Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
63	福岡県 平成23年(調) 第1号事件	被申請人の工場南側に設置されている製水器及び冷凍機のモーターから発生する作業音により、睡眠不足、耳鳴り、ストレス、血压上昇を発するようになり、日常生活に支障を来している。よって、被申請人は、①被申請人の工場の冷凍施設に防音施設を講ずるなどして、敷地境界において平成10年4月27日、旧A町との間で締結した「公害防止協定書」に付帯する「覚書」記載の基準以下に騒音を低減すること、②工場の冷凍庫からの作業音について、午後11時から午前6時までの間、敷地境界において40dB以下にすること。	23.12.9	24.10.4	調停打切り	調停委員会は、4回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
64	長崎県 平成24年(調) 第1号事件	申請人は、当該地を造成し、平成13年2月に住居を新築した。被申請人の父が昭和58年頃から養鶏業を開始し、被申請人が平成16年1月頃の養鶏場増設後、悪臭、鶏の毛、ほこりが申請人宅へ飛散するようになり、申請人は、物理的損害への対策や健康被害を受けたことによる医療機関受診等の金銭的出費をし、また、精神的負担を受けており日常生活に支障が生じている。よって、被申請人は、①その所有する養鶏場から発する鶏の羽毛、床に敷くおがくず、もみがら、飼料等の粉末が申請人宅に飛散しないようにすること、また、悪臭が申請人宅に及ぼないようにするなど適正に管理すること、②申請人に対し、損害賠償金を支払うこと、③申請人に対し、平成23年1月1日以降、養鶏場の適正な管理がなされるまでの期間、外壁・窓洗浄工事代として年4回、その他治療費、防臭・防塵マスク代を支払うこと。	24.2.21	24.6.22	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
65	長崎県 平成25年(調) 第1号事件	平成24年1月に体育館が改築された結果、申請人宅に面した体育館の窓・ドアを全て開放した状態で、断続的に床より騒音が発生するようになり、申請人は、肉体的・精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、①体育館の使用に際し、床への衝撃による騒音の発生が予測される場合には、申請人宅に面した体育館の窓・ドア全てを遮閉した状態で利用すること、②①が不可能な場合は、市が所有する他の体育施設を利用すること、③①及び②が不可能な場合は、騒音発生原因の調査を行い、体育館改築工事以前のように、申請人宅の窓を全て開放した状態においても騒音による不快を感じる事のない生活環境となる改修工事をすること。	25.3.12
66	熊本県 平成23年(調) 第1号事件	被申請人は、有価物（主に金属類）の収集、解体業を営んでおり、そこから発生する騒音及び振動により、申請人は、肉体的・精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、①地盤振動を止めるための措置を講ずること、②申請人宅を原状に回復すること、③相当額の金銭を申請人に支払うこと。	23.4.25	24.9.14	調停打切り	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
67	熊本県 平成24年(調) 第1号事件	被申請人Aが施工した污水管築造工事により、振動、騒音及び地盤沈下が発生。その結果、申請人の自宅が傾き、コンクリートや壁がひび割れたり、建具がゆがむ等の物的被害が生じた。この建物の傾き等を補正するためには、建物の基礎底部より下の支持地盤から	24.8.30
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
補強する必要があり、その工事に少なくとも1,000万円程度かかる。また、強い振動や騒音、建物の傾き等により安全性に不安を感じるなど、精神的苦痛を受けたため、慰謝料は100万円を下らない。被申請人Bも工事発注者として、監督員を現場に派遣する等して、指導・監督することができたはずであり、その注文や指示に過失があったというべき。よって、被申請人らは、①損害賠償金として1,100万円を支払うこと、②今後工事を実施する場合、十分な振動対策、騒音対策、地盤沈下対策を講じること、③今後工事を実施する場合、被申請人Bは振動対策、騒音対策、地盤沈下対策が十分に講じられているか監督し、不十分な場合は工事を中止させること、④今後工事を実施する場合、工事に起因して申請人の居宅が損傷した場合はその補償を行うこと。
68	沖縄県平成23年(調)第2号事件	被申請人が所有する食品スーパーの建物と申請人住居は通路を隔てて面しており、建物の構造上、音が反射することにより、通行人の会話や足音までもが聞こえる場所である。そのため、申請人や家族、アパート住民は当該通路を行き交う商品搬入トラックやバイク、荷物の積み卸し、冷凍機器の室外機等からの騒音、惣菜製造の際の悪臭等により、日常生活に支障を来している。よって、被申請人は、食品スーパー経営に伴う騒音等を止めること。	23. 6.19	24.12.17	調停成立	調停委員会は、11回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①申請人は、被申請人の費用負担により、申請人の住宅のサッシを防音サッシに交換する、②被申請人は、被申請人の費用負担により、食品スーパーの調理場換気扇について、排気ダクトの延長により排気口を店舗屋根部分に移動し、騒音防止のためダクト全体を覆う外壁を設置する、③被申請人及び納入業者が、本件店舗の申請人住宅側搬入口を用いて行う商品搬入作業は、当面の間、午前10時30分から行うものとする、④被申請人は、当面の間、午前10時30分以降に限り、搬入口付近において一般ゴミ、廃油、段ボール、空き缶及びペットボトル(キャップも含む)の回収作業を行うものとする、⑤被申請人は、本件紛争の解決金として金員を申請人に支払う、⑥当事者双方は、本調停の成立により、申請人申立にかかる全ての事項が円満に解決したことを確認するとともに、本調停条項における各合意内容を誠実に履行するものとする、⑦被申請人は、今後も引き続き、本件店舗周囲の良好な生活環境の維持に努める。また、当事者双方は、良好な関係が築けるよう努力することを確認する等を内容とする調停委員会の提
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
69	沖縄県 平成23年(調) 第3号事件	日常的に沖水の流入だけでなく、ヘドロ状の 汚泥が堆積し続け、庭の利用上及び衛生上も 受恐限度を超える被害を受けている。降雨の 日は汚水と同じ流入箇所から雨水が激しく流 入し庭が冠水し、豪雨の際は床下が浸水しな いか不安になる程の甚大な被害を受けてい る。プロック塀を支える石積みよう壁が膨ら む等の異常が見られ、不安である。よって、 被申請人は、①市公共下水道に接続するなど して、被申請人のアパートから申請人の住所 地への汚水・汚泥の流入を直ちに防止すると ともに堆積している汚泥を速やかに除去し搬 出すること、②アパートの雨樋等により集積 された雨水を適切に処理するため導水路を設 置するなどして、申請人の住所地への雨水の 流入を直ちに防止すること、③申請人の住所 地との境界にある石積みよう壁の上に後から 設置されたプロック塀が地震等により落下ま たは過大な加重によりよう壁を崩壊させるお それがあるので、直ちに撤去すること。	23. 8.15	24. 5. 7	調停成立	調停委員会は、4回の調停 期日の開催等手続を進めた 結果、①被申請人は、被申 請人所有アパートにおいて 発生する生活排水（トイ レ、厨房、洗面所、浴室、 洗濯機からの排水）を適正 に処理するために、平成24 年12月までに、以下の措置 を実施する。(1)現在、上記 アパートで使用しているト イレ排水のみの単独浄化槽 （以下「現浄化槽」という）の破損部分の修理。(2) 現浄化槽からの出口用排水 管全延長について、破損の 有無の調査と破損が確認さ れた場合の修理。(3)現在使 用しているトイレ排水以外 の生活雑水用の排水管につ いて、破損の有無の調査と 破損が確認された場合の修 理。(4)上記アパートの雨樋 及び側溝からの雨水について、その適切な排除措置の 継続、②申請人宅の敷地内 に堆積している汚水及び污 泥については、被申請人が 前項により措置を実施する のを待つまでもなく、被申 請人の責任で速やかに撤去 する、③上記①による措置 を実施した後も、汚水及び 污泥の流入が改善されなか った場合は、当事者双方に おいて解決に向けて真摯に 対応する等を内容とする調 停委員会の提示した調停案 を当事者双方が受諾し、本 件は終結した。
平 成 14 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成14年度政府関係機関予算参照書添附)

第 154 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成14年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

( 添附 )

平成14年度政府関係機関予算参照書

平成14年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について
## 平成 14 年度政府関係機関予算目録

予算総則
1

甲号収入支出予算
5

国民生活金融公庫
5

住宅金融公庫
5

農林漁業金融公庫
6

中小企業金融公庫
6

公營企業金融公庫
6

沖縄振興開発金融公庫
7

中小企業総合事業団信用保険部門
7

日本政策投資銀行
8

国際協力銀行
8
## (添附)

## 平成 14 年度政府関係機関予算参照書目録

平成14年度政府関係機関収入支出予定計算書	甲号収入支出予定計算書	111
国際協力銀行	121
甲号収入支出予定計算書	121
国民生活金融公庫	(参考)
甲号収入支出予定計算書	21	コード番号について
住宅金融公庫	21
甲号収入支出予定計算書	41
農林漁業金融公庫	41
甲号収入支出予定計算書	41
中小企業金融公庫	53
甲号収入支出予定計算書	53
公營企業金融公庫	63
甲号収入支出予定計算書	63
沖縄振興開発金融公庫	71
甲号収入支出予定計算書	71
中小企業総合事業団信用保険部門	87
甲号収入支出予定計算書	87
日本政策投資銀行	111
平 成 14 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 14 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成１４年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 生 活 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

沖縄振興開発金融公庫

中小企業総合事業団信用保険部門

日本政策投資銀行

国際協力銀行

2 前項に規定する中小企業総合事業団信用保険部門とは、中小企業総合事業団における「中小企業総合事業団法」第25条第1項に規定する特定保険等業務、「機械類信用保険法」第11条に規定する機械類信用保険業務及び「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第7条に規定する破綻金融機関等関連特別保険等業務に関する部門をいう。

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 生 活 金 融 公 庫	借 入 金 3,430,000,000千円
国 民 生 活 債 券 300,000,000
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 4,716,900,000
政府以外の者からの借入金 246,431,000
2 予算総則

公 庫	限 度 額
住宅金融公庫債券850,000,000千円住宅金融公庫財形住宅債券19,000,000政府引受債251,975,000住宅金融公庫住宅宅地債券179,008,000
農林漁業金融公庫借入金216,097,000農林漁業金融公庫債券35,000,000
中小企業金融公庫借入金945,000,000中小企業債券623,000,000
公營企業金融公庫公營企業債券2,122,000,000
沖縄振興開発金融公庫政府からの借入金188,424,000政府以外の者からの借入金2,800,000沖縄振興開発金融公庫債券10,000,000沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券1,396,000
2 財務大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。3 第1項に規定する国民生活債券、住宅金融公庫債券、住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫住宅宅地債券、農林漁業金融公庫債券、中小企業債券、公營企業債券、沖縄振興開発金融公庫債券及び沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、財務大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額を超えて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
予算総則 3

公 庫 又 は 銀 行	要	件	經	費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本政策投資銀行又は国際協力銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
2 次の表の左欄に掲げる公庫又は事業団において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
公 庫 又 は 事 業 団	保 険 金	限 度	額
1 住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」の規定による住宅融資保険基金の金額と住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業総合事業団信用保険部門	「中小企業信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金
「機械類信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業総合事業団法」第36条第1項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
「機械類信用保険法」第13条第1項の規定による機械類信用保険運営基金の金額と第14条第2項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第9条第1項の規定による破綻金融機関等関連特別保険等準備基金の金額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
4 予算総則

公庫又は事業団	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額 700,000,000千円
中小企業総合事業団信用 保険部門	「中小企業総合事業団法」第21条第4項 「機械類信用保険法」第7条 「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用 保険の特例に関する臨時措置法」第6条	保険価額の総額 27,241,000,000 貸付金の総額 592,200,000 保険価額の総額 2,032,653,000 保険価額の総額 164,000,000
(流用の制限)
第5条 日本政策投資銀行又は国際協力銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本政策投資銀行法」又は「国際協力銀行法」の規定により財務大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。 (1) 役職員に対して支給する給与に要する経費 (2) 交際費に要する経費 (俸給予算等の制限)
第6条 第1条に掲げる政府関係機関は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準を超えてみだりに増加し又は支給してはならない。 (補 則)
第7条 第1条に掲げる政府関係機関が平成14年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成13年5月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民生活金融公庫	事業益金	事業益金	198,611,268	事業損金	233,051,642
雑収入	一般会計より受入	198,611,268	予備	1,447,000
石油及びエネルギー需給構造高度化对策特別会計より受入	29,427,487
運用収入	27,507,559
雑収入	6,150
合計	10,000
事業益金	1,903,778
228,038,755	合計	234,498,642
2,420,000,000	事業損金	2,872,573,611
2,420,000,000	保険金	8,233,723
住宅融資保険料収入	12,348,575	予備	900,000
雑収入	住宅融資保険料収入	12,348,575
405,319,707
一般会計より受入	375,900,000
貸付手数料等収入	22,147,236
運用収入	2,295,210
雑収入	4,977,261
合計	2,837,668,282	合計	2,881,707,334
6 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
農林漁業金融公庫	事業益金	91,090,239	事業損金	161,811,579
基金收入	事業益金	91,090,239	予備費	550,000
雑收入	基金收入	84,500
合計	一般会计より受入	66,479,005
事業益金	運用收入	66,281,000
雑收入	雑收入	14,000
合計	184,005
事業益金	事業益金	157,653,744	合計	162,361,579
雑收入	一般会计より受入	156,777,286	事業損金	179,630,949
雑收入	電源開発促進対策特別会計より受入	156,777,286	予備費	640,000
合計	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	75,858
事業益金	運用收入	11,178
合計	雑收入	230,803
事業益金	事業益金	176,855,861	合計	180,270,949
合計	930,153,120	事業損金	665,930,913
事業益金	事業益金	930,153,120	予備費	51,000
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
沖繩振興開発金融公庫	雑訂入	運用収入	461,670
合計	雑訂入	237,801
事業益金	223,869
雑訂入	事業益金	930,614,790	合計	665,981,913
45,516,949	事業損金	53,802,413
45,516,949	予備	150,000
5,713,142
一般会計より受入	5,262,010
電源開発促進対策特別会計より受入	24,397
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	2,432
住宅資金貸付手数料等収入	188,653
運用収入	14,712
雑訂入	220,938
合計	51,230,091	合計	53,952,413
中小企業総合事業団信用保険部門	事業益金	1,014,332	事業損金	9,973,713
保険料収入	事業益金	1,014,332	保険金	1,066,640,737
回収金	保険料収入	178,966,941	予備	260,000
178,966,941
344,727,499
8 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
日本政策投資銀行	基 金 収 入 雑 収 入 合 计 事 業 益 金 雑 収 入 合 计 事 業 益 金 雑 収 入 合 计 事 業 益 金 雑 収 入 合 计 事 業 益 金 雑 収 入 合 计	回 収 金 基 金 収 入 一般会計より受入 運 用 収 入 雑 収 入 合 计 事 業 益 金 雑 収 入 合 计 事 業 益 金 雑 収 入 合 计	344,727,499302,435302,435149,827103,96710045,760525,161,034534,983,057534,983,0575,006,7031,477,5613,529,142539,989,760729,921,795729,921,795232,365,66613,577,584218,788,082962,287,461	合 计 事 業 損 金 予 備 費	1,076,874,450517,111,605459,000517,570,605807,369,149370,000807,739,149
(添附)

平 成 14 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算 参 照 書
平 成 14 年度 2010 国民生活金融公庫甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	228,038,755	276,590,015	△	48,551,260
2 支 出	234,498,642	278,221,753	△	43,723,111
(収入支出予定額内訳)(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0201-00 一般会计より受入	198,611,268	236,241,770	△	37,630,502	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
29,427,487	40,348,245	△	10,920,758
10 国民生活金融公庫

款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 一般会計より受入	27,507,559	39,430,166	△ 11,922,607	1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上2 生活衛生資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上3 小企業等経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上
0204-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	6,150	1,700	4,450	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入見込額を計上
0204-01 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	10,000	10,000	0	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-00 運用収入	10,000	10,000	0
0202-01 運用収入	1,903,778	906,379	997,399
0203-00 雑収収入	256,458	259,742	△ 3,284	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-02 労働保険料被保険者負担金	61,089	51,016	10,073	社会福祉・医療事業団等からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-03 受託手数料	61,089	51,016	10,073	固定資産処分及び宿舍使用料等の収入見込額を計上
0203-01 雑収収入	1,586,231	595,621	990,610
支 出
事項別内訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 事業損金	事務運営に必要な経費	72,512,046	72,241,726	270,320	事務運営に必要な人件費及び事務費
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
09予備費	税金業務委託費支払利息及び債券発行諸費予備費	804,8935,771,525153,963,1781,447,000	810,1545,932,334197,790,5391,447,000	△5,261△160,809△43,827,3610	国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等1財政融資資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息2国民生活債券の利息及びその発行諸費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収入支出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0202-00運用収入
0100-00事業益金	0202-01運用収入	10,000	10,000	0
0101-00事業益金	0203-00雑収入	1,903,778	906,379	997,399
0101-01貸付金利息	198,611,268	236,241,770	△37,630,502	0203-02労働保険料被保険者負担金	256,458	259,742	△3,284
0200-00雑収入	29,427,487	40,348,245	△10,920,758	0203-03受託手数料	61,089	51,016	10,073
0201-00一般会計より受入	0203-01雑収入	1,586,231	595,621	990,610
0201-01一般会計より受入	27,507,559	39,430,166	△11,922,607	収入合計	228,038,755	276,590,015	△48,551,260
0204-00石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	支出
01事業損金	233,051,642	276,774,753	△43,723,111
0204-01石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	6,150	1,700	4,450	1-01役員給	190,990	189,545	1,445
1-02職員基本給	26,426,969	26,644,844	△217,875
12 国民生活金融公庫

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-03 職員諸手当	13,595,965	13,788,389	△ 192,424	3-11 税金	804,893	810,154	△ 5,261
1-04 超過勤務手当	2,720,129	2,749,995	△ 29,866	5-12 業務委託費	5,771,525	5,932,334	△ 160,809
1-05 退職手当	3,879,730	4,458,938	△ 579,208	9-13 支払利息	152,173,803	197,050,370	△ 44,876,567
5-06 諸支出金	7,141,675	7,094,709	46,966	9-14 債券発行諸費	1,789,375	740,169	1,049,206
2-07 旅費	1,498,111	1,469,049	29,062	9-15 賠償償還及払戾金	100	100	0
3-08 業務諸費	16,765,011	15,552,981	1,212,030	09 予備費(9-.)	1,447,000	1,447,000	0
9-09 交際費	1,267	1,077	190
9-10 債権保全費	292,099	292,099	0	支出合計	234,498,642	278,221,753	△ 43,723,111
# 国 民 生 活 金 融 公 庫

平成14年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	8	190,990	俸給額欄の金額には非常勤の理事等(2人分)の給与を含む。
総裁	1
副総裁	2
理事	4
監事	1
職員	外内49(6箇月)35(6箇月)4,812	25,644,789
合計	外内49(6箇月)35(6箇月)4,820	25,835,779
# 国 民 生 活 金 融 公 庫

平 成 14 年 度 事 業 計 画

1. 平成 14 年度における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 3,680,500,000 千円、うち生活衛生資金貸付として 230,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、財政融資資金からの借入金 3,430,000,000 千円、国民生活債券の発行による収入 300,000,000 千円の計 3,730,000,000 千円から借入金償還等 49,500,000 千円を控除した額 3,680,500,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成14年度において社会福祉・医療事業団等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 14 年 度 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	3,680,500,000	前期 末 現 金 預 付 金	34,994,340
普 通 貸 付	3,150,000,000	借 入 金
生 活 衛 生 資 金 貸 付	230,000,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	3,430,000,000
恩 給 担 保 貸 付	45,000,000	国 民 生 活 債 券	300,000,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	500,000	貸 付 回 收 金	3,653,700,000
教 育 資 金 貸 付	255,000,000	普 通 貸 付 回 收 金	3,162,300,000
借 入 金 償 還	3,694,090,000	生 活 衛 生 資 金 貸 付 回 收 金	206,600,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	3,158,390,000	恩 给 担 保 貸 付 回 收 金	45,100,000
簡 保 積 立 金 借 入 金 償 還	535,700,000	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 收 金	200,000
固 定 資 產 取 得 費	2,839,747	教 育 資 金 貸 付 回 收 金	239,500,000
事 業 損 金	233,051,642	事 業 益 金	198,611,268
事 務 費	73,316,939	一 般 会 計 上 リ 受 入	27,507,559
国民生活金融公庫 15

支 出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
業務委託費	5,771,525	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	6,150
借入金利息	148,935,745	受託手数料	61,089
債券利息	3,238,048	雑収入	1,852,689
受託金支払利息	10
債券発行諸費	1,789,375
予備費	1,447,000
期末現金預付金	34,804,706
合計	7,646,733,095	合計	7,646,733,095
(備考)1上記の資金計画には、社会福祉・医療事業団等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3生活衛生資金貸付には、小企業等設備改善資金特別貸付(貸付予定額19,000,000千円)が含まれている。
# 国 民 生 活 金 融 公 庫

## 損益計算書

損失	利
益
科目	平成12年度決算額(円)	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)	科目	平成12年度決算額(円)	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)
經常費用	369,562,104,989	306,205,350,033	229,332,932,467	經常收益	369,548,901,314	306,205,350,033	229,332,932,467
借入金利息	219,370,124,530	178,427,911,186	137,063,862,000	贷付金利息	279,500,411,932	230,124,157,344	196,548,854,000
債券利息	133,981,386	1,201,619,280	4,495,143,000	普通贷付利息	221,708,664,295	180,120,797,235	153,595,737,000
受託金支払利息	15	10,000	10,000	生活衛生資金貸付利息	32,317,591,341	28,533,571,615	26,088,245,000
業務委託費	4,939,415,755	5,899,845,432	5,719,593,000	恩給担保貸付利息	983,356,299	646,328,321	549,993,000
委託金融機関等手数料	4,686,415,242	5,640,476,432	5,460,206,000	記名国债担保貸付利息	12,793,886	4,740,552	5,664,000
調査委託費	253,000,513	259,369,000	259,387,000	教育資金貸付利息	24,459,601,003	20,805,021,621	16,309,215,000
事務費	71,813,845,890	73,052,950,000	73,315,895,000	保証履行口利息	18,405,108	13,698,000	0
債券発行諸費	323,712,142	740,169,000	1,789,375,000	受託手數料	56,715,750	51,016,175	61,089,000
償却費	36,915,659,686	42,079,253,668	2,137,155,334	一般会计より受入	50,973,104,000	39,430,166,000	27,507,559,000
貸付金償却	34,999,675,818	40,000,000,000	0	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	0	1,700,000	6,150,000
20固定資産減価償却費	1,909,317,201	2,037,587,000	2,067,572,000	預付金利息	20,725,401	9,200,000	9,200,000
債券発行差金償却	6,666,667	41,666,668	69,583,334	有価証券益
貸倒引当金繰入	35,791,116,614	3,356,591,467	3,364,899,133	有価証券利息	6,345,637	800,000	800,000
雑損	274,248,971	0	0	雑収	768,832,626	797,193,900	1,842,689,000
予備費	0	1,447,000,000	1,447,000,000	貸倒引当金戻入	38,222,765,968	35,791,116,614	3,356,591,467
特別損失	特別利益
固定資産除却損	129,365,230	0	0	固定資産売却益	142,568,905	0	0
当期利益金	0	0	0
合計	369,691,470,219	306,205,350,033	229,332,932,467	合計	369,691,470,219	306,205,350,033	229,332,932,467
(注) 1 固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成12年度末

決算額(円)

22,279,128,567

平成13年度末予定額(円)24,316,715,567

平成14年度末予定額(円)26,384,287,567

2 平成 12 年度末決算額は、平成 13 年度末予定額及び平成 14 年度末予定額との比較対照のため組替え掲記している。
平 成 12 年 度 国 民 生 活 金 融 公 庫

財産目錄(平成13年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	未収労災受託手数料	704,025
貸 付 金	3,184,579口	10,861,722,558,575	未収厚年等受託手数料	14,716,800
普 通 貸 付	1,702,022口	8,715,753,858,095	未 収 金	58,169,100
環境衛生資金貸付	218,173口	1,092,318,269,041	雑 勘 定
恩 給 担 保 貸 付	122,485口	53,490,735,957	仮 拟 金	1,990,016,370
記名国债担保貸付	1,359口	388,018,128	固 定 資 座
教育資金貸付	1,136,646口	996,128,643,504	業務用固定資產	53,558,758,261
保 證 履 行口	3,894口	3,643,033,850	土 地	626筆 271,407m²
現 金 預 付 金	83,944,119,582	建 物	592棟 延276,514m²
現 金	228,036,219	自動車金庫交換機その他	59両 19台 162台 11,034点	1,982,408,737
預 付 金	83,716,083,363
郵便振替東京貯金事務センター外10センター	319,779,187	借 地 権	4口	21,424,000
銀行預付金日本銀行本店外553店	83,396,304,176	敷 金	1,230口	3,001,535,524
代理店勘定	3,111,067,093	固定資產仮払金	917,093,730
代理店勘定普通口北海道銀行本店外584店	684,875,097	繰 延 勘 定
代理店勘定代理店教育一般口第一勧業銀行本店外251店	2,169,591,996	債 券 発 行 差 金	93,333,333
代理店勘定教育郵貯口郵政事業庁	37,020,000	貸 倒 引 当 金	△ 35,791,116,614
代理店勘定年金教育口年金福祉事業団	219,580,000	資 座 合 計	10,985,764,565,181
未 収 収 益	17,077,659,481	(負 債 の 部)
未収貸付金利息	17,062,238,656	借 入 金	233口	10,462,080,000,000
未収受託手数料	15,420,825	資金運用部借入金	117口	8,070,880,000,000
20 国民生活金融公庫

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
簡 易 生 命 保 険 借 入 金	77口	未払恩給担保貸付手数料	447,300
一 般 会 計 借 入 金	39口	未払代理店教育一般貸付手数料	358,107,804
債 券	未払郵貨付手数料	47,361
債 券 発 行 高 第1回~第2回国民生活債券	100,000,000,000	未払年金教育貸付手数料	1,842,712
貸 付 受 入 金	48,907,600,000	未払回収手数料	18,889,366
未 払 費 用	48,682,398,102	雑 勘 定	4,223,567,079
未 払 借 入 金 利 息	47,658,188,814	仮 受 金	4,203,900,413
未払資金運用部借入金利息	37,912,032,245	仮 受 金	3,230,075,886
未払簡易生命保険借入金利息	9,746,156,569	貸 付 内 入 金	973,824,527
未 払 債 券 利 息	134,314,720	前 受 収 益	19,666,666
未 払 委 託 手 数 料	889,894,568	負 債 合 計	10,663,893,565,181
未 払 普 通 貸 付 手 数 料	309,843,358	正 味 財 産	321,871,000,000
未 払 環 衛 貸 付 手 数 料	200,716,667
平 成 14 年 度 2020 住 宅 金融 公 庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成14年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 収 入	2,837,668,282	3,143,078,735	△ 305,410,453
2 支 出	2,881,707,334	3,195,029,061	△ 313,321,727
[收入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 住宅融資保険料収入0201-00 住宅融資保険料収入0201-01 住宅融資保険料収入0300-00 雑収入0301-00 一般会計より受入	2,420,000,000	2,656,119,000	△ 236,119,000	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
12,348,575	13,535,345	△ 1,186,770	最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し、保険金額を基礎として収入見込額を算出
405,319,707	473,424,390	△ 68,104,683
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 一般会計より受入	375,900,000	440,500,000	△	64,600,000	業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上
0304-00 貸付手数料等収入	22,147,236	24,763,220	△	2,615,984	貸付契約件数及び支払方法変更件数を基礎として貸付手数料等の収入見込額を算出
0304-01 貸付手数料等収入
0302-00 運用収入	2,295,210	3,625,066	△	1,329,856	受託金融機関に対する預託金の利息収入等で、既往年度の収入実績を基礎として算出
0302-01 運用収入
0303-00 雑収入	4,977,261	4,536,104	△	441,157
0303-02 労働保険料被保険者負担金	60,697	61,421	△	724	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0303-01 雑収入	4,916,564	4,474,683	△	441,881	住宅融資保険雑収入等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費	22,726,672	21,873,148	853,524	事務運営に必要な人件費及び事務費
1,366,233	1,707,028	△	340,795	国税及び地方税の支払
46,068,787	57,931,898	△	11,863,111	業務の一部を委託する金融機関及び地方公共団体等に支払う手数料等
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
支出	9-10 債 権 保 全 費	483,865	437,547	46,318
01 事業損金	2,872,573,611	3,186,023,409	△ 313,449,798	3-11 税 金	1,366,233	1,707,028	△ 340,795
1-01 役員給	190,756	191,472	△ 716	5-12 業務委託費	46,068,787	57,931,898	△ 11,863,111
1-02 職員基本給	6,173,060	6,227,121	△ 54,061	9-13 支 払 利 息	2,771,981,653	3,081,644,847	△ 309,663,194
1-03 職員諸手当	3,318,248	3,378,062	△ 59,814	9-14 債券発行差金償還金	20,380,296	15,038,134	5,342,162
1-04 超過勤務手当	625,053	631,680	△ 6,627	9-15 債 券 発 行 諸 費	10,049,970	7,828,354	2,221,616
1-05 退職手当	1,339,675	1,025,074	314,601	9-16 賠償償還及払戻金	343,309	297,839	45,470
5-06 諸支出金	1,753,289	1,730,569	22,720	02 保 険 金
2-07 旅費	316,981	314,809	2,172	9-01 保 険 金	8,233,723	8,105,652	128,071
3-08 業務諸費	8,181,169	7,637,708	543,461	09 予 備 費(9-...)	900,000	900,000	0
9-09 交際費	1,267	1,267	0	支 出 合 計	2,881,707,334	3,195,029,061	△ 313,321,727
# 住 宅 金 融 公 庫

平成14年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	9	190,756
総裁	1
副総裁	1
理事	6
監事	1
職員	12(6簡月)8(6簡月)1,132	6,032,902
合計	12(6簡月)8(6簡月)1,141	6,223,658
# 住 宅 金 融 公 庫

平 成 14 年 度 事 業 計 画

1. 平成14年度における住宅資金融通事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付契約は、個人住宅資金貸付６,479,502,000千円、賃貸住宅資金貸付７７２,７３６,000千円、都市居住再生等資金貸付４５３,８８０,０００千円、復旧改良資金貸付８５,２２２,０００千円、関連公共施設等資金貸付２,５００,０００千円、宅地造成資金貸付１０,３６０,０００千円、財形住宅資金貸付３４０,０００,０００千円、総額８,１４４,２００,０００千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち３,６９５,４６２,０００千円、平成１３年度の貸付契約金額のうち３,９２５,５７９,０００千円、平成１２年度の貸付契約金額のうち７０９,３９４,０００千円、計８,３３０,４３５,０００千円を予定している。

（３）上記の原資としては、財政融資資金からの借入金４,７１６,９００,０００千円、民間からの借入金２４６,４３１,０００千円、住宅金融公庫債券の発行による収入８５０,０００,０００千円、住宅金融公庫財形住宅債券の発行による収入２７０,９７５,０００千円、住宅金融公庫住宅宅地債券の発行による収入１７９,００８,０００千円、貸付回収金等２,０６７,１２１,０００千円、計８,３３０,４３５,０００千円を予定している。

2. 平成 14 年度における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価額の総額 700,000,000 千円のうち、638,000,000 千円の 100 分の 90 に相当する金額 574,200,000 千円及び 62,000,000 千円の 100 分の 100 に相当する金額 62,000,000 千円の計 636,200,000 千円を予定している。

## 平 成 14 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
贷 付 金	8,330,435,000	前 期 末 现 金 预 付 金	607,952,180
借 入 金 償 還	5,673,427,000	贷 付 回 收 金	7,950,002,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	5,240,497,000	借 入 金	4,963,331,000
簡 保 積 立 金 借 入 金 償 還	242,822,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	4,716,900,000
民 間 借 入 金 償 還	190,108,000	民 間 借 入 金	246,431,000
支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
債 劵 償 還 金	247,000,892	債 劵	1,299,983,000
住 宅 金 融 公 庫 債 劵 償 還 金	20,455,865	住 宅 金 融 公 庫 債 劵	850,000,000
財 形 住 宅 債 劵 償 還 金	84,900,000	財 形 住 宅 債 劵	270,975,000
住 宅 宅 地 債 劵 償 還 金	141,645,027	住 宅 宅 地 債 劵	179,008,000
固 定 資 座 取 得 費	675,599	事 業 益 金	2,420,000,000
事 業 損 金	2,872,573,611	住 宅 融 資 保 險 料	12,348,575
事 務 費	24,092,905	一 般 会 計 占 贝 受 入	375,900,000
業 務 委 託 費	46,068,787	貸 付 手 数 料 等 叹 入	22,147,236
借 入 金 利 息	2,735,782,961	雑 叹	7,272,471
債 劵 利 息	36,198,692
債 劵 劵 行 差 金 債 還 金	20,380,296
債 劵 劵 行 諸 費	10,049,970
保 險 金	8,233,723
予 備 費	900,000
期 末 現 金 預 付 金	525,690,637
合 計	17,658,936,462	合 計	17,658,936,462
## 住 宅 金 融 公 庫

## 損益計算書

損失	利
科目	平成12年度決算額(円)	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)	科目	平成12年度決算額(円)	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)
経常費用	3,209,634,678,857	3,052,940,167,863	2,901,609,116,718	経常収益	3,330,414,301,201	3,053,044,009,788	2,901,767,366,718
借入金利息	3,018,737,065,716	2,852,232,366,145	2,686,701,117,000	貸付金利息	2,684,986,704,677	2,508,128,000,000	2,413,181,864,000
債券利息	27,245,937,066	30,950,954,000	38,513,107,000	住宅融資保険料	2,998,124,013	12,655,344,000	12,348,575,000
支払保険金	5,725,470,459	8,105,652,000	8,233,723,000	貸付手数料等収入	21,942,272,405	18,995,405,000	22,147,236,000
業務委託費	45,440,760,612	43,085,365,000	45,434,467,000	受託手数料	1,517,676,844	1,956,055,000	1,806,912,000
事務費	23,295,065,230	23,211,489,000	24,111,952,000	一般会计より受入	518,500,000,000	440,500,000,000	375,900,000,000
債券発行諸費	7,091,783,081	7,828,354,000	10,049,970,000	補給金	364,700,000,000	440,500,000,000	375,900,000,000
償却費	17,885,292,382	15,692,642,000	10,410,231,000	交付金	153,800,000,000	0	0
貸付金償却	5,738,139,125	4,000,000,000	0	預付金利息	5,603,422,905	2,225,066,000	2,230,210,000
20固定資産減価償却費	410,733,159	431,573,000	470,180,000	有価証労益	23,274,251	1,400,000,000	65,000,000
債券発行差金償却	11,736,420,098	11,261,069,000	9,940,051,000	雑収入	2,668,041,630	2,982,224,000	3,154,224,000
支払備金繰入	5,775,232,264	6,930,817,000	6,960,197,000	支払備金戻入	5,598,701,815	5,775,232,264	6,930,817,000
未経過保険料繰入	12,600,004,661	18,671,316,000	25,807,759,000	未経過保険料戻入	12,400,728,279	12,600,004,661	18,671,316,000
貸倒引当金繰入	45,826,678,863	45,331,212,718	44,486,593,718	貸倒引当金戻入	74,175,354,382	45,826,678,863	45,331,212,718
雑損	11,388,523	0	0	特別利益
予備費	0	900,000,000	900,000,000	固定資産売却益	282,647,781	0	0
当期利益金	153,162,270,125	103,841,925	158,250,000	特別損失金
当期特別損失金	32,100,000,000	0	-
合計	3,362,796,948,982	3,053,044,009,788	2,901,767,366,718	合計	3,362,796,948,982	3,053,044,009,788	2,901,767,366,718
(注)1平成12年度の当期利益金153,162,270,125円は、住宅資金融通事業に係る利益金153,800,000,000円と住宅融資保険特別勘定損失金637,729,875円との差額であり、平成13年度の当期利益金103,841,925円及び平成14年度の当期利益金158,250,000円は、住宅融資保険特別勘定利益金である。
なお、平成12年度の住宅融資保険特別勘定損失金は、「住宅金融公庫法」の規定により同勘定の積立金を取りくずして整理することとする。また、平成12年度の住宅資金融通事業に係る利益金は、同法の規定により特別損失を埋めるため一般会計から受け入れる交付金により生ずる利益金であるので、同法の規定により特別損失を減額して整理することとし、平成13年度及び平成14年度の住宅融資保険特別勘定利益金は、同法の規定により同勘定の積立金として積み立てることとする。

2 平成12年度の当期特別損失金32,100,000,000円は、「住宅金融公庫法」の規定により特別損失として整理したものである。