Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
122	21.7.14	証取法第158条等(偽計)	(株ぺイントハウスが発行する新株式を犯則嫌疑者が実質的に統括管理していた投資事業組合名義で取得するに際し, 真実は, 同組合が払い込む金額の大半は, 直ちに社外に流出させるものであるのに, その情を秘し, あたかも当該払込みによって相応の資本充実が図られたものであるかのような虚偽の事実を公表させた。(嫌疑者) 会社役員	22.2.18(東京地裁)
懲役2年6月(執行猶予4年)
罰金400万円
追微金約3億147万円 公判係属中(東京高裁)
123	21.7.31	証取法第167条第1項第5号等(内部者取引)	エヌエー(株が日産ディーゼル工業株券の公開買付を行うこと(重要事実)を知り, 公表前に同株券を買い付けた。(嫌疑者) 当該会社従業員 会社員	21.12.24(さいたま地裁) 当該会社従業員
懲役2年(執行猶予3年)
罰金200万円
追微金約1,293万円 会社員
懲役2年(執行猶予3年)
罰金300万円
追微金約1億6,164万円 公判係属中(東京高裁)
124	21.9.29	証取法第159条第2項第1号等(株価操縦)	財産上の利益を得る目的で, 日立造船(株他1銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い, 当該上昇させた株価により, 各株券の売買を行った。(嫌疑者) 無職(2名) 会社役員	22.4.28(東京地裁)
無職A
懲役2年2月(執行猶予4年)
罰金250万円
追微金約2億2,661万円 会社役員B
懲役2年(執行猶予4年)
罰金300万円
追微金約2億2,661万円
無職C
懲役1年6月(執行猶予4年)
罰金150万円
追微金約2億2,661万円 (連帯)
(いずれも確定)
125	21.10.20	証取法第166条第3項等(内部者取引)	グッドウィル・グループ(株が子会社の異動を伴う株券の取得を行うこと(重要事実)を知り, 公表前に同株券を買い付けた。(嫌疑者) 無職	22.2.4(東京地裁)
無職
懲役2年6月
罰金500万円
追微金15億3,180万円 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
126	21.11.24	証取法第159条第1項第1号等(株価操縦)	財産上の利益を得る目的で, ユニオンホールディングス(株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け, 仮装売買等を行い, もって当該変動させた相場により有価証券の売買を行った。(嫌疑者) 当該会社代表取締役会社役員(4名)会社員不詳(3名)	公判係属中(大阪地裁)
127	21.12.15	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株テレウェイ(現:株SBR)の売上高及び経常利益について, 直近の公表された予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り, 公表前に同株券を売り付けた。(嫌疑者) 会社役員(2名)会社員	22.4.5(東京地裁)会社役員A 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円 追徴金約8,462万円会社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金200万円会社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円追徴金約2億7,218万円(いずれも確定)
128	21.12.15	金商法第167条第3項等(内部者取引)	ロシュ・ファームホールディングス・ビー・ヴィが中外製薬(株の公開買付を行うこと(重要事実)を知り, 公表前に, 同株券を買い付けた。(嫌疑者) 会社員
129	21.12.24	金商法第158条等(偽計)	ユニオンホールディングス(株の発行予定の新株等を売却するため, 同社の第三者割当增資等につき, IAB japan株式会社は, 第三者割当增資の払込金等を実際に拠出する資力がないのに同社が, 実際に資金拠出するかのような虚偽の事実を公表し, 同社名義で払い込む第三者割当增資の払込金の一部は見せ金に過ぎないのに, 払込が実際にあったかのように仮装した上, 第三者割当增資等の資本増強が行われたかのような虚偽の事実を公表した。(嫌疑者) 当該会社当該会社代表取締役	公判係属中(大阪地裁)
130	22.2.9	証取法第159条第1項第1号等(株価操縦)	財産上の利益を得る目的で, ユニオンホールディングス(株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け, 仮装売買等を行い, もって当該変動させた相場により有価証券の売買を行った。(嫌疑者) 会社経営者	公判係属中(大阪地裁)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
131	22.3.2	証取法第197条第1項1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	ニイウスコー(株)は、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会長当該会社取締役	公判係属中(横浜地裁)
132	22.3.16	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)テークスグループが、第三者割当増資を行うこと(重要事実)及び第三者割当増資の約9割は失権すること(重要事実)を知り、公表前に同株券を買い付け、売り付けた。(嫌疑者)当該会社実質的経営者等	公判係属中(大阪地検)
133	22.3.19	証取法第197条第1項1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	ニイウスコー(株)は、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集及び売出しを行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会長当該会社代表取締役副会長	公判係属中(横浜地裁)
134	22.3.26	金商法第158条等(偽計)	トランスデジタル(株)は、新株予約権について、その行使に係る拡込みを仮装した上、その情を秘し、適法な新株予約権の行使による新株の発行が行われた旨の虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会社役員(2名)無職(3名)	公判係属中(東京地裁)
## 2 －6 建議実施状況

## 1 建議実施状況一覧表

(单位：件)

年度	4～13	14	15	16	17	18	19	20	21	合計
件 数	4	2	1	0	5	3	0	4 (4)	4	19

*年度：平成20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、平成21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月。

*平成20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成21年度との重複期間（平成21年4月～6月）の件数である。

## 2 建議案件の概要一覧表

建 議
年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補てん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換その際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧務について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
15.4.22	証券会社の検査を行った結果、①発行会社の既発債の市場における流通利回りが大幅に上昇している状況下における普通社債の個人投資家向けの募集の取扱い、②対象株式の株価が大幅に下落している状況下における他社株券償還特約付社債券の個人投資家向けの売出しに関して証券会社の営業姿勢に問題点が認められたので、これらを取得する個人投資家を保護するためのルールの整備を建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行っていない状況」を追加するとともに、事務ガイドラインに具体的なケースを規定した。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
15.6.30	証券会社の検査を行った結果、インターネット取引を取り扱う複数の証券会社の検査において、①証券会社が、インターネット取引において、不十分な売買審査体制の下で、買い上がり買付けと自己对当取引を繰り返す等の作為的相場形成となる顧客の注文を継続的に受託している行為、②証券会社が、インターネット取引において、個人顧客が空売りの価格規制を潜脱する目的で行ったと認められる短時間に連続する複数回の信用売り注文を受託し、これを発注している行為、③証券会社が、インターネット取引において、顧客の注文が本人になりすましている疑いがある取引であるにもかかわらず、これを受託している行為が認められたので、市場の公正性を確保するための適正性を確保させるための適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託等に関して、当該取引を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況」を追加するとともに、この「売買管理」について事務ガイドラインに具体的に規定した。また、顧客による空売り規制の潜脱行為を防止するための管理の徹底や、本人確認の徹底についても事務ガイドラインに具体的に規定した。
15.12.16	証券会社の検査を行った結果、①証券会社が、当該証券会社に所属しないアナリストとの間で、投資者への勧務等に際し使用するためのアナリスト・レポートの作成に係る契約を締結したが、当該アナリストは、当該契約に基づき作成する個別の発行体に関するアナリスト・レポートに、当該発行体に係る株式について新規に買い推奨を示すレート・レポートを付した場合に、同レポートの投資者への公表前に当該株式の買付けを行い、公表後に売付けを行うという行為を繰り返しており、証券会社のアナリスト・レポート及びアナリストに係る管理が十分なものとは認められない状況、②証券会社が、情報提供会社に対し、銘柄を指定した上、対価を支払ってアナリスト・レポートの作成を依頼したが、同レポートがそのような事情の下で作成されたことを同レポートに表示することなく投資者に対し公表している状況が認められたので、投資者保護及び市場の公正性、透明性を高める観点から、アナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制を構築させるため必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は、「アナリスト・レポートの取扱い等について」(理事会決議)を改正し、証券会社が、契約等に基づき外部アナリストが執筆したアナリスト・レポートを使用する場合には、外部アナリストの有価証券の売買等に関し、外部アナリストの公正かつ適正な業務の遂行が確保されるための措置が講じられていることの確認や、対価の支払い又は銘柄の指定等をして外部アナリストにアナリスト・レポートの作成を依頼した場合には、その旨を顧客に通知又はアナリスト・レポートに表示することなどを追加した。
17.11.29	相場操縦の一手法として、市場の株価を誘導するために、約定させる意思がないにもかかわらず、市場に注文を出して売買を申込み、約定する前に取り消す、いわゆる「見せ玉」等が認められた。相場操縦の禁止について規定する証取法第159条第2項第1号は、顧客による「見せ玉」等売買の申込み行為を規制の対象としているが、相場操縦に対する課徵金について規定する同法第174条は、売買等が成立している取引のみを規制の対象としており、「見せ玉」等売買の申込み行為は売買等が成立していないことから、課徵金制度が適用されない。したがって、相場操縦等の不公正取引規制の実効性を確保するための課徵金制度においても「見せ玉」等売買の申込み行為を適用対象とするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社への売買等の委託（媒介、取次ぎ又は代理の申込み）の内、売買等が成立していないもの（いわゆる「見せ玉」等）についても、新たに課徵金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。
17.11.29	証券会社の顧客が「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合、証取法第159条第2項第1号にいう売買等の委託に該当し、処罰の対象となるにもかかわらず、証券取引所の取引参加者である証券会社が自己の計算で「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合には、売買等にも売買等の委託にも該当しないことから、同号による禁止の対象とされていない。「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦につき、証券会社とその顧客において、当罰性には何ら差異がないことから、証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為をも、同号における禁止規定の対象とするとともに、同法第197条第1項第7号において規定する刑事罰の対象とし、併せて同法第174条に規定する課徵金の対象にもするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社の自己の計算による「見せ玉」等売買の申込みについて、新たに相場操縦行為として禁止するとともに、刑事罰及び課徵金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
17.11.29	金融審議会金融分科会第一部会(中間整理)によると、業務範囲に関して、「投資サービス法においては、本来業務として、投資商品として位置付けられる幅広い金融商品に係る販売・勧務やこれに関する資産運用・助言、資産管理を、一体として規制すべきである。この際、現行法の下においては、例えば、現在、証券業と証券投資一任業を兼業するためには、証券業の登録、投資顧問業との兼業の届出、投資助言業の登録、一任の認可、証券業との兼業の認可といった手続が必要となるほか、兼業に伴う弊害防止措置についても証取法と投資顧問業法にそれぞれ規定が置かれているなど、縦割りの法律が健全な兼業を妨げているといった指摘があることに留意が必要である。」と指摘されている。当委員会による証券会社に対する検査の結果を踏まえると、現在も、取引一任勘定取引により顧客が不当な手数料の支払いを強いられるような状況が散見されるところである。このため、投資サービス法における業務範囲の見直しに当たって、幅広い金融商品に係る販売・勧務やこれに関する資産運用・助言、資産管理を一体として規制することとなり、それに伴い取引一任勘定取引契約の禁止の扱いも見直される場合には、投資者保護に支障を来たさないよう証券会社が顧客の利益を損なうことを防止するため、現行の投資顧問業法における投資一任契約に係る規制も踏まえ、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	投資一任契約に係る業務に関する各種行為規制、証券業と投資一任契約に係る業務を同時に行うことに関する弊害防止措置など、所要の規制を課すことを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した(同法の当該部分は平成19年9月30日から施行された。)。
18.4.14	上場会社が株式や新株予約権付社債(以下「株式等」という。)を発行しようとする際、主幹事証券会社又はその関連会社が、発行体による当該株式等の発行に係る情報(以下「発行情報」という。)の公表前に、国内外の機関投資家に対して当該株式等に係る需要動向の調査(以下「プレ・プリング」という。)を行うことがある。このようなプレ・プリングの過程で発行情報を入手した海外の投資家が、発行情報の公表前に、当該株式等の発行体に係る上場普通株式を売り付けている事例が認められた。当委員会では、このような事例が認められた場合、内部者取引を行ったものと認められる海外投資家に関して、海外当局に対する調査依頼を行っており、これを受けて、海外当局において当該投資家に対する処分が行われるに至っている。他方で、証券会社の検査の結果、①プレ・プリングの過程で発行情報を外部に伝達することに関して手続規程を整備していない②発行情報を外部に伝達する際に、その対象者に対し、伝達される発行情報が公表前の重要事実に該当することを伝達するなどの適切な注意喚起を行っていないことが疑われる③プレ・プリングをいつ、誰に対して、どのような方法で実施し、その過程でどのような発行情報を外部の者に伝達したかについて記録を残していない会社が存することが認められた。このような情報管理体制を放置することは内部者取引を誘発しかねない。ついては、証券会社がプレ・プリング等において公表前の発行情報等を外部に伝達する行為により内部者取引が誘発されることを防止し、もって証券取引の公正を確保するため適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、プレ・プリングにおける情報提供行為を禁止するとともに(平成18年11月1日施行)、日本証券業協会においても「協会員におけるプレ・プリングの適正な取扱いについて」(理事会決議)を制定し、具体的な取扱いが規定された(平成19年1月4日施行)。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
18.4.21	上場会社が重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出していた犯則事件に関し、当該上場会社の会計監査を担当した監査法人の公認会計士が、当該犯則行為に深く関与していた事例が複数認められた。当委員会は、これらの事例について、当該上場会社及び同社の役員に加え当該公認会計士についても共同正犯（刑法第60条）として証取法第226条の規定に基づき告発した。一方で、現行の証券取引法には、虚偽有価証券報告書を提出した上場会社の役員らと共談した公認会計士が所属する監査法人の刑事責任を追及できる規定はないなど、上記公認会計士が所属していた監査法人に対しては、刑事責任を追及することは困難である。しかし、当該上場会社との監査契約の当事者は監査法人であり、また、監査法人は、所属する公認会計士による業務の公正かつ的確な遂行のため、業務管理体制を整備しなければならない立場にある。公認会計士法上、監査法人の社員が虚偽又は不当な証明をした場合に、監査法人に対して行政処分を行うことが可能であり、また監査法人の社員は民事上の責任も負うこととされているが、監査法人による厳正な監査を確保していく観点から、民事・行政責任のほか刑事責任を含めた監査法人の責任のあり方について総合的に検討を行い、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	平成18年12月22日の金融審議会公認会計士制度部会報告において、「行政処分の）処分類型の多様化を図っていくことが適当である。」とした一方、刑事罰の導入については、「非違の抑止等の観点から、監査法人に対する刑事罰を導入する可能性が否定されるべきではなく一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、課徵金制度の導入をはじめとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられる」と示されており、今後とも引き続き十分な検討を行っていくこととされた。また、公認会計士・監査法人に対し違反行為を適切に抑止する観点から、利得相当額を基準とする課徵金を賦課する内容等が盛り込まれた「公認会計士法の一部を改正する法律」が平成19年6月20日成立した（平成20年4月1日施行）。
19.2.16	証券会社の検査の結果、①主幹事会社が、新規上場・公募增資を予定している発行体の業績の見通しについて適切な審査を行っていないものと認められる事例、②主幹事会社が、上場会社による公募增資において発行体の財政状態、経営成績等について何ら引受審査を行っていない事例が認められた。株券等の募集・売出しに際して引受けを行おうとする証券会社には、発行体の財政状態、経営成績、業績の見通し等の厳正な審査を通じて、投資者が当該募集・売出しについて適切な投資判断をなし得る状況を確保するとともに、投資者が不測の損害を被ることを未然に防止する役割が期待されているところ、証券会社がこのような引受審査を適切かつ十分に実施することが確保されるよう建議した。	金融庁は有価証券の元引受を行う証券会社が、当該有価証券の発行者の財政状態、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項について、適切な審査を行うべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
19.2.16	証券会社の検査の結果、証券会社のトレーダーが、東京証券取引所における東証株価指数先物取引のある限月の売買取引（以下「本件TOPIX先物取引」という。）において、同一委託者による同一指数での買付注文と売付注文とを対当させることにより、権利の移転を目的としない取引を大量かつ反復継続的に成立させ（以下、このようにして成立した取引を「本件仮装取引」という。）とその結果、当日の本件TOPIX先物取引の約定指数の出来高加重平均値（いわゆる「市場VWAP」）を当該トレーダーに有利な方向に変動させるとともに、当日公表された本件TOPIX先物取引の出来高が、本件仮装取引に対応する枚数分増加するという事態を生じさせていた事例が認められた。市場VWAPは、取引関係者において広く参照されている数値であり、当該数値を実勢を反映しない数値とする取引は、当該数値に基づいて行われる市場内・外における他の取引の内容を歪めさせ得るものである。また、仮装取引により、その対象とされた取引の出来高を現実の需給に基づかない取引により増加させる行為は、出来高を参照しつつ投資判断を行う市場関係者の投資判断を誤らせ得るものである。ついては、証券会社が市場VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を実勢を反映しないものに歪めさせる取引を行うこと及び証券会社がこれらの取引を受託することが規制されるよう建議した。	金融庁は証券会社が市場VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を変動させる目的で仮装取引を行うこと、及び、これらの取引を受託することを禁止・規制するべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
19.2.16	平成18年証券取引法改正においては、罰則の見直しが行われ、虚偽有価証券報告書等の提出（第24条第1項ほか）、不公正取引（第157条）、風説の流布・偽計等（第158条）、及び相場操縦行為等（第159条）に係る懲役刑が5年以下から10年以下に引き上げられている。
これに伴い、これらの罪に係る公訴時効については、刑事訴訟法第250条の規定によって5年から7年へと延長されている。
一方、証券取引法第188条に定める証券会社等の業務に関する書類（以下「法定帳簿」という。）については、保存期間も含め具体的には証券会社に関する内閣府令第60条に規定されているところであるが、そのうち注文伝票については保存期間が5年とされているところであるが、5年から7年へと延長された公訴時効に対応したものとなっていない。
そのため、法定帳簿の保存期間につき、公訴時効の延長も勘案しつつ、適切に見直すよう建議した。	金融庁は虚偽の有価証券報告書等の提出等の罪について、公訴時効が延長されたことに伴い、注文伝票の保存期間（5年）と公訴時効（最大7年）との整合性が図られる内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
21.4.24	外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、カバー取引先への預証によって顧客からの保証金が管理される場合でありながら、顧客からの保証金の額を把握しておらず、自己の固有財産と顧客の財産を適切に区分管理していない事例が多く認められた。
これらの中には、①顧客から預証を受けた保証金が、カバー取引先から引き出され、不当に流用されていた、②カバー取引先に預証していた顧客の保証金を基に行う自己勘定取引を繰り返した結果、外国為替相場の急変により損失を拡大させ破綻し、顧客に損害を被らせた、といった事例が認められた。
したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者の区分管理について、保証金が金銭である場合の管理方法を金銭信託に限る等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、外国為替証拠金取引の区分管理の方法を金銭信託に一本化する旨を規定した（平成21年8月1日施行）。
21.4.24	ロスカットルールとは、保証金に対して損失が一定割合以上となった際には、自動的に反対取引により決済するルールであるが、当該ルールが機能しない場合には、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させ、最悪の場合には業者が破綻して顧客全体にも著しい損害を与えかねないような問題を含むことから、外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの適切な運用は極めて重要である。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、①ロスカットルールを設けていなかったことから、顧客の損失を拡大させた、②外国為替証拠金取引に係る約款上、ロスカットルールを定めていたにもかかわらず、顧客の要請に応じて追加保証金の入金を猶予していた、といった事例が認められた。
したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、ロスカットルールの制定を義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、金融商品取引業者に外国為替証拠金取引に係るロスカット・ルールの整備・遵守を義務付ける旨を規定した（平成21年8月1日施行）。
21.4.24	外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者においては、顧客がその入金した保証金を上回る多額の取引を行うことができるという外国為替証拠金取引の特性等から、適切なリスク管理能勢の構築が極めて重要である。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、為替相場の急変時に適切な対応が取られていない事例が認められた。
現行法上、外国為替証拠金取引の保証金についての規制はなく、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者が自由にレバレッジを設計しているところであるが、いわゆる高レバレッジの商品については、僅かな為替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある。
したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、為替変動を勘案した水準の保証金の預証を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、1日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の4％以上の証拠金の預証を受けずに業者が取引を行うことを禁止する旨を規定した（平成22年8月1日施行）。
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
21.4.24	金融商品取引業の登録にあたり、その適格性を判断するためには、登録申請時に提出する書類は極めて重要である。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、虚偽の記載をした最終の貸借対照表及び損益計算書を作成したほか、純財産額を算出した書面及び自己資本規制比率を算出した書面についても虚偽の記載をし、登録拒否要件に該当しないものとして登録申請を行い、登録を受けていた事例が認められた。
したがって、金融商品取引業の登録にあたり、申請書類に記載された純財産額及び自己資本規制比率等の数値が虚偽でないことを裏付ける疎明資料等を提供させる等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正し、新規に第一種金融商品取引業の登録申請を受けた場合の留意事項として、登録拒否要件等に該当しないかを確認するため、疎明資料の提出を求める旨を明確化した(平成21年8月1日から適用)。
## 2 ─7 平成21年度 主な講演会等の開催状況

一市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組みー

開催日	講演等主催者[对象]	テーマ
【市場参加者】
平成21年	4月10日	金融財政事情研究会(大阪)	インサイダー取引規制等市場のルールに係るコンプライアンスの確保について
4月14日	国際銀行協会(IBA)	Update on the Current Role and Future Direction of the SESC
4月23日	金融財政事情研究会(東京)	証券検査を巡る動向について
5月21日	関西生産性本部	公正な証券市場の確立に向けて一証券取引等監視委員会の活動と市場参加者の役割一
5月28日	日本証券経済倶楽部	金融商品市場における現状と課題
6月18日	証券投資顧問業協会	公正な証券市場の確立に向けて一証券取引等監視委員会の取り組みと市場参加者の役割一
6月29日	国際銀行協会(IBA)	The SESC's Inspection Review and Basic Inspection Policy for 2009-10
6月29日	情報システムコントロール協会(ISACA)	公正な証券市場の確立に向けて一証券取引等監視委員会の取組みと市場参加者の役割一
9月3日	経営法友会(東京)	公正な証券市場の確立に向けて一証券取引等監視委員会の取組み一
9月4日	東証·JQ「上場会社コンプライアンスフォーラム」(東京)	インサイダー取引についての当局の取組み
9月16日	東証·大証「上場会社コンプライアンスフォーラム」(大阪)	インサイダー取引についての当局の取組み
9月17日	経営法友会(大阪)	証券市場の監視体制と最近の事案傾向(インサイダー取引を中心に)
9月28日	日経シンポジウム	市場監視行政の当面の課題
10月5日	一月会	証券取引等監視委員会の現況
10月5日	日本経済団体連合会(資本市場部会ほか)	証券監視委員の最近の取組みと課徴金事例について
10月15日	資本市場研究会(東京)	証券検査を巡る最近の動向
10月28日	金融先物取引業協会	証券検査を巡る最近の動向
11月9日	東証·名証「上場会社コンプライアンスフォーラム」(名古屋)	インサイダー取引についての当局の取組み
11月16日	日本証券業協会	システムリスク管理～検査官の視点で～
11月20日	東証·福証「上場会社コンプライアンスフォーラム」(福岡)	インサイダー取引についての当局の取組み
11月24日	日本証券業協会	最近の検査結果から見た主な指摘事項について～リテール業務向け～
12月2日	東京証券取引所	最近の証券不公正取引と証券取引等監視委員会の取組み
12月3日	名古屋証券取引所	最近の証券不公正取引と証券取引等監視委員会の取組み
12月9日	東京地方税理士会	公正な証券市場の確立にむけて～税理士会との連携～
12月11日	東証·札証「上場会社コンプライアンスフォーラム」(札幌)	証券取引等監視委員会の活動と市場参加者の役割
12月14日	大阪証券取引所	公正·透明で信頼される市場の構築に向けて～最近の不公正取引の動向と証券監視委員の取組み～
12月14日	東京税理士会	公正な証券市場の確立に向けて～証券取引等監視委員会の活動と税理士の関連～
12月15日	資本市場研究会(大阪)	証券検査を巡る最近の動向
12月16日	民間セミナー	証券市場と日本経済～市場監視の観点から～
12月16日	中国经济連合会	証券取引等監視委員会の活動と市場参加者の役割
12月17日	四国経済連合会	証券取引等監視委員会の活動と市場参加者の役割
12月17日	大阪証券取引所/JQ	最近の証券不公正取引と証券取引等監視委員会の取組み
平成22年	1月18日	日本証券業協会	最近の検査結果から見た主な指摘事項について～ホールセール業務向け～
1月20日	福岡証券取引所	最近の証券不公正取引と証券取引等監視委員会の取組み
1月21日	日本証券業協会	最近の検査結果から見た主な指摘事項について～営業員向け～
開催日	講演等主催者[对象]	テーマ
1月21日	資本市場研究会(名古屋)	証券検査を巡る最近の動向
1月21日	民間セミナー	証券市場と日本経済一市場監視の観点から一
1月27日	投資信託協会	証券取引等監視委員会の課題
1月28日	事業再生研究機構	証券監視委員会と事業再編
1月28日	ISDA	CDS取引に係るリスク管理等について
1月29日	日本証券業協会(大阪)	監視委員会の最近における検査概要について
1月29日	札幌証券取引所	最近の証券不公正取引と証券取引等監視委員会の取組み
2月2日	保安電子通信技術協会	証券取引等監視委員会を取り巻くIT環境とデジタルフォレンジックの技術的動向について
2月4日	千葉県税理士会	公正な証券市場の確立にむけて-税理士会との連携-
2月10日	日本証券業協会(東京)	監視委員会の最近における検査概要について
2月12日	日本監査役協会	証券取引等監視委員会の課題-監査との関連-
2月16日	金融アクション新聞社	証券市場と日本経済-市場監視の観点から-
2月17日	日本証券業協会(名古屋)	監視委員会の最近における検査概要について
2月24日	日本監査役協会	証券取引等監視委員会の課題-監査との関連-
3月3日	日本私立大学団体連合会	証券監視委員の活動状況ほか
3月3日	大阪証券取引所·JQセミナー	証券市場と情報-公正·透明な証券市場の確立に向けて-
3月10日	全国銀行協会	証券取引等監視委員会の課題
3月17日	大阪証券取引所·JQセミナー	公正な証券市場の確立に向けて-特にインサイダー取引との関連-
3月26日	日本証券業協会	投資信託の勧誘に関する検査手法について
3月26日	大阪証券取引所(金商法研究会)	市場監視の実際(インサイダー取引を中心に)
3月31日	国際コンファレンス(戦略的大学連携支援事業)	Japan's Capital Market Regulation in the Aftermath
【自主規制機関等】
(取引所)
平成21年	5月28日	大阪証券取引所	証券監視委員の活動状況ほか
6月18日	福岡証券取引所	証券監視委員の活動状況ほか
7月22日	東京金融取引所	活動状況を踏まえた意見交換
9月17日	大阪証券取引所	証券監視委員の活動状況ほか
10月15日	大阪証券取引所	証券監視委員の活動状況ほか
10月20日	東京証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
11月10日	ジャスダック証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
11月13日	大阪証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
11月26日	札幌証券取引所	証券監視委員の活動状況ほか
平成22年	3月17日	名古屋証券取引所	証券監視委員の活動状況ほか
(取引業協会等)
平成21年	5月15日	国際銀行協会(IBA)	活動状況を踏まえた意見交換
5月27日	日本証券業協会(大阪)	証券取引等監視委員会の現況
7月24日	金融先物取引業協会	活動状況を踏まえた意見交換
7月31日	投資信託協会	活動状況を踏まえた意見交換
9月14日	国際銀行協会(IBA)	活動状況を踏まえた意見交換
開催日	講演等主催者[対象]	テーマ
10月15日	日本証券業協会(大阪)	証券監視委の活動状況ほか
10月16日	東京都信用金庫協会	信用金庫における証券業務等における課題
10月28日	証券投資顧問業協会	活動状況を踏まえた意見交換
11月6日	日本証券業協会	活動状況を踏まえた意見交換
11月18日	日本証券業協会(名古屋)	証券監視委の活動状況ほか
11月19日	日本証券業協会(北陸)	証券監視委の活動状況ほか
11月19日	日本証券業協会(九州)	証券監視委の活動状況ほか
11月25日	日本税理士会連合会	公正な証券市場の確立に向けて-税理士会との連携-
11月26日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
11月26日	日本証券業協会(北海道)	証券監視委の活動状況ほか
11月27日	日本証券クリック機構	活動状況を踏まえた意見交換
12月3日	日本証券業協会(東北)	証券監視委の活動状況ほか
12月4日	証券保管振替機構	活動状況を踏まえた意見交換
12月7日	日本行政書士会連合会	証券監視委の活動状況ほか
12月11日	日本証券業協会(北海道)	証券監視委の活動状況ほか
12月16日	日本証券業協会(中国)	証券監視委の活動状況ほか
12月17日	日本証券業協会(四国)	証券監視委の活動状況ほか
12月22日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
平成22年	1月19日	日本証券業協会	活動状況を踏まえた意見交換
1月21日	日本司法書士会連合会	証券監視委の活動状況ほか
2月3日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
3月4日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
3月17日	日本証券業協会(名古屋)	証券監視委の活動状況ほか
3月17日	日本ファイナンヤル・プラナナス協会	証券監視委の活動状況ほか
【公認会計士協会】
平成21年	4月8日	日本公認会計士協会(兵庫会)	金融商品取引法における課徴金事例集について
6月17日	日本公認会計士協会(北海道会)	証券監視委の活動状況ほか
10月8日	日本公認会計士協会	インサイダー取引規制と適正開示について-市場監視の現場から公認会計士の皆さまに望みたいこと-
10月15日	日本公認会計士協会(近畿会)	証券監視委の活動状況ほか
10月27日	日本公認会計士協会	活動状況を踏まえた意見交換
11月18日	日本公認会計士協会(東海会)	証券監視委の活動状況ほか
11月19日	日本公認会計士協会(北陸会)	証券監視委の活動状況ほか
11月19日	日本公認会計士協会(南九州会)	証券監視委の活動状況ほか
11月20日	日本公認会計士協会(北部九州会)	証券監視委の活動状況ほか
12月3日	日本公認会計士協会(東北会)	証券監視委の活動状況ほか
12月10日	日本公認会計士協会(北海道会)	証券監視委の活動状況ほか
12月16日	日本公認会計士協会(中国会)	証券監視委の活動状況ほか
12月17日	日本公認会計士協会(四国会)	証券監視委の活動状況ほか
開催日	講演等主催者[対象]	テーマ
平成22年	2月15日	日本公認会計士協会	公正な証券市場の確立に向けて
-証券取引等監視委員会の取組みと公認会計士に期待されること-
3月3日	日本公認会計士協会(近畿会)	証券監視委の活動状況ほか
3月29日	日本公認会計士協会	最近の証券不公正取引と証券取引等監視委員会の対応
-公認会計士、監査法人に期待されること-
【日弁連等】
平成21年	4月6日	日本弁護士連合会(司法制度調査会)	公正な証券市場の確立に向けて
-証券取引等監視委員会の取組みと市場参加者の役割-
11月5日	第一東京弁護士会	証券取引等監視委員会の紹介
12月17日	大阪弁護士会	証券監視委の活動状況ほか
平成22年	1月14日	日本弁護士連合会(司法制度調査会)	証券取引等監視委員会の活動と今後の課題
2月9日	日本弁護士連合会(民暴対策委員会)	証券取引等監視委員会の課題、不公正ファイナンスへの対応、
ファンド検査で見られた反社会的勢力
3月25日	大阪弁護士会	最近の証券不公正取引と証券取引等監視委員会の対応
-弁護士に期待されること-
【大学・大学院】
平成21年	4月9日	同志社大学法科大学院	証券取引等監視委員会の活動状況
5月11日	明治大学法科大学院	証券取引等監視委員会の組織・活動について
5月20日	京都大学法科大学院	公正な証券市場の確立に向けて
-証券取引等監視委員会の活動と市場参加者の役割-
5月21日	早稲田大学会計大学院	公正な証券市場の確立に向けて
-証券取引等監視委員会の取組みと市場参加者の役割-
6月17日	名古屋大学法科大学院	公正な証券市場の確立に向けて
-証券取引等監視委員会の活動と市場参加者の役割-
6月18日	北海道大学	証券市場の仕組みと今
-enforcement(法執行)の視点から-
6月18日	北海道大学会計大学院	証券市場の仕組みと今
-enforcement(法執行)の視点から-
6月18日	小樽商科大学	証券市場の仕組みと今
-enforcement(法執行)の視点から-
6月30日	東京大学法科大学院	公正な証券市場の確立に向けて
-証券取引等監視委員会の取組みと市場参加者の役割-
7月9日	慶応女子中学校	証券取引等監視委員会の取組み
7月17日	中央大学法科大学院	公正な証券市場の確立に向けて
-証券取引等監視委員会の活動とそこにおける検察官・裁判官・弁護士の役割-
8月7日	慶応大学法科大学院	証券取引等監視委員会の組織・活動について
8月18日	九州大学法科大学院	証券取引等監視委員会の組織・活動について
8月19日	福岡大学法科大学院	証券取引等監視委員会の組織・活動について
10月15日	大阪大学法科大学院	証券取引等監視委員会の活動と市場参加者の役割
11月27日	東京大学法科大学院	証券取引等監視委員会の活動について
12月2日	熊本大学	公正で透明な市場の確立に向けて
-証券取引等監視委員会の活動-
12月3日	東北大学法科大学院	証券取引等監視委員会の活動と市場参加者の役割
12月21日	信州大学	証券監視委員会の機能と課題
平成22年	1月12日	中央大学ビジネススクール	公正な証券市場の確立に向けて
-最近の証券不公正取引と証券取引等監視委員会の取組み-

○記者会見等の実施回数 94回
## 2 ─8 平成21年度 各種広報媒体への寄稿

一市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組みー

掲載日	媒体	テーマ
平成21年	11月25日～	旬刊金融法務事情	霞ヶ関から眺める証券市場の風景(第1回～第12回)
12月10日	月刊資本市場(12月号)	証券市場を巡る最近の動向(講演録)
12月15日～18日	日本経済新聞夕刊	インサイダー規制の注意点について(4回連載)
平成22年	1月13日1月18日1月20日	東京証券取引所メールマガジン大阪証券取引所メールマガジンジャスダック証券取引所メールマガジン	証券取引等監視委員会の最近の活動と重点課題
1月26日	日本証券業協会HP証券業報(1月号)	証券取引等監視委員会の最近の活動と重点課題
1月27日2月1日2月3日	東京証券取引所メールマガジン大阪証券取引所メールマガジンジャスダック証券取引所メールマガジン	証券不公正取引の傾向(その1)－不公正ファイナンス－
2月10日2月15日2月17日	東京証券取引所メールマガジン大阪証券取引所メールマガジンジャスダック証券取引所メールマガジン	証券不公正取引の傾向(その2)－インサイダー取引の増加等－
2月15日	金融ファクシミリ新聞	情報管理と開示が企業の最重要課題
2月24日3月1日3月3日	東京証券取引所メールマガジン大阪証券取引所メールマガジンジャスダック証券取引所メールマガジン	不公正ファイナンスへの対応(その1)－不公正ファイナンスの特徴－
2月26日	日本証券業協会HP証券業報(2月号)	最近の証券取引等監視委員会による証券検査を巡る動向－証券会社検査に係る指摘事例と発生原因等－
3月5日	旬刊商事法務No.1892	国民経済と証券取引等監視委員会の活動
3月10日3月15日3月17日	東京証券取引所メールマガジン大阪証券取引所メールマガジンジャスダック証券取引所メールマガジン	不公正ファイナンスへの対応(その2)－箱企業悪用のメカニズム－
3月15日	日本公認会計士協会会計・監査ジャーナル(4月号)	証券取引等監視委員会の最近の活動と重点課題－公認会計士・監査法人との関連で－
3月15日	日本税理士会連合会税理士界(第1266号)	公正な証券市場の確立と税理士の役割－最近の証券不公正取引における税理士の関わりについて－
3月24日3月30日	東京証券取引所メールマガジン大阪証券取引所メールマガジン	不公正ファイナンスへの対応(その3)－証券監視委員としての取組み－
3月25日	日本行政書士会連合会月刊日本行政(4月号)	公正な証券市場の確立と行政書士の役割－最近の証券不公正取引への行政書士の関与を踏まえて－
3月29日	日本証券業協会HP証券業報(3月号)	新たな金融商品や取引形態に対する市場監視
# 証券検査に関する基本指針

## I 検査の基本事項

### 1. 検査の使命と基本原則

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の検査は、公益又は投資者保護を図ることを目的として、法令に基づき、検査対象先（別紙「検査対象先」のとおり）の業務又は財産の状況等を検証することにより経営管理及び業務運営の状況等を的確に把握し、検査対象先に問題点を通知するとともに、必要に応じて内閣総理大臣（金融庁長官）に対する適切な措置、施策を求め、又は監督部局（検査対象先に対する監督権限を有する部局。）へ必要な情報を提供する等の措置を講じることを使命とする。

近年、証券監視委の検査対象先は多種多様化し、その数も大幅に増加している。また、今日のグローバルな資本市場の現状を踏まえた、システミック・リスクへの配慮も必要となっている。こうした状況に対応しつつ、上記の使命を適切に果たしていくためには、業者の規模・特性を勘案した、木目細かな検査対応を行うことにより、検査の効率性、実効性をより高めて行く必要がある。また、法令等違反行為の検証を基本としつつも、さらに進んで、公益の確保や投資者保護を念頭に、内部管理態勢やリスク管理態勢に着目した検査も一層充実させ、それぞれの規模・特性を勘案しつつ、態勢面のチェックも行っていく必要がある。その際には検査対象先との双方向の対話を重視した検査プロセスを通じて持続的な業務改善に結びつけていくことが重要である。

こうした考えのもと、公益及び投資者の期待に応えられる証券検査を行うためには、業者の規模・特性を勘案しつつ、以下のような目的及び方法（基本原則）に留意して行う必要がある。

(証券検査の目的)

① 証券検査は、取引の公正確保を基本としつつも、金融商品取引業者の財務の健全性を含め、そのリスク管理態勢の適切性確保をも目的とするものである。

② 証券検査は、不公正な取引等を行わせないような内部管理態勢及びリスク管理態勢の構築を金融商品取引業者等に促すことを目的とするものである。

（注）「内部管理態勢」とは法令等遵守に係る管理態勢を指す。「リスク管理態勢」とは信用リスク、流動性リスク、市場リスク、オペレーションナルリスク等に係る管理態勢を指す。以下同じ。
商品市場等の動向や新たな金融商品、取引手法等の習得に努めなければならない。

### 3. 関係部局との連携等

証券監視委は、財務局等（財務局、財務支局及び沖縄総合事務局をいう。以下同じ。）への適切な指揮監督を行うとともに、効率的かつ効果的な検査の実施に資するため、証券監視委と財務局等又は財務局等相互間において、必要な情報の伝達や検査官を派遣し合同して行う検査を積極的に実施するなど連携を図るものとする。

なお、金融庁検査局又は監督局（財務局等にあっては理財部又は財務部）等関係部局との間においては、それぞれの独立性を尊重しつつ適切な連携を図るものとする。

## 4 ．自主規制機関との情報交換等

（１）認可金融商品取引業協会などの自主規制機関の検査部門等と情報交換を図ることで、業界及び個々の検査対象先の実態把握に努めるものとする。

（２）自主規制機関による検査業務の実施状況等を把握し、必要に応じて検査を行うなど、自主規制機能の強化に資するものとする。

## Ⅱ 検査実施の手続等

### 1. 検査の基本方針及び基本計画の策定

証券監視委事務局は、毎年度の当初に「検査基本方針」及び「検査基本計画」を策定するものとする。これらの策定に当たっては、効率的かつ効果的な検査を実施するとの観点から、監督部局の監督方針や金融商品市場をめぐる環境の変化等に十分配慮することとし、また、策定した「検査基本方針」及び「検査基本計画」を公表するものとする。

### 2. 検査実施計画の策定

## （１）検査実施計画の策定
証券監視委事務局及び財務局等は、「検査基本方針」及び「検査基本計画」に基づき、「検査実施計画」を策定する。「検査実施計画」における検査対象先及び臨店検査先店舗の選定等に当たっては、監督部局の監督方針や経済環境及び金融商品市場の動向のほか、次の事項にも留意するものとする。また、テーマ別特別検査の必要性についても十分検討の上策定に当たるものとする。

## ① 検査対象先

検査対象先は、各種情報、前回検査の結果及び検査周期等から想定されるリスクの程度を基に選定するなど、機械的な選定にならないようにするとともに、選定理由や着眼等の明確化に努めるものとする。

## ② 検査日数

検査日数は、検査対象先の規模、業務の内容及び前回検査の結果等を考慮して決定する。

## ③ 臨店検査官数

臨店検査官数は、検査対象先の規模、業務の内容等に加え、検査官の経験・知識等を勘案し決定する。

## ④ 臨店検査先店舗

臨店検査先店舗の選定は、検査対象先の規模、業務の内容、店舗の分布状況、前回検査の結果及び各種情報等を勘案するとともに、検査日数等を考慮して決定する。

## （2） 支店单独検査

原則として本店等検査実施後相当期間経過した検査対象先の支店等の中から、各種情報及び本店等検査の検査結果等からみて特に検査を要すると認められるもの、あるいは検査実績等を考慮して対象を選定するものとする。

## （３） グループ一体型の検査実施計画の策定

「検査実施計画」の策定に当たっては、効率的かつ効果的な検査を実施するとの観点から、検査対象先の親子法人や契約先など、一体として検査を実施することが適当と判断される他の検査対象先がある場合は、必要に応じて、グループ一体型の「検査実施計画」を策定するものとする。

## （４）特別検査に関する検査実施計画の策定

特別検査を実施する場合、当該検査を必要とする業務運営等に係る
特定の事項について、その規模や情報の信づくり性等に配意しつつ対象とする検査対象先（必要があると認められる場合は複数の対象先）、検査期間等を決定するものとする。

なお、検査項目の範囲や前回検査からの経過期間等を考慮し、特別検査として実施するか、又は一般検査の周期を早めて実施するか等について十分検討する。

### 3. 検査の種類

（１）検査の種類は、次のとおりとする。

① 一般検査

検査対象先に係る業務運営等の全般について、各種情報、前回検査の結果及び検査周期等を総合勘案した上で行う検査をいう。

② 特别検査

検査対象先に係る業務運営等の一部について、情報等を基に機動的に行う検査をいう。

（２）一般検査及び特別検査は、証券監視委、財務局等が単独で、担当する検査対象先に対して行うほか、次の方法により行うものとする。

① 合同検査

証券監視委又は財務局等が担当する検査対象先に対して行う検査のうち、担当以外の財務局等又は証券監視委が、合同して当該検査対象先に対して行う検査をいう。

② 支店单独検査

証券監視委又は財務局等が担当する検査対象先の支店等のみに対して行う検査（①に掲げるものを除く。）をいう。

③ 同時検査

効率的かつ効果的な検査の実施に資するため、金融庁検査局（財務局等にあっては、理財部又は財務部。以下同じ。）と時期を同じくして行う検査をいう。

### 4. 検査の方式

検査は、原則として、検査対象先の本店、支店又はその他の営業所等を訪問して、帳簿書類その他の物件を検査する方法（以下「臨店検査」という。）により行うものとする。
### 5. 検査予告

① 原則として無予告で検査を行うものとする。

② 予告検査の試行的実施

イ．当面、証券監視委が実施する第一種金融商品取引業者等に対する検査について、例えば、その目的が、法令等遵守状況の検証だけでなく、リスク管理態勢にも着目した検証である場合においては、検査の効率性と実効性への影響等を総合的に勘案して、予告検査を試行的に実施するものとする。

☐．予告は検査着手日の概ね1週間から2週間前に主任検査官が検査対象先の責任者に対して電話連絡して行うものとし、検査着手日等必要な事項を伝えるものとする（8．（1）参照。）。

主任検査官は、予告を行った時には、証券監視委事務局に対し速やかに報告するものとする。

### 6. 検査基準日

検査基準日は、検査実施の基準となる特定の日であり、原則として、臨店検査着手日の前営業日とする。

（注）財務数値や営業の状況等については、必ずしも検査基準日時点での検証を要するというものではない。

### 7. 検査命令書の作成

検査命令書(別紙様式1)は、証券監視委においては委員会名、財務局等においては財務局長等（財務局にあっては「財務局長」、財務支局にあっては「財務支局長」、沖縄総合事務局にあっては「沖縄総合事務局長」。以下同じ。）名で作成する。

### 8. 検査実施の留意事項

## （１）検査命令書等の提示及び説明事項

主任検査官は、臨店検査に着手した時に検査対象先の責任者に対し、検査命令書及び検査証票を提示し、以下の事項について説明を行うものとする。
① 検査の権限及び目的（一般検査・特別検査の別を含む。また、検査の実効性の確保に支障とならない範囲で、検査の重点分野にも言及する。）

② 検査への協力依頼

③ 検査のプロセス（初回検査先以外は省略可。）

④ 検査モニターの概要

⑤ 意見申出制度の概要

⑥ 検査関係情報等の第三者への開示制限の概要

⑦ 必要な提出資料の提示（Ⅳ 参考「2．提出資料一覧」参照）

## ⑧ その他必要な事項

なお、予告検査の場合には、電話予告時に上記の①、②の項目の説明と検査着手日の伝達及び予告日以後の資料保存等の要請を行うとともに、その後速やかに必要な提出資料の提示を行うこととする。予告を受けて、書類や電子メールの破棄等が認められた場合には、検査忌避行為として厳格に対処する旨も併せて伝達することとする。それ以外の項目については、臨店初日までに説明することとする。

また、検査官は、相手方の求めに応じて検査証票を提示できるよう、常に携帯するものとする。

## (2) 現物検査

① 検査対象先の実態把握やその業務の適切性の検証を効果的に行うため、主任検査官が必要と判断した場合、検査官が検査対象先の役職員が現に業務を行っている事務室、資料保管場所等に直接赴き、原資料等を適宜抽出・閲覧する現物検査を行うものとする。

② 検査官は、現物検査の実施に際しては次の点に留意し、特に慎重に行うものとする。

イ．検査対象先の責任者等１名以上を立ち会わせ、的確かつ迅速に行うとともに書類の紛失等の事故がないように留意する。

口．検査対象先の役職員から私物である旨の申出があった場合であっても、必要かつ適当と認められる場合には検査を行うものとするが、相手方の承諾を得て検査を実施するよう努める。

## （３）検査の実施

主任検査官は、検査の目的に沿って担当検査官を統括して効率的に検査を遂行するものとする。

① 検査進掛状況の把握及び検査方法の指示