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表6 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数

(单位：件)

年度	独禁法関係	企業結合関係	その他	合計
平成19年度	11	2	30	43
平成20年度	31	2	36	69
平成21年度	14	1	18	33
平成22年度	10	2	4	16
平成23年度	11	6	11	28

（注）「独禁法関係」とは，公正取引委員会ウェブサイトの「報道発表資料」中「独占禁止法（違反事件関係）」(http://www.jftc.go.jp/pressrelease/kankoku.html)及び「独占禁止法（その他）」(http://www.jftc.go.jp/pressrelease/dksonota.html)に掲載されているプレスリリースのうち，翻訳の上，同ウェブサイトの英文ページに掲載しているものをいう。「企業結合関係」とは，公正取引委員会ウェブサイトの「報道発表資料」中「企業結合関係」(http://www.jftc.go.jp/pressrelease/ma.html)に掲載されているプレスリリースのうち，翻訳の上，同ウェブサイトの英文ページに掲載しているものをいう。「その他」とは，公正取引委員会ウェブサイトの「報道発表資料」に掲載されているプレスリリース（http://www.jftc.go.jp/pressrelease/houdouindex.html）のうち，翻訳の上，同ウェブサイトの英文ページに掲載しているものであって，「独禁法関係」及び「企業結合関係」以外のものをいう。

## (イ) 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス

公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの中でもトップページ（以下「英文トップページ」という。）及びプレスリリースページ（以下「英文プレスリリースページ」という。）は，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するための主要なページである。

英文トップページ及び英文プレスリリースページへのアクセス数は表7のとおりである。

平成23年度についてみると，英文トップページへのアクセス数は前年度より減少しているものの，英文プレスリリースページへのアクセス数は前年度までよりも増加している。

表7 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス数

年度	英文トップページ	英文プレスリリースページ
件数	前年度比	件数	前年度比
平成20年度	59,040件	—	6,862件	—
平成21年度	54,913件	93%	7,028件	102%
平成22年度	51,077件	93%	8,590件	122%
平成23年度	41,543件	81%	16,594件	193%

（注）公正取引委員会において，英文トップページ（平成20年度から平成22年度までは，http://www.jftc.go.jp/e-page/。平成23年度は，http://www.jftc.go.jp/en/index.html）及び英文プレスリリースページ（http://www.jftc.go.jp/e-page/pressreleases/）についてアクセスログの解析を実施。
（ウ）海外における公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの紹介

英文トップページは，ＩＣＮのサイト（http://www.icnblog.org/?p=1302）においてリンク先として掲載されている。また，ＩＣＮのサイトには，ＩＣＮ加盟国・地域を紹介するページがあり，加盟する国・地域の競争当局のウェブサイトが更新されると，更新された旨が紹介されることがあるが，平成23年4月に公正取引委員会ウェブサイトの英文ページを改訂した際には，改定後のページがＩＣＮのサイトにおいて紹介された。

### 6. 評価

## (1) 必要性

複数国の競争法に抵触する事案，一国による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等に適切に対応するために，競争当局間の相互理解の促進，人脈形成，海外における我が国の競争政策に対する認識の向上等のための取組が一層重要になっており，二国間の競争当局による協議の開催，多国間の競争当局における国際協力促進のための取組への参加，途上国等の競争当局に対する技術支援等の実施，公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上等により，競争当局間の協力・連携を推進していく必要がある。

## (2) 有効性

アニ国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催

公正取引委員会は，米国，ＥＵ，カナダ等の競争当局との間において，二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等を行っている。平成23年度における競争当局間協議の開催回数は6回であり，前年度以上に同協議を積極的に開催した。

海外の競争当局と我が国の競争当局の担当者が直接会って最近の競争政策の動きや法執行活動の状況について協議を行い，協力関係の構築，相互理解の促進などを図ることは，海外の競争当局との連携を推進する上で有効であったと評価できる。

## イ 多国間における検討への参加

平成23年度は，ＩＣＮのカルテル作業部会，企業結合作業部会等の電話会議に独占禁止法違反事件調査や企業結合審査の担当者が積極的に参加するとともに，同年度に開催された全ての年次総会及び各作業部会ワークショップについて，公正取引委員会委員長及び職員が，パネリスト等として参加し積極的な発言を行っている。さらに，第10回年次総会に
おいて企業結合審査の国際的協力枠組みの構築に関する提案を行い，その調整及び取りまとめを主導した。また，カルテル，競争唱導等のテーマごとに開催される電話セミナーにも積極的に参加し，独占禁止法違反事件調査の担当者等がプレゼンテーションを行ったりするなど，公正取引委員会はＣＮの場において主導的な役割を担っており，競争当局間の連携を強化するための多国間における検討に貢献している。

このように，ＩＣＮ等多国間における検討の場において，各国が抱える問題について議論し，意識を共有していくことは，海外の競争当局等との連携を推進する上で有効であったと評価できる。

## ウ 途上国等に対する技術研修の実施

平成23年度は，途上国等に対する技術研修を5回開催しているところ，参加者に対して実施したアンケートの結果，いずれの研修においても，当該研修が有効であったとの回答が80パーセントを超えており施策の目標を達成している。また，前記のとおり，参加者からは「現場で様々な事件に取り組んでいる人々と直に会話し，個々の経験について話せた」点や「プログラム構成がよい。理論，実践，振り返りから成って」いる点を評価する意見が寄せられている。よって，途上国等に対する技術研修は，海外の競争当局等との連携を推進する上で有効であったと評価できる。ただし，参加者から「研修員及び講師の方々との意見交換や質疑応答の時間をより多くとった方がよい。」と更なる改善を希望する意見も寄せられていることから，研修内容を検討し研修員と講師の間の意見交換及び質疑応答の時間を充実させ，研修期間の都合上，それが難しい場合には，研修後に質問等を受け付けるようにする等の対応を検討する必要がある。

## エ 海外に対する我が国競争政策の周知

## (7) 海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣

平成23年度は，合計12件の講師派遣を行っており，過去最高の講師派遣数となっている。海外の法曹協会が主催するセミナー等へ積極的に講師を派遣することは，公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する上で有効であったと評価できる。

## (イ) 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実

a 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載

英文プレスリリース掲載件数については, 16件以上とする施策の目
標を達成している。

b 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス

平成22年度については，英文トップページへのアクセス数については，前年度比81％と減少している。英文トップページは，最近掲載された英文プレスリリースや最近公正取引委員会が参加した国際会議等の様子が「Photo Topics」として掲載されているなど，我が国の競争政策を知るために一覧性あるページとして有効であるため，より多くの利用者に閲覧してもらえるよう工夫が必要である。

他方，英文プレスリリースページへのアクセス数は前年度比193％と前年度の水準を上回っており，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために一定の有効性が認められるものと評価できる。

## (3) 効率性

複数国の競争法に抵触する事案，一国による競争法執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等については，海外競争当局等との連携を推進することによって，効率的に対応することが可能となる。

また，平成23年度においては，以下のとおり，海外の競争当局等との連携を推進するための費用の削減を図り，より効率的な取組を進めた。

ア 国際会議の開催準備等に当たり，電話会議やメールを利用したやり取りを増やすことによって，職員の出張回数を減らした。

イー I C N の各作業部会において実施されたセミナーを，電話セミナーの形式によっても実施したことにより，公正取引委員会の職員の出張回数が減少した。平成23年度においては，入札談合や競争唱導に関する電話セミナー等において公正取引委員会の職員がプレゼンテーションを行うなど積極的に貢献した。

ウ 英文プレスリリースについては，和文プレスリリースのうち英訳する対象を拡大（個別事案に関する排除措置命令等のほか企業結合案件，調査報告書等も対象に追加）するとともに，従来の和文プレスリリースを全訳する方法をやめ，内容を簡略化した上で公表することを基本とした。その結果，昨年度に比してより多くの英文プレスリリースを迅速に英文ページに掲載することができた。

## (4) 反映の方向性

上記(1)，(2)及び(3)のとおり，本件取組は，海外の競争当局等との連携を推進するために必要かつ有効であったと評価できるが，以下の点につ
いて改善する必要がある。

ア 東アジアを中心とする途上国等においては，競争法・競争政策への理解が徐々に進んでいるものの，まだ十分な段階に達しているとはいえず，競争当局の執行力も十分ではない。このような状況下においては，我が国に対して，引き続き，競争法・政策分野に係る技術支援要請がなされる可能性が高く，今後もこれに応じていく必要がある。また，今後の効果的な技術支援に結び付けていくために，研修参加者からのアンケート等での改善意見を参考に，研修内容の検討を行っていく必要がある。

平成22年度においては,研修参加者から研修期間の延長を求めるニーズが出たところであり,それを踏まえて,平成23年度において,研修期間の延長を検討したが,延長自体は困難であった。しかし,上記ニーズの背景には,講義で聞いた内容のうち不明な点を質問する時間等をしっかりと取ってほしいという要望が背景にあると考えられたことから,平成23年度においては,同要望が研修参加者の中にあることを研修の講義を担当する講師に伝え,配慮を求めて,従前は,講義時間が延長すると時間調整のために質疑応答の時間を短縮させることもあったところ,時間配分を工夫してもらうなどして,質疑応答の時間を一定時間確保してもらうこととした。

しかしながら，平成23年度において，前記のとおり，研修参加者及び講師との意見交換や質疑応答の時間をより多く求める意見が出たところ，今後は，更に研修内容を検討し，研修参加者と講師の間の意見交換及び質疑応答の時間を充実させ，研修期間の都合上，それが難しい場合には，研修後に質問等を受け付けるようにする等の対応を検討し，研修の充実を図っていく必要がある。

公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実に関しては，海外への情報発信という観点から，引き続き，和文プレスリリースを英訳し，掲載していく必要がある。

英文プレスリリースへのアクセス数が増加している一方で，英文トップページへのアクセス数が，平成23年度において前年度よりも減少している点については，最新の情報が掲載される英文プレスリリースページへの関心が一般に高く，一度，英文トップページから英文プレスリリースページにアクセスした人は，同ページにブックマークを貼る等により，次回以降は英文トップページを経由せずに英文プレスリリースページにアクセスするようになるからではないかと考えられる。このことは，英文トップページに新しくアクセスする人の数が増えていないということであり，今後は，例えば，他の競争当局が関係する事項を英文トップページに掲載した場合にはその旨を積極的に当該他の競争当局の担当
者に連絡する，英文トップページについて国際会議等の場でのプレゼンテーションの機会等を利用して周知するといった普及・啓発活動を行っていくことが必要である。

## (5) 総合的評価

本件取組は，海外の競争当局等との連携を推進する上で必要かつ有効であると評価できるが，途上国等への技術研修の方法及び海外への情報発信の方法の改善が課題として挙げられる。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 日本人が海外において事業活動を行うに当たり，海外の競争法を知ることは必要だと考えるが，それについて何か取組をしているのか。
（公正取引委員会ホームページにおいて，「世界の競争法」と題して各国の競争法の概要を掲載し，適宜更新をしている旨を回答した。「競争政策の広報・広聴活動等競争政策の広報・広聴」参照。）	東條委員
○ 英文プレスリリースページへのアクセス数が昨年度に比べて倍増している理由は何か。
（掲載する対象を拡大した上，タイムリーに公表したことにより海外の雑誌に取り上げられることが増えたこと，海外でも関心を集めるような国際事案があったことなどが，アクセス数の増加につながったと考えられる旨を回答した。）	田辺委員
平成24年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会24—⑦)

施策名	競争政策の広報·広聴等競争的な市場環境の創出
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上(そのために入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施),②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進(そのために競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施),③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	45,622	36,832	46,482	45,415	43,910
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	45,622	36,832	46,482	45,415	43,910
執行額(千円,c)	37,977	29,713	35,732
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成23年8月9日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は,入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ,発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする。
第166回国会施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
測定指標	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
年度ごとの目標値	78	103	117	165	178
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修における参加者の理解度[%](注1)	-	-	-	-	108以上
実績値
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の有益度[%](注2)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	93.2	94.8
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修参加後に研修の内容を職場において周知するか[%](注3)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
実績値
公開セミナーの開催回数[回]	23年度
研修会実施	上司に報告	同僚·部下に報告	研修資料回覧	周知予定なし	その他
3.0	18.8	20.8	57.7	19.1	2.8
公開セミナーの開催回数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
2	6	3	3	4
年度ごとの目標値	-	-	-	3以上	3以上
公開セミナーにおける参加者の満足度[%](注4)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	74.6	79.6
国際シンポジウムにおける参加者の満足度[%](注5)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	56.8	97.0

(注1)理解度については, アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まったと思う」又は「多少深まったと思う」と回答した参加者の割合を記載。

(注2)有益度については, アンケートにおいて研修の内容について, 今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

(注3) 姉数回答

(注 $ ^{3} $ )複数回答。

(注4) 満足度については, アンケートにおいて公開セミナーの内容について, 「大変参考になった」を5, 「参考になった」を4, 「全く参考になった」を1とした5段階評価の結果, 「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

(注5)満足度については，アクテートにおいて国際シンボシウムの内容について，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。
測定指標	各府省における規制の事前評価における競争評価チェックリストを用いた競争評価(注6)の実施件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	67	82
規制影響分析手法等検討会議の開催回数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	2	2
(注6)競争評価チェックリストを用いた競争評価とは,規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として,あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり,公正取引委員会では,総務省と連携して,当該競争評価チェックリストを作成した。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	入札談合等関与行為防止法に係る研修については,目標値(過去5年間の平均(107.6回)と同等又はそれ以上)を大幅に上回る178回実施した。公開セミナーについては,目標値(過去5年間の平均3.4回)を上回る4回実施した。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,競争的な市場環境を創出するために,必要かつ有効であると評価できるが,以下のとおり,それらの取組を更に充実・発展させていくことが必要である。発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進については,引き続き,入札談合等の防止に対する関心の高い発注機関以外の研修受講も積極的に促していくとともに,いわゆる官製談合に関与するリスクの高い職員の受講を求めていく。研修の内容についても,より分かりやすいものとなるよう工夫するとともに,アンケート等を踏まえ,発注機関のニーズの把握に努める。このほか,発注機関において組織として継続的に入札談合等の防止に取り組んでもらうため,人事異動のために定期的に研修を実施したり,発注機関の担当者の人事異動時における引継事項の中に当該研修内容を加えてもらうことや,将来的には,研修を受けた機関が,初步的な部分については自前で研修を実施できるように支援するなど,取組を発展させていくことも検討することが適当である。この点,発注機関の便宜に付すため,研修で用いるテキストを公正取引委員会のウェブサイトに掲載しているところ,引き続き,参考資料の提供を図ることとする。競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信については,CPRCの活動について,今後も,共同研究の成果の概要や講演概要の専門誌への掲載等により積極的な情報発信を行うほか,国内外の学会等においてCPRCの研究成果を紹介する機会を設けることにより,CPRC自身の知名度を高め,併せて,学者等にとってのCPRCの活動に参加するインセンティブを高める。また,一部の公開セミナーにおいて参加者の評価が若干低かったところ,公開セミナーの参加理由で「テーマ」を選んだ人が多いことを踏まえ,事業者や実務家等の関心が高く,かつ,競争政策上重要なテーマの選定に重点を置く。これらの取組により,学界・実務家の積極的貢献,CPRCのイベント内容の充実・参加者の増加といった相乗効果による公正取引委員会・実務家・学界の協働の充実・強化を図っていくことが適当である。各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進については,競争評価の定着を図る上で,競争評価チェックリスト及び手引等の配布に対するニーズがあり,かつ,それぞれの取組は効率的に実施されていることから,継続していく必要がある。その上で,引き続き,各府省の実施した競争評価について継続的にその内容を分析,検討していくことが重要である。また,当該分析・検討の結果を踏まえ,必要に応じ,①手引については,具体的な事例を充実させるなどの見直しを行う,②競争評価チェックリストについては,各府省がチェックリスト型競争評価をより適切に実施することができるよう,注釈・例示の追加といった措置を採ることについて,引き続き,総務省と検討していく必要がある。さらに,各府省が,規制の新設・改廃が競争に与える影響をより適切に評価することができるようにするための支援体制を整備することも,引き続き検討していく。
学識経験を有する者の知見の活用	・入札談合等の防止のためには,大きな発注機関だけでなく市町村にも理解してもらう必要があるが,どのような工夫をしているのか。(田辺委員)(政令指定都市以外の市町村においても研修を実施しているほか,市町村が構成員となっている都道府県の公共工事契約制度運用連絡協議会というネットワークを利用した研修も実施している旨を回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①入札談合等関与行為防止法に係る研修の聴講者に対する理解度等に係るアンケート調査対象者・人数:12,682名 調査方法:研修聴講者に対するアンケート作成者:公正取引委員会 調査期間:平成23年4月～平成24年3月有効回答数:10,078名②公開セミナーの参加者に対する満足度等に係るアンケート調査対象者・人数:164名 調査方法:当日会場でアンケート用紙を配布し,回收。作成者:公正取引委員会 調査期間:平成23年6月～平成23年12月有効回答数:137名③国際シンポジウムの参加者に対する満足度等に係るアンケート調査対象者・人数:84名 調査方法:当日会場でアンケート用紙を配布し,回收。作成者:公正取引委員会 調査期間:平成24年3月有効回答数:67名(注)上記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	経済取引局総務課経済取引局経済調査室経済取引局調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長東出浩一経済調査室長堀内悟調整課長笠原宏	政策評価実施時期	平成24年4～7月
担当課 經濟取引局総務課，經濟調查室，調整課

### 1. 評価対象施策

競争政策の広報・広聴等

競争的な市場環境の創出

## 【具体的内容】

①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し，②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い，③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。

## 2 ．施策の目標（目標達成時期）

①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上（そのために入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施），②事業者，法曹等の実務家，行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進（そのために競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施），③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって，発注機関，事業者等に対して競争政策の定着を図り，もって，競争的な市場環境を創出する。

### 3. 評価の実施時期

平成24年4月～7月

### 4. 評価の観点

（1）本件取組は，競争的な市場環境を創出するために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，競争的な市場環境を創出するために有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

(1) 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進
公正取引委員会は，発注機関における入札談合等防止のための取組を支援するため，入札談合等関与行為防止法に係る研修会を主催しているほか，全国の発注機関に講師を派遣するなどして，発注機関の職員を対象に，入札談合等関与行為防止法に係る研修を実施している。

平成23年度においては，当該研修の実施回数が平成22年度以前よりも増加して178回となった（表1）。

表 1 入札談合等関与行為防止法に係る研修実施回数

(单位：回)

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
75	78	103	117	165	178

表 2 入札談合等関与行為防止法に係る研修の主な参加者等

公取委における担当事務所等	実施回数	主な参加者
本局	59	国土交通省，防衛省，東京都，群馬県，横浜市，東日本高速道路株式会社の各職員
北海道事務所	12	国土交通省北海道開発局，北海道の各職員
東北事務所	10	防衛省東北防衛局，秋田県の各職員
中部事務所	23	国土交通省中部地方整備局，三重県，名古屋市の各職員
近畿中国四国事務所	22	農林水産省近畿農政局，和歌山県，阪神高速道路株式会社の各職員
中国支所	8	国土交通省中国地方整備局，広島県の各職員
四国支所	12	国土交通省四国地方整備局，高知県の各職員
九州事務所	29	国土交通省九州地方整備局，長崎県の各職員
沖縄公正取引室	3	沖縄県，沖縄県下市町村の各職員
合計	178

## (2) 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要論点等に関する情報発信

公正取引委員会では，競争政策研究センター（以下「CPRC」という。）を設置し，CPRCが，政策と学問，経済学と法学，我が国と海外の学識経験者をつなぐ架け橋となることを通じ，独占禁止法の執行や競争政策の企画，立案及び評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するための活動を展開している。具体的には，公正取引委員会職員，経済学者，法学者らによる共同研究を実施しているところ，一般から広く参加者を募ってセ
ミナーを開催して共同研究の成果等を発表し（4回），参加者間での討議を行うとともに，専門誌において共同研究の成果を紹介することなどによって，事業者，法曹等の実務家，行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進を図っている（CPRCが開催する当該セミナーを以下「公開セミナー」という。）。また，CPRCでは，国際的な競争政策に関するトピックスやアカデミックな研究成果について，海外の競争当局担当者や学識経験者を招いて，国内の研究者，事業者，CPRCの研究員や公正取引委員会幹部を交えたパネルディスカッション等を行う国際シンポジウムを開催している。

公開セミナーは，平成18年度から平成22年度の5年間で合計17回（平均3.4回／年）開催しており（表3），平成23年度においては4回開催している（表4）。国際シンポジウムは，C P R Cが発足した平成15年度以降，毎年1回開催している（表5）。

表 3 公開セミナーの開催回数

(单位：回)

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
3	2	6	3	3	4

表 4 平成23年度に開催した公開セミナーのテーマ・講師等

開催日	テーマ・講師等
1	平成23年6月3日	第25回公開セミナー（先端政策分析セミナー）
「競争政策・規制影響分析の発展に向けて」
【講師】
小田切 宏之（CPRC所長・成城大学社会イノベーション学部教授）
笠原 宏（公正取引委員会経済取引局調整課長）
【パネリスト】
丸山 達也（京都大学経済研究所准教授）
春日 教測（近畿大学経営学部准教授）
2	平成23年6月17日	第26回公開セミナー
「企業の提携・部分的結合の経済分析と競争政策」
【講師】
森田 穂高（CPRC客員研究員・ニューサウスウェールズ大学経済学部准教授）
【コメンテーター】
多田 敏明（日比谷総合法律事務所弁護士）
3	平成23年10月12日	第27回公開セミナー「中国独占禁止法の運用状況と今後の課題」【講師】時 建中（中国政法大学副学長·教授，同大学競争法研究センター主任，中国独占禁止法起草専門家グループメンバー）【コメンテーター】川島 富士雄（名古屋大学大学院国際開発研究科教授）武田 邦宣（CPRC主任研究官·大阪大学大学院高等司法研究科准教授）
4	平成23年12月9日	第28回公開セミナー「流通市場における買手パワーの競争への影響について」【講師】小島 泰友（東京農業大学国際食料情報学部准教授）淵川 和彦（大宮法科大学院大学非常勤講師）【コメンテーター】大久保 直樹（CPRC主任研究官·学習院大学法学部教授）高橋 佳生（財団法人流通経済研究所常務理事）

（注）公開セミナーの講師，コメンテーター等の肩書は開催日時点のものである。

表 5 国際シンポジウムのテーマ等（平成18年度以降）

年度	開催日	テーマ
平成18年度	平成19年3月23日	M&Aと競争政策
平成19年度	平成20年3月7日	経済成長に果たす競争政策の役割
平成20年度	平成21年1月23日	参入と産業活性化に果たす競争政策の役割
平成21年度	平成22年2月19日	東アジア諸国の経済発展における競争政策の役割
平成22年度	平成23年3月4日	競争法と企業結合規制
平成23年度	平成24年3月9日	カルテル・談合と独占禁止法

(3) 各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進規制の新設又は改廃を行う際には，総務省が策定した「行政評価等プログラム」（平成22年4月公表）等によって，規制の事前評価において各行政機関が競争状況の把握・分析（以下「競争評価」という。）を行い，当該評価結果を規制の事前評価書に記載することとなり，平成22年4月26日
から試行的に競争評価が実施されている。公正取引委員会では，競争評価の定着及び内容向上のため，各種の支援・促進に係る取組を行っている。

## ア 競争評価の定着に係る施策

競争評価の試行的実施に当たっては，「行政評価等プログラム」等により，ＯＥＣＤ競争委員会における「競争評価に関する理事会勧告」等の国際的な流れも踏まえ，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法を採用することとされたことから，公正取引委員会は，競争評価チェックリストを作成し，総務省と連携して同チェックリストを配布しているほか，競争評価チェックリスト活用の手引（以下「手引」という。）及びサンプル事例を総務省を通じて配布している。平成23年度は，競争評価チェックリストを用いた競争評価（以下「チェックリスト型競争評価」という。）が11府省において計82件実施された。

## イ 競争評価の内容の向上に係る施策

競争評価については，平成22年4月19日付けの総務省行政評価局事務連絡において，試行的実施の状況・結果を踏まえ，平成23年度以降の適切な時期に本格的実施に移行することとされた。公正取引委員会では，競争評価を本格実施する際に，各府省がより充実した競争評価を実施するための方法を示すこと等を目的として，経済学や規制の事前評価の知見を有する複数の外部有識者を招いて規制影響分析手法等検討会議（以下「検討会」という。）を平成23年4月及び6月に開催した。

### 6. 評価

## (1) 必要性

## ア 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進

入札談合は，独占禁止法が禁止するカルテル（不当な取引制限）の典型的な行為であり，入札参加者間の公正かつ自由な競争を通じて国や地方公共団体が安価で良質な公共財を調達する入札システムを否定する悪質な違反行為であるが，過去数十年にわたって，入札談合事件は後を絶たない。また，平成15年の入札談合等関与行為防止法施行後において，公正取引委員会が発注者による入札談合等関与行為を認定した事例も11件に上っている。このように多発している入札談合等を防止するためには，入札談合が行われにくい入札制度を整備し，そのような入札制度を適切に運用することと，入札談合に関与しないように発注機関・職員の法令遵守に係る意識向上や体制面の整備等が不可欠である。しかし，発
注業務に従事する職員にとっては，予算執行等との兼ね合いや被害者意識を自覚しにくいことなどから，入札談合等の防止に積極的に取り組むインセンティブが小さいものと考えられる。また，平成23年9月に公表したいわゆる官製談合の防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書によれば，例えば，入札談合等関与行為防止法に触れたコンプライアンス・マニュアルは1割程度，入札関連秘密情報の管理規程は2割程度の発注機関での整備にとどまっている状況がみられる。

したがって，発注機関の職員が入札談合等防止のための意識を高め，そのための取組を向上させるとともに，入札談合に関与することがないよう，入札談合に関する経験，知見を有する公正取引委員会が発注機関の職員に対する研修を実施し，発注機関における入札談合等防止のための取組を支援・促進することが必要である。

## イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

独占禁止法（競争法）に基づく規制は，独占の弊害という経済学上の理論をその根拠の一つとして行われており，法と経済学が極めて密接に関係している領域である。また，独占禁止法の執行及び競争政策の運営の目的は，特定の者の利害調整や被害者の救济を主眼とするものではなく，公正かつ自由な競争を維持・促進することにより，ユーザーや一般消費者全般の利益を確保するとともに，技術革新や産業の新陳代謝の促進を通じた経済の活性化及び経済成長を実現するという全体的，一般的効果を目指すものである。したがって，独占禁止法の執行及び競争政策の運営を的確に行っていくためには，他の政策や法律に比べて，その理論的基盤を整備し，法学，経済学の新しい知見を取り込み，より緻密に経済実態や競争状況を把握するなど，公益を実現するための適切な枠組みを常時洗練させていく必要性が高い。このような理論的かつ実証的な裏付けに基づいた適切な法執行や競争政策の運営を実施し，かつ，それらを適切に発展させていくためには，独占禁止法の執行及び競争政策の運営を担う公正取引委員会，法律及び経済学の理論を担う学界，法律や経済の実務を担う法曹界や経済界が，競争政策に関する情報を共有し，密接に意見交換を行い，相互に補い合いながら協働を進めていくことが不可欠である。

このような観点から，最近の競争政策の主要な論点を提供し，これらの関係者が認識を共有できる場を設けることの必要性は非常に高いといえる。実際に，CPRCが開催している公開セミナーは，参加者の募集
の締切日前に応募数が定員に達する回もあり，また，公正取引委員会のウェブサイトに掲載している公開セミナーの講演資料に対するアクセス件数が平均で月約513件（平成24年1月から同年3月まで。3か月合計で1,538件）であるなど，ニーズも大きい。

さらに，競争政策の基礎となる経済学の理論は，世界共通のものであることから，経済学の研究が進んでいる欧米の議論やそれをいち早く取り入れた欧米当局の動向を把握することは，我が国競争政策の発展にとって極めて重要である。そのため，公開セミナーに加えて海外における最新の論点を紹介する国際シンポジウムを開催することは，関係者にとって有益であり，実際，公正取引委員会のウェブサイトに掲載している国際シンポジウムの講演資料に対するアクセス件数が平均で月約385件（平成24年3月から同年5月まで。3か月合計で1,154件）であるなど，関係者の関心は高い。

## ウ 各府省における規制の事前評価における競争評価の支援・促進

競争評価は，平成22年4月から新たに開始された取組であるため，各府省から公正取引委員会に対して，手引及びサンプル事例が必要であるという要望が寄せられている。また，試行段階にある競争評価を速やかに本格実施に移行させるためには，各府省の競争評価の取組を早急に定着させ，かつ，その内容を向上させていくことが必要であり，競争政策に係る知見を有する公正取引委員会が各種の支援・促進のための取組を実施する必要がある。

## (2) 有効性

## ア 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進

平成23年度には，発注機関における入札談合等防止のための取組を支援するため，入札談合等関与行為防止法に係る研修を178回実施し，全国各地の発注機関の職員が参加した。平成23年度の実施回数は，平成18年度から平成22年度の過去5年間の平均実施回数である107.6回を上回るものであり，目標を達成している。

前出の実態調査報告書によれば，入札談合等関与行為防止法の研修を過去3年間に実施した発注機関は約4分の1にとどまっており，相当数の発注機関職員が入札談合等関与行為防止法の内容を十分把握しないまま業務に従事している可能性が指摘されており，実際，入札談合等関与行為防止法に係る研修の参加者に対するアンケート調査の結果，入札談合等関与行為防止法等について「研修参加前にある程度は内容を把握し
ていた」と回答した参加者の割合は約46.4パーセントにとどまっている（表6）。この点については，研修の結果，約94.8パーセントの参加者が同法等についての理解が「深まった」又は「多少深まった」と回答し（表7），また，約93.7パーセントの参加者が，研修の内容は入札談合等の未然防止を含む今後の業務に「役立つと思う」又は「多少役立つと思う」と回答している（表8）。

表 6 研修前に入札談合等関与行為防止法等の知識がどの程度あったか

ある程度把握していた	ほとんど知らなかった	名称を知るのみ	全く知らなかった
平成22年度	42.0%	32.8%	22.8%	2.4%
平成23年度	46.4%	31.3%	20.2%	2.1%

表 7 研修後に入札談合等関与行為防止法等への理解が深まったか

深まった	多少深まった	どちらとも言えない	あまり深まったなかった	深まったなかった	既に十分知っている
平成22年度	44.6%	48.6%	4.2%	1.8%	0.4%	0.4%
平成23年度	50.7%	44.1%	3.3%	1.2%	0.3%	0.4%

表 8 研修の内容は今後の業務に役立つと思うか

役立つ	多少役立つ	どちらとも言えない	あまり役立たない	役立たない
平成22年度	56.4%	34.9%	6.3%	1.9%	0.5%
平成23年度	63.7%	30.0%	4.8%	1.3%	0.3%

さらに，研修においては，「入札談合の防止に向けて」と題する166ページに及ぶ資料を配付している。同資料は，入札談合に関する法令や法執行手続等を網羅的に含んでいるほか，過去の事例が充実しており，参加者は研修後もいつでも参照することができるほか，研修を受けた職員が同資料を用いる等して研修に参加できなかった職員に対して説明することができるなど，発注機関の職員の理解増進に寄与している。この点，アンケート調査結果によれば，研修を受けた後，8割程度の参加者が「職場で講習会を実施」，「上司に報告」，「同僚・部下に報告」又は「資料回覧」することによって職場において研修内容の周知を行う予定であるとしている（表9）。
表 9 研修参加後に研修の内容を職場において周知するか（複数回答可）

研修会を実施する	上司に報告する	同僚・部下に報告する	研修資料を回覧する	周知する予定はない	その他
3.0%	18.8%	20.8%	57.7%	19.1%	2.8%

以上のように，発注機関の職員に対して実施している入札談合等関与行為防止法等に係る研修は，当該発注機関の職員における入札談合等関与行為防止法の理解を促進し，当該発注機関における発注業務の改善に資するために有効であると評価できる。

## イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

事業者，実務家等における競争政策に係る理解の増進のため，平成23年度においては，公開セミナーを4回及び国際シンポジウムを1回開催している。公開セミナーの開催回数については，平成18年度から平成22年度の5年間の平均開催回数である3.4回と同程度となっていることから，公開セミナーの開催回数に関する目標を達成している。

平成23年度に開催した4回の公開セミナーの参加者の合計は278名と多数の参加者を得た。公開セミナーの参加者に対するアンケート調査の結果，公開セミナーに対する評価は表11のとおりであり，「大変参考になった」又は「参考になった」との回答の合計が，第25回では約74.1%，第26回では約57.9%，第27回では約94.3%，第28回では約91.9%となった。また，4回の公開セミナーのアンケートの自由回答欄に寄せられた参加者からの意見として，「最近注目されている規制改革と経済分析の関係について，とても整理された内容だったので理解しやすかった。」（第25回），「近年重要性を増す企業の部分的提携の背景と経済的意味について分かりやすく説明してもらってよかった。」（第26回），「昨今の小売市場の構造変化を踏まえたバイイングパワーによる競争政策上の問題について分かりやすく説明してもらった。」（第28回）等の意見が寄せられている。

このように，公開セミナーに対する参加者の満足度は，第25回と第26回の数値が若干低くなっているが，第27回と第28回では90％を超えており，参加者にとって，参考となるものだったといえる。

また，テーマ設定についても，アンケートにおいて参加した理由（複数回答）のうち「テーマ」を選んだ人は約5割を占め（4回分の平均），適切なものであったといえる。
表 10 公開セミナーのアンケート回答者の内訳

事業者	研究機関・大学関係	法曹関係	学生	その他	計
81名	12名	7名	6名	58名	164名
50.6%	7.5%	4.4%	3.8%	33.8%	100.0%

（注）「その他」には，政府・公共機関の職員等が含まれている。

表11 公開セミナーに対する評価

5	4	3	2	1
第25回（平成23年6月3日）	14.8%	59.3%	25.9%	0%	0%
第26回（平成23年6月17日）	13.2%	44.7%	39.5%	2.6%	0%
第27回（平成23年10月12日）	31.4%	62.9%	2.9%	2.9%	0%
第28回（平成23年12月9日）	27.0%	64.9%	8.1%	2.7%	0%

（注）「大変参考になった」を「5」，「全く参考にならなかった」を「1」とする5段階による評価である。

国際シンポジウムについては，参加者の合計は192名であった。そのパネリストについては，欧州委員会競争総局のチーフエコノミストを始めとする欧米の著名な経済学者等，欧米の最新の議論について情報発信を行うのにふさわしい参加者を選定した。さらに，フロア・ディスカッションを行うことにより，議論が深まり，参加者の理解が増進された。

また，参加者に対するアンケート調査の結果，その評価は表13のとおりであり，「大変参考になった」又は「参考になった」との回答の合計が約97.1％となった。また，当該アンケートの自由回答欄に寄せられた参加者からの意見として，「談合・カルテル調査における経済分析の活用状況と今後の課題について分かりやすく説明していただいたので，大変勉強になった。」「独占禁止法の適用に当たっての経済分析の実践的活用について，現在の状況を体系的に分かりやすく御説明いただいた。」等の意見が寄せられており，国際シンポジウムに対する参加者の満足度はおおむね高く，参加者にとって参考となるものだったといえる。

表 12 国際シンポジウムのアンケート回答者の内訳

事業者	研究機関・大学関係	法曹関係	学生	その他	計
27名	25名	7名	6名	19名	84名
32.1%	29.8%	8.3%	7.1%	22.6%	100.0%

（注）「その他」には，政府・公共機関の職員等が含まれている。
表13 国際シンポジウムに対する評価

5	4	3	2	1
49.3%	47.8%	2.9%	0.0%	0.0%

（注）「大変参考になった」を「5」，「全く参考にならなかった」を「1」とする5段階による評価である。

このように，公開セミナー及び国際シンポジウムは，独占禁止法の執行及び競争政策の運営を担う公正取引委員会の職員，法律及び経済学の理論を担う学界，法律や経済の実務を担う法曹や経済界が，C P R Cの研究成果や最近の競争政策に関するトピックスを共有する場として機能していることから，これらの者による協働を促進するために有効であったと評価できる。

ウ 各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進

## (ア) 競争評価の定着に係る施策

平成22年度に各府省から提出された競争評価チェックリストの記載内容を踏まえ，より充実した競争評価を行ってもらうという観点から競争評価チェックリストの記入に係る留意点をまとめた資料を新たに作成し，平成23年6月に総務省が開催した政策評価各府省担当官会議において配布し説明を行った。

平成23年度においては，各府省から合計82件の競争評価チェックリストが提出されたところ，回答内容は概ね各設問の趣旨に沿った妥当なものであったことから，上記の競争評価の定着に係る取組が有効なものであったと考えられる。

## (イ) 競争評価の内容の向上に係る施策

公正取引委員会は，各府省が競争評価を実施する際の方法について検討するための検討会を平成23年度に2回実施した。検討会では，競争評価を更に充実させるための手法の開発等について議論を進めており，経済学を応用しつつ各府省の担当者が競争評価チェックリストの各設問の回答を記入する場合の課題の抽出と解決の示唆を得るなどしてきた。

さらに，平成23年度においては，これまでの検討成果に基づいて，個々の設問の回答から競争への影響の有無を評価するための手法について，各府省が競争評価を実施する際に，競争への影響をより詳細に評価できるように，競争評価チェックリストの個々の質問と競争への影響に関係する市場構造等に関する質問との関係を整理するなどして
原案をまとめた。また，具体的事例への当てはめを通じて同案の有用性や課題について検討を行った。

このように，検討会は，競争評価を実施する際の方法の検討を進める上で広く問題点を把握できるなど，競争評価の内容の向上に向けて有効なものであった。

## (3) 効率性

## ア 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進

入札談合等関与行為防止法に係る研修のアンケート調査結果によれば，研修参加者のうち約72パーセントを，「工事・物品・委託業務等の発注業務」を担当する者が占めていた（表14）。前出の実態調査報告書においても，いわゆる官製談合に関与するリスクの高い職員は発注担当部署（出先機関を含む。）の職員であることが示されており，また，これまで公正取引委員会が認定した入札談合等関与行為のほぼ全ての事例が発注担当部署の職員の関与によるものであるところ，このように，発注業務の担当者に対して重点的に研修を実施することによって，効率的に研修を実施できたといえる。

また，同アンケート調査結果によれば，研修を受けた後，8割程度の参加者が職場において研修内容の周知を行う予定であるとしている（表9）ことから，参加者だけでなく研修に参加していない者に対してもその内容の周知が行われたものと評価できる。

このように，入札談合等の防止に係る意識等の向上のための働きかけを発注機関における実務担当者に対し重点的に行うとともに，研修の参加者以外の職員にもその内容を周知させることができ，効率的な取組であったと評価できる。

表14 研修参加者の担当業務（複数回答可）

工事・物品・委託業務等の発注業務	契約・会計業務	コンプライアンス等の内部統制業務	その他
71.7%	45.9%	10.1%	25.8%

イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

公開セミナーの開催に当たっては，ＣＰＲＣの活動を通じて競争政策に関心のある者をメーリングリストとしてデータベース化し，リスト掲載者に直接，参加案内を発信しており，効率的な告知を行える仕組みにな
っている。また，外部の関係者と職員が同時に参加しており，外部への情報発信と職員の知識の向上が同時に行えるものとなっている。さらに，国際シンポジウムでは，新聞社との共催で実施したことにより，広報，結果の紹介といった活動を効率的に行うことができた。このほか，公開セミナー等の資料を公正取引委員会ウェブサイト等に掲載しており，参加できない人に対する情報発信として機能している。

ウ 各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進

## (ア) 競争評価の定着に係る施策

手引及びサンプル事例の配布は，各府省による競争評価チェックリストの作成及びチェックリスト型競争評価の実施に当たって，簡便かつ適切な参考資料を提供するものであり，各府省に共通した疑問点について個々に回答する方法等よりも事務負荷を大幅に軽減するものであることから，各府省における取組を効率的に支援することができた。

また，手引及びサンプル事例の配布は，政策評価を所管し，各府省の政策評価全体を総括する総務省を通じて行ったため，効率的に各府省の担当者に行き渡るとともに，担当者がそれらの意義や内容を理解して受け入れるプロセスが効率的となった。

## (イ) 競争評価の内容の向上に係る施策

各府省が行う競争評価について，規制が競争に与える影響をより詳細に分析できるような内容にすること及びそのような詳細な分析を各府省が行うことを効果的に支援する方法については，経済学，規制の事前評価及び行政実務の多岐にわたる論点を整理した上で検討する必要がある。そのためには，経済学や，規制の事前評価に係る専門家の知見が不可欠であるところ，検討会という形式で，当該専門家が一堂に会して議論することで，多岐にわたる論点の整理及び方向性の検討を進める取組が効率的に行えた。

## (4) 反映の方向性

## ア 発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進

引き続き，入札談合等の防止に対する関心の高い発注機関以外の研修受講も積極的に促していくとともに，いわゆる官製談合に関与するリスクの高い職員の受講を求めていく。研修の内容についても，より分かりやすいものとなるよう工夫するとともに，アンケート等を踏まえ，発注機関のニーズの把握に努める。
このほか，発注機関において組織として継続的に入札談合等の防止に取り組んでもらうため，人事異動のたびに定期的に研修を実施したり，発注機関の担当者の人事異動時における引継事項の中に当該研修内容を加えてもらうことや，将来的には，研修を受けた機関が，初步的な部分については自前で研修を実施できるように支援するなど，取組を発展させていくことも検討することが適当である。この点，発注機関の便宜に付すため，研修で用いるテキストを公正取引委員会のウェブサイトに掲載しているところ，引き続き，参考資料の提供を図ることとする。

## イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

ＣＰＲＣの活動について，今後も，共同研究の成果の概要や講演概要の専門誌への掲載等により積極的な情報発信を行うほか，国内外の学会等においてＣＰＲＣの研究成果を紹介する機会を設けることにより，ＣＰＲＣ自身の知名度を高め，併せて，学者等にとってのＣＰＲＣの活動に参加するインセンティブを高める。また，一部の公開セミナーにおいて参加者の評価が若干低かったところ，公開セミナーの参加理由で「テーマ」を選んだ人が多いことを踏まえ，事業者や実務家等の関心が高く，かつ，競争政策上重要なテーマの選定に重点を置く。これらの取組により，学界・実務家の積極的貢献，ＣＰＲＣのイベント内容の充実・参加者の増加といった相乗効果による公正取引委員会・実務家・学界の協働の充実・強化を図っていくことが適当である。

ウ 各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進競争評価の定着を図る上で，競争評価チェックリスト及び手引等の配布に対するニーズがあり，かつ，それぞれの取組は効率的に実施されていることから，継続していく必要がある。その上で，引き続き，各府省の実施した競争評価について継続的にその内容を分析，検討していくことが重要である。また，当該分析・検討の結果を踏まえて，必要に応じ，①手引については，具体的な事例を充実させるなどの見直しを行う，②競争評価チェックリストについては，各府省がチェックリスト型競争評価をより適切に実施することができるよう，注釈・例示の追加といった措置を採ることについて，引き続き，総務省と検討していく必要がある。さらに，各府省が，規制の新設・改廃が競争に与える影響をより適切に評価することができるようにするための支援体制を整備することも，引き続き検討していく。
## (5) 総合的評価

本件取組は，発注機関，事業者等に対して競争政策の定着を図り，競争的な市場環境を創出するために，必要かつ有効であると評価できるが，それぞれの取組について，前記「反映の方向性」に示したような，内容の一層の充実や取組の発展を図っていくことが必要である。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 入札談合等の防止のためには，大きな発注機関だけでなく市町村にも理解してもらう必要があるが，どのような工夫をしているのか。
（政令指定都市以外の市町村においても研修を実施しているほか，市町村が構成員となっている都道府県の公共工事契約制度運用連絡協議会というネットワークを利用した研修も実施している旨を回答した。）	田辺委員
## 付録 2 平成24年度に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件一覧

## 凡例

1 平成24年4月1日から25年3月31日までの間に係属した事件69件を都道府県別に収録した。

2 事件の表示について

(1) 事件の表示は、各都道府県で付した事件番号によることとしたが、同一の形式で表示したので、都道府県で付した正式の事件名とは異なる場合がある。

(2) （調）は調停、（リ）は義務履行勧告申出の手続であることを示す。