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主任検査官は、検査の進捗状況、検証状況及びその結果判明した事項等について、担当検査官から随時報告を求めるとともに適切な指示を行うものとする。

また、必要に応じて検査打合せ会を開き、各検査官の保有する情報を交換するとともに、今後の具体的な検査方法について検討を行い、効率的な検査の実施及び検査官の資質の向上に努めるものとする。

## ② 臨店検査先店舗の巡回指導

主任検査官は、臨店検査先店舗が複数ある場合には、必要に応じ店舗を巡回して検査指導を行うとともに、当該店舗の責任者等と面談を行うことにより業務の実情を把握し、もって当該検査対象先全体の業務の動向等を把握するよう努めるものとする。

## ③ 法令違反又は業務運営上の問題等の取りまとめ

主任検査官は、検査中に把握した事項について以下の点に留意し、必要に応じて、問題と考えられる事項等について照会等を行うなど証券監視委事務局証券検査監理官（以下「証券検査監理官」という。）と適宜、密接に連携を取り、早期に取りまとめるものとする。証券検査監理官は、照会等を受けた事項について、証券監視委事務局証券検査課審査担当（以下「審査係」という。）と連携を図りながら速やかに処理するよう努めるものとする。

## イ．事案の事実の的確な把握

口．検査対象先における問題の重要性

八. 根拠規定

## 二 ．発生原因及び責任の所在の解明

## 木．検査対象先の認識及び対応

（注）財務局等にあっては、審査係（各局の審査担当等を経由）と適宜、密接に連携を取り、早期に取りまとめるものとする。

## ④ 証券検査監理官による巡回指導

証券検査監理官は、各検査の臨店検査終了前に巡回し、検査チームが検査対象先との間で確認した事項や議論した内容について、どの事項を整理票（(11)①参照）として求めるか等、検査チームが臨店検査中に論点の詰めを十分に行うよう指導を行うものとする。

## （４）検査対象先の就業時間への配慮

主任検査官は、検査対象先の業務等に支障が生じないように留意するものとする。

検査は、検査対象先の就業時間内に実施することを原則とし、就業時
間外に行おうとする時は、検査対象先の承諾を得るものとするが、合理的な理由なく恒常的に就業時間外に検査を行うことのないように配慮するものとする。

## （５） 双方向の対話を重視した検査の実施

主任検査官は、効率的、効果的検査を実施する観点から、下記のとおり経営陣を交えた意見交換を行うなど、検査の目的や状況等を総合的に勘案しつつ、検査対象先との双方向の対話を重視した検査の実施に努めるものとする。

① 臨店初日（初日に実施できない場合には、可能な限り速やかに）に意見交換を行い、経営陣の内部管理やリスク管理に対する認識等の把握に努める。

② 臨店終了時に意見交換（以下「エグジット・ミーティング」という。）を行い、臨店中に議論してきた事実関係に係る認識を最終的に確認するものとする。

エグジット・ミーティングにおいては、検査対象先の責任者、コンプライアンス担当者及びリスク管理責任者の出席を求め、主任検査官が検査の結果、問題点として認識した事実関係について、検査官としての評価（法令適用及び内部管理態勢の不備等）を検査対象先に口頭で伝えるものとする。その際、証券監視委又は財務局等としての最終的な意見を伝えるものではないことも併せて伝えるものとする。また、必要に応じて、臨店検査終了後の検査プロセスについても改めて説明するものとする。

エグジット・ミーティングにおいて、認識に相違が生じた場合には、主任検査官は当該相違を明らかにし、書面を作成するものとし、検査対象先からその写しを求められた場合には交付することとする。ただし、検査対象先の確認を得た整理票（(11)①参照）で当該相違が明らかな場合は、改めて書面を作成することを要しないものとする。

主任検査官は上記以外にも必要に応じて経営陣との意見交換を行い、検査の進捗状況や、検査対象先の検査への対応、検査官の検査手法等についての意見交換も適宜行うものとする。また、検査対象先が初回検査である場合には、意見交換によりその業務内容や特殊性等についても十分な理解に努めるものとする。

## （6） 検査対象先への指示
検査官は、検査実施中、事実の解明又は認定に止めるものとし、その把握した事実に基づき検査官の私見により断定的にその是非を述べること又は是正措置を指示すること等のないよう留意する。ただし、これは事実認定の一環として検査対象先の自主的な改善に向けた取組みを聴取することを妨げるものではない。

## （7） 検査基本方針及び検査マニュアル等の取扱い

検査官は、検査の実施に当たっては、「検査基本方針」を十分踏まえ、「検査マニュアル」を活用して、検査対象先の実態把握に努めるものとする。

ただし、「検査マニュアル」の確認項目は、検査対象先の実態を把握する上で有効と思われる確認事項を例示したものであることから、検査対象先の規模、業務の状況、取扱商品等を十分考慮する必要があり、各項目を機械的、画一的に検証することのないよう留意するものとする。なお、「監督指針」についても、検査の実施に当たっての参考とするものとする。

## （8） ヒアリングの実施

検査官は、役職員にヒアリングを行う際に検査対象先から他の役職員の同席の要請があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で、これを認めるものとする。

なお、同席を認めない場合には、その合理的な理由を検査対象先に対して説明するものとする。

## （9） 検査対象先からの申し入れ等

検査官は、検査対象先から検査に関する申し入れ等があった場合には、主任検査官に報告するものとする。主任検査官は、当該申し入れ等について慎重な取扱いが必要と判断した場合には、証券検査監理官（財務局等にあっては証券取引等監視官）へ連絡するものとする。

## (10) 計数等による実態把握

検査に当たっては、検査対象先からの口頭説明等のみに依存することなく、経営管理の状況、業務運営等の状況及びそれらに関する法令等の遵守状況について計数等の客観的資料に基づいて実態を的確に把握するよう努めるものとする。
## (11) 事実及び経緯の記録

検査官は、ヒアリングや帳簿その他の証票類の調査・検討を行うことにより問題点等を的確に把握し、主任検査官に報告後、検査対象先役職員から書面の提出を求める等の方法により、事実関係の確認を得るものとする。

事実関係の確認のため、検査対象先役職員から書面の提出を求める際には、主任検査官はその必要性を十分考慮した上で行うものとし、以下の方法によるものとする。

## ① 整理票(别紙樣式2)

検査官が問題点として指摘する可能性のある事実関係及び当該事実関係に対する検査対象先の認識を確認するため、必要に応じて整理票を作成する。

## ② 質問票(別紙様式3)

事実関係について検査対象先の担当者等に回答を求めるため、必要に応じて質問票を作成する。

## (12) 業務運営等の基本的問題の把握

検査官は、検査において認められた業務運営上の問題について、事実関係や経緯等を詳細に分析することにより、法令等に抵触するか否かの検証にとどまらず、内部管理やリスク管理などの管理上の問題との関連性を検討し、業務運営上の問題の発生原因を追究するものとする。さらに、経営方針等との相互関連性を検証することにより、経営管理上の基本的問題点の把握に努めるものとし、必要に応じ、整理票を作成するものとする。

## (13) 問題発生時の対応

主任検査官は、検査の拒否、妨害、忌避その他重大な事故等により検査の実施が困難な状況になった時は、検査対象先に対する説得に努めるとともに、経緯及び事実関係（検査対象先の言動等）を詳細に記録し、直ちに証券検査監理官（財務局等にあっては証券取引等監視官）にその旨を報告し、指示を受けるものとする。証券検査監理官は主任検査官に指示を与えるに先立ち、必要に応じて証券監視委事務局証券検査課長（以下「証券検査課長」という。）に報告を行い、指示を受けるものとする。

この際、検査対象先の責任者に対し、事実確認を行うとともに検査拒否等に係る理由書を求める等適切な措置を講ずるものとする。
## (14) 臨店検査期間の変更

主任検査官は、原則として、与えられた臨店検査期間中に必要な検証を完了し、整理票の記載内容を確定の上臨店を終えるように努めることとする。ただし、検証に時間を要すると考えられる場合等には、証券検査監理官（財務局等にあっては証券取引等監視官）にその旨報告し、期間の延長の是非について指示を受けることとする。また、早期に検証を終了することが見込まれる場合等には、証券検査監理官（財務局等にあっては証券取引等監視官）にその旨報告し、期間の短縮の是非について指示を受けることとする。証券検査監理官は臨店検査期間の変更の指示を行った場合は、速やかに証券検査課長にその旨報告するものとする。

## (15) 反面調査の留意事項

主任検査官が、顧客等から検査対象先との取引状況等を確認（反面調査）する必要があると判断した場合には、証券検査課長（財務局等にあっては証券取引等監視官）に報告し指示を受けて行うものとする。

## (16) 検査結果の取りまとめ

主任検査官は、臨店検査終了後の検査結果の取りまとめに当たっては、個々の事案の事実を的確に把握するとともに、事案の特徴及び現象がどのような原因によるものかを正確に把握し、問題点等として抽出するものとする。

また、上記の結果、抽出された問題点等については、必要に応じて審査係（財務局等にあっては各局の審査担当等を経由）と密接な連携を図りつつ、取りまとめるものとする。

### 9. 検査資料の徴求

## （１）既存資料の有効利用

検査官は、原則として検査対象先の既存資料等を活用するものとし、検査対象先の負担軽減に努めるものとする。なお、既存資料以外の資料を求める場合には、当該資料の必要性等を十分検討した上で求めるものとする。

検査官は、検査対象先から電子媒体による資料提出の希望があった場合には、検査に支障が生じない限りこれに応じるものとする。
## （２）資料徴求の迅速化

検査官は、検査対象先に対し資料の提出を依頼する場合には、原則として内部管理部門等を通じて一元的に行うよう努めるものとし、依頼の趣旨を適切に説明するものとする。

検査官は、徴求する資料について、検査業務の優先順位や検査対象先への負担等を考慮し、必要に応じて書面を取り交わすなどして迅速かつ正確に処理するものとする。

主任検査官は、各検査官の検査対象先に対する資料徴求の状況を常時把握し、資料の重複等が無いように努めるものとする。

## （３）資料の返却等

検査官は、臨店検査期間中、検査対象先から業務に必要な資料等として持出しや返却等の要求があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で検査会場からの持出しや返却等を認めるものとする。

### 10. 検査モニター

検査モニターは、検査対象先からの意見聴取により検査の実態を把握することで、証券監視委及び財務局等による適切な検査の実施を確保するとともに、効率性・実効性の高い検査の実施に資する目的から、検査の目的、期間等を総合的に勘案しつつ、以下のとおり取り扱うものとする。

## （１）検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、臨店検査着手日において検査モニターの概要を検査対象先の責任者に対して説明する。

## （２）検査モニターの概要

検査モニターは、「意見聴取」及び「意見受付（アンケート方式）」の2つの方法により実施し、意見の対象は検査官の検査手法に限る。

## ① 意見聴取

## イ．実施者

実施者は、証券監視委事務局においては、事務局幹部（事務局長、総務課長、証券検査課長等）とする。

財務局等においては、原則として証券取引等監視官又は証券取引等監視官が指名する者（必要に応じ証券監視委事務局の実施者）とする。
### ☐. 实施方法

実施者は、検査の適切性を確保するため必要と判断した場合には、検査期間中に検査対象先を訪問し、検査官の検査手法について責任者から意見聴取を行う。

## ② 意見受付（アンケート方式）

## イ．意見提出方法

所定のアンケート用紙(別紙様式4)に記入し、電子メール又は郵送により送付。

### ☐. 提出先

提出先は、証券監視委の検査においては証券検査課長とする。財務局等の検査においては証券取引等監視官あてを原則とするが、証券検査課長あてに提出することもできる。

### 八. 受付期間

臨店検査開始日から臨店検査終了後の10日目（土日祝日を除く）を目安とする。

## ③ 処理

検査対象先からの意見は、適切かつ効率性・実効性の高い検査の実施に資するための実態把握として役立たせるものとし、必要に応じ、主任検査官に指示するなどの措置をとる。

### 11. 講評等

① 主任検査官は、臨店検査終了後、指摘事項が整理された段階で（指摘事項がない場合は可能な限り速やかに）、検査対象先の責任者に対し、以下の方法により、当該検査の講評を行うものとする。

なお、証券検査課長（財務局等にあっては証券取引等監視官）が公益又は投資者保護上緊急を要すると判断した場合には、講評を行わない場合もある。

（注）指摘とは、検査により検査対象先の問題点と判断した事項を、当該検査対象先に検査結果として通知する事実行為をいう。

イ．検査で認められた事実のうち、法令等違反や公益又は投資者保護上問題と思われる業務の運営又は財産の状況（以下「法令違反事項等」という。問題が認められない場合にはその旨）を伝達する。

☐．上記イ．のうち、意見相違となっている事項（以下「意見相違事項」という。）を確認する。
② 主任検査官は、必要に応じ、講評内容に変更が生じた場合は、改めて講評を行う旨を説明するものとする。

## ③ 講評の際の出席者

## イ．当局

原則として、主任検査官のほか担当検査官1名以上とする。

## ☐．検査対象先

検査対象先の責任者の出席を必須とする。責任者が検査対象先の他の役職員の出席を要望した場合は、特段の支障がない限りこれを認めるものとする。

## ④ 講評方法

講評は、主任検査官が口頭により責任者に対して伝達する方法で行うものとする。なお、講評は、意見申出の前提となるものであること等を踏まえ、その実施に際しては、検査対象先に十分内容が伝わるよう努めるものとする。

### 12. 意見申出制度

意見申出制度は、証券監視委及び財務局等の検査水準の維持・向上、手続の透明性及び公正性確保を図る目的から、以下のとおり取り扱うものとする。

## （１）検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、以下の意見申出制度の概要を検査に着手した時及び講評時に、検査対象先の責任者に対して説明するものとする。

## （２） 意見申出制度の概要

## ① 意見申出書の提出等

イ．確認された意見相違事項について、事実関係及び申出者（検査対象先の代表者）の意見を意見申出書（別紙様式5）に記載し、必要な説明資料を添付した上で、申出者名による発出文書により、証券監視委事務局長あてに、直接又は主任検査官経由で提出する。

また、認識の相違に至った経緯を明らかにするため、意見相違事項についての検査官との議論の経緯についても書面で提出する。

## 口．意見申出は、原則として、意見相違事項に限る。

ハ. 意見申出書の提出期間は、責任者に対する検査の講評が終わった日から3日間（講評が終わった日の翌日から起算し、行政機関の休日を
除く。）とする。ただし、講評の終わった日から3日以内に提出期間延長の要請があれば、更に2日間（行政機関の休日を除く。）を限度として、提出期間の延長ができる。郵送の場合については、消印が提出期間内（延長の場合は、延長した提出期間内）のものを有効とする。

二. 意見申出書に添付する説明資料の提出が提出期間内に間に合わない等の場合については、提出期間内に意見申出書のみを提出し、後日、速やかに説明資料を提出する。

木．申出者は、提出した意見申出書を取り下げる場合は、取下書（別紙様式6）を提出した上で意見申出書の返却を求める。

## ② 審理手続等

イ．意見申出事項は、証券監視委事務局（証券検査課以外の課）が作成した審理結果（案）に基づいて証券監視委において審理を行う。

口．審理結果については、検査結果通知書に反映させる。

## ③ 審理結果の回答方法

審理結果については、検査結果通知書に包含した形で処理する。

### 13. 検査結果の通知

検査の結果については、証券監視委の議決後速やかに（財務局等にあっては財務局長等説明後速やかに）証券監視委委員長名（財務局等にあっては財務局長等名）において、検査対象先の責任者に対して、文書で交付するものとする（別紙様式7）。

なお、検査結果通知書の交付は、臨店検査終了後、3月以内を目途に行うよう努めるものとする。

### 14. 勧告

検査の結果、必要があると認められた場合は、法令違反事項等の事実関係並びに内閣総理大臣及び金融庁長官に対し行政処分その他の措置を行うことを勧告する旨を記載した勧告書（案）を作成し、証券監視委に付議するものとする。

なお、勧告書（案）が証券監視委において議決された場合は、証券監視委事務局より監督部局に対して勧告書を交付するものとする。

### 15. 検査結果等の公表
## （１）検査結果の公表

証券監視委の事務運営の透明性を確保し、公正な事務執行を図るとともに、投資者保護に資するため、証券監視委及び財務局等の行った検査事務の処理状況については、国家公務員の守秘義務の観点から慎重な検討を行った上で、以下のとおり、ホームページ上等で公表するものとする。

① 勧告に至った事案について、検査終了後、直ちに公表する。この際、原則として、検査対象先の名称又は商号等も併せて公表する。

② 勧告に至らない事案でも、必要と認められる事案については、適宜、公表する。なお、原則として、検査対象先の名称又は商号等の公表は控えることとする。

③ 証券監視委が行った検査事務の処理状況について、1年分ごとに取りまとめて公表する。

なお、公益又は投資者への影響等から、公表が不適当と判断される事案については、公表を控える等の措置を講じる場合もある。

## （２）検査対象先の公表

法令等の遵守状況等を検証する上で端緒となるべき検査対象先に係る情報を広く求めていくとの観点から、原則として、臨店検査期間中（予告検査の場合にあっては予告日から臨店検査終了までの間）、ホームページ上で検査対象先を公表するものとする。

### 16. その他留意事項

## （１）支店単独検査の実施

支店単独検査は、当該支店独自の問題点の検証に加え、本店等検査の際に指摘した事項の支店等における改善状況や、次回の本店等検査の参考となるものを検証する。

## （２）合同検査及び同時検査の実施

実施に当たっては、連携する財務局等及び金融庁検査局と十分調整の上行うものとする。

なお、講評については、本店等主任検査官が臨店検査先店舗を総括して行うことから、本店等以外の臨店検査先店舗を担当した検査官は講評を行わないものとする。
## （３）特別検査の実施

特別検査は、各種情報等を有効に活用し、金融商品市場の新たな動向や個別の取引等を端緒に、時機を失することなく機動的に実施するとの趣旨に鑑み、検査項目を絞る等効率的な検査を行うものとする。

## （４）情報の管理

検査関係情報（注）及び検査結果通知書には、検査対象先の経営実態又はその顧客、取引先等に係る保秘性の高い情報、さらには検査の具体的な手法等に関わる情報が含まれていることから、その取扱いに慎重を期す観点から、以下のとおり取扱うこととする。

① 主任検査官は臨店検査着手時（予告の場合は臨店検査着手前）に検査対象先に対して、臨店検査終了前であれば主任検査官、臨店検査終了後であれば証券検査課長（財務局等にあっては証券取引等監視官）の事前の承諾なく、検査・監督部局及び自主規制機関以外の第三者に開示してはならない旨説明し、この旨記載した承諾書（別紙様式8）に検査対象先の責任者から記名押印を受けるものとする。ただし、検査対象先が臨店検査中に弁護士、公認会計士、不動産鑑定士と相談する場合（今回検査に係る事項についての相談に限る。）は、主任検査官は事前の報告を求めたうえで、検査の実効性確保に支障がないと認められる場合は当該報告で足りるものとする。

② 検査対象先において第三者への開示が必要な場合（下記のような事例が想定される。）には、書面（別紙様式9）による申請を求めるものとし、主任検査官又は証券検査課長（財務局等にあっては証券取引等監視官）は、①開示の必要性、②開示対象者における保秘義務の状況（守秘義務契約の締結等）、③検査の実効性への影響、等を総合的に勘案して承諾の可否を判断するものとする。

(検査対象先から申請が行われることが想定される事例)

・持株会社等検査対象先の経営管理会社への開示

・検査対象先の適切な業務運営に資するとの観点から行われる弁護士、外部監査人、業務委託先等への開示

・検査対象先に係るデュー・ディリジェンスの目的で行われる企業結合等の当事者への開示

・検査対象先に係る破産や民事再生手続きが開始された場合における管財人、監督委員への開示
（注）検査関係情報とは、検査中の、検査官からの質問、指摘、要請その他検査官と検査対象先の役職員等とのやりとりの内容をいう。

## Ⅲ 施行日

本指針は、平成17年7月14日以降を検査基準日とする検査から実施する。

(改正)

本指針は、平成18年7月3日から適用する。

(改正)

本指針は、平成19年9月30日から適用する。

(改正)

本指針は、平成20年8月11日から適用する。

(改正)

本指針は、平成21年6月29日から適用する。

## Ⅳ 参考

1. 検査のイメージ図（PDF 版）

2. 提出資料一覽（PDF 版）

(別紙)

· 様式 1 検査命令書（PDF 版）

· 様式 2 整理票（PDF 版）

· 様式 3 質問票（PDF 版）

・様式4 オフサイト検査モニター用紙（word版、PDF版）

· 様式 5 意見申出書（word 版、PDF 版）

· 様式 6 意見申出取下書（word 版、PDF 版）

· 様式 7 検査結果通知書（PDF 版）

· 様式 8 承諾書（word 版、PDF 版）

· 様式 9-1 検査関係情報・検査結果通知 開示承諾申請書（経営管理会社用）（word 版、PDF 版）

· 様式 9–2 検査関係情報・検査結果通知 開示承諾申請書（経営管理会社以外用）（word 版、PDF 版）

※ 上記については、予告なく変更する場合がある。
（1）金融商品取引業者等（金融商品取引法第56条の2第1項、第194条の7第2項第1号及び同条第3項）

（2）取引所取引許可業者（金融商品取引法第60条の11、第194条の7第2項第2号及び同条第3項）

（3）特例業務届出者（金融商品取引法第63条第8項、第194条の7第3項）

（4）金融商品仲介業者（金融商品取引法第66条の22、第194条の7第2項第3号及び同条第3項）

（5）認可金融商品取引業協会（金融商品取引法第75条、第194条の7第2項第4号及び同条第3項）

（6）認定金融商品取引業協会（金融商品取引法第79条の4、第194条の7第2項第5号及び同条第3項）

（7）投資者保護基金（金融商品取引法第79条の77、第194条の7第3項）

（8）株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引法第103条の4、第194条の7第3項）

（9）株式会社金融商品取引所の主要株主（金融商品取引法第106条の6、第194条の7第3項）

(10) 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引法第106条の16、第194条の7第3項）

(11) 金融商品取引所持株会社の主要株主（金融商品取引法第 106 条の 20、第 194 条の 7 第 3 項）

(12) 金融商品取引所持株会社（金融商品取引法第106条の27、第194条の7第3項）

(13) 金融商品取引所（金融商品取引法第151条、第194条の7第2項第6号及び同条第3項）

（14）自主規制法人（金融商品取引法第153条の4において準用する第151条、第194条の7第2項第6号及び同条第3項）

(15) 外国金融商品取引所（金融商品取引法第155条の9、第194条の7第2項第7号及び同条第3項）

(16) 金融商品取引清算機関（金融商品取引法第156条の15、第194条の7第3項）

(17) 証券金融会社（金融商品取引法第156条の34、第194条の7第3項）

(18) 投資信託委託会社等（投資信託及び投資法人に関する法律第22条第1項、第225条第3項）
(19) 投資法人の設立企画人等（投資信託及び投資法人に関する法律第 213 条第 1 項、第 225 条第 2 項及び第 3 項）

(20) 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第213条第2項、第225条第3項）

(21) 投資法人の資産保管会社等(投資信託及び投資法人に関する法律第213条第3項、第225条第3項)

(22) 投資法人の執行役員等（投資信託及び投資法人に関する法律第213条第4項、第225条第3項）

(23) 特定譲渡人（資産の流動化に関する法律第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第1号及び同条第3項）

(24) 特定目的会社（資産の流動化に関する法律第 217 条第 1 項、第 290 条第 3 項）

(25) 特定目的信託の原委託者（資産の流動化に関する法律第286条第1項において準用する第209条（第217条第1項）、第290条第2項第2号及び同条第3項）

(26) 振替機関（社債、株式等の振替に関する法律第20条第1項、第286条第2項）

(27) その他、上記(1)から(27)までに掲げる法律により証券検査の対象とされている者

なお、次に掲げる者が検査対象先の場合には、犯罪による收益の移転防止に関する法律（以下「犯罪收益移転防止法」という。）により証券監視委に委任された権限に基づく検査を同時に実施することとするので留意する。

イ．金融商品取引業者（法令により規制対象とならない業者を除く。）、特例業務届出者（犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第6項第1号）

イ．金融商品取引業者（法令により規制対象とならない業者を除く。）、特例業務届出者（犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第6項第1号）

ロ．登録金融機関（犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第6項第2号）

ハ．証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関又は口座管理機関（犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第7項（附則第5条により読替え））

(注) （）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定。
## ○ 証券検査に関する「よくある質問」

証券監視委が実施する証券検査に関し、金融商品取引業者等から寄せられる「よくある質問」を以下のとおりＱ＆Ａ形式で取りまとめましたので、検査の透明性及び予見可能性向上の観点から、これを公表することとします。

なお、今後寄せられる質問についても、公表が適当と判断した場合には、本Q & Aに随時追加することします。

Q(質問)	A(回答)
1. 検査対象となる業者によって検査周期が大幅に異なっているケースがあります。どのような基準で検査先を選定しているのですか。	平成17年7月の検査権限の一元化(証券会社の財務の健全性等に関する検査権限や投資信託委託会社、投資顧問業者等に対する検査権限を金融庁から証券監視委に移管。)及び平成19年9月の金融商品取引法の全面施行等に伴い、証券監視委の検査権限が大幅に拡大されました。これに対応するために、証券監視委では、平成21年度の証券検査基本方針(平成21年4月公表)に記載しているとおり、機動的かつ効率的な検査を実施する観点から、市場動向等を的確に捉えた情報収集・分析を行うと同時に、検査対象先の市場における位置付けや抱えている問題点(投資者又は市場に影響を与える将来顕在化が想定される各種リスク(法令違反の蓋然性や財務の健全性のほか、経営管理態勢、内部管理態勢及びリスク管理態勢等))などを総合的に勘案することにより、検査周期にとらわれることなく検査の優先度を判断し、検査対象先を弾力的に選定しています。なお、検査日数についても、業者によって大幅に異なっているケースがありますが、これは、検査対象先の規模や業務内容等のほか、検査で把握した事実の分析や問題点の原因究明等に要する時間が異なることによるものとご理解願います。
2. テーマ別検査とは、どのような検査なのですか。	証券監視委では、年度ごとに自らが行う証券検査を計画的に実施・管理するため、検査
の重点項目を定めた証券検査基本方針を策定しています。 平成21年度の証券検査基本方針においては、検査を実施する上での基本的考え方として、効率的かつ効果的な検査の実現を目指し、その一環として、内在するリスクをできるだけ早く認識し、検査対象先のリスクの所在を分析するとともに、当該リスクに焦点を当てたメリハリのある検査を行うこととしています。 さらにこうした考え方に基づき、21年度の検査実施方針として、機動的かつ効率的な検査を実施する観点から、リスクに基づいた検査計画を策定するとともに、市場を巡る問題や関心事項について横断的なテーマが認められる場合には、必要に応じ、共通の問題がある検査対象先に対して特別検査（いわゆる「テーマ別検査」）を行うこととしています。 これまでのテーマ別検査としては、以下のようなものがあります。 ① 平成19年5月のオー・エイチ・ティー株式の株価急落により、本銘柄の信用取引を受託していた結果、多額の立替金が発生した証券会社に対して、立替金の発生状況を把握するとともに、顧客管理態勢及び与信リスク管理態勢等について横断的に検証を行い、平成20年2月8日に「オー・エイチ・ティー株式に係る証券会社検査結果の概要について」を公表しました。 ② また、平成19年8月の米国のサブプライムローン問題に端を発した経済情勢の急変やFX取引業者の破綻を踏まえ、特に、同年11月以降、FX取引業者に対し重点的に検査を実施し、財務の健全性やリスク管理態勢に重点をおいた検証を行い、平成20年7月2日に「外国為替証拠金取引業者に対する検査結果の概要について」を公表しました。 なお、②の検査結果を踏まえ、平成21年4月24日、以下の4点につき、金融庁長官に
えられる確認項目を例示したものであり、記載したとおりの管理態勢等の構築を求めるものではありません。
5. 検査中の対話の充実を図る観点から、臨店検査の開始及び終了時点等において、経営陣を交えたミーティング（エグジット・ミーティング等）を行うということですが、これらは具体的にどのようなミーティングなのですか。	これまでも検査班は臨店検査の開始及び終了時点等において、実質的にはミーティングを行ってきています。今後は検査対象先との検査中の対話の充実をさらに図る観点から、例えば、臨店検査の開始時点若しくは必要に応じ、臨店中においても、経営陣との意見交換を行い、経営陣の法令遵守や内部管理に対する認識等の把握に努めることします。エグジット・ミーティングについても、検査班と検査対象先の双方が、臨店中の意見交換等を通じて十分に議論してきた事実関係に係る認識を最終的に確認する場として、検査の結果問題点として認識した事実関係について、検査班としての評価（法令適用及び内部管理態勢の不備等）を検査対象先に口頭で伝えることします。ただし、これはあくまでも検査班としての評価にすぎず、証券監視委又は財務局等としての最終的な意見ではありません。
6. 検査関係情報及び検査結果通知書について第三者に対する開示制限をかけるとのことだが、どのような場合であれば、開示が認められるのですか。	開示を認める判断基準としてまず挙げられるのは、当該第三者が業務上知っておく必要があるかどうかということです。こうした観点から想定される事例としては、以下のようなものが考えられます。・持株会社等検査対象先の経営管理会社への開示・検査対象先の適切な業務運営に資するとの観点から行われる弁護士、外部監査人、業務委託先等への開示・検査対象先に係るデューディリジェンスの目的で行われる企業結合等の当事者への開示・検査対象先に係る破産や民事再生手続きが開始された場合における管財人、監督委員への開示・検査対象先から開示の承諾を求められた
場合には、上記の事例を含め、個々のケース毎に①開示の必要性、②開示対象者における保秘義務の状況（守秘義務契約の締結等）、③検査の実効性への影響、等を総合的に勘案して承諾の可否を判断します。なお、検査・監督部局及び自主規制機関は、開示してはならない第三者から除きます。
7. 検査モニターで出された意見は、どのように活用しているのですか。	検査モニターは、検査官の検査手法等について、検査対象先を訪問して意見を伺うというもので、原則として、実施することとしています。証券監視委では、いただいた意見を踏まえ、主任検査官へ必要な指示を行うとともに、検査官への教育・研修や検査手法等に取り入れることで、今後の証券監視委の検査活動に役立てることとしています。なお、検査モニターで意見をいただいたことで、当該検査対象先のその後の検査に影響が出るということはありません。
8. 検査官との意見相違事項に関し意見申出を行った場合、どのように処理しているのですか。	証券監視委の検査は、対話を重視することにより検査対象先との認識を一致させるよう努めているところですが、仮に、検査対象先と検査官の間に意見相違が生じた場合、検査官の意見が一方的に検査結果に反映されてしまうことを防止するため、意見申出制度を導入しています。申出のあった意見は、中立的かつ公正な処理を行うために、検査担当部署である証券検査課とは別の部署でその内容を精査、調査して委員会に諮ることとなります。委員会では、検査対象先からの意見を公正な立場で審理し、その結果を検査結果通知書に反映させて検査対象先に通知することとなります。
9. 証券監視委は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、どのような判断基準によって行政処分を求める勧告を行うのですか。	行政処分を求める勧告は、金融庁設置法に基づき証券監視委に付与された権限ですが、証券監視委が勧告を行うか否かについては、
個々の事案の重大性や悪質性に加え、当該行為の背景となった内部管理態勢や業務運営態勢の適切性等を総合的に勘案して判断することとしています。具体的には、① 違反した法令等の保護法益の重要性② 行為又は状況等の悪質性ア 行為の態様イ 被害の程度ウ 件数・期間・反復性エ 反社会的勢力の関与オ 行為者・関与者の認識、地位、隠蔽の有無③ 当該行為の背景となった内部管理態勢の適切性等を総合的に勘案しています。当該勧告の判断要素は、金融庁が公表している「行政処分の基準」と整合性のあるものと考えています。なお、最近の勧告及び指摘事例については、証券監視委のホームページで公表しています。
10. 金融商品取引法第51条（登録金融機関にあっては同法第51条の2）は、どのような判断基準によって適用するのですか。	金融商品取引法第51条（登録金融機関にあっては同法第51条の2）を適用する場合においても、証券監視委では勧告を伴うこととなるため、基本的に勧告の判断要素を勘案して判断することとなります。しかし、本条文では、「公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」とされ、個々の行為が法令違反に該当することを行政処分の発動要件としていません。このため、勧告の判断要素のうち、「違反した法令等の保護法益の重要性」の判断については、金融商品取引法の目的、制度趣旨に照らした判断を行うこととなり、将来リスクの顕在化の可能性や内部管理態勢等の適切性も判断要素となります。なお、当面は、個別の判断を行うに当たり、
対象となる金融商品取引業者等に対し、具体的・詳細な説明に努めることとし、将来的には、本条文の発動に関する包括的な考え方を整理し公表したいと考えています。
11. 検査結果通知書に記載されない事項については、証券監視委が検査で把握しなかった事項又は検査で把握した問題であっても不適切ではなかったものと理解してよいのでしょうか。	証券監視委では、限られた時間と人的資源を最大限に活用して、効率的かつ効果的な検査の実施に努めているところですが、検査対象先の全ての業務内容等を検証できるものではなく、検査で把握できない問題点もあり得ると考えられます。したがって、検査で把握できなかったものについて、証券監視委が適切であると認定するものではないことをご理解願います。なお、当該問題を次回以降の検査等で把握した場合には、証券監視委があらためて不適切であると認定することも考えられます。また、検査で把握した問題点については、勧告の判断要素（上記8.①～③）に記載した事項も踏まえつつ検査結果通知書への記載の必要性を検討することとしており、軽微なもの等については指摘を見送ることも考えられます。このような事案については、証券監視委が適切であったとの認定を行ったものではなく、あくまで、不適切ではあるものの、金融商品取引業者等の自主的な努力による改善が期待できると判断し指摘を見送るものです。このため、状況の変化や新たな事実を把握した場合には、次回以降の検査等であらためて指摘することも考えられ、改善に向けた自助努力を怠ることのないようにしていただきたいと思います。
12. 証券監視委では、証券検査に関する質問や意見を受け付けてもらえるのでしょうか。	証券監視委では、検査対象先から検査手法等に関する意見を受け付けるための検査モニター制度を導入しており、証券監視委の幹部が検査対象先を訪問して直接意見を伺う「意見聴取」と、電子メールで意見を受け付ける「意見受付」の2通りの方法で実施して
## 第3節今後の雇用情勢の展望

我が国の経済は、輸出の増加や設備投資の増加等を背景として、2003年秋以降は景気の回復は着実さを増した。2004年秋以降景気回復の動きは緩やかになっており、一部に懸念要因はあるものの、景気回復は底固く推移すると見込まれている。雇用情勢も、完全失業率が高水準ながらも低下傾向で推移し、有効求人倍率も緩やかに上昇しており、厳しさが残るものの改善している。

しかし、今回の景気回復が輸出の増加を契機としたものであることなどを背景にして、雇用の回復については、先にみたとおり従業員規模別では大規模企業中心となっており（前掲第14図）、また、産業集積の違いなどにより地域間で差が生じている。そこで、本節では地域ブロックごとの雇用情勢に注目し、2004年の雇用情勢を概観しつつ、今後、雇用が順調に回復していくかを探る。

## 1 ）地域の雇用情勢

## (改善の動きがみられる完全失業率と有効求人倍率)

総務省統計局「労働力調査」により、2004年の地域ブロック別の完全失業率をみると、全国平均の4.7％に対し、北海道で5.7%、近畿で5.6％と5％後半となっている。一方で、失業率の低いブロックは、北陸、東海で3％台のほか、北関東・甲信、南関東、中国、四国が4％台となっている。全国平均が2年連続で低下しており、ほとんどの地域で低下しているのに対し、中国は横ばい、四国は前年に比べ0.1％ポイント上昇となった（第32図）。また、地域ブロック別の失業期間の動向をみると、2003年から2004年にかけて、北関東・甲信、東海、中国等の地域では失業期間が1年以上の長期失業者の割合が高まっている一方、南関東や近畿等の地域では長期失業者の割合が低下している（付属統計表第3表）。さらに、完全失業者の失業理由をみると、全地域で非自発的理由による失業の割合が低下しており、その中でも勤め先や事業の都合の割合が全地域で低下している。一方で、自発的理由による失業の割合が北関東・甲信越、近畿等の地域で上昇している（付属統計表第4表）。

有効求人倍率についてみると、2004年は全国平均で0.19ポイントの上昇となっている中で、東海で0.32ポイント上昇し1.22倍となり、2003年平均で最も低い九州でも0.10ポイント上昇し0.59倍となるなど、全ブロックで上昇しているが、北海道では0.04ポイントの上昇などブロック間で上昇テンポに差がみられる（第33図）。

就業者数をみると、北海道、東北、中国の地域で減少しており、また雇用者数をみると、北海道、東北、中国、四国地方で減少している（付属統計表第5表）。

このように、雇用が改善する動きの中で地域における雇用情勢の改善のテンポが異なっていることから地域間では格差がみられる（付属統計表第6表）。
第32図 ブロック別完全失業率の推移

(%)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）各ブロックは以下のとおり。

①北海道：北海道、②東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、③南関東：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県④北関東・甲信：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、⑤北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県⑥東海：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、⑦近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県⑧中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、⑨四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県⑩九州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
## 2 ）常用雇用指数と所定外労働時間の動向

常用雇用指数と所定外労働時間の動向をみると、今回の2002年1～3月期からの景気回復局面においては、前回（1999年1～3月期～）、前々回（1993年10～12月期～）と比べて常用雇用指数が増加基調にあることが特徴である。前回及び前々回の景気回復期においては、景気の回復とともに所定外労働時間が増加するものの、常用雇用指数の増加には結びつかなかった。一方で今回の景気回復期においては、まず、所定外労働時間が増加し、2003年1～3月期以降は常用雇用指数が増加に転じている。こういったことから、今回の景気回復期においては、景気の回復が堅調に雇用に結びついていることがうかがえる（第34図、第35図、第36図）。

第34図 常用雇用指数と所定外労働時間の関係（今回回復期・2002年Ⅰ期～）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）事業所規模30人以上。四半期数值。

２）表中の常用雇用指数及び所定労働時間については、それぞれ前年同期比を示している。

3）（※）については、2002年Ⅰ期と2003年Ⅰ期が両系列とも同値であったことから同一点上に付されている

第35図 常用雇用指数と所定外労働時間の関係（前回回復期・1999年Ⅰ期～2000年Ⅳ期）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）事業所規模30人以上。四半期数值。

２）表中の常用雇用指数及び所定労働時間については、それぞれ前年同期比を示している。
## 第36図 常用雇用指数と所定外労働時間の関係（前々回回復期・1993年Ⅳ期～1997年Ⅱ期）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）事業所規模30人以上。四半期数值。

２）表中の常用雇用指数及び所定労働時間については、それぞれ前年同期比を示している。

## (今後の展望)

現在の雇用情勢は厳しさが残るものの改善の動きがみられ、完全失業率が高水準ながら低下傾向で推移している。また、従業員規模別にみると、中小企業では依然として厳しい状況にある。地域ブロック別にみても、景気回復を牽引している産業が集積している地域においては雇用情勢は改善がみられるものの、それ以外の地域では改善に遅れがみられるなど、地域によって格差がある。

雇用情勢が本格的に改善していくためには、まず景気回復が続き、それが消費などに結びつくとともに、地域における中小企業などを含めたすそ野の広い回復につながっていくことが重要である。

そのためには、今後、地域における雇用機会の創出や中小企業の活性化などによって着実な景気の回復を持続させていくことが必要である。
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(宇宙部門)
要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	010 内閣本府666 宇宙開発利用政策費01-95 宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	10,751,792	10,954,015	202,223	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予算額	0
4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	5,323	7,758	2,435	1.宇宙政策委員會企画·調查部会有識者(民間役員相当)1人 2H 12回 @10,4002.宇宙政策委員會重要分野部会(仮称)有識者(民間役員相当)1人 2H 12回 @10,4003.宇宙輸送戰略立案の検討会(宇宙輸送戰略の立案に係る經費)有識者(民間役員相当)10人 2H 12回 @10,400前年度限りの經費(宇宙開発利用推進検討会)前年度限りの經費(宇宙開発利用に関する調査研究)宇宙開発利用政策經費內国旅費調查旅費(全国平均1泊2日)指定職相当1人 4回 @1,8801.0級相当1人 4回 @18,0006.級相当1人 8回 @15,200前年度限りの經費(データ促進プラットフォーム整備計画にかかる調査旅費(1泊2日))外国旅費アジア・太平洋地域宇宙機関会議会合出席(マレーシア)国務大臣(3泊5日)1人 1回 @908,100秘書官(3泊5日)1人 1回 @51,160指定職相当1人 1回 @482,760宇宙外交にかかる各国との相互連絡会議(米国)※ワシントン3泊5日指定職相当1人 1回 @1,152,0606.級相当1人 1回 @407,300(欧州)※パリ3泊5日	1.宇宙政策委員會企画·調查部会有識者(民間役員相当)1人 2H 12回 @10,4002.宇宙政策委員會重要分野部会(仮称)有識者(民間役員相当)1人 2H 12回 @10,4003.宇宙輸送戰略立案の検討会(宇宙輸送戰略の立案に係る經費)有識者(民間役員相当)10人 2H 12回 @10,400前年度限りの經費(宇宙開発利用推進検討会)前年度限りの經費(宇宙開発利用に関する調査研究)宇宙開発利用政策經費內国旅費調查旅費(全国平均1泊2日)指定職相当1人 4回 @1,8801.0級相当1人 4回 @18,0006.級相当1人 8回 @45,200前年度限りの經費(データ促進プラットフォーム整備計画にかかる調査旅費(1泊2日))外国旅費アジア・太平洋地域宇宙機関会議会合出席(マレーシア)国務大臣(3泊5日)1人 1回 @908,100秘書官(3泊5日)1人 1回 @51,160指定職相当1人 1回 @482,760宇宙外交にかかる各国との相互連絡会議(米国)※ワシントン3泊5日指定職相当1人 1回 @1,152,0606.級相当1人 1回 @407,300(欧州)※パリ3泊5日	250(0)4,137)8,102)5,323)814)617)197)4,509)1,481)908)551)483)5,032)1,197)1,197)1,197)1,197)1
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,274	4,233	959	指定職相当1人 1回 @1,372,1601,372(0)6級相当1人 1回 @498,900499(0)1,602(0)指定職相当1人 1回 @1,112,9601,113(0)6級相当1人 1回 @488,900489(0)前年度限1の経費(データ促進ブラットフォーム整備計画にかかる海外政府との相互連絡)0(1,831)宇宙開発利用政策経費4,233(3,274)1.宇宙政策委员会(5)(12)(33,280)(0.8)2人 24回 @3,600 1.01,613(1,597)2.宇宙政策委员会企画·調查部会907(0)委員·専門委員2人 12回 @3,600806(0)有識者(民間役員相当)1人 3回 @3,600101(0)3.宇宙政策委员会重要分野部会(仮称)907(0)委員·専門委員2人 12回 @3,600806(0)有識者(民間役員相当)1人 3回 @3,600101(0)4.宇宙輸送戦略立案の検討会(宇宙輸送戦略の立案に係る経費)101(0)有識者(民間役員相当)2人 12回 @3,600806(0)前年度限1の経費(宇宙開発利用推進検討会)0(1,677)宇宙開発利用政策経費1.事務局運営経費23,184(19,112)323(323)宇宙基本計画概要(パンフレット)900部 @6 1.0525(25)宇宙基本計画冊子800部 @260 1.05218(218)宇宙基本計画概要(英語版パンフレット)400部 @6 1.0511(11)宇宙基本計画冊子(英語版)250部 @260 1.0569(69)
6 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2)光热水料	2,242(	1,467)
電気料	(29,800)	604(	375)
12月 @47,912 1.05	(1,092,000)	1,638(	1,092)
時間外空調	1式 @1,638,000	1,638(	1,092)
(3)借料及び損料	4,225(	3,483)
深夜自動車借料
(16)	25人 2回/月 0.4 12月 @8,180 1.05	2,061(	1,319)
自動車借上料
21回	12月 @8,180 1.05	2,164(	2,164)
(4)会議費	36(	17)
①宇宙政策委员会	(20) (12) (56)	15(	11)
②宇宙政策委员会 企画・調查部会
10人 12回 @72 0.8 1.05	7(	0)
③宇宙政策委员会 重要分野部会(仮称)
10人 12回 @72 0.8 1.05	7(	0)
④宇宙輸送戦略立案の検討会
(宇宙輸送戦略の立案に係る経費)
10人 12回 @72 0.8 1.05	7(	0)
前年度限1の経費(宇宙開発利用推進検討会)	0(	6)
(5)賃金	9,855(	9,889)
事務補助	(3,296,374)	8,652(	9,889)
保険料	3人 @96,760	1,190(	0)
児童手当拠出金	3人 @4,257	13(	0)
(6)雑役務費	6,503(	3,933)
速記料	3,628(	1,058)
宇宙政策委员会	(12) (21,000)	1,814(	529)
宇宙政策委员会 企画・調查部会
12回 2H @6,000 1.05	907(	0)
宇宙開発利用推進検討会
12回 2H @6,000 1.05	907(	0)
内(本) 7

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	62,217	97,910	35,693	前年度限1の経費(宇宙開発利用推進検討会)	0(529)
翻訳料	2,875(0)
報告書(英語→日本語)
50枚 1 @5,000	250(0)
報告書(仏、独語→日本語)
50枚 1 @6,000	300(0)
報告書(露語→日本語)
50枚 1 @6,500	325(0)
報告書(日本語→英語)
50枚 1 @8,000	400(0)
報告書(日→越、秦、尼)
50枚 2 @6,000	1,600(0)
前年度限1の経費(衛星データ利用促進プラットフォーム整備計画に資する情報収集に必要な経費)	0(2,875)
宇宙開発利用政策経費
雑役務費
衛星データ利用促進プラットフォーム整備・運用経費	97,910(62,217)
(1)詳細設計等
直接人件費	14,400(28,944)
衛星データ処理機能 5人 30日 @2,000	10,800(0)
データ保存機能 1人 20日 @2,000	1,440(0)
外部解析基盤連携機能 1人 30日 @2,000	2,160(0)
データ処理環境等整備	0(1,440)
横断検索機能	0(1,584)
システム運用管理機能等	0(25,920)
(2)整備・運用	74,408(27,134)
①システム整備	40,320(16,560)
衛星データ処理機能 5人 90日 @2,000	32,400(0)
データ保存機能 1人 20日 @2,000	1,440(0)
外部解析基盤連携機能 1人 90日 @2,000	6,480(0)
データ処理環境等整備	0(6,480)
横断検索機能	0(5,760)
8 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-5010土地建物借料	35,796	54,974	19,178	(56,078)@8,808千円	0.05	4,440(2,804)
(4)消費税上記(1)~(3)の費用の5%@3,248千円	0.05	4,662(2,944)
前年度限りの経費(亦一ムページ経費)	0(	391)
宇宙開発利用政策経費
事務室借料	54,974(	35,796)
事務室借料	53,210(	34,032)
5F	160.116m²	12月	20,175(0)
9F	(262.66)	(10,283)
262.185m²	12月	@10,000	1.05
駐車場借料	2台	12月	1,764(1,764)
宇宙開発利用政策経費	198,496(	0)
1.宇宙空間の戦略的利用の推進に係る経費
(宇宙空間の戦略的利用の推進に必要な経費)	178,520(	0)
(1)宇宙開発利用推進のための啓発活動経費	10,544(	0)
(ア)シンポジウムの開催	5,335(	0)
会場借上	1,000(	0)
シンポジウム運営業務支援外部委託	4,335(	0)
(イ)表彰	5,209(	0)
受賞者選考業務等支援外部委託	4,905(	0)
賞状・副賞	304(	0)
(2)宇宙開発利用推進のための社会実証経費	138,000(	0)
(ア)宇宙開発利用実証経費
5件	@20,000,000	100,000(	0)
(イ)利用実証事業管理業務支援外部委託	38,000(	0)
(3)スペースデブリ監視・解析のための調査	29,976(	0)
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア人件費
調査	2人 18日 7h @,918	1,743(0)
イ直接経費	26,632(0)
①調査旅費	680(0)
内国旅費	127(0)
10～7級、プロック、日帰り
2人 1回 @15,280	31(0)
10～7級、全国平均、1泊2日
2人 1回 @18,000	96(0)
外国旅費
(米国)*ロサンゼルス3泊5日
7級相当	1人 1回 @53,380	553(0)
②外注費	1式	25,942(0)
③報告書	10部	10(0)
ウ一般管理費
人件費の10%	174(0)
工消費税
上記費用の5%	1,427(0)
2.宇宙輸送戦略の立案のための調査
(宇宙輸送戦略の立案に係る経費)	19,976(0)
①人件費	15,552(0)
主任研究員	180人 8時間 @,590	8,050(0)
研究員	180人 8時間 @,210	7,502(0)
②旅費	1,901(0)
国内	40回 @,000	120(0)
海外	2回 @90,550	1,781(0)
③報告書印刷	300部 150頁 @,9	266(0)
④消耗品等購入	1式	400(0)
⑤一般管理費( (①+②+③+④)×5%)
@18,119千円	0.05	906(0)
10 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
⑥ 一般管理费( (①+②+③+④+⑤)×5%)@19,025千円 0.05 951(0)