Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(注) 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

## (3) 現実売買による相場操縦（金商法第174条の2、旧金商法174条）

課徴金額：違反行為（現実売買による相場操縦）期間中の損益と、違反行為終了時までの売付け等（買付け等）の価額と違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額の合計額

（注1）平成20年12月12日以後に開始される違反行為について適用。

改正前の課徴金額は、違反行為期間中の損益と、違反行為への反対売買で違反行為終了後1か月以内に行われたものによる損益の合計額。

（注2）平成18年6月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」により、顧客によるいわゆる「見せ玉」等売買の申込み行為及び証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦が新たに課徴金の対象とされ、平成18年7月4日以後に開始する違反行為について適用。

## (4) 違法な安定操作取引（金商法第174条の3）

課徴金額：違反行為（違法な安定操作取引）に係る損益と、違反行為後1月間の平均価格と違反行為期間中の平均価格の差額に違反行為開始時における売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との合計額

(注) 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

## (5) 内部者取引（金商法第 175 条）

課徴金額：違反に係る売付け等（買付け等）（重要事実の公表前6か月以内に行われたものに限る。）の価額と、重要事実公表後2週間の最安値（最高値）に当該売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との差額

(注) 平成20年12月12日以降に行われる行為について適用。

改正前の課徴金額は、違反に係る売付け等（買付け等）（重要事実の公表前6か月以内に行われたものに限る。）の価額と、重要事実公表日の翌日の終値に当該売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との差額。

## 3 課徴金調査の権限等

不公正取引に係る課徴金調査の権限は、金商法第177条で定められており、

(1) 事件関係人若しくは参考人に質問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること

(2) 事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること

ができることとされている。
## 第 2 不公正取引事案に係る課徴金納付命令勧告

## 1 勧告の状況

不公正取引事案に係る平成21年度の課徴金納付命令勧告は、件数で43件、金額で5,548万円となった。43件の内訳は、内部者取引に係る事案が38件、相場操縦に係る事案が5件である。また、対象者別の課徴金額の最低額は7万円、最高額は1,127万円となった。この結果、課徴金制度が導入された平成17年4月からは内部者取引については、合計86件(個人80件、法人6件)、1億9,879万円の勧告を、相場操縦事案に対しては、合計6件（いずれも個人）、1,371万円の勧告を行ったこととなる。

平成21年度の不公正取引、特に内部者取引事案に係る勧告事案の特色としては、まず、対象者の属性として、公開買付者の契約締結先であるデューディリジェンスのアドバイザリー会社の社員が取引を行ったケース、上場企業の監査役が職務に基づき知った重要事実をもって取引を行ったケースのほか、第一次情報受領者として、税理士が公開買付者の従事者から重要事実の伝達を受けて取引を行ったケース、信用調査会社社員が重要事実の伝達を受けて取引を行ったケースなど、高い職業倫理、企業情報の管理の徹底を求められる職業・役職の者による事案が見受けられたことが挙げられる。なお、平成21年度においては、特に第一次情報受領者による内部者取引事案が急増（21件。20年度は3件）しており、会社の重要事実に接する者は、自ら内部者取引をしないだけでなく、その重要事実の情報の管理についても注意する必要がある。

内部者取引に係る勧告事案について、重要事実別にみると、株式発行、株式交換、業務提携、経営破綻（更生手続開始、再生手続等）、行政処分を受けること、業績予想の修正、公開買付け等の事実があったほか、法令上、個別に列挙された項目ではないが上場会社等の業務等に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものとして規定する、いわゆるバスケット条項も適用された。これらのうち、公開買付けの情報に基づく勧告事案が急増していることが窺える。平成21年度では12件と、前年度の3件と比べると、大幅に増加している。企業の再編手段として、公開買付けを利用しやすくなったことが背景にあるものと思われるが、公開買付けには、公開買付価格は、それが検討・公表された時点の株価を大きく上回る価格に設定されることが多いこと、公開買付者の内外にわたって関わる者が多いこと等、内部者取引が行われやすい特色を有していることも原因と考えられる。

## 内部者取引

行為主体別の勧告件数の推移

21年度	20年度
発行体・公開買付者の役職員	14	7
契約締結先の役職員	3	7
第一次情報受領者	21	3
合計	38	17

(※)「年度」とは4月～翌年3月の期間をいう。

重要事実別の勧告件数の推移

21年度	20年度
株式等発行	4	1
合併・株式交換	2	3
業務提携	0	7
会社更生・民事再生	8	0
業務予想値の修正	2	3
バスケット条項	4	0
その他の重要事実	6	0
公開買付け	12	3
合計	38	17
## 2 勧告事案の概要

平成 21 年度の勧告事案のうち、平成 21 年 7 月～22 年 3 月 $ ^{注} $ において、不公正取引に関して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

(注)平成21年4月～6月の事案については、平成20事務年度（20年7月～21年6月）版の証券取引等監視委員会の活動状況に掲載。

## ① 株式会社ゼネラルホールディングスの契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、株式会社ゼネラルホールディングスの契約締結者からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第167条第3項）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

本件は、本件公開買付けに関与していた銀行員から情報の伝達を受けた者による内部者取引事案である。

【勧告年月日】 平成21年7月8日

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ゼネラルホールディングス（平成21年5月1日合併により解散）とのマネジメント・バイ・アウトに関する情報共有の契約の契約締結先の銀行員から、同人がその契約の履行に関し知った、株式会社ゼネラルホールディングスが、ゼネラル株式会社（現ゼネラルホールディングス株式会社）の株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成20年9月4日より以前の同年8月25日に、ゼネラル株式会社の株券3,000株を買付価額91万5,000円で買い付けたものである。

## 【課 徵 金 額】 71 万円

## 【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成21年7月8日

課徵金納付命令日 平成21年8月20日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ② 株式会社総和地所株券に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、株式会社総和地所株券に係る相場操縦について検査した結果、法令違反（金商法第159条第2項第1号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年7月28日

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社総和地所の株券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成20年5月1日から同月7日までの間、3取引日にわたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げる方法や、約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、同
株券合計72株を買い付ける一方、同株券合計45株を売り付け、及び同株券延べ合計103株の買付けの委託を行い、同株券の株価を4万1,300円から4万6,500円まで高騰させるなどし、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

## 【課 徵 金 額】 16 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成21年7月28日

課徵金納付命令日 平成21年8月27日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ③ 日産ディーゼル工業株式会社役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、日産ディーゼル工業株式会社（以下「日産ディーゼル工業」という。）役員による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第167条第1項第4号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

本件は、日産ディーゼル工業に係る内部者取引違反として告発した事案(本文109頁参照)の関連事案である。

## 【勧告年月日】 平成21年8月4日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、日産ディーゼル工業の役員であったが、日産ディーゼル工業と秘密保持契約を締結していたエヌエー株式会社（ボルボ社を親会社とするSPC）が日産ディーゼル工業の株券の公開買付けを行うことを決定した事実を、同契約の履行に関し知り、この事実が公表された平成19年2月20日より前の同月14日に、日産ディーゼル工業の株券2,000株を買付価額87万4000円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 20 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成21年8月4日

課徵金納付命令日 平成21年8月27日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ④ 株式会社原弘産役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、株式会社原弘産（以下「原弘産」という。）役員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反（証取法第166条第1号第1項）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

本件は、原弘産役員による、重要事実公表前の同社株券の売付け及び買付けの双方を対象として課徴金納付命令勧告を行った事案である。
【勧告年月日】 平成21年9月15日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、原弘産の役員であったが、同社が転換社債型新株子約権付社債の発行を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成19年2月1日より前の平成18年11月8日から平成19年1月30日までの間に、原弘産の株券合計401株を売付価額9,426万6,000円で売り付け、また、同社の株券合計175株を買付価額3,989万円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 284 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成21年9月15日

課徵金納付命令日 平成21年10月7日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑤ P w C アドバイザリー株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、P w Cアドバイザリー株式会社社員による内部者取引について検査した結果、法令違反（金商法第167条第1項第4号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

本件は、公開買付けを重要事実とし、当該公開買付けに関与していたデュー・ディリジェンス担当者による内部者取引事案である。

【勧告年月日】 平成21年10月23日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ファーストリテイリングとのアドバイザリーサービス業務の提供に関する業務委託契約の契約締結先であるPwCアドバイザリー株式会社の社員であったが、株式会社ファーストリテイリングが株式会社リンク・セオリー・ホールディングスの株券の公開買付けを行うことを決定した事実を、同契約の履行に関し知り、この事実が公表された平成21年1月29日より前の同月28日に、同株券合計20株を、自己の計算において、買付価額209万9,000円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 129 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成21年10月23日

課徵金納付命令日 平成21年11月20日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
## ⑥ 株式会社ウィーヴ株券の公開買付者従事者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、株式会社ウィーヴ株券の公開買付者従事者からの情報受領者である税理士による内部者取引について検査した結果、法令違反（金商法第167条第3項）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

本件は、税理士が関与した課徴金納付命令勧告事案の初めての事案である（ただし、税理士はその職務に関し、公開買付け事実を知ったものではなく、第一次情報受領者としての立場で当該事実を知ったものである）。

【勧告年月日】 平成21年10月23日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、MCPシナジー1号投資事業有限責任組合（以下「MCPシナジー」という。）の業務に従事していた者から、同人がその職務に関し知った、MCPシナジーが株式会社ウィーヴの株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成21年1月14日より前の同月9日及び同月13日に、同株券合計100株を、自己の計算において、買付価額77万7,000円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 82 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成21年10月23日

課徵金納付命令日 平成21年11月17日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑦ オリエンタル白石株式会社社員ら7名による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、オリエンタル白石株式会社（以下「オリエンタル白石」という。）社員ら7名による内部者取引について検査した結果、法令違反（旧金商法第166条第3項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

本件は、オリエンタル白石が更生手続開始の申立てを行うことを決定したという重要事実（以下「本件重要事実」という。）に対して、7人が内部者取引を行ったとして、課徴金納付命令勧告を行った事案である。対象者の属性としては、①～③の会社関係者、④～⑦の情報受領者に分かれる。情報受領者の中には、信用取引により売付けを行った信用調査会社社員もおり、企業の破綻に関する情報を日常的に扱っている者が、知り得た情報をもとに内部者取引を行うという非難されるべき事案である。一方、下記①～③の会社関係者については、当該事実を知れば、保有する自社株の売り抜けを考えてしまう状況にあると認められるものであるが、他の一般投資家との間の情報へのアクセスの不公平な状況に鑑みれば、当該売付け行為も非難に値するものである。

【勧告年月日】 平成21年10月30日
## 【勧告の対象となった違反事実】

### 1. オリエンタル白石社員

課徴金納付命令対象者①は、オリエンタル白石の社員であったが、本件重要事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成20年11月26日午後5時30分より前の同日に、オリエンタル白石の株券合計1万2,000株を売付価額131万9,400円で売り付けたものである。

課徴金納付命令対象者②は、オリエンタル白石の社員であったが、本件重要事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成20年11月26日午後5時30分より前の同日に、オリエンタル白石の株券合計2,000株を売付価額24万2,700円で売り付けたものである。

課徴金納付命令対象者③は、オリエンタル白石の社員であったが、本件重要事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成20年11月26日午後5時30分より前の同日に、オリエンタル白石の株券1,200株を売付価額15万円で売り付けたものである。

## 2 ．オリエンタル白石社員からの情報受領者

課徴金納付命令対象者④は、オリエンタル白石の社員から、同人がその職務に関し知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成20年11月26日午後5時30分より前の同日に、オリエンタル白石の株券6,300株を売付価額78万7,500円で売り付けたものである。

課徴金納付命令対象者⑤は、オリエンタル白石の社員から、同人がその職務に関し知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成20年11月26日午後5時30分より前の同日に、オリエンタル白石の株券4,400株を売付価額55万円で売り付けたものである。

## 3 ．オリエンタル白石の契約締結先社員からの情報受領者（信用調査会社社員）

課徴金納付命令対象者⑥は、オリエンタル白石とのリース契約の契約締結先の社員がその契約の履行に関し知り、同社の従業者（以下「契約先の従業者」という。）が職務上知り、その後、課徴金納付命令対象者⑥の勤務先の社員が職務上契約先の従業者から伝達を受けた本件重要事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成20年11月26日午後5時30分より前の同日に、オリエンタル白石の株券合計3万株を売付価額326万8,800円で売り付けたものである。

## 4 ．オリエンタル白石の契約締結先役員からの情報受領者

課徴金納付命令対象者⑦は、オリエンタル白石との工事請負契約の契約締結先の役員から、同人がその契約の履行に関して知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成20年11月26日午後5時30分より前の同日に、オリエンタル白石の株券合計2万5,000株を売付価額307万1,200円で売り付けたものである。

【課 徵 金 額】 課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 61万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 12 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $ 7万円

課徵金納付命令対象者④ 41 万円

課徵金納付命令対象者⑤ 29 万円

課徵金納付命令対象者⑥ 149 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{⑦} $ 159 万円
【勧告後の経緯】（課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ から $ ^{⑦} $ とも同日）

審判手続開始決定日 平成21年10月30日

課徵金納付命令日 平成21年11月30日

なお、課徴金納付命令対象者①から⑦の全ての者からそれぞれ、事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑧ SBI フューチャーズ株式会社株券に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、S B I フューチャーズ株式会社株券に係る相場操縦について検査した結果、法令違反（金商法第159条第2項第1号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年11月5日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、ＳＢＩフューチャーズ株式会社の株券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成21年2月26日から同月27日までの間、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げる方法や、新値を形成しながら買い上がり買付けを行うなどの方法により、同株券合計456株を買い付ける一方、同株券合計138株を売り付け、同株券の株価を2万7,400円から3万8,300円まで高騰させるなどし、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

【課 徵 金 額】 100 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成21年11月5日

課徵金納付命令日 平成21年11月30日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑨ フタバ産業株式会社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、フタバ産業株式会社社員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、法令違反（旧金商法第166条第3項）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

本件は、過年度決算数値に過誤があることが発覚した事実について、バスケット条項を適用した事案である。課徴金納付命令勧告において、バスケット条項を適用した事案としては、2件目となる。また、本件の違反行為者は、家族関係にある者から重要事実の伝達を受けた第一次情報受領者であり、会社の重要情報が家族間で伝達されていたという事案である。

【勧告年月日】 平成21年11月20日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、フタバ産業株式会社社員から、同人がその職務に関し知った、
フタバ産業株式会社において同社の平成18年3月期、同19年3月期及び同20年3月期の各過年度決算数値に過誤があることが発覚した旨の同社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実の伝達を受け、この事実が公表された平成20年10月15日より前の同月6日に、フタバ産業株式会社の株券9,700株を売付価額1,135万8,700円で売り付けたものである。

## 【課 徵 金 額】 258 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成21年11月20日

課徵金納付命令日 平成21年12月11日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑩ 山崎建設株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、山崎建設株式会社社員による内部者取引について検査した結果、法令違反（旧金商法第166条第1項第1号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年12月8日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、山崎建設株式会社の社員であったが、同社が更生手続開始の申立てを行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成20年10月30日より前の同月28日から同月30日までの間に、山崎建設株式会社の株券合計5万1,000株を売付価額246万7,000円で売り付けたものである。

## 【課 徵 金 額】 190 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成21年12月8日

課徵金納付命令日 平成21年12月25日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑪ 株式会社日立製作所社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）社員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第167条第3項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徵金納付命令を発出するよう勧告を行った。

本件は、平成19年3月から平成21年1月にかけての日立製作所が関係した3件の公開買付けに係る重要事実を、同社社員が家族に伝達し、その情報を受領した家族の者が内部者取引を行ったという事案である。
## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、

(1) 日本電産株式会社との公開買付けの応募に関する合意に係る契約の締結交渉先の株式会社日立製作所の社員から、同人がその契約の締結の交渉に関し知った、日本電産株式会社が日本サーボ株式会社（現日本電産サーボ株式会社）の株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成19年3月13日より前の同月12日に、同株券合計2万5,000株を、自己の計算において、買付価額495万円で買い付けた。

(2) 日立製作所の社員から、同人がその職務に関し知った、日立製作所が日立工機株式会社の株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成21年1月15日より前の同月14日に、同株券合計5,000株を、自己の計算において、買付価額372万4,000円で買い付け、

(3) 日立製作所の社員から、同人がその職務に関し知った、日立製作所が株式会社日立国際電気の株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成21年1月15日より前の同月14日に、同株券1万1,000株を、自己の計算において、買付価額484万円で買い付けた。

## 【課 徵 金 額】 752 万円

## 【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成21年12月15日

課徵金納付命令日 平成22年1月13日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑫ 株式会社アリサカ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、株式会社アリサカ（以下「アリサカ」という。）社員による内部者取引について検査した結果、法令違反（旧金商法第166条第1項第1号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

本件は、アリサカにおいて複数年度にわたる不適切な会計処理が判明した事実について、バスケット条項を適用した事案である。

## 【勧告年月日】 平成21年12月15日

## 【勧告の対象となった違反事実】

1．課徴金納付命令対象者①は、アリサカの社員であったが、アリサカにおいて複数年度に亘る不適切な会計処理が判明した旨の同社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実（以下「本件重要事実」という。）をその職務に関し知り、この事実が公表された平成20年5月27日より前の同月16日に、アリサカの株券合計2,000株を売付価額60万4,200円で売り付けたものである。

2．課徽金納付命令対象者②は、アリサカの社員であったが、本件重要事実をその職務に関
し知り、この事実が公表された平成20年5月27日より前の同月16日に、アリサカの株券合計500株を売付価額15万1,700円で売り付けたものである。

【課 徵 金 額】 課徵金納付命令対象者① 31 万円

課徵金納付命令対象者② 8 万円

【勧告後の経緯】（課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 及び $ ^{②} $ とも同日）

審判手続開始決定日 平成21年12月15日

課徵金納付命令日 平成22年 1月21日

なお、課徴金納付命令対象者①及び②からそれぞれ、事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑬ 株式会社ベルーナ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、株式会社ベルーナ（以下「ベルーナ」という。）社員による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第166条第1項第1号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

本件は、会社の決算情報に直接触れることのできる者（IR 担当者）が、業績予想の下方修正を行うとの事実を知り、内部者取引に及んでいる典型的な会社関係者による内部者取引事案である。

【勧告年月日】 平成21年12月18日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、ベルーナの社員であったが、同社が平成20年3月期の業績予想を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成19年10月31日より前の同月12日及び同月17日に、ベルーナの株券合計1,800株を売付価額208万5,000円で売り付けたものである。

## 【課 徵 金 額】 29 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成21年12月18日

課徵金納付命令日 平成22年2月1日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑭ ベルーナ社員からの情報受領者らによる内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、ベルーナ社員からの情報受領者らによる内部者取引について検査した結果、法令違反（旧金商法第166条第3項）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徵金納付命令を発出するよう勧告を行った。

本件は、第一次情報受領者による内部者取引事案である。情報伝達者の属性は、ベルーナ社員及びベルーナの契約締結先社員といずれも同社が特定商取引に関する法律に基づく業務停止命令の行政処分を受ける旨の事実（以下「本件重要事実」という。）を職務上知り得る立場にあった者で、いずれも家族関係にある者に伝達し、当該重要事実の伝達を受けた者
が内部者取引を行ったものである。

また、本件は、行政処分を受ける旨の事実を重要事実として内部者取引を行ったとして課徴金納付命令勧告を行った初めての事案である。

【勧告年月日】 平成21年12月18日

【勧告の対象となった違反事実】

1．課徴金納付命令対象者①は、ベルーナの社員から、同人がその職務に関し知った、本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成20年7月9日午後2時30分より前の同月4日に、ベルーナの株券合計1,750株を売付価額129万5,450円で売り付けたものである。

2．課徴金納付命令対象者②は、ベルーナとの業務委託契約の契約締結先の社員から、同人がその契約の履行に関して知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成20年7月9日午後2時30分より前の同日に、ベルーナの株券合計2,000株を売付価額145万1,000円で売り付けたものである。

【課 徵 金 額】 課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 40 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 43 万円

【勧告後の経緯】（課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 及び $ ^{②} $ とも同日）

審判手続開始決定日 平成21年12月18日

課徵金納付命令日 平成22年1月21日

なお、課徴金納付命令対象者①及び②からそれぞれ、事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑮ 株式会社タウンニュース社社員による相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、株式会社タウンニュース社社員による相場操縦について検査した結果、法令違反（旧金商法第159条第2項第1号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成22年2月2日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社タウンニュース社の社員であったが、同社の株券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成20年11月6日から同月14日までの間、7取引日にわたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げる方法や、新値を形成しながら買い上がり買付けを行うなどの方法により、同株券合計9,100株を買い付ける一方、同株券合計7,800株を売り付け、同株券の株価を172円から260円まで高騰させるなどし、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

【課 徵 金 額】 25 万円

【勧告後の経緯】
審判手続開始決定日 平成22年2月2日

課徵金納付命令日 平成22年2月23日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑯ 株式会社ヤマノホールディングス役員及び関係法人2社による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、株式会社ヤマノホールディングス（以下「ヤマノホールディングス」という。）役員及び関係法人2社による内部者取引について検査した結果、法令違反（旧金商法第166条第1項第1号、同条第3項）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

本件は、法人の計算において内部者取引が行われていたことから、当該法人を対象として課徴金納付命令勧告を行った事案である。なお、法人を課徴金納付命令対象とするにあたり、当該法人2社を、ヤマノホールディングス役員から重要事実の伝達を受けた第一次情報受領者にあたると認定した事案でもある。

## 【勧告年月日】 平成22年2月19日

## 【勧告の対象となった違反事実】

1．課徴金納付命令対象者①は、ヤマノホールディングスの役員であったが、同社の子会社である堀田丸正株式会社が、ヤマノホールディングスの孫会社の異動を伴う株式の譲渡を行うことを決定した事実（以下「本件重要事実」という。）をその職務に関し知り、この事実が公表された平成20年10月29日より前の同月10日から同月16日までの間に、自己の計算において、ヤマノホールディングスの株券合計3万2,900株を買付価額162万3,500円で買い付けたものである。

2．株式会社ヤマノネットワーク（以下「ヤマノネットワーク」という。）は、課徴金納付命令対象者①から、同人がその職務に関して知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成20年10月29日より前の同月23日から同月29日までの間に、ヤマノネットワークの計算において、ヤマノホールディングスの株券合計2万1,300株を買付価額134万5,500円で買い付けたものである。

3．株式会社ヤマノビューティケミカル（以下「ヤマノビューティケミカル」という。）は、課微金納付命令対象者①から、同人がその職務に関して知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成20年10月29日より前の同月7日から同月9日までの間に、ヤマノビューティケミカルの計算において、ヤマノホールディングスの株券合計2万8,000株を買付価額137万1,400円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 課徴金納付命令対象者① 90 万円

ヤマノネットワーク 29 万円

ヤマノビューティケミカル 78 万円

【勧告後の経緯】（課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、ヤマノネットワーク及びヤマノビューティケミカルとも同日）

審判手続開始決定日 平成22年2月19日
なお、課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、ヤマノネットワーク及びヤマノビューティケミカルからそれぞれ、事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑰ 株式会社スズケン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、株式会社スズケン株式に係る相場操縦について検査した結果、法令違反（金商法第159条第2項第1号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

本件は、相場操縦事案に対する課徴金納付命令勧告としては、6件目の事案であるが、見せ玉手法を用いて短期間に複数回行われた相場操縦に対する勧告としては、初めての事案である。

## 【勧告年月日】 平成22年2月26日

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社スズケンの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、下表に掲げる取引年月日の行為時間に、直前約定値よりも上値で約定させる意思のない売り注文を発注し、売り板を厚く見せることで他の投資家の現値よりも低い価格での売り注文を誘引し、株価を下落させたところで同株式を買い付け、その後、直前約定値よりも下値で約定させる意思のない買い注文を発注し、買い板を厚く見せることで他の投資家の現値よりも高い価格での買い注文を誘引し、株価を上昇させたところで同株式を売り付けるなどの方法により、同表の「売買の委託状況」欄及び「売買状況」欄に掲げる株数の同株式の買付け及び売付けの委託並びに同株式の買付け及び売付けを行い、同表の「株価の変動操作状況」欄に掲げる状況のとおり同株式の株価を変動させ、28回にわたり、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
(单位：株)

番号	取引年月日(平成21年)	行為時間	売買の委託状況(延べ株数)	売買状況(株数)	株価の変動操作状況
買付	売付	買付	売付
1	5月27日	9時16分 ころ～ 10時02分ころ	65,000	58,500	5,800	5,800	2470円から2440円まで下落させたのち、2480円まで上昇させるなどした。
2	10時04分 ころ～ 12時40分ころ	45,500	32,500	3,200	3,200	2475円から2465円まで下落させたのち、2490円まで上昇させるなどした。
3	13時09分 ころ～ 14時10分ころ	39,000	0	3,600	3,600	2460円から2490円まで上昇させるなどした。
4	5月28日	9時43分 ころ～ 10時01分ころ	52,000	39,000	4,200	4,200	2450円から2440円まで下落させたのち、2460円まで上昇させるなどした。
5	10時15分 ころ～ 10時36分ころ	0	58,500	6,100	6,100	2445円から2415円まで下落させるなどした。
6	10時39分 ころ～ 12時46分ころ	52,000	45,500	5,000	5,000	2435円から2415円まで下落させたのち、2445円まで上昇させるなどした。
7	5月29日	9時42分 ころ～ 10時25分ころ	32,500	58,500	5,200	5,200	2405円から2385円まで下落させたのち、2400円まで上昇させるなどした。
8	10時34分 ころ～ 12時45分ころ	39,000	69,000	2,800	2,800	2395円から2385円まで下落させたのち、2410円まで上昇させるなどした。
9	6月1日	12時37分 ころ～ 13時23分ころ	32,500	52,000	6,000	6,000	2505円から2525円まで上昇させるなどした。
10	6月3日	10時34分 ころ～ 10時39分ころ	52,000	0	2,400	2,400	2620円から2640円まで上昇させるなどした。
11	6月4日	9時50分 ころ～ 9時54分ころ	52,000	0	7,100	7,100	2560円から2585円まで上昇させるなどした。
12	9時55分 ころ～ 10時26分ころ	39,000	26,000	7,200	7,200	2570円から2585円まで上昇させるなどした。
13	12時44分 ころ～ 12時47分ころ	32,500	0	3,000	3,000	2565円から2575円まで上昇させるなどした。
14	6月5日	9時00分 ころ～ 9時18分ころ	52,000	84,500	3,200	3,200	2595円から2545円まで下落させたのち、2575円まで上昇させるなどした。
15	10時27分 ころ～ 12時46分ころ	45,500	71,500	6,600	6,600	2560円から2535円まで下落させたのち、2555円まで上昇させるなどした。
16	14時28分 ころ～ 14時48分ころ	45,500	32,500	7,100	7,100	2545円から2555円まで上昇させるなどした。
17	6月8日	10時46分 ころ～ 10時56分ころ	32,500	39,000	3,000	3,000	2580円から2570円まで下落させたのち、2580円まで上昇させるなどした。
18	10時56分 ころ～ 13時28分ころ	45,500	45,500	5,500	5,500	2580円から2570円まで下落させたのち、2595円まで上昇させるなどした。
19	13時55分 ころ～ 14時11分ころ	26,000	0	6,500	6,500	2570円から2580円まで上昇させるなどした。
20	6月11日	9時12分 ころ～ 9時32分ころ	39,000	65,000	2,500	2,500	2560円から2525円まで下落させたのち、2545円まで上昇させるなどした。
21	9時32分 ころ～ 10時55分ころ	78,000	32,500	800	800	2545円から2595円まで上昇させるなどした。
22	10時55分 ころ～ 10時59分ころ	0	45,500	5,000	5,000	2590円から2570円まで下落させるなどした。
23	12時37分 ころ～ 14時54分ころ	45,500	91,000	6,500	6,500	2590円から2575円まで下落させるなどした。
24	6月15日	9時28分 ころ～ 9時47分ころ	32,500	45,500	1,600	1,600	2575円から2555円まで下落させるなどした。
25	6月17日	10時08分 ころ～ 10時59分ころ	45,500	39,000	4,600	4,600	2555円から2535円まで下落させるなどした。
26	6月18日	13時44分 ころ～ 14時06分ころ	45,500	32,500	7,800	7,800	2550円から2565円まで上昇させるなどした。
27	6月24日	9時13分 ころ～ 9時33分ころ	52,000	39,000	5,000	5,000	2520円から2505円まで下落させるなどした。
28	10時12分 ころ～ 10時16分ころ	0	32,500	3,500	3,500	2530円から2510円まで下落させるなどした。
総計	1,118,000	1,135,000	130,800	130,800

【課 徵 金 額】 159 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年2月26日

課徵金納付命令日 平成22年3月23日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑱ 株式会社日本エル・シー・エー役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、株式会社日本エル・シー・エー役員からの情報受領者による内部者取引に
ついて検査した結果、法令違反（金商法第166条第3項）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成22年3月5日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社日本エル・シー・エー（現株式会社エル・シー・エーホールディングス）の役員から、同人がその職務に関し知った、同社が株式及び新株予約権の発行を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成21年4月28日午後7時30分より前の同月27日に、株式会社日本エル・シー・エーの株式合計6万4,300株を、自己の計算において買付価額205万3,300円で買い付け、また、この事実が公表された平成21年4月28日午後7時30分より前の同日に、同社の株式合計6万4,300株を、自己の計算において売付価額227万6,300円で売り付けたものである。

【課 徵 金 額】 98 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年3月5日

課徵金納付命令日 平成22年3月31日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑲ 株式会社フェヴリナ監査役による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

証券監視委は、株式会社フェヴリナ監査役による内部者取引について検査した結果、法令違反（金商法第166条第1項第1号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

本件は、上場会社の監査役が、その職務に関して知り得た会社の重要事実に基づいて内部者取引を行った事案である。

【勧告年月日】 平成22年3月26日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社フェヴリナの監査役であったが、同社が平成21年3月期の業績予想を上方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成21年3月12日より前の同月9日及び同月10日に、株式会社フェヴリナの株式合計150株を、自己の計算において買付価額42万1,255円で買い付けた。

【課 徵 金 額】 15 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年3月26日

課徵金納付命令日 平成22年4月16日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
## ②0 南部化成株式会社社員らからの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

証券取引等監視委員会は、南部化成株式会社（以下「南部化成」という。）社員らからの情報受領者による内部者取引について検査した結果、法令違反(金商法第167条第3項)の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

本件は、南部化成株式に対して公開買付けが実施されるという事実に基づいて、2名の公開買付関係者からそれぞれ情報伝達を受けた、各2名の第一次情報受領者計4名による、内部者取引事案である。また、第一次情報受領者として課徵金納付命令勧告の対象となった者の中には、税理士及び金融機関職員が含まれている事案である。

## 【勧告年月日】 平成22年3月30日

## 【勧告の対象となった違反事実】

## 1 ．株式会社アーク社員からの情報受領者

課徴金納付命令対象者①及び②は、株式会社NMCファンド14（投資会社である日本みらいキャピタル株式会社により設立されたSPC。平成21年11月1日合併により解散。以下「NMCファンド」という。）との公開買付けの応募に関する合意に係る契約の締結交渉先の株式会社アーク（元・南部化成の親会社）の社員から、同人がその契約の締結の交渉に関し知った、NMCファンドが南部化成の株式の公開買付けを行うことを決定した事実（以下「本件公開買付け事実」という。）の伝達を受け、

課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ においては、この事実が公表された平成21年2月27日より前の同年1月26日から同年2月12日までの間に、南部化成の株式合計1万5,900株を、自己の計算において買付価額715万5,600円で買い付けたもの、

課徴金納付命令対象者②においては、この事実が公表された平成21年2月27日より前の同年1月27日及び同月29日に、南部化成の株式合計200株を、自己の計算において買付価額8万9,600円で買い付けたものである。

## 2 ．南部化成社員からの情報受領者

課徴金納付命令対象者③及び④は、NMCファンドとの秘密保持契約の契約締結先である南部化成の社員から、同人がその契約の履行に関し知った本件公開買付け事実の伝達を受け、

課徴金納付命令対象者③においては、この事実が公表された平成21年2月27日より前の同月25日に、南部化成の株式合計1,200株を、自己の計算において買付価額37万2,000円で買い付けたもの、

課徴金納付命令対象者④においては、この事実が公表された平成21年2月27日より前の同月25日に、南部化成の株式1,000株を、自己の計算において買付価額30万9,000円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 1,127万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $

14 万円

課徵金納付命令対象者③

101 万円

課徵金納付命令対象者④ 85 万円
【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年3月30日

課徴金納付命令日 平成22年4月16日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## 3 その他

平成21年6月19日に課徴金勧告を行った、カルピス株式会社株券に係る味の素株式会社社員（以下「被審人」という。）による内部者取引事案については、被審人が勧告の対象となった違反事実を認めず、争ったことから、課徴金制度導入後、初めて審判期日が開催されることとなった。平成21年9月から平成22年1月まで4回にわたり審判期日が開催され、被審人及び参考人に対する審問等を経た結果、平成22年3月16日に課徴金納付命令決定がなされた。

## 【勧告の対象となった違反事実】

被審人は、カルピス株式会社と株式交換契約の締結の交渉をしていた味の素株式会社の社員であったが、同社の他の社員が、同契約の締結の交渉に関し知った、カルピス株式の業務執行を決定する機関が味の素株式会社との間で株式交換を行うことについて決定した旨の事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成19年6月11日午後3時00分より前の同日に、妻の名義で、自己の計算において、カルピス株式会社の株券合計2,000株を総額221万3,000円で買い付けたものである。

【本件の争点】

被審人の妻による本件カルピス株式会社株券の取引について、

① 本件重要事実を知った被審人が、被審人の妻に対して指示したと認めることができるか。

② 被審人が自己の計算で行ったと認めることができるか。

## 【課 徵 金 額】 39 万円

## 【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日	平成21年6月19日
被審人の答弁書提出（違反事実を否認）	平成21年8月21日
第1回審判期日	平成21年9月10日
第2回審判期日	平成21年10月8日
第3回審判期日	平成21年11月16日
第4回審判期日（結審）	平成22年1月28日
課徵金納付命令日	平成22年3月16日
## 第3 今後の課題

金商法違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するための措置として課徴金制度が導入されて5年が経過したが、内部者取引及び相場操縦の不公正取引事案に係る課徴金納付命令勧告件数は増加傾向が見られるところである。

金融商品・取引の複雑化・多様化・グローバル化といった昨今の我が国金融・証券市場を取り巻く環境の変化、経済情勢、さらには、インターネット等による証券取引の普及等を背景として、違反行為の態様も制度導入当時からは著しく変貌を遂げている。課徵金調査は、行政上の措置として、一定の金商法の違反行為者に対して金銭的な負担を課すという、課徵金納付命令（行政処分）を行う前提として証拠収集を行う、行政調査である。したがって、原則的には、その証拠収集・立証の程度は、刑事裁判／犯則事件の調査ほどの厳密さまでは必要とされないと考えられている。こうした課徵金調査の特性により、犯則調査に比較すれば、迅速・効率的な調査を行うことができ、金商法違反行為の抑止につなげることが可能となっている。上述のような、我が国の金融・証券市場を取り巻く環境の変化、市場の動きにタイムリーかつ機敏に対応するためには、市場監視の有効なツールとしてこれまで以上に課徵金制度を活用していくことが求められる。

そのため、課徴金制度の特性を活かし、既存の違反行為類型にとどまらず、クロスポーダー事案や複合事案等への当制度の一層の活用、迅速・効率的な調査を行い、市場の公正性・透明性の確保、投資者の保護に結びつけていくことが喫緊の課題となっている。具体的には、以下のような課題に取り組むこととする。

(1) 公開買付け等に関連する内部者取引の増加などの不公正取引事案の傾向の変化に対応し、調査手法の工夫、研修等を活用した調査能力の向上、人材の育成に努め、調査の一層の迅速化・効率化が図られるようにする。

(2) インターネット取引を用いた相場操縦等の違法行為の増加に積極的に対応していくほか、内部者取引に加え、相場操縦や偽計といった違反行為が複雑に絡まっている事案、クロスボーダー事案に対しても、証券監視委の持つ手段のひとつとして、課徴金調査機能を機動的、戦略的に活用する。

(3) 不公正取引を未然に防止する観点から、「金融商品取引法における課徴金事例集」に個別事案に係る紹介とともに、データを中心とした傾向分析をとりまとめること等を検討し、市場関係者の自主的な規律付けに繋げるほか、上場企業による内部管理体制の構築を促すため、様々なチャネルを通じて情報発信を行う。
## 第6章 開示検査

## 第 1 概 説

## 1 開示検査の目的

開示（ディスクロージャー）制度とは、有価証券の発行・流通市場において、投資者が十分に投資判断を行うことができるような資料を提供するために金商法で定められている開示書類により、開示企業及びその企業グループの事業内容、財務内容等を正確、公平かつ適時に開示し、それを基礎として投資者がその責任において有価証券の価値その他投資に必要な判断をする機会を与え、投資者保護を図ろうとする制度である。

上記開示制度の実効性を確保するため、金商法において、内閣総理大臣は、必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対し、報告、資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査（以下「開示検査」という。）を行うことができるとされている（具体的な権限については、下記2参照）。従前は、開示検査に係る権限は関東財務局が所管していたところであるが、平成16年10月中旬以降、証取法上のディスクロージャーをめぐり、不適正な事案が相次いで判明したことから、ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた有価証券報告書等の審査体制の強化策として、平成17年7月より、有価証券報告書等の虚偽記載に係る検査・報告徴取権限が証券監視委に移管されている。

証券監視委において、開示検査は、平成17年4月に課徵金制度が導入された際に、課徵金調査を行うため、総務検査課の下に設置された課徵金調査・有価証券報告書等検査室において所管することとされた。同室はその後、平成18年7月に「課徵金・開示検査課」に改組された。その後、不公正取引に対する課徵金調査とともに、開示検査・開示義務違反に対する課徵金調査の体制整備が図られているところであり、平成21年7月からは、課徵金・開示検査課において、いわゆる不公正ファイナンス事案に対しても検査・調査等に取り組んでいるところである。

開示検査は、①正確な企業情報が迅速かつ公平に市場に提供されるようにすること、②ディスクロージャー規制の違反行為を抑止することにより、資本市場の機能の十全な発揮と、市場に対する投資者の信頼を確保すること、を目的として行われている。

## 2 開示検査の権限等

我が国金融・資本市場においては、約3,700社の上場会社を含む開示会社約4,400社から有価証券報告書等の開示書類が提出されている。これらの開示書類に対する開示検査の具体的な権限は、以下のとおりである。

(1) 有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、内部統制報告書の提出者、四半期報告書の提出者、半期報告書の提出者、臨時報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、これらの書類を提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第26条（同法第27条において準用する場合を含む。))

(2) 公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の22第1項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。))

(3) 意見表明報告書の提出者、意見表明報告書を提出すべきであると認められる者、これ