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## 第1章

# 労働経済の推移と特徴

日本経済は、2007年秋に景気後退過程に入り、その後、2008年秋の世界的な経済減速に端を発した極めて大きい経済収縮により雇用情勢は急速に悪化したが、2009年春には輸出と生産が持ち直し、個人消費にも経済対策の効果が表れた。こうした中で自律性は弱いながらも景気は持ち直していたが、2011年3月11日に東日本大震災が発生し、直接の被災に加え、部品供給の途絶、首都圏を含む東日本の計画停電などの諸制約が覆いかぶさることとなった。

第1章では、こうした経済の動向が雇用、賃金、勤労者家計などに及ぼしてきた影響について分析し、景気の着実な回復に向けた制約要因を克服していくために今後の課題を検討する。

## 第1節

## 雇用、失業の動向

日本経済は2007年秋に景気後退過程に入り、その後、世界的な景気後退の影響を受けて、2008年末以降、雇用情勢は急速に悪化することとなったが、2009年後半からは輸出や生産の回復が雇用情勢の改善にも波及し、持ち直しの動きがみられた。今回の回復過程においては、製造業や建設業の雇用の改善が遅れたことで、女性に比べ男性は厳しい状況におかれ、また、失業期間が1年以上の長期失業者数が過去最多を記録するなど、持ち直しの動きも力強さを欠いたものだった。こうしたもとで、東日本大震災が発生し、その影響が懸念されるなど、雇用情勢の着実な改善には様々な制約が生じている。

本節では、近年の雇用情勢の検討を通じて、自律的な景気回復に向けた諸課題について分析するとともに、東日本大震災の雇用への影響についても、震災後の労働経済指標を加味しながら検討する。
## 1 ）雇用情勢の概況

## (依然として厳しい状況が続く雇用情勢)

第1－（1）－1図により、完全失業率（季節調整値）と求人倍率（季節調整値）の動きをみると、完全失業率は、2008年10～12月期に4.1％となった後、急激に上昇し、2009年7～9月期は5.4％となった。その後、2009年10～12月期に5.2%、2010年1～3月期及び4～6月期に5.1%、7～9月期及び10～12月期に5.0％と徐々に低下しているが、その水準は引き続き高く、依然として厳しい状況にある。2010年の完全失業率を月次でみると、2010年12月に4.9％となり2009年3月以来、21か月ぶりに5％台を下回った。また、2010年平均では5.1％と、前年と同水準となった。なお、2011年1～3月期の完全失業率（岩手県、宮城県及び福島県を除く季節調整値）は4.7％となった。

有効求人倍率は、2006年7〜9月期に1.07倍とピークをつけて以降、2007年半ばまで概ね横ばい傾向で推移し、その後低下した。2009年に入っても低下傾向は続き、7〜9月期に0.43倍と過去最低の水準まで落ち込んだが、その後、緩やかに上昇し、2011年1〜3月期には0.62倍となっている。なお、有効求人倍率を月次でみると、2010年4月の0.48倍から11か月連続で上昇し、2011年3月は0.63倍となり、2010年平均では0.52倍と前年より0.05ポイント上

第1－（1）－1図 求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

３）完全失業率については、１９７２年７月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を単純平均したもの。
昇した。

新規求人倍率は、2009年4～6月期に0.77倍と過去最低の水準まで落ち込んだが、その後、緩やかに上昇し、2010年10～12月期に0.97倍、2011年1～3月期に1.00倍となっている。新規求人倍率が1倍を上回ったのは、2008年10～12月期の1.04倍以来9四半期ぶりであった。また、2010年平均では0.89倍となり、前年より0.10ポイント上昇した。

## (求人数は2010年を通じて増加)

第1－（1）－2図により求人数及び求職者数の動きをみると、有効求人数（季節調整値）は2006年7～9月期に231万人とピークをつけて以降減少し、2009年7～9月期は124万人まで落ち込んだが、その後増加し、2010年10～12月期は152万人、2011年1～3月期は160万人となった。また、新規求人数（季節調整値）は2006年4～6月期に86万人とピークをつけて以降減少し、2009年4～6月期は51万人まで落ち込んだが、その後増加し、2010年10～12月期は61万人、2011年1～3月期は63万人となった。

求職者数の動きをみると、有効求職者数（季節調整値）は2009年7〜9月期に288万人とピークをつけて以降、徐々に減少し、2010年10〜12月期は267万人、2011年1〜3月期は258万人となった。一方、新規求職者数（季節調整値）は2010年1〜3月期は65万人、4〜6月期は65万人、7〜9月期は65万人、10〜12月期は63万人、2011年1〜3月期は63万人となった。新規求人数や有効求人数の着実な増加が求人倍率の上昇に寄与しているが、新規求職者数は引き続き高い水準にあり、求人倍率の持ち直しも力強さを欠いたものとなっている。

第1－（1）－2図 求人・求職の動き（季節調整値）

197273 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（年）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。

２）１９７３年から沖縄を含む。

3）新規学卒者を除きパートタイムを含む。
## （改善をみせる雇用人員判断、雇用調整実施事業所割合の動き）

企業の雇用過剰感をみても、雇用調整の実施状況をみても、改善の動きがみられる。

第1－（1）－3図により、雇用人員判断D.I.の推移をみると、2008年10～12月期に4ポイントと過剰超過に転じ、2009年4～6月期は23ポイントの過剰超過となったが、2010年7～9月期は7ポイント、10～12月期は6ポイント、2011年1～3月期は4ポイントと、雇用の過剰感は低下している。製造業の雇用過剰感は、全産業と比較しても高い水準で推移しているが、2009年1～3月期の38ポイントから2011年1～3月期は7ポイントへと大幅に低下している。

また、第1－（1）－4図により、雇用調整実施事業所割合の推移をみると、2010年は、産業計で1～3月期に44%、4～6月期に40%、7～9月期に36%、10～12月期に34%、製造業で1～3月期に54%、4～6月期に47%、7～9月期に42%、10～12月期に40%と推移しており、いずれも継続して低下した。

第1－（1）－3図 雇用人員判断D.I.の推移

資料出所 日本銀行「全国短期経済観測調査」

（注）1）グラフのシャドー部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。

２）２００４年３月調査より、調査対象企業の見直し等が行われたため、数値は接続しない。
第1－（1）－4図 雇用調整実施事業所割合の推移

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1）1984年8月調査から1993年11月調査の産業計は、「製造業」、「卸売・小売業,飲食店」、「サービス業」の3産業。2）1994年2月調査から1998年11月調査の産業計は、従来の3産業計に「建設業」、「運輸・通信業」を追加した5産業。

3）1999年2月調査から2003年11月調査の産業計は、従来の5産業計に「金融・保険業」、「不動産業」を追加した7産業。

4）2004年2月調査以降は日本標準産業分類の改訂により、調査対象の産業区分が従来の7産業から9産業となった。

5）2009年2月調査以降は日本標準産業分類の改訂により、調査対象の産業区分が従来の9産業から11産業となり、同時に「医療、福祉」を追加したため、産業計及び産業別の数値については厳密には接続しない。

6）グラフのシャドー部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。

## (雇用者数は医療、福祉で増加、建設業で大きく減少)

第1－（1）-5図により、雇用者数増減の産業別内訳をみると、産業計では2009年4～6月期は前年同期比1.8%減と大幅に減少したが、2010年7～9月期は同0.2%増、10～12月期は同0.4%増となっている。産業別にみると、2009年を通じて減少の寄与が大きかった製造業、建設業、サービス業（他に分類されないもの）のうち、製造業、サービス業（他に分類されないもの）の寄与度は低下しているが、建設業は減少の寄与が拡大している。一方、医療,福祉では、引き続き増加の寄与が大きかった。2008年秋以降、製造業を中心に非正規労働者の雇止め等を行う事業所の増加がみられ、製造業の雇用者は大きく減少したものの、生産の回復に伴い、減少に歯止めがかかっているが、建設業の雇用は依然として減少傾向にある。

また、雇用者数（非農林業）の動きを従業員規模別にみると、2010年は100～499人規模で前年差28万人増、500人以上規模で同11万人増と増加する一方、1～29人規模で同32万人減と大きく減少しており、小規模企業の雇用の減少が続いている（付1－（1）－1表）。
第1－（1）－5図 雇用者数の産業別内訳

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）産業計は非農林業雇用者から公務を除いたもの。

2）数値は産業計の前年同期比に対する各産業の寄与度。

## (男女間での雇用情勢の違い)

第1－（1）－6図により、男女別完全失業率の推移（季節調整値）をみると、2009年1～3月期に4.5%（男性4.6%、女性4.5%）、4～6月期に5.1%（男性5.3%、女性4.8%）、7～9月期に5.4%（男性5.7%、女性5.0%）と、2009年の完全失業率上昇過程においては、特に男性での完全失業率の上昇が大きかった。2010年では、1～3月期に5.1%（男性5.4%、女性4.5%）、4～6月期に5.1%（男性5.4%、女性4.7%）、7～9月期に5.0%（男性5.4%、女性4.5%）、10～12月期に5.0%（男性5.5%、女性4.5%）と、女性の完全失業率は2009年に比べ低下したが、男性はほぼ横ばいで推移しており、男女間の完全失業率の差は拡大している。なお、2011年1～3月期については4.7%（男性5.1%、女性4.3%）（岩手県、宮城県及び福島県を除く季節調整値）と、特に、男性の完全失業率の低下がみられた。

日本経済の中では、戦後14回の景気循環が観察されているが、近年では、1999年1月、2002年1月及び2009年3月に景気の谷がある（付1－（1）－2表）。第1－（1）－7図により、過去の景気回復過程と比較して男女別に年齢階級別就業者数の増減をみると、第13循環（1999年を谷）では男性は前年差14万減、女性は同3万人減、第14循環（2002年を谷）では男性は同17万減、女性は同3万人増、今回（2009年を谷と推定）では男性は同29万減、女性は同3万人増となった。第13循環以降、どの景気回復過程においても、女性に比べ男性の就業者数の減少が大きいが、第13循環及び第14循環に比べ、今回の景気回復過程では男
第1－（1）－6図 男女別完全失業率の推移

2）数値は四半期値の季節調整値で、月次の季節調整値を単純平均したもの。

女間の差が大きいことがわかる。また、年齢階級別にみると、過去2回に比べ、今回の景気回復過程では男性の15～34歳層で減少が大きく、若年層を中心に就業者数が減少したことが男性の完全失業率の高止まりの一因と考えられる。

また、第1－（1）－8図により、過去の景気回復過程と比較して産業別就業者数の増減をみると、いずれの景気回復過程においても建設業と製造業で減少がみられるが、今回の景気回復過程は、第13循環及び第14循環に比べ減少幅が大きく、特に男性の落ち込みが大きい。

さらに、労働力人口比率をみると、男性は2010年に71.6％と前年より0.4％ポイント低下し、若年層と高年齢層で労働力人口比率が低下している。一方、女性は2010年に前年と横ばいの48.5％となり、年齢階級別では15～24歳層を除き上昇している。女性の労働力人口の動きは就業者数増加を背景としていると考えられるのに対し、男性では就業機会の縮小のもとで求職活動をあきらめるなど非労働力化する動きが生じていると考えられる（付1－(1)－3表）。
第1－（1）－7図 年齢階級別就業者数の増減（景気回復後1年間）

（注） 数值は景気の谷を含む年から翌年までの変化差。
第1－（1）－8図 産業別就業者数の増減（景気回復後1年間）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）数値は景気の谷を含む年から翌年までの変化差。

２）総数は内訳の合計とは必ずしも一致しない場合がある。

3）1999年から2000年については、第10回日本標準産業分類に基づく集計であるため、その他の期間とは厳密には接合しない。
## (大きく上昇した求人充足率)

2008年から2009年にかけては求人が大きく減少したこともあって、求人充足率は大きく上昇したが、就職件数も2010年には過去最高の水準となるなど、ハローワークの職業紹介機能が果たした役割は大きかったと考えられる（付1－（1）－4表）。求人充足率は、就職件数を新規求人数で除すことによって算出されるが、第1－（1）－9図により、求人充足率の上昇分を就職件数増加要因と新規求人数減少要因に分解してみると、2008年から2009年にかけての求人充足率の大きな上昇には、新規求人数の減少が大きく寄与していることがわかる。その後は新規求人数の回復に伴い、新規求人数は求人充足率の低下に寄与しているが、2009年から2010年半ばにかけて就職件数の増加は、求人充足率の上昇に大きく寄与しており、求人数が減少する中で、求人と求職のマッチングが効果的に行われたと考えられる。

第1－（1）－9図 求人充足率変化の要因分解

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。2）要因分解は下記式により行った。

X：求人充足率

$ \Delta X\left(X^{t}-X^{t-1}\right) $ ：前期差でみた求人充足率の上昇分

H：新規求人数

A：就職件数

t : 期

$$ X=A/H\nmid y $$

$$ \Delta X=\underbrace{\frac{1}{H^{t}}\cdot\Delta A}_{}\underbrace{-\frac{A^{t-1}}{H^{t}\cdot H^{t-1}}\cdot\Delta H}_{} $$

$$ 就職件数增加要因 \quad 新規求人数减少要因 $$
## (2010年は雇用保険受給者以外の求職者が増加)

第1－（1）－10図により、雇用保険の動向をみると、2009年度平均は景気後退による離職者の増加に伴い、雇用保険の受給者実人員は対前年度差24.8万人増の85.5万人と大きく増加したが、2010年度は同20.1万人減の65.4万人となった。そこで、第1－（1）－11図により、雇用保険からみた常用新規求職者の内訳をみると、2009年前半に受給資格決定件数が大きく増加しており、雇用保険受給者の増加が新規求職者の増加要因になっていたことがわかる。そして、特に男性での増加率が大きかった。2010年に入ると、常用新規求職者数は前年同期比でみてわずかに減少しているが、内訳をみると受給資格決定件数が減少しているのに対し、離職者以外の求職者が増加しており、女性での増加が大きい。

さらに、第1－（1）－12図により、常用新規求職者の理由別寄与度をみると、2009年の常用新規求職者の増加は事業主都合等の離職者の増加が大きく寄与している。2010年には、事業主都合等の離職者が減少寄与に転じたため、全体でみても前年同期比で減少しているが、在職者や無業者等の増加寄与が目立っている。

このように、2009年は企業の雇用調整によって離職を余儀なくされた者が、雇用保険受給者として求職活動する動きが目立ったが、2010年に入るとそうした者は減少する一方、景気の持ち直しに伴い求人が増加する中で、在職者や無業者の求職活動がみられた。

第1－（1）－10図 雇用保険の動向

資料出所　厚生労働省「雇用保険事業年報」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）　1）データは年度平均値。

2）受給者実人員は、基本手当（基本分）受給者とし、延長給付、特例訓練給付受給者を含まない。

3）基本受給率＝受給者実人員／（被保険者数＋受給者実人数）×100（%）
第1－（1）－11図 雇用保険からみた常用新規求職者の内訳

(%)

(%)

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）データは四半期平均値の前年同期比。

２）常用新規求職者はパートを除く。

3）受給資格決定件数は基本手当の受給資格決定件数で、常用新規求職者から受給資格決定件数を除いた数を離職者以外として試算。
第1－（1）－12図 常用新規求職者の理由別寄与度

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）データは四半期平均値の前年同期比に対する寄与度。

2）常用新規求職者はパートを含む。

## (完全失業者数は非自発的離職を中心に減少)

このような求職者層の変化は、失業者の求職理由別の内訳の変化にもあらわれている。完全失業者数は、2010年に334万人（前年差2万人減）と前年からわずかに減少したが、第1－（1）－13図により、完全失業者を求職理由別にみると、2009年1～3月期より非自発的離職失業者が前年同期比でみて大幅に増加し、完全失業者数の増加の大部分は、非自発的離職失業者の増加が寄与していたが、2010年に入り非自発的離職失業者は減少している。

## (長期失業者の増加)

第1－（1）－14図により、失業期間が1年以上の長期失業者数の推移をみると、2010年は長期失業者数が121万人と前年より36万人増加し、完全失業者のうち長期失業者の占める割合も36.2％と前年より10.9％ポイント上昇し、過去最高の水準となった。2009年から2010年にかけて長期失業者が急速に増加した背景としては、2008年秋以降の急速な雇用情勢の悪化の中で失業し、失業状態が長引いている者が数多くいることが考えられる。

また、第1－（1）－15図により、長期失業者の年齢構成をみると、2009年は15～24歳層で前年差0.9％ポイント上昇の12.5%、25～34歳層で同1.5％ポイント上昇の27.1％と若年層の割合の上昇がみられた。2010年は15～24歳層で前年差1.0％ポイント低下の11.5%、25～34歳層で同0.9％ポイント低下の26.2％となった。なお、長期失業者の動きを長期的にみると、1990年は55歳以上の占める割合が35.7％と最も高かったが、2010年は25～34歳層が
第1－（1）－13図 完全失業者の求職理由別内訳

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）データは月別結果の3か月平均値の前年同期差。また、合計には求職理由不詳を含む。

第1－（1）－14図 長期失業者数の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）1）ここでいう長期失業者は、失業期間が1年以上の失業者をいう。

2）長期失業者割合＝長期失業者数／完全失業者数×100（%）
第1－（1）－15図 長期失業者の年齢構成

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

26.2％と最も高くなっている。また、長期的に45歳以上層の割合は低下し、44歳以下の層の割合が上昇しており、長期失業者が低年齢化しているといえる。

非自発的離職者の減少により完全失業者の増加に歯止めがかかり、完全失業率の低下が見られる一方、失業期間が長期化し、失業の深刻さがを増しており、失業期間が長期化することにより、求職意欲も低下するなど再就職が難しくなることが懸念される。今回は、比較的若い層での失業の長期化という課題が生じているが、求職者の滞留傾向を招かぬよう就職促進を強化することが求められる。

## (失業に関する指標の動き)

失業の分析に当たっては、完全失業率の水準ばかりでなく、失業の深刻度や、非労働力人口の中の潜在的な失業の動向などを検討することも重要である。第1－（1）－16図により、失業に関する指標をみると、完全失業率は、2009年7～9月期をピークに緩やかに低下している。非自発的離職失業率及び潜在失業を含む失業率については、完全失業率と同様、2009年7～9月期をピークに低下しているが、潜在失業を含む失業率と完全失業率との乖離は2009年以降拡大がみられ、求職活動をあきらめ非労働力化している潜在失業層が増加したことがうかがわれる。また、長期失業率については、緩やかに上昇を続け、2010年7～9月期にピークとなった。10～12月期にはわずかに低下したものの、高い水準が続いており、注意を要する状況にある。
## 内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー「公開プロセス」 スケジュール表

日 時	№	事 業 名	担 当 部 局
6月10日(月)	13:15 ~ 14:05	①	·災害対策の総合推進調整に必要な経費	政策統括官(防災担当)
14:10 ~ 15:05	②	·犯罪被害者等施策推進経費·交通安全対策推進経費	政策統括官(共生社会政策担当)
15:10 ~ 16:00	③	·特定地域再生計画の推進に必要な経費	地域活性化推進室
16:05 ~ 16:55	④	·独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	大臣官房公文書管理課
## 第 8 節 再編等の状況

（平成16年6月末現在の銀行、信金、信組及び労金等一覧については資料10-8-1参照）

## I 新生銀行、あおぞら銀行をめぐる動き

①新生銀行

平成16年2月19日、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

16 年 4 月 1 日、長期信用銀行から普通銀行へ転換（15 年 12 月 25 日認可）。

②あおぞら銀行

15 年 9 月 5 日、あおぞら銀行の筆頭株主であるソフトバンク等がサーベラスへ株式を譲渡。

## Ⅱ 地域銀行の統合等

平成 15 年 7 月以降に行われた地域銀行における統合・再編は以下のとおり。

① 北陸銀行

(内容) 15 年 9 月 26 日 持株会社（ほくぎんフィナンシャルグル

一プ）設立

②関西銀行、関西さわやか銀行

(内容) 16 年 2 月 1 日合併

行名：関西アーバン銀行

③広島総合銀行、せとうち銀行

(内容) 16 年 5 月 1 日合併

行名：もみじ銀行

④ 北陸銀行、北海道銀行

（内容）16年9月1日に、持株会社による経営統合予定。

(16年5月株式交換契約書の締結)。

持株会社名：ほくほくフィナンシャルグループ（予定）。
⑤西日本銀行、福岡シティ銀行

(内容) 16 年 10 月 1 日に合併予定（16 年 5 月 ☐ 合併契約書締結）

行名：西日本シティ銀行（予定）

## Ⅲ 銀行業の免許等

## 1 ．日本振興銀行

「日本振興銀行株式会社」については、平成15年8月20日、準備会社である「中小新興企業融資企画(株)」から、銀行法第4条に基づく銀行業免許を受けるべく、銀行法施行規則第2条に基づき、予備審査が申請された。申請後、銀行法の審査基準に基づき審査を行い、15年10月31日、予備審査が終了した旨通知を行った。その後、16年3月15日、銀行法第4条に基づく免許申請がなされ、16年4月13日、同行に対し、銀行業の免許を付与した。

## 2 ．新銀行東京

「株式会社新銀行東京」については、平成16年4月1日、東京都がBNPパリバ信託銀行を買収し、商号変更を行った上で発足した。同行は17年4月以降に開業を予定しており、16年度はその準備期間としているが、こうした同行の業務運営の状況に鑑み、同行の開業準備期間である16年度について、預金者等の保護及び開業に向けた円滑かつ適切な準備体制の確保等を図るため、同日付で銀行法第26条第1項、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第4条において準用する信託業法第18条及び担保附社債信託法第11条の規定に基づき、業務の一部停止命令を発出した。

## 3 ．第二日本承继銀行

「株式会社日本承継銀行」については、預金保険法第96条第1項に基づき、平成16年3月8日をもって預金保険機構による経営管理が終了（解散）する予定となっていたことから、セーフティネットに万全を期すため、同法第91条第1項に基づき、16年2月26日に新たな承継銀行の設立の決定を行った。その後、預金保険機構による出資、設立の手続を経て、16年3月8日に「株式会社第二日本承継銀行」に対して、銀行業の免許を付与した。

(資料 10 - 8 - 2 参照)

## Ⅳ 外国銀行の参入

平成 15 年 7 月から 16 年 6 月の間、新たに支店に係る営業免許の付与
を受け、営業を開始した外国銀行はない。

## V 外国銀行の退出

平成 15 年 7 月以降、以下のとおり、外国銀行在日支店がそれぞれ営業を廃止した。

外国銀行支店廃止（営業譲渡による免許の失効を含む）

営業廃止日
カナダ・コマース銀行 東京支店 (カナダ)	平成15年 7月25日
ノヴァ・スコシア銀行 大阪支店 (カナダ)	平成15年 12月30日
クレディ・リヨネ銀行 東京支店 (フランス)	平成16年 4月30日

(注 $ ^{1} $ )外国銀行支店の完全撤退のほか、従たる支店など一部支店の廃止を含む。

(注2) クレディ・リヨネ銀行東京支店は、16年4月30日付でクレディアゴリコルインドスエズ銀行東京支店に営業の全部譲渡を行い、クレディアゴリコルインドスエズ銀行は16年5月1日よりカリヨン銀行へ商号変更。

## V I 協同組織金融機関の再編

## 1 ．信用金庫の合併

平成１５年７月以降、合併を実施又は公表した信用金庫は以下のとおり。
合併を実施した信用金庫

合併金融機関	新金融機関名	合併日
芝信用金庫(存続)-東調布信用金庫	芝信用金庫	平成15年7月7日
一宮信用金庫(存続)-愛北信用金庫-津島信用金庫	いちい信用金庫	平成15年7月7日
東京東信用金庫(存続)-小岩信用金庫	東京東信用金庫	平成15年7月22日
赤穗信用金庫(存続)-伊那信用金庫	アルプス中央信用金庫	平成15年7月22日
富山信用金庫(存続)-射水信用金庫	富山信用金庫	平成15年10月20日
福岡ひびき信用金庫(存続)-新北九州信用金庫-門司信用金庫-築上信用金庫-直方信用金庫	福岡ひびき信用金庫	平成15年10月20日
秋田信用金庫(存続)-五城目信用金庫	秋田信用金庫	平成15年10月20日
能登信用金庫(存続)-共栄信用金庫	のと共栄信用金庫	平成15年11月4日
王子信用金庫(存続)-日興信用金庫-太陽信用金庫-荒川信用金庫	城北信用金庫	平成16年1月13日
合併金融機関	新金融機関名	合併日
直江津信用金庫(存続)-高田信用金庫	上越信用金庫	平成16年1月19日
北伊勢信用金庫(存続)-上野信用金庫	北伊勢上野信用金庫	平成16年1月19日
高松信用金庫(存続)-さぬき信用金庫	高松信用金庫	平成16年2月9日
鹿児島相互信用金庫(存続)-川内信用金庫	鹿児島相互信用金庫	平成16年2月9日
金沢信用金庫(存続)-福光信用金庫	金沢信用金庫	平成16年3月22日

合併を公表した信用金庫

合併金融機関	新金融機関名	合併公表日	合併予定月
彦根信用金庫(存続)-近江八幡信用金庫	滋賀中央信用金庫	平成15年7月18日	平成16年7月
大阪信用金庫(存続)-南大阪信用金庫	大阪信用金庫	平成15年11月4日	平成16年10月
大牟田信用金庫(存続)-柳川信用金庫	大牟田柳川信用金庫	平成15年12月9日	平成16年11月
足利信用金庫(存続)-小山信用金庫	足利小山信用金庫	平成16年2月27日	平成16年11月目処
阪奈信用金庫(存続)-八光信用金庫	大阪東信用金庫	平成16年3月8日	平成17年2月
北海信用金庫(存続)-古平信用金庫	北海信用金庫	平成16年3月15日	平成17年2月
## 2 ．信用組合の合併等

平成１５年７月以降、合併等を実施又は公表した信用組合は以下のとおり。

## 合併等を実施した信用組合

☐ 異種合併

合併金融機関	新金融機関名	合併日
興能信用金庫（存続）- 高浜信用組合	興能信用金庫	平成16年2月16日

☐ 同種合併

合併金融機関	新金融機関名	合併日
福岡県中央信用組合(存続)
- 九大医系信用組合	福岡県中央信用組合	平成15年9月8日
茨城県信用組合(存続)
- 日立信用組合
- 勝田信用組合	茨城県信用組合	平成16年1月13日
大阪商業信用組合(存続)
- 大阪庶民信用組合	のぞみ信用組合	平成16年1月13日
甲府中央信用組合(存続)
- やまなみ信用組合
- 谷村信用組合
- 美駒信用組合	山梨県民信用組合	平成16年2月16日

☐ 事業讓渡

事業讓渡金融機関	事業讓受金融機関	事業讓渡日
宮内庁信用組合	警視庁職員信用組合	平成15年7月28日
☐ 解散

解散金融機関	解散日
山形県農協連職員信用組合	平成15年12月10日

## 合併を公表した信用組合

☐ 異種合併

合併金融機関	新金融機関名	合併公表日	合併予定月
大分県信用組合（存続）- 杵築信用金庫	大分県信用組合	平成 16 年 4 月 30 日	平成 17 年 4 月目処

☐ 同種合併

合併金融機関	新金融機関名	合併公表日	合併予定月
会津商工信用組合（存続）- 福島協和信用組合	会津商工信用組合	平成16年1月23日	平成17年10月目処
福岡興業信用組合（存続）- 東福岡信用組合- 福岡南信用組合	（未定）	平成16年3月24日	平成16年11月目処
## 3 ．労働金庫の合併

平成１５年７月以降、合併を実施した労働金庫は以下のとおり。

合併を実施した労働金庫

合併金融機関	新金融機関名	合併日
宮城労働金庫(存続) - 青森県労働金庫 - 岩手労働金庫 - 秋田県労働金庫 - 山形県労働金庫 - 福島県労働金庫	東北労働金庫	平成15年10月1日
広島県労働金庫(存続) - 山陰労働金庫 - 岡山労働金庫 - 山口県労働金庫	中国労働金庫	平成15年10月1日

## V II 合併等促進法関係

関東つくば銀行より平成15年3月31日に認定した経営基盤強化計画について、15年度上半期にかかる履行状況報告が提出され、同法に基づきこれを公表（16年2月13日）

## Ⅷ 決済システム等をめぐる動き

## 1 ．第5次オンラインシステム

平成 15 年 11 月 17 日、第 5 次全国銀行データ通信システム（全銀システム）が稼働した。処理能力のレベルアップ、データの暗号化、情報系システムによる還元資料の電子化など、システムの安全性・信頼性の確保、情報セキュリティー対策の強化等を行っている。

## 2 ．統合 A T M システム

統合 A T M システムは、システムの機能向上、多様化する顧客ニーズへの機動的対応等を目的として、従来の M I C S（CD ネット中継センター）に代わり、都銀以下 9 業態が参加して構築された金融機関相互の A T M 取引を中継するシステムであり、平成 16 年 1 月 4 日にリリースされた。
## むすび

最後に、各章の分析を要約し、日本経済の当面の先行きについて考えてみよう。

日本経済は、東日本大震災の発生と海外経済の変調により急激に変動した。景気は2011年の年初は持ち直しに転じていたものの、3月の震災によるサプライチェーンの寸断等で弱い動きとなった。夏にはサプライチェーンの立ち直りから持ち直しに復帰したものの、今度は海外経済の減速から輸出・生産が鈍化し、持ち直しのテンポが緩やかになった。この間、個人消費と住宅投資は、政策による押上げ効果とその反動減で不安定な動きを示した。雇用情勢は持ち直しているものの、所得は弱含みである。中期的にみても、デフレは継続し、また、繰り返す経済的ショックとともに潜在成長率は低下するなど、困難な状況が続いている。

そうした中、震災を契機として円高が加速した。円高は、輸入価格の低下というメリットはあるものの、短期的には、現在の経済構造を前提とする限り、経済全体としてはマイナスとなる。特に、円高にもかかわらず交易条件は悪化していることは、日本経済に対するダメージが大きい。企業としては、円高に対して現地化、効率化、製品差別化を進めているが、経済全体として考えた場合、円高の影響を受けにくい産業構造に転換していくことが重要である。

震災は甚大な人的被害をもたらしたほか、それによる原発事故がエネルギー供給に重大な制約を課すことになった。震災直後には計画停電が実施され、夏の電力需要期には電気事業法に基づき電力の使用制限が課せられた。今夏の電力需要は大幅に減少したが、これは企業や家庭に犠牲を強いものであり、今後も量的な目標設定による電力使用の抑制を継続することは大きな負担となる。原子力発電の減少を再生可能エネルギーで直ちに代替することは困難であることから、とりあえず火力発電による代替が進められている。こうした電源シフトが日本経済に及ぼす影響を、生産性の低下としてとらえてシミュレーションを行った。シミュレーションでは、資本を一定と仮定する場合と投資の変化による資本蓄積の効果を勘案した場合の2つのシナリオを設定した。いずれのシナリオにおいても、実質GDPはかなりの影響を受けることになる。

震災により人的・物的ともに大きな被害が生じたが、人々や企業の懸命な努力により復興が始まっている。最も早く立ち直ったのは、自動車などのサプライチェーンである。全国的に生産が大きく落ち込んだが、予想以上に早い復旧が実現した。東北自体の生産もある程度回復してきている。しかし、鉄鋼や食料品、紙・パルプ
においては低迷が続いている。また、東北全体でなく被災地域だけをみると、生産はほとんど回復していない。さらに、震災により生産が完全に停止してしまった企業も、まだほとんど回復していない。従業員規模別にみると、比較的規模が大きい企業において生産が低迷もしくは操業が止まったままである。被災地域にある大規模企業の操業が停止した場合、需要の低迷もあり、再稼働のハードルが高いことがうかがえる。

震災下の経済・生活の様子をみると、被災県では雇用者数は大幅に減少した。内陸部に比べて沿岸部の有効求人倍率は低迷しており、大量の人が職を失ったことに加えて、地域間・職種間のミスマッチが雇用の回復の足を引っ張っている。これを受けて、所得環境は非常に厳しい状況が続いている。一方、消費は、震災直後に落ち込んだものの、その後は堅調に推移している。ただし、震災による所得減少による消費の低下というリスクが十分に回避されていたかどうかは、より詳細な検証が必要である。

いわゆる復興需要については、被災3県における震災後の補正予算累計額は本予算なみの規模となっている。予算上の手当ては着実に進んでいるが、それを執行するキャパシティが円滑に確保されることが必要である。設備投資については、設備の不足感が震災後拡大しており、復興需要が見込まれている。津波の被害を受けた自動車の補充の需要はすでにみられている。

今回の震災に限らず、リーマンショックなど大きな経済的なショックが次々と日本経済を襲っている。こうした経済における極端な変動のリスクにどう対応するかは重要な課題である。サプライチェーンの再編成はまだ方向性が明確になっているわけではないが、供給元の分散化の徹底や代替先の確保等の動きがみられる。ただし、リスクに対して頑健なサプライチェーンの再編成は、効率性との間にトレード・オフも存在することに留意する必要がある。リーマンショックなどによる経済の極端な変動リスクは、発生する確率は小さくても大きな影響を経済に与える。マーケットや企業はこうした極端な変動のリスクを安定的に予想しているわけではなく、適切なリスク管理が必ずしも実現されているとは言えない。震災後、改めてリスクへの対応として、事業継続計画や機能分散などが意識されている。ただ、例えば地震保険の加入動向をみると、地震が発生したかどうかに強く影響されていたり、大規模災害発生の確率を過小評価している可能性があるなど、人々のリスクの認知や対応の仕方の特性を考慮した上で対応することが望まれる。

日本経済に大きな影響を与えたものに欧州の財政危機等に端を発する国際金融市場の動乱がある。直接には関係のないような国の出来事が、国際金融のネットワークを通じて伝播するという状況が続いている。

国際金融取引のネットワークの構造という観点からみると、リーマンショック後、
リスクに対して慎重な姿勢が強まったことから、対外与信においても投資先の選択と集中が進んでいる。このため、ショックが伝播する度合が高まっている。最近の欧州政府債務危機についてみると、ギリシャ発のショックの伝播は限定的とみられるが、イタリアやスペインにおいてショックが生じた場合には、我が国の銀行によるイタリアとスペイン向けの対外債権の価値の毀損を通じた直接的な影響に加え、ドイツやフランスを中心とした国際金融市場の混乱による間接的な影響も生じ、相当のインパクトになる可能性は否定できない。

欧州の政府債務危機が伝播するリスクがあるだけでなく、我が国自体が財政についてのリスクを持っている。過去に政府債務のデフォルトをした国をみると、資本流入の逆転が生じ、これを受けて、投資の減少、実態経済の悪化、金融システムの不安定化などが生じたというのが、財政リスクが顕在化した時の状況である。特に、危機以前の資本流入が非効率な投資等に結び付いていた時は、経済の混乱も大きい。

財政状況の悪化にかかわらず日本において財政リスクが顕在化しなかったのは、基本的に、国内における貯蓄超過によると考えられるが、経済情勢や制度的要因によりそうした国内資金が日本国債の保有に向かうインセンティブがあることも無視できない面もある。国債需要を高めている要因としては、設備投資の低迷による銀行貸出需要の低迷、不確実性の増大によるリスク回避や国債選好(「質への逃避」)時間軸政策により国債価格が高止まりする見通し、金融機関のリスク管理の強化などがある。金融機関の国債保有行動をみても、国債選好の高まりやリスク管理の強化などが裏付けられる。また、低金利が持続して利払いが抑制されたことも財政リスク顕在化を回避することに貢献した。しかし、こうした国債需要が今後も無条件で保証されるわけではない。高齢化等に伴う国内貯蓄率の低下、デフレ脱却に伴う金利上昇による利払い費の増加、成長の回復や不確実性の解消等によるリスク資産へのシフト等もあり得る。

当面の景気の先行きを考えると、日本経済にとって短期・長期の成長を促進するための課題が山積しており、非常に厳しいものがある。目先、海外景気の減速に円高が加わって輸出や生産の増勢が鈍化している。これに欧州政府債務危機やタイの洪水被害の影響等が加わって、持ち直しを維持できるか否かリスクが非常に高い状況にある。消費は、所得環境が弱含みであることを背景に力強さに欠ける。復興需要の発現が期待されるが、迅速かつ円滑に執行されることが重要である。今冬や来夏には原発事故の影響で電力供給の制約が生じることが予想され、成長率を押し下げる可能性もある。さらに、長期的な成長を確保するためにも、潜在成長率の引き上げや財政状況の改善などの困難な課題に対して足下から取り組んでいかなければならない。繰り返し外的ショックの波に洗われる中、景気の持ち直し基調を維持し、さらには自律的回復へつなげることができるかどうか。不確実性は非常に高い。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	評価方式	総合(実績)事業	番号	③政策目標5-3
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	32,624,126	28,799,107	28,834,328	29,004,380	28,588,065
補正予算(千円)	△642,433	8,867	△77,589	-
繰越し等(千円)	△192,996	△107,339	△545,991
計(千円)	31,788,697	28,700,635	28,210,748

執行額(千円)	29,667,938	26,065,607	25,791,426

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度政策評価結果を踏まえ、① 納税環境の整備を通じて適正な納税申告が行われ、関税等の適正な賦課及び徴収が確保されるよう、通関審査及び輸入事後調査の確実施、通関業者に対する指導・監督、保税制度の適切な運用等に必要な経費② 安全・安心な社会の構築のため、内外関係機関との積極的連携や情報交換等を行うとともに、近年の密輸事犯の悪質・巧妙化や多様化に対応した取締体制の整備及び検査機器等の充実化を図ることにより、社会悪物品、テロ関連物品、知的財産侵害物品等の一層効果的な水際取締りに必要な経費③ 国際貿易の安全確保と円滑化を両立させるため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者の貨物に関する手続を迅速化・簡素化するAEO制度の利用拡大に努めるとともに、我が国と同様のAEO制度を導入している国との間の相互承認の適切な実施に必要な経費④ 税関ホームページや説明会等を通じて、利用者ニーズを踏まえつつ、これらの施策や制度のメリット等について、情報を提供・発信することによって税関の取組に対する国民の理解向上や新しい制度等の利用拡大を図るために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	番号	①政策目標5-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	税関	税関業務費	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	26,756,313	27,357,805	-
A	2	一般	税関	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	234,671	458,302	-
A	3	復興特会	復興庁	財務行政復興政策費	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	1,213,578

小計	28,204,562	27,816,107	-
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	関税中央分析所に必要な経費	317,126	316,215	-
B	2	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	税関研修所に必要な経費	482,692	455,743	-

小計	799,818	771,958	-
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	<ecel>
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	番号	③政策目標5-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減

該 当 な し
「政策の目標」	政策目標5-3:関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上(評価書279頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	貿易円滑化を通じて我が国の成長に貢献することが要請されているとともに、不正薬物、銃器をはじめ、テロ関連物品、知的財産侵害物品等の社会の安全・安心を脅かす物品等の密輸出入に対して、より一層厳格な水際での取締りが要請されている。これらの要請に応えるために、税関手続の改善、リスク管理手法の高度化等により、貿易円滑化の推進と水際取締りの強化をより高いレベルで両立させることを目標として、税関行政の運営に取り組んでいく。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
日本再生戦略	平成24年7月31日	貿易関連手続の一層の円滑化通関関係書類の電子化・ペーパーレス化の促進(貿易に関連する省庁への手続・民民間の貿易取引における手続を含む)
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)社会悪物品等の密輸阻止に関しては、業績指標「不正薬物の水際押収量の割合」の実績値はまだ確定していないが、平成24年においては、押収量が5kgを超える覚醒剤の大ロ密輸入事犯の摘発件数が前年の約2倍となったこと等から、税関による不正薬物の押収量(覚醒剤、大麻、麻薬類(重量))は過去5年で最高となり、特に覚醒剤については過去10年で最高となっている。また、知的財産侵害物品の差止件数は、過去最高を記録している。関税等の適正な賦課及び徴収に関しては、業績指標「審査・検査における非違発見件数」等が目標値を上回るなどの実績を挙げている。平成24年度においては、特に豚肉に係る関税制度を適切に運用するため、通関時における審査・検査や輸入の許可後における事後調査等の充実を図っており、不正に関税を免れた者を告発する等厳正に対処している。他方、税関手続における利用者利便の向上に関しては、業績指標「輸出入通関における利用者満足度」等では目標値を下回っており、利用者満足度の向上に向けて更なる改善に努める必要があると考えられるものの、業績指標「AE0事業者新規承認数」、「NACCSの利用状況」及び「税関ホームページのアクセス状況」等は目標値を達成しており、また業績指標「密輸取締り活動に関する認知度」等では目標値に届かなかったが、前年度より改善が図られている。さらに、業績指標「輸入通関における平均所要時間」については、調査の度にほぼ一貫して輸入通関における所要時間の短縮が実現している。また、制度面についても、平成24年7月より、審査・検査が不要とされた輸出入申告について、仕入書等の通関関係書類の提出を原則省略することしている。以上から、社会悪物品等の密輸阻止に関して、良好な成果を挙げたことに加えて、他の客観的な指標についても概ね改善が図られていること等から、総合的に判断して、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
業績指標	目標値	実績値
審査・検査における非違発見件数	過去5年間の平均より増加	88,221件
事前教示制度の運用状況(一定期間以内で回答した割合)
文書处理日数口頭	99.9%14日99.9%	99.9%13.2日99.7%
不正薬物の水際押収量の割合
不正薬物(注)()は19～23年実績	向上(74.3%)	N.A.
覚醒剤(注)()は19～23年実績	維持(97.7%)	N.A.
事前選定による検査指数	200	178
大型X線検査装置による検査指数	95	83
輸入通関における平均所要時間
海上航空	2.5時間0.3時間	N.A.N.A.
事業者のAE0制度利用状況(AE0事業者新規承認数)	30者	47者
輸出入通関における利用者満足度
輸出入者通関業者	60.0%75.0%	50.0%59.6%
NACCSの利用状況(システム処理率)	98%	98%
NACCSの運用状況(システム稼働率)	99.99%	99.99%
税関ホームページへのアクセス状況	1,450,000者	2,480,750者
講演会及び税関見学における満足度	維持(98.3%)	97.3%
輸出入通関制度の認知度
事前教示制度NACCSを利用した他法令手続納期限延長制度輸入者のAE0制度輸出者のAE0制度開庁時間外における通関	75.0%70.0%80.0%90.0%90.0%	69.4%62.7%68.7%80.2%82.4%79.3%
密輸取締り活動に関する認知度	80.0%	77.8%
貿易統計の公表状況
普通貿易統計(速報)	12/12	12/12
月分普通貿易統計(速報)上旬分普通貿易統計(速報)上中旬分普通貿易統計(確報等)普通貿易統計(確定)特殊貿易統計(確報)特殊貿易統計(確定)船舶·航空機統計(確報)船舶·航空機統計(確定)達成割合	12/12	12/12
12/12	12/12
12/12	12/12
1/1	1/1
12/12	12/12
1/1	12/12
12/12	12/12
1/1	12/12
100%	100%
税関相談官制度の運用状況(税関相談についての利用者満足度)	80.0%	76.3%
カスタムスアンサー(インターネット版)利用件数	128,000件	147,423件
2 当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)通関関係書類の電子化・ペーパーレス化の取組をはじめ、各種税関手続のより一層の改善を図るとともに、検査機器や事前情報等を有効に活用し、リスクに応じた効率的な取締りに努め、貿易円滑化と水際取締りの両立を図ることとしている。また、平成25年10月に動植物検疫や食品衛生手続のシステムをNACCSに統合することとしており、関係省庁の手続において貨物情報の利用等の機能向上が図られることとなる。
講評(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)	☐ 利用者満足度が業績指標の目標値を下回っていること、及び輸出入通関制度、密輸取締り活動に関する認知度が業績指標の目標に達していないことから、Bと評価すべきである。☐ NACCSと関係省庁システムとの統合の成果については「利便性向上」という観点から高く評価したい。☐ 「業績指標5-3-8:輸出入通関における利用者満足度」「業績指標5-3-16:税関相談官制度の運用状況(税関相談についての利用者満足度)」の指標の満足度は、高ければよいものではなく、厳しいと評価されることも必要であるから、満足度を高めるべき面と厳格にすべき面のバランスをとることをお願いしたい。
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
28,757百万円	通関、徴税、監視取締り等税関業務を行う上で必要な業務経費
### 3. 雇用創出

【3−(1) 新規・成長分野を中心とした雇用創出】

新規・成長分野を中心とした雇用創出は進んでいるか

90 年代以降の規制改革などの政策はそれに寄与しているか

【3−(2) 雇用形態の多様化と雇用機会拡大】

非正規労働（注）の拡大などを通じた雇用形態の多様化は、雇用機会の拡大につながっているか

（注）非正規労働とは、パート労働者、アルバイト、派遣労働者、契約社員などの就業形態を指す。なお、就業形態が異なっても仕事の内容の同一化が進んでいることや、パート等の職員としての働き方がすでに事業所にとって重要な役割を担っている中で、「非正規労働」という事業所内部の身分差を印象付ける用語を用いることは現状にそぐわないと考えられる。しかし、これに代替する適切な用語の提案が困難であったため、本報告書でも「非正規労働」の用語を使用する。

〈雇用創出関連の政策〉

○雇用形態の多様化に関連する施策の整備状況

・有期契約・裁量労働制に関する施策

1998 年 企画業務型裁量労働制の創設〔労働基準法改正〕

2003 年 有期労働契約期間の上限を原則 3 年に、企画業務型裁量労働制の導入の要件・手続の緩和等〔労働基準法改正〕

・労働者派遣に関する規制改革の動向

1999 年 適用対象業務の原則自由化（港湾運送、建設、警備、医療関係業務、物の製造の業務を除く）[労働者派遣法改正]

2000 年 紹介予定派遣を実施可能に

2002 年 中高年に限り、派遣期間の制限を 1 年から 3 年に延長〔雇用対策臨時特例法施行〕

2003年 物の製造の業務を適用対象業務に追加、派遣期間の制限を原則最長3年に「「労働者派遣法」改正（公布後9ヶ月以内に施行）」

同医療機関における労働者派遣については、紹介予定派遣の方式により行うことを可能とし、平成15年度中に実施

・パート労働者の待遇改善に関する施策

2001 年 年收条件の撤廃により適用条件が緩和〔雇用保険法改正〕

2003 年 「パートタイム労働指針」の改正
・ワークシェアリング関連

2002 年 ワークシェアリングに関する政労使合意

緊急対応型ワークシェアリングへの緊急雇用創出特別奨励金の適用

2003 年 緊急対応型ワークシェアリングへの緊急雇用創出特別奨励金の制度拡充

〈530 万人雇用創出プログラム〉

2003 年 内閣府及び関係各省庁等による「530 万人雇用創出促進チーム」を設置

同「530万人雇用創出プログラム」を取りまとめ

今後特に成長が期待される9つのサービス分野に着目し、同分野での新たな雇用創出実現のために必要な分野別対策を取りまとめ(9つのサービス分野とは、

(1)個人向け・家庭向け、(2)企業・団体向け、(3)社会人向け教育、(4)住宅関連等、(5)子育て関連、(6)高齢者ケア、(7)医療・医療情報、(8)リーガルサービスその他の専門職種、(9)環境、の各サービス分野）

9つのサービス分野における雇用機会創出が効果的に現実の雇用実現につながるような、労働市場全体の環境整備に関する対策（分野横断的対策）も併せて取りまとめ

〈新公共サービス雇用〉

平成 13 年度補正予算及び 14 年度補正予算で計上した緊急地域雇用創出特別交付金を財源に、平成 16 年度末までの期間、新公共サービス雇用創出事業を実施。平成 14 年度までに、約 21 万人の新規雇用創出がなされた。

(事後の就業状況)

平成13年度事業（平成14年1～3月）の就業者に対する半年後の「就業状況調査」によると、平成14年9月30日現在で就職している者が57%。うち、新しい仕事に就いた42%、交付金事業の事業所に雇用された13%、起業した2%。

また、平成13年度事業の「事業計画書」及び「事業実績報告書」の集計によると、事業終了後に当該事業所で引き続き雇用された者は1.6%（平成14年度実績は2.6%）。

〈改革に対する評価・意見〉

【3−(1) 新規・成長分野を中心とした雇用創出】

◆ 新公共サービス雇用は、継続的な雇用にはうまくつながっていない（大久保委員）