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月5日、東京地方裁判所は、いずれの取引も、取引された株券の数や代金額が多く、証券市場の公正性と健全性を損ない、投資家の信頼を失わせる悪質なものであって、厳しい非難に値するといわねばならないとして、第一次情報受領者である被告人Aに、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金500万円、追徴金約8,462万円、被告人Aの依頼を受け、自己名義口座で売買に及んだ被告人Bに、懲役1年6月（執行猶予3年）、罰金200万円、下記⑦の事実と併せ、被告人Aの依頼を受け、自己名義口座で売買に及んだ被告人Cに、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金500万円、追徴金約2億7,218万円の判決を言い渡し、同判決は、確定した。

## ⑦ 中外製薬株式会社株券の公開買付けに係る内部者取引事件

本件は、犯則嫌疑者が、中外製薬株式会社の社員から、同社と提携基本契約を締結していたロシュ・ファームホールディング・ビー・ヴィによる同社株券に係る公開買付事実の伝達を受け、当該事実の公表前に同社株券を買い付けたという内部者取引事件である。

本件もまた、上記④、⑥と同様、第一次情報受領者による内部者取引事件であり、また、上記②と同様、公開買付事実に係る内部者取引事件である。

なお、本件犯則嫌疑者は、上記⑥の内部者取引事件において、第一次情報受領者である犯則嫌疑者と共謀関係が認められるとして共同正犯として告発された犯則嫌疑者Cである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が金商法（第167条第3項等 情報受領者の禁止行為）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成21年12月15日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、平成20年5月21日ころ、ロシュ・ファームホールディング・ビー・ヴィとの間で提携基本契約を締結していた中外製薬株式会社の社員から、同人が同契約の履行に関し知った、ロシュ・ファームホールディング・ビー・ヴィの業務執行を決定する機関が中外製薬株式会社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、同事実の公表前に同株券を買い付け、その公表後に売り付けて利益を得ようと企て、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である同月22日、証券会社を介し、犯則嫌疑者名義で同株券38万2,900株を代金合計6億229万8,500円で買い付けたものである。

## 【告発後の経緯】

同事件については、上記⑥の内部者取引事件の被告人Cを参照。

## ⑧ ユニオンホールディングス株式会社の水増し増資による不公正ファイナンスに係る偽計事件

本件は、犯則嫌疑法人ユニオンホールディングス株式会社の代表取締役であった犯則嫌疑者らが共謀の上、実体のない法人を設立し、これを割当先とする第三者割当增資及び第三者割当による新株予約権の発行を行う旨を公表の上、実際には本件増資の相当部分は見せ金による水増し増資であるのに、予定通り資本増強が行われた旨、虚偽の公表を行い、株価を上昇維持させた上で、本件増資に係る新株等を売却したという不公正ファイナンスに係る偽計事件である。

本件犯則嫌疑者らは、平成19年4月に上記⑤の株価操縦を行ったものであるが、株価
はその後大きく値を下げた。犯則嫌疑者らは、なおも同社株価の上昇維持を図り、同社株式の売却によって利益を得ようと企て、本件不公正ファイナンスに係る偽計を行ったものである。このように、犯則嫌疑者らは、相場操縦と不公正ファイナンスに係る偽計という流通・発行両市場にわたる犯則行為を行ってきたものである。

上述のとおり、証券監視委は、活動方針において、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を重点施策として掲げ、不公正ファイナンスの監視を強化してきたところであるが、本件は、上記①に引き続き、不公正ファイナンスを偽計で告発した2号事案ということになる。また、証券監視委は、昨年の「証券取引等監視委員会の活動状況」において、犯則事件の調査に係る今後の課題として、発行市場の監視強化を含めた複雑・悪質な複合事案への取組みを掲げ、これに鋭意取り組んできたところであるが、本件は、まさに、上記⑤と合わせ、上場会社を道具として使って市場・一般投資者を欺く、極めて悪質な複合事案であると言える。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件偽計が金商法（第158条等 偽計の禁止）に違反するとして、平成21年12月4日、大阪府警と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年12月24日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者を大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、犯則嫌疑法人ユニオンホールディングス株式会社関係者らと共謀の上、ユニオンホールディングス株式会社の業務及び財産に関し、ユニオンホールディングス株式会社が平成20年2月1日に公表した株式会社ＩＡＢｊａｐａｎ等を割当先とする第三者割当增資及び第三者割当による新株予約権の発行につき、ユニオンホールディングス株式会社株券の株価を上昇維持させた上で、上記第三者割当增資及び上記新株予約権の行使により発行予定の新株等を売却するため、虚偽の事実を公表するなどの偽計を行おうと企て

第1 真実は、株式会社ＩＡＢｓｋｏｐａｎは犯則嫌疑者が上記第三者割当増資等の名目上の割当先とするために設立した実体のない法人に過ぎず、同社には上記第三者割当増資の払込金4億5,981万円等を実際に拠出する資力はなく、他に同社割当分の払込金全額の出資に応じる者も確保できていなかったのに、その情を秘し、平成20年2月1日、株式会社東京証券取引所が提供する適時情報開示システムであるTD netにより、あたかも同社が、マレーシア店頭市場上場会社から紹介された資金力を有する関連会社であり、上記第三者割当増資等の出資者として実際に資金拠出するかのような虚偽の事実を公表し

第2 真実は、株式会社 I A B japan 名義で払い込む上記第三者割当増資の払込金のうち2億481万円は見せ金に過ぎないのに、その情を秘し、同月18日、現金1億3,500万円を上記第三者割当増資の払込金として同社名義でコニオンホールディングス株式会社の口座に入金し、これに他の資金を加えた合計2億500万円を、他社名義口座を介して同社名義の口座に還流させ、これに他の払込金を加えた合計3億2,481万円を再度同社からの別途の払込みとして上記口座に入金して、同社から上記第三者割当増資の払込金4億5,981万円全額の払込みが実際にあったように仮装した上、同日、上記TDnetにより、第三者割当増資による新株1,851万株及び新株予約権126個の資本増強が行われた旨の虚偽の事実を公表し

もって有価証券の売買のため、及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用いたものである。
## 【告発後の経緯】

平成21年12月25日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、大阪地方裁判所において、公判係属中である。

## ⑨ ユニオンホールディングス株式会社株券に係る同社代表取締役らによる相場操縦事件(2)

本件については、上記⑤の相場操縦事件(1)に係る調査・捜査の過程で本件犯則嫌疑者の関与が判明したので、⑤の事件の告発・起訴後もなお本件犯則嫌疑者について調査・捜査を進め、告発に至ったものである。相場操縦には膨大な資金が必要であり、資金提供者の存在が欠かせないが、本件犯則嫌疑者は、上記⑤の犯則嫌疑者と共謀の上、資金提供を行うとともに売り抜け行為も行ったものであり、本件相場操縦の共同正犯として告発したものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件相場操縦が証取法（第159条第1項、第197条第2項等相場操縦行為等の禁止、加重処罰規定）に違反するとして、平成22年1月20日、大阪府警と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年2月9日、犯則嫌疑者を大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、上記⑤の事件の犯則嫌疑者A、B及びCらと共謀の上、財産上の利益を得る目的で、ユニオンホールディングス株式会社の株券について、その株価の高値形成を図ろうと企て、平成19年4月13日から同月26日までの間、10取引日にわたり、同株券の売買を誘引する目的をもって、犯則嫌疑者Bほか複数名義で、複数の証券会社を介し、連続した高指値注文を行って高値で買い上がるなどの方法により、同株券合計946万300株を買い付ける一方で、同株券合計777万2,400株を売り付ける一連の売買をし、さらに、下値買注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計148万株の買付けの委託を行い、もって同株券売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をするとともに、他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させるなど同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同期間中、上記10取引日にわたり、同株券合計427万8,100株について、複数の証券会社を介し、犯則嫌疑者Bほか複数名義で売付けすると同時に別途買付けをし、もって権利の移転を目的としない仮装の売買をし、その株価を154円から179円まで上昇させた上、上記10取引日の間、当該上昇させた株価により、複数の証券会社を介し、犯則嫌疑者ほか複数名義で同株券合計1,094万6,700株を売り付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成22年2月10日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、大阪地方裁判所において、公判係属中である。

## ⑩ 株式会社テークスグループの実質的経営者による自社株券に係る内部者取引事件

本件は、株式会社テークスグループの実質的経営者が、自ら決定した同社の増資及び同増資に係る新株式発行の一部失権という重要事実をもとに、その公表前に、他の犯則嫌疑者と共謀の上、自社株の買付け及び売付けを行ったという悪質な内部者取引事件である。本件犯則嫌疑者は、表面上は同社の取締役等に就かず、その株式支配力を背景に背後から実質的経営者として同社の経営上の重要事項を決定していたものであるが、本件は、このような実質的経営者についても、金商法第166条の「会社関係者」として告発したもので
ある。

なお、本件実質的経営者である犯則嫌疑者は上記⑨の相場操縦事件の犯則嫌疑者と同一人物である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が金商法（第166条第1項等 会社関係者の禁止行為）に違反するとして、平成22年2月25日、大阪地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年3月16日、犯則嫌疑者4名を大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

株式会社テークスグループ(平成20年8月31日までの商号は株式会社東京衡機製造所。以下、商号変更の前後に応じ、「テークスグループ」又は「東京衡機製造所」という。）が平成20年9月1日に公表した第三者割当による新株式発行增資について

第1 犯則嫌疑者Aは、平成20年5月28日ころ、その職務に関し、東京衡機製造所の業務執行を決定する機関が株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の同社の業務等に関する重要事実を知り

1 犯則嫌疑者A及びBは、共謀の上、法定の除外事由がないのに、その公表前である同年6月4日から同年8月26日までの間、犯則嫌疑者Aほか複数名義で、複数の証券会社を介し、東京衡機製造所の株券合計34万2,000株を代金合計2,726万7,000円で買い付け

2 犯則嫌疑者A、C及びDは、共謀の上、法定の除外事由がないのに、その公表前である同年8月21日から同月28日までの間、犯則嫌疑者D名義で、証券会社を介し、東京衡機製造所の株券合計8万9,000株を代金合計800万円で買い付け

第2 犯則嫌疑者Aは、平成20年9月16日、その職務に関し、前記第三者割当による新株式発行増資について、払込総額の約9割に相当する新株式の発行は失権することが確実になり、連結業績向上のための基幹事業としていた子会社事業等への投資資金を確保する目処が立たなくなった旨のテークスグループの運営、業務及び財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実を知り、犯則嫌疑者A及びBは、共謀の上、法定の除外事由がないのに、その公表前である同月16日から同月19日までの間、犯則嫌疑者Bほか名義で、複数の証券会社を介し、テークスグループの株券合計73万5,000株を代金合計1億145万2,000円で売り付け

たものである。

## 【告発後の経緯】

平成22年3月17日、犯則嫌疑者A及びDの2名について、公訴の提起が行われ、大阪地方裁判所において、公判係属中である。

## ⑪ トランスデジタル株式会社の架空増資による不公正ファイナンスに係る偽計事件

犯則嫌疑法人トランスデジタル株式会社は、平成20年8月28日、29日と立て続けに小切手及び手形の不渡りを出し、9月1日には民事再生手続開始の申し立てを行い、民事再生手続に入っている。本件は、このように犯則嫌疑法人が資金繰りに行き詰まって経営破たんに陥る直前に第三者割当により発行した新株予約権の行使に係る増資について、入金した払込金を直ちに出金の上、再度別途の払込金として入金するということを繰り返し
て行った架空増資を利用した偽計事件であり、上記①、⑧に続く不公正ファイナンス3号事案となる。

なお、本件については、警視庁と合同で調査・捜査を進めてきたものである。

【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件偽計が金商法（第158条等 偽計の禁止）に違反するとして、平成22年3月9日、警視庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年3月26日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者6名を東京地方検察庁検察官に告発した。

【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者6名は、共謀の上、平成20年7月28日に犯則嫌疑法人トランスデジタル株式会社が発行した新株予約権について、その行使に係る払込みを仮装して新株を発行しようと企て、同社の業務及び財産に関し、同社の新株を発行するため

第1

1 同月 29 日、新株予約権 20 個の行使に係る払込金として、1 億 6,000 万円を、新株予約権の行使に関する払込取扱場所である銀行支店に開設された同社名義の預金口座（以下「トランスデジタル口座」という。）に入金して払込みを仮装し

2 同日、上記1記載の1億6,000万円等を同行別支店の同社名義の口座(以下「別口座」という。)に振り替えるなどした上、新株予約権13個の行使に係る払込金として、1億400万円を、トランスデジタル口座に入金して払込みを仮装し

3 同日、別口座を介し、新株予約権 10 個の行使に係る拡込金として、8,000 万円を、トランスデジタル口座に入金して拡込みを仮装し

4 同日、トランスデジタルロ座から現金を別ロ座に振り替えた上、新株予約権20個の行使に係る拡込金として、1億6,000万円を、トランスデジタルロ座に入金して拡込みを仮装し

5 同日、トランスデジタルロ座から現金を別口座に振り替えた上、新株予約権13個の行使に係る拡込金として、1億400万円を、トランスデジタルロ座に入金して拡込みを仮装し

た上、その情を秘し、同日、株式会社東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システムであるTDnetにより、上記合計76個の新株予約権の行使に際して、トランスデジタル口座に合計6億800万円が現金で払い込まれて、同金額の資金が調達されるとともに、適法な新株予約権の行使による合計7,600万株の新株の発行が行われた旨の虚偽の事実を公表し、もって有価証券の取引のため、偽計を用い

第2 同月30日、トランスデジタル口座から現金を別口座に振り替えた上、TD戦略投資事業組合名義の口座を介し、新株予約権23個の行使に係る拡込金として、1億8,400万円を、同組合名義で、トランスデジタル口座に入金して拡込みを仮装した上、その情を秘し、同日、上記TDnetにより、同組合の23個の新株予約権の行使に際して、トランスデジタル口座に1億8,400万円が現金で払い込まれて、同金額の資金が調達されるとともに、適法な新株予約権の行使による2,300万株の新株の発行が行われた旨の虚偽の事実を公表し、もって有価証券の取引のため、偽計を用い

第3 同月31日、トランスデジタル口座から現金を別口座に振り替えた上、9,600万円を、トランスデジタル口座に入金して払込みを仮装した上、その情を秘し、同日、上記TDnetにより、12個の新株予約権の行使に際して、トランスデジタル口座に9,600万円が現金で払い込まれて、同金額の資金が調達されるとともに、適法な新
株予約権の行使による 1,200 万株の新株の発行が行われた旨の虚偽の事実を公表し、もって有価証券の取引のため、偽計を用いたものである。

## 【告発後の経緯】

平成22年3月29日、犯則嫌疑者6名のうち2名について、公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において、公判係属中である。

## (2) ディスクロージャーに関する告発

## ① 二イウスコー株式会社に係る虛偽有価証券報告書等提出事件(1)

本件は、下記②とともに、東証一部上場企業であったニイウスコー株式会社が複数年度にわたり行った粉飾事件であり、粉飾金額も①、②合わせて売上高で約274億円、経常利益で約135億円と極めて巨額である。

また、このような巨額の粉飾決算に基づいて、①においては、約200億円もの第三者割当増資が、②においては、約60億円もの公募増資が行われており、更に、②においては、公募増資に際し、犯則嫌疑者両名は、自己が保有する同社の株式を売り出して、多額の対価を得ているものであり、投資者を欺き、その犠牲の下、自己の利益を図るものとして、極めて悪質な粉飾事件であると考えられる。

ＩＴ業界については、本件においても認められる循環取引等、不適切な会計処理が行われる業界固有のリスク特性があり、日本公認会計士協会においても、平成17年3月、「ＩＴ業界における特殊な取引検討プロジェクトチーム報告」として「情報サービス産業における監査上の諸問題」をとりまとめており、また、同報告を受け、企業会計基準委員会も、平成18年3月に、実務対応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」を策定しているが、本件告発は、このような取組みとあいまって、ＩＴ業界における会計処理の適正化に資することが期待されるものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件虚偽有価証券報告書等提出が証取法（第197条第1項等　重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書等の提出）に違反するとして、平成22年2月11日、横浜地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年3月2日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者2名を横浜地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人ニイウスコー株式会社は、コンピュータに関する各種ソフトウェアの開発、販売、販売代理、仲介及びコンサルタント業務等を営む会社並びにこれに該当する業務を行う外国会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支援、管理すること等を目的としていたもの、犯則嫌疑者Aは、同社の代表取締役会長として、同社の業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Bは、同社の取締役等として、犯則嫌疑者Aを補佐し、同社の業務全般を統括していたものであるが、犯則嫌疑者両名は、共謀の上、同社の業務に関し

第1 平成18年9月21日、同社本店において、同所に設置された同社の使用に係る入出力装置から、開示用電子情報処理組織を使用して、内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により、関東財務局長に対し、同社の平成18年6月期の連結事業年度につき、売上高が642億7,997万9,000円、経常損失が4億8,282万6,000円であったにもかかわらず、循環取引等を利用した架空売上を計上するなどの方法により、売上高を771億8,067万2,000円、経常利益を56億8,213万5,000円と記載した連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を
提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出し

第2 同社が発行する株券の募集に際し、平成19年8月29日、前同様の方法により、関東財務局長に対し、上記第1記載の有価証券報告書を参照すべき旨記載した有価証券届出書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書を提出し

たものである。

## ② ニイウスコー株式会社に係る虛偽有価証券報告書等提出事件(2)

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件虚偽有価証券届出書等提出が証取法（第197条第1項等 重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書等の提出）に違反するとして、平成22年3月4日、強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年3月19日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者2名を横浜地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

上記①の事件の犯則嫌疑者両名は、共謀の上、犯則嫌疑法人ニイウスコー株式会社の業務に関し

第1 平成17年9月21日、同社本店において、同所に設置された同社の使用に係る入出力装置から、開示用電子情報処理組織を使用して、内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により、関東財務局長に対し、同社の平成17年6月期の連結事業年度につき、売上高が643億9,546万1,000円、経常損失が14億8,019万4,000円であったにもかかわらず、循環取引等を利用した架空売上を計上するなどの方法により、売上高を789億873万5,000円、経常利益を59億3,150万8,000円と記載した連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出し

第2 同社が発行する株券の募集及び売出しに際し、平成18年3月6日、前同様の方法により、関東財務局長に対し、上記第1記載の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書を提出し

たものである。

## 【告発後の経緯】

犯則嫌疑者2名について、平成22年3月3日、上記①の事件に係る公訴の提起が行われ、平成22年3月23日、上記②の事件で追起訴され、横浜地方裁判所において、公判係属中である。

## 第 4 平成 20 年度以前の告発事案に係る判決の概要

平成 21 年度の告発事案に係る公判の状況等、告発後の経緯については、上記のとおりであるが、平成 20 年度以前の告発事案について、平成 21 年度において判決が出されたものの判決の概要は以下のとおりである。

## (1) 株式会社アスクレピオスの詐欺事件に関連した内部者取引事件(2)

【平成20年12月5日告発、平成21年4月15日判決（東京地裁）】

平成21年4月15日、東京地方裁判所は、本件犯行の規模は小さくなく、悪質であるとして、懲役1年6月（執行猶予3年）、罰金100万円、追徴金約1,924万円の判決を言い渡し、
同判決は確定した。

## (2) オー・エイチ・ティ一株式会社に係る虚偽有価証券報告書等提出事件

【平成20年12月24日告発、平成21年4月28日判決（広島地裁）】

平成21年4月28日、広島地方裁判所は、本件粉飾決算の態様は、複数の手段を用いて行われた計画的で悪質なものであるとして、被告会社に、罰金800万円、被告会社元代表取締役に、懲役2年（執行猶予4年）、被告会社元取締役管理部長に、懲役1年6月（執行猶予3年）及び被告会社元取締役総合企画部長に、懲役1年（執行猶予3年）の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## (3) 川上塗料事件（相場操縦・情報流布）、オー・エイチ・ティー株券に係る相場操縦事件

【平成19年6月25日、平成19年6月28日、平成19年11月29日告発、平成21年5月14日判決（東京高裁）、平成21年10月6日判決（最高裁）】

平成20年6月30日、さいたま地方裁判所は、被告人A（無職）に、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円、被告人B（会社役員）に、懲役1年6月（執行猶予4年）、罰金200万円、被告人両名から連帯して、追徽金約5億1,108万円の判決を言い渡し、平成20年7月9日、被告人B（会社役員）は控訴し、平成20年7月14日、被告人A（無職）は控訴した。

平成21年5月14日、東京高等裁判所は、没収・追徴の対象となる「犯罪により得た財産」とは、共同正犯者等の犯人全体が「犯罪行為により得た財産」を意味するものであって、相場操縦等の資金提供者、実質利益の帰属者、分配利益の取得者等が誰であったかなどを考慮することはできないというべきであるとして、被告人両名に、控訴棄却の判決を言い渡し、平成21年5月25日、被告人A（無職）は、上告し、平成21年5月28日、被告人B（会社役員）の判決は、確定した。

平成21年10月6日、最高裁判所は、上告趣意は、単なる法令違反、量刑不当の主張であって、上告理由に当たらないとして、被告人A（無職）に、上告棄却の判決を言い渡し、同判決は、確定した。

## (4) IR 専門家による IR 対象株券に係る内部者取引事件

【平成21年2月10日告発、平成21年5月25日判決（大阪地裁）】

平成21年5月25日、大阪地方裁判所は、本件各犯行は、悪質であり、売付価額が多額であるとして、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円、追徴金約1億2,092万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## (5) 株式会社プロデュースに対する証券監視委の強制調査に係る公表前の内部者取引事件

【平成21年3月31日告発、平成21年5月27日判決（さいたま地裁）】

平成21年5月27日、さいたま地方裁判所は、本件犯行は、金商法の目的を全くないがしろにする悪質なものであり、一般予防の見地からも軽視することはできないとして、懲役3年（執行猶予4年）、罰金500万円、追徴金約7,888万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## (6) ジェイ・ブリッジ株式会社常務執行役員による同社株券に係る内部者取引事件

【平成21年4月22日告発、平成21年6月17日判決（東京地裁）】

平成21年6月17日、東京地方裁判所は、本件犯行が証券取引市場の公正さに対する信頼を低下させるものであることに照らすと、本件結果は軽視できないとして、懲役1年（執行猶予3年）、罰金100万円、追徴金約915万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。
## (7) ビーマップ事件（相場操縦）

【平成19年3月27日告発、平成21年6月24日判決（大阪高裁）】

平成20年10月31日、大阪地方裁判所は、被告人D（会社役員）に、懲役1年（執行猶予3年）、追徽金2億4,533万6,500円の判決を言い渡し、平成20年11月13日、被告人D（会社役員）は、控訴した。

平成21年6月24日、大阪高等裁判所は、被告人Dは、被告人A（会社役員）がビーマップ株の「株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的」や、「他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させるなど、同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」で本件取引を行うことを承知した上、これに加担したことが明らかであるとして、被告人D（会社役員）に控訴棄却の判決を言い渡し、平成21年7月6日、被告人D（会社役員）は、上告し、最高裁判所において公判係属中である。

## (8) 東証一部上場企業（株式会社イマージュ）代表取締役社長による内部者取引事件

【平成21年3月27日告発、平成21年7月8日判決（高松地裁）】

平成21年7月8日、高松地方裁判所は、本件は、多額のインサイダー取引事案として、証券市場の公正性と健全性を損ない、一般投資家の証券市場に対する信頼を大きく傷つけたといえるとして、被告会社に、罰金200万円、被告人に、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金100万円、被告会社、被告人から連帯して追徴金3億5,500万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## (9) 株式会社プロデュースに係る公認会計士関与の新規上場時有価証券届出書を含む虛偽有価証券届出書等提出事件(1)(2)

【平成21年3月25日、平成21年4月28日告発、平成21年8月5日判決（さいたま地裁）、平成22年3月23日判決（東京高裁）】

平成21年8月5日、さいたま地方裁判所は、本件は、証券市場の公正さを害する極めて悪質な犯行であるとして、株式会社プロデュース元代表取締役に、懲役3年（実刑）、罰金1,000万円の判決を言い渡した。平成21年8月5日、被告人は、控訴した。

また、さいたま地方裁判所は、株式会社プロデュース元専務取締役に、懲役2年6月（執行猶予4年）の判決を言い渡し、同判決は確定した。

平成22年3月23日、東京高等裁判所は、株式会社プロデュース元代表取締役に、本件が懲役刑の執行を猶予すべき事案であるとは認められないとして、控訴棄却の判決を言い渡した。平成22年3月24日、株式会社プロデュース元代表取締役は、上告し、最高裁判所において公判係属中である。

※同事件の(3)については、附属資料250頁の事件番号121参照。

## (10) ビーマップ事件（相場操縦）

【平成19年3月27日告発、平成21年9月9日判決（大阪地裁）】

平成21年9月9日、大阪地方裁判所は、被告人らは、相場操縦行為により、ビーマップの株価を大幅につり上げ、証券市場の公正性を揺るがし、多くの投資家の判断を誤らせて損失を被らせる危険にさらすとともに、証券市場に対する国民の信頼を損なわせたのであり、結果は重大であるとして、被告人B（会社役員）に、懲役1年6月（執行猶予3年）追徴金約2億4,533万円の判決を言い渡した。平成21年9月24日、被告人B（会社役員）は、控訴し、大阪高等裁判所において公判係属中である。
## (11) 株式会社アスクレピオスの詐欺事件に関連した内部者取引事件(1)

【平成20年10月7日告発、平成21年9月14日判決（東京地裁）】

平成21年9月14日、東京地裁は、本件は、有印私文書偽造、同行使、詐欺の事案及び金商法違反の事案であり、被告人は、違法性を十分認識しながら、本件内部者取引の犯行に及んだとして徴役15年（実刑）、罰金500万円、追徴金約4億1,223万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## (12) ビーマップ事件（相場操縦）

【平成19年3月27日告発、平成21年9月29日判決（大阪地裁）】

平成21年9月29日、大阪地方裁判所は、被告人らの株価操縦により、ビーマップの株価がつり上げられ、これによって、証券市場の公正性が揺るがされ、多くの投資家がその判断を誤って損失を被る危険にさらされたうえ、証券市場に対する国民の信頼が損なわれたことが明らかであり、結果は重大であるとして、被告人A（会社役員）に、懲役3年（執行猶予5年）、罰金500万円、追徴金約9億7,843万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

なお、被告人A（会社役員）は、下記 $ ^{(13)} $ 記載のアイ・シー・エフ株券取得に係る偽計事件についても公訴提起が行われているため、同事件と一括審理が行われた。

## (13) アイ・シー・エフ株券取得に係る偽計事件

【平成20年3月5日告発、平成21年9月29日判決（大阪地裁）】

平成21年9月29日、大阪地方裁判所は、本件は、組織的かつ計画的で巧妙な手口による犯行といえるのであって、まことに悪質であるとして、被告人A（会社役員）に、懲役3年（執行猶予5年）、罰金500万円、追徴金約9億7,843万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

なお、被告人A（会社役員）は、上記(12)記載のビーマップ事件（相場操縦）についても公訴提起が行われているため、同事件と一括審理が行われた。

## (14) 大盛工業株券に係る風説の流布事件

【平成19年10月30日告発、平成21年11月18日判決（東京高裁）】

平成20年9月17日、東京地方裁判所は、被告人に、懲役2年6月、追徴金約15億6,110万円の判決を言い渡し、平成20年9月、被告人は、控訴した。平成21年11月18日、東京高等裁判所は、原判決には、相対取引分について取引株数の認定を誤り、被告人が本件犯罪行為によって得た財産の額自体を過大に認定した結果、過大な追徴を課したものであるから、この点の事実の誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして、被告人に、原判決破棄、懲役2年6月（実刑）、追徴金約15億5,810万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## (15) 株式会社ドン・キホーテ店舗への放火による相場変動目的暴行・脅迫事件(1)(2)

【平成20年11月26日、平成20年12月17日告発、平成21年11月24日判決（横浜地裁）】

平成21年11月24日、横浜地方裁判所は、現住建造物等放火未遂、金商法違反、威力業務妨害の事案からなる本件の犯行態様は甚だ悪質であり、本件放火行為は金商法第158条にいう暴行に、本件脅迫行為は同条にいう脅迫にそれぞれ該当するとして、被告人に、懲役6年（実刑）の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## (16) 株式会社アイ・エックス・アイに係る虚偽有価証券報告書等提出事件

【平成20年6月17日告発、平成21年11月26日判決（大阪地裁）】

平成21年1月29日、大阪地方裁判所は、株式会社アイ・エックス・アイ元取締役に、懲
役2年6月（執行猶予4年）、罰金500万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。平成21年2月9日、大阪地方裁判所は、株式会社アイ・エックス・アイ元常務取締役に、懲役3年（執行猶予4年）、罰金500万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。平成21年11月26日、大阪地方裁判所は、株式会社アイ・エックス・アイ元代表取締役に、粉飾の目的、態様、粉飾額の大きさなどからすれば、本件は、一般投資家の投資判断を誤らせ、有価証券の発行、流通の円滑化と価格の公正化を阻害する犯行として悪質なものというべきであり、代表取締役であった被告人の刑事責任は相当に重いとして、懲役3年（執行猶予5年）、罰金800万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## (17) 株式会社日本債券信用銀行に係る虛偽有価証券報告書提出事件

## 【平成11年8月13日告発、平成21年12月7日判決（最高裁）】

平成16年5月28日、東京地方裁判所は、株式会社日本債券信用銀行元代表取締役会長に、懲役1年4月（執行猶予3年）、株式会社日本債券信用銀行元代表取締役頭取に、懲役1年（執行猶予3年）及び株式会社日本債券信用銀行元代表取締役副頭取に、懲役1年（執行猶予3年）の判決を言い渡し、平成16年6月1日及び同月3日、被告人3名は、控訴した。平成19年3月14日、東京高等裁判所は、被告人3名に、控訴棄却の判決を言い渡し、平成19年3月16日及び同月20日、被告人3名は、上告した。平成21年12月7日、最高裁判所は、原判決は、あくまで資産査定通達等によって補充された改正後の決算経理基準が唯一の基準であるとして債務者区分を行い、貸出金を査定しているものであって、従来採られていた税法基準の考え方に従って適切に評価した場合に、貸出先が事業好転の見通しがないとすることが適当でない取引先に当たるかどうか、これらに対する本件貸出金が回収不能又は無価値と評価すべきものかどうかについては必ずしも明らかとはいえず、その点について、その当時行われていた貸出金の評価や他の大手銀行における処理の状況をも踏まえて、更に審理、判断する必要があるとして、被告人3名に、原判決破棄、東京高裁へ差戻しの判決を言い渡し、東京高等裁判所において公判係属中である。

## (18) ジェイ・ブリッジ株式会社元取締役会長による同社株券に係る海外ダミーロ座を利用したクロスボーダー内部者取引事件

【平成21年4月27日告発、平成21年12月10日判決（東京地裁）】

平成21年12月10日、東京地方裁判所は、本件は、インサイダー取引の事案及び有印私文書偽造教唆、証拠隠滅教唆の事案であり、本件インサイダー取引の犯行は、証券取引市場の公正性と健全性及びこれに対する投資家の信頼を大きく害するものであったとして、懲役3年（執行猶予5年）、罰金200万円、追徴金約3,750万円、偽造文書の没収の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## (19) アイ・シー・エフ株券取得に係る偽計事件

## 【平成20年3月5日告発、平成22年2月3日判決（大阪高裁）】

平成20年10月10日、大阪地方裁判所は、被告会社に、罰金500万円、追徴金7億3,315万円の判決を言い渡し、平成20年10月18日、被告会社は、控訴した。平成22年2月3日、大阪高等裁判所は、記録に基づいて検討すると、一審判決が被告法人から7億3,315万円を追徴したのは正当であるとして、控訴棄却の判決を言い渡した。平成22年2月8日、被告会社は、上告し、最高裁判所において公判係属中である。
## 第 5 今後の課題

市場を取り巻く環境変化に柔軟かつ機敏に対応し、市場監視の実効性を高めていくことが重要な課題となっているため、以下のような課題に取り組み、より効果的・効率的に犯則事件の調査を行っていく。

## (1) 不公正ファイナンス等、発行・流通両市場にまたがる複雑・悪質な複合事案への取組み

証券監視委は、活動方針において、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を重点施策として掲げ、不公正ファイナンスをはじめ複雑・悪質な複合事案に強力に取り組んできているところであり、今年度は、不公正ファイナンスに係る偽計事案について、3件の告発を行ったところである。なお、不公正ファイナンス事案については、その背後に反社会的勢力の存在が窺われるような場合もあり、必要に応じ、警察当局とも連携して対処してきているところである。

我が国経済・金融情勢が依然として厳しい中、資金繰りに逼迫した新興企業を中心として不透明なファイナンスは後を絶たないが、証券監視委としては、引き続き不公正ファイナンスに対する監視を最重点課題として、偽計を積極的に活用し、鋭意取り組んでいくこととしている。

## (2) 幅広い犯則類型に対する監視

市場の公正を害する犯則行為には、上記(1)の不公正ファイナンスに絡む複雑・悪質な複合事案以外にも、内部者取引、相場操縦、虚偽有価証券報告書等提出（粉飾）などの一般的な犯則類型があるが、これらの犯則類型に幅広く取り組むことによって、予防効果も含め効果的・効率的な市場監視に努めていくこととしている。

## ① 内部者取引事案への取組み

平成 21 年度、内部者取引については 7 件告発を行っている。課徴金納付命令に係る勧告事案も含め、最近の特徴として、公開買付等の企業買収関連事案、第一次情報受領者による事案、そしてファイナンシャルアドバイザーなど非公表の重要事実を取り扱うことを業務とする職業人が違反行為者若しくは情報伝達者となる事案が目立っている。証券監視委としては、このような事案に限らず、重要事実公表前のタイミングの良い取引など内部者取引の嫌疑のある取引については、くまなく監視しているところであるが、例えば公開買付に係る情報管理のあり方等、調査の結果判明した問題点等については、必要に応じ、自主規制機関、上場会社、非公表の重要事実を取り扱うことを業務とする業界等にフィードバックすることなどにより、内部者取引事案を摘発するだけでなく、その発生防止にも努めていくこととしている。

## ② 相場操縦事案への取組み

平成21年度、相場操縦事案については、ネット取引による「見せ玉」等の手法を用いたデイトレーダー・グループによるもの1件、不公正ファイナンスに絡む発行・流通両市場にまたがる事案2件の計3件の告発を行っている。後者は上場企業を使って不公正ファイナンスを行う同社代表取締役が仕手筋と共謀して行った事案である。最近の相場操縦事案には、今年度の告発事案に典型的に見られるように、デイトレーダーによるネット取引を利用した「見せ玉」等新手の手法によるものと仕手筋による伝統的な手法によるものとの2つの大きな流れがあるが、証券監視委は、いずれの相場操縦についても、引き続き監視の目を光らせていくこととしている。

また、平成21年度に告発した「見せ玉」事案については、独自のプログラムを開発・活用して犯則嫌疑者の発注行為を秒単位で再現・分析することにより立件につなげたもの
であるが、本件プログラムを引き続き活用していくとともに、本年1月から稼動している東証arrowheadによる取引の高速化にも対応した発注状況の再現・分析を行っていくこととしている。

## ③ 粉飾事案への取組み

平成 21 年度、粉飾事案については、株式会社プロデュースに係るもの2件、ニイウスコー株式会社に係るもの2件の計4件の告発を行っている。株式会社プロデュースについては、証券監視委の強制調査が入るまでは市場で高い評価を得ていたが、証券監視委においては、市場等から情報を収集・分析し、粉飾の嫌疑を抱き調査を開始したものである。このような早期の対応は一般投資家の被害拡大の防止につながるものであり、引き続き隠れた粉飾企業の摘発に努めていくこととしている。また、粉飾は経営不振企業が犯す犯則行為であり、そのような企業は資金繰りに逼迫して不公正ファイナンスを行うリスクも高いので、粉飾事案については、不公正ファイナンスに対する監視と合わせて取り組んでいくこととしている。

## (3) グローバル化への対応

金融・経済のグローバル化に伴い、我が国市場における証券取引についても、海外からの発注が多く見られるようになってきているが、内部者取引等の不公正取引についても、市場監視当局の追及から逃れようとして、海外に開設された口座が利用されることがある。このようなクロスボーダーの不公正取引を摘発するためには、海外の市場監視当局との連携が不可欠であり、証券監視委は、活動方針において、海外当局と積極的に連携し、市場監視の空白を作らないように取り組んでいくこととしている。平成21年度においては、クロスボーダーの内部者取引事件について、シンガポールの市場監視当局の協力を得て、初の告発を行っているところであり、今後とも、IOSCOのマルチMOU等、市場監視当局間の情報交換ネットワークを積極的に活用し、クロスボーダー事案に取り組んでいくこととしている。

## (4) ローカル化への対応

ネット取引の進展による証券取引に係る地域的制約の除去や新興市場・新興上場企業の地方への拡がり等もあって、犯則事件もまた地域的な広がりを見せてきている。このような中、証券監視委としては、各地域の捜査機関や財務局と連携を図りつつ、効果的・効率的な調査を実施していくこととしている。

## (5) デジタルフォレンジック運用体制の強化

ＩＴ化が進展する中で、犯則事件の調査において、パソコンや携帯電話等の電子機器の差押え及び当該電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化といった作業（以下「デジタルフォレンジック」という。）が必要不可欠になっている。このため、ＩＴ専門家を確保の上、所要のデジタルフォレンジック用資機材を整備することによってデジタルフォレンジック環境を整備していくことが重要な課題となっている。平成22年度予算において、保全・復元・解析等に係る資機材の調達が認められたので、速やかにこれを整備の上、その効果的・効率的な運用体制を構築することとする。更に、データ分析やＸＢＲＬを活用した財務分析等を行うため、引き続きデジタルフォレンジック環境の整備を進めるとともに、先端的トレーニングにより担当官の技能向上を図っていくこととしている。

## (6) 専門人材の育成

犯則事件の調査においては、犯則嫌疑者等に対する質問調査や押収物件の分析等において、専門的な知識・技能が必要であり、これを兼ね備えた専門人材を育成していくことが重要な
課題となっている。証券監視委においては、法曹有資格者や公認会計士等の専門家を外部から積極的に受け入れるとともに、研修の充実や長期的視点に立った計画的な人事運用により、専門人材を育成していくこととしている。
## 第8章 建議

## 第 1 概 説

公正性・透明性の高い健全な市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。このため、市場の実態を踏まえたルール整備が適切に行われるよう、証券監視委は、検査・調査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる（設置法第21条）（附属資料151頁参照）。

建議は、証券監視委が、検査・調査等の結果把握した事項を総合分析した上で、法規制や自主規制ルールの在り方等について証券監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものである。証券監視委の行う建議は、規制当局等の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

具体的な建議の内容としては、証券監視委は、取引の実態等から見て現行の法規制、自主規制ルールでは不十分であるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正又は投資者保護その他の公益を確保する観点から、法規制、自主規制ルールの在り方等について検討すべき課題を示し、その見直しを求めている。

## 第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

## 1 建議の実施状況

証券監視委では、平成4年の発足以来、平成21年度までに19件の建議を行ってきたところである。

平成21年度においては、以下のとおり4件の建議を行った。

## (1) 外国為替証拠金取引に係る区分管理の方法の見直しについて

外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、カバー取引先への預託によって顧客からの保証金が管理される場合でありながら、顧客からの保証金の額を把握しておらず、自己の固有財産と顧客の財産を適切に区分管理していない事例が多く認められた。

これらの中には、

① 顧客から預託を受けた保証金が、カバー取引先から引き出され、不当に流用されていた、

② カバー取引先に預託していた顧客の保証金を基に行う自己勘定取引を繰り返した結果、外国為替相場の急変により損失を拡大させ破綻し、顧客に損害を被らせた、

といった事例が認められた。

したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者の区分管理について、保証金が金銭である場合の管理方法を金銭信託に限る等、適切な措置を講ずる必要がある。

## (2) 外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの制定について

ロスカットルールとは、保証金に対して損失が一定割合以上となった際には、自動的に反対取引により決済するルールであるが、当該ルールが機能しない場合には、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させ、最悪の場合には業者が破綻して顧客全体にも著しい損害を与えかねないような問題を含むことから、外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの適切な運用は極めて重要である。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、

① ロスカットルールを設けていなかったことから、顧客の損失を拡大させた、

② 外国為替証拠金取引に係る約款上、ロスカットルールを定めていたにもかかわらず、顧客の要請に応じて追加保証金の入金を猶予していた、

といった事例が認められた。

したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、ロスカットルールの制定を義務付ける等、適切な措置を講ずる必要がある。

## (3) 外国為替証拠金取引に係る適切な保証金の預託について

外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者においては、顧客がその入金した保証金を上回る多額の取引を行うことができるという外国為替証拠金取引の特性等から、適切なリスク管理態勢の構築が極めて重要である。

外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、為替相場の急変時に適切な対応が取られていない事例が認められた。

現行法上、外国為替証拠金取引の保証金についての規制はなく、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者が自由にレバレッジを設計しているところであるが、いわゆる高レバレッジの商品については、僅かな為替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある。

したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずる必要がある。

## (4) 登録申請時の徴求書類等の見直しについて

金融商品取引業の登録にあたり、その適格性を判断するためには、登録申請時に提出する書類は極めて重要である。

外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、虚偽の記載をした最終の貸借対照表及び損益計算書を作成したほか、純財産額を算出した書面及び自己資本規制比率を算出した書面についても虚偽の記載をし、登録拒否要件に該当しないものとして登録申請を行い、登録を受けていた事例が認められた。

したがって、金融商品取引業の登録にあたり、申請書類に記載された純財産額及び自己資本規制比率等の数値が虚偽でないことを裏付ける疎明資料等を提供させる等、適切な措置を講ずる必要がある。

## 2 建議に基づいて執られた措置

## (1) 外国為替証拠金取引に係る区分管理の方法の見直しについての建議に基づいて執られた措置

金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、外国為替証拠金取引の区分管理の方法を金銭信託に一本化する旨を規定した（平成21年8月1日施行）。

## (2) 外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの制定についての建議に基づいて執られた措置

金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、金融商品取引業者に外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの整備・遵守を義務付ける旨を規定した（平成21年8月1日施行）。

(3) 外国為替証拠金取引に係る適切な保証金の預託についての建議に基づいて執られた措置

金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、一日の為替の価格変動を力
バーできる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の4％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する旨を規定した(平成22年8月1日施行)。

## (4) 登録申請時の徴求書類等の見直しについての建議に基づいて執られた措置

金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正し、新規に第一種金融商品取引業の登録申請を受けた場合の留意事項として、登録拒否要件等に該当しないかを確認するため、疎明資料の提出を求める旨を明確化した（平成21年8月1日から適用）。

## 3 その他の措置

証券監視委は、取引の公正及び投資者保護の確保のため必要と認められる措置等について、建議には至らないが、金融庁の行政部局や自主規制機関との意見交換等を通じて問題意識を伝達し、必要な政策対応を促している。平成21年度においては、第三者割当増資に関し、「企業内容等の開示に関する内閣府令」や自主規制機関における諸規則の改正に貢献しているところである。

## 第3 今後の課題

上記2のとおり、4件の建議が「金融商品取引業等に関する内閣府令」又は「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に反映され、証券市場の実態を踏まえた市場ルールの整備に大きく寄与したものと考えている。

証券監視委は金商法等の規定による、検査、報告若しくは資料の提出の命令、質問若しくは意見の徴取又は犯則事件の調査を行った結果に基づき、金融商品取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させるべく、建議を行うとともに、法令等の改正は要しない案件や、直ちに建議に結びつかない案件についても、金融庁や自主規制機関等に積極的に問題意識を伝達する等の対外情報発信機能を強化し、証券監視委が把握した問題意識の共有を図ることとしたい。
## 第9章 監視活動の機能強化への取組み等

## 第 1 市場監視体制の充実・強化

## 1 組織の充実

## (1) 組織の充実

証券監視委の組織については、課徴金調査の権限委任、検査権限範囲の拡大などの市場監視機能の充実・強化に併せ、従来の総務検査課及び特別調査課の2課体制から、現行の5課体制に拡充するなど組織の充実を図っているところである。

平成 22 年度の機構・定員においても、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、課徴金・開示検査体制の整備を大きな柱として増員要求を行った結果、17 人の増員が認められ、証券監視委の平成 22 年度末の定員は 384 人となっている。

財務局等の証券取引等監視官（部門）においては、課徵金調査・開示検査体制の整備を中心に20人の増員が認められ、平成22年度末の定員は313人となり、証券監視委の定員と合計すると全体で697人となっている。

## (2) 民間専門家等の採用

証券監視委は、平成21年度において、的確な市場監視及び職員の専門性向上を図る視点から、証券業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士など、合計25人の民間専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専門家の採用は、平成12年から実施しており、平成22年3月末現在106名が在籍している。

## 2 情報収集・分析能力の向上

## (1) 証券総合システム（SCAN−S y s t e m）の活用

証券監視委においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証券総合システムの開発を行い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、犯則事件の調査、課徴金の調査、開示検査、金融商品取引業者の検査や日常的な市場監視、取引審査など証券監視委の業務に幅広く活用される総合的な電算システムであり、平成13年度までに基本的な開発を終了したが、業務の効率化の観点から引き続き各機能の見直し・拡充に努めているところである。平成21年度においては、大阪証券取引所とジャスダック証券取引所のシステム統合及び東京証券取引所における新株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」導入に対応するためにデータの取込機能等の改修を実施した。

（参考）証券総合システムの主な機能は、「証券会社検査系システム」と「取引審査系システム」に大別される。また、証券総合システムの支援システムとして、「インターネット巡回監視システム（SCAN－IPS）」、「電子開示財務内容分析システム（SCAN－STAF）」及び一般から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。