Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
◆ 政府の雇用創出政策は都市型の産業構造を前提にしている印象がある。地方で現実性のある政策かどうか、地方の視点で検証することが重要（大久保委員）

◆ 530 万人雇用創出プログラムの達成状況を正しく評価する指標が必要（玄田委員）。530 万人の雇用創出プログラムの達成状況、進捗状況を正しく評価する指標を作成すべき。そのためには雇用保険統計などを活用するのも一案。

◆ 530 万人雇用創出プログラムには、規制改革など他の施策とリンクした一層の具体的視点が重要（大久保委員）

530 万人プログラムは当初は試算としての位置づけであり、今年からはじめて計画に落とした。本格的な効果が出るとすればこれからではないか。今後は規制改革の議論など他の切り口とも連関させて、例えば総合規制改革会議で個別の規制改革の議論をする際に雇用創出へのインパクトも併せて議論するなどの具体化が必要ではないか。

◆ 社会投資ファンドは、雇用創造を行う上で有効（西村委員）

企業が雇用を創出して Profitable であることが難しい経済になりつつある。政府による雇用創出の著しい非効率は目を覆うばかり。新しいスキームが必要。

そこで、企業と政府の中間形態による雇用を創出する。そのためにも「社会投資ファンド」を考えるべき。

## 【3−(2) 雇用形態の多様化と雇用機会拡大】

◆ 雇用創出というと暗黙に正社員を前提にしている印象がある。非正規労働や創業も含めた就業拡大（就業機会創出）を目指すというように、価値観を明確化するべきでないか（大久保委員）

◆ 就業形態は個人の選択。ただし能力開発機会が少ないことや正社員への転換が事実上制約されていることが問題。今後は社会的人材育成が課題（大久保委員）

就業形態はあくまで個人の選択であるが、就業形態の相違によって社会制度上の不利を被るのはおかしい。事後的に就業形態を転換できる権利が担保されていることが重要との観点から、最近（例えば「フリーターから正規労働者へ」などの就業形態の）転換権・優先権について議論がある。

非正規労働者に対しては能力開発の機会を一部の企業しか与えていないなど、（非正規労働者は）不利な立場に置かれている。人材育成を企業のみに期待せず社会的なスキルスタンダード作成や学習機会の場を提供することが必要ではないか。
◆ 正社員と非正規社員という呼び方は雇用形態の多様化が進む現状にそぐわない（香西座長、大久保委員）

非正規労働という呼び方は何とかならないか。新しい呼び方を提唱できれば良いと思う。

◆ 正社員と非正規社員の区別の必要性は、企業の内部訓練と外部訓練との代替性にもよるのではないか。外部訓練でスキルを身につけられるなら、正規と非正規を区別する必要はないが、OJTによる内部訓練の役割が大きければ、やはりスキルを持つ正社員が必要となる（香西座長）

◆ 新しい企業では社員の身分は実態として区別はない（金丸委員）

新しい企業では、生え抜きとか正社員という言葉で身分を決めるのは、もう実態ではなくなってきている。私の会社では勤務時間にはこだわらず1日4時間いれば良いことになっていて、あとは成果しか見ていない。身分は本人の気持ち次第で、私は正社員だと思っていても、本人は一時的な仕事だと思っているかもしれない。

◆ 個人のライフスタイルに企業も適応が必要（金丸委員）

個人のライフスタイルに立脚した会社の制度に企業も変えていかないといけない。我々も、コンサルティング会社であり、女性スタッフの知的財産を出産後も活かすことが重要で、いかに復帰しやすくするかということに取り組んでいる。

◆ 短時間正社員などの就業形態を促進する制度づくりを検討すべき（玄田委員）

能力、意欲があれば、男性、女性に関係なく活躍できるようにする企業の取組みは広がりつつある。流れを加速するには短時間正社員などの就業形態を促進する制度づくりを検討すべき。

◆ ワークシェリングの形態としては労働時間を削りあうだけではなく一層の工夫が必要（玄田委員）

ワークシェアリングはジョブシェアリングであると考えているが、我が国の場合「ジョブ」に明確な定義がない。このため単純に労働時間を削りあうイメージで捉えられているが、労働時間だけを削る仕組みでは一部の人々の負担が大きくなる可能性がある。ワークシェアリングを幅広く捉えて、短時間正社員制など就業形態の多様化を併せて進め、かつ年金負担が一部の層に偏らない仕組みを工夫すべきではないか。
◆ ワークシェアリングについては助成金ルールがつくられたがあまり使われていない（大久保委員）

緊急避難型ワークシェアリングは日本社会の実情に合っていないのではないか。一方、就業多様型ワークシェアリングは、非正規の拡大もそのひとつと考えれば進んでいるが、ワークシェアリング政策によるものではない。
## データで検証：雇用創出 5 つのポイント

## 【3−(1) 新規・成長分野を中心とした雇用創出】

$$ ポイント \textcircled{1} $$

全体では雇用減であるが、規制改革分野では雇用創出が顕著

新規開業に伴う雇用創出は 90 年代後半も高い水準を維持。しかし、廃業等による雇用喪失が高く、雇用全体は減少傾向。規制改革が進展した分野では開業に伴う雇用増加率が大。

## ポイント②

「530 万人雇用創出プログラム」など新規・成長分野の雇用創出の取組みが進行

「530 万人雇用創出プログラム」が対象とする新規分野を含むサービス分野では、過去3年で約200万人の雇用増が見込まれ、目標達成には今後2年間でさらに300万人の雇用創出が必要。

・新規・成長分野雇用創出特別奨励金により、約4年間で9.5万人強の新規・成長分野での雇用創出を財政支援。

## ポイント③

新公共サービス雇用により 3 年間に累計で 35 万人の雇用を創出

緊急地域雇用創出特別交付金により、新公共サービス雇用として、平成13～15年度で35万人弱に対し地域における半年間の雇用機会提供を計画。この制度に対しては、中高年者に配慮したセーフティネットとしての本来の趣旨が十分活かされていないとの指摘もある。

## 【3−(2) 雇用形態の多様化と雇用機会拡大】

## ポイント④

派遣労働者を積極的に活用する動きが拡大

労働者派遣に関する規制改革が進んだことにより、事業者が労働者派遣を積極的に活用する動きが拡大している。

## ポイント⑤

正規雇用以外の多様な就業形態が拡大

・就業形態の多様化が進展。その背景には企業側の人件費削減や雇用の柔軟性確保という目的に加え、専門的人材、即戦力・能力のある人材の確保といった目的もあげられている。

・パートタイマーなどに対する待遇改善は一部で進んでいる。他方、教育訓練・能力開発制度に対する満足度は正規雇用者と比較してパートや派遣労働者では低い。

・ワークシェアリングにより、労働時間を5%短縮する場合、運用次第では200万人強～300万人弱の雇用増との推定結果があるが、これまでのところ雇用創出につながる導入例は少ない。我が国に定着する制度設計が鍵。
全体では雇用減であるが、規制改革分野では雇用創出が顕著

規制改革の進展などにより開業率が高まった分野では、雇用が創出されている。

図表 3(1)-1 開業に伴う雇用創出は年間 200 万人程度、既存事業所では 90 年代後半以降雇用減少

（備考）1．内閣府「政策効果分析レポート No.3「規制改革分野における雇用再配置の動向」を基に総務省「事業所・企業統計調査」「事業所名簿整備調査」により期間を延長。

２．算出方法は以下の通り。

雇用創出：前回調査から今回調査時点までの期間に事業所の開業に伴い増加した就業者数/年数

雇用喪失：前回調査から今回調査時点までの期間に廃業された事業所数×（前回調査時の1事業所あたり平均就業者数+今回調査時の1事業所あたり平均就業者数）/2/年数

図表 3(1)-2 開業に伴う雇用増加率は規制改革分野の 5.0% に対し規制改革分野以外の分野では 3.2% (99～01 年)

①開業に伴う雇用増加率

②廃業に伴う雇用減少率

(備考)1. 総務省「事業所・企業統計調査」「事業所名簿整備調査」より推計。

2. 規制改革分野（10 業種）とは、内閣府「政策効果分析レポート No.3「規制改革分野における雇用再配置の動向」の分類を参考に、「電気業」「ガス業」「道路旅客運送業」「航空運輸業」「電気通信業」「小売業」「金融・保険業」「自動車整備業」「放送業」「その他の事業サービス業」を指す。
（能力開発奨励金）2.2万人（月）弱の新規・成長分野での実践的職業訓練受講者、及び実施事業主に対し、合わせて約43億円を支給

「530 万人雇用創出プログラム」など新規・成長分野の雇用創出の取組みが進行

「530 万人雇用創出プログラム」については、これまでの 3 年間で約 200 万人の雇用が創出されたと見込まれる。目標達成には今後 2 年間でさらに 300 万人の雇用創出が必要。

・平成 11 年度より「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について」の一環として行われている新規・成長分野雇用創出特別奨励金制度については、申請に対する対応の迅速性、雇入れ者の定着性など運用上の問題が指摘されている。定着性を高めるには、雇用奨励と能力開発奨励を効果的に組み合わせることが課題。

☐530 万人雇用創出プログラム

図表 3(1)-3 「530 万人雇用創出プログラム」対象分野の雇用は 3 年間で約 200 万人増

①個人・家庭向け（家事代行等）

②企業・団体向け

③社会人教育

④住宅関連

⑤子育て関連

⑥高齢者ケア

⑦医療・医療情報

⑧リーガルその他の専門職種

⑨環境

（備考）1.「平成15年 第19回経済財政諮問会議（2003.9.2）提出資料」より作成。

2. 「労働力調査」によれば、2003年1-6月期は、2000年同時期に比べ、サービス業における雇用者数は約155万人増加。これに基づき試算すると、「530万人雇用創出プログラム」の対象分野においては、約200万人の雇用が創出されたと見込まれる。

〇新規・成長分野雇用創出特別奨励金による雇用創出

図表 3(1)-4 地域での新規・成長分野での雇用創出に向け 9 万人以上に対して財政支援 <経済効果> （平成 11 年度～平成 15 年 8 月（累計））

(雇用奨励金) 9.5 万人分の新規・成長分野での雇用機会創出に対し、約 663 億円を支給（一人当たり 70 万円等）

（備考）新規・成長分野雇用創出特別奨励金は、平成11年度に創設された制度で、新規・成長15分野に該当する事業を行う事業主、または訓練受講生に対して雇用奨励金もしくは能力開発奨励金を支給する制度
新規・成長分野雇用創出特別奨励金についての現場担当者の声（ヒアリング調査より）

## （支給迅速化への要望が強い）

・支給申請から決定までに時間がかかりすぎるという批判が多い。

リストラされた労働者（若年者以外）向けの雇用機会創出を促進する制度だが、リストラ対象者か否かの認定に時間を要する場合が多い。特に雇用保険未加入者の場合には個別事業者にヒアリングが必要。

## （雇入れ者の定着度についてはフォローせず）

雇入れ後３ヶ月以降に奨励金の申請が可能になるが、その後雇入れ者が継続的に雇用されているかどうかのフォローは行っていないため、雇入れ者の定着度は不明である。

- 雇入れ後３ヶ月以降に奨励金の申請が可能になるが、その後雇入れ者が継続的に雇用されているかどうかのフォローは行っていないため、雇入れ者の定着度は不明である。
新公共サービス雇用により3年間に累計で35万人の雇用を創出

新公共サービス雇用については、再就業の厳しい中高年労働者層等に配慮した雇用創出や、地域の雇用情勢に根ざした雇用創出をサポートする財政措置がとられているが、制度本来の趣旨が十分活かされていないとの指摘もある。

図表 3(1)-5 緊急地域雇用創出特別交付金により 35 万人に緊急の雇用機会提供

緊急地域雇用創出特別交付金の実施状況について（累計）

（備考）1．厚生労働省資料より作成。

2．2002年度は速報値、2003年度は計画値、2004年度は目標値。

地方自治体の新公共サービス雇用担当部局の声（複数自治体へのヒアリング調査より）

① 交付金事業は中高年者向けのセーフティネットになっているとは限らない。

∑ 募集に当たっては法律の制限から中高年失業者に対象を絞れないため、特段年齢や属性に制限を設けずに採用した。

事業ごとに労働者の専門性などの特性に応じたバランスよい採用を行った。

年齢別には20～25歳未満が一番多く、30歳未満の若年者比率が高い。

② 緊急性の高い雇用創出事業を中心に行っている。

この事業に採用後、雇用期間を更新して正規社員になれる場合があるが、今までの実績で期間を更新された者は全体の1～2割程度で大半は半年間の雇用である。

③ その他要望等

常用雇用がイメージとしてあるので6ヶ月未満の雇用期間は短すぎる、という苦情が多い。

∑ この事業へのニーズは高いが、平成15年2月に設けられた「中小企業枠」のように適用要件が厳しいと有効活用しにくい。
派遣労働者を積極的に活用する動きが拡大

労働者派遣に関する規制改革が進んだことにより、事業者が労働者派遣を積極的に活用する動きが拡大している。

図表 3(2)-1 派遣労働者数は過去 5 年間 (96～01 年) で 2.4 倍に

（備考）厚生労働省「労働派遣事業の年度事業報告の集計結果」より作成。

図表 3(2)-2 96 年に派遣対象業種拡大、拡大された業種の派遣労働者数は 5 年間で 3 万 5

(備考)1.厚生労働省「労働派遣事業の年度事業報告の集計結果」より作成。

2. 「その他」は、「企画、立案」「書籍作成、編集」「広告デザイ」「イテリアコーディネータ」「アナウンサー」「セ-ルスエジニア」「放送用道具製作」の合計。

図表 3(2)-3 企業側の派遣労働者受入の理由は流動性と専門性

（備考）厚生労働省「総合的実態調査」（平成14年6月）より。
正規雇用以外の多様な就業形態が拡大

80 年代以降、正規雇用（注 $ ^{1} $ ）以外の労働者が増加し続けており、雇用の多様化が進んでいる。またパート労働者など正規従業員以外の労働者に対する待遇改善策があいまって進められている。

・他方、教育訓練や能力開発に対する正社員以外の社員の満足度は、正社員と比較して低くなっている。しかしながら勤め先で能力開発に関する支援を受けられる者のみに限ってみると満足度は相対的に高くなっており、またそうした社員は仕事に対する意欲も相対的に高い。

・ワークシェアリングにより労働時間を5%（月間8時間程度）短縮する場合、運用次第で200万人強～300万人弱の雇用増との推定結果（注2）があるが、これまでのところ雇用創出に結びつく導入例は少ない。我が国に定着する制度設計が鍵。

注1：正規雇用とは特定の企業と継続的な雇用関係を持ち、雇用先の企業でフルタイムで働くことを指す。正規雇用以外の就業形態には、パート労働者、アルバイト、派遣労働者、契約社員などがある。注2：（財）社会経済生産性本部「労働時間短縮の雇用効果に関する調査研究（シミュレーション結果）」2001.1

図表 3(2)-4 非正規従業員比率は増加

年齢別非正規従業員の占める割合（非農林業）

（備考）総務省「労働力調査特別調査」「労働力調査（詳細集計）」より。
図表 3(2)-5 派遣・パートでは能力開発制度や仕事のやりがいに対する満足度は低いが、自己啓発制度や研修制度の実施によって満足度は高まる傾向

①教育訓練・能力開発のあり方についての満足度（D.Ⅰ）

②仕事の内容・やりがいについての満足度（D.Ⅰ）

(備考) 1. 日本労働研究機構「企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査（就業者調査）」2003 年より作成。

2. 「満足度」は、回答者割合を「満足 $ (+2)\downarrow $ 、「やや満足 $ (+1)\downarrow $ 、「やや不満 $ (-1)\downarrow $ 、「不満 $ (-2)\downarrow $ として試算。

3. パートタイマー（短時間）とは、「いわゆる正社員より1日の所定労働時間が短いか、1週の所定労働日数が少ない者。雇用期間は1ヶ月を超えるか、または定めがない者」。

4. パートタイマー（その他）とは、「いわゆる正社員と1日の所定労働時間と1週の所定労働日数がほぼ同じで、雇用期間は1ヶ月を超えるかまたは定めがなく、パートタイマーその他これに類する名称で呼ぶ者」

図表 3(2)-6 ワークシェアリングのシミュレーション結果表

ケース(時短対象は一般労働者のみ)	一般雇用者(万人)	パート雇用者(万人)	雇用者計(万人)
製造	非製造	小計	製造	非製造	小計
1 5%時短・給与削減	37	131	168	19	28	46	215
2 5%時短・給与維持	△ 11	△ 50	△ 61	69	277	346	285
3 5%時短・給与削減+パート給与1%増	40	142	181	3	△ 34	△ 31	150
4 5%時短・給与維持+パート給与1%増	△ 8	△ 37	△ 46	50	203	253	208

（備考）財団法人 社会経済生産性本部「労働時間短縮の雇用効果に関する調査研究（シミュレーション結果）」（2001.1）より引用。
## Supporting Data

Data Set 1 Transitions in nominal market sizes (domestic production value) by industry in Japan

[units: billions of yen]

1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Iron and steel	20,093	19,061	19,871	16,971	15,709	17,160	16,412	17,110	18,929	22,763	25,314	26,380	28,395	35,754	22,512	27,920	28,847	27,759
Electrical equipment (excluding ICT devices)	33,787	34,753	36,503	34,219	33,480	36,321	31,635	28,720	30,140	31,435	32,026	34,865	35,892	34,568	26,157	29,883	27,595	26,235
Transport equipment	42,171	43,015	45,084	43,101	42,330	42,653	43,610	46,089	48,436	49,616	53,016	58,094	61,746	61,530	42,707	52,940	47,472	52,402
Construction (excluding construction of telecom facilities)	87,368	86,019	81,140	76,694	75,059	75,866	73,018	69,122	66,755	62,993	62,925	60,504	58,064	56,283	54,991	51,918	51,198	52,420
Wholesale	58,928	58,622	63,308	62,003	63,852	60,871	59,322	59,425	59,233	63,369	70,744	68,544	65,169	65,838	53,903	55,259	59,400	59,774
Retail	39,221	40,000	39,097	37,285	37,136	35,746	36,903	36,973	37,259	37,116	35,964	34,924	34,555	35,345	36,170	36,718	37,767	37,622
Transport	40,880	41,583	41,740	39,519	37,961	38,153	38,116	37,940	38,215	39,546	40,784	41,384	42,701	43,361	38,036	39,378	39,364	40,588
ICT	78,182	85,686	91,706	92,242	93,117	98,455	97,950	94,733	93,903	93,518	92,532	93,743	96,115	93,884	86,223	85,106	82,589	81,828
All industries	926,532	950,393	972,812	944,912	931,867	946,955	932,736	913,834	920,033	934,317	961,620	981,027	997,366	1,004,329	896,399	915,848	915,489	923,954

Data Set 2 Transitions in nominal GDP by industry in Japan

[units: billions of yen]

1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Iron and steel	5,460	5,235	5,236	4,268	4,123	4,514	4,135	4,061	4,707	5,246	5,835	6,057	6,199	6,953	5,356	5,858	5,545	5,552
Electrical equipment (excluding ICT devices)	12,356	12,311	12,692	12,025	11,781	12,496	9,392	8,564	8,968	8,975	8,689	8,996	8,967	7,714	5,784	6,209	5,532	5,530
Transport equipment	9,764	10,219	9,856	10,601	10,511	9,582	9,595	10,640	10,052	9,627	9,816	10,580	11,658	10,647	7,990	9,843	8,231	8,915
Construction (excluding construction of telecom facilities)	38,629	37,715	35,743	34,549	34,071	34,444	33,355	31,587	30,228	28,856	28,093	26,511	24,980	23,845	25,167	24,565	23,055	23,053
Wholesale	39,597	39,238	42,682	41,760	43,018	40,906	39,782	39,793	39,482	42,570	47,461	45,607	43,017	42,925	35,660	38,157	40,393	40,620
Retail	27,525	27,970	27,544	26,248	26,157	25,121	25,464	25,058	24,714	24,388	23,189	22,419	22,092	22,408	23,360	24,485	24,496	24,245
Transport	24,049	24,793	24,887	23,558	22,059	21,878	21,912	21,946	22,137	22,975	23,409	22,821	23,103	23,489	21,020	21,777	21,500	22,022
ICT	37,502	40,547	43,138	43,960	44,177	46,111	45,961	45,251	44,815	44,271	43,773	43,662	44,044	42,091	39,154	38,391	37,226	37,182
All industries	486,463	498,786	509,384	500,382	496,191	498,918	490,694	482,302	481,945	482,531	488,466	489,815	490,670	484,426	461,714	467,386	456,675	458,072
Data Set 3 Transitions in real market sizes (domestic production value) by industry in Japan

[units: billions of yen, constant 2005 values]

1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Iron and steel	24,058	23,633	24,689	22,230	21,811	24,056	23,448	24,176	24,979	25,564	25,314	26,097	27,030	26,233	19,159	24,282	23,094	23,106
Electrical equipment (excluding ICT devices)	24,038	25,476	27,857	26,717	26,282	28,606	26,512	25,514	27,958	30,203	32,026	36,460	37,973	37,328	29,143	34,996	33,360	31,340
Transport equipment	42,044	43,056	45,132	42,802	41,885	42,266	43,667	46,322	48,723	49,716	53,016	58,296	62,073	61,098	41,328	52,207	46,924	51,968
Construction (excluding construction of telecom facilities)	87,096	85,561	80,238	76,807	76,071	76,919	74,768	71,443	68,651	63,956	62,925	59,411	55,668	52,237	51,809	49,194	50,151	52,207
Wholesale	56,445	57,268	60,443	60,930	63,145	60,629	59,470	60,793	61,375	65,016	70,744	67,080	62,687	60,564	52,333	53,724	56,585	56,949
Retail	39,378	38,266	37,249	35,398	34,692	33,565	34,794	35,755	36,807	37,001	35,964	34,820	34,452	34,754	36,061	36,865	38,032	37,886
Transport	36,556	37,524	38,006	36,877	37,019	38,206	38,044	38,158	38,579	39,701	40,784	41,315	41,776	41,432	38,699	40,194	39,911	41,076
ICT	63,260	69,004	74,005	76,588	78,865	84,347	87,084	87,469	89,703	91,326	92,532	96,048	100,990	100,908	95,772	98,830	97,473	96,857
All industries	885,922	909,532	923,048	902,744	902,381	921,936	918,617	914,725	925,978	938,872	961,620	971,881	980,133	963,193	884,439	912,113	906,601	914,011

Data Set 4 Transitions in real GDP by industry in Japan

[units: billions of yen, constant 2005 values]

1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Iron and steel	6,548	6,497	6,768	5,672	5,823	6,571	6,071	5,753	6,099	6,028	5,835	6,453	6,471	6,399	4,552	5,853	5,244	5,229
Electrical equipment (excluding ICT devices)	5,152	5,392	6,104	5,982	6,070	6,726	5,657	5,828	7,014	7,934	8,689	9,780	10,547	10,046	7,954	9,926	9,719	9,044
Transport equipment	10,168	9,955	9,365	9,659	10,214	9,824	9,462	10,156	9,446	9,333	9,816	10,750	11,943	11,732	8,078	10,003	8,595	9,493
Construction (excluding construction of telecom facilities)	40,930	39,566	37,059	35,939	35,690	35,671	34,533	32,693	30,665	29,174	28,093	26,307	24,240	22,977	23,445	23,085	23,565	24,399
Wholesale	38,978	39,524	41,936	42,218	43,629	41,824	40,795	41,518	41,487	43,937	47,461	44,569	41,220	39,300	34,056	36,391	37,298	37,478
Retail	28,600	27,574	26,785	25,233	24,477	23,466	23,946	24,247	24,445	24,301	23,189	22,411	22,122	22,202	23,293	24,462	24,643	24,437
Transport	19,776	20,979	21,747	21,206	20,971	21,880	21,848	21,995	22,210	22,896	23,409	23,287	23,347	23,757	21,968	23,045	22,924	23,528
ICT	27,410	28,803	30,625	32,856	34,256	36,853	38,111	38,958	40,137	41,505	43,773	46,098	48,981	49,315	47,546	50,199	50,071	50,434
All industries	453,637	464,279	470,176	461,409	463,059	472,166	468,777	467,002	470,593	476,162	488,466	492,257	495,058	488,937	460,487	474,613	468,851	469,337
Data Set 5 Transitions in employment numbers by industry in Japan

[units: 10s of thousands]

1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Iron and steel	39.9	38.7	37.4	35.6	33.4	32.6	31.2	29.5	29.4	29.9	31.1	30.6	31.1	29.4	26.7	26.0	25.8	25.7
Electrical equipment (excluding ICT devices)	148.8	146.1	145.1	141.8	136.7	135.0	124.6	113.0	107.9	105.9	105.4	109.2	114.0	113.2	99.9	100.0	97.3	95.7
Transport equipment	104.9	104.4	103.9	101.5	97.4	96.0	94.0	93.2	93.5	94.4	97.3	99.3	101.9	99.2	92.9	93.8	93.0	91.3
Construction (excluding construction of telecom facilities)	548.0	554.5	564.8	543.1	537.1	525.4	507.2	492.5	478.2	457.2	445.5	440.8	436.4	420.7	405.8	387.7	387.0	385.5
Wholesale	473.5	475.2	462.5	465.6	464.7	454.4	452.2	433.7	423.2	423.3	422.0	422.6	424.0	418.1	415.0	416.3	414.9	406.1
Retail	694.6	711.1	723.2	716.4	713.9	711.3	705.8	686.1	674.4	663.2	659.1	660.1	662.1	653.0	648.2	650.1	647.9	634.2
Transport	319.5	321.1	318.5	307.9	303.4	304.4	307.3	312.3	313.6	315.4	318.2	326.8	330.6	340.0	345.9	347.5	343.8	331.2
ICT	360.3	367.0	390.2	395.3	397.9	404.2	396.6	371.9	363.2	360.9	362.3	371.9	373.4	382.5	388.4	382.8	389.8	396.8
All industries	5,516.6	5,572.1	5,635.1	5,603.3	5,557.3	5,575.8	5,579.4	5,526.9	5,510.7	5,509.8	5,530.4	5,611.4	5,663.7	5,664.7	5,599.1	5,602.1	5,610.3	5,606.3
## 平成２４年度環境省予算（案）の事項別表

一般会计

(単位：千円)

事項	平成23年度予算額	平成24年度予算(案)額	対前年度比増△減額
(環境省所管合計)	200,926,218	234,716,202	33,789,984
(組織)環境本省	195,560,462	185,722,402	△9,838,060
(項)環境本省共通費	10,702,546	10,930,616	228,070
環境本省一般行政に必要な経費	10,577,617	10,807,327	229,710
○既定定員に伴う経費	9,318,748	9,401,780	83,032
○增員要求に伴う経費	0	62,030	62,030
○振替定員に伴う経費	0	106,156	106,156
○一般行政共通経費	535,935	503,807	△32,128
○大臣官房一般行政費	497,641	522,183	24,542
○中央合同庁舎第5号館等維持管理等経費	222,655	208,785	△13,870
○中央合同庁舎第4号館等維持管理等経費	2,638	2,586	△52
審議会等に必要な経費	124,929	123,289	△1,640
(項)地球温暖化対策推進費	1,971,165	1,418,894	△552,271
地球温暖化対策の推進に必要な経費	1,971,165	1,418,894	△552,271
○気候変動枠組条約・京都議定書拠出金	74,051	101,915	27,864
○地球温暖化国内対策経費	404,946	455,374	50,428
○低炭素社会づくり推進費	295,522	167,665	△127,857
・カーボン・オフセット及びオフセット・クレジット(J-VER)制度の推進事業	151,815	76,336	△75,479
○地球温暖化国際対応経費	1,196,646	693,940	△502,706
・次期国際枠組みづくり推進経費	122,326	93,265	△29,061
・新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業	54,950	73,648	18,698
(単位：千円)

事項	平成23年度予算額	平成24年度予算(案)額	対前年度比増△減額
(項)石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	34,100,000	45,500,000	11,400,000
石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費	34,100,000	45,500,000	11,400,000
○ 特別会計繰入経費	34,100,000	45,500,000	11,400,000
(項)地球環境保全費	1,925,585	1,857,412	△ 68,173
地球環境の保全に必要な経費	1,925,585	1,857,412	△ 68,173
○ 地球環境保全対策共通経費	92,569	86,685	△ 5,884
○ 国際会議等経費	237,125	237,116	△ 9
○ 経済協力開発機構等拠出金	1,180,240	1,124,285	△ 55,955
○ 国際環境協力推進費	285,572	303,104	17,532
・ 国際連携のための戦略的な取組推進	69,974	132,296	62,322
・ 環境国際協力推進費	215,598	170,808	△ 44,790
○ フロン等対策推進調査費	130,079	106,222	△ 23,857
(項)大気・水・土壌環境等保全費	5,455,577	5,160,181	△ 295,396
大気・水・土壌環境等の保全に必要な経費	5,455,577	5,160,181	△ 295,396
○ 大気・水・土壌環境等保全対策共通経費	171,757	169,257	△ 2,500
○ 大気汚染防止対策費	1,050,785	882,574	△ 168,211
・ コベネフィット・アプローチ推進事業	151,968	127,559	△ 24,409
・ 微小粒子状物質(PM2.5)等総合対策費	250,716	216,303	△ 34,413
・ 光化学オキシダント総合対策推進費	91,346	64,036	△ 27,310
・ クールシティ推進事業	107,060	62,206	△ 44,854
○ 広域大気環境対策費	556,519	437,531	△ 118,988
○ 騒音・振動規制対策費	39,125	29,184	△ 9,941
○ 悪臭防止対策費	13,430	8,466	△ 4,964
事項	平成23年度予算額	平成24年度予算(案)額	対前年度比増△減額
○交通環境対策費	320,207	259,745	△60,462
・自動車等大気環境総合対策費	264,883	220,524	△44,359
○自動車公害防止対策費	195,288	191,575	△3,713
・自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費	69,836	67,095	△2,741
○国際分担金等経費	254,853	266,080	11,227
○環境測定に関する調査費	38,408	19,744	△18,664
○経常事務費	7,070	6,664	△406
○水質汚濁防止対策推進費	362,076	281,485	△80,591
○閉鎖性海域対策費	293,964	235,779	△58,185
・(新)豊かさを実感できる海の再生事業	0	24,499	24,499
○湖沼環境保全対策費	130,100	89,535	△40,565
○水質保全・管理対策費	87,544	68,789	△18,755
・水環境保全活動普及促進事業	10,434	5,119	△5,315
・地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費	17,246	11,868	△5,378
○地盤沈下等水管理推進費	23,953	17,965	△5,988
○水質改善事業推進費	236,595	147,869	△88,726
・中国における水質汚染対策協力推進費	117,842	101,713	△16,129
○海洋保全対策費	930,869	1,369,424	438,555
・漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業費	124,537	78,287	△46,250
○土壤汚染防止対策推進費	415,548	305,550	△109,998
○農薬対策推進費	108,792	103,896	△4,896
○ダイオキシン類総合対策費	89,913	79,670	△10,243
○大気・水・土壤分野における国際環境協力の推進	128,781	189,399	60,618
・日本モデル環境対策技術等の国際展開	128,781	67,900	△60,881
(単位：千円)

事項	平成23年度予算額	平成24年度予算(案)額	対前年度比増△減額
・(新)環境技術移転による海外の公害削減(PROTECT)	0	121,499	121,499
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費	7,632,595	4,038,768	△3,593,827
廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	7,632,595	4,038,768	△3,593,827
○廃棄物対策等共通経費	76,823	83,903	7,080
○国際分担金等経費	71,467	65,043	△6,424
○循環型社会形成推進費	1,222,768	1,356,542	133,774
・循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ・高度化推進費	63,653	38,397	△25,256
・分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圈整備推進事業	57,375	33,248	△24,127
・(新)使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費	0	242,404	242,404
・アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業	137,050	84,046	△53,004
・日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業	600,000	719,357	119,357
・(新)震災廃棄物対策指針の策定	0	9,243	9,243
○廃棄物対策等事務処理費	23,691	25,406	1,715
○廃棄物対策推進費	173,122	106,825	△66,297
○浄化槽対策推進費	97,564	74,535	△23,029
・(新)浄化槽有効利用・技術開発調査検討費	0	8,590	8,590
・し尿処理システム国際普及推進事業費	16,049	14,570	△1,479
○災害等廃棄物処理事業費補助金	200,000	200,000	0
○廃棄物処理システム開発費	11,122	14,353	3,231
○廃棄物対策推進費	109,837	88,487	△21,350
・特別管理廃棄物処理基準等設定費	36,489	27,787	△8,702
・(新)水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業務費	0	8,918	8,918
(単位：千円)

事項	平成23年度予算額	平成24年度予算(案)額	対前年度比増△減額
○産業廃棄物等処理対策強化費	476,201	353,674	△122,527
・廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	65,941	57,734	△8,207
・PCB廃棄物適正処理対策推進事業	97,121	114,339	17,218
○廃棄物再生利用等推進費	5,170,000	1,670,000	△3,500,000
・産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	3,670,000	170,000	△3,500,000
・PCB廃棄物対策推進費補助金	1,500,000	1,500,000	0
(項)廃棄物処理施設整備費	52,815,200	46,309,300	△6,505,900
廃棄物処理施設整備に必要な経費	52,815,200	46,309,300	△6,505,900
○廃棄物処理施設整備費	10,998,500	9,022,600	△1,975,900
○循環型社会形成推進交付金	41,816,700	37,286,700	△4,530,000
・循環型社会形成推進交付金(浄化槽分を除く)	31,235,000	28,814,000	△2,421,000
・循環型社会形成推進交付金(浄化槽分)	10,527,000	8,421,000	△2,106,000
(項)生物多様性保全等推進費	5,124,080	3,762,227	△1,361,853
生物多様性の保全等の推進に必要な経費	5,124,080	3,762,227	△1,361,853
○生物多様性保全等共通経費	161,475	151,699	△9,776
○国際分担金等経費	1,218,032	256,819	△961,213
・国連大学拠出金(SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業)	159,981	159,904	△77
・(新)生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)拠出金	0	46,000	46,000
○生物多様性センター維持運営費	69,232	67,849	△1,383
○自然環境保全調査費	1,278,163	951,316	△326,847
・生物多様性国家戦略推進費	36,565	26,165	△10,400
・愛知目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費	96,426	89,860	△6,566
○国際協力推進費	187,868	133,138	△54,730
(単位：千円)

事項	平成23年度予算額	平成24年度予算(案)額	対前年度比増△減額
○生物多様性保全推進支援事業費	242,000	211,000	△31,000
○自然環境学習等推進事業費	476,213	334,290	△141,923
・(新)エコツーリズム総合推進事業費	0	29,642	29,642
・生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業	400,000	284,645	△115,355
○遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	83,888	92,065	8,177
○自然再生推進費	116,745	35,624	△81,121
○地域連携推進費	0	13,982	13,982
・(新)地域連携保全活動推進費	0	13,982	13,982
○国立公園等管理費	318,311	281,097	△37,214
・国立・国定公園総点検事業費	32,827	31,758	△1,069
・海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	96,314	81,258	△15,056
・国立公園内生物多様性保全対策費	19,195	14,298	△4,897
・奄美地域国立公園指定推進調査費	19,129	11,402	△7,727
○特定民有地買上事業費	116,936	153,459	36,523
○温泉の保護及び安全・適正利用推進費	23,625	21,036	△2,589
○動物愛護管理推進費	128,188	93,645	△34,543
○自然環境保全技術等調査費	76,471	61,774	△14,697
・国立公園等における大型獣との共生推進費	76,471	61,774	△14,697
○鳥獣保護基盤整備費	51,932	37,706	△14,226
○希少種保護推進費	251,658	209,907	△41,751
・(新)海洋生物情報整備推進費	0	17,156	17,156
○野生生物との共生推進費	14,903	9,326	△5,577
○外来生物対策費	58,538	53,559	△4,979
○野生鳥獣感染症対策事業費	97,644	76,043	△21,601
(単位：千円)

事項	平成23年度予算額	平成24年度予算(案)額	対前年度比増△減額
○遺伝子組換え生物対策費	28,804	22,651	△6,153
○(新)世界遺産委員会の勧告を踏まえた小笠原諸島保全管理対策	0	108,243	108,243
○(新)鳥獣保護管理強化総合対策事業費	0	385,999	385,999
○前年度限り経費(国指定鳥獣保護区対策費)	13,940	0	△13,940
○前年度限り経費(鳥獣保護管理対策費)	109,514	0	△109,514
(項)環境保全施設整備費	266,561	316,629	50,068
環境保全施設整備に必要な経費	266,561	316,629	50,068
○野生生物保護管理施設等整備費	266,561	205,497	△61,064
・絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備	40,044	200,007	159,963
○(新)小笠原諸島世界遺産保全管理拠点基本計画等策定費	0	7,000	7,000
○中央合同庁舎第5号館自家発電設備改修工事	0	104,132	104,132
(項)自然公園等事業費	9,527,218	7,748,985	△1,778,233
自然公園等事業に必要な経費	9,527,218	7,748,985	△1,778,233
○自然公園等事業費	9,527,218	7,748,985	△1,778,233
・生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業	500,000	450,000	△50,000
・(新)鳥獣保護管理強化総合対策事業費	0	100,000	100,000
(項)化学物質対策推進費	6,581,250	1,490,080	△5,091,170
化学物質対策の推進に必要な経費	6,581,250	1,490,080	△5,091,170
○化学物質対策推進共通経費	53,183	51,817	△1,366
○国際分担金等経費	23,990	19,318	△4,672
○総合化学物質対策検討費	879,914	712,690	△167,224
・優先評価化学物質等のリスク評価等実施・向上事業	65,323	64,539	△784
・(新)生成機構等が未解明な環境化学物質リスク評価事業	0	80,023	80,023
(単位：千円)

事項	平成23年度予算額	平成24年度予算(案)額	対前年度比増△減額
·日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業	23,279	24,224	945
·POPS(残留性有機污染物質)条約総合推進費	195,601	155,835	△39,766
·輸入製品等に含まれる有害化学物質環境放出実態調査	19,962	17,062	△2,900
○緊急的化学物質対策推進経費	4,561	53,057	48,496
○茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策	911,347	653,198	△258,149
·茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費	105,662	104,168	△1,494
○前年度限りの経費(千葉市における事案に係る旧軍毒ガス弾等対策)	4,708,255	0	△4,708,255
(項)環境保健対策推進費	15,035,209	16,936,823	1,901,614
環境保健対策の推進に必要な経費	15,035,209	16,936,823	1,901,614
○環境保健対策推進共通経費	36,307	34,889	△1,418
○公害健康被害補償基本統計調査費	4,283	3,865	△418
○環境保健施策基礎調査費	161,185	160,447	△738
○大気汚染物質等健康影響評価事業費	24,393	23,617	△776
○公害健康被害補償給付支給事務費交付金	1,159,078	1,104,930	△54,148
○公害保健福祉事業助成費	58,217	51,267	△6,950
○公害健康被害補償基礎調査費	10,847	10,650	△197
○自立支援型公害健康被害予防事業推進費	200,000	200,000	0
○公害健康被害補償不服審查会等経費	81,827	76,409	△5,418
○健康被害救济特別措置費	10,170,292	12,660,534	2,490,242
·水俣病総合対策関係経費等	10,131,208	12,440,032	2,308,824
·(新)「環境首都水俣」創造事業	0	200,000	200,000
(単位：千円)

事項	平成23年度予算額	平成24年度予算(案)額	対前年度比増△減額
○石綿問題への緊急対応に必要な経費	749,621	687,636	△61,985
・一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	176,713	176,026	△687
○水俣病対策地方債償還費	2,379,159	1,922,579	△456,580
(項)自動車重量税財源公害健康被害補償費	9,167,000	8,805,000	△362,000
自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	9,167,000	8,805,000	△362,000
○自動車重量税財源公害健康被害補償に係る納付金財源交付	9,167,000	8,805,000	△362,000
(項)環境・経済・社会の統合的向上費	932,739	818,512	△114,227
環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	932,739	818,512	△114,227
○環境・経済・社会の統合的向上共通経費	82,779	86,396	3,617
○国等におけるグリーン購入推進等経費	177,360	72,279	△105,081
・(新)消費者における環境配慮型製品購入促進策調査検討事業推進費	0	19,562	19,562
○国等における環境配慮契約等推進経費	43,440	34,437	△9,003
○地球温暖化対策のための税を含む税制のグリーン化検討経費	15,490	19,368	3,878
○環境保全企業行動等推進経費	68,121	52,439	△15,682
・環境金融情報開示・行動原則等推進事業	28,371	18,865	△9,506
○公害防止計画策定経費	4,743	2,818	△1,925
○持続可能な地域づくり推進費	74,689	100,787	26,098
・地方公共団体実行計画実施推進事業	74,689	93,287	18,598
○環境パートナーシップ推進費	82,785	76,538	△6,247
○国際分担金等経費	160,000	160,000	0
○環境教育施策の推進対策費	223,332	213,450	△9,882
・環境教育等促進法に基づく環境教育の推進-独自の文化を活かした日本型環境教育の構築・展開-	32,309	50,087	17,778