Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
116 内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
003 定員合理化に伴う経費001 人 件 費46052-1201-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当46052-1201-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0400 特殊勤務手当03-0500 特地勤務手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1200 单身赴任手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1700 広域異動手当46052-1201-04-0100 超過勤務手当46052-1151-05-1400 公務災害補償費46052-1201-05-1500 退 職 手 当46052-1205-16-7500 国家公務員共済組合負担金

2011/11/16 18:18:46
内(沖) 117

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 增員要求に伴う経費001 人件費46052-1201-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当46052-1201-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0400 特殊勤務手当03-0500 特地勤務手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1200 单身赴任手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1700 広域異動手当46052-1201-04-0100 超過勤務手当46052-1151-05-1400 公務災害補償費46052-1201-05-1500 退職手当46052-1205-16-7500 国家公務員共済組合負担金

2011/11/16 18:18:46
118 内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
009 振替定員に伴う経費001 人 件 費46052-1201-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当46052-1201-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通 勤 手当03-0400 特殊勤務手当03-0500 特地勤務手当03-0700 期 末 手当03-0800 勤 勉 手当03-1100 住 居 手当03-1200 单身赴任手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1700 広域異動手当46052-1201-04-0100 超過勤務手当46052-1151-05-1400 公務災害補償費46052-1201-05-1500 退 職 手 当46052-1205-16-7500 国家公務員共済組合負担金

2011/11/16 18:18:46
内(沖) 119

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
010 人 当 经 费	147,354	153,159	5,805
46089-1111-05-2000 児 童 手 当	0	0	0
46089-1111-05-2100 子 乙 毛 手 当	11,642	9,480	2,162
46052-1209-06-0110 諸 謝 金	210	210	0
46052-1202-08-2010 職 員 旅 費	19,593	20,747	1,154
46052-1202-08-2020 日 额 旅 費	581	607	26
46052-1202-08-3010 赴 任 旅 費	13,580	13,468	112
46052-1203-09-1010 厅 費	468	580	112	1. 備品費
2. 消耗品費
3. 印刷製本費
4. 通信運搬費
5. 借料及び損料
6. 会議費
7. 雑役務費
8. 職員厚生經費
計
会議費
46052-1203-09-2025 用地处理事務費	10	10	0	10
46052-1203-09-2030 工 事 雑 費	92,953	99,586	6,633	1. 備品費
2. 消耗品費
3. 被服費
4. 印刷製本費
5. 通信運搬費
6. 光熱水料
(1) 電気料
(2) 水道料
上水道
下水道
(3) ガス料
7. 借料及び損料
8. 会議費
9. 賃金
10. 保険料
11. 児童手当拠出金
12. 雑役務費
11. 自動車維持費
12. 燃料費

2011/11/16 18:18:46
120 内(沖)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
46052-1203-09-3131 車 両 費	7,915	8,168	253	1 3 . 職員厚生經費
計
1 . 備品費
1 - 1 . 交換差金
2 . 借料及び損料
3 . 保険料
4 . 自動車維持費
計	0(
0)
99,586(
92,953)
0(
0)
2,500(
2,020)
296(
298)
131)
5,466)
8,168(
7,915)
46199-1133-09-9030 自動車重量税
46052-1959-18-1010 賠償償還及払戾
金
46052-1959-18-5310 精算 還 付 金	392	293	4	99
10	10	0
0	0	0

2011/11/16 18:18:46
内(沖) 121

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
44	070 沖繩海岸事業調查諸費05-41 沖繩海岸事業調查諸費に必要な経費005 (建設海岸)海岸事業調查諸費41051-1202-08-2010 職員旅費	3,700	3,700	0	沖K0018年度19年度20年度21年度22年度3,700(0)0(0)0

2011/11/16 18:18:46
122 内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 穀	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
010 (港湾海岸)海岸事業調查諸貫41051-1202-08-2010 職 員 旅 費	1,700	1,700	0

2011/11/16 18:18:46
要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
45	080 冲罐水産基盤整備事業調 查誥費
区 分	平成22年度 予 算 額	前 年 度 線 越 額	流 用 等 增 △ 减額	蔵出予算現額	支出済額	翌年度 線越額	不 用 額
08 職員旅費	2,168	0	0	2,168	2,164	0	4
08 計	2,168	0	0	2,168	2,164	0	4
09 庁費	2,295	0	0	2,295	2,175	0	120
09 計	2,295	0	0	2,295	2,175	0	120

2011/11/16 18:18:46
I 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（平成13年6月26日閣議決定）（資料9－1－1参照）

### 1. 経緯（第1節 不良債権問題への対応 のⅠを参照）

### 2. 概要

「2．構造改革のための7つの改革プログラム」中の「（2）チャレンジャー支援プログラム—個人、企業の潜在力の発揮」において、個人の意欲を阻害しない「頑張りがいのある社会システム」を構築するため、「従来の預貯金中心の貯蓄優遇から株式投資などの投資優遇へという金融のあり方の切り替えや起業・創業の重要性を踏まえ、税制を含めた諸制度のあり方を検討する。」とされている。

そして、「第1章 構造改革と経済の活性化」の中の「3．経済の再生」において、「（5）資産市場の構造改革」として「証券市場の構造改革」が取り上げられている。

### 3. 具体的施策

（１）「証券市場の活性化のため、市場監視・取締体制の充実、インサイダー取引や株価操縦等不公正取引に対するルールの明確化、会計基準・会計監査の一層の厳格化などのインフラ整備も必要。さらに、個人投資家の市場参加が戦略的に重要であるとの観点から、その拡大を図るために、貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切り替えなどを踏まえ、税制を含めた関連する諸制度における対応について検討を行う。」とされている。

（２）金融システムの構造改革という観点から、銀行の株式保有のリスクは適切に規制されるべきであるが、その場合、保有株式の売却が、短期的には株式市場の需給等を通じ、株価水準によっては金融システムの安定性や経済に好ましくない影響を与える可能性を考慮し、一時的な仕組みとして、銀行保有株式取得機構（仮称）の設立に向け早急な検討を進めなければならないとされている。

## Ⅱ 証券市場の構造改革プログラム（13年8月8日）（資料9－2－1～3参照）

### 1. 経緯

「証券市場の構造改革プログラム」は、我が国経済の「構造改革」の一環として、貯蓄尊重から投資重視への政策の力点の置換えなどを踏まえ、抜本的かつ総合的な「証券市場の構造改革」を進め、個人投資家の積極的な市場参加のための環境整備を図り、証券市場による直接金融の機能を高めることが喫緊の課題であることから、金融庁において取りまとめたものである。
### 2. 概要

個人投資家の市場参加の阻害要因として、①証券市場への信頼の欠如及び市場インフラの不備、②個人投資家にとって魅力ある投資信託市場の未成熟、③投資重視の制度的枠組みの不備、④投資文化の未成熟、が挙げられる。これらを踏まえて、①個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備、②個人投資家にとって魅力ある投資信託の実現、③個人投資家によるリスクキャピタル供給のための税制改革、④投資家教育を4つの柱として、諸施策を講ずることとしている。

### 3. 具体的施策

主な施策として、

①のインフラ整備については、証券会社の影響姿勢の転換に向けた方策として、証券会社の営業姿勢の転換に向けた方策として、証券会社の行為規制違反に係る全行政処分の公表。行政による市場監視の強化として、監視委員会の個人投資家重視の監視行政のための人員増強等、市場インフラの整備として、株式投資単位の引下げの具体化等を行う。

②の魅力ある投資信託の実現については、投資家により分かりやすくするための目論見書の記載内容改善、上場投資信託（ＥＴＦ）の範囲の拡大及び普及促進等を行う。

③の税制改革については、株式等譲渡益課税の抜本的改革等の要望を行う。

④の投資家教育については、金融庁ホームページの拡充や投資家との意見交換会等を行う。

## Ⅲ 改革工程表（13年9月26日）（资料9－2－4参照）

### 1. 経緯（第1節 不良債権問題への対応 のⅡを参照）

### 2. 具体的施策（略）

## Ⅳ 改革先行プログラム（13年10月26日）（資料9－1－3参照）

### 1. 経緯（第1節 不良債権問題への対応 のⅢを参照）

### 2. 概要

間接金融から直接金融へよりシフトしていく必要があることから、国民一般が安心して証券市場に参加できるよう、透明性・公平性の高い証券市場を構築することとされている。

### 3. 具体的施策

金融庁が13年8月にまとめた、「証券市場の構造改革プログラム」に基づき、諸
施策を進めることとされるとともに、証券決済システム改革に係る法案の遅くとも次期通常国会への提出、投資信託の目論見書の記載内容の改善策について早期に成案を得ることとされている。

V 空売りへの総合的な取組みについて（平成13年12月21日）（第5章第1節Vを参照）

### 1 \. 経緯

金融庁では、13年8月に発表した「証券市場の構造改革プログラム」を踏まえて、個人投資家の証券市場に対する信頼向上のためのインフラ整備等を推進してきたが、証券市場においては、一部証券会社の法令違反行為（空売り規制違反等）に見られるように、一部の市場仲介者や市場参加者について、なお個人投資家の信頼に悪影響を与えるような事例が見られた。そこで、「改革先行プログラム」等を踏まえ、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備をさらに徹底するため、空売りへの総合的な取組みを行うこととしたものである。

### 2. 概要

空売りへの総合的な取組みとして、①空売りへの監督上の対応、②空売りへの監視上の対応、③空売りへの規制上の対応の3つの対応について、諸施策を講じている。

### 3. 具体的施策

主な施策として、①の空売りへの監督上の対応については、証券会社への空売り規制の周知徹底及びその遵守状況の総点検を行う。②の空売りへの監視上の対応については、証券会社に対する検査及び報告聴取を通じた空売り規制違反の有無の重点的点検、証券取引等監視委員会の監視機能強化を行う。③の空売りへの規制上の対応としては、信用取引に対しても空売り規制（明示・確認義務）の適用等を行う。

### 4. その後の対応

その後、さらに、一部証券会社による空売り規制違反等が明らかになったことを踏まえ、14年2月1日に「信用・貸借取引に係る制度の見直しについて」を公表するとともに、2月8日に「空売り規制の見直しについて」を公表した。後者に沿って、3月6日に空売り規制の価格規制の強化を実施した。

VI 構造改革と経済財政の中期展望（14年1月25日閣議決定）（以下「改革と展望」）（資料9－1－4参照）

### 1. 経緯（第1節 不良債権問題への対応 のⅣを参照）
### 2. 概要

証券市場の構造改革については、「構造改革が効果を発揮するメカニズム」の中で、投資の拡大や起業・創業の促進につながるものとして挙げられている。また、証券市場の構造改革を通じて、変化に柔軟に対応でき、革新的な技術などを従来以上に生み出せる企業システムの構築に資するとされている。このような認識の下、「頑張りがいのある社会システム」の構築のため、貯蓄優遇から投資優遇へという金融の在り方の転換を踏まえた税制を含めた諸制度の在り方の検討を深めることとされている。

Ⅶ 早急に取り組むべきデフレ対応策（平成14年2月27日）（資料9－1－5参照）

1. 経緯（第1節 不良債権問題への対応 のVを参照）

2. 概要（第1節 不良債権問題への対応 のVを参照）

3. 具体的施策

主な施策として、（1）空売り規制等の強化、（2）銀行等保有株式取得機構の積極的活用、（3）ETF商品の拡大が盛り込まれた。
## 19 特許特別会計

この会計は、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第15号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
特 許 印 紙 収 入	98,436
特 許 料 等 収 入	9,930
一 般 会 計 占 収 入	18
雑 収 入	1,427
前 年 度 剩 余 金 受 入	196,961
計	306,775

(单位 百万円)

巌 出
独立行政法人工業所有権情報·研修館運營費	13,248
事 務 取 报 費	95,774
施 設 整 備 費	366
予 備 費	—
計	109,389

平成22年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	1,040
翌年度の歳入に繰り入れる額	196,345

## (2) 概說

(イ) 歳 入

平成21年度における歳入予算額は290,175,852千円である。

この予算額に対し

であって、差引き

16,599,372 千円

を増加した。これは前年度において特許印紙収入が予定より多かったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
特許	印紙収入	98,952,849	98,436,704	△ 516,144	99
特許	料等収入	14,421,700	9,930,008	△ 4,491,691	68
一般	会計より受入	18,846	18,846	—	100
雑	収入	2,638,838	1,427,950	△ 1,210,887	54
前年度	剩余金受入	174,143,619	196,961,713	22,818,094	113
計	290,175,852	306,775,224	16,599,372	105
(口) 歳 出
平成21年度における歳出予算現額は125,142,279千円
であって、その内訳は、
歳出予算額120,365,547千円
前年度繰越額4,776,732千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は109,389,975千円
翌年度繰越額は629,263千円
不用額は15,123,040千円

であって、翌年度繰越額は施設整備費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は特許庁業務・システム最適化計画の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、成果重視事業特許事務機械化庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他の事項経費	120,065,547	124,842,279	109,389,975	629,263	14,823,040	87
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	120,365,547	125,142,279	109,389,975	629,263	15,123,040	87

(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金に必要な経費	13,248,844	13,248,844	13,248,844	-	-	100
事務取扱いに必要な経費	46,738,165	46,738,165	41,700,396	-	5,037,768	89
工業所有権の審査審判等の処理促進に必要な経費	33,449,325	33,449,325	31,799,158	-	1,650,166	95
特許事務の機械化に必要な経費	25,653,537	30,365,578	22,274,608	-	8,090,969	73
施設整備に必要な経費	975,676	1,040,366	366,968	629,263	44,135	35
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	120,365,547	125,142,279	109,389,975	629,263	15,123,040	87
## (3) 実績

（イ）平成17年度から平成21年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

(a) 登 錄 件 数	(单位 件)
種	別	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度
特	許	126,630	149,391	165,892	181,527	198,237
実 用 新 案	案	11,261	10,187	9,894	8,872	9,071
意	匠	31,998	28,502	28,517	29,235	28,556
商	標	92,238	98,044	87,461	95,430	94,291
計	262,127	286,124	291,764	315,064	330,155

種	別	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
特	許	423,305	404,012	395,521	383,570	344,735
実 用 新 案	案	12,166	10,761	10,044	9,427	9,569
意	匠	37,955	36,437	36,390	32,791	31,607
商	標	137,128	135,695	138,791	105,848	112,095
計	610,554	586,905	580,746	531,636	498,006

(c) 審查請求件数

種	別	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
特	許	390,599	379,695	377,893	316,023	254,379

種	別	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
特	許	23,652	29,273	31,937	30,432	24,612
実 用 新 案	案	35	27	14	13	6
意	匠	979	990	1,153	723	531
商	標	3,712	4,316	3,461	3,020	2,906
計	28,378	34,606	36,565	34,188	28,055

（口）独立行政法人工業所有権情報・研修館の行う業務の財源の一部に充てるため、同情報・研修館に対し13,248,844千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人工業所有権情報・研修館は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修等を行った。
ル)

③ 飼育の方法や施設の概要（動物実験施設、動物展示施設、繁殖施設（実験用、愛玩用）、動物販売店、個人の愛玩用飼育、野猿公園、野生）

④ 発症、無症状保菌の別

⑤ 他の飼育動物の状況（同一ケージ、同室、同一建物・施設）

## (3) 感染予防の啓発

獣医師は、次のような点について飼育者を啓発し、ヒトへの赤痢菌感染の防止を図ることが望まれる。

① サルはヒトと同様に赤痢菌に感染し、他のサルの感染源になるばかりで無く、ヒトへの感染源となる。

② 赤痢菌は経口的に感染するため、污物の処理の徹底、手洗いの励行を指導する。

③ 無症状で排菌しているサルがいるので定期的検査を実施する。

④ 新たなサルの導入時には検査を実施し赤痢菌の持込をなくすようにする。

⑤ サルは愛玩用としての飼育には不向きであることを説明する。

⑥ その他、飼育者への一般的な飼育管理の助言などを行う。

### 3. 検査

サルの細菌性赤痢の検査方法は、ヒトの細菌性赤痢の検査方法と同じである。

## (1) 菌分離の方法

## ア．検査材料

直腸スワブまたは糞便（新鮮な排出便や剖検時の腸内容物等）を採取後直ちに検査に供する。直ちに実施できない場合は、新鮮便を滅菌綿棒に十分吸着させ Cary-Blair 輸送培地に投入して室温にて保存するか、グリセリン保存液の場合は冷蔵（5～10℃）で保存するが、できるだけ速く検査を実施すべきである。採材は必ず抗菌剤投与前に行う。なお、検出率を高めるために、粘液や血液を含む部分を含めて採便することも重要である。

## イ．検査方法

（ア）検査材料を選択性の強いSS寒天培地あるいはDCLS寒天培地と、選択性の弱いDHL寒天培地、マッコンキー寒天培地、あるいは非選択性のBTB乳糖寒天培地のいずれかに塗布し、37℃で18～24時間培養する。選択性の強い培地では赤痢菌の発育が阻止されることがあるので非選択（あるいは弱選択）培地を併用することが推奨される。

（イ） 疑わしいコロニー（無色透明、扁平、湿潤）を複数釣菌し、TSI 培地、SIM 培地または LIM 培地等の一次鑑別培地に移植し、37℃で一夜培養する。

（ウ）赤痢菌の性状を呈する場合は二次鑑別培地（リジン脱炭酸試験用培地（LIM培地使用では不要）、クリステンセンのクエン酸ナトリウム培地、シモンズのクエン酸塩培地、VP-MR培地、酢酸ナトリウム培地）などに移植し、同時にオキシダーゼ試験（普通寒天斜面菌）、グラム染色を実施し同定する。

また、各種市販の腸内細菌用同定キットを利用することも簡便である。しかし赤痢菌と
同定されない場合もあることから TSI、LIM によるガス産生性や運動性の有無及び後述の診断用血清による血清型別は必須である。

(エ) 血清型別：生化学性状で赤痢菌と同定された菌株は、赤痢菌診断用抗血清セット（多価血清（A～D）、因子血清）を用いたスライド凝集法により血清型別を行う。

## 留意事項：

分離培地や各種鑑別培地における赤痢菌の性状については参考資料（厚生省監修 微生物検査必携 細菌・真菌検査 第3版、D各論1 経口感染症、D-14～D29、財団法人 日本公衆衛生協会など）を参照されたい。

・ 血清診断用抗血清で凝集しないような新型の菌もあることもあるので注意を要する。

• PCR による invE 遺伝子の検出などにより迅速な病原因子の確認が出来るが、日常の検査で必要となることはなく、組織侵入性大肠菌も同一の病原発現機序を持つことから鑑別には適さない。

## (2) 検査の依頼

飼育施設において独自に検査を実施できない場合は、検査機関へ検査を依頼する。検体の漏れがないように堅牢な容器に新鮮便を滅菌綿棒に十分吸着させ Cary-Blair 輸送培地に投入して室温で輸送するか、グリセリン保存液の場合は冷蔵（5～10℃）で輸送する。容器と綿棒がセットされた機材が市販されている。なお、送付にあたっては、ビニール袋で密閉し、輸送中の容器破損、内容の漏れなどがないように厳重に荷造りする。

また、サルの赤痢菌検査の受託を実施する機関には、事前に問い合わせ、採材方法や送付方法を確認する。

## (3) 感染サルの治療完了の確認方法

抗生物質等の投薬終了後、48時間以上を経過した後に、3日以上の間隔で連続3回の検査において、いずれも赤痢菌が検出されないことを確認する。

### 4. 診断に基づく獣医師の対応

獣医師は、サルが細菌性赤痢に感染していることを診断した場合は、以下の対応を行う。

## (1) 保健所への届出

感染症法第13条の規定に基づき、所定の様式に届出事項を記載し、直ちに最寄りの保健所に提出する。

(届出様式 URL: http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/10/dl/tp1001-4b.pdf より入手可能)

## (2) 所有者への検査結果の通知

感染サルの所有者に、

診断の結果、細菌性赤痢に感染していたこと

必要に応じ、その旨保健所に届け出たこと

当該サルから人への感染防止対策に関して保健所から指示があることを伝える。
## 施設の構造・設備上、汚染が施設外環境へ拡がるおそれがないが、飼育従事者や見学者などの個人感染防護措置が十分に実施されていない場合

以下の確認事項について立入り調査により確認し、必要に応じて消毒の指示等を実施する（対応Aに該当しない実験施設や動物展示施設等が該当する）。

## ★ 確認事項

①施設構造の外界との遮断状況

• 平面図、施設外観、施設周辺の確認

• 糞便、使用器材等の処理方法

②接触者における個人感染防護の状況

サルの取扱いに関する標準作業手順

接触者の健康状況の聴取や検査

・飼育従事者以外の接触者（来園者等）の把握

必要に応じて接触者からの二次感染を考慮し関係者の健康状況の聴取や検査

③当該サルへの対応状況

• 隔離状況

• 治療状況および治療完了の確認方法

• 汚染された領域の消毒状況（消毒薬、方法）

• 糞便等、感染性廃棄物の処理状況

他の飼育個体についての健康状態や検査状況

## ★ 实施事项

①接触者等への対応

- 接触者（飼育者や来訪者等）の健康状況の聴取や検査の実施

必要に応じて接触者からの二次感染を考慮し、関係者の健康状況の聴取や検査

・飼育作業時の個人防護（手洗いの厳密な実施や専用着衣、手袋などの使用）の要請

②施設管理者等への指示等

施設管理者から関係書類を提出させるとともに、施設内での感染防止対策の実施内容を確認

- 施設管理者から関係書類を提出させるとともに、施設内での感染防止対策の実施内容を確認

調査の結果、消毒状況、汚染物品の処理状況に不備が確認された場合、施設管理者に適切な消毒の実施等の指示

- 調査の結果、消毒状況、汚染物品の処理状況に不備が確認された場合、施設管理者に適切な消毒の実施等の指示

当該サルの治療完了までの間の施設外への移動の自粛の指示（治療等のために移動の必要がある場合は、予め移動先の施設の構造・設備、感染防護対策及び輸送方法を確認し、汚染拡大のおそれがないことを確認すること。また、移動先施設を管轄する関係機関と連絡調整を十分行うこと。）

当該サルの治療完了の確認の指示（当該施設管理者への検査実施及び結果提出の指示）

- 当該サルの治療完了の確認の指示（当該施設管理者への検査実施及び結果提出の指示）

当該サルと接触した可能性のあるサルは、全頭検査の実施、陰性確認の指示（当該施設管理者への検査実施及び結果提出の指示）

- 当該サルと接触した可能性のあるサルは、全頭検査の実施、陰性確認の指示（当該施設管理者への検査実施及び結果提出の指示）

当該施設等において独自に検査を実施することが困難な場合は、必要に応じて行政検査による陰性確認の実施

サルの治療が困難な場合その他サルの治療を行うことが適当でないと認められるときは、当該サルの安楽死処分を検討
# 施設の構造・設備上、汚染が施設外環境へ拡がるおそれがあり、飼育従事者や見学者などの個人感染防護措置が十分に実施されていない場合

以下の項目について、立入り調査等により確認し、その状況等に基づき、当該サルの所有者に対し、当該サルの隔離、消毒の実施等を指示する。なお、当該サルの所有者による実施が困難である場合は、行政自らが実施することにより、人への感染防止に努める必要がある。（主に動物販売店、野猿公園、個人の愛玩用飼育等が該当する）。

## ★ 確認事項

①施設構造の外界との遮断状況

平面図、施設外観、施設周辺、サルの飼育状況

• 粪便、使用器材等の処理方法

②接触者における個人感染防護の状況

サルの取扱いに関する作業方法（専用着衣や手袋、手洗い等の実施状況の把握）

来園、来店、来訪者等のサルとの接触の状況

## ③当該サルへの対応状況

隔離狀況

• 治療状況および治療完了の確認方法

• 汚染された領域の消毒状況（消毒薬、方法）

• 糞便等、感染性廃棄物の処理状況

他の飼育個体についての健康状態や検査状況

感染した個体と同一の施設で飼育され、既に販売に供されたサル等の流通先④当該サルに係る疫学情報

- 感染した個体と同一の施設で飼育され、既に販売に供されたサル等の流通先④当該サルに係る疫学情報

当該サルの種類、頭数、年齢、飼育歴（原産国、導入元、飼育期間、病歴や検査歴）等

- 当該サルの種類、頭数、年齢、飼育歴（原産国、導入元、飼育期間、病歴や検査歴）等

## ★ 实施事项

①接触者等への対応

・接触者（飼育者や来訪者等）の健康状況の聴取や検査の実施

・必要に応じて接触者からの二次感染を考慮し、関係者の健康状況の聴取や検査

・飼育作業時の個人防護（手洗いの厳密な実施や専用着衣、手袋などの使用）の要請

②サルの所有者、施設管理者等への指示等

当該サルの隔離、治療の指示（一般家庭での愛玩用サルの場合は、動物病院への入院もしくは、人の生活区と区別した場所を設置し、適切な粪便の回収・処理の実施）

- 当該サルの隔離、治療の指示（一般家庭での愛玩用サルの場合は、動物病院への入院もしくは、人の生活区と区別した場所を設置し、適切な粪便の回収・処理の実施）

- 汚染環境、飼育器材、糞便等の消毒の指示又は実施

当該サルの治療完了の確認の指示 (所有者もしくは当該施設管理者への検査実施及び結果提出の指示)

当該施設等において独自に検査を実施することが困難な場合は、必要に応じて行政検査による陰性確認の実施

当該サルの治療完了まで、販売や移動の自粛を指示

当該サルと同一の施設で飼育され、既に販売等された個体については流通先での調査の実施（必要に応じて、関係機関と連絡・連携）

- 当該サルと同一の施設で飼育され、既に販売等された個体については流通先での調査の実施（必要に応じて、関係機関と連絡・連携）

サルの治療が困難な場合その他サルの治療を行うことが適当でないと認められるときは、当該サルの安楽死処分を検討
### Ⅲ. 参考资料

### 1. 細菌性赤痢の基礎知識

診断・対応ガイドライン(平成16年9月厚生労働省健康局結核感染症課)より一部改変

病原体：赤痢菌属 Shigella spp. 4 菌種

S. dysenteriae: A 群赤痢菌

S. flexneri: B 群赤痢菌

S. boydii: C 群赤痢菌

S. sonnei: D 群赤痢菌

分布：世界的。東南アジア、南アジア、アフリカ、中南米などヒトでの発生がある地域に多い

☐ 感染経路

汚染飼料、飲料水などを介した経口感染

☐ 潜伏期間

2から9日。無症状の場合も多い。

☐ 感染期間

·不定（長期間保菌）

☐ 症状

・ 水様性、粘液性、粘血性、膿粘血性の下痢、元気食欲の消失、嘔吐の症状。

発症個体では数日から2週間で死亡することが多い。

・ 病巣は大腸に限局、粘膜の肥厚、浮腫、充血、出血。

無症状で保菌している場合も多く、ストレス等により発症することがある。

◎ オーダーする検査

・ 便、直腸スワブからの菌分離同定

◎ 確定診断のポイント

輸入経歴や飼育歴

・飼育施設での赤痢の発生状況

・飼育関係者における赤痢患者の有無

◎ 感染動物を介したヒトの感染防止のポイント

導入時の検疫と検査

必要に応じて感染個体の隔離と治療

感染した個体に関連した飼育衣料、器具、器材及び排泄物の消毒。ハエは機械的な媒介をすることから施設への侵入防止の対策の徹底。

- 感染した個体に関連した飼育衣料、器具、器材及び排泄物の消毒。ハエは機械的な媒介をすることから施設への侵入防止の対策の徹底。

他の個体に関する感染の有無について調査の実施。

・ サル取扱い者の感染防護対策（手洗い、マスク、手袋など）

・飼育者等のサル取扱い者に対する感染の有無について調査の実施。

◎ 感染症法上の取扱い
はその疑いがあるかどうかについての家畜防疫官による検査を受けなければならない。ただし、特別の理由があるときは、農林水産大臣の指定するその他の場所で検査を行うことができる。

5 家畜防疫官は、前項の検査を実施するため必要があると認めるときは、当該検査を受ける者に対し、必要な指示をすることができる。

6 前各項に規定するもののほか、指定動物の検疫に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

(検査に基づく措置)

第五十六条 家畜防疫官が、前条第四項の検査において、同条第一項の政令で定める感染症にかかり、又はかかっている疑いがある指定動物を発見した場合については、第十三条の規定は、適用しない。この場合において、動物検疫所長は、直ちに、当該指定動物の輸入者の氏名その他同条第一項の厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に通知するものとする。

2 前項の規定による通知を受けた都道府県知事は、直ちに、当該通知の内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。

3 動物検疫所長は、第一項に規定する指定動物について、農林水産省令で定めるところにより、家畜防疫官に隔離、消毒、殺処分その他必要な措置をとらせることができる。

(参考) 感染症法における対象感染症の類型

感染症類型	感染症名
1類感染症	エボラ出血熱, クリミア・コンゴ出血熱, ペスト, マールブルク病, ラッサ熱, SARS, 天然痘
2類感染症	急性灰白髓炎, コレラ, 細菌性赤痢, ジフテリア, 腸チフス, パラチフス
3類感染症	腸管出血性大腸菌感染症
新4類感染症	ウェストナイル熱, エキノコックス症, 黄熱, オウム病, 回帰熱, Q熱, 狂犬病, コクシジオイデス症, 腎症候性出血熱, 炭疽, ツツガムシ病, デング熱, 日本紅斑熱, 日本脳炎, ハンタウイルス肺症候群, Bウイルス病, ブルセラ症, 発疹チフス, マラリア, ライム病, レジオネラ症, 急性A型ウイルス, 急性E型ウイルス肝炎, 高病原性トリ型インフルエンザ, サル痘, ニパウイルス感染症, 野兔病, リッサウイルス感染症, レプトスピラ症, ボツリヌス症
新5類感染症	アメーバー赤痢, 急性ウイルス性肝炎, クリプトスポリジウム症, クロイツフェルト・ヤコブ病, 劇症型溶血性レンサ球菌感染症, 後天性免疫不全症候群, ジブルジア症, 髄膜炎性髄膜炎, 先天性風疹症候群, 梅毒, 破傷風, バンコマイシン耐性腸球菌感染症, 咽頭結膜熱, インフルエンザ, A群溶血性レンサ球菌咽頭炎, 感染性胃腸炎, 急性出血性結膜炎, クラミジア肺炎(オウム病を除く)、細菌性髄膜炎, 水痘, 性器クラミジア感染症, 性器ヘルペスウイルス感染症, 成人麻疹, 手足口病, 伝染性紅斑, 突発性発疹, 百日咳, 風疹, ペニシリン耐性肺炎球菌感染症, ヘルパンギーナ、マイコプラズマ肺炎, 麻疹(成人麻疹を除く)、無菌性髄膜炎, メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症, 薬剤耐性緑膿菌感染症, 流行性角結膜炎, 流行性耳下腺炎, 淋菌感染症, バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症, RSウイルス感染症, 急性脳炎, 尖圭コンジローマ