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## イ 誇大広告の表示

当社は、当社ホームページ上で、上記4回の配当金の支払いについて、「配当実績」と表示した上で「各出資額に応じた予定配当率で償還させていただきました。」と表示し、配当金の原資が投資者の出資金であるにもかかわらず、あたかも運用が順調に行われた結果、収益が発生し、予定どおりに配当されたかのような表示を行っており、著しく投資者を誤認させるような表示となっている。

## ☐ 説明資料等における虚偽の表示

当社がファンドの投資者への説明資料に使用しているパンフレットには「ファンドの収益源となっているリース料は年間包括契約のため、採掘量などには左右されません。契約した時点でリース料は決まっているので配当の予測も可能です。実際、今年の1月と3月には予定通りの配当を行いました。」と表示されており、投資者へ「配当金」と称して支払った金銭は、あたかもファンドに重機等のリース料として収益が発生し、当該収益が支払われたかのような虚偽の表示となっており、投資者の判断を誤らせるような表示となっている。

さらに、当社は、上記4回の配当金の支払いに際し、当該計算期間中にリース事業によるリース料収入の入金が全くないにもかかわらず、あたかもリース料収入に基づく配当を行っているかのように装うため、当該計算期間におけるリース料収入及びそこから控除する費用の計算を記載した「匿名組合損益計算書」に、シミュレーションによって算出した虚偽の「リース料収入」の金額を記入し、各投資者に送付した。

## ④ 変更登録前の私募の取扱い

当社は、当社が金融商品取引業の業務の種別について、変更登録を受ける前の平成20年7月頃、2名の投資者に対してファンドに係る私募の取扱いを行い、ファンド出資金及び手数料として合計約400万円を受け入れた。

## ⑤ 事実と異なる変更登録申請書の記載

第二種金融商品取引業の変更登録を受けるに当たって、当社が、関東財務局長に提出した変更登録申請書によると、第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス業務を担当する部署として管理部長を置く旨の記載があるが、変更登録申請の前後を通じて、管理部長として変更登録申請に記載された人物が当社に勤務していた実態はなく、また、当初から同人を当社社員として勤務させる予定もなかった。

· 勧告年月日

平成21年9月11日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 登録の取消し

② 業務改善命令（イ 顧客の状況、顧客が出資等をした財産の運用・管理状況を早急に把握し、匿名組合の営業者と協議して、当該財産の顧客への返還に関する方策を策定するとともに、これを匿名組合の営業者とともに確実に実施すること、ロ イについて、顧客に対し、十分に説明すること、ハ 顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること、ニ 顧客への説明及び出資金の返還のために必要な人的体制を整えること）

(2) 集団投資スキームに係る取得勧誘及び運用において公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況〔金商法第24条第1項、第38条第1号及び第42条の4違反。金商法第38条第6号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号該当〕

☐ 株式会社コンコードは、未公開株式ファンドに係る取得勧誘及び運用を主たる業務とし
ており、平成21年3月31日、金融商品取引業（第二種金融商品取引業及び投資運用業）の登録を受けている。

当社は、A社を投資先とするEPP投資事業有限責任組合（以下この(2)において「EPPフアンド」という。）、B社を投資先とするBS投資事業有限責任組合（以下この(2)において「BSファンド」という。）及びBS2号投資事業有限責任組合（以下この(2)において「BS2号ファンド」という。）を設立し、それぞれ当該組合持分の取得勧誘をし、受け入れた出資金を投資先企業発行の株式及び新株予約権を投資対象とする運用を行っている。

当社は、BS2号ファンドにつき取得勧務する（募集期間：平成20年11月～平成21年5月）ことにより、230名の出資者から総額2億4,402万円の出資金を受け入れているが（募集期間経過後も合わせると、実顧客数519名から総額6億4,839万円を受け入れている。）、今回検査において当該ファンドに係る取得勧務及び運用業務等につき検証したところ、下記①ないし④のとおり、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められた。

## ① 多額の出資者負担費用が出資者に説明されていない状況

当社は、関係会社等3社とともにBS2号ファンドに係る取得勧務を行っているが、その勧務に応じた出資者から受け入れた出資金1口21万円のうち12万円を上記関係会社等に手数料(以下この(2)において「本件販売手数料」という。)として支払っている。

当該手数料は、当該ファンドに係る取得勧誘時に出資者に対して説明すべき出資者負担費用と認められるが、当社が当該ファンドに係る取得勧誘及び契約締結に際して出資者に交付している「契約締結前交付書面」、「契約締結時交付書面」、「投資事業有限責任組合契約書」、その他販売勧誘資料のいずれにおいても、当社が出資金から徴取する管理報酬（総出資額の3％に相当する額）等が記載されているにとどまり、本件販売手数料については出資者負担費用として一切表示されていない。

## ② B S 2号ファンドに係る出資金の流用

平成21年10月13日現在において、B社は当社又はBS2号ファンドに対する新株予約権発行の手続を行っておらず、また、当社又はB社とBS2号ファンドとの間の新株予約権等に係る売買契約も全く行われておらず、BS2号ファンドは投資先企業の株式及び新株予約権を全く取得していない。

そのような中で当社は、出資者から受け入れたＢＳ２号ファンドに係る出資金を当該ファンドの運用財産として自己の固有財産と区別することなく、当社口座に振り替え、当該出資金１口２１万円のうち１２万円を前記①の本件販売手数料として関係会社等に支払っていたほか、その余の９万円についても当社の役員報酬や運転資金に費消・流用していた。

## ③ B S 2号ファンドに係る虚偽の有価証券報告書の提出

当社は、BS2号ファンドに係る特定有価証券の発行者として、平成21年6月29日、EDINETにより関東財務局長へ当該ファンドの第1期（自平成20年9月15日、至平成21年3月31日）に係る有価証券報告書を提出している。

しかしながら、上記②のとおり、B S 2号ファンドは未上場株式等（B社の株式及び新株予約権）を取得した実態がないにもかかわらず、当該有価証券報告書には、「第3組合等の経理状況」の「1財務諸表（1）貸借対照表」に「資産の部 流動資産 投資有価証券 229,740 千円」等といった記載があり、虚偽の記載があるものと認められる。

## ④ 虚偽のことを告げる行為

当社は、関係会社等とともにBS2号ファンドに係る有価証券届出書記載の募集期間経過後においても、当該ファンドにつき今後予想される解約に伴い当社が当該組合持分を取得するであろうことを前提として、未だ保有するに至っていない当該組合持分を当
社が出資者に譲渡するという形で、当該ファンドに係る取得勧誘を継続していた。

当社は、上記譲渡契約時に当該組合持分を保有していないにもかかわらず、これを取得・保有しているように装って出資者との間で譲渡契約を締結し、平成21年6月1日以降363名の出資者から総額4億437万円を受け入れ、当該譲渡代金を関係会社等への販売手数料の支払いや当社の役員報酬及び運転資金に費消している。

なお、ＥＰＰファンド及びＢＳファンドにおいても、当社は、当該各ファンドに係る有価証券届出書記載の募集期間経過後にその上限とされている発行価額総額を超えてその持分の取得勧誘を行うなどしており、営業管理態勢上の問題が認められた。

· 勧告年月日

平成21年10月29日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 登録の取消し

② 業務改善命令（イ 顧客の状況、顧客が出資等をした財産の運用・管理状況を早急に把握し、当該財産の顧客への返還に関する方策等を策定するとともに、これを確実に実施すること、ロ イについて、顧客に対し、十分に説明すること、ハ 顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること、ニ 顧客への説明及び出資金の返還のために必要な人的体制を整えること）

(3) 自己の利益を図るためファンド出資者の利益を害する運用を行う行為〔金商法第42条の2第7号に基づく金商業等府令第130条第1項第2号該当〕

株式会社ウィズダムキャピタルは、未公開会社A社の株式に投資する「A社投資事業組合」(以下この(3)において「当該ファンド」という。）を設立し、当該ファンドの出資持分の取得の勧誘を行うとともに、業務執行組合員として当該ファンドの運用も行っている。今回検査において、当該ファンドに係る業務を検証したところ、下記のとおり、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められた。

当社は、平成21年5月、A社の既存株主及びA社からA社株式を取得させ、A社の株式公開を支援する当該ファンドを設立した。これに先立ち、当社代表取締役社長は、既存株主との間で、A社株式の当該ファンドでの取得単価を決定した上で、決定した取得単価を嵩上げし、単価嵩上げに伴い当該ファンドから既存株主へ余分に支払われる譲渡代金を当社へ還流させる旨の約束（以下この(3)において「本件約束」という。）を行った。

当社は、平成21年5月から10月にかけて、当該ファンドの出資持分の取得の勧務を行い、顧客より出資を受け入れるとともに、当該ファンドに、既存株主及びA社からA社株式を取得させている。この際、当社は、本件約束に基づき、当該ファンドに嵩上げした単価で既存株主からA社株式を取得させており、その後、既存株主から、支払われた譲渡代金の一部が当社へ還流されていた。

· 勧告年月日

平成21年11月12日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全業務の停止3か月

② 業務改善命令（イ 全てのファンドについて、顧客の状況、顧客が出資した財産の運用・管理状況等を早急に把握すること、ロ A社投資事業組合について、
当社に還流した資金を回復するための方策を策定すること、当該方策を顧客に十分に説明の上で、その意向を踏まえた必要な対応をとること、また、他のファンドの顧客も含め、今回の行政処分の内容について、十分に説明の上で、その意向を踏まえた必要な対応をとること、ハーキング方法を行為に係る経営陣の責任の所在の明確化を図るとともに、適切な経営管理態勢及び内部管理態勢の構築を図ること、ニーズ内部監査機能を強化し、監査機能の実効性を確保すること

## (4) 出資金の使途が不明な状況〔金商法第51条該当〕

☐ 株式会社 RSTは、平成19年3月から平成20年7月頃までの間、匿名組合（以下この(4)において「サルベージファンド」という。）契約に基づく権利の私募を行っていた。サルベージファンドは、当社を営業者とし、「沈没船からの歴史的文化財引揚げ事業全般への投資を行うことを目的」とした匿名組合契約で、約8億円の出資金が集められた。

サルベージファンドの匿名組合契約書では、出資金を、契約書で定義された事業（以下この(4)において「本件事業」という。）の各事業主体に対して出資・提供することに充てる旨や、出資金の一部を営業者の本件事業に係る営業諸経費に充てることができる旨が規定されていた。

今回検査において、当社が支出したサルベージファンドの出資金の使途等について検証を行ったところ、当社は、当社が第二種金融商品取引業の登録を受けた平成20年5月16日から前代表取締役社長（以下この(4)において「前社長」という。）が退任した平成20年8月末日（第13期事業年度末）までの間、前社長に対して、仮払経費の名目で約930万円を支払っているが、そのうち約770万円分について、当社では領収証の保管が行われておらず、出資金の使途が不明な状況にある。

また、当社は、前社長に対して、平成19年9月から平成20年8月までの間、上記930万円を含めて約1億5,000万円を仮払経費として支払っているところ、当該仮払経費は、当社が前社長から「エクアドル事業権利」と称する権利を1億5,000万円で取得したとして、一旦、平成20年8月31日付で1億5,000万円の未払金を計上し、当該未払金と仮払経費を同日付で相殺した経理処理となっている。しかしながら、当社が前社長から取得したとしている「エクアドル事業権利」と称する権利を表する書面及び当社が前社長から権利を取得したことを示す売買契約書等の書面は存在せず、また、取得金額算出の根拠も不明な状況にある。

他方、サルベージファンドについて当社は、平成20年8月19日付で投資者に対して、現地国の政変を理由に「事業運営が困難となり契約を終了する。」旨の通知を行っている。しかし、当社がサルベージファンドの事業遂行のために事業委託先に送金したとする金額は、サルベージファンドにより集めた出資金の一部であり、その他の出資金については、国内において、費消又は不明金となっている。

なお、平成21年10月2日（今回検査基準日）までのところ、サルベージファンドについて清算手続が行われていない状況にある。

上記のとおり、当社では、出資金の使途が不明になっていたり、権利内容が明確ではない権利を取得したものとして経理処理を行っていたりするなど、投資者から集めた出資金の使途について、管理が不十分であることが認められる。

· 勧告年月日

平成22年1月20日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令
金融商品取引業の全業務の停止2か月

## ② 業務改善命令

イ全てのファンドについて、ファンドごとに、次に掲げる事項

i ファンド財産の分別管理を確保するための方策を策定し、早急に実施すること

ii 出資金等の入金状況を早急・詳細に把握すること

iii 出資金等の支出状況を早急・詳細に把握するとともに、契約に照らし、支出の適切性について検証すること。不適切な支出がある場合は、出資者の意向を踏まえ、ファンド財産回復のための方策を策定し、確実に実施すること

ロ サルベージファンドについて、次に掲げる事項

i 上記イのほか、使途不明金等について、その使途、支出の決定者及び支出を決定した理由を検証・把握すること、その上で、その回復方策を策定し、確実に実施すること

ii 海外の業務委託先への送金に際して発生したとする被害の回復方策を策定し、確実に実施すること

iii 海外の業務委託先の事業の実施状況を、早急・詳細に把握すること

iv 上記について出資者に十分説明の上で、その意向を踏まえ、ファンド清算の方針を策定し、これを確実に実施すること

ハ 金融商品取引業者として適切な経営管理態勢・内部管理態勢を構築すること

二 役職員に対し、金融商品取引法その他の関連法令諸規則に関する研修を実施するなど、法令遵守意識の徹底のために必要な対応をとること

ホ今般の行政処分について、顧客に十分に説明すること

(注) 上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした(5)の「分別管理が確保されていない状況で私募を行う行為」及び(6)の「收益が発生していない状況で配当金を支払っているにもかかわらず私募を行う行為」に係る処分を含む。

## (5) 分別管理が確保されていない状況で私募を行う行為 [金商法第 40 条の 3 違反]

株式会社 RSTは、6種の匿名組合契約（以下この(5)において「ファンド」という。）に基づく権利の私募を行っているため、各ファンドにおける出資金の使途等について検証したところ、当社の定款及び匿名組合契約書等において、出資金の分別管理に関する定めがなされていないことに加え、以下のとおり各ファンドの出資金等の分別管理が確保されていない状況であるにもかかわらず、私募を行っている状況が認められた。

① 当社は、投資者に対し、出資申込書又は重要事項説明書と称する契約締結前交付書面において「払込口座」又は「営業者口座」の名称で、6種のファンド毎に異なる出資金の受入口座（以下この(5)において「出資金受入口座」という。）を指定しており、それぞれのファンドの出資者から振り込まれた出資金は、一旦、それぞれのファンドの各出資金受入口座に入金されている。

しかしながら、それぞれのファンドの出資者から、それぞれのファンドへの出資金が入金された後、当社は、これらの出資金を一つの口座（以下この5）において「総合口座」という。）に集約し、当該総合口座から各種の費用を支出しているため、当該支出が、当社の費用なのか、ファンドに係る費用なのか、どのファンドに係る費用なのかといった点について、分別した管理が確保されていない。

② 当社は、当社が私募を行っているファンド（以下この(5)において「Aファンド」という。）の事業の一環であったダイバーズウォッチ販売事業に関し、仕入先に対して、ダ
イバーズウォッチ等の仕入代金を総合口座から「振込」により支払っているものの、A ファンド以外のファンドの出資金を原資としていた事例が認められるなど、当社のファンドに係る費用の支出について、分別管理が確保されていない。

③ 当社は、事業の維持のため急遽資金補給の必要が生じた場合等には、協力者から借入れを行っているとしているものの、これらの借入れについては、契約書を作成していない場合もあるなど資金使途が明確化されておらず、当社固有の財産（当社の借入れ）なのか、ファンドが掲げる事業を運営等するために必要となる財産（ファンドに係る借入れ）なのか、ファンドに係る借入れだとしても、どのファンドに係る借入れなのかが判別できない状況となっている。

しかしながら、当社は、これらの借入金を、出資金受入口座に振り込まれた各ファンドに係る出資金が振り替えられる口座となっている総合口座で受け入れ、総合口座から元本及び金利を返済していた。

よって、当社では、借入金の管理について、当社の借入れなのか、ファンドに係る借入れなのか、どのファンドに係る借入れなのかといった点について分別した管理が確保されていない。

· 勧告対象

当社

(注) 勧告年月日、行政処分の内容については、(4)の「出資金の使途が不明な状況」を参照。

(6) 収益が発生していない状況で配当金を支払っているにもかかわらず私募を行う行為〔金商法第51条該当〕

株式会社 RST における今回検査において、各ファンドの配当状況及び各ファンドに掲げる事業の収益を検証したところ、当社は、一部のファンドにおいて、営業者たち当社に収益が発生していない状況で配当金を支払っているにもかかわらず、私募を行っている状況が認められた。

· 勧告対象

当社

(注) 勧告年月日、行政処分の内容については、(4)の「出資金の使途が不明な状況」を参照。

(7) 集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上著しく不当な行為が認められる状況〔金商法第52条第1項第9号該当〕

☐ 株式会社 Art Investment Bank は、A 社を営業者として、A I B アート 1 号有限責任事業組合（以下この(7)において「1 号組合」という。）に対する出資を出資対象事業とする匿名組合契約（以下この(7)において「1 号ファンド」という。）持分の私募の取扱いを行っていた。また、平成 21 年 10 月 21 日現在では、A I B アート 2 号有限責任事業組合（以下この(7)において「2 号組合」といい、1 号組合と併せて「当組合」という。）に対する出資を出資対象事業とする匿名組合契約（以下この(7)及び(8)において「2 号ファンド」といい、1 号ファンドと併せて「当ファンド」という。）持分の私募の取扱いを行っている。

さらに、当社は、A社との有限責任事業組合契約に基づき、当組合の組合員として、A社から当組合に出資された資金を基に美術品の売買等に係る業務を執行している。

今回検査において、当ファンド持分に係る当社の私募の取扱い業務について検証したところ、以下の事実が認められた。

① 当社が私募の取扱いを行っている匿名組合の出資対象事業である1号組合が、絵画の
購入を委託していた業者に対して、5作品（以下この(7)において「本各作品」という。）に係る売買代金全額の支払いを行っていたにもかかわらず、当該業者がオークションハウス及び海外の業者に売買代金全額を支払っていない状況にあり、1号組合は、本各作品の所有権を取得していないことが判明した。

当社は、本各作品が以上のような状況にあるにもかかわらず、売買代金支払い後も、本各作品の保管等に関する証明等を確認するなど、本各作品に係る売買契約の履行状況及び所有権の取得状況を把握しておらず、今回検査着手後の平成21年11月4日に至るまで、本各作品につき1号組合が所有権を取得していない事実を看過していた。

また、当社は、1号組合が上記のような状況にあるにもかかわらず、1号組合に対する出資を投資対象事業とする1号ファンド持分について、平成21年6月30日まで私募の取扱いを行っており、今回検査で指摘を受けて、上記のような状況を認識した後も、1号組合と同様のスキームで運用される2号組合に対する出資を出資対象事業とする2号ファンド持分について、11月4日から現在に至るまで私募の取扱いを中止するといった対応等を何ら採っていない状況にある。

② 当社では、1号組合が上記のような状況にあることに加え、1号ファンドの決算日が毎年3月31日であるところ、決算日から半年以上経過した時点においても、決算報告書の作成すら行われていないことを認識しながら、記載に不備のある契約関係書類に基づき、私募の取扱いを行っている状況が認められた。

· 勧告年月日

平成22年1月29日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全業務の停止3か月

② 業務改善命令（イ 投資対象である組合において、美術品の所有権を取得していない状況を顧客に説明し、取得していない美術品の売買代金相当額を回収するための措置を速やかに講ずるとともに、顧客の意向も踏まえて必要な手続きを行うこと、ロ 顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること、ハ 組合財産の管理を適切に行うための態勢を整備すること、ニ 無登録業者にファンドの勧誘を行わせている状況を直ちに是正するとともに、販売・勧誘体制の検証・見直しを行い、再発防止策を策定すること、ホ 責任の所在を明確化するとともに、適切な内部管理態勢の構築を図ること、へ 会社財産の不当な費消を行わないこと、また、会社財産の状況について正確に把握し、今後3か月間における資金繰り計画を策定すること）

(注) 上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした(8)の「集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上問題が認められる状況」に係る処分を含む。

## (8) 集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上問題が認められる状況〔金商法第51条該当〕

株式会社 Art Investment Bank の当ファンド持分に係る当社の私募の取扱い業務について検証したところ、当社は、金融商品取引業の無登録業者（以下この(8)において「本件無登録業者」という。）が金融商品取引業の登録を受けていないことを知りつつ、本件無登録業者が、顧客に対し、投資の意思決定を行わせる勧務行為と認められる行為をしていた事実を認容し、勧務行為を行わせている事実が認められた。
· 勧告対象

当社

(注) 勧告年月日、行政処分の内容については、(7)の「集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上著しく不当な行為が認められる状況」を参照。

## 3 投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) 無登録による有価証券の売買〔金商法第29条違反〕

株式会社アイエスオーは、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者であるが、当社代表取締役社長（当時）及び統括部長（当時）は、平成19年10月頃、当社が預かっていた未公開株4株の売却代金を当社の運転資金に充当することを目的として、当社の顧客に売却することを決め、当社使用人に対して、当該株券4株の売却ができそうな顧客を探すよう指示した。

当該指示を受けた当該使用人は、その業務に関し、担当している顧客の中から、顧客1名を選び出したうえで、同人に連絡し勧誘を行い、平成19年10月19日に当該株券1株を売却し、11月29日に当該株券3株を売却した。

· 勧告年月日

平成21年9月4日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全業務の停止3か月

② 業務改善命令（イ 金融商品取引業務（投資助言業務）を適切に行うための法令遵守態勢、経営管理態勢及び業務運営態勢を整備すること、ロ 本件行為の責任の所在の明確化を図るとともに、適切な再発防止策を講じること、ハ 本件についての適切な公表や、適切な解約対応等、投資者保護のため万全を期すること、

二 債務超過であることを踏まえた今後の当社の業務運営方針を策定すること)

(注) 上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした(2)の「事業報告書の虛偽記載」に係る処分を含む。

## (2) 事業報告書の虚偽記載〔金商法第47条の2違反〕

株式会社アイエスオー代表取締役社長は、平成20年10月頃、当社の顧客から借入金に係る返済の申入れを受けたことから、平成19年8月期の営業報告書に計上している短期借入金以外の借入金が存在していることを知り、当社が債務超過に陥っている状況であることを認識した。

その後、当社は、事業報告書（平成20年8月決算期）の作成に当たり、債務超過に陥っている状況を当局に知られることを回避する目的で、12月に、代表取締役社長が認識していた短期借入金を過少計上するなど、虚偽の計数を記載した事業報告書を作成し関東財務局長に提出した。

· 勧告対象

当社

(注) 勧告年月日、行政処分の内容については、(1)の「無登録による有価証券の売買」を参照。

## (3) 著しく事実に相違する表示のある広告を行う行為〔金商法第37条第2項違反〕
○ フォレスト出版株式会社は、投資助言業の顧客獲得を目的とし、次のような内容の広告を行った。

① 当社は、当社社員をモデルとした投資家A氏という架空の人物を創作し、平成20年2月8日及び15日、当社の配信している無料メールマガジンに、「『ミスター・ストップ高』と異名をとった投資家A氏。A氏が推奨した新興株は、7割がストップ高をマーク。」などと記載し、多数の者に配信した。

② 平成20年4月1日から平成21年4月8日までの間、当社ホームページに「ストップ高率7割を誇る株式情報をご提供します。」と表示した。

しかしながら、当社が本件広告を行う以前の助言実績を検証したところ、買付助言を行った銘柄でストップ高となったものの割合は、7割を大きく下回っており、当社は、投資助言業務の実績に関する事項について、著しく事実に相違する表示を行っていた。また、当社社長もストップ高となった銘柄の割合が7割というはずがなく、これらの表示は事実に相違することを認識しながらも、当社は顧客獲得を目的に意図的に行っていたものである。

· 勧告年月日

平成21年9月18日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全業務の停止1か月

② 業務改善命令（イ 再発防止策を講じるとともに、適切な経営管理態勢を整備すること、ロ 本件広告が著しく事実に相違するものであった旨、適切に公表すること、ハ 本件行為の責任の所在の明確化を図ること）

(4) 無登録による有価証券の売買及びその媒介行為並びに投資助言業に係る顧客を相手方とした有価証券の売買の媒介行為〔金商法第29条及び第41条の3違反〕

株式会社アジアン・ブルーは、前々回検査（検査実施日：平成16年3月24日）において、無登録の証券業（有価証券の売買の媒介）及び投資顧問業に係る顧客を相手方とした証券取引行為等の法令違反行為が認められ、平成16年7月16日に当局から6か月間の業務停止命令及び業務改善命令を受けている。

しかしながら、今回検査において、当社は、上記業務停止期間満了後、依然として証券業（平成19年9月30日以降においては、第一種金融商品取引業）の登録を受けていないにもかかわらず、以下のとおり、同様の行為を反復継続して行っていることが認められた。

## ① 未公開株式の売買の媒介

当社の取締役会長（当時。平成20年1月15日以降、代表取締役社長。以下この(4)において「当社社長」という。）は、上記業務停止期間満了後、著しく悪化していた当社の資金繰りを早急に改善させる策として、前々回検査で指摘を受けた未公開会社（以下この(4)において「A社」という。）株式の売買の媒介業務を再開した。これにより、当社は、平成17年3月頃から平成20年1月頃までの間、約90名の先に対しA社株式の売買の勧務を行い、少なくとも投資助言業に係る顧客5名を含む11名の一般投資家に対し延べ19回にわたり合計約90株を取得させ、A社社長から媒介手数料を収受していた。

ロ また、当社は、平成20年10月から平成21年7月までの間、少なくとも9名の一般投資家に対して延べ16回にわたり、A社社長が平成20年3月に設立したB社株式の売買を勧誘し、このうち5名に対して延べ12回にわたり合計約311株を取得させ、
A社社長から媒介手数料を収受していた。

## ② 未公開株式の売買

当社社長は、平成20年初旬頃、当社元社員から売買可能な未公開株式（以下この(4)において「C社株式」という。）があることを聞きつけ、A社株式の媒介手数料に代わる収益源を確保するため、C社株式を当社が一旦買い付けて、一般投資家に広く転売することで売買差益を得ることを計画した。これにより当社は、平成20年7月頃、C社株式を所有する者2名から合計34株を購入し、1名の一般投資家に対して2株を売却し、売買差益を得ていた。

· 勧告年月日

平成21年11月10日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 登録の取消し

② 業務改善命令(イ 投資顧問契約の締結先その他の顧客との金融商品取引契約の状況を早急に把握するとともに、違法に締結していた契約に係る顧客への対応策を策定すること、口 今回の行政処分の内容等を投資顧問契約の締結先その他の顧客に対して十分に説明し、相手方の求めに応じた万全な対応を行うこと)

## (5) 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為〔金商法第37条第2項違反〕

株式会社Jouleは、その行う投資助言業に関し、ホームページ（以下この(5)において「HP」という。）を作成・公開して広告を行っている。当該HPでは、当社が設定している助言コース6プランのうち1プランについて、「会員様の声」として、4名分の「職業」、「投資資金」、「入会のきっかけ」、「入会後一年の損益」及び「入会時から見たトータルの損益」等（以下この(5)において「運用実績等」という。）を紹介しており、当該運用実績等は、当社と投資顧問契約を締結した顧客が、当社の助言に基づき高い運用実績を達成したと受け取れる内容となっている。

しかしながら、当該内容の検証を行ったところ、① 4名全てについて、そもそも当社には該当する顧客は存在しない、② HPを作成した当社社長は、当社に存在しない顧客について、根拠となる資料がないことを知りながら、架空の運用実績等を作成し、事実に相違する広告を公開していることが認められた。

· 勧告年月日

平成21年11月13日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全業務の停止1か月

② 業務改善命令（イ 再発防止策を講じるとともに、適切な経営管理態勢を整備すること、ロ 本件広告が著しく事実に相違するものであった旨周知するとともに、解約対応を含めた万全な顧客対応を執ること、ハ 本件法令違反行為の責任の所在を明確化すること）

## (6) 投資事業組合への出資の勧誘等〔金商法第29条違反〕

株式会社モーゲージ・サポートは、第二種金融商品取引業への変更登録を受けることなく、平成21年11月9日から平成22年1月18日に至るまでの間、延べ56名の投資者に
対し、2種類の集団投資スキーム(以下この(6)及び(7)において「当該2ファンド」という。)への出資勧誘を行っており、合計14名の投資者（16件）から、4,500万円が当該2ファ

ンドへ出資された。

· 勧告年月日

平成22年2月26日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 登録の取消し

② 業務改善命令 (イ 顧客に対し、行政処分の事由についての説明を徹底すること、ロ 投資先である集団投資スキームの事業の状況及び出資金の使途等を把握した上で、顧客への説明と、その意向を踏まえた誠実な対応を行うこと)

(注) 上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした(7)の「報告徴取命令に対する虛偽報告」に係る処分を含む。

## (7) 報告徴取命令に対する虛偽報告〔金商法第52条第1項第6号該当〕

☐ 平成21年12月25日付で、関東財務局長が金商法第56条の2第1項に基づき行った株式会社モーゲージ・サポートに対する報告徴取命令において、当社は、上記(6)の業務の状況を隠蔽する目的で、当該2ファンドの申込者の数及び申込金額について過小な数値とするほか、自らが行っている上記(6)の業務について、第二種金融商品取引業に該当することを認識していながら、投資助言業務の範囲内であると認識しているなどの虚偽の報告を行った。

· 勧告対象

当社

(注) 勧告年月日、行政処分の内容については、(6)の「投資事業組合への出資の勧誘等」を参照。

## 4 金融商品仲介業者に対する検査結果に基づく勧告

金融商品仲介業者に係る制限を逸脱する行為〔金商法第29条及び第66条の12違反]

株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズは、金融商品仲介業者であるが、当社代表取締役社長は、当社の金融商品仲介業務の顧客（当社が仲介業務として金融商品の媒介等を行った顧客。以下この(1)において「仲介顧客」という。）との間で、会員契約を締結し、仲介顧客から会費を徴収する一方、仲介顧客の金融資産のポートフォリオの分析・構築等といった業務を提供しているが、当社の行っている当該業務は、具体的な金融商品の銘柄や数量、購入時期等を提案する等となっており、実態としては投資助言行為を行っている状況であると認められた。また、当社は上記投資助言行為を行った仲介顧客に対し、所属金融商品取引業者からの委託を受けることなく、私募ファンド等の商品内容の説明や取得の提案を行うなど、私募の取扱いを行っている状況も認められた。

· 勧告年月日

平成22年3月5日

· 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

登録の取消し

• 外務員処分の内容
## 第8 今後の課題

証券監視委としては、証券検査を取り巻く環境変化への対応及び投資者保護の確保のため、平成22年度証券検査基本方針に掲げた以下の施策に取り組んでいく考えである。

(1) 証券検査の対象業者の拡大・多様化を踏まえ、効率的かつ効果的な検査実施の観点から、検査の実施面においては、リスク・ベースの検査計画策定、予告検査の導入、検査マニュアルの機動的な見直し等を進める。また、検査の内容については、内部管理態勢等の検証を充実させる。さらに、関係部局との連携については、監督部局の行うオフサイトモニタリングと検査との緊密な連携を図る他、自主規制機関との間では検査官の研修への相互参加や情報交換の充実・強化を進めることにより総体としての監視機能の向上を図る。

(2) 世界的金融危機の経験を踏まえ、特に、市場において重要な地位を占める金融商品取引業者の検査においては、金融庁や海外当局等とも連携しながら、業務や財務面のリスクの顕在化の予防に向けたフォワードルッキングな観点から、内部管理態勢・リスク管理態勢の適切性に関する検証を充実させる。また、近年の金融商品取引へのＩＴシステムの浸透により、ＩＴシステムの信頼性確保の重要性が高まっていることを踏まえ、金融商品取引業者のシステムリスク管理態勢の検証に注力する。

(3) 集団投資スキーム（ファンド）の運用、販売業者の検査において、出資金の流用等の重大な法令違反が多数認められたことに鑑み、引き続き、ファンド業者の業務運営の適切性や法令違反行為の有無を検証する。また、検査において無登録業者の関与が認められた場合には、監督部局及び捜査当局との連携の下、適切に対応する。

そのほか、最近の検査で多くの法令違反が認められている投資助言・代理業者についても引き続き法令遵守状況の検証に努める。
# 平成22年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

平成22年4月6日

## 第1 證券檢查基本方針

### 1. 基本的考え方

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の使命は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護であり、証券検査は、市場の仲介者たる金融商品取引業者等の業務や財産の状況の検査を通じて、これらの使命を果たす役割を担っている。

近年、証券検査を取り巻く状況は大きく変化している。

金融商品取引法の施行を含む数次にわたる制度改正により、証券監視委の検査対象には、集団投資スキーム（ファンド）持分の募集・運用を行う業者や信用格付業者といった新たな業態が加わるとともに、対象業者数も大幅に増大し、全体で約8,000社もの規模となっている。

このような状況の中で、証券検査がその使命を果たしていくためには、効率的かつ効果的な検査の実施が不可欠である。こうした観点からは、業態や業者の規模、特性、その時々の市場環境等に応じ、検査対象業者に関する様々な情報を収集・検討し、リスク・ベースで検査対象先を選定することや、検査の実施においても、検査の着眼点を絞り込むとともに、検査手法や検査結果通知のあり方もこれに見合ったものとする等、メリハリのある取り組みが必要となる。

今般の世界的な金融危機は、各国の監督当局に、グローバルに活動する金融商品取引業者の財務の健全性確保の重要性を改めて認識させる契機となった。こうした観点から、市場において重要な地位を占める金融商品取引業者の検査においては、その財務の健全性や、経営危機を予防する観点からのリスク管理態勢の適切性の検証にもウェイトを置くことが必要となっている。

近年の IT システムの発展により、投資者は、インターネット等を通じ、大量かつ多様な注文をスピーディーに処理するシステムへアクセスし、様々な商品の売買を行うことが可能となった。この結果、個人投資家の金融商品取引への参加が飛躍的に増加するとともに、機関投資家による大量かつ複雑な取引の執行も拡がる状況にあり、取引のインフラをなす IT システムの信頼性の確保はその重要性を増している。このため、証券検査においては、システムリスク管理態勢の適切性の検証にも注力していく必要がある。

証券検査は、このように近年の制度改正も含んだ環境変化に対応していく必要がある一方、その基本目的である取引の公正確保のため、引き続き、法令等違反行為の有無の検証や、個別の問題点の背後にある内部管理態勢等の検証の充実に取り組んでいくことが求められる。投資者が安心して投資を行える環境を保つため、金融商品取引業者等は法令や市場ルールに即した業務運営を行うことが期待されている。法令等を逸脱し、市場の公正性・透明性に対する信頼を損ねる行為や、投資者の利益を犠牲にする行為に対し、証券検査は今後も厳正に対処し、市場に警告を発する役割を果たしていく。
## 2 ．検査実施方針

（1）効率的かつ効果的な検査に向けた取り組み

## ① リスクに基づいた検査

検査対象先の選定に当たっては、監督部局等から幅広く情報を収集し、分析を行うと同時に、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点などを総合的に勘案し、検査実施の優先度を判断する。さらに、市場を巡る横断的なテーマが認められる場合には、必要に応じ、共通の課題のある検査対象先に対して機動的に特別検査も行う。

また、個別業者の検査においては、事前に重点的に検証すべき事項を特定し、当該事項に焦点を当てたメリハリのある検査を行う。

## ② 実効性のある検査実施

## イ．予告検査の導入

立入検査については、引き続き原則として無予告制とするが、検査対象先の業務の特性、検査の重点事項あるいは検査の効率性等を総合的に勘案し、ケースバイケースで予告検査を導入する。

## 口．内部管理態勢等の適切性の検証

検査において業務運営上の問題が認められた場合には、法令に抵触するか否かに関わらず、その背後にある内部管理態勢やリスク管理態勢（以下「内部管理態勢等」という。）の検証を行い、内部管理態勢等の問題の把握に努める。内部管理態勢等の適切性の検証においては、態勢整備に関し経営陣をはじめとして、組織的な関与、取組みがなされているかどうかに留意する。

特に、市場における位置付けや業務の特性により、内部管理態勢等の整備の重要性が高いと考えられる金融商品取引業者等については、内部管理態勢等の適切性に重点を置いた検証を行う。

## ハ．双方向の対話の充実

検査においては、検査対象先との双方向の対話を通じ、業務運営上の問題点等に係る認識の共有に努める。特に、内部管理態勢等の整備に責任を有する経営陣との意見交換により、問題点等に関する経営陣の認識を確認し、自主的な改善努力を促す。

## ③ 関係部局等との連携強化

監督部局との間では、監督を通じて把握された検査に有効な情報や、検査を通じて把握された監督に有効な情報を交換することによって、相互の問題意識や情報を共有するなど、連携を図る。特に、市場において重要な地位を占める金融商品取引業者に対する検査・監督については、オンサイト、オフサイトのモニタリングにおいて緊密な連携を図る。

金融庁検査局との間では、問題意識等を共有し、同一グループ内の検査対象先に対する検査を円滑に実施する観点等から、必要に応じ、金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対する同時検査を実施するとともに、情報交換を行うなど、連携を図る。

自主規制機関との間では、これらの機関が実施する所属会員等に対する監査・考查等と、証券監視委の行う検査との連携を強化し、金融商品取引業者等に対する監視機能の総体としての向上に努める。こうした観点から、自主規制機関との間で、情報交換、検査官の研修における連携等
を通じ、問題意識の共有に努める。

外国証券規制当局との間では、外資系業者の検査や海外にも拠点を置く本邦の業者の検査等に関して、必要な情報交換を行うなど、連携を強化する。また、世界的な大手金融機関について設置された監督カレッジへの対応も含め、主要な外国証券規制当局と連携を図る。

集団投資スキーム（ファンド）の運用、販売を行う金融商品取引業者の検査において、詐欺的な事例や、無登録業者の関与が認められる事例が多数認められる状況に鑑み、これらに対応するため、監督部局、捜査当局等との連携を図る。

## ④ 検査マニュアルの策定、見直し

「金融商品取引業者等検査マニュアル」については、FX取引に係るロスカット・ルールの整備・遵守の義務付け、区分管理の金銭信託への一本化の実施、並びに有価証券店頭デリバティブ取引への分別管理義務の導入等の制度改正を踏まえ、本年3月、一部改正を行ったところであり、今後のFX業者等の検査において、これらの着眼点に則し、検証を行うこととしている。

さらに、本年4月より信用格付業者に対する検査権限が証券監視委に付与されることに伴い、同3月「信用格付業者に対する検査マニュアル」を策定、公表したところであり、引き続き、今後の制度改正等に応じ、検査マニュアルの策定、見直しを行い、検査の透明性、予測可能性の向上に資することとする。

## (2) 重点檢証分野

## ① ゲートキーパーとしての機能発揮

## イ．金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証

公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者等が顧客管理、売買審査、引受審査等を通じて、市場を悪用・滥用する者の参加を未然に防止する機能を十分に発揮することが極めて重要であることから、金融商品取引業者等がこれらの役割を果たしているかについて検証する。

このうち反社会的勢力への対応について、情報収集等により反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢の整備に努めているかについて検証する。また、疑わしい取引の届出に関し、社内規定の作成等により制度の実効性を確保するための態勢の整備に努めているかについて検証する。その際、口座開設時やなりすましの疑いがある場合等において、適切に本人確認が行われているかについても検証する。

また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が投資者保護の観点から行われているか等について検証する。なお、CDO等の証券化商品やリスクの高いデリバティブ商品の組成、引受け、販売等を行う金融商品取引業者に対しては、その引受審査態勢、リスク管理態勢及び販売管理態勢等についても検証する。

## ロ．法人関係情報の管理（不公正な内部者取引の未然防止）等に係る検証

不公正な内部者取引を未然に防止する観点から、金融商品取引業者等において法人関係情報が適切に管理されているか、具体的には、法人関係情報の登録、役職員による株式取引等、情報隔壁及び売買審査等について、実効性のある管理態勢が構築されているか等の観点から検証する。
## ハ．公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

公正な価格形成は、市場の公正性、透明性の基礎となり、市場に対する投資者の信頼の根幹をなすものである。検査においては、これを阻害するおそれのある行為の有無、さらにはこうした行為の防止策としての金融商品取引業者等の売買管理態勢等に対する検証を行う。その際、必要に応じ、空売り規制に係る管理態勢（フェイルの発生に係る管理態勢を含む。）の検証を行う。

特に、インターネットやDMAを通じた電子媒体取引を取り扱う金融商品取引業者等に対しては、顧客の注文がそのまま市場に取り次がれるといった特質を考慮した実効性ある売買管理態勢が構築されているか等について検証する。

## ② 内部管理態勢等に係る検証

## イ．内部管理態勢等に係る検証

法令等違反行為の検証を基本としつつ、検査対象先の規模や特性を勘案し、内部管理態勢や財務の健全性を含むリスク管理態勢の適切性に重点を置いた検証を行う。特に市場において重要な地位を占める金融商品取引業者については、業務や財務面のリスクの顕在化の予防に向けたフォワードルッキングな観点から、内部管理態勢等の適切性について検証を行う。

## ロ．システムリスク管理態勢の適切性に係る検証

近年、金融商品取引業者等の業務運営における IT システムへの依存度はますます高まっており、また、個人投資家の間にインターネットを通じた証券取引や FX 取引への参加が広がっているなど、金融取引において IT システムは重要なインフラとなっている。

こうした状況においては、投資者保護、さらに市場及び金融商品取引業者等への信頼性の確保の観点から、ITシステムの安定性の確保が極めて重要である。検査においては、障害発生時の対応や外部委託先の管理を含め、リスクの顕在化の予防に向けシステムリスク管理態勢の適切性、実効性について検証を行い、態勢整備への経営陣の関与についても確認を行う。

## ③ 投資者保護等の観点からの検証

## イ．投資勧誘の状況に係る検証

投資者保護及び誠実、公正な営業姿勢を確保する観点から、金融商品取引業者等において、適切な投資勧誘や顧客対応が行われているかについて検証する。投資勧誘状況の検証に当たっては顧客の知識、経験、財産の状況、投資目的に照らして不適当な勧誘が行われていないか、顧客の属性に見合った説明責任が果たされているかなど、適合性原則の観点から検証する。また、デリバティブ等の仕組みが複雑な商品については、当該商品に対する投資判断に影響を及ぼす重要なリスク等について、顧客に必要かつ十分な説明が行われているか検証する。さらに、投資者が接する機会の多い広告に関し、投資効果や市場要因及び注文成立状況等について誤解を生ぜしめるべき表示等を行っていないか検証する。このほか、投資者保護上重要となる苦情処理態勢の整備状況について検証を行う。

## 口．投資運用業者等の業務の適切性に係る検証

投資運用業者等は投資者から信任を受け、投資者の利益のために運用を行う者であるが、その
運用状況を投資者がチェックすることは非常に困難であること等を踏まえ、投資者保護等を図る観点から、忠実義務や善管注意義務等の法令等遵守状況、並びに利益相反管理態勢、デューディリジェンス機能の実効性等を検証する。

## ハ．集団投資スキーム（ファンド）の運用、販売に係る法令遵守状況の検証

集団投資スキーム（ファンド）の運用、販売を行う金融商品取引業者（以下「ファンド業者」という。）に対するこれまでの検査において、出資金の流用、虚偽表示・誤解を生ぜしめるべき表示、分別管理の未実施等の重大な法令違反や投資者保護に欠ける不適切な業務運営が多数認められたことに鑑み、引き続きファンド業者の業務運営の適切性や法令違反行為の有無を検証する。また、ファンド業者の検査に関し、無登録の者が登録を要する業務を行っている状況が認められた場合には、監督部局及び捜査当局との連携の下、適切に対応する。

## 二 ．投資助言・代理業者の法令遵守状況の検証

投資助言・代理業者については、これまでの検査において、役職員の法令遵守意識の欠如や内部管理態勢の未整備等を原因として、無登録による有価証券の売買等や著しく事実に相違する表示のある広告、事業報告書の虚偽記載等の法令違反等が多数の業者において認められたことに鑑み、引き続き法令遵守状況等の検証に注力する。また、重大な法令違反行為の未然防止等の観点から、広告審査態勢や誠実かつ公正な苦情対応等の苦情処理態勢等を検証する。

## ④ その他

## イ．自主規制機関の機能発揮のための検証

自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その機能が適切に発揮されているか、機能発揮のために十分な態勢が整えられているかについて検証する。具体的には、会員等に対する規則の制定、監査・考查等及び処分等を行う業務、上場審査・管理を行う業務等について検証する。なお、上場審査・管理の検証に当たっては、発行会社・上場会社への反社会的勢力の関与に係る情報収集を行う等、反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための取組状況等についても検証する。さらに、市場インフラとしての金融商品取引所の重要性を踏まえ、システムリスク管理態勢等の金融商品市場の運営を円滑かつ適切に行うための態勢の整備状況について検証する。

## 口．新たな検査対象、金融商品等に係る検証

本年4月より新たに検査対象先となる信用格付業者については、「信用格付業者検査マニュアル」に則し、業務管理態勢等の適切性について検証を行うこととする。

また、新たな金融商品を取り扱っている金融商品取引業者等については、その業務の実態把握に努めるとともに、商品の取扱いに係る管理態勢の整備状況について検証を行う。

## 第2 證券檢查基本計画

### 1. 基本的考え方

（1）検査計画については、金融商品取引業者等の業務の特性等を勘案し、原則として以下の考え方に基
づき、策定することとする。なお、市場環境の変化や、個別業者に関する要因等により、例外的な対応を行うことがあり得る。

① 上場有価証券等の流動性の高い金融商品の引受け、売買、募集の取扱い等を行う業者、及び投資者の信任を受け、投資者の利益のために資産運用を行う業者については、市場の担い手としての位置付け等に鑑み、原則として、継続的に業務運営の状況や財務の健全性等の検証を行うこととする。

② 上記①以外の業者（流動性の低い金融商品の取扱いを行う業者や、投資助言のみを行う業者等）については、検査対象業者が極めて多数に及んでいる状況を踏まえ、監督部局等からの情報を分析し、検査実施の優先度を判断する。

（2）検査の実施に当たっては、証券監視委と財務局等監視官部門との間で、合同検査の積極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的かつ効果的な検査実施に努める。また、証券監視委は、検査手法や情報の共有化、検査結果の処理等において財務局等監視官部門をサポートし、一体的に検査に取り組む。

### 2. 證券檢查基本計画

第一種金融商品取引業者（登録金融機関を含む）及び投資運用業者	150 社
（うち財務局等が行うもの 110 社）
投資助言・代理業者、第二種金融商品取引業者、金融商品仲介業者等	随時実施
自主規制機関	必要に応じて実施

(注)上記の検査計画数は、期中の計画の見直し、特別検査の実施等により変更があり得る。
## 第 5 章 課徵金調査

## 第 1 概 説

## 1 課徴金制度の目的

インサイダー取引（以下「内部者取引」という。）、相場操縦や風説の流布・偽計等のいわゆる不公正取引は、市場の公正性・透明性を損ね、投資者を欺く行為である。こうした不公正取引に係る違反行為に対しては、主として刑事罰によってその規制の実効性の確保を図ってきたところであるが、平成16年における証取法の改正により、行政上の措置として、平成17年4月に課徴金制度が導入された。

課徴金制度は、上記不公正取引のみならず、開示義務違反も含めて、金商法上の違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、行政上の措置として、違反行為によって違反行為者が得られる経済的利得額を基準に法定されている金钱的負担を課すものである。証券監視委においては、課徴金制度の導入に伴い、平成17年4月1日、総務検査課の下に課徴金調査・有価証券報告書等検査室を設置し、課徴金の対象となる違反行為の調査・検査を行うこととされた。その後、平成18年7月に「課徴金・開示検査課」に改組され、以後毎年定員増が認められており、課徴金調査体制の充実化が図られている。証券監視委では、金融商品・取引の複雑化・多様化・グローバル化といった環境変化に対応し、機動性・戦略性の高い市場監視を実現するために、課徴金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査を行うことにより、金融・資本市場に対する投資者を含めた市場参加者の信頼を保持し、金融商品・取引の公正確保に努めているところである。

課徵金調査を実施した結果、違反行為が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徵金納付命令の発出を求める勧告を行うこととなる（設置法第20条）。課徵金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は、審判手続開始の決定を行い、審判官が、審判手続を経た上、事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）が決定案に基づき課徵金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる（本文73頁参照）。

(注) なお、本章においては、不公正取引に関する課徴金調査を記載する。

## 2 課徴金の対象となる行為及び課徴金額

平成20年6月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、従前より課徴金の対象とされていた不公正取引行為に係る課徴金額が引き上げられるとともに、金商法第159条で禁止されている相場操縦行為については、仮装・馴合売買（同条第1項）及び違法な安定操作取引（同条第3項）も新たに課徴金の対象として追加されることとなった。

現行の対象行為と課徴金額は以下のとおりである。

(1) 風説の流布・偽計（金商法第 173 条）

課徴金額：違反行為（風説の流布・偽計）終了時までの売付け等（買付け等）の価額と違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額

(注) 平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

改正前の課徴金額は、違反行為（風説の流布・偽計）の終了後1か月以内の売付け等（買付け等）の価額と違反行為直前の価額との差額。

## (2) 仮装·馴合売買（金商法第174条）

課徵金額：違反行為（仮装・馴合売買）終了時までの売付け等（買付け等）の価額と違反