Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
經濟產業省主管 34
国土交通省主管 35
環境省主管 35

表 37
皇室費 37
国会所管 37
裁判所所管 37
会计檢查院所管 38
內閣所管 38
內閣府所管 39
総務省所管 42
法務省所管 44
外務省所管 46
財務省所管 46
文部科学省所管 48
厚生労働省所管 52
農林水産省所管 55
経済産業省所管 63
国土交通省所管 65
環境省所管 73
( 1 )

## 平 成 15 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成15年度における

歳入決算総額は

85,622,807,292,905 円

歳出決算総額は

82,415,970,662,328 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剰余金は 3,206,836,630,577 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成15年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	85,622,807,292,905円
であり、これを
歳入予算額	81,939,568,899,000円
{当初予算額	81,789,077,666,000円
予算補正追加額	856,972,122,000円
予算補正修正減少額	706,480,889,000円
に比べると	3,683,238,393,905円
増加した。
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
国 会	1,868,920,000	1,942,456,838	73,536,838	財 務 省	81,134,754,122,000	84,767,064,140,579	3,632,310,018,579
裁 判 所	10,161,550,000	15,730,154,867	5,568,604,867	文 部 科 学 省	15,522,235,000	20,673,054,964	5,150,819,964
会 計 検 查 院	26,080,000	30,481,634	4,401,634	厚 生 劳 働 省	61,601,546,000	59,876,463,739	△ 1,725,082,261
内 閣	23,849,000	66,442,189	42,593,189	農 林 水 座 省	410,576,203,000	400,566,923,658	△ 10,009,279,342
内 閣 府	46,513,626,000	64,371,085,087	17,857,459,087	經 济 座 業 省	31,135,658,000	48,824,958,035	17,689,300,035
総 務 省	56,794,098,000	58,597,765,561	1,803,667,561	国 土 交 通 省	36,073,489,000	46,003,478,354	9,929,989,354
法 務 省	117,684,792,000	118,032,144,904	347,352,904	環 境 省	1,015,701,000	1,150,104,010	134,403,010
外 務 省	15,817,030,000	19,877,638,486	4,060,608,486	合 計	81,939,568,899,000	85,622,807,292,905	3,683,238,393,905
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	41,786,000,000,000	43,282,403,100,964	1,496,403,100,964	租 税 法 人 税 汇 汇 汇
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	358,055,801,000	440,771,180,938	82,715,379,938	国有財産処分収入 土地売払代において土地の売払面積が予定より多かったこと等により増収(増収額67,266,872,248円)があったが、建物売払代において建物の売払単価が予定を下回ったこと等により減収(減収額425,460,768円)があったので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額66,841,411,480円)となったため
雑収入	2,946,509,442,000	2,923,395,288,071	△ 23,114,153,929	国有財産利用収入 物納証券等配当金収入において物納証券の配当金があったこと等により増収(増収額202,413,051円)があったが、土地及水面貸付料において土地の貸付単価が予定を下回ったこと等により減収(減収額4,696,173,990円)があったので、差引き国有財産利用収入において減収(減収額4,493,760,939円)となったため
公債金	36,445,000,000,000	35,344,999,633,274	△ 1,100,000,366,726	諸収入 返納金において補助金等の返納金が予定より多かったこと、貨幣交換差増が予定より多かったこと、弁償及違約金において損害賠償金が予定より多かったこと、雑収において相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金が予定より多かったこと等により増収(増収額73,489,004,890円)があったが、国債整理基金特別会計受入金において産業投資特別会社資本整備勘定の民間能力活用施設整備事業資金貸付金を要することが少なかったこと等により減収(減収額64,249,584,021円)があったので、差引き諸収入において増収(増収額9,239,420,869円)となったため
合計	81,939,568,899,000	85,622,807,292,905	3,683,238,393,905
## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

82,415,970,662,328 円

であり、これを

歲出予算現額

85,166,897,575,973 円

歲出予算額

81,939,568,899,000 円

当初予算額

81,789,077,666,000 円

予算補正追加額

1,422,122,182,000 円

予算補正修正減少額

1,271,630,949,000 円

前年度繰越額

3,227,328,676,973 円

に比べると

2,750,926,913,645 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

1,663,512,767,010 円

であって、不用となった額は

1,087,414,146,635 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

370,905,209,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
(5)

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第12条の規定による移替経(費)	国土交通省	1,177,802,000	0
公正取引委員会	内 閣 府	545,089,000	545,089,000	增は総務省所管から移替え、減は総務省所管へ移替え	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁判所	96,602,000	0	財務省所管から移替え
総 務 省	545,089,000	545,089,000	增は内閣府所管から移替え、減は内閣府所管へ移替え	科学技术術振興調整費、放射能調查研究費、南極地域觀測事業費、海洋開発及地球科学技術調查研究促進費、原子力試験研究費	内 閣 府 総 務 省	3,005,924,000460,319,000	0	文部科学省所管から移替え
人 権 委 員 会	法 務 省	4,013,128,000	4,013,128,000	增は(組織)人権委員会から(組織)法務本省及び(組織)法務局へ移替え、減は(組織)法務本省及び(組織)法務局へ移替え	文部科学省	383,592,000	9,169,589,000	增は(組織)文部科学本省所轄機関及び(組織)文化庁へ移替え、減は(組織)文部科学本省所轄機関及び(組織)文化庁へ移替え
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	厚生労働省	969,270,000	0	文部科学省所管から移替え
民間資金活用等经济政策推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄振興計画推進調査費、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部特別振興対策事業費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生設設整備費、沖縄農業振興費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道海岸事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林	内 閣 府	6,581,069,000	126,328,798,000	增は(組織)内閣本府から(組織)警察庁、(組織)防衛本庁及び(組織)防衛施設庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)防衛本庁及び(組織)防衛施設庁並びに総務省所管ほか7所管へ移替え	地域活性化施策推進費、新全国総合開発計画推進調査費、産業群島園芸振興費、水資源開発事業費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道海岸事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林	総 務 省	17,422,00041,496,00020,920,408,000198,286,389,000948,820,000	000
(6)

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增(円)	减(円)	增(円)	减(円)
居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用攝発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、国土総合開発事業調整費、北海道特定特別総合開発事業推進費	財 務 省	24,700,000	0
文 部 科 学 省	100,755,000	0
厚 生 労 働 省	214,548,000	0
農 林 水 産 省	917,380,000	0
經 济 産 業 省	926,125,000	0
国 土 交 通 省	378,483,000	0
地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費	内 閣 府	28,845,000	0	環境省所管からそれぞれ移替え	環境省	0	2,654,429,000	内閣府所管ほか7所管へ移替え
総 務 省	63,593,000	0	合 計	370,905,209,000	370,905,209,000
( 7 )

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	6,983,613,000	6,722,895,860	0	260,717,140	財 務 省	17,711,175,745,627	16,975,441,984,219	7,507,332,093	728,226,429,315
国 会	133,127,113,100	128,228,018,616	1,667,550,000	3,231,544,484	文 部 科 学 省	6,334,100,187,257	6,292,586,453,441	25,498,594,719	16,015,139,097
裁 判 所	319,709,536,916	314,944,459,845	2,832,360,452	1,932,716,619	厚 生 劳 働 省	20,359,077,065,973	20,152,283,746,225	76,986,565,863	129,806,753,885
会 計 検 查 院	19,086,192,000	18,855,131,521	45,367,674	185,692,805	農 林 水 座 省	3,651,124,175,212	3,246,425,261,143	364,405,847,857	40,293,066,212
内 閣	93,894,552,000	89,603,599,885	1,042,919,000	3,248,033,115	經 济 座 業 省	975,771,019,253	930,076,865,832	32,040,467,035	13,653,686,386
内 閣 府	5,631,466,188,801	5,487,535,874,424	95,606,725,450	48,323,588,927	国 土 交 通 省	8,879,356,021,942	8,079,569,103,064	763,508,688,676	36,278,230,202
総 務 省	19,072,010,971,475	18,992,928,528,219	42,529,673,580	36,552,769,676	環 境 省	315,247,041,533	234,201,018,806	68,176,608,160	12,869,414,567
法 務 省	672,754,978,357	627,314,298,774	42,206,523,329	3,234,156,254
外 務 省	992,013,173,527	839,253,422,454	139,457,543,122	13,302,207,951	合 計	85,166,897,575,973	82,415,970,662,328	1,663,512,767,010	1,087,414,146,635
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	19,879,385,009,409	19,720,061,365,920	43,529,175,827	115,794,467,662	国立学校特別会計へ繰入	1,472,356,827,000	1,472,356,827,000	0	0
生 活 保 護 費	1,810,222,567,000	1,810,222,567,000	0	0	科学 技 術 振 興 費	1,328,840,174,400	1,300,403,305,649	21,891,483,829	6,545,384,922
社 会 福 祉 費	1,925,627,783,109	1,883,085,834,540	33,597,637,627	8,944,310,942	文 教 施 設 費	220,884,517,000	201,784,759,000	15,659,362,000	3,440,396,000
社 会 保 険 費	14,989,445,026,000	14,976,520,005,314	0	12,925,020,686	教育 振 興 助 成 費	645,767,519,777	639,591,349,416	496,246,000	5,679,924,361
保 健 衛 生 対 策 費	578,529,801,300	562,532,148,439	9,931,538,200	6,066,114,661	育 英 事 業 費	115,875,875,000	115,852,651,363	0	23,223,637
失 業 対 策 費	575,559,832,000	487,700,810,627	0	87,859,021,373	国 債 費	16,082,418,573,000	15,544,023,946,191	0	538,394,626,809
文 教 及 び 科学 振 興 費	6,525,753,665,177	6,472,017,644,428	38,047,091,829	15,688,928,920	恩 給 関 係 費	1,235,837,971,000	1,206,999,291,093	21,221,022,000	7,617,657,907
義務教育費国庫負担金	2,742,028,752,000	2,742,028,752,000	0	0	文 官 等 恩 給 費	48,567,155,000	47,423,756,272	0	1,143,398,728
( 8 )

主要經費	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	主要經費	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)
旧軍人遺族等恩給費	1,115,446,718,000	1,089,989,785,837	20,819,987,000	4,636,945,163	工 木 扎 一 対 策 費	558,939,345,412	556,940,469,031	1,141,210,000	857,666,381
恩給支給事務費	3,746,829,000	3,712,515,566	0	34,313,434	食料安定供給関係費	772,219,999,000	743,980,118,725	11,306,534,000	16,933,346,275
遺族及び留守家族等援護費	68,077,269,000	65,873,233,418	401,035,000	1,803,000,582	產業投資特別会計へ線入	163,603,771,000	102,475,841,068	0	61,127,929,932
地方交付稅交付金	16,392,632,109,000	16,392,632,109,000	0	0	その他の事項経費	5,539,673,136,321	5,243,475,766,711	188,935,555,839	107,261,813,771
地方特例交付金	1,006,168,000,000	1,006,168,000,000	0	0	皇 室 費	6,983,613,000	6,722,895,860	0	260,717,140
防衛関係費	4,994,754,652,704	4,927,471,236,902	51,349,069,578	15,934,346,224	国 会	132,219,362,100	127,320,268,052	1,667,550,000	3,231,544,048
公共事業関係費	10,600,568,501,116	9,358,806,119,497	1,169,073,771,153	72,688,610,466	裁 判 所	319,709,536,916	314,944,459,845	2,832,360,452	1,932,716,619
治山治水対策事業費	1,591,268,874,531	1,452,577,951,752	137,440,498,462	1,250,424,317	会 計 検 查 院	19,086,192,000	18,855,131,521	45,367,674	185,692,805
道路整備事業費	2,564,614,531,594	2,432,020,438,824	132,430,033,343	164,059,427	内 閣 府	93,605,818,000	89,319,286,082	1,042,919,000	3,243,612,918
港湾空港鉄道等整備事業費	728,434,815,717	633,383,862,882	91,037,760,762	4,013,192,073	内 閣 府	442,681,326,842	384,946,396,936	28,632,782,017	29,102,147,889
住宅都市環境整備事業費	1,792,815,694,738	1,675,295,738,562	110,260,794,782	7,259,161,394	法 務 省	436,226,282,475	396,947,937,519	20,466,394,580	18,811,950,376
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,807,164,399,844	1,500,951,507,833	273,829,122,696	32,383,769,315	外 務 省	670,702,485,357	625,273,911,928	42,206,523,329	3,222,050,100
農業農村整備事業費	1,216,634,674,500	965,174,970,194	247,449,164,600	4,010,539,706	財 務 省	254,713,972,870	245,100,544,442	4,717,371,130	4,896,057,298
森林水産基盤整備事業費	434,160,362,450	393,591,806,205	34,219,107,950	6,349,448,295	文 部 科 学 省	188,606,380,433	180,035,289,570	6,094,863,186	2,476,227,677
調整費等	40,255,000,000	27,036,161,885	0	13,218,838,115	農 林 水 産 省	731,761,050,502	700,036,909,975	22,197,348,155	9,526,792,372
小計	10,175,348,353,374	9,080,032,438,137	1,026,666,482,595	68,649,432,642	経 済 産 業 省	178,266,153,947	160,341,994,961	13,565,935,243	4,358,223,743
災害復旧等事業費	425,220,147,742	278,773,681,360	142,407,288,558	4,039,177,824	国 土 交 通 省	730,417,306,160	684,598,937,905	36,188,310,233	9,630,058,022
経済協力費	1,044,370,986,657	899,766,401,115	134,868,502,992	9,736,082,550	環 境 省	77,513,425,492	74,406,618,215	1,770,498,747	1,336,308,530
中小企業対策費	252,570,967,177	241,152,352,647	4,040,833,792	7,377,780,738	合 計	85,166,897,575,973	82,415,970,662,328	1,663,512,767,010	1,087,414,146,635
(9)

(3)予備費使用
予備費の予算額は
であって、その使用額は
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。
なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
裁判所	裁判所	裁判費	596,062,000	法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省	530,598,000
内 閣 府	国際平和協力本部	国際平和協力本部	19,602,000	検 察 庁	検 察 官 署	132,409,000
警 察 庁	警 察 庁	525,597,000	検 察 費	23,659,000
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	19,349,520,000	計	156,068,000
武器車両等購入費	8,308,307,000	矯 正 官 署	矯 正 収 容 費	1,387,057,000
裝備品等整備諸費	8,620,467,000	計	2,073,723,000
計	36,278,294,000	外 務 省	外 務 本 省	19,362,000
計	36,823,493,000	在 外 公 館	在 外 公 館	1,584,660,000
総 務 省	総 務 本 省	眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	3,894,984,000	計	1,604,022,000
眾議院議員総選挙費	73,627,762,000	厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	国立病院及療養所經營費	10,956,698,000
最高裁判所裁判官国民審查費	637,941,000	農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農業生産振興費	104,785,000
眾議院議員総選挙啟発推進費	1,132,945,000	環 境 省	環 境 省	環 境 省	546,696,000
計	79,293,632,000	合 計	131,999,111,000
(4)翌年度繰越
翌年度繰越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次繰越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
国 会	参 議 院	参議院施設費	953,260,000	防 衛 本 庁	武器車両等購入費	1,395,191,584
国立国会図書館	国立国会図書館施設費	714,290,000	航空機購入費	170,152,839
計	1,667,550,000	施設整備費	6,697,857,307
裁判所	裁判所	裁判所施設費	1,573,778,862	施設整備等附带事務費	60,383,140
会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費	45,367,674	研究開発費	426,090,000
内 閣	内閣官房	情報収集衛星業務費	1,042,919,000	計	8,749,674,870
内 閣府	内閣本府	内閣本府	9,550,000	防 衛 施設 庁	施設運営等関連諸費	34,475,008,458
内閣本府施設費	4,356,336,684	提供施設移設整備費	5,005,392,000
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	10,561,165,000	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	2,838,733,600
沖縄開発事業費	16,279,085,105	沖縄北部特別振興対策事業費	474,732,600
計	31,206,136,789
警 察 庁	警察庁施設費	646,536,710	計	42,793,866,658
都道府県警察費補助	65,504,000	計	83,461,719,027
計	712,040,710	総 務 省	総 務 本 省	総 務 本 省	1,929,647,000
( 11 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
総務本省施設費	71,930,630	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	221,335,800
老朽化化学兵器廃棄処理事業費	6,987,315,000	沖縄北部特別振興対策事業費	872,496,000
恩 絵 費	20,819,987,000	沖縄教育振興事業費	1,466,226,000
過疎地域振興対策費	81,163,000	計	17,652,750,707
電波利用料財源電波監視等实施費	7,882,827,000	文部科学本省所轄機関	文部科学本省所轄研究所施設費	12,920,000
情報通信格差是正事業費	1,243,292,000	文 化 庁	文 化 庁 施設 費	915,608,000
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	47,114,000	文化財保存事業費	102,581,000
計	39,063,275,630	文化財保存施設整備費	653,045,385
消防 庁	消防災施設等整備費	1,279,291,000	計	1,671,234,385
計	40,342,566,630	計	19,336,905,092
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 设 費	32,208,648,774	厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	科 学 研 究 費	1,065,615,000
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 施 设 費	175,280,380	保健衛生施設整備費	7,418,521,000
經 济 協 力 費	134,292,877,992	社会福祉施設整備費	29,861,853,000
計	134,468,158,372	児童扶養手当給付諸費	1,323,000,000
在 外 公 館	在外公館施設費	4,209,316,000	遺族及留守家族等援護費	401,035,000
計	138,677,474,372	水道施設整備費	21,822,961,000
財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費	5,544,311,741	沖縄保健衛生施設整備費	1,042,010,200
国 稅 庁	稅務官署施設費	475,201,500	沖 縄 開 発 事 業 費	2,412,983,000
計	6,019,513,241	水資源開発事業費	3,210,425,000
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	公立文教施設整備費	13,303,000,000	離島振興事業費	225,442,000
公立文教施設災害復旧費	840,542,000	北海道水道施設整備費	744,208,000
私立学校助成費	496,246,000	計	69,528,053,200
科 学 技 術 振興費	268,143,907	国立ハンセン病療養所施設費	1,302,615,000
原子力平和利用研究促進費	184,761,000
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所施設費	715,625,536	農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	21,106,000
国立更生援護機関	国立更生援護所施設費	508,070,027	施設運営等関連諸費	48,239,000
計	72,054,363,763	水資源開発事業費	3,381,191,000
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	卸売市場施設整備費	3,345,766,000	離島振興事業費	2,737,446,000
農業生産振興費	1,535,234,000	牛肉等関稅財源離島農業生産基盤整備事業費	291,760,000
牛肉等関稅財源畜産振興費	1,828,960,000
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	202,587,060	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	264,382,000
農業経営対策費	4,758,783,000	北海道海岸事業費	162,190,000
農村振興費	12,767,926,000	北海道農業生産基盤整備事業費	4,137,518,000
風水害等対策費	3,843,000	牛肉等関稅財源北海道農業生産基盤整備事業費	540,614,000
海岸事業費	1,722,780,500
農業生産基盤整備事業費	82,649,580,000	北海道農村整備事業費	2,704,401,000
牛肉等関稅財源農業生産基盤整備事業費	478,542,000	北海道農地等保全管理事業費	392,853,000
農村整備事業費	115,886,445,600	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	306,235,000
農地等保全管理事業費	17,164,609,000
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	5,245,245,000	計	273,861,490,862
農業施設災害復旧事業費	7,120,189,702	農林水産本省検査指導機関	農林水産本省検査指導所施設費	703,065,000
農業施設災害関連事業費	203,836,000	林野庁	林業振興費	3,986,829,000
沖縄北部特別振興対策事業費	509,484,000	治山事業費	10,674,341,000
沖縄開発事業費	3,216,402,000	森林環境保全整備事業費	2,994,988,200
牛肉等関稅財源沖縄農業生産基盤整備事業費	233,343,000	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	136,006,000
緑資源整備事業費	18,330,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
森林居住環境整備事業費	7,101,238,800	計	33,604,586,450
山林施設災害復旧事業費	11,139,935,500	計	361,616,909,762
山林施設災害関連事業費	16,879,472,950	經 济 座 業 省	經 济 座 業 本 省	12,714,111,743
沖 縄 開 発 事 業 費	120,273,000	經 济 座 業 本 省 施設費	645,228,000
離 島 振 興 事 業 費	331,304,000	地域經濟活性化対策費	500,000,000
北海道森林環境保全整備事業費	65,049,000	中心市街地商業等活性化対策費	3,277,784,000
計	53,447,767,450	經 济 協 力 費	128,331,000
水 座 庁	水 座 業 振 興 費	1,666,751,000	独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	1,632,404,000
海 岸 事 業 費	2,114,028,000
水 座 基 盤 整 備 費	13,016,193,000	工業用水道事業費	1,257,038,000
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	161,715,000	沖 縄 開 発 事 業 費	8,384,000
水資源開発事業費	304,916,000
漁港施設災害復旧事業費	5,777,582,000	計	20,468,196,743
漁港施設災害関連事業費	83,604,000	原子力安全·保安院	原子力安全·保安院	26,596,000
沖縄北部特別振興対策事業費	348,858,000	中 小 企 業 庁	中小企業対策費	263,049,792
沖 縄 開 発 事 業 費	2,825,867,000	国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国 土 交 通 本 省	20,757,842,535
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	52,704,000	国土交通本省施設費	23,119,073,699
離 島 振 興 事 業 費	6,746,161,950	独立行政法人土木研究所施設整備費	97,173,000
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	32,120,000	官 庁 営 緒 費	5,206,330,629
北海道水産基盤整備費	775,902,500	運輸施設整備事業団等助成費	1,070,450,195
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	3,100,000	離島振興特別事業費	45,500,000
水資源開発事業費	3,797,210,000
治 水 事 業 費	92,299,447,599
( 14 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
急傾斜地崩壊対策等事業費	10,661,130,891	北海道都市計画事業費	1,640,879,000
海岸事業費	10,474,548,032	北海道農業生産基盤整備事業費	4,365,145,000
道路整備事業費	115,956,969,823	北海道農地等保全管理事業費	58,693,000
港湾事業費	38,859,656,000
空港整備事業費	5,146,965,000	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	763,748,000
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	20,734,847,572	沖縄北部特別振興対策事業費	166,612,000
新幹線鉄道整備事業費	16,151,000,000	沖縄開発事業費	5,259,352,491
住宅建設等事業費	74,607,584,559	沖縄住宅対策諸費	2,982,000
住宅対策諸費	40,442,000	施設運営等関連諸費	605,972,250
都市環境整備事業費	29,844,777,889	計	753,026,333,617
都市計画事業費	169,962,431,292	国土地理院	国土地理院施設費	116,481,000
河川等災害復旧事業費	83,928,906,657	北海道開発局	北海道災害復旧事業等工事諸費	386,465,000
河川等災害関連事業費	14,854,026,349	海上保安庁	海上保安官署施設費	469,355,000
揮発油税等財源離島道路整備事業費	3,441,728,500	船 舶 建 造 費	997,262,000
揮発油税等財源離島道路環境整備事業費	35,479,000	航路標識整備事業費	224,735,000
離島振興事業費	13,622,228,190	航路標識整備事業工事諸費	2,884,190
北海道治水事業費	795,936,000	計	1,694,236,190
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	7,380,000	計	755,223,515,807
環境省	環境省	環境省	610,550,000
北海道治山事業費	12,000,000	環境省施設費	18,272,000
北海道道路整備事業費	408,000,000	環境保全施設整備費	167,707,567
北海道港湾事業費	1,024,729,000	廃棄物処理施設整備費	55,292,336,400
北海道空港整備事業費	267,505,000	自然公園等事業費	3,441,301,763
北海道住宅建設等事業費	3,683,949,000	自然公園等事業工事諸費	2,319,000
( 15 )

所管	組織	項	金額(円)	所管	組織	項	金額(円)
環境調查研修所施設費	208,406,250	北海道廃棄物処理施設整備費	1,465,000,000
沖縄開発事業費	2,982,731,000	計	65,478,853,980
離島振興事業費	1,290,230,000	合計	1,599,507,928,519
財政法第42条ただし書の規定による事故繰越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
裁判所	裁判所	裁判所施設費	1,258,581,590	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所施設費	2,859,095,500
内 閣 府	内 閣 本 府	総理大臣官邸施設費	9,378,562,923	計	4,932,202,100
警 察 庁	警 察 庁 施設費	301,660,500	農 林 水 座 省	農 林 水 座 本 省	農地等保全管理事業費	2,194,000
防 衛 本 庁	施設整備費	3,500,000
防 衛 施設 庁	施設運営等関連諸費	2,461,283,000	沖 縄 開 発 事 業 費	17,858,000
計	12,145,006,423	計	20,052,000
総 務 省	総 務 本 省	老朽化化学兵器廃棄処理事業費	2,187,106,950	農林水産本省検査指導機関	農林水産本省検査指導所施設費	1,646,722,095
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施設費	9,997,874,555	林 野 庁	林 業 振 興 費	199,074,000
外 務 省	外 務 本 省	経 済 協 力 費	447,294,000	森林環境保全整備事業費	8,526,000
在 外 公 館	在 外 公 館	332,774,750	森林居住環境整備事業費	92,941,500
計	780,068,750	山林施設災害復旧事業費	140,459,000
財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費	1,450,253,902	山林施設災害復旧事業費	140,459,000
財 務 局	財 務 局	37,564,950	山林施設災害復旧事業費	596,684,500
計	1,487,818,852	計	1,037,685,000
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 本 省	19,320,000	水 産 庁	8,540,000
公立文教施設整備費	49,594,000	水 産 基 盤 整 備 費	50,600,000
科 学 技 術 振 興 費	714,668,300	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	12,145,000
原子力平和利用研究促進費	956,449,000
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	889,845,526	漁港施設災害復旧事業費	13,194,000
計	2,629,876,826	計	84,479,000
文 化 庁	文 化 庁 施設 費	3,531,812,801	計	2,788,938,095
計	6,161,689,627
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	保健衛生施設整備費	168,392,000	経 済 産 業 省	経 済 産 業 本 省	独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	11,102,625,000
社会 福 社 諸 費	20,684,000
社会福祉施設整備費	1,884,030,600	情報処理振興対策費	179,999,500
計	2,073,106,600	計	11,282,624,500
( 17 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	官 厅 营 繕 費	4,227,953,710	計	8,285,172,869
住宅建設等事業費	158,077,249	環境省	環境省	環境省	642,700,000
都市環境整備事業費	778,487,000	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	1,065,000,000
都市計画事業費	799,096,000	環境保全施設整備費	331,269,180
河川等災害復旧事業費	954,195,000	廃棄物処理施設整備費	650,295,000
河川等災害関連事業費	328,737,900	自然公園等事業費	8,490,000
計	7,246,546,859	計	2,697,754,180
気 象 庁	静止気象衛星業務費	1,038,626,010	合計	64,004,838,491
(5) 予算不用

巌出予算の不用額は 1,087,414,146,635円
であって、このうち、1項5億円以上のものについて所管別、組織別及び項別の不用額及び不用理由を示せば、下表のとおりである。
所 管	組 織	項	金	額(円)	不	用	理	由
国 会	衆 議 院	衆 議 院	2,120,144,656	議員歳費の支給が少なかったので、議員歳費を要することが少なかったこと等のため
参 議 院	参 議 院	697,191,328	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
裁 判 所	裁 判 所	最高 裁 判 所	1,067,478,816	長期給付に要する費用の負担金が予定より少なかったこと等により、国家公務員共済組合負担金を要することが少なかったこと等のため
下 級 裁 判 所	789,539,889	期末手当が少なかったこと等により、職員諸手当を要することが少なかったこと等のため
内 閣	内 閣 官 房	内 閣 官 房	775,164,089	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
情報収集衛星業務費	1,912,196,610	情報収集衛星を搭載したH-ⅡAロケットの打上げが失敗したこと等により、衛星の初期機能確認等に必要な情報収集衛星システム開発等委託費を要することが少なかったこと等のため
人 事 院	人 事 院	531,940,555	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
内 閣 府	内 閣 本 府	内 閣 本 府	1,849,281,662	退職手当の支給が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	16,887,641,252	相手国との交渉が難航したこと等により、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費を要することが少なかったこと等のため
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	2,742,600,000	推進を要する事業が少なかったため
警 察 庁	警 察 庁	7,678,240,338	警察活動に必要な捜査費を要することが少なかったこと等のため
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	8,435,008,312	職員に欠員があったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
武器車両等購入費	785,539,732	イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動が予定を下回ったこと等により、諸器材購入費を要することが少なかったこと等のため
装備品等整備諸費	2,356,030,985	概算契約に対する精算の結果等により、航空機修理費を要することが少なかったこと等のため
研究 開 発 費	585,833,385	契約価格が予定を下回ったので、研究用機械器具費を要することが少なかったこと等のため
防 衛 施 設 庁	施設運営等関連諸費	2,393,613,092	契約価格が予定を下回ったこと等により、提供施設等借料を要することが少なかったこと等のため
( 19 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
金 融 庁	金 融 庁	736,846,139	契約価格が予定を下回ったこと等により、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
総 務 省	総 務 本 省	総 務 本 省	7,782,325,181	平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等の請求が予定を下回ったので、平和条約国籍離脱者戦没者遺族弔慰金等給付金を要することが少なかったこと等のため
恩 給 費	5,780,343,891	普通扶助料の受給者が少なかったこと等により、旧軍人遺族等恩給費を要することが少なかったこと等のため
電波利用料財源電波監視等実施費	1,021,116,431	契約価格が予定を下回ったので、電子計算機等借料を要することが少なかったこと等のため
情報通信格差是正事業費	11,648,379,000	地方公共団体等からの交付申請が少なかったこと等により、情報通信格差是正事業費補助を要することが少なかったため
眾議院議員総選挙費	8,371,204,202	政見放送公営費及び経廃放送公営費が予定を下回ったこと等により、眾議院議員総選挙執行委託費を要することが少なかったこと等のため
消 防 庁	消防災施設等整備費	515,555,000	契約価格が予定を下回ったこと等により、消防災設備整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省	1,767,035,737	退職手当の支給が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省	3,392,935,062	旅券作成費が予定より少なかったこと等により、渡航事務庁費を要することが少なかったこと等のため
経 済 協 力 費	8,399,392,814	二国間の無償援助が予定を下回ったので、政府開発援助経済開発等援助費を要することが少なかったこと等のため
在 外 公 館	在 外 公 館	1,502,084,882	在外公館派遣員派遣事業が予定を下回ったこと等により、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
財 務 省	財 務 本 省	財 務 本 省	1,931,790,211	収入印紙等の製造枚数が少なかったので、印紙製造費を要することが少なかったこと等のため
第三者保证人特例措置等補給金	870,676,344	国民生活金融公庫において貸付けが予定を下回ったので、第三者保证人特例措置等補給金を要することが少なかったため
産業投資特別会計へ繰入	61,127,929,932	産業投資特別会計の社会資本整備勘定において民間能力活用施設整備事業資金貸付金を要することが少なかったこと等により、産業投資特別会計社会資本整備勘定へ繰入を要することが少なかったため
国 債 費	538,394,626,809	国債整理基金特別会計において金利の低下等に伴い国債利子等が減少したこと等により、普通国債等償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったため
貨幣製造費	1,748,653,767	流通用貨幣の製造枚数が少なかったこと等により、貨幣製造費を要することが少なかったため
経 済 協 力 費	521,284,282	開発途上国経済研究が予定を下回ったこと等により、政府開発援助諸謝金を要することが少なかったこと等のため
(20)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
財 務 局	財 務 局	972,418,099	契約価格が予定を下回ったので、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
税 関	税 関	894,448,377	低位号俸の職員が多かったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
国 税 庁	税 務 官 署	3,265,837,951	調査日数等が予定を下回ったので、税務調査旅費を要することが少なかったこと等のため
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 本 省	2,302,656,776	大学入学資格検定に係る試験問題作成協力者謝金等が予定を下回ったので、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
学 校 教 育 振 興 費	3,289,142,777	初任者研修事業等が予定を下回ったので、教員研修事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
公立文教施設整備費	2,983,174,000	改造事業等が予定を下回ったので、公立学校施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
私 立 学 校 助 成 費	1,525,294,373	特別補助等が予定を下回ったので、私立高等学校等経常費助成費補助金を要することが少なかったこと等のため
科 学 技 術 振 興 費	2,405,354,960	宇宙開発事業団において雑収入が予定より多かったこと等により、宇宙開発事業団研究費補助金を要することが少なかったこと等のため
科 学 技 術 振 興 調 整 費	505,495,368	非常勤職員の採用者数等が予定を下回ったので、非常勤職員手当を要することが少なかったこと等のため
原子力平和利用研究促進費	742,322,574	保障措置業務費等が予定を下回ったので、保障措置交付金を要することが少なかったこと等のため
ス ポ 一 ツ 振 興 費	527,406,730	地域武道センター整備事業が予定を下回ったこと等により、社会体育施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚 生 労 働 本 省	3,684,552,806	看護師等修学資金貸与事業の貸与対象人員が予定を下回ったこと等により、医療関係者養成確保対策費等補助金を要することが少なかったこと等のため
保 健 衛 生 諸 費	3,826,868,949	地方公共団体等からの交付申請が少なかったこと等により、医療施設等設備整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
保 健 衛 生 施設整備費	854,383,000	地方公共団体等からの交付申請が少なかったこと等により、医療施設等施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
職業転換対策事業費	2,982,905,915	中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業が予定を下回ったこと等により、職業能力開発支援事業委託費を要することが少なかったこと等のため
雇用保険国庫負担金	84,560,500,000	労働保険特別会計の雇用勘定において求職者給付費等が予定を下回ったので、労働保険特別会計へ繰入を要することが少なかったため
社会福祉施設整備費	4,634,135,910	地方公共団体からの交付申請が少なかったので、地方改善施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
(21)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
児童扶養手当給付諸費	1,582,220,218	支給対象人員が予定を下回ったので、児童扶養手当給付費を要することが少なかったこと等のため
遺族及留守家族等援護費	1,802,998,595	遺族年金等の支給額が予定を下回ったので、遺族等年金を要することが少なかったこと等のため
特別児童扶養手当等給付諸費	802,638,963	支給対象人員が予定を下回ったので、特別児童扶養手当給付費を要することが少なかったこと等のため
老人福祉費	799,412,000	軽費老人ホームの入所措置人員が少なかったこと等により、軽費老人ホーム事務費補助金を要することが少なかったこと等のため
介護保険推進費	1,649,494,259	地方公共団体からの交付申請が少なかったので、介護保険事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
健康保険組合助成費	9,337,043,000	健康保険組合からの交付申請が少なかったので、給付費臨時補助金を要することが少なかったため
社会保险国庫負担金	606,000,000	厚生保険特別会計の業務勘定において予備費を使用しなかったので、厚生保険特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
国民年金国庫負担金	500,000,870	国民年金特別会計の業務勘定において予備費を使用しなかったので、国民年金特別会計へ繰入を要することが少なかったため
水道施設整備費	6,793,082,241	地方公共団体からの交付申請が少なかったこと等により、水道施設整備費補助を要することが少なかったこと等のため
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所運営費	839,884,600	超過勤務が少なかったので、超過勤務手当を要することが少なかったこと等のため
都道府県労働局	都道府県労働局	1,403,801,837	職業相談員数が予定を下回ったこと等により、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
農林水産省	農林水産本省	農林水産本省	1,766,132,502	退職手当の支給が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
総合食料対策費	2,531,132,430	推進事業が予定を下回ったこと等により、総合食料対策地方公共団体事業推進費補助金を要することが少なかったこと等のため
農業生産振興費	1,039,671,848	契約価格が予定を下回ったこと等により、生産振興総合対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
水田農業経営確立対策費	1,510,170,765	基本助成の対象となる面積が予定を下回ったこと等により、水田農業経営確立助成等補助金を要することが少なかったこと等のため
農業経営対策費	7,129,584,631	事業計画の変更等により、農業経営対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
農林漁業金融費	975,961,906	貸付残高が予定を下回ったので、農業近代化資金利子補給等補助金を要することが少なかったこと等のため
農村振興費	3,440,405,641	事業計画の変更等により、農村振興対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため