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## (2) 職員研修の充実

証券監視委は、これまで、検査等を通じて蓄積した監視手法に係る様々なノウハウについてO J Tや研修等を通じて、また、金融・資本市場の最新情報について外部講師の講義等を通じて、それぞれ職員に習得させることにより、職員の資質向上に努めてきている。

他方、取引形態の複雑化・多様化、CDS等の店頭デリバティブをはじめとした新たな金融商品の開発、クロスボーダー取引の増加、高速化する取引手法等への対応が証券監視委に新たに求められていることに加えて、世界的な金融危機が発生するなど金融・資本市場を取り巻く環境が急激に変化してきている。

こうした状況に的確に対応するため、従来の対応に加えて、個々の職員が高度な専門知識や技能を習得できるよう、新たな金融商品・取引手法やデジタルフォレンジック等を用いた調査手法に係る研修を実施してきている。

更に、証券監視委職員の人材育成や人材活用等の重要性が高まっている中、直接部下を指導する立場にある中間監督者の役割が益々重要になってきていることを踏まえ、中間監督者会議を開催し、これらの者の意識の醸成に努めてきている。

加えて、海外規制当局における監視や検査の手法を習得し、証券監視委の市場監視業務に活かすため、米国証券取引委員会（SEC）、米国商品先物取引委員会（CFTC）、英国金融サービス機構（FSA）が主催する短期研修に証券監視委職員を参加させたほか、香港証券先物委員会（SFC）、米国SEC、米国CFTCに職員を長期派遣している。

## 3 監視を支えるシステムインフラの強化

平成21年度においては、電子政府構築計画の理念を踏まえた「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」（平成18年3月28日付金融庁行政情報化推進会議決定）に基づく次期システム（金融庁業務支援統合システム）のシステム設計作業にあたって、業務の効率化のみならず、ED I N E T等におけるXBRL導入といった外部環境の変化等も考慮しながら、業務の高度化に寄与するシステムの構築を念頭に、各業務に必要な機能をシステムに反映させるための検討を行っている。

また、デジタルフォレンジックについて、証券監視委にその手法、技術を取り込む方策を検討するとともに、データリカバリに関する分野においては、必要な資機材の整備を行っている。さらに、データ分析に関する分野においても、市場監視に活用するために必要な資機材等の調査や環境づくりの検討を行っている。

さらに、第3章第4で述べたところではあるが、「コンプライアンスWAN」(注)において、平成21年6月からは新たに「個別メッセージ機能」が稼動し、証券会社から売買明細以外のデータ授受も可能となるとともに、「コンプライアンスWAN」を金融庁LAN及び財務局WANに接続（金融庁LAN：平成21年9月、財務局WAN：平成22年2月）することで、各証券取引審査官の自席PCでの利用を可能とし、利便性の一層の向上を実現するなど取引審査における必要なシステムインフラの強化を図った。

（注）全国の証券会社と全国の証券取引所、日本証券業協会、証券監視委・財務局等との間を

専用線によるネットワークで結び、売買データの授受を電子的に処理するシステムであり、平成21年1月から稼動を開始している。
## 第 2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み

## 1 概説

証券監視委は、「活動方針」の第二の柱である「市場規律の強化に向けた働きかけ」の一環として、市場参加者との対話、市場への情報発信の強化を掲げ、個人投資家等を含めた市場参加者に対する幅広い情報発信に積極的に取り組んでいる。情報発信の手段としては、意見交換、講演、講義、報道発表のほか、証券監視委のウェブサイトを通じ、証券監視委の活動状況等の情報をタイムリーかつ分かりやすく提供することにより、市場参加者に証券監視委の活動に対する理解と金融・資本市場に対する信頼を深めてもらうよう努めている。

なお、平成21年度の取組みの特色としては、市場規律の一層の強化を図るため、証券市場の公正性確保の上で重要な役割を持つ様々な組織へのより広いアプローチに加え、各種広報媒体への寄稿等の実施に取り組んだことがあげられる。(平成21年度の取組みの詳細は第2章第4を参照)

## 2 報道機関等を通じた情報発信

証券監視委は、調査・検査に基づき告発・勧告等を行った場合や重要な政策決定を行った場合には、事案に応じて公表の可否、時期、内容等を検討した上で、事案の正確な理解と報道を促し、また、単なる事案の説明に止まらず市場や社会一般に関わる問題点について説明するという趣旨から、記者会見等を通じて事案の公表を行っている。さらに、委員長及び委員や証券監視委幹部職員への新聞・雑誌・テレビ等各種媒体からの取材・出演等の要請に対しても、証券監視委の監視活動に対する説明責任を適切に果たすとともに、情報発信を強化する観点から、積極的に対応している。

## 3 市場参加者への意見交換・講演会等の開催状況

証券監視委は、不公正取引の未然防止等を図る取組みの一環として、個人投資家や証券市場の公正性確保の上で重要な役割を持つ日本弁護士連合会、日本公認会計士協会等との意見交換や講演等に積極的に取り組み、監視委の把握している問題や懸念の共有等を図っている。

具体的には、全国の各取引所主催の上場会社コンプライアンスフォーラムや日本監査役協会などの講演において、上場会社等の内部管理態勢の構築のあり方等を発信したほか、金融商品取引業者等、自主規制機関、公認会計士・監査法人、弁護士・法律事務所等に対する幅広い情報発信に取り組むことで、市場規律機能の強化につながる各市場参加者による自主的な取組みの促進に努めているところである。

また、従来から実施している大学や大学院の学生への講義においても、証券監視委の活動についての説明を行ったところであるが、中でも法科大学院や会計大学院の学生については将来、法曹や会計士等として市場の健全性を担う可能性が高いことから、積極的な働きかけを行い講演等の実施を推進した。（講演等の実績については、附属資料261頁参照）

## 4 ウェブサイトの充実

インターネットが普及している現在、証券監視委は自身のウェブサイトを通じ、勧告の概要や講演会・寄稿等の内容等その活動状況に関する資料をタイムリーに掲載し、証券監視委の監視活動について市場参加者等の認識を高めるための情報発信に努めている。なお、あらかじめ電子メールアドレスを登録した者に対し、勧告の概要や講演会・寄稿等の内容等の新着情報を電子メールにて配信する「新着情報メール配信サービス」の登録者件数については毎年増加傾向にあり、平成21年度末時点における登録は約2,300件となっている。

(http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/index.html)

また、海外に向けての情報発信を充実させる観点から、英語版のウェブサイトにおいて、本
冊子を英訳したアニュアルレポートやパンフレットのほか、証券検査マニュアルや証券検査基本方針等、海外の市場参加者等の関心が高いと思われる事項について、引き続きタイムリーな英訳版の掲載に努めた。

なお、平成21年度では、行政の透明性を図り、市場規律の強化、投資者保護、自主規制機関との連携等に視点を置いたウェブサイトを構築するため、組織内において検討チームを立ち上げ、ウェブサイトの改訂作業を行った。

## 第3 関係当局等との連携

## 1 金融庁の関係部局との連携

証券監視委が、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護のため、業務を適切に遂行していくに当たっては、我が国金融・資本市場の規制当局である金融庁との間で問題意識の共有を図ることが不可欠であり、証券監視委としては、種々の機会を通じて金融庁との連携に努めている。例えば、日常的な意見交換等に加え、平成20年1月以降、「市場関連部局との意見交換会」を継続的に開催し、不公正ファイナンスに関する問題点等を共有しているほか、金融危機への対応として、大規模で複雑な金融機関について設置されることとなった監督カレッジについても、金融庁と連携して外国当局との情報交換を行って対応するなど、市場ルールの監視役としての立場から、市場行政について金融庁と情報交換等を行っている。

また、証券監視委はその業務の一部について財務局長等に委任しており、各財務局等の監視官部門は、証券監視委の指揮・監督を受ける財務局長等の下でこれらの委任事務等を遂行することとなる。証券監視委では、金融庁の主催する財務局長会議等において、各財務局等と十分な意思疎通を確保しているほか、年に数回、市場監視に関する問題点など、全国的に連携が必要な事案に対する問題意識等の共有を目的として証券取引等監視官会議を開催しており、さらに平成20年10月には、不公正ファイナンスに関する問題意識を共有する観点から、新たに証券取引等監視官・金融商品取引所監理官・証券監査官合同会議を設け、その後も継続的に開催するなど、問題意識の共有・浸透に努めている。

## 2 自主規制機関との緊密な連携

日常的な市場監視活動は、自主規制機関（金融商品取引所、金融商品取引業協会）においても行われており、それぞれの機関に所属する会員等が法令や自主規制ルールに基づいて適正に業務を執行しているかをチェックする重要な機能を有している。このため、証券監視委においては、効率的・効果的な市場監視の観点から、これら自主規制機関の市場監視部門に対して、定期的又は随時に個別の事案について照会を行うなど、緊密な連携を行っている。（平成21年度の取組みの詳細は第2章第4を参照）

市場の公正性・透明性の確保に向けた社会的要請がますます高まる中、証券監視委と自主規制機関との一層の連携を図るため、随時、金融商品取引所や金融商品取引業協会との間で、市場監視の現場を巡る様々な問題・課題等について、議論及び意見交換を行い、相互の問題意識の共有を図っている。(附属資料 261 頁参照)

さらに、日本証券業協会では、会員等のコンプライアンスの充実強化を図るため、内部管理統括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施しており、証券監視委からもこれらの研修に講師として職員を派遣している。金融商品取引所が実施する研修等についても、自主規制機能強化の観点から、講師として職員を派遣するなど、自主規制機関との一層の連携に努め、市場規律の向上を図っている。
## 第 4 海外証券規制当局との連携

## 1 I O S C O（証券監督者国際機構）への参加

IOSCOは、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的な機関であり、各国・地域から193機関が加盟している。証券監視委は、平成5年10月に加盟（注：準会員資格。なお、我が国からは金融庁が普通会員として加盟）した。

IOSCOでは、最高意思決定機関である代表委員会（PC:Presidents Committee）を中心とした総会が年1回開催されており、各国の証券規制当局のトップらが集まり、証券行政の現状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場におけるクロスポーダー取引が増加する中、我が国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局者間での情報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委からも委員が総会に参加している。このほか、証券監視委は、地域固有の問題を議論する場となっているアジア太平洋地域委員会（APRC:Asia-Pacific Regional Committee）に参加しており、海外関係当局との連携強化に努めているところである。

さらに、IOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し、実務的な解決策を提案することを目的として、先進国・地域の関係当局から構成される専門委員会（TC: Technical Committee）と、その下に6つの常設委員会（SC: Standing Committees）が設置されている。証券監視委は、そのうち法執行及び情報交換について議論を行う第4常設委員会（SC4）に参加している。SC4では、国際間にわたる証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っており、本事務年度は、情報交換に関して非協力的な地域との対話等について議論を行った。また、平成14年5月のIOSCO年次総会で採択された証券規制当局間の多国間情報交換枠組み（多国間MOU）については、加盟申請国の審査等を行う審査グループ（SG: Screening Group）会合に参加している。

なお、多国間MOUは、平成17年4月のコロンポ総会において法執行に関する協力・情報交換についての「国際的ベンチマーク」と位置づけられており、IOSCOメンバーは遅くとも平成22年1月1日までに、多国間MOUへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公式のコミットメントを行うことが決議されている。これを受けて我が国も、平成18年5月に同枠組みへの署名申請を行い、平成20年2月に多国間MOUの署名国として承認された。これにより、証券監視委は、多国間MOU署名国との間で、法執行上必要な情報を円滑に交換し合うことが可能となっている。

## 2 情報交換枠組みの構築

金融・資本市場におけるクロスボーダー取引の増加などに伴い、国境を越えて各国市場の公正性を害する行為が発生することが予想されることから、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠である。海外証券規制当局との情報交換を円滑に行うため、金融庁を情報交換の主体とし、これまで中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）、シンガポール通貨監督庁（ＭＡＳ）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、豪州証券投資委員会（ＡＳＩＣ）、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）並びにニュージーランド証券委員会（ＳＣ）との間で情報の交換枠組みが構築されている。

さらに、上述のとおり、わが国は金融庁を主体として、平成20年2月に多国間MOUの署名当局となった。そのため、多国間MOUの署名当局である世界中の証券監督当局との間で、監督・法執行上必要な情報を相互に交換し合うことが可能となり、国際協力の下でクロスボーダー化する金融・資本市場の公正性等を確保していくこととなった。

こうした情報交換枠組みの活用に関しては、これまで、証券監視委による市場監視を端緒として海外証券規制当局との情報交換を行った結果、外国当局が当地の法令に基づき処分を行っ
た事例が3件あるなどの成果が上がっている。一方、平成21年4月には、証券監視委においても、シンガポール当局との連携により、クロスボーダー取引を利用した悪質な行為に対して告発を行った。

今後とも証券監視委は、海外証券規制当局と積極的に連携し、市場監視の空白を作らないよう取り組んでいくこととしている。
## おわりに（個人投資家の皆様へ）

我が国の金融・資本市場においては、ＩＴ技術の進展や金融・資本市場のグローバル化に伴って、個人投資家を対象としたインターネット取引の増加など販売チャネルの拡充、投資サービスの多様化、新たな商品や取引形態の出現、株券電子化、東京証券取引所における新たな株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」の稼動などの変革が進展しているところです。

しかしながら、昨今の世界的な金融危機は、我が国の市場においても金融商品の価格低下、流動性リスクの顕在化、金融機関における信用収縮等が生じ、市場環境を急速に悪化させる要因となりました。

金融商品・取引の複雑化・多様化・グローバル化に伴う市場環境の進展は、市場参加者に対し投資ニーズに応じた多様な選択肢を提供し、利便性を向上させるものである反面、多岐に亘る選択肢の中から何を選びどう運用をしていくかといった自己責任に基づく投資判断をより難しくしている面も否定できないものと考えられます。

近年においては、高度なデリバティブを組み込んだ複雑な証券化商品や少ない資金で多額の取引を行う、いわゆるレバレッジを効かせた商品などが浸透しているほか、高利回りを謳ったファンド等が魅力的な商品と感じる一方、商品の特性や内容、リスクなどを容易に理解し難い商品もあるのではないかと思われます。

証券監視委としては、こうした環境変化のもとで、証券監視委が持つ検査、調査等の市場監視の手段を活用し、タイムリーな対応に努めてきたほか、市場参加者への情報発信を強化するなど、引き続き実効性のある市場監視を行うよう取り組んでおります。

金融商品を販売する金融商品取引業者等の側でも、金融商品を勧務する際、当該金融商品の持つリスクなどについて顧客が理解できるよう、十分な説明を行う「説明責任」と、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして適切な勧務を行う「適合性の原則」の遵守が求められています。証券監視委は、証券検査の実施の一環として、事業者の健全性の検証とともに、こうした「説明責任」が果たされているか、「適合性の原則」に欠けるような勧務が行われていないかなどの観点からも個人投資家の保護に取り組んでいきます。

一方、皆様においても、自らの意思で投資活動を行うにあたり、こうしたリスクや商品性を理解することが重要です。金融商品への投資に関する重要な考え方の一つとして、自己責任原則があります。皆様におかれましては、この点に十分に留意し、投資判断を行うに際しては、商品性を説明した目論見書や営業員の説明等により、その金融商品の持つリスクやコストなどについて、必ずご自分で理解し、今後、様々なリスクが顕在化した場合の対応も念頭において、納得できる金融商品を選択していただきたいと思います。

最後に、皆様が投資を行うにあたり、相場操縦や内部者取引、風説の流布といった個別銘柄に関する情報、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関する情報、金融商品取引業者による不正行為等に関する情報、疑わしい金融商品・ファンドなどの募集に関する情報といった、市場において不正が疑われるような情報に接することも考えられます。こうした情報は、市場分析審査、証券検査、課徵金調査、開示検査や犯則事件の調査を行う場合の端緒として有用性が高いことから、証券監視委では、個人投資家をはじめとする一般の方々からの情報を、電話、文書（ファクシミリを含む。）、来訪又はインターネット等により広く受け付けております。これらの情報は、証券監視委の監視活動に活用されることにより、市場の公正性・透明性の確保と投資者の保護に貢献し、ひいては皆様の利益にも資することとなりますので、不審な情報を入手した場合には、証券監視委に積極的な情報提供をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
## 附属资料

1 証券監視委の組織・事務概要 …… 143
1－1 組織及び事務概要 …… 143
1－2 証券取引等の監視体制の概念図 …… 145
1－3 証券監視委の機能強化 …… 146
1－4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図 …… 147
1－5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 …… 148
1－6 機構図 …… 149
1－7 組織・事務に係る法令の概要 …… 151
1－8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図 …… 161

2 証券監視委の活動実績等 …… 162
2－1 証券監視委の活動状況 …… 162
2－2 取引審査実施状況 …… 163
2－3 検査実施状況 …… 164
2－4 勧告実施状況 …… 176
2－5 告発実施状況 …… 226
2－6 建議実施状況 …… 255
2－7 平成21年度 主な講演会等の開催状況 …… 261
2－8 平成21年度 各種広報媒体への寄稿 …… 265

○ 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～ 266
○ 皆様からの情報提供が、市場を守ります！ 268
○ 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～ 未公開株に関するご注意 269
○ 証券検査に関する基本指針 271
○ 証券検査に関する「よくある質問」 292
## 1 証券監視委の組織・事務概要

## １－１ 組織及び事務概要

## (1) 証券監視委設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券不祥事を契機に、証券行政のあり方、特に証券会社及び証券市場に対する検査・監視体制のあり方について、種々の議論が行われた。

こうした状況を踏まえ、同年7月、内閣総理大臣から臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という。）に対して、証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がされ、審議の結果、同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」が取りまとめられた。この答申においては、「自由、公正で透明、健全な証券市場の実現」を基本的目標として、証券行政に係る提言等と併せ、新たな検査・監視機関として、大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきであるとの提言が盛り込まれた。

大蔵省においては、行革審答申を踏まえつつ、更に各方面の意見も聴取するなど、広範な視点から証券取引等における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末、平成4年2月、証券監視委の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律」案を取りまとめた。

同法案は、第123回通常国会に提出され、衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し、同年6月5日に法律第73号として公布、同年7月20日に施行され、同日、証券監視委が発足した。

## (2) 金融庁（金融監督庁・金融再生委員会）への移管

民間金融機関等に対する検査・監督機能と金融制度等の企画・立案機能とを分離し、透明かつ公正な金融行政への転換を図るため、平成10年6月22日、総理府の外局として金融監督庁が設置されたが、同時に、証券監視委の果たす中立的・客観的な役割が引き続き重要であるとの観点から、証券監視委は、従前の体制のまま金融監督庁に移管された。

さらに、同年12月15日には、我が国の金融機能の安定及びその再生を図り、金融システムに対する内外の信頼を回復し、金融機能の早期健全化を図ることを主たる任務として、金融再生委員会が発足したが、これに伴い、金融監督庁及び証券監視委は金融再生委員会に移管された。

その後、平成12年7月1日には、大蔵省金融企画局が担ってきた金融制度の企画・立案に関する事務が金融監督庁に移管されて、新たに金融庁が発足し、証券監視委は、従前の体制のまま金融庁に移管された。

なお、平成13年1月6日には、中央省庁改革に際して、金融再生委員会が廃止され、証券監視委は、内閣府の外局として設置された金融庁に移管され、現在に至っている。

## (3) 事務概要

## ① 監視のための5つの事務

証券監視委が行う監視事務は、市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査及び犯則事件の調査の5つに分かれる。

## 市場分析審査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品取引業協会及び金融商品取引所等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な市場監視を行う。
## 口 證券檢査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等に対して検査を行う。

また、犯罪収益移転防止法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等による顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存義務等の遵守状況の検査を行う。

## 八 課徵金調査

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、風説の流布・偽計、相場操縦、内部者取引などの不公正取引及び重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の提出に係る課徵金調査を行う。

## 二 開示檢查

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、開示の適正性を確保するため、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対して検査を行う。

## ホ 犯則事件の調査

金商法又は犯罪収益移転防止法に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができる。

金商法等においては、犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・有価証券報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、犯罪収益移転防止法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件とされている。

## ② 勧告

証券監視委は、証券検査、課徵金調査、開示検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため、開示書類の訂正報告書等の提出命令や課徵金納付命令の発出、その他必要な行政処分等を行うよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

また、証券監視委は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ③ 建議

証券監視委は、証券検査、課徵金調査、開示検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

## ④ 告発

証券監視委は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、検察官に告発を行う。

## ⑤ 裁判所への違反行為の禁止・停止の申立て

金商法第192条第1項の規定に基づく裁判所への違法行為の禁止・停止の申立て及びその前提となる同法第187条の規定に基づく調査権限が金融庁長官から証券監視委に委任されている。

## ⑥ 事務の処理状況の公表

証券監視委は、毎年、その事務の処理状況の公表を行う。
1－3 証券監視委の機能強化

（注5）調査対象の拡大の内容については、以下のとおり。

・相場操縦のうち仮装売買・馴合売買・安定操作取引。

・発行開示書類・継続開示書類の不提出。
1－4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図
1－5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移

年度	予算定員
証券監視委	財務局等	合計
4 年度	84人	118人	202人
5 年度	84人	118人	202人
6 年度	86人	118人	204人
7 年度	88人	118人	206人
8 年度	89人	118人	207人
9 年度	91人	118人	209人
10 年度	98人	126人	224人
11 年度	106人	132人	238人
12 年度	112人	138人	250人
13 年度	122人	143人	265人
14 年度	182人	182人	364人
15 年度	217人	199人	416人
16 年度	237人	204人	441人
17 年度	307人	245人	552人
18 年度	318人	246人	564人
19 年度	341人	268人	609人
20 年度	358人	282人	640人
21 年度	374人	300人	674人
22 年度	384人	313人	697人

(注)財務局等には、沖縄総合事務局財務部を含む。
(注)平成18年7月に5課体制に再編

## 1 －6 機構図

## 1 証券監視委の機構図
## 2 権限及び範囲に係る規定

(1) 証券検査の検査又は報告・資料の徴取の権限

証券監視委は、金融商品取引業者等に対する検査又は報告・資料の徴取権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第56条の2第1項、第2項、第3項、第4項	第194条の7第2項第1号、第3項	金融商品取引業者等、金融商品取引業者等と取引をする者、子特定法人（金融商品取引業者等（登録金融機関を除く）がその総株主等の議決権の過半数を保有する銀行等）、金融商品取引業者等を子会社とする持株会社、金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者、金融商品取引業者の主要株主、金融商品取引業者を子会社とする持株会社の主要株主、特定金融商品取引業者等の親金融機関等、特定金融商品取引業者等の子金融機関等、金融商品取引業者の親銀行等、金融商品取引業者の子銀行等
第60条の11	第194条の7第2項第2号、第3項	取引所取引許可業者、取引所取引許可業者と取引を行う者、取引所取引許可業者から業務の委託を受けた者
第63条第8項	第194条の7第3項	特例業務届出者、特例業務届出者と取引する者、特例業務届出者から業務の委託を受けた者
第66条の22	第194条の7第2項第3号、第3項	金融商品仲介業者、金融商品仲介業者と取引をする者
第66条の45第1項	第194条の7第3項	信用格付業者、信用格付業者と取引する者、信用格付業者から業務の委託を受けた者、信用格付業者の関係法人
第75条	第194条の7第2項第4号、第3項	認可金融商品取引業協会、店頭売買有価証券の発行者、取扱有価証券の発行者、認可金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第79条の4	第194条の7第2項第5号、第3項	認定金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第79条の77	第194条の7第3項	投資者保護基金、投資者保護基金から業務の委託を受けた者
検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第103条の4	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者（株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第106条の6第1項、第2項（前項準用）	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の主要株主、株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する商品取引所及び商品取引所持株会社
第106条の16	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第106条の20第1項、第2項（前項準用）	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社の主要株主、金融商品取引所持株会社の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する商品取引所
第106条の27	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社、金融商品取引所持株会社の子会社
第151条	第194条の7第2項第6号、第3項	金融商品取引所、金融商品取引所の子会社、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者、金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第153条の4において準用する第151条	第194条の7第2項第6号、第3項	自主規制法人
第155条の9	第194条の7第2項第7号、第3項	外国金融商品取引所、外国金融商品取引所参加者、外国金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第156条の15	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関、金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者
第156条の34	第194条の7第3項	証券金融会社、証券金融会社から業務の委託を受けた者
第156条の58第1項、第2項	第194条の7第3項	指定紛争解決機関、指定紛争解決機関の加入金融商品取引関係業者、指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者
[投信法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第22条第1項	第225条第3項	投資信託委託会社等、受託会社等、受託会社等と当該受託会社等に係る投資信託にかかる業務に関して取引する者
第213条第1項、第2項、第3項、第4項、第5項	第225条第2項、第3項	設立中の投資法人の設立企画人等、投資法人、投資法人の資産保管会社等、投資法人の執行役員等、投資法人又は当該投資法人の資産保管会社等と当該投資法人に係る業務に関して取引する者

[SPC 法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第209条第2項において準用する第217条第1項第217条第1項第286条第1項において準用する第209条第2項(第217条第1項)	第290条第2項第1号、第3項第290条第3項第290条第2項第2号、第3項第290条第2項第2号、第3項第290条第2項第2号、第3項第290条第2

[社債等振替法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第20条第1項	第286条第2項	振替機関

[犯罪收益移転防止法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第14条第1項	第20条第6項第1号、第2号、第7項（附則第5条により読替え）	金融商品取引業者、特例業務届出者、登録金融機関、証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関、口座管理機関
## (2) 課徵金調査の権限、範囲

## ① 課徵金調査の権限

不公正取引規制等の実効性を確保し、違反行為を抑止するため、新たな行政上の措置として金銭的な負担を課する制度（課徴金制度）が導入されたことにより、証券監視委は、課徴金に係る事件について必要な調査をするため、事件関係人等に対する質問又は報告等

の徴取及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。（注1）

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

質問·報告等の徵取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	質問·報告等の徵取及び検査の対象
第26条	第194条の7第3項	有価証券届出書·有価証券報告書等の縦覧書類（注2）を提出した者、有価証券届出書·有価証券報告書等の縦覧書類を提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第27条の22第1項（第27条の22の2第2項において準用する場合も含む。）	同上	公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者その他の関係者、参考人
第27条の30第1項	同上	大量保有報告書を提出した者、大量保有報告書を提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者その他の関係者、参考人
第27条の35	同上	特定情報を提供した発行者、特定情報を公表した発行者、特定情報を提供すべきであると認められる発行者、特定情報を公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第177条	第194条の7第2項第8号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所その他必要な場所

（注1）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

（注2）課徴金の対象となる縦覧書類は第25条第1項に掲げられている書類のうち、

・有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書

・発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書

・有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・四半期報告書、半期報告書、臨時報告書及びこれらの訂正報告書である。
## ② 課徵金調査の範囲

上記質問・報告等の徴取及び検査の権限の範囲は、金商法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	規定の概要
第172条	有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等を提出しない者等
第172条の2	虚偽の有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等の提出により、有価証券を取得させ、又は売り付けた者等
第172条の3	有価証券報告書等を提出しない発行者
第172条の4	虚偽の有価証券報告書等を提出した発行者等
第172条の5	公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をした者
第172条の6	虚偽の公開買付開始公告等を行った者等
第172条の7	大量保有報告書等を提出した者
第172条の8	虚偽の大量保有報告書等を提出した者
第172条の9	特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧務等をした者
第172条の10	虚偽の特定証券等情報の提供又は公表をし、有価証券を取得させ、又は売り付けた発行者等
第172条の11	虚偽の発行者等情報の提供又は公表をした発行者
第173条	風説の流布等により有価証券等の価格に影響を与えた者
第174条	仮装・馴合売買をした者
第174条の2	相場操縦により相場変動させる有価証券売買等をした者
第174条の3	安定操作取引等の禁止に違反した者
第175条	内部者取引をした者

## (3) 開示検査及び報告・資料の徴取の権限

行政命令発出のための事実認定としてのディスクロージャー関係規定の遵守状況に関する検査については、証券監視委が担った方が違反行為の摘発を有効に行えると考えられることから、内閣総理大臣及び金融庁長官は、報告若しくは資料の提出を命じる権限及び検査の権限を証券監視委に委任することができるとされている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

報告・資料の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徴取及び検査の対象
第26条	第194条の7第3項	有価証券届出書・有価証券報告書等の縦覧書類(注1)を提出した者、有価証券届出書・有価証券報告書等の縦覧書類を提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第27条の22第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合も含む。)	以下同上	公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者その他の関係者、参考人
報告・資料の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徴取及び検査の対象
第27条の22第2項	意見表明報告書を提出した者、意見表明報告書を提出すべきであると認められる者、これらの関係者、参考人
第27条の30第1項	大量保有報告書を提出した者、大量保有報告書を提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者その他の関係者、参考人
第27条の30第2項	大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社、参考人
第27条の35	特定情報を提供した発行者、特定情報を公表した発行者、特定情報を提供すべきであると認められる発行者、特定情報を公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第193条の2第6項	監査証明を行った公認会計士又は監査法人(注2)

(注1) 開示検査の対象となる縦覧書類は第25条第1項に掲げられている、

・有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書

・発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書

・有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・有価証券報告書の記載内容に係る確認書及びその訂正確認書

・内部統制報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・四半期報告書、半期報告書及びこれらの訂正報告書

・四半期報告書又は半期報告書の記載内容に係る確認書及びこれらの訂正確認書

・臨時報告書及びその訂正報告書

・自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書

・親会社等状況報告書及びその訂正報告書である。

(注2) 有価証券届出書等の効力発生前に係る検査権限及び公開買付期間中の公開買付者等に対する検査権限については、証券監視委に委任されていない。
## (4) 犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う検査及び報告・資料の徴取とは異なり、証券監視委職員の固有の権限として規定されている。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根 拠 規 定	犯 則 事 件 の 調 査 の 権 限
金商法第210条犯収法第28条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
金商法第211条、第211条の2犯収法第28条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして金商法施行令第45条及び犯収法第28条において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	行為者	規定の概要
第5条、第24条等	発行者	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等(注)
第23条の3等	発行登録者	発行登録書等の提出義務等
第27条の3等	公開買付者	公開買付届出書等の提出義務等
第27条の23等	大量保有者等	大量保有報告書等の提出義務等
第30条の2等	金融商品取引業者等	金融商品取引業者等に対する認可の条件
第37条等	金融商品取引業者等	広告等の規制
第37条の3	金融商品取引業者等	契約締結前の書面の交付
第37条の4	金融商品取引業者等	契約締結時等の書面の交付
第37条の5	金融商品取引業者等	保証金の受領に係る書面の交付
(注）金商法の施行により提出が義務付けられる「四半期報告書」、「内部統制報告書」及び「確認書」を含む（20年4月1日以降開始する事業年度について適用）。

[犯收法]

条項	行為者	規定の概要
第4条第4項	顧客等代表者等	本人特定事項の虛偽申告の禁止
## 2 証券監視委の活動実績等

## 2 －1 証券監視委の活動状況

総 括 表

单位:件数

年度
区
分	4～14	15	16	17	18	19	20	21	合計
犯則事件の告発(件)	53	10	11	11	13	10	13	(4)	17	134
勧告(件)	244	26	17	39	43	59	50	(19)	74	533
証券検査結果等に基づく勧告	244	26	17	29	28	28	18	(4)	21	407
課徵金納付命令に関する勧告	-	-	-	9	14	31	32	(15)	53	124
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	-	-	-	1	1	0	0	(0)	0	2
建議(件)	6	1	0	5	3	0	4	(4)	4	19
金融商品取引業者(社等)	内771
981	内93
125	内83
113	内111
150	内107
150	内132
187	内156
191	(内50)
(62)	内133
176	内1,536
2,011
第一種金融商品取引業者(社)	内771
981	内93
125	内83
113	内86
111	内80
99	内111
138	内99
117	(内16)
(20)	内72
90	内1,379
1,754
旧国内証券会社(社)	内770
874	内92
107	内83
96	内73
88	内68
78	内63
89	内78
89	(内13)
(15)	内60
72	内1,274
1,478
旧外国証券会社(社)	106	17	17	10	9	1	7	(2)	6	171
旧金融先物取引業者(社)	内1
1	内1
1	内0
0	内13
13	内12
12	内48
48	内21
21	(内3)
(3)	内12
12	内105
105
第二種金融商品取引業者(社)	-
-	-
-	-
-	-
-	-
-	内0
2	内0
1	(内0)
(1)	内17
23	内17
25
投資運用業者、投資助言·代理業者(社等)
(旧投信·投資顧問業者)	内-
-	内-
-	内-
-	内25
39	内27
51	内21
47	内57
73	(内34)
(41)	内44
63	内140
232
投資法人(法人)	-	-	-	2	7	10	7	(1)	9	34
登録金融機関(機関)	内62
75	内10
13	内20
27	内23
28	内26
27	内29
32	内24
25	(内4)
(4)	内24
24	内214
247
金融商品仲介業者(業者)
(旧証券仲介業者)	内-
-	内0
0	内0
0	内1
1	内1
1	内1
1	内0
0	(内0)
(0)	内1
1	内4
4
自主規制機関(機関)	3	2	0	2	6	1	5	(2)	5	22
その他	0	0	0	0	1	2	0	(0)	1	4
問題点が認められた業者等の数	686	67	67	93	142	121	112	(35)	123	1,376
取引審査(件)	内
1,254
3,138	内305
687	内307
674	内320
875	内408
1,039	内500
1,098	内538
1,031	(内144)
(276)	内430
749	内3,918
9,015

$ ^{*} $ 注

1. 平成20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、平成21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月。なお平成20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成21年度との重複期間（平成21年4月～6月）の件数である。

2. 証券検査の計数は、着手ベースでの実施件数。また、取引審査の計数は、終了ベースの件数である。

3. 内書きの数字は、財務局等にかかるものである。

4. 上記の金融商品取引業者（旧証券会社）に対する検査のほか、財務局等において委員会担当金融商品取引業者（旧証券会社）の支店単独検査を実施している。
2－2 取引審查実施状況

(单位：件)

年度区分	17	18	19	20	21
価格形成に関するもの	169	141	141	132(49)	94
内部者取引に関するもの	693	884	951	889(224)	649
その他	13	14	6	10(3)	6
合計	875	1,039	1,098	1,031(276)	749
(証券監視委)	555	631	598	493(132)	319
(財務局等)	320	408	500	538(144)	430

（注1）20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

（注2）20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数
## 2 －3 検査実施状況

1 檢查実施状況一覧表

区分	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月
金融商品取引業者	150	150	187	191	(62)	176
第一種金融商品取引業者	111	99	138	117	(20)	90
旧国内証券会社(証券監視委)(財務局長等)	88(15)(73)	78(10)(68)	89(26)(63)	89(11)(78)	(15)(2)(13)	72(12)(60)
支店単独檢查	19支店	19支店	15支店	16支店	(5支店)	17支店
旧外国証券会社(証券監視委)(財務局長等)	10(10)(0)	9(9)(0)	1(1)(0)	7(7)(0)	(2)(0)	6(6)(0)
旧金融先物取引業者(証券監視委)(財務局長等)	13(0)(13)	12(0)(12)	48(0)(48)	21(0)(21)	(3)(0)(3)	12(0)(12)
第二種金融商品取引業者(証券監視委)(財務局長等)	-	-	2(2)(0)	1(1)(0)	(1)(0)	23(6)(17)
投資運用業者(証券監視委)(財務局長等)	14(14)(0)	22(22)(0)	26(25)(1)	15(15)(0)	(6)(6)(0)	18(18)(0)
投資助言·代理業者(証券監視委)(財務局長等)	25(0)(25)	29(2)(27)	21(1)(20)	58(1)(57)	(35)(1)(34)	45(1)(44)
登錄金融機関(証券監視委)(財務局長等)	28(5)(23)	27(1)(26)	32(3)(29)	25(1)(24)	(4)(0)(4)	24(0)(24)
金融商品仲介業者(証券監視委)(財務局長等)	1(0)(1)	1(0)(1)	1(0)(1)	0(0)(0)	(0)(0)(0)	1(0)(1)
投資法人(証券監視委)(財務局長等)	2(2)(0)	7(7)(0)	10(10)(0)	7(7)(0)	(1)(1)(0)	9(9)(0)
自主規制機関(証券監視委)(財務局長等)	2(2)(0)	6(6)(0)	1(1)(0)	5(5)(0)	(2)(0)(0)	5(5)(0)
その他(証券監視委)(財務局長等)	0(0)(0)	1(1)(0)	2(2)(0)	0(0)(0)	(0)(0)(0)	1(0)(1)

(注 $ ^{1} $ )上記の計数は、着手件数である。

（注2）「支店単独検査」とは、第一種金融商品取引業者のうち旧国内証券会社の支店の検査のみを実施するものである。

（注3）18事務年度以前は、「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」、「投資助言・代理業者」は「旧投資顧問業者」である。

（注4）20年7月～21年6月の件数のうち、右側の（）書きで記載されている件数は、21年4月から6月末までの件数（21年4月～22年3月までの期間と重複する件数）である。
## 2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区 分	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月
金融商品取引業者	第一種金融商品取引業者	旧国内証券会社	131	128	124	110	129
旧外国証券会社	184	119	41	218	163
旧金融先物取引業者	63	101	49	39	45
第二種金融商品取引業者	90	88	60
投資運用業者	142	129	116	141	153
投資助言·代理業者	17	24	20	16	21
登錄金融機関	47	46	35	27	33
金融商品仲介業者	-	3	50	0	18
自主規制機関	74	134	404	460	89
その他	-	-	50	0	0

（注1）検査年度中に臨店終了したものについて、臨店期間分を算出したものである。

（注2）18事務年度以前は、「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」、「投資助言・代理業者」は、「旧投資顧問業者」である。
## 3 検査結果の状況

## (1) 検査終了件数

区 分	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月
檢 查 終 了 件 数	150	209	219	220	(68)	211
金融商品取引業者	120	164	180	182	(57)	164
第一種金融商品取引業者	93	113	139	118	(30)	92
旧 国 内 証 券 会 社	69	90	93	92	(22)	68
旧 外 国 証 券 会 社	12	11	2	4	(1)	7
旧金融先物取引業者	12	12	44	22	(7)	17
第二種金融商品取引業者	-	-	0	3	(1)	8
投 資 運 用 業 者	10	25	18	16	(1)	18
投資助言·代理業者	17	26	23	45	(25)	46
登 錄 金 融 機 関	27	30	31	27	(10)	27
金 融 商 品 仲 介 業 者	1	1	0	1	(0)	1
投 資 法 人	2	7	4	9	(1)	11
自 主 規 制 機 関	-	7	1	1	(0)	8
そ の 他	-	-	3	0	(0)	0

（注1）「検査終了件数」とは、検査年度中に被検査法人等に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了した件数をいい、前検査事務年度着手分を含む。なお、支店単独検査は含まない。

（注2）「投資信託委託業者」、「投資法人」及び「投資顧問業者」は、平成17年7月からの証券検査一元化に伴い、金融庁から証券監視委に移管された。

（注3）18事務年度以前は、「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」、「投資助言・代理業者」は、「旧投資顧問業者」である。

（注4）20年7月～21年6月の件数のうち、右側の（）書きで記載されている件数は、21年4月から6月末までの件数（21年4月～22年3月までの期間と重複する件数）である。
## (2) 問題点が認められた業者等の数

区 分	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月
問題点が認められた業者等の数	121	112 (35)	123
不公正取引に関するもの	11	16 (1)	12
投資者保護に関するもの	49	43 (17)	57
財産・経理等に関するもの	44	28 (8)	27
その他業務運営に関するもの	81	60 (17)	58

（注1）「問題点が認められた業者等の数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社等の数をいう。

（注2）問題点の区分は、証券検査一元化に伴い検査範囲及び検査対象先が拡大したため、見直しを行った。区分は、「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」とした。

（注3）「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」は、各項目で問題点が認められた業者等の数をいう。したがって、各項目で重複する会社等があるため、各項目の合計と「問題点が認められた業者等の数」の数値とは一致しない。

（注 $ ^{4} $ ）20事務年度のカッコ書きの数は、平成21年4月から6月末までの集計であり、21年度との重複期間における業者等の数である。

(参考) 17事務年度・18事務年度の問題点が認められた業者等の数

区 分	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月
問題点が認められた業者等の数	93	142
不公正取引に関するもの	18	20
投資者保護に関するもの	50	74
財産・経理等に関するもの	25	25
その他業務運営に関するもの	60	101
4 グループ一体型検査の実施状況

グループ一体型検査	野村證券野村アセットマネジメント
SBI 証券SBI ジャパンネクスト証券
東京証券取引所東京証券取引所グループ東京証券取引所自主規制法人
みずほ証券みずほインベスターズ証券みずほ投信投資顧問
岡三証券岡三オンライン証券
金融庁検査局同時検査	アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド
みずほ証券
エイチ・エス・ビー・シー・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ

(注1) グループ一体型検査は、資本関係等にあるグループ内検査対象先の一体型の同時検査をいう。

(注2) 金融庁検査局同時検査は、金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対し、金融庁検査局と同時に検査を行うものをいい、グループ一体型検査を兼ねる。