Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
それまでは、他職種からは「薬を持ってきてくれさえすればよい。管理は私たち（医師や看護師）がやるから」といったような反応が多かったが、今では在宅医療における薬剤師の役割を認める他職種の人々も増えたそうだ。また、退院し在宅での治療に切り替える際に、医療関係者が打ち合わせる退院時カンファレンス等に声がかかるようになった。薬剤師がいることで、医師や看護師が本来の仕事に専念できるようになり、それがひいては患者とその家族のQOL（生活の質）の向上にもつながっている。

在宅医療に取り組む中で、いくつかの課題も見えてきた。薬剤師の育成には多くの時間とコストがかかるが、どのように進めていくのか。また、在宅医療に必要な医療材料等をいかにして無駄なく管理するか。さらには、緩和医療に必要な機器のレンタルといった新たな役割をどう果たしていくか。

課題は少なくないが、すずらん薬局グループを経営する株式会社ホロンの古屋社長は、今後も在宅医療への取組みを進めていきたいと語る。現在、在宅医療における保険薬局の役割についての勉強会やシンポジウムを開催するなどしているが、一番大切なことは、顔が見える関係を作り、薬剤師の職能を他職種に知ってもらうこと。そのためには、待ちの姿勢ではなく攻めの姿勢で取り組む必要があるとの実感を抱いている。今後もすずらん薬局グループの挑戦は続いていく。

## 第4節 地域包括ケアの推進

## 1 介護保険制度の現状と目指す姿

高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加や核家族化の進行など、要介護者を支えてきた家族をめぐる状況の変化に対応するため、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、2000（平成12）年4月に介護保険制度は創設された。創設後10年を経過して、介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実に増加し、2010（平成22）年には約400万人となった（図表3-4-1）。また、2010年に厚生労働省が実施した「介護保険制度に関する国民の皆様からのご意見募集」によれば、60%を超える方から「介護保険を評価している」と回答をいただき、介護保険制度は高齢期の暮らしを支える社会保障制度の中核として、少子高齢社会の日本において必要不可欠な制度となっている（図表3-4-2）。

一方で、介護保険制度の現状には課題もある。1つは財政上の課題である。サービス利用の大幅な伸びに伴い介護費用は急速に増大しており2011（平成23）年度総費用8.3兆円）、高齢化がさらに進展し、団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年には、介護費用は約20兆円になることが見込まれている。将来にわたって安定的に介護保険を運営するために、給付と負担のバランスについて長期的な視点で議論していく必要がある。

もう1つの課題は、社会構造の変化や介護を必要とする人たちのニーズに応えることである。2025年の日本を考えてみると、高齢化は更に進み、およそ5.5人に1人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、単独世帯・夫婦だけの世帯の割合が増加して
いくと推計されている。また、首都圏を始めとする都市部で他の地域よりも急速に高齢化が進むと予測される。一方で、自身や家族が介護を必要とするときに受けたい介護の希望を調査したアンケートによれば、自宅での介護を希望する人が70％を超えている。（「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」）

このような社会構造の変化やニーズに応えるために、現在介護保険制度が目指している

図表3-4-1 サービス受給者数の推移

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」(各年4月サービス分)

(注) 1. 介護予防サービス、地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスは、2005年の介護保険制度改正に伴って創設された。

2. 各サービス受給者の合計とサービス受給者数は端数調整のため一致しない。

図表3-4-2 介護保険制度への評価
姿が、「地域包括ケアシステム」である。「地域包括ケアシステム」とは、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、中学校区などの日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制のことをいう。

介護保険制度は、2005（平成17）年に大幅な改正を行い、予防重視型システムへの転換、地域を中心とした新たなサービス体系としての地域密着型サービスの導入、地域包括支援センターの創設等、地域包括ケアシステムの実現に向けてすでにその一歩を踏み出しており、2011年に行われた介護保険法の改正と介護報酬改定によって、更にその中身の充実が図られている。

## 図表3-4-3 社会保障・税一体改革成案による介護の将来像

○住まい医療介護予防生活支援が体的に提供される地域包括ケアの実現により、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようになる。

<改革の主な具体策>

・24時間対応の訪問サービス、グループホームや小規模多機能型サービスなどのサービスが充実。

・介護予防事業等により要介護状態になる高齢者が減少し、自立した高齢者の社会参加が活発になる。

・介護職員の処遇を改善し、キャリアパスを確立することにより、介護に必要な労働力が安定的に確保され、介護職員が誇りを持って仕事に取り組むことができる。

※数字は、現状は2011年、目標は2025年のもので、人口1万人の場合

## 介護保険法の改正

介護保険制度の在り方については、2010（平成22）年5月から社会保障審議会介護保険部会において介護保険制度全般について議論が行われ、2010年11月30日に「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられた。これらの意見を踏まえ、2012（平成24）年度から始まる第5期介護保険事業計画に向けて、地域包括ケアシステムの実現を図るため、第177回通常国会に「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を提出し、2011（平成23）年6月15日に成立した。
## 図表3-4-4 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の概要

○高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進める。

## 1 医療と介護の連携の強化等

①医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援（地域包括ケア）を推進。

②日常生活圈域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画を策定。

③単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスを創設。

④保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする。

⑤介護療養病床の廃止期限（平成24年3月末）を猶予。（新たな指定は行わない。）

2 介護人材の確保とサービスの質の向上

①介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とする。

②介護福祉士の資格取得方法の見直し（平成24年4月実施予定）を延期。

③介護事業所における労働法規の遵守を徹底、事業所指定の欠格要件及び取消要件に労働基準法等違反者を追加。

④公表前の調査実施の義務付け廃止など介護サービス情報公表制度の見直しを実施。

3 高齢者の住まいの整備等

有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護規定を追加。

※厚生労働省と国土交通省の連携によるサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進（高齢者住まい法の改正）

4 認知症対策の推進

①市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護を推進。

②市町村の介護保険事業計画において地域の実情に応じた認知症支援策を盛り込む。

## 5 保険者による主体的な取組の推進

①介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和を確保。

②地域密着型サービスについて、公募・選考による指定を可能とする。

## 6 保険料の上昇の緩和

○各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用。

【施行日】1⑤、2②については公布日施行。その他は平成24年4月1日施行。

## （1） 地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画の策定

地域包括ケアシステムを実現するため、市町村は、従来の高齢者の利用意向調査にとどまらず、日常生活圈域ごとにニーズ調査を実施し、地域の高齢者の心身の状況やその置かれている環境などの課題や必要とするサービスを的確に把握・分析するよう、介護保険事業計画の策定方法を見直した。また、地域の実情に応じて記載すべき事項として、認知症支援策の充実、医療との連携、高齢者の居住に関する施策との連携、見守りや配食などの多様な生活支援サービスを位置付けた。

## (2) 定期巡回・随時対応サービスの創設

医療や介護が必要となっても、住み慣れた地域と住まいで必要なサービスを利用しながら、在宅生活の継続を希望する高齢者が多いことが、様々な調査で明らかになっている。このため、単身・重度の要介護者などが、できる限り在宅生活を継続できるよう、訪問介護と訪問看護の連携の下で、適切なアセスメントとマネジメントに基づき、日中・夜間を通じて、定期巡回訪問と随時の対応等を適宜・適切に組み合わせて提供する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を創設した。
## 図表3-4-5 定期巡回・随時対応サービスの創設

○重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的に又はそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を創設（平成24年4月）。

○地域密着型サービスの一類型として創設

○対象者は要介護者のみ（介護予防サービスは規定していない）

○身体介護サービスを中心とした一日複数回サービス

（看護や生活援助サービスについても一体的に提供）

コラム

# 都会における高齢者見守り活動

## 1 都会特有の事情

人の移動が比較的少なく、人間関係が濃密な地域では、住民が日常的に交流するため、互いに生活の異変などに気付きやすい。お互い様の精神が残っていれば、困った場合には、互いに支援の手を伸ばしやすく、また、支援を受け入れやすい。

しかし、都会では、プライバシーが尊重される反面、隣人のことを全く知らないでいる場合もある。働き盛りのときは、ご近所付き合いより、仕事などのネットワークの方を優先しがちである。しかし、年を重ね、従来のような活動的なネットワークを維持できなくなった場合、ご近所付き合いを慌てて始めようとしても容易なことではない。その結果、都会において、社会的に孤立する住民が増える傾向にある。

## 2 世田谷区における見守りボランティア活動

このような状況を見越して、世田谷区は、2009（平成21）年7月に、「全高齢者実態把握調査」を行い、65歳以上の高齢者の健康状態や地域での生活状況などを把握するとともに、介護問題（いわゆる老老介護など）や社会的孤立など、高齢者の抱える課題について分析した。（回答数109,889人、回答率73.3%）

その中で、「見守り訪問を希望する」と回答した者が10,741人（10.4%）、「今は希望しないが、今後は希望するかもしれない」が66.2%あったことは注目される。

高齢者がいる世帯の内、ひとり暮らしが17.9%、高齢者のみ世帯が34.8%を占めていたことから、若年者が居る世帯であっても、見守り訪問を希望する世帯は少なからずあったことが分かる。

こうした状況により、区では見守り施策の充実のために、4つの重点施策に取り組んでいる。その内容は、①地域住民と連携して行う、「地区高齢者見守りネットワーク」②民生委員が介護保険を利用していない高齢者宅を訪問する、「民生委員ふれあい訪問」③24時間受け付けられる電話相談を安心コールセ
ンターで行うとともに安否確認を実施する「高齢者安心コール」④あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）に見守りコーディネーターを配置して、見守りの必要性の高い高齢者への相談支援を行う「あんしん見守り事業」である。

そのうち、「あんしん見守り事業」は2010（平成22）年11月より区内10箇所のあんしんすこやかセンターでモデル実施しており、その中の見守り手法の一つとして、見守りボランティアによる訪問を実施している。

この事業は、まだモデル事業であることもあって、見守りサービスを行うボランティアの数は少ない。希望者なら誰でもこの事業のボランティアになれるというわけではない。高齢者の自宅を訪問するという事業の性質上、トラブルが起こらないよう、公募せず、地域活動に精通した人を選んでいる。2011（平成23）年11月時点での実績では、世田谷区を構成する27地区中10地区で実施されており、登録数38名、活動者数25名である。主に、元民生委員の方、町内会から推薦を受けた方、ボランティアとして熟練し定評のある方などが見守りボランティアとして活躍している。

見守りボランティアは65歳以上の元気な高齢者が担っており、介護支援ボランティア・ポイント事業を活用している。見守りは必要な高齢者の自宅への訪問1回につき、1ポイントを付与し、元気な高齢者のやりがいや介護につながっている。

また、問い合わせがあれば、すぐボランティアが動くわけではなく、あんしんすこやかセンター等に情報が寄せられた、見守りの必要性が高いと考えられる高齢者を対象に、見守り相談を実施し、その中から必要に応じて、ボランティアにつないでいる。あんしんすこやかセンターの見守り相談についてはこの事業が2010年11月にスタートしてから2011年3月までの相談実績は3,698件、2011年4月から8月まで4,782件であった。その約7割で、単発の見守り訪問が行われ、その半数弱で、介護サービスの導入（9.6%）や、あんしんすこやかセンターの継続訪問やその他のサービスの導入（36.2%）に繋がっている。高齢者が継続的な訪問サービスの受け入れに同意するまで、平均3.5回程度の単発訪問が行われている。人間関係（信頼関係）の確立に手間暇がかかることは避けられない。

それでも、ひとり暮らしや老老介護で社会的に孤立している人、介護認定レベルIやIIなどを受けているが元気な人などを、地区ネットワークに取り込む効果は大きい。今までは独りで、あるいは、高齢者同士で暮らして来た人でも、体調などの変化をタイムリーに捉え、介護サービス等に繋げた実績がいくつか上がって来ている。

世田谷区では、2012年度以降、見守りの対象者を65歳未満にも広げようとしている。また、2013（平成25）年度からは、全27地区でサービスを提供することを計画している。ボランティアの募集、ボランティア活動のあり方、コーディネーターの配置、人件費の確保など、課題を一つひとつ克服して行く必要がある。

コラム

## せたがや介護支援ボランティア・ポイント事業の紹介

介護支援ボランティア制度は、2007年5月に厚生労働省からの通知により、介護保険の地域支援事業として市町村が実施することが可能になった。通知によると、この制度は介護人材の育成や確保を主目的としたものではなく、介護予防と地域の活性化に資する取組みとして推進することとされている。いわば、①高齢者の介護予防、②住民相互による地域に根ざした介護支援などの社会参加活動、③にぎわいにあふれる地域づくりなどを同時に実現することをめざしたものである。

したがって、ボランティア・ポイントを換
金できるとは言え、どの自治体でも、上限金額はそう高くない。(最大でも年間1万円程度。) ボランティア・ポイントは、介護保険料負担軽減資金といういかめしい名称で換金されるが、保険料の軽減効果としてはささやかなものである。

この制度を全国で初めて導入したのは東京都稲城市（2007年9月）であるが、それより半年遅れで同制度をスタートさせた、東京都で最大の人口（約85万人）を有する世田谷区の介護支援ボランティア・ポイント事業を見てみよう。

世田谷区の65歳以上の人口は、平成24年4月1日現在で160,018人、比率では18.7%であった。また、60-64歳人口は約5.32万人であったので、毎年約1万人が介護保険の第1号被保険者になる状況である。世田谷区の制度は、以下3つの事業から成り立っている。

・介護支援ボランティア研修

・介護支援ボランティア・ポイント事業

·介護保険料負担輕減資金支給

【介護支援ボランティア研修・ボランティア活動】

介護支援ボランティア研修は、希望者に対し、3時間で制度概要の解説と介護事業所・施設の案内およびコミュニケーション・スキルなど、介護支援ボランティア活動を行う上での留意点などを学ばせるもので、平成24年3月末時点で、既に1,200人以上が受講済みである。

特殊なスキルを必要としないので、誰でも研修を受ければ介護支援ボランティアになれる。最近では男性のボランティアも増加しているようだ。

しかし、何事にも向き不向きがあり、研修を受けた方全員が介護支援ボランティアとして活動する訳ではない。研修を受けてみて、あるいは実際にボランティア活動を行ってみて、自分のイメージと違っていたり、体調不良によりボランティア活動を止めたとしても全く問題は無い。一つの趣味として、気負わず、無理をせずに取り組めば良いのである。

## 【介護事業所・施設等の登録】

介護支援ボランティア制度は、ボランティアを行う側はもちろん、それを受け入れる介護施設等も、互いに自主的な活動である。現在、区内では85施設がこの制度に登録しており、区民からの問い合わせに的確に対応できるよう、ボランティアの相談を受けたり、希望日の調整を行う担当者を各施設で決めている。

一般的に、特別養護老人ホームなど、規模の大きい施設はボランティア活動のメニューが豊富であるためか、人気が高い。介護事業所・施設側で、ボランティアのニーズやスキルに合わせたメニューを作っていることもある。

ボランティア・ポイントの交付は、区から介護事業所等に委託されており、1時間につき1ポイント（50円相当）が、ボランティア手帳に貼付される。1日2時間、毎週2回ボランティア活動を行えば、年間で208ポイント貯まる計算だが、ポイントを交付できる上限は、1人あたり120ポイント（6,000円）までと決められている。また、ボランティア手帳は単年度制であり、120ポイント貯めなくても、毎年換金出来るというのは嬉しい。

## 【総合評価】

本事業については、制度そのものに対する苦情が殆どない。仲間ができてよかった、生活にリズムとメリハリができた、認知症への理解が深まったなど、ボランティアにとっても得るところが多い事業である。

行動経済学では、報酬が無い、あるいは少ない活動ほど、ボランティアが熱心に取り組む現象が知られている。せたがや介護支援ボランティア・ポイント事業も、そのような例の一つかもしれない。活動の量や質が報酬と釣り合っているかどうかということよりも、この制度を契機として介護世代同士、のんびりと交流を深めれば良いのではないだろうか。

## 【事業実績】

最後に、世田谷区の事業実績を紹介する。
年度	ボランティア研修参加者（人）	登録事業者数	ボランティア・ポイントの交付数（枚）	介護保険料負担軽減資金申請人数（人）	介護保険料負担軽減資金申請金額（円）
20年度	545	36	13,501
21年度	294	76	19,714	211	566,350
22年度	197	84	22,280	285	920,800
23年度	164	86	22,301	296	967,300

## (3) 介護職員等によるたんの吸引等の実施

従来、たんの吸引等については、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある医行為にあたるという前提のもと、介護現場のニーズを踏まえ、当面のやむを得ない措置として、介護職員等が一定の要件の下で実施することを、運用により認めてきた。こうした運用上の対応による介護職員等の不安定な地位を解消し、介護現場での必要なケアをより安全に提供できる仕組みを構築するため、「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和62年法律第30号）を改正し、2012（平成24）年4月1日から、一定の研修を受けた介護職員等は、医療関係者との連携等の安全体制を確保した事業所で、たんの吸引等を行うことを法制度上認めている。

## (4) 保険料上昇の緩和

高齢化や介護サービスの充実が進み、65歳以上の高齢者が負担する第1号保険料の基準月額の全国平均は、第1期の2,911円から第4期の4,160円まで上昇した。今後、高齢化の進展や、地域包括ケアシステムの実現に向けたサービスの充実により、介護に要する費用の更なる増大が見込まれている。

2012（平成24）年度から始まる第5期では、都道府県に設置されている財政安定化基金について、必要とされる額より過大な積立金があったことから、本来の目的に支障を来さない範囲で取り崩しを行った。この措置による軽減効果もあり、第5期の全国平均は4,972円となっている。

## 3 平成24年度介護報酬改定

平成24年度の介護報酬改定においては、地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、在宅サービスの充実と施設の重点化、自立支援型サービスの強化と重点化、医療と介護の機能分担・連携の推進、介護人材の確保とサービスの質の向上を行った。

さらに、介護従事者の賃金が他職種と比べて低い傾向にあり、また離職率が高く、人材確保が困難な状況であるため、第169回国会で「介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇の改善に関する法律」（平成20年法律第44号）が成立した。こうした状況を踏まえ、平成21年度介護報酬改定において、プラス3.0％の改定を行い、さらに平成21年度第一次補正予算において、介護職員（常勤換算）1人当たり平均月1.5万円の賃金引き上げに相当する介護職員処遇改善交付金により、介護職員の処遇改善に取り組んできた。この結果介護職員の平成22年度の賃金は、平成20年に比べ1人当たり平均月額約2.4万円引上げられた。 $ ^{*11} $
さらに平成24年度介護報酬改定においても、プラス1.2％の改定を行い、これまでの処遇改善の取組みが継続されるよう「介護職員処遇改善加算」を創設するなど、引き続き、これらの取組みを着実に実施し、介護従事者の処遇改善を図っている。

## 図表3-4-6 平成24年度介護報酬改定のポイントについて

## 4 高齢者の住まいや介護基盤の整備

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみ世帯が増加していることから、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することは極めて重要である。

我が国は欧米各国と比較して、特養等の介護施設の全高齢者に対する割合は同程度であるが、高齢者に配慮された住宅の割合は少なく、整備が立ち後れているのが現状である。このような住まいが足りないために、高齢者が安心して生活できる場としてのニーズが施設、特に特養に集中している現状があることから、特養等の介護基盤の整備を更に一層進めるとともに、国土交通省と連携しながら、高齢者を対象とした状況把握サービスや生活相談サービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進を図っていくこととしている。

併せて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅においては、入居者を保護する観点から、入居後一定期間内に契約解除又は入居者が亡くなった場合に、家賃、サービス費用などの実費相当額を除いて、前払い金を全額返還する契約を義務づけることとした。

## 認知症対策の推進

認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活を継続するためには、医療、介護及び地域が有機的に連携したネットワークを形成し、効果的な支援を行うことが重要である。
このため、市町村に認知症地域支援推進員を配置し、当該推進員を中心とした介護と医療の連携強化、地域における支援体制の構築、さらには認知症サポート医の養成やかかりつけ医に対する研修、認知症サポーターの養成などの施策を行ってきたところである。

また、成年後見制度の需要の増大が見込まれていることから、2011（平成23）年度に市民後見事業を創設し、市町村において地域住民で後見業務に携わろうとする者に対する研修や後見活動を支援する仕組みを構築する等の事業を実施している。更に老人福祉法の一部改正により、市町村長による後見等の審判請求が円滑に実施されるよう、市町村が後見等に係る体制の整備（市民後見人の育成及び活用など）を行うこと及び、都道府県が市町村への助言その他の援助を行うことが努力義務として規定され、2012（平成24）年度から施行されている。

今後、高齢化のさらなる進展を踏まえ、認知症の方々は急速に増加していくことが見込まれている。認知症施策のより一層の充実を図っていくために、「認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考え方を改め、「認知症になっても本人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指し、省内の関係部局長から構成されるプロジェクトチームを設置、本年6月に「今後の認知症施策の方向性について」をとりまとめた。このとりまとめを踏まえ必要な施策等を、今後順次実施することとしている。

図表3-4-7 「今後の認知症施策の方向性について」の概要
## 1 医療イノベーションをめぐる状況について

医薬品・医療機器産業は、革新的な医薬品・医療機器を開発し、国民の医療の質を向上させることにより、健康長寿社会の実現に寄与することが求められている。また、グローバル化が進展し、国際競争が厳しくなる中、知識集約産業である医薬品・医療機器産業は、資源が乏しい日本の成長を牽引することが期待されている。

このため、本年6月に、政府全体の戦略として、産学官一体となり、革新的医薬品・医療機器の創出や、再生医療、個別化医療といった世界最先端の医療の実現を目指す「医療イノベーション5か年戦略」を取りまとめ、日本再生戦略に盛り込んだ。

厚生労働省としては、有効性・安全性に優れた革新的な医薬品・医療機器をより早く使いたいという国民・患者のニーズに応えるべく、大学等の優れた基礎研究の成果等が円滑・迅速に実用化につながるよう、各段階に応じた支援を充実させることとしている。具体的には、基礎研究等から医薬品の実用化までを切れ目なく支援するためのオールジャパンでの創薬支援体制として、厚生労働省の（独）医薬基盤研究所が中心となる創薬支援ネットワークを構築すること、国際水準の臨床研究、難病等の医師主導治験等の中心的役割を担う臨床研究中核病院を整備すること、医薬品・医療機器等の審査の迅速化・質の向上を図るため、医療機器等の特性を踏まえた薬事法改正を行うこと等に取り組むこととしている。こうした取組みにより、例えば、がんの分野においては、日本発の革新的ながん治療薬の創出に向け10種類程度治験へ導出すること、難病・肝炎・感染症等の重点領域分野の疾患については治療薬、ワクチン開発等を目指すこととしている。また、再生医療や個別化医療などの新たな医療分野については、研究開発の推進や実用化を加速するための仕組みつくりに取り組むこととしている。厚生労働省においては、これらの取組みを加速させるため、省内に大臣を本部長とする「厚生労働省医療イノベーション推進本部」を設置し、医療イノベーションの推進に取り組んでいる。

## 2 革新的な医薬品・医療機器の創出

「医療イノベーション5か年戦略」の大きな柱である革新的な医薬品・医療機器の創出に向け、以下の取組みを行うこととしている。

## (1) 創薬支援ネットワークの構築

我が国の優れた基礎研究の成果等を確実に医薬品の実用化につなげるため、オールジャパンでの創薬支援体制として、（独）医薬基盤研究所を中心に、経済産業省の（独）産業技術総合研究所や文部科学省の（独）理化学研究所といった創薬関連研究機関等とともに創薬支援ネットワークを構築することとしている。同ネットワークにおいては、有望なシーズの選定、臨床研究・治験につなげるための戦略の策定・助言、応用研究から非臨床研究を中心とした技術的助言や支援等を行うとともに、これに関連する重点的な研究開発費の助成等を行うことを通じて実用化を支援することとしている。
## (2) 臨床研究中検病院等の整備

革新的な医薬品・医療機器の創出のためには、臨床研究・治験の推進は不可欠である。そのため、厚生労働省では、「医療イノベーション5か年戦略」の下、文部科学省と共に「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」を2012（平成24）年3月に策定した。今後、同計画や「医療イノベーション5か年戦略」等に基づき、臨床研究・治験環境の整備を行なっていく。特に、今後更なる取組みが求められている開発の早期段階の治験や質の高い臨床研究を推進するため、早期・探索的臨床試験拠点や臨床研究中核病院を整備していく。早期・探索的臨床試験拠点は、新規医薬品・医療機器について、世界に先駆けてヒトに初めて投与・使用する試験や開発早期に安全性、有効性を少数の対象で確認する試験等を行う拠点としての役割を担う。また、臨床研究中核病院は、国際水準の臨床研究や難病、小児領域等の医師主導治験の実施体制を有するとともに、複数病院からなる大規模ネットワークの中核として、他の病院に対する支援機能を併せ持ち、高度かつ先進的な臨床研究を中心となって行う役割を担う。こうした取組みにより、医療イノベーションを力強く推進していく。
## 平成22年度第4回林野庁入札等監視委員会 審議資料

資料1 平成22年度第3・四半期の契約締結状況について

・契約担当部署別・契約方式別契約一覧（総括表）

①競爭入札（公共工事等）（一般會計）

②競爭入札（物品役務等）（一般会計）

③競爭入札（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

④競爭入札（物品役務等）（森林保険特別会計）

## 資料2 抽出契約について

（１）抽出契約の一覧表

(2) 抽出契約に係る個別説明資料

物品役務等関係

· 抽出 1 平成 22 年度森林吸収源インベントリ情報整備事業(第一約束期間における審査対応等)

・抽出2 国有林野情報管理システムに係るプログラム改修業務一式

· 抽出 3 平成 22 年度国有林野測定規程改正に向けた調査、作業仕様作成等委託事業一式

· 抽出 4 国有林 GIS 公開用データ仕様等作成業務

一式

・抽出5 乗用自動車 1500CC～1600CC クラス

4WD 11台
平成22年度第3・四半期の契約締結状況について
## 契約担当部署別・契約方式別契約一覧（総括表）

(对象：平成22年度第3·四半期分)

(单位：件、円)

契約方式	工事関係	物品・役務等関係	合計
契約担当部署	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約
林野庁本庁	件数	1	0	28	0	29	0
金額	1,436,400	0	533,039,789	0	534,476,189	0
林政課(一般会計)	件数	1	0	5	0	6	0
金額	1,436,400	0	45,255,000	0	46,691,400	0
管理課(国有林野事業特別会計)	件数	0	0	22	0	22	0
金額	0	0	442,575,989	0	442,575,989	0
研究・保全課(森林保険特別会計)	件数	0	0	1	0	1	0
金額	0	0	45,208,800	0	45,208,800	0
森林技術総合研修所(一般会計・国有林野事業特別会計)	件数	0	0	0	0	0	0
金額	0	0	0	0	0	0
合計	件数	1	0	28	0	29	0
金額	1,436,400	0	533,039,789	0	534,476,189	0

注1 少額随意契約は含まない。
## 别紙樣式1

## 競爭入札(公共工事等)

【一般会计】

見直し計画での記載	見直し計画における措置内容	公共工事等の名称、場所、期間及び程別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格（応応札者の数が1の場合の記載事項）	備考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）
×	-	森林総合研究所林木育種センター上台宿舍風呂签改修工事（茨城県日立市十王町友部3083-14上台公務員宿舍）12/8～12/24[官工事]	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川 芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年12月7日	関彰工のジニアリング株式会社	茨城県つくば市東新井12-2	一般競争契約	-	1,436,400	-	4	-	-	-
## 别紙樣式3

## 競爭入札(物品役務等)

【一般会计】

見直し計画での記載	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	店札者の数	特別な競争参加資格（※店札者の数が1の場合の記載事項）	備考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）
×	-	平成22年度きのこ類の有害菌調査関連業務について	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川 芳嗣	東京都千代田区霞ヶ関1-2-1	平成22年10月1日	財団法人 日本きの二研究所	群馬県桐生市平井町8番1号	一般競争契約（総合評価）	1,155,000	1,155,000	100.0%	3	2	-	-
×	-	平成22年度森林吸收源インベント情報整備事業（第一約束期間における審査対応等）	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞ヶ関1-2-1	平成22年10月4日	社団法人日本森林技術協会	東京都千代田区六番町7番地	一般競争契約（総合評価）	13,355,290	12,810,000	95.9%	1	1	-	-
×	-	平成22年度簡易で耐久性のある作業道等の効果的な作設手法に関する調査事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川 芳嗣	東京都千代田区霞ヶ関1丁目2番1号	平成22年10月5日	株式会社 森林テクニクス	東京都文京区後楽1丁目7番12号	一般競争契約（総合評価）	12,584,287	11,970,000	95.1%	3	0	-	-
×	-	平成22年度森林吸收量の確保と森林資源の循環利用の両立に向けた森林整備手法に関する調査事業（循環利用に資する路網整備についての検討）	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川 芳嗣	東京都千代田区霞ヶ関1丁目2番1号	平成22年10月5日	株式会社 森林テクニクス	東京都文京区後楽1丁目7番12号	一般競争契約（総合評価）	10,984,747	10,395,000	94.6%	3	0	-	-
×	-	平成22年度森林吸收源インベント情報整備事業（土地利用変化を把握するための森林簿システムの改良）	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞ヶ関1-2-1	平成22年10月25日	株式会社パスコ本社営業部	東京都目黒区東山一丁目1番2号	一般競争契約	-	8,925,000	-	1	0	-	-
## 别紙樣式3

競爭入札(物品役務等)

【国有林野事業特別会計】

見直し計画における措置内容	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	店札者の数	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益財団法	-	-	-
×	-	有資格者情報入力ツール改修等業務
一式	支出負担行為担当官林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年10月1日	Sky株式会社	大阪府大阪市淀川区宮原3-4-30	一般競争契約	-	4,621,050	-	3	0	-	-
×	-	一般作業农
ジャンパー型上衣290着
ズボン1,055着	支出負担行為担当官林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年10月8日	齋田産業株式会社	東京都千代田区神田小川町2-6	一般競争契約	-	6,854,557	-	4	0	-	-
×	-	一般作業农
ジャンパー型上衣723着	支出負担行為担当官林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年10月8日	辰野株式会社	大阪府大阪市中央区南本町2-2-9	一般競争契約	-	1,897,875	-	5	0	-	-
×	-	森林官制服
男性上衣235着外	支出負担行為担当官林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年10月8日	辰野株式会社	大阪府大阪市中央区南本町2-2-9	一般競争契約	-	4,231,363	-	4	0	-	-
×	-	森林官制服
靴日タイプ181足	支出負担行為担当官林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年10月8日	株式会社あすなろ	東京都文京区大塚3-28-7	一般競争契約	-	2,014,530	-	2	0	-	-
×	-	平成22年度林野庁式典会場設
営及び整備清掃作業
一式	支出負担行為担当官林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年10月13日	株式会社フロン
テイア	東京都北区田端町2-11-4	一般競争契約	-	1,512,000	-	3	0	-	-
×	-	発用自動車
1800cc～2000ccクラス
38台	支出負担行為担当官林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年10月22日	富士重工業株式会社	東京都新宿区西新宿1-7-2	一般競争契約(総合評価)	67,742,850	61,446,000	90.7%	4	0	-	-
×	-	発用自動車
1500cc～1600ccクラス
42台	支出負担行為担当官林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年10月22日	ダイハツ工業株式会社	東京都港区新橋6-19-15	一般競争契約(総合評価)	80,465,175	71,794,800	89.2%	2	0	-	-
×	-	発用自動車
1900cc～2400ccクラス
43台	支出負担行為担当官林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年10月22日	富士重工業株式会社	東京都新宿区西新宿1-7-2	一般競争契約(総合評価)	71,043,000	60,470,550	85.1%	2	0	-	-
## 别紙樣式3

## 競爭入札(物品役務等)

【国有林野事業特別会計】

見直し計画における措置内容	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結ぶ之日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約·指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益財団法	うち公益社団法人又は公益財団法
×	-	乗用自動車1800ccクラス10台	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年10月22日	東京日産自動車販売株式会社	東京都品川区西五反田4-32-1	一般競争契約(総合評価)	17,466,225	13,022,100	74.5%	4	0	-	-
×	-	乗用自動車2000cc～2400ccクラス2台	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年10月22日	三菱自動車工業株式会社	東京都港区芝5-33-8	一般競争契約(総合評価)	5,414,850	5,124,000	94.6%	2	0	-	-
×	-	乗用自動車2500cc～3000ccクラス1台	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年10月22日	東京トヨタ自動車株式会社	東京都港区三田3-11-34	一般競争契約(総合評価)	2,882,250	2,751,000	95.4%	2	0	-	-
×	-	国有林野情報管理システムに係るプログラム改修業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年11月1日	富士通株式会社官公庁ソリュ-シヨン事業部	東京都港区東新橋1-5-2	一般競争契約	-	80,010,000	-	1	0	-	-
×	-	平成22年度国有林野測定規程改正に向けた調査、作業仕様作成等委託事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年11月15日	株式会社森林テクニクス	東京都文京区後楽1-7-12	一般競争契約(総合評価)	12,600,000	11,550,000	91.6%	1	0	-	-
×	-	国有林ネットワークシステムのルータ機器等購入及び設置業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年11月16日	KDDI株式会社	東京都新宿区西新宿2-3-2	一般競争契約	-	41,779,500	-	5	0	-	-
×	-	国有林ネットワークシステムパーソナルコンピューター構成管理機器等の質貨借及び保守業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年11月16日	東京センチュリーリース株式会社	東京都港区浜松町2-4-1	一般競争契約	-	1,149,750	-	3	0	-	1分月あたり金額
×	-	平成22年度国有林GISプログラム改修業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年12月7日	クボタシステム開発株式会社	大阪府大阪市浪速区数津東1-2-47	一般競争契約	-	14,700,000	-	2	0	-	-
## 别紙様式3

## 競爭入札(物品役務等)

【国有林野事業特別会計】

見直し計画における措置内容	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結ぶ之日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格(※応札者の数が10場合の配恵事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益財団法	-	-	-
×	-	国有林GIS公開用データ仕様等作成業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年12月8日	アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿6-14-1	一般競争契約(総合評価)	12,288,352	4,095,000	33.3%	9	0	-	-
×	-	乘用自動車1800cc～2000ccクラス4WD11台	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年12月27日	富士重工業株式会社	東京都新宿区西新宿1-7-2	一般競争契約(総合評価)	19,684,350	17,787,000	90.3%	3	0	-	-
×	-	乘用自動車1500cc～1600ccクラス4WD11台	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年12月27日	東京トヨベット株式会社	東京都港区芝浦4-8-3	一般競争契約(総合評価)	20,934,900	19,453,899	92.9%	1	0	-	-
×	-	乘用自動車1800cc～2400ccクラス4WD11台	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年12月27日	富士重工業株式会社	東京都新宿区西新宿1-7-2	一般競争契約(総合評価)	17,724,000	15,015,000	84.7%	5	0	-	-
×	-	乘用自動車1800ccクラス4WD1台	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年12月27日	東京日産自動車販売株式会社	東京都品川区西五反田4-32-1	一般競争契約(総合評価)	1,668,975	1,296,015	77.6%	3	0	-	-
## 别紙樣式3

## 競爭入札(物品役務等)

【森林保険特別会計】

見読し計画での配懃	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格（※応札者の数が1の場合の配懃事項）	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	.	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）
×	-	森林保険業務システム構築事業機器等の質貿借及び保守業務	支出負担行為担当官 林野庁長官皆川 芳闕	東京都千代田区霞が闕1-2-1	平成22年12月1日	キャノンエンジンリューションズ（株）	東京都港区三田3-11-28	一般競争契約	-	45,208,800	-	2	0	-	-
-	-	-
-
物品·役務等関係様式

抽出契約の一覧表

抽出番号	1	2	3	4	5
契約担当部署	林政謀(一般会計)	管理課(国有林野事業特別会計)	管理課(国有林野事業特別会計)	管理課(国有林野事業特別会計)	管理課(国有林野事業特別会計)
随意契約見值し計画の対象区分	×	×	×	×	×
契約名	平成22年度森林吸收源インベントリ情報整備事業(第一約束期間における審査対応等)	国有林野情報管理システムに係るプログラム改修業務一式	平成22年度国有林野測定規程改正に向けた調査、作業仕様作成等委託事業一式	国有林GIS公開用データ仕様等作成業務一式	兼用自動車1500CC～1600CCクラス4WD 11台
契約内容の概要	每年、気候変動枠組条約事務局に提出している京都鑑定書に基づく森林吸收量について、国際専門家チームの審査に対応できるよう、必要なデータの収集・分析や検討等を行う。	国有林野事業において平成19年度から運用している「国有林野情報管理システム」について、システムを利用した業務処理をより適正かつ効率的に実施するための機能追加等に伴うプログラム改修の調達。	本事業は、国有林野測定規程に、測量の新技術の導入、測量成果の電子化等を反映した改正を行うため、国有林野測定規程改正に当たっての問題点を把握し、その対応策について検討するとともに、国有林野測定規程改正に当たっての技術的基礎となる各作業の仕様を作成する。	①保有する国有林GISデータの公開用データの仕様の作成、また、公開用データ作成をシステマティックに行うプログラムの仕様の作成、並びに林野庁が保有する空中写真をWeb上で検索できるシステムの構築等を行う(公開用ポータルサイトプロト版作成)。②除接民有林との森林情報の共有化による一体的・効率的な路網設計、森林整備の推進等に対応可能な次期国有林GISの構築に係る仕様等の検討・検証を行う。①、②により、仕様の検討を行った結果の報告書(製本2部、電子ファイル1式)及び情報公開システム(プロトタイプ)を導入した検証用パーソナルコンピュータ(OS:Windows7、ウィルス対策ソフトをインストール清みのこと)2台を契約履行期限までに納入する。	森林管理局からの中央調達要求を受け、乗用自動車11台を本庁における入札、契約し、森林管理局に納入するもの。
契約相手先	(社)日本森林技術協会	富士通(株)官公庁ソリューション事業部	(株)森林テクニクス	アジア航測(株)	東京トヨベット(株)
予定価格	13,355,290	82,992,000	12,600,000	12,288,352	20,934,900
契約金額	12,810,000	80,010,000	11,550,000	4,095,000	19,453,899
落札率	95.9%	96.4%	91.6%	33.3%	92.9%
契約方式	一般競争契約(総合評価落札方式)	一般競争契約	一般競争契約(総合評価落札方式)	一般競争契約(総合評価落札方式)	一般競争契約(総合評価落札方式)
応募者等の数	1	1	1	9	1
契約年月日	平成22年10月4日	平成22年11月1日	平成22年11月15日	平成22年12月8日	平成22年12月27日
履行期限	平成23年3月16日	平成23年2月28日	平成23年3月11日	平成23年3月11日	平成23年3月25日
再就職の役員の数	3	0	0	1	0
備 考

注：随意契約見直し計画対象区分欄の「公」、「民」、「×」は随意契約見直しの際、それぞれ公益法人等との契約、その他との契約、対象となっていない契約を示す。
より安全度の高い鉄道システムの実現を図るため，施設，車両，運転などに関する新技術の評価及び導入効果に関する試験・研究及びヒューマンエラー事故防止技術に関する研究を行う。また，安全度の高い新しい交通システムの実用化を促進するため，安全性，信頼性評価のための試験・研究を行う。

## 2 鉄道事故の原因究明のための総合的な調査研究の推進

## 国土交通省関係の研究

航空・鉄道事故調査委員会では，鉄道事故及び重大インシデントの原因究明の調査を迅速かつ適確に行うため，各種の記録装置の分析等過去の事故調査で得られたノウハウや各種分析技術の向上及び事故分析結果等のストックとその活用等により総合的な調査研究を推進し，その成果を原因の究明に反映させる。
## 【第3章 首都圏整備の推進】

平成13年10月に策定された整備計画等、首都圏整備に資する国土交通省の各種施策や13年度の事業実施状況について記述。

## 1 首都圏整備計画の推進 ~ 首都圏整備計画の概要 ~

第 5 次首都圏基本計画(平成 11 年 3 月)に基づき、最初の整備計画（計画期間：平成 13 年度～17 年度）が、平成 13 年 10 月に策定された。本整備計画は、東京中心部、近郊地域などの地域区分ごとに整備の方向性を明示するとともに、その実現に必要な道路、鉄道等の各種施設の事業を重点的に記述している。

地域整備の方向性としては、東京中心部への過度の依存を緩和し、各地域の拠点的な都市を中心に、自立性の高い地域の形成と、それらの地域の相互の連携・交流によって機能を高めあう「分散型ネットワーク構造」の形成を目指している。

そのために必要な事業として、東京中心部では、東京外かく環状道路、東京港の整備推進や東京国際空港（羽田空港）の再拡張等が、近郊地域では、拠点都市の連携強化につながる首都圏中央連絡自動車道、つくばエクスプレス（常磐新線）の整備推進等が盛り込まれている。

## 2 国の行政機関の移転の推進

平成14年3月末までに、移転対象の76機関11部隊等（廃止等により現在は71機関11部隊等）のうち、さいたま新都心地区への集団的移転（9省庁17機関、約6,300人、平成12年5月完了）をはじめとする46機関11部隊等の移転が完了している。

なお、平成14年度に移転する6特殊法人について、各設立根拠法における主たる事務所の所在地の規定を一括して改正する法的措置を行うこととしている。

## 3 筑波研究学園都市の整備

平成 13 年度においては、国等の試験研究・教育機関の施設整備事業について、独立行政法人産業技術総合研究所スーパークリーンルーム産学官連携研究棟（仮称）等が完成するとともに、つくばWAN(Wi-de Area Network)の整備の進捗等を図った。また、つくばエクスプレスつくば駅（仮称）等の工事の進捗を図った。

## 4 国会等の移転に関する検討

現在、国会等移転審議会の答申を踏まえ国会において大局的な観点から移転にする検討が進められている。衆議院・参議院の「国会等の移転に関する特別委員会」においては、「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」「三重・畿央地域」を対象として移転先候補地の絞り込みの検討が進められている。特に衆議院の同委員会では、平成12年5月に「2年を目途にその結論を得る」旨の決議がなされている。

このほか、業務核都市の整備、大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進等について記述。
# 取水量測定自動化事業（公共）[新規]

【90（一）百万円】

## — 対策のポイント

目視や記帳といった手作業で行われている河川からの取水量測定について、自動化を図り、正確な取水実態の把握を推進します。

## <背景／課題>

・河川管理者への取水量報告に当たっては、量水標等を用いた目視による測定値の読み取りに伴う個人誤差や報告書作成に際しての転記ミスを避けられない等の実態があります。

・気候変動等による河川流況の逼迫を踏まえ農業用水の合理化を図っていくためには、取水実態の正確な把握が必要です。

## 政策目標

## 安定的な用水供給の確保

## く主な内容＞

自記水位計及び超音波流量計等の自動測定機器や、測定データの自動転送システムを設置し、個人誤差及び転記ミスが生じないように河川からの取水量測定を合理化する体制を整備します。

$$ \left(\begin{array}{c} 国庫負担率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 国 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-3502-3083（直）)]
# 国営農地再編整備事業（公共）

【1 3，9 6 0（8，6 4 6）百万円】

## — 対策のポイント

農地が広域にわたって未整備であり、耕作放棄が急速に拡大することが懸念される地域において、国が主体となって農地の整備・集積を推進します。

## <背景／課題>

・生産効率を高め競争力ある「攻めの農業」を実現するためには、担い手への農地集積の加速化等を推進することにより、農業の構造改革を図ることが不可欠です。

・一方、農地の整備が立ち遅れている地域では、ほ場条件の悪さから農地集積が円滑に進まず、高齢農家の離農等により耕作放棄が広域的に進行するおそれがあります。

・こうした地域において、担い手への農地集積とともに生産効率の向上や新規作物の導入による農業競争力の強化を図るため、農地の大区画化・汎用化を推進します。

## 政策目標

〇基盤整備実施地区の担い手への農地集積率8割以上（28年度）

〇基盤整備実施地区の対象農地の耕地利用率108%以上（27年度）

## く主な内容＞（下線部は拡充内容）

### 1. 国营紧急農地再編整備事業

· 基幹事業：区画整理

・併せ行う事業：農業用用排水施設整備、ため池等整備、農地保全整備、暗きよ排水、客土、農用地の改良又は保全

(探扎要件)

・耕作放棄地及び耕作放棄のおそれがある農地が一定割合（10%）以上

・目標年度までに以下の①又は②の農地集積条件を満たすこと

①農地集積率50％以上かつ集積増加率30％以上

②農地集積率80％以上かつ集積対象となる経営体の規模が平均20ha以上

· 受益面積が400ha以上（但し、基幹事業200ha以上）等

## 2 ．国営農地再編整備事業（中山間地域型）

・基幹事業：区画整理、開畑（水田転換を含む）、ため池等整備、農地保全整備

・併せ行う事業：農業用用排水施設整備

(探扎要件)

・中山間地域等であること

・基幹事業の受益面積が400ha以上（但し、区画整理及び開畑で2／3以上）等

$$ \left(\begin{array}{c} 国庫負担率 : 内地 2\nearrow3、北海道 75\%\\ 事業実施主体 : 国 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03-6744-2207（直）)]
平 成 15 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 161 回 国 会 提 出)
## 目次

平成15年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成15年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 26
歳入 ..... 26
国 会 主 管 ..... 26
裁 判 所 主 管 ..... 26
会 計 検 査 院 主 管 ..... 27
内 閣 主 管 ..... 27
内 閣 府 主 管 ..... 27
総 務 省 主 管 ..... 28
法 務 省 主 管 ..... 29
外 務 省 主 管 ..... 29
財 務 省 主 管 ..... 30
文 部 科 学 省 主 管 ..... 32
厚 生 労 働 省 主 管 ..... 32
農 林 水 産 省 主 管 ..... 33