Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本) 11

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005 実用準天頂衛星運用等經費	335,690	285,115	4 50,575
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	11,662	3,726	4 7,936	実用準天頂衛星開発等經費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,208	1,978	4 230	技術参与(7-1相当)	3,726(	11,662)
実用準天頂衛星開発等經費
1.準天頂衛星システム検討会	1,978(	2,208)
委員
10人 1回/月 0.8 @18,000 12月	1,728(	1,930)
有識者(民間役員相当)
1人 1回/月 2H @0,400 12月	250(	278)
95016-2122-08-2010 職員旅費	10,282	10,282	0	実用準天頂衛星運營經費
外国旅費
準天頂衛星システム國際調整出張旅費	10,282(	10,282)
(要求要旨)	10,282(	10,282)
実用準天頂衛星システムの運用に必要な周波数の獲得に向けた、関係諸国との調整を実施するために必要な経費。実用準天頂衛星システムは複数の國際調整を行う必要があるため、要調整国数及び調整事項が多岐にわたり、より長い調整時間を要することが想定されることから、主要国との調整を実施する必要がある。	10,282(	10,282)
(米国)*ワシントン3泊5日	2,643(	2,643)
7級相当	1人 2回 @13,900	1,828(
6級相当	1人 2回 @407,300	815(
(中国)3泊4日	1,125(
7級相当	1人 2回 @800,500	601(
6級相当	1人 2回 @62,000	524(
(欧州)*パリ3泊5日	2,925(
7級相当	1人 2回 @63,500	1,927(
6級相当	1人 2回 @498,900	998(
(オーストラリア)3泊5日	1,084(
7級相当	1人 1回 @679,600	680(
6級相当	1人 1回 @403,800	404(
(ロシア)3泊5日	2,505(
7級相当	1人 2回 @63,500	1,527(
6級相当	1人 2回 @488,900	978(
12 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,677	1,677	0	実用準天頂衛星開発運營經費準天頂衛星システム検討会委員4人 1回/月 12月 @3,280 0.8	1,677(1,677)1,278(1,278)399(309,861)12,198(12,728)7(7)8,652(9,141)5,768(6,094)2,884(3,047)1,191(1,275)794(850)397(425)13(12)8)4(4)2,293)529(5)1,806(1,764)336(38,000)1.05378(378)
95016-2123-09-1076 実用準天頂衛星業務庁費	309,861	267,452	42,409	有識者(民間役員相当)1人 1回/月 12月 @3,280	267,452(267,452)12,198(12,198)12,728)7(7)8,652(9,141)5,768(6,094)2,884(3,047)1,191(1,275)794(850)397(425)13(12)8)4(4)2,293)529(5)1,806(1,764)336(38,000)1.05378(378)
42,409	有識者(民間役員相当)1人 1回/月 12月 @3,280	267,452(267,452)12,198(12,198)12,728)7(7)8,652(9,141)5,768(6,094)2,884(3,047)1,191(1,275)794(850)397(425)13(12)8)4(4)2,293)529(5)1,806(1,764)336(38,000)1.05378(378)
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
報告書(英文和訳)	40枚 ⊕,000 1.05	210(210)
報告書(中文和訳)	40枚 ⊕,000 1.05	252(252)
報告書(仏文和訳)	40枚 ⊕,000 1.05	252(252)
2.國際周波數調整經費(要求要旨)美用準天頂衛星の運用に必要な周波数の獲得に向け、衛星軌道調査、TT&C(tracking,telemetryandcommand,subsystem)周波数の検討が必要となるとともに、國際調整のために必要な審査書類作成が必要であることから、それらの調査検討及び書類作成の業務支援のために必要な經費(1)人件費	57,228(65,941)
主任技師	(3)2人 @45,300 50日	4,530(6,795)
技師(A)	(5)4人 @8,900 70日	10,892(13,615)
技師(B)	(5)4人 @1,600 80日	10,112(12,640)
技師(C)	5人 @2,200 85日	11,135(11,135)
技術員	6人 @2,700 90日	12,258(12,258)
(2)直接經費	683(683)	714(714)
ア業務調整旅費	657(657)	688(688)
10~7級、県内、日帰り(3)2人 13回 @2,350	61(61)	92(92)
10~7級、プロック、日帰り3人 13回 @15,280	596(596)	596(596)
イ報告書作成	23部 @1,147	26(26)
(3)一般管理費	4,893(4,893)	5,644(5,644)
人件費の10%	2,725(2,725)	3,140(3,140)
(4)消費税	2,725(2,725)	3,140(3,140)
上記費用の5%	198,026(198,026)	231,192(231,192)
3.事業管理經費	198,026(198,026)	231,192(231,192)
(1)準天頂衛星システム事業管監理にかかる技術的アドバイザリ-業務(要求要旨)	118,434(118,434)	132,913(132,913)
(要求要旨)	118,434(118,434)	132,913(132,913)
実用準天頂衛星システムに関する技術仕様書に基づき、国直轄による衛星システムの整備及びP F工による地上システムの整備が平成24年度から開始されたため、衛星システム及び地上システム整備間の調整・連携を図るとともに、それぞれの整備が仕様書通りに進捗しているか全体的に管理するために必要な経費。	118,434(118,434)	132,913(132,913)
ア人件費	101,535(101,535)	114,072(114,072)
14 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(4)
3人 @45,300 90日	12,231(	16,308)
(5)
4人 @8,900 120日	18,672(	23,340)
(5)
4人 @1,600 120日	15,168(	18,960)
技師(B)	5人 @26,200 160日	20,960(
技術員	8人 @22,700 190日	34,504(
直接經費	1,105(
(1) 業務調整旅費	1,082(
10~7級、県内、日帰り	3人 30回 @2,350	211(
10~7級、プロック、日帰り
3人 19回 @15,280	871(
(2)報告書作成	20部	23(
勅 一般管理費
人件費の10%	10,154(
工 消費税
上記費用の5%	5,640(
(2)準天頂衛星システムの利用促進にかかるアドバイザリー業務	79,592(	98,279)
(要求要旨)
美用準天頂衛星システムを用いた農業や測量などの分野における政府一体としての利用推進に向け、準天頂衛星システム対応の受信機の開発、データの取り扱いの標準化及びアジア太平洋地域への利用の展開を統一的に実施するために必要な経費。
ア 人件費	68,339(
(3)
主任技師	2人 @45,300 80日	7,248(
技師(A)	3人 @8,900 90日	10,503(
技師(B)	5人 @1,600 100日	15,800(
技師(C)	(6)
5人 @26,200 120日	15,720(
技術員	(8)
7人 @22,700 120日	19,068(
イ 直接経費	629(
内(本) 15

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
① 業務調整旅費
16 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
008 実用準天頂衛星製作等經費95016-2125-14-0640 実用準天頂衛星システム開発等委託費	10,267,851	10,268,190	339	実用準天頂衛星システム開発等經費1.システムエンジニアリング費用(1)測位補完機能(2)測位補強(サブメータ級)機能(328,130)1式@47,639千円(3)測位補強(センチメータ級)機能(328,130)1式@47,639千円(4)双向通信機能(156,752)2.衛星システム整備費用(1)開発費(初度費及び2号機)(4,228,594)1式@9,824,434千円(2)開発費(3号機及び4号機)(1)0式@4,103,541	10,268,190(1,122,704)@328,104千円	443,756(328,104)	10,267,851)1,935,716)1,122,704)1,122,704)328,130)47,639(328,130)47,639(156,752)20,374(9,824,434)9,824,434(4,228,594)4,228,594)0(4,103,541)2.4年度議決(国庫債務負担行為)
内(本) 17

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 民間資金等活用実用準天頂衛星維持管理運營經費95191-2123-09-4105 公共施設等維持管理運營費	0	0	0	民間資金等活用実用準天頂衛星維持管理運營經費(0)24年度議決(国庫債務負担行為)(单位:千円)
区分	国庫債務負担行為限度額	支出額	支出予定額
实用準天頂衛星等維持管理運營費	117,286,051	0	0	0	0	0	117,286,051
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年7月31日（19時00分現在）からの変更箇所

平成21年8月3日

21時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月3日17:20現在）

（1）7月19日からの大雨の状況

・7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。

・7月19日から21日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県美祢市桜山 90.5ミリ（21日07:50まで）

山口県防府 72.5ミリ（21日09:18まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県防府 275.0ミリ

＜総雨量＞*7月の月間降水量平年値に相当

山口県防府 332.0ミリ* 山口県山口 294.5ミリ*

## （２）７月２４日からの大雨の状況

・7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。

・7月24日から26日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

福岡県篠栗 100.5ミリ（24日19:30まで）

福岡県飯塚 101.0ミリ（24日19:52まで）

長崎県壱岐市芦辺 103.0ミリ（24日16:32まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

広島県東広島 215.5ミリ 福岡県篠栗 326.5ミリ

福岡県飯塚 338.0ミリ 福岡県那珂川町九千部山 333.0ミリ

＜総雨量＞*7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県山口 252.0ミリ 山口県防府 217.0ミリ

福岡県太宰府 618.0ミリ* 福岡県飯塚 568.0ミリ*

佐賀県佐賀市権現山 458.5ミリ

（３）７月１９日から２６日までの総雨量（主な地点）*７月の月間降水量平年値の２倍に相当

山口県防府 ５４９.０ミリ* 山口県山口 ５４６.５ミリ*

福岡県太宰府 ６３６.５ミリ* 福岡県飯塚 ６０４.５ミリ*

福岡県篠栗 ５４９.５ミリ* 佐賀県嬉野 ５７０.５ミリ

（４）今後の見込み

・今日（８月３日）は、九州北部地方（山口県を含む）では夜遅くにかけて所により雨が激しく降る見込み。向こう一週間の天気は、曇りの日が多い見込み。
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月3日18:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岩手県	4	6
宮城県	4
山形県	1	11
福島県	1	3
群馬県	1	1
岐阜県	1	50
静岡県	4
大阪府	8
兵庫県	3	42
鳥取県	5
島根県	2	78
岡山県	2	2	13	51	3
広島県	1	4	1	9	25	215
山口県	17	1	20	28	44	29	647	3,365
愛媛県	56
福岡県	9	1	3	13	8	3	72	1,272	3,519
佐賀県	1	13	45	582
長崎県	1	10	2	44
熊本県	1	1	18
大分県	1	1
計	29	1	4	39	40	60	192	1,998	8,015

【主な人的被害】

・広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ 91 歳女性が死亡

・山口県 防府市において、真尾(まなお)の特別養護老人ホームで、土石流により入居者7名が死亡(95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性、76歳女性)

・山口県 防府市において、下右田(しもみぎた)の国道262号付近で、土石流により4名が死亡（85歳女性、72歳男性、83歳女性、66歳女性）

・山口県 防府市において、真尾(まなお)大歳神社(おおとしじんじゃ)付近で、山崩れにより2名が死亡(77歳男性、71歳女性)

・山口県 防府市において、奈美で土石流により 66 歳男性が死亡

・山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

・山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

・山口県 岩国市において、自宅を出た77歳男性が川で遺体で発見

・福岡県 北九州市において、裏山を見に行った67歳女性が死亡

・福岡県 飯塚市において、側溝に流された60歳男性が死亡

・福岡県 筑後市において、川で遊んでいた5歳男児が死亡

・福岡県 筑紫野市において、作業中に土砂崩落が発生し78歳男性が死亡

・福岡県 大野城市において、高速道路走行中に土砂崩れに巻き込まれ、2名が死亡（42歳男性、39歳女性）

・福岡県 前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、54歳女性が死亡

・福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡

・福岡県 篠栗町において、土砂崩れにより家屋が全壊、34歳女性が死亡、61歳女性が行方不明

・佐賀県 嬉野市において、増水した河川に転落、58歳男性が死亡
・長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：8月3日18:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
島根県	0	0	出雲市
山口県	266	13	宇部市、防府市、山口市、周南市
福岡県	54	21	福岡市、久留米市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町、香春町、福智町、築上町
計	320	34

※調査中のものの数値は計上していない

## （2） 避難指示

・広島県、山口県、福岡県及び佐賀県の14市町村で避難指示

現在、山口県山口市、福岡県福岡市、筑紫野市及び那珂川町で避難指示が継続中

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
広島県	1	三原市
山口県	3	山口市*、防府市、山陽小野田市
福岡県	9	北九州市、福岡市*、筑紫野市*、大野城市、那珂川町*、宮若町、篠栗町、志免町、福智町
佐賀県	1	神埼市

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・岐阜県、島根県、広島県、岡山県、山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県の53市町村で避難勧告

現在、山口県宇部市、山口市、防府市、周南市、福岡県福岡市、久留米市、筑紫野市、春日市、那珂川町及び福智町で避難勧告が継続中

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
岐阜県	1	関市
島根県	1	出雲市
岡山県	1	真庭市
広島県	4	呉市、三原市、廿日市市、熊野町
山口県	11	下関市、宇部市*、山口市*、萩市、防府市*、岩国市、光市、美祢市、周南市*、山陽小野田市、田布施町
福岡県	23	北九州市、福岡市*、久留米市*、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、筑紫野市*、春日市*、大野城市、宗像市、太宰府市、宮若市、那珂川町*、篠栗町、志免町、新宮町、久山町、粕屋町、岡垣町、小竹町、福智町*、築上町
佐賀県	10	佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町、江北町
長崎県	2	佐世保市、江迎町

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村
## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
岐阜県	2	高山市、多治見市
岡山県	1	美作市
広島県	0
山口県	2	上関町、阿武町
愛媛県	1	今治市
福岡県	4	福岡市、筑紫野市、太宰府市、篠栗町
佐賀県	2	伊万里市、大町町
計	12

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月3日15:30現在）

## ○土砂災害

・鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県の65市町で347件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鳥取県	1	1	日南町
島根県	4	7	152	13	出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、斐川町
岡山県	1	1	真庭市
広島県	20	9	広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市、大竹市、府中市、福山市、熊野町
山口県	60	2	126	14	山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、柳井市、周南市、山陽小野田市、下松市、光市、長門市、下関市、阿東町、周防大島町
福岡県	3	1	8	8	福岡市、久留米市、筑紫野市、大野城市、太宰府市、飯塚市、福智町、篠栗町
佐賀県	2	5	5	佐賀市、武雄市、伊万里市、小城市、神崎市
長崎県	1	26	7	佐世保市、平戸市、西海市、壱岐市、対馬市、諫早市、江迎町
熊本県	2	2	和水町、御船町
大分県	7	5	竹田市、豊後大野市、杵築市、九重町、玖珠町
計	70	11	347	65

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月30日15:30現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3 県 43 市町

・7月24日以降に中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県122市町村
（２）河川（国土交通省調べ：８月３日１５：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ 3 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　4 水系　7 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　7水系　11河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月3日16:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約40,200戸	19戸（山口県）
九州電力	792戸	復旧済み

※中国電力の19戸（山口市下小鯖地区）については、道路復旧後に送電予定。

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月3日17:00現在）

· 山口県 一時供給支障 6 5 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月3日9:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	広島県	4戸	復旧済み
山口県	35,694戸	復旧済み
福岡県	33,738戸	復旧済み
佐賀県	3戸	復旧済み
長崎県	約17,800戸	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：8月3日18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○停波していた基地局は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：8月3日18:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	361箇所
4箇所
609箇所	山口県、福岡県、佐賀県、島根県、長崎県、宮崎県、熊本県、広島県、愛媛県、大分県、高知県、岡山県
水産関係	漁船
漁港泊地の埋そく、護岸損壊
共同利用施設
水産物	24隻
7箇所
6箇所	山口県、長崎県、福岡県、島根県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月３１日 １４：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	1 2 4

（9）その他

・港湾施設 4箇所で被害が発生(国土交通省調べ：8月3日15:30現在)

・下水道施設 5箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：8月3日 15:30 現在)

・公園施設 48 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：8月3日 15:30 現在)

・航路標識施設 1箇所で被害が発生。機能に問題なし(海上保安庁調べ:7月27日13:30現在)

・一般廃棄物処理施設　5箇所で被害が発生。1箇所停止中(環境省調べ：8月3日 16:00 現在)

### 5. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

·情報連絡室設置（7月21日15:00）

·総理指示(7月22日9:45)

〇地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること

・閣僚懇談会における総理指示（7月28日10:00）

〇先日より各地で局地的な大雨による被害が発生しており、被災者の方々が一日も早く安心して生活を送ることができるよう、関係閣僚は、応急対策及び復旧・復興等のために努力されたい。

（２）平成21年７月中国・九州北部豪雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁連絡会議を開催（7月28日11:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、災害応急対策に万全を期すことを確認
（３）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による山口県及び福岡県の現地調査を実施（７月２９日）

（４）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣（７月２２日）

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を福岡県へ派遣（７月２７日）

（５）災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用(適用日7月21日)

・福岡県は飯塚市に災害救助法を適用(適用日7月24日)

（6）被災者生活再建支援法の適用

・山口県は防府市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月21日）

・福岡県は飯塚市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月24日）

（7）自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

7月21日以降 捜索・救助活動

給水支援活動（最大時15箇所、累計約1,487トン）

入浴支援（山口市内1箇所、利用者累計約1,100人）

等を実施

7月30日 撤収要請（21:00）

[派遣規模] 人員 延べ約2,140名

車両延べ約 600両

航空機 延べ 11機

## ○福岡県

・7月24日 福岡県知事から北九州市小倉南区の紫川流域における孤立者の救助にかかる災害派遣要請（20:57）

7月25日 撤収要請（0:54）

[派遣規模] 人員 約70名

車両 約20両

・7月25日 福岡県知事から糟屋郡篠栗町における行方不明者の捜索にかかる災害派遣要請（13:25）

篠栗町において捜索活動を実施

7月30日 撤収要請（9:40）

[派遣規模] 人員 延べ約170名

車両 延べ約30両
・7月25日 福岡県知事から宗像市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派遣要請（14:30）

宗像市内4箇所において給水支援を実施（累計約26トン）

7月26日 撤収要請（13:00）

[派遣規模] 人員 延べ約20名

車両 延べ約10両

・7月26日 福岡県知事から筑紫郡那珂川町における孤立者救助にかかる災害派遣要請 (15:30)

孤立していた者全員（約100名）を那珂川南中学校に搬送

撤収要請（19:30）

[派遣規模] 航空機 5機

## ○長崎県

・7月27日 長崎県知事から給水支援にかかる災害派遣要請（10:14）

18箇所において給水活動を実施（累計約1,188トン）

7月31日 撤収要請（22:00）

[派遣規模] 人員 延べ約1,320名

車両 延べ約 530両

艦船 19隻

（8）広域応援

☐警察広域緊急援助隊

・7月22日広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊92人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

・7月25日 香川県警の広域緊急援助隊32人を山口県へ派遣、捜索活動を実施

## ○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動に従事（7月21日～）

## （9） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

②警察庁の対応

·災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

⑤海上保安庁の対応

・福岡県金山川河口及び室見川河口等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索
## (7月25日～)

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び福岡県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日、7月27日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月23日、28日）

・山口県内の2市（山口市、防府市）に対し、普通交付税の一部（1,033百万円）を繰り上げて交付（7月29日）

・九州管区行政評価局及び山口行政評価事務所において、災害特別行政相談窓口を開設（7月29日、31日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑨文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

・関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(中国・四国・九州：7月24日20:30、東北・関東甲信・東海・近畿：7月27日14:15)

## ⑩厚生労働省の対応

【全般】

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、山口県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（7月24日）

・避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、障害特性に配慮した支援等への対応について山口県へ事務連絡により依頼（7月24日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知（7月23日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと

【被災者等の健康に対する対応】

・山口県及び被災市町村等から公衆浴場に対して被災者及び現地支援者等への入浴に係
る依頼があった場合の協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に依頼（7月24日）

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、山口県に周知（7月24日）

・「平成21年7月21日の大雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防Q&A(一般の方々のために)」を山口県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7月24日）

## 【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施（7月22日、7月27日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（7月22日、7月27日）

## ⑪農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を把握するとともに、山口県と連携して今後の対応を検討（7月22日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日）

・日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

・日本政策金融公庫福岡支店において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月27日）

・農林中央金庫（福岡支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害にかかる相談窓口を設置（7月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び福岡県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（7月22日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力及び九州電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、24日、27日）
## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車、排水ポンプ車等延べ47台を派遣（7月21日～）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を山口県等へ派遣（7月22日～）（延べ61名）

・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チームの専門家を山口県へ派遣（7月22日～）

・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（7月22日～）

## ⑭国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

## ⑮気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

· 気象庁本庁警戒体制（24 日 20:00）

・平成21年7月19日から26日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」と命名（7月27日）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：８月３日１８：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用プロードバンド伝言板運用中○避難勧告等により利用できなかった期間が24時間以上にわたった契約者に対し、基本料金等の減免措置を実施
携帯電話	NTTTドコモ	○自衛隊及び防府市に携帯電話を、避難所等に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
KDDI	○防府市及び山口市に携帯電話を、避難所に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
ソフトバンクモバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の交換費用一部減額及び支払期限延長の措置を実施
イー・モバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施

※支払期限の延長措置は、口座振替、クレジットカードによる支払は対象外

（２）放送関係（総務省調べ：８月３日１８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、7月及び8月までの受信料の免除を実施
（３）郵便関係（総務省調べ：８月３日１８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○被災者に対する郵便業書等の無償交付（飯塚支店：7/31～8/6）○被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（防府支店等：7/21～8/20、飯塚支店：7/31～8/30）○救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（防府市等：7/29～H22/1/29、飯塚市等：7/31～H22/1/29）

## （4） 高速道路関係

・西日本高速道路株式会社において、災害により通行止めとなっている一般国道262号の迂回車両への対応として、山陽自動車道及び中国自動車道の一部に無料通行措置を実施（7月26日～）

## （５）ボランティア関係

〇山口県

・山口県社会福祉協議会において、災害対策本部を設置（7月23日）

・防府市社会福祉協議会において、防府市・佐波川流域災害ボランティアセンターを設置（7月23日）

## ○福岡県

・福岡県社会福祉協議会において、被災地支援・災害ボランティアセンターを設置（7月25日）

・飯塚市社会福祉協議会において、飯塚市社協・災害救援ボランティアセンターを設置（7月25日）

## （6） 義援金関係

・山口県共同募金会による義援金の募集を開始（7月27日）

・日本赤十字社山口県支部による義援金の募集を開始（7月29日）

・日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会による義援金の募集を開始（7月31日）
# 予算執行調査の反映状況資料

# (15 年度財務省原案)

14 年 12 月

主計局
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
内 閣 府	情報収集衛星の整備	67,678	64,440	△3,237	△1,283

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 設計の共通化・慣熱効果・既存技術の活用によるコスト削減は、概ね妥当なものとなっているが、今後も引き続きこれらによるコスト削減を織り込むことが必要。

2.

(1) 高い信頼性と宇宙環境での耐久性が必要なため、現在は情報収集衛星には民生品は全く使用されていないが、宇宙開発委員会も民生部品の活用を提言しており、本年2月に打ち上げられた実証衛星（MDS－1）による評価等を踏まえて、可能なものから採り入れることが必要。

(2) 衛星の製作に必要な工具や実験用機材は非常に高価。光学衛星とレーダー衛星で異なるものも多く、コスト増要因となっている。光学衛星とレーダー衛星の違いもあり、すべての工具や実験用機材を共通化することは困難と考えられるが、この手法の一層の活用に取り組むことが必要。

3．これまでの開発経緯から、契約形態は内閣官房を中心に複数省庁に分かれ、随意契約となっている。少なくとも後継衛星に関しては、執行責任が各省庁に分散している現在の契約形態を見直すなど、効率化、競争的環境の醸成に努めることが必要。

## 反映の内容等

1. 設計の共通化、慣熱効果等により、14年度末から15年度中に打ち上げ予定の第1世代衛星に比べ、15年度から開発に着手する予定の次期衛星1の開発コストを△609百万円削減。

(1) 平成 14 年 2 月に打ち上げられた「民生部品・コンポーネント実証衛星（つばさ）」による宇宙空間における民生部品の特殊劣化等の評価が開始されることを踏まえ、民生部品の宇宙への利用に対する評価手法の確立後は、可能な限り活用に努める。

(2) 次期衛星 1 の開発に必要な装置及び治工具等については、第 1 世代衛星開発時に使用したものを改修することにより、開発コストを△674 百万円削減。

3. 次期衛星 2 の開発に当たっては、その効率化に努める観点等から、内閣官房から開発実施機関に対して直接委託を原則とする。
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
内 閣 府	① 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	8,805	8,317	△487	-
② 沖縄特別振興対策調整費等	5,000	5,000	0	-
③ 沖縄北部特別振興対策事業費	5,000	5,000	0	-

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. I 関連施設については、概ね所期の効果をあげていると言える。但し、これまでにかなりの施設を整備してきていることから、今後、整備する場合には近隣の類似施設の状況等を踏まえて進めていくことが必要。

2. 国際交流・教育関連施設については、このまま赤字運営を続けることは不適当。市民へのPRや市民主導のイベント作りなど利用率向上のための施策を講じることが必要。

また、今後同様の施設を整備する場合には、慎重な利用見込みを立て地域の実情に促したものとすることが必要。

## 反映の内容等

1. 調査対象事業は、実施対象事業及び事業規模が調整済のものがあり、直ちに予算額に反映させることは困難。

2. しかし、対象事業は全て予算執行に当たり財務省（財務大臣）の承認が必要な経費であり、15年度予算の執行に際しては調査結果及び今後の改善点・検討の方向性を踏まえ審査。

3．国際交流・教育関連施設については、行政機関の広報誌掲載、利用案内パンフレットの配布及び市民主導のイベントや事業の検討等、施設の利用率向上のための施策を講ずることとし、また、仮に15年度予算の執行協議に当たり同様の施設を整備する事項がある場合には、各地域の実情等を踏まえ慎重に審査。
(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
警 察 庁	14安全・安心まちづくり対策事業～15犯罪高密度地区に対する犯罪抑止対策	330	152	△178	△178
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
財 務 省	公務員宿舍施設費	8,696	8,679	△17	△163
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]
○ 建設費の妥当性
・ 近郊の民間住宅と比較しても割高となっていない。
○ 建設期間に合致した予算計上となっているか
・ 地元調整に時間を要し、完成が翌年度にずれ込んだ。
[今後の改善点・検討の方向性]
○ 民間住宅等とのコスト比較を行いながら、低廉で質のよい
公務員宿舍の供給を図る。
○ 建替え整備を行う場合には、集約・高層化するとともに、
集約・高層化によって生じた余剩地は、民間に売却すること
が必要。
○ 各宿舍の建設期間に合致した予算を適切に計上するととも
に、建設期間の短縮等を図るための工夫が必要。
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
内閣府(防衛庁)	車両整備工場の整備について	契約ベース16,802	契約ベース18,711	1,909	△2,359
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]○ 稼働状況• 定期整備等の所要時期が年度後半に集中しており、ピーク時に対応可能な面積を確保しているため稼働率が低い事例がある。○ コスト・規模• 整備体制の集約化が途上であることから、建物価格／対象台数が高い事例がある。[今後の改善策・検討の方向性]○ 定期整備等の年度を通じた平準化を図る。○ 稼働率の低い既存施設については、周辺部隊の車両の対象化等により稼働率を向上。整備体制の集約化と整備員減を図る。○ 新規の整備工場については、稼働率等を精査し整備規模を適正化。単価の適正化等により、建設コストを縮減。
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14年度予算	15年度原案	増△減額	うち反映額
内閣府(防衛庁)	ＩＴ関連事業(システム開発経費)	契約ベース141,126	契約ベース133,630	△7,495	△665
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]
○システム開発の現状
•類似の機能を有するシステムを陸自、海自、空自各機関が個別に開発している事例がある。
○契約の形態
•予算価格と実際の契約額を比較した結果、一般競争契約の導入により相当のコスト低減が図られていることが確認された。
○導入効果
•処理件数の漸次増加に対応する一方、目に見えた人員の削減には結びついていない。
[今後の改善策・検討の方向性]
○各幕・機関が共同でシステム開発に取り組むことを促すことにより、重複投資を排除し、コスト低減を図る。
○特段の事情が認められない限りは、競争契約による調達を促し、コストダウンを図っていく。
○導入効果が処理件数の増又は人員の節減等の形で適切に反映されていることを引き続き検証していく。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
内閣府(防衛庁)	教育訓練関連事業(操縦訓練シミュレータ一)	契約ベース5,004	契約ベース3,295	△1,710	△12
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
内閣府(防衛庁)	正面装備品(90式戦車、護衛艦、F-2(支援戦闘機))	契約ベース257,959	契約ベース221,627	△36,332	△881
## 反映状况票

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
総 務 省	地域イントラネット基盤施設整備事業	3,615	3,963	348	△437
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]
① 自治体における事業単価の見積額と、執行時の事業単価には乖離がみられる。
② 随意契約に比べ、競争入札による調達の方が入札予定価格からの圧縮効果が大きい。
③ 個々の自治体が個別に判断の上、パソコンやサーバ等を調達していることから、自治体毎のハードウェアのスペックに乖離がみられる(過剰設備の存在)。
[今後の改善点・検討の方向性]
① 単価査定の適正化
各自治体によるハードウェア調達実績を、総務省や各自治体がホームページなどで公表することで、単価抑制を図る方向。
② 競争入札への移行
本事業のハードウェア調達は原則として競争入札とする旨、交付要綱に記載。
③ スペックの標準化
総務省において、本事業の標準的スペックを策定するための検討委員会を設置し、検討作業を実施。
## 反映状况票

(单位：百万円)

所 管	事 業 名	14年度予算	15年度原案	増△減額	うち反映額
総 務 省	インターネット利用申請・届出システムの開発整備	1,098	972	△126	△291
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1 開発スケジュールの十分な検討等 汎用受付システムに係るオンライン化等は、今後の見込みも含め、当初計画を上回る状況。 オンライン化にあたって、業務の効率化等が早期に図られるような手続を先行させるスケジュール作りが必要。2 ソフト開発経費の予算単価等について ソフト開発経費の予算に対する契約額に乖離が生じている。 ソフト開発経費の予算単価等について、見積もり等を参考の予算積算に対しては、相当の割引率を勘案し、今後の積算に折り込んでいくことを検討。 また、作業工程数に係る規模の精査を深めていく必要。
(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
総 務 省	I T 講習推進特例交付金事業	-	-	-	-

465
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
外 務 省	草の根無償資金協力（草の根・人間の安全保障無償資金協力）	10,000	15,000	5,000	-

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
● 草の根無償資金協力（草の根・人間安全保障無償資金協力）
• 3 0 0 万円以上の案件について外部監査を原則義務化する。
● 草の根無償資金協力案件の実施にかかる調査員謝金
• 全公館共通のコスト審査のガイドライン策定を検討する。
• 年度当初の供与目安額内示は廃止する。
• 年度当初に積み上げによる実施予定案件リストを策定する。
• 財政当局において少額案件についてもリスト化して内容を審査する。
• 三者見積りの徹底を図る。
• 贈与契約書に概算見積もりの添付を徹底する。
• 事業資金の5割を限度として事前供与を認め、残余は精算払いとする方式に改善する。
反 映 の 内 容 等
• 3 0 0 万円以上の案件について外部監査を原則義務化し、供与額の一部を外部監査に充当するよう改善。
• 1 5 年度中に全公館共通のガイドラインを策定すべく、調査を実施中。
• 供与目安額内示は平成 1 4 年度予算より廃止済み。
• 1 4 年度の執行スケジュールを前倒しの上、1 5 年度における実施予定案件の形成を 1 4 年度中に行うよう在外公館に指示済みであり、現在、年度初頭における案件リスト化を目指して作業中。
• 三者見積もりの更なる徹底を在外公館に指示済み。
• 積算見積り添付の更なる徹底を指示済み。
• 平成 1 6 年度からの導入を目指し、検討中。
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
外 務 省	技術研修員受入事業	24,180	23,063	△1,117	△107

外務省	技術研修員受人事業	24,180	23,063	△1,117	△107
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]
○ 開発途上地域から我が国に受け入れる技術研修員のために調達する航空券は、現地（技術研修員の本国）の割引航空券に比べると割高。
○ 研修受入機関の業務サイクルの関係から、研修が一時期に集中する傾向。このため、JICA国際センターには宿泊できず、外部のホテル等に宿泊する者が生じる時期がある一方、空室が多い時期もある。
[今後の改善策]
○ 現地で割引航空券を購入するなど、より安価な航空券の導入を検討すべき。
○ 研修の実施に関しては、年間を通じて平準化し、外部のホテル等に宿泊する技術研修員の数を抑制することを図るべき。
反映の内容等
[14年度予算執行]
○ 従前に比べより安価な航空券を購入すべく、準備を進めている。
○ 時期が確定していなかった研修については、国際センターの閉散期に受入れを実施するよう努めている。
[15年度予算]
○ より安価な航空券を購入することとし、技術研修員の航空賃単価を引き下げ、43百万円の節減を行った。
○ 研修受入機関との間で研修時期を調整することにより、国際センター利用の平準化を図り、外部のホテル等での宿泊を抑制することとし、技術研修員の宿泊費単価を引き下げ、64百万円の節減を行った。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
経済産業省	産業技術総合研究所施設整備事業	2,419	4,385	1,966	-
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
経済産業省	中小企業大学校の研修事業	1,665	1,291	△374	△36
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
経済産業省	中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備事業	3,150	2,750	△400	△400
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
経済産業省	商業・サービス業集積関連施設整備費補助金	1,470	931	△539	△539

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## 商業・サービス業集積関連施設整備費補助金

住民や事業者の利便性向上のための商業基盤施設（駐車場、多目的ホール等）の整備事業について調査を実施したところ、利用状況が開館以後低下している施設や同一地域に類似施設が存在するケースが見受けられたほか、維持管理面で地方自治体の負担割合が大きいケースが多かった。このため、今後の改善点等について以下のように考えた。

事業計画を厳正に評価した上で集客効果を最大限に発揮できる施設のみを採択するべきではないか。

維持管理費の負担のあり方について、採択時に検討を行い負担水準の適正化に努めるべきではないか。

同一地域内の類似施設を十分に把握し、整備の必要性を検証するべきではないか。

## 反映の内容等

## 【商業・サービス業集積関連施設整備事業の今後の方向性】

地方公共団体（事業主体）から提出される補助金申請書に基づき、施設の性格や位置づけを明確化し、施設活用計画を評価した上で、集客効果を最大限に発揮できることが予想される事業のみを採択することとした。

事業採択時に中心市街地活性化の効果と比べて維持費に係る市町村負担部分が過大となっていないか確認することとした。

また、事業の採択にあたっては、中心市街地の活性化に資するものであり、周辺に類似施設がないことを確認し、存在する場合には類似施設の必要性を精査することとした。

## 【査定の方針】

類似施設の整備や効果のない事業の採択を排除する観点から、事業規模の大幅な縮減を図った。なお、当該事業のほか、中心市街地関連の施設として商業基盤施設・商業施設の整備と商業の活性化のためのソフト事業が一体となった事業（中心市街地商業等活性化総合支援事業）があるが、この事業についても、上記の「今後の方向性」に沿って対応することとした。
## 反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
文部科学省	公立文教施設整備事業	140,245	145,245	5,000	-
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
文部科学省	国立学校文教施設整備事業	146,378	140,350	△6,028	△968
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
文部科学省	理化学研究所研究費補助金 基礎科学特別研究員制度	1,440	1,411	△29	—
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
文部科学省	独立行政法人防災科学技術研究所（地震観測施設）	204	72	△132	△10
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度原案	増△減額	うち反映額
文部科学省	科学研究費補助金（うち間接経費）	11,560	12,476	916	-
## 参考 主要経済指標の対全国シェア、産業別構成比の推移

## 北海道

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	4.6	4.5	4.4	4.4	(2008年)	557.2	万人( $ \triangle $ 0.5)
域内総生産（年度）	4.1	3.9	3.8	3.8	(2005年度)	19.7	兆円(0.3)
製造品出荷額等	1.9	2.0	1.8	*4	1.7	(2007年)	5.7兆円( $ \triangle $ 0.2)
小売販売額	*1 5.0	*2 4.9	*3 4.9	4.6	(2007年)	6.2兆円( $ \triangle $ 6.2)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 94年、 $ ^{*} $ 2: 99年、 $ ^{*} $ 3: 04年、 $ ^{*} $ 4: 2007年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 ☐ サ-ピス ☐ 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。