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平成24年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会24—②)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等独占禁止法違反行為に対する厳正な対処
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
達成すべき目標	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処(原則2か月以内)し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。(平成23年度)
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	206,055	199,302	221,963	224,503	224,496
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	206,055	199,302	221,963	224,503	224,496
執行額(千円,c)	202,079	196,546	208,253
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成23年8月9日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は,入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ,発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする。
経済財政改革の基本方針2009(閣議決定)	平成21年6月23日	○第2章 成長力の強化5.中小企業の活性化と研究開発の強化①中小企業の活性化「(前略)独占禁止法,下請法等による取締り強化等を通じて,中小企業を総合的に支援する。」
規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定)	平成21年3月31日	Ⅲ措置事項6競争政策関係1公正取引委員会の体制の見直し・強化(ア)独占禁止法違反事件に関する審査機能・体制の見直し・強化③審査の迅速化のための新たな目標の設定・公表と客観的な評価の実施
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官襲談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官襲談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
測定指標	申告件数(小売業(注)に係る不当廉売申告を除く。)[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
2,460	3,685	2,794	2,094	1,657
事件処理件数(法的措置)[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
24	17	26	12	22
事件処理件数(警告)[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
10	4	9	3	2
事件処理件数(注意)(小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。)[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
88	87	69	95	138
対象事業者数(法的措置)[名]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
193	49	84	109	303
対象事業者数(警告)[名]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
10	4	9	3	2
小売業に係る不当廉売申告件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
4,885	9,668	8,979	8,675	7,102
小売業に係る不当廉売事件における注意件数(迅速処理によるもの)[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1,679	3,654	3,225	2,700	1,772
課徵金額[万円]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1,129,686	2,703,642	3,607,471	7,208,706	4,425,784
課徵金納付命令等の対象事業者数[名]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
162	87	106	156	277

(注)小売業とは, 酒類, 石油製品, 家庭用電気製品等の小売業のことをいう。
測定指標	一事業者当たりの課徵金額[万円]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
6,973	31,076	34,032	46,209	15,977
刑事告発件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1	1	0	0	0
課徵金減免申請件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
74	85	85	131	143
課徵金減免制度の適用が公表された法的措置件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
16	8	21	7	9
法的措置を採った全事件の平均事件処理期間[月]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
約9	約11	約12	約12	約15
酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉売事件の平均処理期間(月)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
—	3.4	2.4	2.2	2.1
年度ごとの目標値	—	2	2	2	2
日刊新聞の報道量[行](注)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
—	17,188	21,237	20,673	22,256
法的措置によって保護された消費者利益額[億円]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
約754	約4,079	約1,204	約1,790	約2,793
(注)新聞の1段を約70行として計算している。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	不当廉売事案のうち,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における事案の処理においては,目標処理期間を原則2か月以内としているところ,平均処理期間は約2.1か月となっており,目標はおおむね達成されている。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ,有効であると評価できるが,以下の課題が挙げられる。法的措置を採った事件の処理期間については,発注者である多数の自動車メーカーごとに違反行為が行われ,更に海外の競争当局と情報交換をしつつ事案の解明を行った自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の違反事件や,法改正によって新たに課徵金を課すこととなった優越的地位の滥用事件を処理するなど,その性質上調査に相当の時間を要する事案やこれまでにない事案に取り組んだことによって平均15か月程度となっており,今後,より迅速な事件処理を行うため,独占禁止法違反行為へのリソース(人員・予算)の有効活用を行い,職員の審査能力の向上を図るなどして,より効率的な事件処理を行うとともに,審査体制を整備・強化する必要がある。また,小売業に係る不当廉売の申告は,平成20年度に大幅に増加して以降,平成23年度も同水準の件数であることから,不当廉売の申告に対して,引き続き,迅速かつ的確に対処するために,より一層,執行力を強化する必要がある。さらに,平成23年度は刑事告発事案はなかつたが,犯則手続に基づいて調査を行った事案が1件あるところ,刑事告発相当事案を積極的に発掘するために,情報収集能力の一層の向上を図る必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	·法的措置を採った22件に係る平均事件処理期間が前年度と比べて長期化しているが,各事件の処理期間が長期化しているのか,それとも一部の事件の処理期間が長期化しているのか。「反映の方向性」にその理由を記載すべきではないか。(柿崎委員)(意見を踏まえて修正を行った。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「平成23年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成24年6月6日上記資料の所在は公正取引委員会事務総局官房総務課である。
担当部局名	審査局管理企画課	作成責任者名	管理企画課長 粗渕 功	政策評価実施時期	平成24年4～7月
担当課 管理企画課

### 1. 評価対象施策

独占禁止法違反行為に対する措置等

独占禁止法違反行為に対する厳正な対処

## 【具体的内容】

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反行為が認められた場合には，排除措置命令を行うほか，警告等の必要な措置を講ずる。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに，酒類，石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処（原則2か月以内）し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。（平成23年度）

### 3. 評価の実施時期

平成24年4月～7月

### 4. 評価の観点

（1）本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で必要であったか（必要性）。

(2) 本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

## (1) 事件処理の概況

ア 平成23年度の事件処理 $ ^{注1} $ の状況（不当廉売事件で迅速処理 $ ^{注2} $ により注意したものを除く。）は，表1のとおりであり，事件処理件数の総数は171件（前年度比20.4%増）であった。このうち，法的措置 $ ^{注3} $ は22件（同83.3%増），警告 $ ^{注4} $ は2件（同33.3%減），注意 $ ^{注5} $ は138件（同45.3%増）であった。

法的措置の対象事業者数は,平成22年度が109名であったのに対して平成23年度は303名となり，法的措置件数の1件当たりの対象事業者数も平成22年度が9.1名であったのに対して平成23年度は13.8名となった。
（注1）法的措置，警告及び注意という措置を採らずに，調査を打ち切る場合（以下「打切り」という。）もあり，措置と打切りを併せて，本評価書において「事件処理」と称している。

（注2）申告（独占禁止法第45条第1項に基づく事実の報告）のあった小売業に係る不当廉売事案に対し可能な限り迅速に処理する（原則2か月以内）という方針に基づいて行う処理を「迅速処理」という。

（注3）「法的措置」とは，独占禁止法に違反する行為が認められた場合に，当該違反行為を排除するために必要な措置を命じる排除措置命令及び課徴金の対象となる独占禁止法違反行為について課徴金を国庫に納付することを命じる課徴金納付命令である。1つの事件について，排除措置命令と課徴金納付命令が共になされている場合には，法的措置件数を1件としている。

（注4）「警告」とは，法的措置を採るに足る証拠が得られないが，独占禁止法の規定に違反する疑いがある場合に行う措置をいう。

（注 $ ^{5} $ ）「注意」とは，独占禁止法の規定に違反する行為の存在を疑うに足る証拠は得られないが，将来違反につながるおそれがある場合に行う措置をいう。

表 1 事件処理件数(小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。)(単位：件，名)

年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
事件处理件数	142	123(▲13.4%)	130( 5.7%)	142( 9.2%)	171( 20.4%)
法的措置	24	17(▲29.2%)	26( 52.9%)	12(▲53.8%)	22( 83.3%)
警告	10	4(▲60.0%)	9( 125.0%)	3(▲66.7%)	2(▲33.3%)
注意	88	87(▲1.1%)	69(▲20.7%)	95( 37.7%)	138( 45.3%)
打切	20	15(▲25.0%)	26( 73.3%)	32( 23.1%)	9(▲71.9%)
对象事業者等の数	203	53(▲73.9%)	93( 75.5%)	112( 20.4%)	305( 172.3%)
法的措置	193	49(▲74.6%)	84( 71.4%)	109( 29.8%)	303( 178.0%)
警告	10	4(▲60.0%)	9( 125.0%)	3(▲66.7%)	2(▲33.3%)

（注）（）内は対前年度増加率（%）である。

イ 平成 23 年度に処理した事件を行為類型別にみると表 2 及び表 3 のとおりであり，エアセパレートガスの製造業者及び販売業者による価格力ルテル事件，VVFケーブルの製造業者及び販売業者による価格力ルテル事件など 5 件の価格力ルテル事件について法的措置を採った。また，発注者職員による入札談合等関与行為が認められた茨城県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札談合事件など 12 件の入札談合事件について法的措置を採った。

なお, 自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の違反事件については, 海外競争当局との間で必要な情報交換を行いながら審査を進めた。ウ 不公正な取引方法に係る事件のうち, 優越的地位の濫用行為として, スーパーマーケット, 子供・ベビー用品全般を専門的に取り扱う大手小売業者及び家電製品等の大手小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用事件について3件の法的措置を採った（平成21年独占禁止法改正法により課徴金納付命令も行った。）ほか, 52件の注意を行った（表2, 表3）。

なお，優越的地位の濫用は，平成21年独占禁止法改正法により新たに課徴金の対象とされたところ，前記3事件のうち，スーパーマーケットによる納入業者に対する
優越的地位の濫用事件で初めて課徴金が課され, 同事件以外の2事件でも課徴金が課された（前記3事件の課徴金額は総額で46億3920万円）。

また，不当廉売として，酒類小売業者に対して1件の警告を行ったほか，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業における不当廉売事件として，1,772件の注意を行った（表4）。

エーテトワーキングサービス事業者による取引妨害事件について法的措置を採った。

オ 流通分野における不公正な取引方法に係る事件として，シューズ，スポーツ用品等の輸入業，販売業などを営む者による再販売価格の拘束事件について法的措置を採った。

表 2 違反被疑行為類型別內訳（不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。）

(单位：件)

年度内容	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
私 的 独 占	4	2.8%	1	0.1%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
力 ル テ ル 等	価格力ルテル(注1)	20	14.1%	32	26.0%	9	7.0%	14	9.9%	9	5.3%
入札談合	16	11.3%	5	4.1%	17	13.3%	4	2.8%	12	7.0%
その他のカルテル(注2)	0	0.0%	1	0.1%	3	2.3%	1	0.7%	2	1.2%
小 計	36	25.4%	38	30.9%	29	22.3%	19	13.4%	23	13.5%
不公正な取引方法(注3)	82	57.7%	72	58.5%	94	72.3%	119	83.8%	135	78.9%
そ の 他(注4)	20	14.1%	12	9.8%	7	5.4%	4	2.8%	13	7.6%
合 計	142	100%	123	100%	130	100%	142	100%	171	100%

（注1）価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は，価格力ルテルに分類している。また，複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

（注2）「その他のカルテル」とは数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

（注 $ ^{3} $ ）独占禁止法第8条第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

（注4）「その他」とは，事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。
表 3 法的措置の違反行為類型別内訳

(单位:件)

年度内容	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
私 的 独 占	0	0.0%	1	5.9%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
力 ル テ ル 等	価格力ルテル(注1)	6	25.0%	8	47.1%	5	19.2%	6	50.0%	5	22.7%
入札談合	14	58.3%	2	11.8%	17	65.4%	4	33.3%	12	54.5%
その他のカルテル(注2)	0	0.0%	1	5.9%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
小 計	20	83.3%	11	64.7%	22	84.6%	10	83.3%	17	77.3%
不公正な取引方法(注3)	3	12.5%	5	29.4%	4	15.4%	2	16.7%	5	22.7%
その 他(注4)	1	4.2%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
合 計	24	100%	17	100%	26	100%	12	100%	22	100%

（注1）価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は，価格力ルテルに分類している。また，複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

（注2）「その他のカルテル」とは数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

（注3）独占禁止法第8条第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

（注4）「その他」とは，事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

力 平成23年度における小売業に係る不当廉売申告件数は7,102件であった。これは，平成22年度よりも18.1%減少しているものの，平成19年度が4,885件であったところ，平成20年度以降，引き続き，当該申告件数は高い水準で推移しているといえる。また，平成23年度における小売業に係る不当廉売事件の迅速処理による注意件数については，1,772件となり，平成22年度よりも34.4%減少している。

表4－1 小売業に係る不当廉売申告件数及び不当廉売事件の迅速処理（注意）の状況

(单位:件)

年 度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
小売業に係る不当廉売申告件数	4,885	9,668
(97.9%)	8,979
(▲7.1%)	8,675
(▲3.4%)	7,102
(▲18.1%)
不当廉売事件における注意件数
(迅速処理によるもの)	1,679	3,654
(117.6%)	3,225
(▲11.7%)	2,700
(▲16.3%)	1,772
(▲34.4%)

（注1）（）内は対前年度増加率（%）である。

（注2）同一の行為に対して複数の申告が寄せられることがある。

表 4－2 不当廉売事件の迅速処理（注意）の内訳

(单位：件)

酒類	石油製品	家電製品	その他	合計
注意件数	1,138	444	142	48	1,772

## (2) 課徴金納付命令の状況

課徴金額等の推移は，表5のとおりである。

平成23年度においては，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法（以
下「旧法」という。）及び平成21年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づき，延べ277名の事業者に対して，総額442億5784万円の課徴金納付命令を行った。これは，課徴金額としては平成22年度に次ぎ，過去2番目に多い額であり，当該年度に排除措置命令等を行った事件に係る課徴金額のみに限定して比べた場合は過去最高額となる（平成22年度については，過年度に旧法に基づいて命じた課徴金納付命令に係る審決が当該年度に行われたことに伴い，課徴金納付命令が執行された課徴金額が含まれていた。）。

また，一事業者当たりの課徴金額は1億5977万円となっている。

表 5 課徴金額等の推移

(单位：名，万円)

年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
課徵金額 (万円)	1,129,686	2,703,642	3,607,471	7,208,706	4,425,784
対象事業者数 (名)	162	87	106	156	277
一事業者当たりの課徵金額(万円)	6,973	31,076	34,032	46,209	15,977

（注）平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命じる審決に係るものを含み，同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令に係るものを除く。

## (3) 刑事告発の状況

平成23年度においては，刑事告発事案はなかった。

表 6 刑事告発件数

(单位：件，名)

年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
告発件数	1	1	0	0	0
対象事業者数	4(11)	3(9)	0(0)	0(0)	0(0)

（注）対象事業者数欄の（）内は個人を含めた対象者数である。

## (4) 申告及び課徴金減免申請の状況

平成23年度に公正取引委員会に寄せられた申告の件数(小売業に係る不当廉売申告を除く。)は1,657件であり，前年度に比較して約20.9%減少している。寄せられた申告については，情報として整理・蓄積するとともに，その中から有益な情報を選別し，追加的に必要な補足調査を行うなど適切な処理を行うことにより，審査事件の端緒につなげている。

表7－1 申告件数の推移（小売業に係る不当廉売申告を除く。）

年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
申告件数	2,460	3,685 (49.8%)	2,794 (▲24.2%)	2,094 (▲25.1%)	1,657 (▲20.9%)

また，平成23年度における課徴金減免申請の件数は143件であり，平成18年の制度
導入以来，最も多くなっている。平成23年度に法的措置を採ったカルテル・入札談合事件17件のうち，9件について当該制度が適用されたことが公表されている。

表 7－2 課徴金減免申請件数等の推移

(单位：件，名)

年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
申請件数	74	85	85	131	143
入札談合・価格力ルテル等の法的措置件数	20	11	22	10	17
課徴金減免制度の適用が公表された法的措置件数	16	8	21	7	9
課徴金減免制度の適用が公表された事業者数	37	21	50	10	27

## (5) 入札談合等関与行為防止法の適用状況

公正取引委員会は，入札談合事件について調査した結果，発注機関の職員等による入札談合等関与行為があると認められるときは，入札談合等関与行為防止法の規定に基づき，当該発注機関の長等に対して改善措置を講ずべきことを求めることができる。

平成23年度においては,茨城県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札談合事件において,茨城県の職員が入札談合等関与行為を行っていた事実が認められたことから,茨城県知事に対して改善措置要求を行った。

## (6) 違反事件の処理期間の状況

平成23年度において法的措置を採った全事件の平均事件処理期間は約15か月となっている。これは，平成22年度から3か月間長期化している。

表 8 法的措置を採った全事件の平均事件処理期間

(单位：月)

年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
平均事件处理期间	约 9 か月	约 11 か月	约 12 か月	约 12 か月	约 15 か月

また，不当廉売事案のうち，酒類，石油製品及び家庭用電気製品（以下「3品目」という。）の小売業における事件の処理においては，申告のあった事件に関して全数調査を実施し，その処理結果を通知するまでの目標処理期間を原則2か月以内としているところ，3品目に係る不当廉売事件について，平均処理期間は約2.1か月であった。

### 6 \. 評価

## （1） 必要性

ア 独占禁止法違反事件の処理

公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるように
するためには，私的独占，不当な取引制限（カルテル・入札談合），不公正な取引方法等を禁止している独占禁止法の厳正かつ的確な運用が必要不可欠である。

公正取引委員会においては，迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下，①国民生活に影響の大きいカルテル・入札談合，②中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売・差別対価，③ＩＴ・公益事業分野及び知的財産分野における新規参入阻害行為など，社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。

## イ 小売業における不当廉売事件の処理

酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業における廉売については，複数の小売業者が相互に対抗して廉売を繰り返すことによって,周辺の小売業者の事業に悪影響が及ぶ可能性があることから，その前に迅速な処理を行うことが極めて重要である。他方，大規模な小売業者による廉売又は繰り返し行われている廉売であって周辺の小売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては,周辺の小売業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い,問題のみられる事件については厳正に対処する必要がある。

## (2) 有効性

## ア法的措置等の状況

## (7) 事件処理の状況

独占禁止法違反事件の中でも，市場の競争機能を直接的に侵害し，国民生活に重大な影響を与えるカルテル・入札談合事件に対する厳正な処理に努めたところ，17件のカルテル・入札談合事件（価格力ルテル事件5件（エアセパレートガスに係る事件，ＶＶＦケーブルに係る事件等）及び入札談合事件12件（山梨県が峡東地域を施工場所として発注する土木一式工事の入札談合事件等））に対して法的措置を採った。また，茨城県が発注する土木一式工事及び舗装工事に係る入札談合事件においては，発注者職員による入札談合等関与行為が認められたため，茨城県知事に対して改善要求を行っており，発注者が入札談合等の行為に関与する事案に対しても厳正に対処している。

なお，自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品に係る事件については,平成22年4月に国際カルテル担当の上席審査専門官を設置後，初めて措置を採った事件であり，米国司法省，欧州委員会等の海外競争当局と情報交換を行いながら対処をした。

さらに，中小事業者等に不当に不利益をもたらす不公正な取引方法に対する厳正・迅速な処理に努めたところ，優越的地位の滥用行為に係る事件として，スーパーマーケットなど3事業者に対して法的措置（平成21年独占禁止法改正により課徵金納付命令も行った。）を採ったほか，平成21年に「優越的地位濫用事件タスクフォース」を審査局内に設置し，効率的かつ効果的な調査を行い，濫用行為の抑止・
早期是正に努めたことなどにより, 52 件の注意を行った。そして, 不当廉売として, 酒類小売業者に対して 1 件の警告を行ったほか, 酒類, 石油製品, 家庭用電気製品等の小売業における不当廉売事件について 1,772 件の注意を行い, 差別対価として, 事業者団体に対して 1 件の警告を行った。

また，平成13年4月，ＩＴ・公益事業タスクフォースを設置して，ＩＴ分野における事件に対する厳正な処理に努めているところ，携帯電話向けソーシャルネットワーキングサービス事業者による取引妨害事件に対して法的措置を採った。

このほかにも，平成23年度においては，シューズ，スポーツ用品等の輸入業，販売業などを営む者に対して法的措置を採っている。この事件は，消費者にとって身近な商品であるシューズ，スポーツ用品等の輸入業，販売業などを営む者が，取引先小売業者に対してシューズの販売価格を拘束することによって，取引先小売業者間の価格競争が回避されていたものであったが，当該法的措置によって，シューズに係る消費者向け販売価格の競争が阻害される状態が解消された。

## (イ) 課徴金納付命令の状況

平成23年度における課徴金納付命令の状況は,表5のとおりである。課徴金額は,過去最高額であった平成22年度に次ぐ第2位の額であり,引き続き高水準となっている。

## （ウ）3品目の不当廉売事件の処理期間

3 品目の不当廉売事件の処理においては，目標処理期間を原則 2 か月以内としているところ，平均処理期間は約 2.1 か月であり，必ずしも全ての案件について 2 か月以内に処理することはできなかった。

一方，処理期間が2か月を超えた事案がある要因としては，3品目の不当廉売に係る申告件数が，平成19年度の4,885件から平成20年度以降大幅に増加し，平成23年度においても7,102件と依然として大量の申告を受け付けたところ，このような大量の申告の処理に時間を要したことが挙げられるが，おおむね目標は達成されている。

## イ 刑事告発の状況

平成23年度においては，刑事告発事案は1件もなかったが，犯則手続に基づいて調査を行っている事案が1件ある。国民生活に影響の大きいカルテル・入札談合等の独占禁止法違反行為については，引き続き，刑事告発を積極的に行う必要があることから，刑事告発相当事案を積極的に発掘する必要がある。

## ウ 社会的認知度

平成 23 年度に措置を採り，当該措置内容等について公表した事件に係る日刊新聞の報道量を計測したところ，表9のとおり，全体の報道量については直近4年間で最
高であった。

このように，公正取引委員会が独占禁止法違反行為に対して厳正に対処して措置を採り，当該措置内容等を公表することによって，独占禁止法違反行為や措置の内容が広く社会に認知され，その結果，独占禁止法違反行為の未然防止に寄与すると考えられる。

表 9 日刊新聞の報道量

(单位: 行)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量	日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量	日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量	日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量
告発	6,283	3,142	-	-	-	-	-	-
法的措置	9,804	654	20,452	2,045	19,061	2,383	21,415	1,530
警告	575	288	785	393	1,612	537	841	421
注意	439	439	-	-	-	-	-	-
打切り	87	29	-	-	-	-	-	-

（注1）当委員会が把握している日刊新聞報道量を行数換算で計測したものである。

（注2）新聞の1段は約70行である。

（注3）平成21年度以降，刑事告発事件はなく，また，注意及び打切りについては公表事件がなかった。

## 工法的措置によって保護された消費者利益

違反行為が排除されたことによって，消費者が価格引上げ等によって失ったであろう利益を回復できたと考えられる。

当該消費者利益の量として，平成23年度にカルテル・入札談合に対して法的措置を採った各事件について，法的措置が採られなければ，問題となった一定の取引分野における製品又は役務について10%の価格引上げが5年間継続して行われることとなったと仮定すると，公正取引委員会が法的措置を採ったことにより，少なくとも2,793億円に相当する消費者利益が保護されたと推定 $ ^{注} $ できる。

(注)公正取引委員会では, 平成18年度以降に法的措置を採った事件について, 違反行為が行われた市場の市場規模を将来5年間にわたって割引現在価値（割引率として「基準割引率及び基準貸付利率」を使用）に換算後, それぞれに10%を乗じて合算したものを消費者利益として推定し, 公表してきている。

なお, 市場規模については, 公正取引委員会が把握している限りの情報に基づいて算出している。

表 10 法的措置によって保護された消費者利益の推移

(单位：億円，件)

年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
保護された消費者利益	約754	約4,079	約1,204	約1,790	約2,793
測定対象とした法的措置件数	20	10	22	10	17
## 才まとめ

本件取組は，多様な行為類型の事件，国民生活に密接な関連を有する分野の事件，消費者に身近な商品の事件等について法的措置を採ったこと，課徴金額が過去最高額であった平成22年度に次ぐ第2位の額であること，独占禁止法違反事件の内容等が広く社会に認知されたこと，少なくとも2793億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できることなどを踏まえれば，独占禁止法違反行為に対して厳正に対処していると評価できる。ただし，3品目の不当廉売事件の処理においては，平均処理期間が約2.1か月となっており，処理期間が2か月を超える事案もあることから，不当廉売事件の処理について，より一層，迅速処理に努めていく必要がある。

## (3) 効率性

## ア 課徴金減免制度の活用による効率的な事件処理

課徴金減免制度は，カルテル・入札談合事件について，違反事業者自らが違反事実を認めて申請を行うものであり，申請を足掛かりとして違反事実の立証を進めることが可能となることから，効率的な事件処理に資するものと考えられる。

平成 23 年度に法的措置を採った事件のうちカルテル・入札談合事件は 17 件であったところ，このうち少なくとも 9 件について当該制度が適用されている。

## イ違反事件処理によって保護された消費者利益

平成 23 年度におけるすべての措置（カルテル・入札談合以外の違反行為に係る法的措置，警告等を含む。）に要した費用 $ ^{(注)} $ は約 45 億円であるところ，前記(2)エのとおり約 2793 億円の消費者利益の保護を達成している。

（注）平成23年度における公正取引委員会予算のうち，審査業務に携わる職員（非常勤職員を含む。）の人件費及び審査業務に係る経費。

## ウ 法的措置を採った事件の処理期間

平成23年度において法的措置を採った事件の平均事件処理期間は約15か月となっており，平成22年度から3か月増加している。

平成23年度は，発注者である多数の自動車メーカーごとに入札談合が行われ，更に海外の競争当局と情報交換をしつつ事案の解明を行った自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の違反事件や，法改正によって新たに課徴金を課すこととなった優越的地位の濫用事件を処理するなど，その性質上調査に相当の時間を要する事案やこれまでにない事案に取り組んだ結果であると考えられる。

前記ア〜ウの状況から，本件取組については，一定の効率性が認められると評価できるが，法的措置を採った事件の処理期間については，適切な事件審査の遂行に支障を来さないようにすることに留意しつつ，今後，より一層の短縮が必要である。
## (4) 反映の方向性

## ア 効率的な事件処理の推進

平成23年度において法的措置を採った事件の平均処理期間は15か月程度であった。平成22年度より平均処理期間が3か月増加した理由は，発注者である多数の自動車メーカーごとに違反行為が行われ,更に海外の競争当局と情報交換をしつつ事案の解明を行った自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の違反事件や,法改正によって新たに課徴金を課すこととなった優越的地位の濫用事件を処理するなど,その性質上調査に相当の時間を要する事案やこれまでにない事案に取り組んだことによるものであった。しかし，今後，こうした案件の増加も予想される。したがって，これまでも，より迅速な事件処理を行うため，国民生活に影響の大きい価格力ルテル・入札談合等の独占禁止法違反行為へのリソース(人員・予算)の有効活用を行い，また，審査担当職員を増員すると同時に職員のノウハウの共有を進めることにより，職員の審査能力の向上を図るなどして，より効率的な事件処理を行うようにしてきたが，今後もこれらの施策を進めることにより，引き続き効率的・効果的な審査体制の整備・強化を行っていく必要がある。

## イ 当当廉売に対する執行力の強化

平成 23 年度においては，8,759 件の申告が寄せられ，このうち，小売業における不当廃売事件に関する申告については7,102 件，それ以外の事件に関する申告については1,657 件となっている。不当廃売事件のうち，特に小売業に関するものについては，平成 19 年度が4,885 件であったところ，平成 20 年度に大幅に増加し，平成 23 年度も引き続き高い水準の件数であることから，小売業に係る不当廃売事件の処理に対しては，そのニーズが高いといえる。また，平均処理期間は約2.1 か月であり，おおむね目標は達成されているものの，事案の中には，処理期間が2 か月を超えたものもある。公正取引委員会は，これらの申告を適切に処理しつつ独占禁止法上問題のある行為については迅速かつ的確に対処することが求められている。平成 23 年度に不当廃売事件担当の定員を4 名増加させたり，不当廃売対策関係に係る予算を7.8%増加させるなど審査体制の強化を図っているものの，昨今の不当廃売事件に関する申告の水準は，これまで進められてきた審査体制の強化を上回っており，高水準で推移する不当廃売の申告に対して引き続き迅速かつ的確に対処するためには，より一層の執行力の強化が必要である。

## ウ 刑事告発相当事案への対応

国民生活に影響の大きいカルテル・入札談合等の独占禁止法違反行為については，刑事告発をより一層積極的に行う方針であるが，そのためには，刑事告発相当事案を積極的に発掘する必要があるところ，かかる発掘のために，情報収集能力の一層の向上を図る必要がある。
## (5) 総合的評価

本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であると評価できるが，効率的な事件処理の推進，不当廉売に対する執行力の強化及び刑事告発相当事案への対応が課題として挙げられる。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 法的措置を採った 22 件に係る平均事件処理期間が前年度と比べて長期化しているが，各事件の処理期間が長期化しているのか，それとも一部の事件の処理期間が長期化しているのか。「反映の方向性」にその理由を記載すべきではないか。 （意見を踏まえて修正を行った。）	柿崎委員
平成24年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会24—③)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに,事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,相談に応じ,問題点の指摘等を行う。また,事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに,調査結果を公表する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応(相談事例の公表については年間10件以上を目途),取引実態調査の実施公表(年間2件以上を目途)を実施することにより,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。(平成23年度)
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	16,818	13,121	8,467	8,692	8,765
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	16,818	13,121	8,467	8,692	8,765
執行額(千円,c)	14,163	12,461	10,017
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)

測定指標	不当廉売ガイドラインの説明会の開催件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	21	8	7
不当廉売ガイドラインの説明会の参加者数[名]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	約490	約410	約280
事業者等からの相談件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1,780	1,920	1,703	1,700	1,497
相談事例の公表件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
7	13	9	12	11
年度ごとの目標値	-	-	-	10	10
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された相談事例集のアクセス数	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	39,512	34,288
取引実態調査結果の公表件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1	2	1	1	1
年度ごとの目標値	-	-	-	2	2
取引実態調査の実施期間(月／件)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
6	11	4	5	3
取引実態調査の所要人数(名／件)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
4	4	5	4	4
施策に関する評価結果	目標の達成状況	相談事例の公表については,11件を公表しており,目標を達成している。取引実態調査については,東日本大震災等の影響に鑑み,平成23年度当初から着手予定であった新規実態調査(平成24年5月に公表した「ホテル・旅館と納入業者との取引に関する実態調査」)の着手を半年程度見合わせるを得なかったこと等により,公表は1件だけであり,目標を達成できなかった。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,事業者等からの相談への対応,取引実態調査の実施公表については,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図り,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であると評価できるが,その実施方法等について,次のとおり改善点が挙げられる。不当廉売ガイドラインについては,おおむね普及・啓発が図られたことから,今後は,不当廉売ガイドライン以外の既存のガイドラインについても,事業者等からの要望に応じて積極的に説明会を開催するとともに,説明会の開催に偏ることなく,方法の多様性を図る。相談対応については,平成23年度の政策評価結果を踏まえて,相談に来た事業者等に対して参考となる事例が掲載された相談事例集を紹介してきたところ,相談事例集が広く多数の事業者等に認知されていると考えられる。これにより事業者等の予見可能性が向上し,一層の取引の適正化が図られたと評価できることから,引き続き,個別に相談してきた事業者等に参考となる相談事例が掲載された相談事例集を紹介するなどの取組を積極的に進める。取引実態調査については,年間2件以上の実施公表を目指して,引き続き,広く情報収集を行うなどして,社会的ニーズ,取引慣行等の改善の必要性を把握するとともに,フォローアップ調査の必要性についての検討等を行い,調査対象業種・分野の適切かつ迅速な選定に努める必要がある。さらに,取引慣行等の改善の実効効果をより高めるため,引き続き,説明会の実施,業界専門紙への積極的な情報提供等,調査結果についての効率的で有効な周知活動を実施する必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	・「ガイドラインの普及・啓発を進めるに当たり,説明会の開催に偏ることなく,方法の多様性を図る」とあるが,具体的にどのような方法を考えているのか。(小西委員)(今後,具体的に検討するが,例えば,他の行政機関と連携してガイドラインの周知を行う機会を増やすことを検討している旨を回答した。)・事業者からの相談件数について,相談内容の傾向は把握しているのか。把握しているのであれば,評価書資料に記載することが適当ではないか。(田辺委員)(意見を踏まえて修正を行った。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
担当部局名	取引部取引企画課取引部取引調査室取引部相談指導室	作成責任者名	取引企画課長山田弘取引調査室長内野雅美相談指導室長西川康一	政策評価実施時期	平成24年4月～7月
### 1. 評価対象施策

下請法違反行為に対する措置等

取引慣行等の適正化

## 【具体的内容】

独占禁止法に係る各種ガイドライン（取引慣行等の適正化に係るもの）の普及・啓発等を図るとともに，事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。）がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について，相談に応じ，問題点の指摘等を行う。また，事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い，問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに，調査結果を公表する。

## 2 ．施策の目標（目標達成時期）

独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発，独占禁止法に係る事業者等からの相談（企業結合及び優越的地位の濫用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。）への対応（相談事例の公表については年間10件以上を目途），取引実態調査の実施公表（年間2件以上を目途）を実施することにより，独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。（平成23年度）

### 3. 評価の実施時期

平成24年4月～7月

### 4. 評価の観点

（1）本件取組は，独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図るために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図るために役立ったか（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。
### 5. 施策の実施状況

## (1) ガイドラインの普及・啓発

公正取引委員会では，独占禁止法の考え方を明確化するために各種ガイドラインを整備しており，ガイドラインの説明会を開催したり事業者等が主催する講演において講師を派遣したりするなどして，ガイドラインの普及・啓発に取り組んでいる。

近年では，平成21年12月に「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（以下「不当廉売ガイドライン」という。）を改定・公表し，その直後から不当廉売ガイドラインの普及・啓発のために全国各地で集中的に説明会を開催したことにより，おおむね普及・啓発が図られたものと思われ，平成23年度においては事業者等から説明会の開催の要望を受けることはなかった。そのため，平成23年度においては，より効率的に不当廉売ガイドラインの一層の定着を図るべく

・ 事業者団体の各都道府県支部が一堂に会する会合

・ 省庁の各地方支分部局の職員が一堂に会する研修会

といった多数の関係者が一堂に会する会合等に対象を絞って公取委の職員が出席し，不当廉売ガイドラインの説明を行うことにより，効率良く全国を対象にした不当廉売ガイドラインの普及・啓発を図ることができた。

また，平成23年度においては，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（流通・取引慣行ガイドライン）の改定を検討するため調査を行ったが，同年度中の改定・公表には至らなかった。流通・取引慣行ガイドラインを改定・公表した際には，積極的に説明会を開催するなど，流通・取引慣行ガイドラインの普及・啓発に積極的に取り組むこととしている。

## (2) 事業者等からの相談への対応

## ア 相談対応の概要等

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止を図るため，事業者等から，実施しようと検討している具体的な事業活動について独占禁止法上問題がないかどうか個別の相談があった場合には，これに回答をしている。当該相談の受付窓口は，公正取引委員会事務総局の本局（東京に所在。以下「本局」という。）のほか，全国各地の地方事務所及び支所計7か所に設けており，当該窓口の連絡先等については公正取引委員会ウェブサイト等において告知している。

平成19年度以降の事業者等からの相談件数の推移は表1のとおりである。
表 1 事業者等からの相談件数

(单位: 件)

相談者	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
事業者	1,347	1,501	1,351	1,402	1,197
流通取引に関する相談	1,043	1,165	1,038	1,081	840
技術取引に関する相談	87	73	66	50	42
共同研究開発に関する相談	14	16	24	18	23
共同行為に関する相談	93	150	112	90	134
その他	110	97	111	163	158
団体	433	419	352	298	300
合計	1,780	1,920	1,703	1,700	1,497

## イ 相談事例の公表件数

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止に役立てるため事業者等から寄せられた相談のうち，他の事業者等の参考になると考えられる事例を相談事例集として取りまとめ，毎年度公表している。平成19年度以降の相談事例の公表件数の推移は表2のとおりである。

表 2 相談事例の公表件数

(单位: 件)

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
公表件数	7	13	9	12	11

## (3) 取引実態調査の実施

公正取引委員会では，事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い，調査対象となった業界の取引慣行の問題点等，当該調査結果を公表するとともに，当該調査実施後の取引の改善状況についてフォローアップ調査を実施し，当該調査結果についても公表している（これらの調査をまとめて，以下「取引実態調査」という。）。

## ア 取引実態調査の公表件数

平成19年度以降の取引実態調査結果の公表件数の推移は表3のとおりである。
表 3 取引実態調査結果の公表件数

(单位: 件)

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
公表件数	1	2	1	1	1

平成 23 年度においては，「金融機関と企業との取引慣行に関する調査－平成 23 年フォローアップ調査－」（以下「金融フォローアップ調査」という。）の結果を公表した。

金融機関と借り手企業との取引については，過去2回実態調査を行ってその結果を公表するとともに（「平成13年調査」及び「平成18年調査」），同取引について引き続き監視し，優越的地位の濫用に該当するような事案に接した場合には，独占禁止法に基づき厳正に対処していく旨明らかにしてきている。平成18年調査から4年以上経過し，その間，リーマンショックや円高の進行といった経済情勢が変化する中で，同取引がどのような実態にあるかを検証するため，フォローアップ調査を実施したものである。

金融フォローアップ調査の結果は，報告書として取りまとめ，平成23年6月15日に公表するとともに，公正取引委員会ウェブサイトに掲載した。また，調査結果を踏まえ，金融機関の団体に対して，金融機関が留意すべき事項の指摘を行い，傘下金融機関への調査結果の周知徹底を要請するとともに，調査対象金融機関に報告書を送付し，借り手企業との取引の適正化に向けた自主的な取組を要請した。

## イ 取引実態調査の実施期間及び所要人数

平成19年度以降に調査結果を公表した取引実態調査の1件当たりの実施期間及び所要人数は表4のとおりであり，平成23年度の金融フォローアップ調査の実施期間は3か月，所要人数は4名であった。

表 4 取引実態調査の実施期間及び所要人数

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
实施期间	6个月	11个月	4个月	5个月	3个月
所要人数	4名	4名	5名	4名	4名
### 6. 評価

## (1) 必要性

独占禁止法は，私的独占，カルテルなどの不当な取引制限及び不当廉売等の不公正な取引方法を禁止する旨を規定しているが，これらの規定に違反する行為に対する行政措置等は事後的になされるものである。一方で，取引慣行等の適正化を図り，公正かつ自由な競争を維持するためには，独占禁止法違反行為に対する事後的な対応とともに，未然防止を図ることも重要である。

公正取引委員会では，①独占禁止法上の考え方を示した各種ガイドラインの普及・啓発，②事業者等からの個別相談への対応及び当該相談事例の公表，③事業活動の実態調査及び当該調査の結果，競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等が見られた場合には当該取引慣行等の指摘・公表を行っている。これらの取組は，公正取引委員会における独占禁止法の運用の透明性を一層確保し，事業者等の予見可能性をより向上させ，もって独占禁止法違反行為を未然に防止し，事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことに資することから，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要な取組であると評価できる。

## (2) 有効性

## アガイドラインの普及・啓発

不当廉売ガイドラインの普及・啓発活動の実施により，どの程度違反行為の未然防止が図られているかという観点から，小売業に係る不当廉売の申告件数及び不当廉売事件の注意件数（以下「申告・注意件数」という。）の推移をみると，表5のとおり，不当廉売ガイドラインが公表された平成21年度以降，申告・注意件数は一定程度減少した傾向が見受けられる。

表 5 申告・注意件数の推移

(单位：件)

年 度	20年度	21年度	22年度	23年度
小売業に係る不当廉売の申告件数	9,668	8,979	8,675	7,102
小売業に係る不当廉売事件における注意件数(注)	3,654	3,225	2,700	1,772

## （注）迅速処理による注意件数

このように，申告・注意件数が一定程度減少している理由には様々な要因が考えられるが，平成21年度は不当廉売ガイドラインを改定・公表
し，平成22年度は公取委の職員が全国に赴いて説明会の開催や講師の派遣等を行い，平成23年度は全国から多数の関係者が一堂に会する会合に対象を絞って集中的に不当廉売ガイドラインの説明を行うといった，不当廉売ガイドラインの定着状況に応じた普及・啓発の方法に適宜切り替えたことで，より効果的に不当廉売ガイドラインの一層の定着が図られ，もって事業者等の予見可能性が一層向上し，不当廉売につながるおそれがある行為が減少していることも理由の一つとして挙げられると考えられる。

そのため，不当廉売ガイドラインの普及・啓発への取組は，小売業における取引の適正化に一定の成果を上げることができたと考えられる。

## イ事業者等からの相談への対応

公正取引委員会では，事業者等からの具体的な事業活動に係る相談に対し，独占禁止法に関する専門的な知見を生かして，当該相談に係る具体的な事業活動が独占禁止法上問題がないかどうかを迅速に回答しており（平成23年度に受け付けた相談（1,497件）のうち本局において受け付けたもの（755件）の92.3%（平成22年度においては88.5%）の事案について，相談を受け付けた日から7日間以内に回答している。），当該事業者等が公正取引委員会からの回答に基づいて事業活動を行うことによって，独占禁止法違反行為が未然に防止されていると考えられる。

近年，事業者等からの相談件数は，毎年度1,500件から1,900件程度で推移しており，事業者等は，具体的な事業活動を計画した際に，公正取引委員会への相談を積極的に利用している状況にあるといえる。

事業者等からの相談事例の公表件数は，年間10件以上とすることを目途としているところ，平成23年度には，平成22年度の主要な相談事例11件を掲載した「独占禁止法に関する相談事例集（平成22年度）」を平成23年6月に公表している。

平成23年6月に公表した相談事例集では，小売業者を会員とする団体が，会員が顧客に特定商品の販売の際に付与するポイントの点数を一定程度以下とするよう要請する事例など，新規性のある事例が含まれているところ，新規性のある事例を含む最新の相談事例を公表することによって，相談事例集は，各種ガイドラインを補って，事業者等の独占禁止法に対する理解を促す効果があるものと考えられる。

さらに，公表した相談事例は公正取引委員会ウェブサイトにも掲載されているところ，平成23年度のアクセス数は34,288件（各相談事例集〔平成13年以降に公表した相談事例集〕への平成23年4月～平成24年3月の