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らの関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の22第2項）

(4) 大量保有報告書の提出者、大量保有報告書を提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の30第1項）

(5) 大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社又は参考人に対する報告徴取権限（金商法第27条の30第2項）

(6) 特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の35）

(7) 監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対する報告徴取権限（金商法第 193 条の 2 第 6 項）

（注1）なお、以下の権限については証券監視委に委任されていない。

・有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第1号及び第2号）

・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第3号）

(注2) 上記の報告徴取権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっており（金商法施行令第38条の2第1項ただし書）、これらの権限及び（上記注1）に掲げる権限については、金融庁長官から財務局長等に委任されている。

## 3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額（開示関係）

開示検査の結果、開示書類に重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徵金納付命令を発出するよう勧告を行う（設置法20条）。課徵金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は、審判手続開始の決定を行い、審判官が、審判手続を経た上、事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）が決定案に基づき課徵金の納付を命ずる決定を行うことになる（本文73頁参照）。

平成20年6月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、課徴金の対象となる行為が新たに追加されるとともに、従来より対象となっていた違反行為に対する課徴金額が引き上げられ、現行の対象行為と課徴金額は以下のとおりである。

(1) 有価証券届出書等（募集・売出し等の発行開示）を提出せずに募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、売り付ける行為（金商法第172条）

課徵金額：募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

(注) 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する募集・売出し等について適用。

(2) 虚偽の有価証券届出書等（募集・売出し等の発行開示）により募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、売り付ける行為（金商法第172条の2、旧金商法第172条）課徵金額：募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）
（注）平成20年12月12日以後に提出される発行開示書類について適用。改正前の課徴金額は、募集・売出総額の100分の1（株券等は2）。

(3) 有価証券報告書等（事業年度ごとの継続開示等）を提出しない行為（金商法第172条の3）

課徴金額：前事業年度の監査報酬額（前事業年度の監査がない場合等は400万円）（四半期報告書・半期報告書の場合はその2分の1）

(注) 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。

(4) 虚偽の有価証券報告書等（事業年度ごとの継続開示等）を提出する行為（金商法第172条の4、旧金商法第172条の2）

課徴金額: 600 万円又は発行者の時価総額の 10 万分の 6 のいずれか大きい額 (四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその 2 分の 1 )

（注1）平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。

改正前の課徴金額は、300万円又は発行者の時価総額の10万分の3のいずれか大きい額（四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1）。

（注2）継続開示書類に係る虚偽記載については、平成17年12月1日以降に提出された有価証券報告書等が対象。

なお、平成18年11月30日までに提出された有価証券報告書等の虚偽記載について、自発的に訂正報告書を提出していること等の一定の要件を満たした発行者に対する課徴金額は、200万円又は発行者の時価総額の10万分の2のいずれか大きい額と定められている。

（注3）平成18年6月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」により、虚偽の四半期報告書の提出が新たに課徴金の対象とされ、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用。

(5) 公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をする行為（金商法第172条の5）

課徴金額：買付総額の100分の25

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に行われる買付け等について適用。

(6) 虚偽の公開買付開始公告を行い又は虚偽の公開買付届出書等を提出する行為 (金商法第172条の6)

課徴金額：買付株券等の時価合計額の100分の25

(注) 平成 20 年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成 20 年 12 月 12 日以後に行われる公開買付開始公告に係る公開買付けについて適用。

(7) 大量保有報告書・変更報告書を提出しない行為（金商法第172条の7）

課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

(注) 平成 20 年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成 20 年 12 月 12 日以後に報告期限が到来するものについて適用。
(8) 虚偽の大量保有報告書・変更報告書等を提出する行為（金商法第172条の8）

課徴金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

(注) 平成 20 年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成 20 年 12 月 12 日以後に提出されるものについて適用。

(9) 特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、売り付ける行為（金商法第172条の9）

課徴金額：募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

(注) 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

(10) 虚偽の特定証券等情報を提供又は公表して特定勧務等を行い、有価証券を取得させ、売り付ける行為（金商法第172条の10）

課徴金額：イ）当該特定証券等情報が公表されている場合

募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

口）当該特定証券等情報が公表されていない場合

イ）の額に、

当該特定証券等情報の提供を受けた者の数

当該特定勧誘等の相手方の数

を乗じて得た額

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

(11) 虚偽の発行者等情報を提供又は公表する行為（金商法第172条の11）

課徴金額：イ）当該発行者等情報が公表されている場合

600万円又は発行者の時価総額の10万分の6のいずれか大きい額

口）当該発行者等情報が公表されていない場合

イ)の額に、

当該発行者等情報の提供を受けた者の数

発行者等情報を提供すべき相手方の数

を乗じて得た額

(注) 平成 20 年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成 20 年 12 月 12 日以後に開始する違反行為について適用。
## 第 2 開示検査結果に基づく勧告等

## 1 課徴金納付命令に係る勧告の状況

## (1) 勧告の状況

平成 21 年度における開示書類の重要な事項についての虚偽記載等開示義務違反に対する課徴金納付命令勧告は、件数で 10 件、金額で 7 億 1,147 万 9,998 円となった。

平成21年度における勧告事案は、発行開示書類の虚偽記載（平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法（以下、この章において「旧金商法」という。）第172条）及び継続開示書類の虚偽記載（旧金商法第172条の2等）、公開買付開始公告の実施義務違反（金商法第172条の5）による勧告であった。このうち、EBANCO HOLDINGS LIMITEDが、株式会社サハダイヤモンドの発行した新株予約権証券の買付けに当たり、公開買付開始公告をしなければならなかったにもかかわらず、これを行わず取引所金融商品市場外での買付けを行った事案について、公開買付開始公告の実施義務違反による課徴金納付命令勧告を初めて行った（後記（2）②）。

また、発行・継続開示書類に係る虚偽記載の態様は、売上の過大計上、架空売上の計上、貸倒引当金の不計上、貸倒引当金繰入額の過少計上、棚卸資産の過大計上等と、多岐にわたるものとなっている。

なお、平成21年度における課徴金額の最高額は、2億8,155万円（株式会社アルデプロに係る有価証券報告書等の虚偽記載）である。

※ 開示書類の重要な事項についての虛偽記載等が認められた場合は、上記課徴金勧告以外にも、当該開示書類の訂正報告書等が提出されない場合は、訂正報告書等の提出を命ずるよう勧告を行う(平成17年以降、実績は2件のみ)。

なお、訂正報告等の提出を命ずる勧告については、会社が自発的に訂正した場合には行わない。

## (2) 勧告事案の概要

開示検査結果に基づき、平成21年度に勧告を行った事案のうち、平成21年7月～22年3月 $ ^{注} $ において、勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

(注)平成21年4月～6月の事案については、平成20事務年度（20年7月～21年6月）版の証券取引等監視委員会の活動状況に掲載。

## ① 株式会社大水に係る有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

証券監視委は、株式会社大水に係る有価証券報告書の虚偽記載について検査した結果、法令違反（旧金商法第172条の2第1項）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年7月3日

## 【勧告の対象となった違反事実】

株式会社大水は、近畿財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出したものである。
有価証券報告書等	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
平成20年6月27日	第73期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(平成20年3月期有価証券報告書)	平成19年4月1日～平成20年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲1,514百万円であるところを▲1,112百万円と記載	架空売上の計上等

(注) 金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示している。

【課 徵 金 額】 300 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成21年7月3日

課徵金納付命令日 平成21年7月30日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

② EBANCO HOLDINGS LIMITED による新株予約権証券の買付けに係る公開買付開始公告の不実施に対する課徴金納付命令勧告

証券監視委は、EBANCO HOLDINGS LIMITED（本店所在地：英領バージン諸島）による株券等の買付けについて検査した結果、法令違反（金商法第172条の5）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年10月16日

【勧告の対象となった違反事実】

EBANCO HOLDINGS LIMITED は、平成 21 年 3 月 25 日、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されている株式会社サハダイヤモンドの発行した新株予約権証券（株式会社サハダイヤモンド第 8 回新株予約権）9,582 個を買付価額 3,000 万円で取引所金融商品市場外において買い付けるに当たり、当該買付け後の株券等所有割合が 97.38 パーセントとなり、かつ、法定の除外事由がないことから、当該買付けは公開買付けによらなければならず、公開買付開始公告をしなければならないものであったにもかかわらず、これを行わないで、当該買付けをしたものである。

同法人が行った行為は、金商法第172条の5に規定する行為に該当すると認められる。

【課 徵 金 額】 750 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成21年10月16日

課徵金納付命令日 平成21年11月25日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、
審判廷における審理は行わなかった。

## ③ 株式会社アルデプロに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

証券監視委は、株式会社アルデプロに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反（旧金商法第172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年11月24日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社アルデプロは

（1）有価証券報告書等について、関東財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項又は第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したものである。

番号	有価証券報告書等	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成18年4月17日	第19期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成18年1月中間期半期報告書)	平成17年8月1日～平成18年1月31日の中間連結会計期間	中間連結損益計算書	連結中間純損益が1,009百万円であるところを1,425百万円と記載	売上の過大計上
2	平成19年10月26日	第20期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成19年7月期有価証券報告書)	平成18年8月1日～平成19年7月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が4,710百万円であるところを6,512百万と記載	架空売上の計上及び引当金の不計上
番号	有価証券報告書等	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	內容(注)	事由
3	平成20年4月30日	第21期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成20年1月中間期半期報告書)	平成19年8月1日～平成20年1月31日の中間連結会計期間	中間連結損益計算書	·連結経常損益が▲2,379百万円であるところを6,705百万円と記載·連結中間純損益が▲7,807百万円であるところを3,915百万円と記載	売上の過大計上及び引当金の不計上等
中間連結貸借対照表	連結純資産額が24,965百万円であるところを38,491百万円と記載
4	平成20年10月31日	第21期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年7月期有価証券報告書)	平成19年8月1日～平成20年7月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が▲7,903百万円であるところを1,129百万円と記載·連結当期純損益が▲26,125百万円であるところを▲10,413百万円と記載	売上の過大計上及び棚卸資産の過大計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が5,998百万円であるところを23,512百万円と記載
5	平成20年12月15日	第22期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年10月第1四半期四半期報告書)	平成20年8月1日～平成20年10月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲1,107百万円であるところを13,972百万円と記載	棚卸資産の過大計上
6	平成21年3月17日	第22期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年1月第2四半期四半期報告書)	平成20年11月1日～平成21年1月31日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲8,564百万円であるところを6,015百万円と記載	棚卸資産の過大計上
番号	有価証券報告書等	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
7	平成21年6月15日	第22期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年4月第3四半期四半期報告書)	平成21年2月1日～平成21年4月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲11,014百万円のであるところを1,045百万円と記載	棚卸資産の過大計上

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

(2) 有価証券届出書について、関東財務局長に対し、

① 平成 18 年 4 月 28 日、平成 18 年 1 月中間期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成 18 年 5 月 22 日、21,339 株の株券を 3,499,596,000 円で取得させ、

② 平成20年8月6日、平成19年7月期有価証券報告書及び平成20年1月中間期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成20年8月27日、新株予約権付社債を10,002,720,000円で取得させた。

同社が行った上記行為は、旧金商法第172条第1項第1号に規定する行為に該当する。

## 【課 徵 金 額】 2億8,155万円

## 【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成21年11月24日

課徵金納付命令日 平成21年12月25日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ④ 株式会社 S B R に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

証券監視委は、株式会社ＳＢＲに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反（旧金商法第172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成22年1月29日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社ＳＢＲは、関東財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項又は第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したものである。
番号	有価証券報告書等	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	內容(注)	事由
1	平成20年1月4日	第11期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成19年9月中間期半期報告書)	平成19年4月1日～平成19年9月30日の中間連結会計期間	中間連結損益計算書	連結中間純損益が▲3,776百万円であるところを▲1,643百万円と記載	貸倒引当金の過少計上売上の過大計上等
2	平成20年6月30日	第11期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年3月期有価証券報告書)	平成19年4月1日～平成20年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲6,437百万円であるところを▲3,533百万円と記載	貸倒引当金の過少計上売上の過大計上等
3	平成20年8月14日	第12期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年6月第1四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成20年6月30日の第1四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲580百万円であるところを106百万円と記載	貸倒引当金の過少計上売上の過大計上等
平成20年4月1日～平成20年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が12,659百万円であるところを16,223百万円と記載
4	平成20年11月14日	第12期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年9月第2四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成20年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲1,476百万円であるところを▲30百万円と記載	貸倒引当金の過少計上売上の過大計上等
平成20年7月1日～平成20年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が11,732百万円であるところを16,057百万円と記載
5	平成21年2月13日	第12期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年12月第3四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成20年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲3,561百万円であるところを▲1,651百万円と記載	貸倒引当金の過少計上売上の過大計上等
番号	有価証券報告書等	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
平成20年10月1日～平成20年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が9,402百万円であるところ、14,190百万円と記載

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示している。

【課 徵 金 額】 600 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年1月29日

課徵金納付命令日 平成22年2月23日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑤ モジュレ株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

証券監視委は、モジュレ株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反（旧金商法172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徵金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成22年3月12日

【勧告の対象となった違反事実】

モジュレ株式会社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項並びに金融商品取引法第172条の4第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したものである。

番号	有価証券報告書等	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成20年8月28日	第9期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(平成20年5月期有価証券報告書)	平成19年6月1日～平成20年5月31日の会計期間	損益計算書	・経常損益が46百万円であるところを102百万円と記載・当期純損益が1百万円であるところを61百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
番号	有価証券報告書等	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	內容(注)	事由
2	平成20年10月14日	第10期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(平成20年8月第1四半期四半期報告書)	平成20年6月1日～平成20年8月31日の第1四半期累計期間	四半期損益計算書	· 経常損益が▲144百万円であるところを▲26百万円と記載
· 四半期純損益が▲144百万円であるところを▲16百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
平成20年6月1日～平成20年8月31日の第1四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が417百万円であるところを606百万円と記載
3	平成21年1月14日	第10期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(平成20年11月第2四半期四半期報告書)	平成20年6月1日～平成20年11月30日の第2四半期累計期間	四半期損益計算書	· 経常損益が▲215百万円であるところを▲96百万円と記載
· 四半期純損益が▲261百万円であるところを▲144百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
平成20年9月1日～平成20年11月30日の第2四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が295百万円であるところを473百万円と記載
4	平成21年4月14日	第10期事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年2月第3四半期四半期報告書)	平成20年6月1日～平成21年2月28日の第3四半期累計期間	四半期損益計算書	· 経常損益が▲271百万円であるところを▲166百万円と記載
· 四半期純損益が▲440百万円であるところを▲337百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
平成20年12月1日～平成21年2月28日の第3四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が119百万円であるところを281百万円と記載
番号	有価証券報告書等	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
5	平成21年8月27日	第10期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(平成21年5月期有価証券報告書)	平成20年6月1日～平成21年5月31日の会計期間	損益計算書	・経常損益が▲241百万円であるところを▲145百万円と記載・当期純損益が▲459百万円であるところを▲366百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
貸借対照表	純資産額が99百万円であるところを253百万円と記載
6	平成21年10月14日	第11期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年8月第1四半期四半期報告書)	平成21年6月1日～平成21年8月31日の第1四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が118百万円であるところを262百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示している。

## 【課 徵 金 額】 900 万円

## 【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年3月12日

課徵金納付命令日 平成22年4月6日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## 2 開示検査の結果行われた自発的訂正等の状況

「1 課徴金納付命令に係る勧告等の状況」に記載した勧告に加えて、開示検査の結果、重要な事項についての虛偽記載等が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められた場合は、自発的な訂正を行うよう促しているところである。

## ☐ 平成 21 年度の状況

検査終了件数	23件
(うち)	課徴金納付命令勧告を行ったもの	10件
課徴金納付命令勧告は行わなかったものの、自発的な訂正を促したもの	1件
## 第 3 今後の課題

開示検査の目的は、①正確な企業情報が迅速かつ公平に市場に提供されるようにすること、②ディスクロージャー規制の違反行為を抑止することにより、資本市場の機能の十全な発揮と市場に対する投資者の信頼を確保することにある。開示検査の運営に当たっては、法執行の対象が行政的な監督の下にない約3,700社の上場会社等を始めとする極めて多数かつ多様な開示義務者であることや、証券市場を取り巻く環境が日々大きく変化していることを意識しつつ、以下のような視点に則して開示検査の多様化と高度化を図る必要がある。

(1) 証券市場に関わる各種の公開・非公開情報の確な収集・分析を行うため、市場内外の様々な情報を収集・分析するための態勢を強化し、隠蔽された虚偽記載等に関する端緒の効率的な発見のための態勢を整備する。

(2) 検査技術、手法の改善に向けた不断の努力として、過去の開示義務違反行為における不適正な会計処理を分析・類型化する等により、開示検査技術、手法の高度化に努めるほか、国際会計基準（IFRS）の下で、開示検査を的確に行うため、開示情報の収集や分析を行う手法の整備に努める。

(3) 金融庁の行政部局等との連携を進めるとともに、金融商品取引所や公認会計士協会、監査法人との間でも、粉飾事案等に関する当委員会の問題意識や関連情報の共有等により、連携を強化する。

(4) 開示義務者等が自律的に適正な開示を行うための環境整備として、課徴金減算制度が導入された趣旨及び開示制度の本質に鑑み、開示検査等を通じて自発的な訂正等により早期に適正な情報開示が行われるよう、開示企業に働きかける。また、「金融商品取引法における課徴金事例集」において、傾向分析を行うほか、勧告に至らなかった事案についても、事例として相応しいものについて、その概要を掲載するなど、掲載内容の充実を図る。

こうした基本的考え方の上に立ち、また、世界的金融危機に伴う実体経済の悪化が企業の財務内容に影響を与えている現状で、粉飾のリスクが高くなっていることを踏まえ、きめ細かく迅速な開示検査を実施し、法令違反行為が認められた場合には、課徴金納付命令及び訂正報告書の提出命令を発出するよう勧告等を行う。
## 第7章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概説

我が国証券市場が、その市場機能を適切に発揮するためには、投資者をはじめとする市場参加者の市場に対する信頼が不可欠である。このため、証券監視委は、「市場の番人」として、市場のルールの遵守状況を常時監視し、ルール違反に対しては厳正なペナルティーを課すことによって、市場の透明性・公正性の確保に努めているところである。

証券監視委は、平成4年の発足当初より、内部者取引、相場操縦、虚偽有価証券報告書等提出（いわゆる粉飾）等、市場の公正性を害する悪質な犯則行為を調査・告発する権限を付与され、これまで134件の刑事告発を行ってきている。証券監視委は、金融商品・取引の複雑化・多様化・グローバル化といった環境変化に対応し、機動性・戦略性の高い市場監視の実現に努めてきているところであり、特に、近年、不公正ファイナンスをはじめ、発行・流通両市場にまたがる複雑・悪質な複合事案が見られるようになっている中、発行市場・流通市場全体に目を向けた包括的・機動的な市場監視を最重点課題として、これに強力に取り組んでいるところである。

また、グローバル化が進展する中、市場監視の空白を作らないよう、海外当局と積極的に連携し、クロスボーダーの不公正取引に対する監視を強化している。

更に、ネット取引化の進展に伴い、ネット取引の特性を利用した新手の犯則行為も見られるようになっている中で、そのような犯則行為に対する監視についても鋭意取り組んでいる。

以上のような取組みの結果、平成21年度においては、不公正ファイナンスに係る偽計3件、クロスボーダー事案1件を含む内部者取引7件、ネット取引を利用した「見せ玉」手法によるもの1件及び不公正ファイナンスに絡む発行・流通両市場にまたがるもの2件の相場操縦3件、粉飾決算に基づく増資を含む虚偽有価証券報告書等提出4件の合計17件の告発を行ったところである（平成20事務年度は13件）。

## 第 2 犯則事件の調査の目的、権限等

## 1 犯則事件の調査の目的

投資者を含む市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、市場ルールの違反者に対しては、これを厳正に処罰することにより、金融・資本市場の公正性・透明性を確保し、投資者を含む市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。犯則事件の調査権限は、これら金融商品・取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的から、平成4年、証券監視委の発足に伴い設けられたものである。

犯則事件の調査については、証券監視委職員の固有の権限として、金商法に規定されている。権限行使の対象も金融商品取引業者等に限定されず、投資者を含め広く金融商品取引等に関与するすべての者に及ぶものである。さらに、犯収法においても、金商法を準用する形で犯則事件の調査権限が証券監視委に付与されている。

証券監視委では、金融商品や取引が複雑化・多様化・グローバル化している中で、包括的かつ機動的な犯則事件の調査を行うべく、発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を行っている。

## 2 犯則事件の調査の権限及び範囲等

犯則事件の調査に係る具体的な権限としては、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が
任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（金商法第210条）と、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限（金商法第211条等）とがある。

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（金商法施行令第45条）で定められている。主なものとしては、発行会社を対象とする虚偽有価証券報告書等提出のほか、会社関係者等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場操縦などがある（附属資料226頁以下参照）。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件の調査対象とされている。

証券監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証券監視委に報告し（金商法第223条、犯収法第28条）、証券監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐことになっている。（金商法第226条、犯収法第28条）

## 第 3 犯則事件の調査・告発実績

## 1 犯則事件の調査の実施状況

平成 21 年度に告発した事件については、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対する必要な強制調査を実施するとともに、任意調査を実施した。

なお、ユニオンホールディングス株式会社に係る相場操縦事件及び偽計事件については大阪府警察本部と合同で、また、トランスデジタル株式会社に係る偽計事件については警視庁と合同で強制調査・捜査を実施したところであり、事件の状況に応じて、他の捜査機関と連携を図りつつ、効果的・効率的な調査の遂行に努めてきたところである。

## 2 告発の状況

平成 21 年度において、証券監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、内部者取引の嫌疑で7件・13名、相場操縦の嫌疑で3件・13名、偽計の嫌疑で3件・10名、虚偽有価証券報告書等提出の嫌疑で4件・10名の合計17件・46名について、それぞれ以下の地方検察庁検察官に告発を行った。(附属資料226頁以下の告発事件の概要一覧表参照)

事件名	告発年月日	告発先
ジェイ・ブリッジ株式会社常務執行役員による同社株券に係る内部者取引事件	21年4月22日	東京地方検察庁検察官
ジェイ・ブリッジ株式会社元取締役会長による同社株券に係る海外ダミーロ座を利用したクロスボーダー内部者取引事件	21年4月27日
株式会社ペイントハウスの第三者割当増資を利用した不公正ファイナンスに係る偽計事件	21年7月14日
ネット取引による「見せ玉」等の手法を用いたディトレーダー・グループによる相場操縦事件	21年9月29日
グッドウィル・グループ株式会社株券に係る巨額内部者取引事件	21年10月20日
株式会社テレウェイヴ株券に係る内部者取引事件	21年12月15日
中外製薬株式会社株券の公開買付けに係る内部者取引事件	21年12月15日
事 件 名	告発年月日	告 発 先
トランスデジタル株式会社の架空増資による不公正ファイナンスに係る偽計事件	22年3月26日	東京地方検察庁検察官
ユニオンホールディングス株式会社株券に係る同社代表取締役らによる相場操縦事件(1)(2)	(1)21年11月24日(2)22年2月9日	大阪地方検察庁検察官
ユニオンホールディングス株式会社の水増し増資による不公正ファイナンスに係る偽計事件	21年12月24日
株式会社テークスグループの実質的経営者による自社株券に係る内部者取引事件	22年3月16日
株式会社プロデュースに係る公認会計士関与の新規上場時有価証券届出書を含む虚偽有価証券届出書等提出事件(2)(3)	21年4月28日	さいたま地方検察庁検察官
日産ディーゼル工業株式会社株券の公開買付けに係る同社従業員による内部者取引事件	21年7月31日
ニイウスコー株式会社に係る虚偽有価証券報告書等提出事件(1)(2)	(1)22年3月2日(2)22年3月19日	横浜地方検察庁検察官

## 3 告発事案の概要

平成21年度の告発事案のうち、平成21年7月以降に告発した13件の概要は以下のとおりである（平成21年6月以前に告発した4件については、平成20事務年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」（平成21年8月27日公表）に掲載）。

## (1) 不公正取引に対する告発

① 株式会社ペイントハウスの第三者割当増資を利用した不公正ファイナンスに係る偽計事件

本件は、経営不振に陥った株式会社ペイントハウスから、経営再建に係る支援の依頼を受けた投資顧問業等を営む犯則嫌疑者が、同社に対し、自ら支配する投資ファンドを引受先として第三者割当増資をさせた上で、同社に払い込まれた株式払込金を直ちに社外流出させる一方、同投資ファンドが取得した同社株券を市場で売却して利益を得たという不公正ファイナンスに係る偽計事件である。

近時、経営不振に陥った上場企業において、投資ファンド等を引受先とした第三者割当増資等、既存株主の権利を著しく希薄化するファイナンスが見られるようになってきているが、その中には、本件のように金商法第158条の偽計といった犯則行為に当たるものもあると考えられる。このような中、証券監視委は、活動方針において、発行市場・流通市場全体に目を向けた包括的・機動的な市場監視を行う旨を重点施策として掲げ、不公正ファイナンスに対する監視に強力に取り組んできたところであり、本件は、不公正ファイナンスを偽計で告発した初の事案である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件偽計が証取法（第158条等 偽計の禁止）に違反するとして、平成21年6月24日、東京地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年7月14日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、投資顧問業等を営むソブリンアセットマネジメントジャパン株式会社の
代表取締役として、株式会社ペイントハウスの事業再生・継続等のための指導援助等を行っていたものであるが、同社が発行する新株券27万8,000株を犯則嫌疑者が実質的に統括管理していたロータス投資事業組合名義で取得するに際し、真実は、同組合が払い込む金額の大半は、直ちに社外に流出させるものであるのに、その情を秘し、あたかも当該払込みによって相応の資本充実が図られたものであるかのような虚偽の事実を公表させることにより同社の株価を維持上昇させた上で、取得に係る同社株券を売却して利益を得ようと企て、同社株式の売買のため、及びその株価の維持上昇を図る目的をもって、平成17年5月26日、同社株式払込口名義預金口座に、同組合業務執行組合員名義で新株予約権行使の払込金として3億4,138万4,000円を払い込んだ上、同社役員らをして、同日、東京証券取引所が提供する適時開示情報システムであるTDnetにより、上記新株券に係る新株予約権の行使により増資がなされた旨の虚偽の事実を公表させ、更に、同月27日、上記金額中、3億3,075万円をソフトウェア購入代金名下に振込送金させて社外に流出させた上、同月31日、上記TDnetにより、同月26日に新株予約権の行使により27万8,000株の資本増強が行われている旨の虚偽の事実を公表させ、もって、有価証券の売買のため、及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用いたものである。

## 【告発後の経緯】

平成21年7月15日、犯則嫌疑者について公訴の提起が行われた。平成22年2月18日、東京地方裁判所は、本件は、被告人自身とその指導援助する会社の利益を図るための身勝手な犯行であって動機に酌量の余地は乏しく、手口は狡猾、巧妙であり、TDnetによる会社情報の適時開示制度を悪用し、公正で自由な証券市場に脅威を与えた態様も悪質であるとして、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金400万円、追徴金約3億147万円の判決を言い渡した。平成22年3月1日、被告人は、控訴し、東京高等裁判所において公判係属中である。

## ② 日産ディーゼル工業株式会社株券の公開買付けに係る同社従業員らによる内部者取引事件

本件は、日産ディーゼル工業株式会社の従業員である犯則嫌疑者が、アクティエボラゲート・ボルボ社による同社株券の公開買付けの実施に関する事実を、その職務を行う中で知り、元夫と共謀の上、上記事実の公表前に同社株券を買い付けたという内部者取引事件である。

最近、公開買付等企業買収関連の内部者取引が増加している。企業買収は多数の多様な関係者が関与するプロジェクトであり、内部者取引が行われるリスクが大きいが、買収対象となる株券発行企業をはじめとして、情報管理の徹底が強く求められている。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が証取法（第167条第1項等 公開買付者等関係者の禁止行為）に違反するとして、平成21年7月14日、さいたま地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年7月31日、犯則嫌疑者2名をさいたま地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者Aは、日産ディーゼル工業株式会社のB to B事業本部に所属し同部担当役員の補佐業務等に従事し、同役員が、同社とスウェーデン王国に本社を置く自動車メーカーであるアクティエボラゲート・ボルボ社がその発行済み株式の全てを保有する買収目的会社であるエヌエー株式会社との間で締結していた公開買付けの実施に関する秘密保持
契約の履行に関し知った、エヌエ一株式会社の業務執行を決定する機関が同社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、平成19年2月13日ころ、その職務に関し知ったもの、犯則嫌疑者Bは、犯則嫌疑者Aの夫であったものであるが、犯則嫌疑者両名は、共謀の上、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前である同月14日から同月16日までの間、犯則嫌疑者Bの名義で、同社の株券合計30万株を代金合計1億3,309万7,000円で買い付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成21年7月31日、犯則嫌疑者2名について公訴の提起が行われた。平成21年12月24日、さいたま地方裁判所は、本件の利得金額は多額であり、一般投資家の信頼や利益を傷付けた悪質な犯行であるとして、元日産ディーゼル工業株式会社従業員に、懲役2年（執行猶予3年）、罰金200万円、追徵金約1,293万円、元日産ディーゼル工業株式会社従業員の元夫に、懲役2年（執行猶予3年）、罰金300万円、追徵金約1億6,164万円の判決を言い渡した。平成22年1月7日、被告人両名は、控訴し、東京高等裁判所において公判係属中である。

## ③ ネット取引による「見せ玉」等の手法を用いたデイトレーダー・グループによる相場操縦事件

本件は、デイトレーダー・グループの犯則嫌疑者3名が、共謀の上、ネット取引を利用した「見せ玉」等の手法により行った大規模な相場操縦事件である。

ネット取引化の進展に伴い、不公正取引もネット取引によるものが主流になってきており、本件の「見せ玉」のように、ネット取引の特性を利用した新手の犯則行為も見られるようになってきている。このような中、証券監視委は、昨年の「証券取引等監視委員会の活動状況」において、犯則事件の調査に係る今後の課題として、ネット取引化に伴う新手の犯則行為への取組みを掲げ、「見せ玉」等の監視を強化していくこととしていたところである。

ネット取引を利用した新手の相場操縦は、パソコンがあれば誰でも手を出せる犯則行為であるが、相場操縦はゲームではなく市場の公正性を害する悪質な犯罪である。ネット取引の非対面性は、ともすれば犯則行為を犯すことに対する心理的障壁を押し下げてしまう側面があると考えられるが、証券監視委は、ネット取引についても常時監視の目を光らせている。

なお、犯則嫌疑者は、短時間のうちに膨大な発注行為を繰り返していたものであるが、証券監視委は、このような犯則嫌疑者の行為を秒単位で再現・分析する独自のプログラムを開発・活用し、本件告発につなげたものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件相場操縦が証取法（第159条第2項、第197条第2項等相場操縦行為等の禁止、加重処罰規定）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成21年9月29日、犯則嫌疑者3名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者3名は、共謀の上、財産上の利益を得る目的で

第1日立造船株式会社の株券について、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成18年6月19日、証券会社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券を買い付け、また、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券の買付けの委託を行う一連の取引
をし、同株券の株価を156円から161円まで上昇させた上、そのころ、当該上昇させた株価により、同株券合計139万3,000株を売り付け

2 同日、上記第1の売買の後、日立造船株式会社の株券について再度、同様の目的をもって、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券の買付けの委託を行う一連の取引をし、同株券の株価を161円から163円まで上昇させた上、そのころ、当該上昇させた株価により、同株券合計70万2,000株を売付け

第3 同日、三井鉱山株式会社の株券について、同様の目的をもって、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券を買い付け、また、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券の買付けの委託を行う一連の取

引をし、同株券の株価を265円から277円まで上昇させた上、そのころ、当該上昇させた株価により、同株券合計33万6,000株を売り付け

もって、それぞれ、当該株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をし、当該上昇させた株価により同株券の売買を行ったものである。

## 【告発後の経緯】

平成21年10月20日、犯則嫌疑者3名について公訴の提起が行われた。平成22年4月28日、東京地方裁判所は、被告人らが行った変動操作は、投資家に対し、その相場が自然の需給関係により形成されたものと誤信させて、投資の判断を誤らせて不測の損害を被らせる危険にさらすものであり、証券市場の公正性と健全性に対する投資家の信頼を大きく損なうものであるとして、主犯格である被告人Aに、懲役2年2月（執行猶予4年）、罰金250万円、被告人Aの指示を受け、または自己の判断で売買を行った被告人Bに、懲役2年（執行猶予4年）、罰金300万円、被告人Aの指示を受け売買を行った被告人Cに、懲役1年6月（執行猶予4年）、罰金150万円、被告人3名から連帯して、追徴金約2億2,661万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## ④ グッドウィル・グループ株式会社株券に係る巨額内部者取引事件

本件は、犯則嫌疑者が、グッドウィル・グループ株式会社が株式会社クリスタルを子会社化するため同社株式を買収する旨の重要事実について、グッドウィル・グループ株式会社の子会社である株式会社グッドウィル・エンジニアリングの代表取締役から伝達を受け、同事実の公表前にグッドウィル・グループ株式会社株券を代金合計10億8,673万円で買い付けたものである。

本件に係る買付金額及び利得金額は、ファンドによる内部者取引事件であるニッポン放送株券事件を別にすれば、個人による内部者取引事件としては、過去最大のものである。

本件は、上記②とは異なり、買収される側の会社の株券ではなく、買収する側の会社の株券に係るものであるが、同じく企業買収関連の内部者取引であり、関係者が多数に及ぶ企業買収が内部者取引を惹起するリスクが高いことを示すものである。

また、本件は、会社関係者から情報伝達を受けた第一次情報受領者による内部者取引である。最近、第一次情報受領者による内部者取引が多く見られるようになっているが、上場会社等においては、内部者取引防止のため、部内から違反行為者を出さないようにするだけでなく、重要事実を部外に漏らすことのないよう、情報管理を徹底する必要がある。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が証取法（第166条第3項等 情報受領者の禁止行為）に違反するとして、平成21年10月2日、東京地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年10月20日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官
に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、グッドウィル・グループ株式会社との間で業務委託契約等を締結していた株式会社グッドウィル・エンジニアリングの代表取締役から、同人が同契約の履行に関して知った、グッドウィル・グループ株式会社の業務執行を決定する機関が株式会社クリスタルを子会社化するため同社株式の67パーセントを取得することについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けた者であるが、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表前である平成18年11月7日及び同月10日、グッドウィル・グループ株式会社の株券1万5,000株を、代金合計10億8,673万5,000円で買い付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成21年10月21日、犯則嫌疑者について公訴の提起が行われた。平成22年2月4日、東京地方裁判所は、本件は、まれに見る多額のインサイダー取引として、証券市場の公正性と健全性を損ない、一般投資家の証券市場に対する信頼を大きく傷つけたものであり、厳しい非難は免れず、被告人は、法人税法違反で懲役1年6月（3年間執行猶予）の判決を受けたにもかかわらず、執行猶予期間満了から半年も経過しないうちに本件犯行に及んでおり、経済ルールに関する遵法精神は相当希薄であると言わざるを得ないとして、懲役2年6月（実刑）、罰金500万円、追徴金15億3,180万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## ⑤ ユニオンホールディングス株式会社株券に係る同社代表取締役らによる相場操縦事件(1)

本件は、上場会社ユニオンホールディングス株式会社の代表取締役であった犯則嫌疑者が、いわゆる「仕手筋」である他の犯則嫌疑者と共謀の上、同社の株価をつり上げるため、相場操縦を行ったものである。

同社を巡っては、下記⑧の不公正ファイナンスに係る偽計事件の告発も行っているが、上記①においても述べたように、証券監視委は、発行市場・流通市場全体に目を向けた包括的・機動的な市場監視に取り組んでいるところであり、本件告発もその一環をなすものである。

なお、本件については、大阪府警察本部と合同で調査・捜査を進めてきたものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件相場操縦が証取法（第159条第1項、第197条第2項等相場操縦行為等の禁止、加重処罰規定）に違反するとして、平成21年11月5日、大阪府警と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年11月24日、犯則嫌疑者9名を大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者A、B、C、D、E、F、G、H及びIは、共謀の上、財産上の利益を得る目的で、ユニオンホールディングス株式会社の株券について、その株価の高値形成を図ろうと企て、平成19年4月13日から同月26日までの間、10取引日にわたり、同株券の売買を誘引する目的をもって、Bほか複数名義で、複数の証券会社を介し、連続した高指値注文を行って高値で買い上がるなどの方法により、同株券合計970万2,100株を買い付ける一方で、同株券合計815万9,200株を売り付ける一連の売買をし、さらに、下値買注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計159万500株の買付けの委託を行い、もって同株券売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売
買及びその委託をするとともに、他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させるなど同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同期間中、上記10取引日にわたり、同株券合計463万6,800株について、複数の証券会社を介し、Bほか複数名義で売り付けると同時に別途買付けをし、もって権利の移転を目的としない仮装の売買をし、その株価を154円から179円まで上昇させた上、同期間、上記10取引日にわたり、当該上昇させた株価により、同株券1,065万9,200株を売り付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成21年11月25日、犯則嫌疑者A、B及びCの3名について公訴の提起が行われ、大阪地方裁判所において、公判係属中である。

## ⑥ 株式会社テレウェイヴ株券に係る内部者取引事件

本件は、犯則嫌疑者が、株式会社テレウェイヴの社員から、業績予想の下方修正という同社の業務等に関する重要事実を聞き、他の犯則嫌疑者と共謀の上、これら犯則嫌疑者の名義を使って、同社株券を信用取引で売り付けたという内部者取引事件である。

本件もまた、上記④と同様、第一次情報受領者による内部者取引事件であるが、第一次情報受領者である犯則嫌疑者から更に情報伝達を受けた他の2人の犯則嫌疑者についても、共謀関係が認められるということで、共同正犯として告発したものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が証取法（第166条第3項等 情報受領者の禁止行為）に違反するとして、平成21年11月26日、東京地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年12月15日、犯則嫌疑者3名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者Aは、平成18年11月13日ころ、株式会社テレウェイヴ社員から、同人が自己の職務に関し知った、同社が新たに算出した平成18年4月1日から平成19年3月31日までの事業年度における同社が属する企業集団の売上高及び経常利益の予想値について、同社が平成18年5月29日に公表していた各予想値と比較して、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の同社の業務等に関する重要事実の伝達を受けたもの、犯則嫌疑者B及びCは、その知人であるが

第1 犯則嫌疑者A及びBは、共謀の上、上記重要事実の公表前に信用取引により株式会社テレウェイヴの株券を売り付け、その公表後に買い戻して利益を得ようと企て、いずれも法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表前である平成18年11月15日から同月20日までの間、証券会社を介し、B名義で、同株券387株を代金合計7,068万9,000円で売り付け

第2 犯則嫌疑者A及びCは、共謀の上、上記重要事実の公表前に信用取引により株式会社テレウェイヴ株券を売り付け、その公表後に買い戻して利益を得ようと企て、いずれも法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表前である同月17日、証

いずれも法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表前である同月17日、証券会社を介し、C名義で、同株券250株を代金合計4,485万円で売り付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成21年12月16日、犯則嫌疑者3名について、公訴の提起が行われた。平成22年4