Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
熟練度が高く市場からの一定の評価も確立されていること、雇用保護規制が高い場合には、高齢者の解雇が難しくなることなどから、雇用率が上がる可能性が考えられる。対照的に、若年については、相対的に熟練度が低く、市場からの評価が確立されていないこと、またそもそも雇用されている割合が小さく、新たに労働市場に参入する場合が多いことから、既存の雇用者を保護し新規に参入することを妨げるような雇用保護規制の程度が大きい場合には、雇用率が下がるという不利益を被ることになる可能性が考えられる。

以上のような諸外国での動向の分析は、今後の我が国における労働市場に関する制度設計を考える上で、規制の変更がどのような対象にどのような影響を与えるかについて考慮する際の参考になるものと考えられる。

## 3 労働市場の制度変化に対応した労働紛争処理の必要性

## ・労働市場の変化の中でみられる個別紛争の増加への対応

今後、労働市場も変わり、就業形態の多様化も引き続き進行することが予想される中で、これまで以上に労働者自らが個別に企業との交渉を行うことにより、解雇などを含む雇用・労働条件について取り決めを行っていく場面が増えることも考えられる。こうした状況変化に対応した労働紛争のための制度設計は、今後の労働者の保護を考える上で不可欠になっていると考えられる。

実際、97年以降労働争議は大幅な減少傾向となったものの、近年、労働審判制度などの紛争処理制度が整備される中で、労働関係訴訟や個別の労働紛争相談は増加している（第3-2-7図）。こうした状況もあり、労使双方が安心・納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境の法的整備の必要性が指摘されている $ ^{22} $ 。

現状、個別労働関係を律する法律が十分に手当されていなかったことが指摘されている $ ^{23} $ 。そのため、体系的で分かりやすい解決や未然防止に資するルールが求められており、労働契約の内容が労使の合意に基づいて自主的に決定され、労働契約が円滑に継続するための基本的なルールを法制化するため、2007年3月に、労働契約法案を含む労働法制関係法律案が第166回国会に提出された。

## ・ ルールの実効性を確保するための選択肢としての裁判外紛争処理機関

雇用の多様化などの労働市場の構造変化に対応し、個別労働関係紛争の事後的解決方法の整備が進んでいるが、今後はこうした仕組みを十分に活用できるようになることが望ましい。さらに、このような制度設計は経済全体の効率性を高めるという観点からも重要な課題と考えられる。
第3 - 2 - 7 図 労働関係紛争の推移

労働争議は減少傾向となっているが、労働関係訴訟や個別労働紛争相談は増加している。個別労働紛争相談の内訳としては、解雇や労働条件に関する事案が多い。

（１）争議行為を伴う労働争議の件数

（3）個別労働紛争相談件数

（２）労働関係訴訟と仮処分事件の新受件数

(相談件数：千件)

（４）個別労働紛争に係る相談内容の内訳（平成18年度）

（備考）1．厚生労働省「平成18年度個別労働紛争解決制度施行状況」、「労働政策審議会労働条件分科会資料」により作成。2.（3）図中、2001年度については、6カ月分（2001年10月1日～02年3月31日）の相談件数。

そのため、裁判及び民事調停、昨年4月より新たに実施された労働紛争解決制度（労働審判制度）といった司法型の紛争解決のための制度の普及に加え、各地域におかれた労使紛争の解決を図るための行政による労働委員会や、昨年発足し、法的紛争の解決に役立つ法制度情報や相談窓口情報等を提供する「日本司法支援センター（法テラス）」、さらには弁護士の自主的な取組による「弁護士仲裁センター」などの裁判外紛争処理機関（ADR：Alternative Dispute Resolution）の役割の普及も注目される。こうした司法、準司法及び行政、民間型の裁判外紛争処理機関による仲裁、調停、あっせんの手続が機能面からも中立性の面からもうまく機能す
ることが期待される。こうした実効性確保の取組が、ひいては、個別の労働者と雇用者との交渉によって生じる我が国社会全体の労使紛争の解決に係る調整コストを低減させることに寄与すると考えられる（付図3-2）。

その際、民間型のADR機関が、2007年4月に開始された「裁判外紛争解決手続の認証制度」を積極的に活用し、より多くの労働者の利用に供することができるような仕組みを確立するような取組も重要と考えられる。また、労働者自らも、こうしたADR機関があることを認知し、積極的に活用するような意識を持つことも大切であると考えられる。

## ● 諸外国で充実している労働契約ルールの実効性確保策 $ ^{24} $

諸外国では、労働契約ルールに関する立法に合わせて、裁判外紛争処理システムを充実させることによって、同ルールの実効性を確保し、労働者保護の仕組みを支えている。我が国においても、引き続き労働条件などの個別交渉の増加に伴う労働関係紛争の増加が予想されるが、その際、以下の海外諸国での事例は、今後の制度整備を進める上で有益な参考事例となると考えられる。

例えば、ドイツでは、普通裁判所から独立した「地区労働裁判所」「州労働裁判所」「連邦労働裁判所」の三審制が別途用意され、労働事件を専属的に管轄することにより、より迅速な解決を促すことなどに資するとされている。労働裁判所の新受件数は、年間60万件あるとされ、うち40％強が和解により終了しており、その他40％弱もその他何らかの方法により終了するとされている。

フランスにおいても、別途、特別に労働裁判所が各地に用意されており（全国で271機関）その構成員も職業裁判官ではなく、労使それぞれの集団内で5年ごとに選出される労使双方の同数の裁判官から構成されるという特徴を有している。提訴の方法も比較的簡単な手続きとなっている。裁判の迅速性、低コスト、使い勝手の良さに配慮がなされ、フランス国内の評価も高いとされている。年間16万件程度（2000年）が処理され，6割弱程度が終結している $ ^{25} $ 。

英国では、規制が緩やかであることもあり、雇用関係法に基づく監督、強制権利を有する包括的な監督行政機関が存在しないとされる。そのため、雇用者個人の主体的な役割が特段求められ、雇用裁判所と呼ばれる特別裁判所が用意され、アクセスの容易さ・迅速さ、低廉さへの配慮がみられる。また、訴訟の負担を軽減するための法律センターやＣＡＢ²⁶が無料の相談を行うなどの無料の代理人提供の仕組みも設けられている。さらには、ＡＣＡＳ²⁷と呼ばれる行政の裁判外紛争処理機関が設けられ、雇用裁判所に持ち込まれる前段階で既にＡＣＡＳの斡旋により解決がなされる例が少なくないとされる（４割弱程度）。そうしたＡＣＡＳと連携した雇用
裁判所は、年間20万件弱の事件を処理しているとされている。

一方、アメリカについては、これらヨーロッパ諸国のような労働関係紛争に係る特別裁判所や特別の審理体制、手続は設けられていない。その一方で、アメリカでは様々な類型の民間主体の裁判外紛争処理機関が発達しており、簡便さ、迅速さ、低廉さの観点から様々なものが用意され、公式の統計は存在しないものの、国民の間で広く活用されている。

## 第 3 節 雇用形態の多様化に対応した賃金、雇用条件の交渉過程

雇用・労働に関する制度が変わり、企業同様、家計もそうした制度を適切に活用しているところである。雇用形態が多様化している中で、労働者の選択の幅が広がってはいるものの、企業と個人とがそれぞれ自主的に賃金などの雇用・労働条件を取り決める場合、労働者個人と企業とでは、情報や交渉力に差があり、対等な立場で効率的な賃金水準を決定することは、一般的には、困難と考えられる。

これまでも、労働契約の分野では行政の側の関与、労働者の保護のための法制が経済理論上の視点からも正当化されてきた。労働者自身も、自ら労働組合や任意の団体を組織し、また利用して団体交渉力を持つことにより、雇用・労働条件の改善を図ろうとする試みが行われてきた。

本節では、団体交渉力を持つことによって効率的な賃金水準を設定し、労働者の雇用・労働条件の改善を図ろうとする交渉の仕組みの整理を行う。その上で、そうした労働者側の取組が、雇用形態の多様化が進む現状において、賃金交渉や労働条件の改善を通じた労働市場の効率化にどの程度有効性を有しているのかについて、定量的な分析を行うこととする。

## 賃金・雇用条件の決定方法の歴史的な進展

## ・産業革命の過程で生まれた労働組合 $ ^{28} $

近代の産業革命の発生は、工業化を通じて形成された広範な労働者階級によって組織化された労働組合を生んだ。18世紀半ばに英国で発明された蒸気機関及び各種紡績機関の発明、また、そうした機関の導入は、商品の大量生産を可能にし、これまでの手工業生産から近代的な工場生産への切替えを促した。こうして、それまでの熟練労働の制約が外れ、大量の賃金労働者が生まれると、工場を所有する産業資本家と、工場において労働を対価に賃金を受け取る労働者、という二つの階級が形成され、両者の対立が生まれた。こうした状況は、英国のみならず、産業革命が起こった各国においてもみられ、産業資本家に対峙する形で、賃金労働者が労働組合を結成することになった。
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成22年5月

証券取引等監視委員會
金融庁設置法（平成10年法律第130号）第22条の規定に基づき、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成 22 年 5 月

証券取引等監視委員會

委 員 長 佐 渡 賢 一
## 一 公表にあたって一

今回の公表より、従来の事務年度ベース（7月から翌6月）の期間から会計年度ベース（4月から翌3月）の期間に変更します。

したがって、今回の公表では平成21年4月から6月までの期間について重複することとなりますが、その間の勧告や告発等の個別事案にかかる内容は、本文に掲載しておりませんのでご了承下さい。

なお、当該処理状況については、平成21年8月版「証券取引等監視委員会の活動状況」又はウェブサイトを参照していただきますようお願いします。

また、「金融商品取引法における課徴金事例集」については、現時点においては、平成21年6月作成のものが最新のものであるため、今回は掲載しておりません。（事例集の改訂版は、平成22年6月中に作成・公表予定）
## 目次

はじめに（公正な市場の確立に向けて）1

第1章 組織……7
第1 証券監視委……7
1 委員会……7
2 事務局……7
第2 地方の事務処理組織……7

第2章 金融危機等を踏まえた取組み……9
第1 不公正ファイナンス事案に対する監視強化への取組み……9
1 概要……9
2 具体的な取組み……9
第2 フォワードルッキングな観点からの財務の健全性の検証の充実・強化への取組み……9
1 概要……9
2 具体的な取組み……10
第3 新たな金融商品等を含めた金融・資本市場全体に対する包括的な市場監視への取組み……11
1 概要……11
2 具体的な取組み……11
第4 市場規律の強化に向けた取組み……12
1 概要……12
2 具体的な取組み……12
第5 グローバル化への対応に係る国際関係業務の取組み……13
1 概要……13
2 具体的な取組み……13

第3章 市場分析審査……15
第1 概説……15
第2 一般投資家等からの情報の受付……15
1 概要……15
2 情報の受付状況……15
3 金融庁や証券監視委の職員を装った悪質な電話について（未公開株に関する注意喚起）……19
第3 市場動向分析……20
1 概要……20
2 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視……20
3 新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な市場監視……20
第4 取引審査 …… 20
1 概要 …… 20
2 法令上の根拠 …… 21
3 取引審査の実績 …… 21
4 自主規制機関との緊密な連携 …… 22
第5 今後の課題 …… 24

第4章 証券検査 …… 25
第1 概説 …… 25
第2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画 …… 27
第3 信用格付業者検査マニュアルの策定及び金融商品取引業者等検査マニュアルの改正 …… 33
1 策定及び改正の経緯 …… 33
2 策定及び改正のポイント …… 33
第4 検査実績 …… 33
1 検査計画及びその実施状況 …… 33
2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員 …… 35
第5 集団投資スキーム（ファンド）に対する検査 …… 36
第6 検査結果の概要 …… 36
1 第一種金融商品取引業者等に対する検査 …… 36
2 第二種金融商品取引業者に対する検査 …… 40
3 投資運用業者等に対する検査 …… 41
4 投資助言・代理業者に対する検査 …… 42
5 金融商品仲介業者に対する検査 …… 43
6 自主規制機関に対する検査 …… 43
第7 証券検査の結果に基づく勧告 …… 43
1 第一種金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告 …… 43
2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 52
3 投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 60
4 金融商品仲介業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 63
第8 今後の課題 …… 64

第5章 課徵金調査 …… 71
第1 概説 …… 71
1 課徵金制度の目的 …… 71
2 課徵金の対象となる行為及び課徵金額 …… 71
3 課徵金調査の権限等 …… 72
第2 不公正取引事案に係る課徴金納付命令勧告 …… 74
1 勧告の状況 …… 74
2 勧告事案の概要 …… 75
3 その他 …… 90

第3 今後の課題 …… 91

第6 章 開示検査 …… 92
第1 概説 …… 92
1 開示検査の目的 …… 92
2 開示検査の権限等 …… 92
3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額（開示関係） …… 93
第2 開示検査結果に基づく勧告等 …… 96
1 課徴金納付命令に係る勧告の状況 …… 96
2 開示検査の結果行われた自発的訂正等の状況 …… 104
第3 今後の課題 …… 105

第7 章 犯則事件の調査・告発 …… 106
第1 概説 …… 106
第2 犯則事件の調査の目的、権限等 …… 106
1 犯則事件の調査の目的 …… 106
2 犯則事件の調査の権限及び範囲等 …… 106
第3 犯則事件の調査・告発実績 …… 107
1 犯則事件の調査の実施状況 …… 107
2 告発の状況 …… 107
3 告発事案の概要 …… 108
第4 平成20年度以前の告発事案に係る判決の概要 …… 120
第5 今後の課題 …… 125

第8 章 建議 …… 128
第1 概説 …… 128
第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置 …… 128
1 建議の実施状況 …… 128
2 建議に基づいて執られた措置 …… 129
3 その他の措置 …… 130
第3 今後の課題 …… 130
第9章 監視活動の機能強化への取組み等 …… 131
第1 市場監視体制の充実・強化 …… 131
1 組織の充実 …… 131
2 情報収集・分析能力の向上 …… 131
3 監視を支えるシステムインフラの強化 …… 132
第2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み …… 133
1 概説 …… 133
2 報道機関等を通じた情報発信 …… 133
3 市場参加者への意見交換・講演会等の開催状況 …… 133
4 ウェブサイトの充実 …… 133
第3 関係当局等との連携 …… 134
1 金融庁の関係部局との連携 …… 134
2 自主規制機関との緊密な連携 …… 134
第4 海外証券規制当局との連携 …… 135
1 IOSCO(証券監督者国際機構)への参加 …… 135
2 情報交換枠組みの構築 …… 135
おわりに（個人投資家の皆様へ） …… 137
1 証券監視委の組織・事務概要 …… 143
1－1 組織及び事務概要 …… 143
1－2 証券取引等の監視体制の概念図 …… 145
1－3 証券監視委の機能強化 …… 146
1－4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図 …… 147
1－5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 …… 148
1－6 機構図 …… 149
1－7 組織・事務に係る法令の概要 …… 151
1－8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図 …… 161

2 証券監視委の活動実績等 …… 162
2－1 証券監視委の活動状況 …… 162
2－2 取引審査実施状況 …… 163
2－3 検査実施状況 …… 164
2－4 勧告実施状況 …… 176
2－5 告発実施状況 …… 226
2－6 建議実施状況 …… 255
2－7 平成21年度 主な講演会等の開催状況 …… 261
2－8 平成21年度 各種広報媒体への寄稿 …… 265

○ 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～ 266

○ 皆様からの情報提供が、市場を守ります！ 268

○ 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～ 未公開株に関するご注意 269

○ 証券検査に関する基本指針 271

○ 証券検査に関する「よくある質問」 292
凡 例
設	置	法 金融庁設置法（平成10年法律第130号）
金	商	法 金融商品取引法（昭和23年法律第25号。平成18年法律第65号により「証券取引法」を改題）
証	取	法 証券取引法（昭和23年法律第25号）
外	証	法 外国証券業者に関する法律（昭和46年法律第5号）
金	先	法 金融先物取引法（昭和63年法律第77号）
犯	収	法 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第23号）
本 人 確 認 法	投	信 法 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年法律第32号）
投	資 顧 問 業 法	有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年法律第74号）
S	P	C 法 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）
社 債 等 振 替 法	社 債 、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）
社 登 法	社債等登録法（昭和17年法律第11号）
## はじめに -公正な市場の確立に向けて-

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを使命としており、平成19年7月に発足した第6期の現委員会体制の中期的な活動方針として、『公正な市場の確立に向けて』（以下「活動方針」という。）を同年9月に公表しています。そこでは、「市場の公正を汚すものには怖れられ、一般投資家には心強い存在」であるべく、「機動性・戦略性の高い市場監視の実現」と「市場規律の強化に向けた働きかけ」の2つの基本的な考え方を立てています。また、この2つの基本的な考え方に基づき、重点施策として、①包括的かつ機動的な市場監視、②課徴金制度の一層の活用、③金商法制の適切な運用、④自主規制機関などとの連携、⑤グローバル化への対応、の5つの項目を具体的に掲げ、実効性のある効率的な市場監視に取り組んできたところです。

本年が現委員会体制としての任期の最終年であることを踏まえ、この約3年間の活動状況を振り返るとともに、今後の課題について触れたいと思います。

## 1 現委員会体制における取組みを振り返って

この約3年間の証券監視委を取り巻く環境を顧みると、まずは平成19年に発生した米国でのサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機があります。特に平成20年9月のいわゆる「リーマンショック」に伴う世界的な市場の混乱は、金融・資本市場だけでなく、実体経済にも大きな影響を与えています。このような中で金融商品取引業者の財務内容の悪化や市場での不公正取引のリスクの増大等が懸念されています。

また、金融危機を受けて金融規制のあり方についても国内外において議論が行われてきており、例えば格付会社に対する規制の導入、店頭デリバティブに関する規制の強化等規制環境も変化してきています。

証券監視委は、このような世界的金融危機や規制環境の変化を踏まえ、「活動方針」に盛り込まれたとおり、顕在化しつつあるリスクに対し将来を見据えた機動的な対応を行ってきたところです。

具体的に「活動方針」の重点施策の各項目に基づいて振り返ると、まず、「包括的かつ機動的な市場監視」については、証券監視委の有する各権能を総動員して、発行市場・流通市場全体に目を向けた監視を強化してきています。具体的には、割当先が不透明で反社会的勢力等の関与が懸念されたり、既存株主の株主権の著しい希薄化をもたらしたりするような第三者割当增資等のなかで、いわゆる「不公正ファイナンス」に該当するものへの対応があります。証券監視委としては、こうした不公正ファイナンス事案に対し、金商法の「偽計」を積極的に適用し摘発してきているほか、金融商品取引所や金融商品取引業協会等との連携強化や金融庁・財務局等との情報共有等を通じ、不公正ファイナンスの未然抑止に向けた取組みも強化しています。

また、市場規模や重要性が増してきているような新たな金融商品や取引形態、例えば、CDS (Credit Default Swap) 取引、証券 CFD (Contract For Difference) 取引、DMA (Direct Market Access)、ダークプール、アルゴリズム取引等について、市場の公正性や投資者保護等といった観点から、どのようなリスクがあるかなどに着目した情報収集・分析に取り組むなど、機動的な市場監視に努めてきたところです。
2 点目は、「課徴金制度の一層の活用」に向けた取組みです。平成 17 年 4 月から導入された課徴金制度は、法令違反行為に対して審判手続を経て行政処分として課徴金を課すものであり、刑事裁判に比べれば迅速な対応が可能という特長を持っています。

証券監視委としては、当該制度が導入されて以降、この制度の特長を最大限に活用し、迅速・効率的な調査を実施することにより、内部者取引や相場操縦といった不公正取引事案のほか、開示書類の虚偽記載のディスクロージャー事案について、必要に応じて課徴金納付命令の勧告を行うなど、課徴金制度を適切に活用してまいりました。また、平成20年12月には金商法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、その調査・検査の対象範囲がさらに拡大したことに迅速に対応し、公開買付開始公告の実施義務違反に係る勧告を行ったところです。このように課徴金制度の特性を生かした活用により、結果として勧告件数は年々増加に至っています。

また、市場参加者の自主的な規律付けを促すために、平成20年6月以降毎年「課徴金事例集」を作成し公表してきています。

3 点目は、「金商法制の適切な運用」に向けた取組みです。まず、平成 19 年 9 月の金商法の全面施行により検査対象業者の範囲が拡大されたことに伴い、「金融商品取引業者等検査マニュアル」の全面改訂を行いました。また、金商法改正により検査対象が多様化したことや、世界的金融危機に伴う検査対象業者の財務内容の悪化のリスクが高まったことから、検査対象の規模・リスクプロファイルの勘案や、フォワードルッキングな観点からの財務の健全性の検証の実施等の見直しを進めてきています。さらに、信用格付業者に対する検査権限の証券監視委への付与等に伴い、本年 3 月には「信用格付業者検査マニュアル」を策定・公表したところです。

また、市場環境の変化を踏まえて機動的な検査を実施しており、例えば、サブプライムローン問題を契機とした為替レートの急激な変動によりFX取引業者の破綻等が増加したことを踏まえ、平成19年11月以降、FX取引業者に対し重点的に検査を実施しました。その検査結果の概要については、投資者保護の観点から公表を行うとともに、ロスカットルールや保証金の区分管理等に係る規制のあり方について金融庁に対し建議を行いました。その他にも、信用取引に係る顧客管理態勢等に対する検証や投資助言・代理業者や集団投資スキーム（ファンド）の運用・販売業者に対する集中検査の実施などに取り組んできたところです。

4 点目は、「自主規制機関などとの連携」です。市場の公正性を確保するためには、証券監視委、金融庁等の当局だけでなく、金融商品取引所や金融商品取引業協会等の自主規制機関の役割が極めて重要です。市場の最前線に位置する金融商品取引所や金融商品取引業協会から監視委に対して各種情報がタイムリーに提供されることに加え、証券監視委とこれら自主規制機関との間で、証券監視委の問題意識やノウハウが共有されることにより、自主規制機能の発揮が一層実効的なものとなることを目指して連携を強化してきています。例えば、自主規制業務の強化に役立つ情報の証券監視委からの提供や、証券監視委の研修への自主規制機関の職員の参加などを実施してきています。

また、金融商品取引所や金融商品取引業協会等の金商法上の自主規制機関に加え、市場の公正性に重要な役割を持つ日本弁護士連合会や日本公認会計士協会、日本不動産鑑定協会、日本税理士会連合会、日本行政書士会連合会、全国銀行協会等の諸団体との意見交換等を行ってきています。

このような自主規制機関等との連携を通じ、市場参加者における自己規律が強化されることが重要です。証券監視委としては、各機関等が主催する講演などに積極的に協力し、証券監視委の調査・検査で得られた問題意識を市場参加者に対し数多く発信してきました。また、各機関等の
機関誌、ウェブサイト、メールマガジンにも積極的に投稿してきたところです。

5 点目として、「グローバル化への対応」です。クロスボーダー取引がますます活性化し、金融・資本市場のグローバル化が進行する中、不公正取引の監視に関する国際的な連携を強化することは必要不可欠となっています。証券監視委は、IOSCO（証券監督者国際機構）等における国際的議論への貢献や海外証券規制当局との情報交換等により、市場での不公正取引監視における国際的な連携を強化してきました。特に、海外証券規制当局との情報交換については、我が国は金融庁を主体として、平成20年2月に証券規制当局間の多国間情報交換枠組み（多国間MOU）の署名国となりました。これにより、証券監視委は、既存の二国間情報交換枠組みに加え、多国間MOU署名国との間で、法令上必要な情報を相互に交換することが可能となり、情報交換に関するネットワークが拡大されました。平成21年4月には、犯則事件の調査において、シンガポール通貨監督庁（MAS）の協力を得て、クロスボーダーに係る内部者取引について告発を行ったところです。

## 2 今後の課題

以上のとおり、証券監視委は約3年間の現委員会体制において、世界的な金融危機、その後の金融・資本市場及び実体経済の変化に対応して、機動的な市場監視を行ってきたところです。また、金融庁その他関係当局、自主規制機関等との連携を通じ、市場の公正性の強化につながる規制の導入や市場規律の強化を図ってきています。

他方、金融危機の影響が残る経済・市場環境、金融危機を踏まえた新たな規制の枠組みに関する内外での検討、証券取引の一層の高度化・ＩＴ化・グローバル化の中で、実効的な市場監視の必要性、重要性はますます高くなってきています。

証券監視委としては、従来にも増して、市場の動きに対してタイムリーかつ機敏に対応するとともに、顕在化しつつある問題に対して将来を見据えた機動的な対応が不可欠であると考えます。そのためには、まず、市場での個別の取引、金融商品取引業者等の各市場参加者の状況を分析するとともに、そこから得られる課題、関連する問題への影響や意味合いを十分認識し、市場監視に活かすことが重要です。

また、問題が生じた後の事後的な市場監視を強化するだけでなく、問題の未然抑止につながる方策の強化も重要です。そのためには、まず情報発信の拡充を図るほか、金融庁等関係当局、金融商品取引所、金融商品取引業協会、上場企業等との連携を一層強化することに加え、市場の公正性確保に役割を持つ弁護士、公認会計士やその他の市場参加者の市場規律を強化することがますます必要です。このような観点から、市場への情報発信、市場参加者との対話を一層充実してまいります。
## 第 1 章 組 織

## 第 1 證券監視委

証券監視委は、内閣府設置法第 54 条及び金融庁設置法第 6 条等に基づき設置された、委員長及び 2 人の委員で構成される合議制の機関であり、委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委员会

証券監視委の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

証券監視委は、平成4年7月に第1期が始まり、平成19年7月20日から第6期目に入っており、委員長に佐渡賢一、委員には福田真也及び熊野祥三がそれぞれ就任している。

## 2 事務局

証券監視委の事務局には、事務局長、次長、(注1）及び国際・情報総括官の下に、総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の5課が置かれている。(注2)。事務局の定員は、市場監視体制の整備拡充を図るため、所要の増員（平成21年度(注3）22人、平成22年度17人）が認められ、平成22年度末で合計384人の体制となっている。

（注1）平成19年7月1日から従前の1名から2名に増員された。

（注2）平成18年7月1日に、従来の総務検査課及び特別調査課の2課体制から現行の5課体制に拡充された。

（注 $ ^{3} $ ）年度とは、4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。

（1）総務課は、証券監視委全体の総合調整や証券監視委の会議の運営、内閣総理大臣、金融庁長官等に対する建議に関する事務などを行う。

（2）市場分析審査課は、一般投資家等からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析並びに取引の内容の審査を行う。

（３）証券検査課は、金融商品取引業者等に対する検査（以下「証券検査」という。）を行う。

（４）課徴金・開示検査課は、課徴金に係る事件の調査（以下「課徴金調査」という。）や有価証報告書等の開示書類に関する検査（以下「開示検査」という。）を行う。

（５）特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）の下に、証券監視委が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が設置されている。定員は、市場監視体制の整備を図るため、所要の増員（平成21年度25人、平成22年度20人）が認められ、この結果、平成22年度末の定員は、合計で313人の体制となっている。

証券取引等監視官（部門）は、市場分析審査、証券検査、課徵金調査及び開示検査については証券監視委の委任を受けて、犯則事件の調査については証券監視委の指揮監督を受けて、それぞれその職務を行っている。
(注) 証券監視委は、検査・調査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している (ただし、必要があれば、証券監視委自らその権限を行使することができる。)。
## 第2章 金融危機等を踏まえた取組み

証券監視委は、平成21年度の取組みとして、不公正取引のリスクに対応した実効的な監視を引き続き行うとともに、世界的金融危機と実体経済への影響、関連する規制環境の変化等を踏まえ、市場の動きや顕在化しつつあるリスクに対する機動的、フォワードルッキングな対応を図るほか、市場規律の確立に向けた市場監視の観点からのベターレギュレーションの充実強化に努めることとし、以下の点に特に重点をおいて取組みを行ってきたところである。

## 第 1 不公正ファイナンス事案に対する監視強化への取組み

## 1 概要

我が国の株式市場における最近の傾向として、発行市場において、経済状況の悪化等により業績不振となった上場企業によるファイナンスの中に、割当先が不透明で反社会的勢力等の関与が懸念されたり、既存株主の株主権の著しい希薄化をもたらしたりするような第三者割当増資等の不適切なファイナンスが頻繁に見られることが挙げられる。

こうした発行会社における不適切なファイナンスの中には、発行会社の経営陣と特定の投資家が結託し（会社が「箱」企業化し）、ファイナンスと絡めて相場操縦、内部者取引、風説の流布・偽計等の不公正取引や有価証券報告書等の虚偽記載が行われるような複合的事案（不公正ファイナンス事案）も発生しているところであり、平成21年度においては、水増し増資や架空増資による偽計事件を告発するに至った（詳細は告発事案の概要に記載）。

証券監視委としては、引き続き不公正ファイナンス事案の監視に努めるとともに、必要な場合には検査・調査等を通じた対応を行っていくこととしている。

## 2 具体的な取組み

証券監視委では、各課橫断的な取組みの強化を図る一方、金融庁、財務局、証券取引所等とも連携し、情報の収集・分析に注力し、第三者割当増資等や流通市場の動向を日々監視している。

また、不公正ファイナンス事案の問題では、問題の全体像を把握することが重要となることから、例えば、日常的に市場監視を行う部門に対し、実際の事案で活用していた調査・検査手法等についてフィードバックを行うなど、市場分析審査、開示検査、犯則事件の調査等、証券監視委の持つ各権能を総動員して不公正ファイナンス事案の全体の構図を解明することに努めている。

さらに、証券監視委の問題意識については、各種の講演会や寄稿等を通じ、上場企業、法律事務所、監査法人、証券会社等へ発信することにより、市場規律の強化を通じた不公正ファイナンス事案の未然抑止に向けた取組みを強化している。加えて、開示関係内閣府令、各証券取引所の上場規則等においても、第三者割当の割当先、希薄化等に関し、より厳格なルールの整備が進むなど、不公正ファイナンス事案に対しては、多面的な取組みが行われている。

## 第2 フォワードルッキングな観点からの財務の健全性の検証の充実・強化への取組み

## 1 概要

グローバルに業務を展開している金融商品取引業者においては、株式のブローカー業務のウェイトは減少する一方で、自己勘定で行うトレーディングから証券化商品等の組成・販売まで業務が多様化・複雑化しており、これに伴い、業務に内包されたリスクも増大してきている。
仮にこうした業者が破綻すれば、国内のみならず、海外市場にも甚大な影響を及ぼすことが懸念される。

これまでの証券検査は、取引の公正確保の観点からの法令違反行為の有無の確認が中心であった。しかしながら、いわゆる「リーマンショック」の経験により、金融商品取引業者の破綻でも場合によっては国内のみならず海外の金融資本市場や金融機関までが機能不全に陥るようなシステミック・リスクが顕在化するおそれがあることが明らかとなった。このため、証券監視委は、フォワードルッキングな観点からの金融商品取引業者の財務の健全性検証の一層の充実を図ってきている。

## 2 具体的な取組み

## (1) 検査体制の整備

民間金融機関のリスク管理専門家、公認会計士等の専門家を採用し、証券検査課のミドルオフィスである証券検査監理官部門に配置した。同部門においては、今後のリスク管理態勢の検証の参考にするため、平成21年度を通じ、多くの国内大手証券会社や外資系証券会社から、リスク管理態勢・内部管理態勢及び内部監査態勢等の現状に関しヒアリングを実施し、金融商品取引業者におけるリスク管理態勢等の実態把握に努めた。

## (2) 監督部局との連携強化

フォワードルッキングな観点からの財務の健全性の検証を行うためには、金融商品取引業者のオフサイトモニタリングを行っている監督部局との連携強化が重要である。監督部局がオフサイトモニタリングを通じて入手した金融商品取引業者のリスク等に関する情報は、検査における着眼事項の選定のために必要不可欠であり、また検査において認められたリスク管理態勢上の問題点について、その後の監督部局のモニタリングにおいて改善状況のフォローアップが行われることとなる。このように証券検査によるオンサイトモニタリングと監督部局のオフサイトモニタリングが一体的に機能することにより金融商品取引業者のリスク管理態勢の充実・強化が効果的に図られるものと考えられる。

こうした観点から、証券監視委においては日頃より金融庁監督局との間で情報交換を行い問題意識を共有するとともに、特に市場において重要な地位を占める金融商品取引業者のモニタリングにおいては、監督カレッジ等情報交換の場を通じて海外の当局とも緊密な連携を図っている。

## (3) 内部管理態勢等の検証に係る検査結果通知の見直し

証券検査において「法令等違反行為の検証」は、過去に発生した違反行為を端緒として内部管理態勢上の問題点を指摘するという形をとるが、「内部管理態勢及びリスク管理態勢等の検証」においては、現状の管理態勢の問題点を指摘し、これを放置した場合には、将来、法令違反や財務の悪化等の重大な問題が顕在化するおそれがあるという、フォワードルッキングな観点から行うことが必要である。特に市場において重要な地位を占める金融商品取引業者の検査においては、今後こうしたフォワードルッキングな観点からの内部管理態勢等の検証を充実・強化する必要がある。これに伴い、検査結果通知のスタイルも、従来の「法令等違反行為の検証」においては法令違反等の指摘すべき問題点のみを記載する形としていたのに対し、「内部管理態勢等の検証」に重点を置いた検査については、検証を行った各リスク管理態勢の現状を記載した上で認められた留意点等を記載する形とすることとした。
## 第 3 新たな金融商品等を含めた金融・資本市場全体に対する包括的な市場監視への取組み

## 1 概要

証券監視委では、金融・資本市場に関する様々な資料・情報を幅広く収集・分析しているが、こうした業務の一環として、その市場規模や重要性が近年増してきているような新たな金融商品や取引形態についても、市場の公正性、投資者の保護、金融商品取引業者の健全性・内部管理態勢といった観点からどのようなリスクがあるのかという点に着目しつつ、タイムリーに情報収集・分析を行っている。こうした取組みにより、金融・資本市場における様々な金融商品や取引形態について、それぞれのリスクの度合いに応じた市場監視を行うことで、市場全体に対する包括的な市場監視の実現を図っている。

平成21年度においては、直近の世界的な金融危機の過程で大きな関心が寄せられた新たな金融商品や、世界的な市場構造の変化に伴って登場してきた新たな取引形態に関する分析等を行った。また、証券監視委に対する情報提供の呼びかけについて見直しを行い、証券監視委のウェブサイトやパンフレットにおいて、デリバティブや債券等に関する情報提供の呼びかけを追加した。

こうした取組みにより把握されたリスクや課題については、証券監視委における今後の市場監視に役立てていくとともに、必要に応じて関係当局や自主規制機関等に伝達し、問題意識の共有を図ること等を通じて、市場監視機能の全体としての向上を図っている。

## 2 具体的な取組み

平成21年度に行った分析のうち代表的な事例は以下のとおりである。

## (1) CDS 取引について

CDS（Credit Default Swap）取引とは、融資の相手先、あるいは保有する社債の発行体について、その債務不履行による損失発生に備え、債権の移転を伴わずに信用リスクのみをヘッジするデリバティブ取引である。その経済効果や取引の構成は、債権に対する保証と類似したものとなっている。

直近の世界的な金融市場の混乱の中で、金融危機を深刻化させた要因の一つとして、このCDS取引に大きな関心が寄せられたところであり、証券監視委においても、我が国のCDS取引の実態を把握することを主な目的として、平成20事務年度において、証券会社、銀行及び法律事務所等を対象とする集中的なヒアリングを実施した。

さらに平成21年度においては、実態把握を主眼とした上記のヒアリングに続き、CDS取引に関するリスク管理態勢等の把握や監視手法の構築の観点から、マーケットメーカーとしてCDS取引に参加する在京の投資銀行等から再度、集中的なヒアリングを実施するとともに、我が国におけるCDS取引の更なる実態把握のための分析を行った。

累次のヒアリングの結果については、ＩＳＤＡ（International Swaps and Derivatives Association：国際スワップ・デリバティブズ協会）の会員を対象とした報告会を開催するなど、証券監視委として、市場参加者との対話や関係機関との問題意識の共有に努めてきている。

## (2) 証券 C F D 取引について

証券 C F D （Contract For Difference）取引とは、デリバティブ取引の一種であり、顧客が一定率の証拠金を取扱業者に預託した上で、上場株式や株価指数等を対象資産として行う差金決済取引である。

この証券CFD取引については、近年、我が国においても個人投資家を中心に取引が拡大
する傾向が見られることなどを踏まえ、平成20事務年度に引き続き、取扱業者からのヒアリング等により取引の実態を把握するとともに、投資者保護や不公正取引に対する監視などの観点から分析を行った。

## (3) いわゆる「ダークプール」について

欧米の株式市場においては、近年の市場構造の変化に伴い、「ダークプール」と呼ばれる、気配値段の表示を行わない証券会社内の電子的なクロス取引の比重が増してきている。我が国でも、平成22年1月に稼動を開始した東京証券取引所の新たな株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」の導入等に伴う取引手法の多様化や流動性の増加等とともに、ダークプールを通じた取引の需要も増す可能性があること等を踏まえ、ダークプールを運営している証券会社からのヒアリング等を通じて実態把握を行い、証券会社の内部管理態勢や取引の公正性の確保などの観点から分析を行った。

## 第 4 市場規律の強化に向けた取組み

## 1 概要

市場の公正性及び透明性を確保するためには、当局による監視に加え、上場会社をはじめとする市場参加者による自己規律・市場規律の強化による不公正取引の未然防止が不可欠である。平成21年度においては、市場規律の一層の強化を図るため、情報発信のチャネルについては、各種広報媒体への寄稿等を実施したほか、市場の公正性に重要な役割を持つ諸団体等へのアプローチをより広く行った。また、自主規制機関との連携については、今後強化すべき分野の検討を行ったほか、自主規制業務の強化に役立つ証券監視委からの情報提供や証券監視委の研修への自主規制機関の職員の参加など、双方向の視点からの強化に取り組んだ。

## 2 具体的な取組み

(1) 意見交換・講演や各種広報媒体への寄稿等による情報発信の強化

平成 21 年度においては、直近の金融危機に伴う不公正取引のリスクの増大等を踏まえ、証券監視委の網羅的な市場監視体制や、主に不公正ファイナンスの問題やTOBに関するインサイダー取引等の最近の不公正取引の傾向などを内容とした情報発信を実施した。

具体的には、全国の各取引所主催の上場会社コンプライアンスフォーラムや日本監査役協会などの講演において、上場会社等に対する情報発信をしたほか、新たな情報発信先として、日本税理士会連合会、税理士会、日本司法書士会連合会、日本行政書士会連合会、全国銀行協会を対象とした情報発信を実施した。

また、証券監視委からのメッセージをより効果的かつ効率的に伝える手法として、自主規制機関等の定期刊行物やウェブサイト、メールマガジン等への寄稿に積極的に取組み、最近の証券監視委の活動や問題意識等を紹介することにより市場規律の強化を図ったところである。

## (2) 自主規制機関との双方向の連携の強化

従来より市場規律を高める取組みの一環として、自主規制機関との連携強化を図っているところであるが、平成21年度においては、金商法上の自主規制機関のほか、日本弁護士連合会、日本公認会計士協会等の市場の公正性に重要な役割を持つ諸団体との連携強化に取り組んだ。

また、日本証券業協会との間でも、定期的な活動状況報告に加え、新たに月例で、広範なテーマについて現場レベルでの情報交換会を開催しているほか、平成21年度から初めて、事案に係る審査・調査ノウハウ等の習熟及び共有化を図るため、自主規制機関職員が証券監
視委主催の研修会に参加している。さらに、年2回開催されている証券取引等監視官・金融商品取引所監理官・証券監査官合同会議においても、自主規制機関職員が参加し、市場監視を巡る様々な問題・課題等について活発な議論・意見交換を行うことで、相互の問題意識の共有を図ったところである。さらに、自主規制機関の会員監査・考查等と証券検査の連携を深めるための具体的検討も行っているところである。

## 第5 グローバル化への対応に係る国際関係業務の取組み

## 1 概要

金融・資本市場のグローバル化が進展し、クロスボーダー取引（国境を越えた取引）がますます活性化する中、不公正取引の監視に関する国際的な連携強化が必要不可欠となっている。証券監視委としては、国際的な議論への貢献や海外当局との連携強化等の国際関係業務を積極的に取り組んでいるところである。

## 2 具体的な取組み

## (1) 国際的な議論への貢献

今般の金融危機への対応として、G20（主要20カ国・地域金融サミット）やFSB（金融安定理事会）、IOSCO（証券監督者国際機構）等の国際機関では、店頭（OTC）デリバティブ、証券化市場、信用格付業者及びヘッジファンドに対するより厳格な規制を設ける等、規制と監督の範囲の強化といった国際的な金融規制の強化や非協力国・地域問題に関する取組み等の様々な議論が行われているところである。

また、平成22年4月より証券監視委の検査対象先となった信用格付業者については、各国で信用格付業者に対する監督を導入・強化する取組みを進めており、さらには、グローバルに活動する格付業者にかかる監督協力のあり方についても議論を継続している。

このように、金融規制については、国際機関を中心として様々な議論が行われているところであり、証券監視委は金融庁と連携し、監視活動を通じて得られた認識等を踏まえ、国際的な議論へ積極的に貢献するよう努めている。

## (2) 海外証券規制当局との連携強化

金融・資本市場におけるクロスボーダー取引の増加などに伴い、国境を越えて各国市場の公正性を害する行為へ対応するためには、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠である。証券監視委は、海外証券規制当局との二国間の情報交換枠組みや証券規制当局間の多国間情報交換枠組み(多国間MOU)等を通じ、市場での不公正取引の監視における国際的な連携を強化し、市場監視の空白を作らないよう努めている（第9章 第4海外証券規制当局との連携参照）。

また、外資系業者の検査や海外に拠点を置く本邦の業者の検査等についても、海外証券規制当局と必要な情報交換を行っている。金融危機への対応として、大規模で複雑な金融機関を対象に設置されることとなった監督カレッジについても、金融庁と連携して対応しており、海外証券規制当局との連携強化に努めている。

証券監視委としては、今後とも海外証券規制当局と連携し、クロスボーダー取引を利用した不公正取引の監視を強化していくとともに、金融商品取引業者や新たに検査対象先となる信用格付業者に対する効率的・効果的な検査を通して、我が国金融・資本市場の公正性の確保に努めていくこととしている。

## (3) 国際的分野における情報収集・発信

証券監視委は、国際的な金融・資本市場の動向や海外証券規制当局による市場の公正性の
確保に向けた取組みを迅速に把握するとともに、証券監視委の取組みに対する理解の促進に努めている。そのため、日々情報収集を行い、必要に応じて証券会社や自主規制機関にヒアリングを行うことで実態把握に努めているほか、海外証券規制当局や外資系金融機関と積極的に意見交換を行っている。平成21年度は、英国、米国、豪州、中国等の海外証券規制当局や外資系金融機関、国際的な業界団体等との意見交換を実施した。また、平成21年8月には、熊野委員が「ケンブリッジ経済犯罪国際シンポジウム」において講演を行う等、情報発信にも努めているところである。

## (4) 国際的連携の強化に係る態勢整備

証券監視委は、海外証券規制当局と連携し、迅速・効率的にクロスボーダー取引を監視するため、各課横断的な取組みの強化や、海外証券規制当局の調査手法等の習得及び海外の不公正取引事案の把握に努めている。また、国際的連携を強化するために、人材の育成及び海外証券規制当局とのネットワーク作りの一環として、英国や米国、香港等の証券規制当局が開催する短期研修への参加及び職員の長期派遣を実施している。
## 第 3 章 市場分析審查

## 第 1 概説

証券監視委は、市場における取引の公正の確保を図るため、日頃から、金融・資本市場に関する様々な資料・情報を収集した上で、市場の動向を幅広く分析するとともに、不公正取引の疑いのある事案については取引審査を行っている。

平成 21 年度においては特に、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視への取組みを更に強化するため、発行市場における不適切なファイナンスとそれに起因する様々な不公正取引等について、幅広い角度から情報収集・分析を行うとともに、問題のある事案については積極的に取引審査を実施したところである。

また、こうした発行市場や流通市場に対する市場監視においては、市場監視機能の全体としての向上を図る観点から、自主規制機関との連携を強化してきている。さらに、金融・資本市場全体に対する包括的な市場監視への取組みという観点から、新たな金融商品や取引形態に関する動向の分析にも積極的に取り組んできている。

## 第 2 一般投資家等からの情報の受付

## 1 概要

証券監視委では、金融・資本市場に関する資料・情報収集の一環として、一般投資家や市場関係者等から広く情報を受け付けている。

こうした情報は、市場における投資者等の生の声であり、証券監視委の市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査及び犯則事件の調査を行うに際しての端緒となる場合があるなど、有用性が非常に高い。

このため、証券監視委では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報を受け付けている。また、政府広報や講演会においても情報提供を呼びかけるなど、有益な情報が多数寄せられるよう、積極的に取り組んでいる。

なお、金融商品取引業者と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報については、証券監視委の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者が個別的な紛争解決を求めている場合には、金融商品取引の利用者からの相談、苦情の解決や紛争解決サービスを行っている「証券・金融商品あっせん相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。その他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、関係する相談窓口を紹介している。

## 2 情報の受付状況

証券監視委が平成21年度において一般投資家や市場関係者等から受け付けた情報は7,118件である。平成20事務年度（6,412件）と比較すると約1割増加している。この受付件数の増加については、様々な要因が考えられるが、平成20事務年度において情報提供の呼びかけに係る見直しを行ったことや、証券監視委等の職員を装った者による未公開株に関する悪質な電話勧務等に係る情報提供が348件と多数寄せられたこと、また、そのような電話について広く報道されたこと等が、影響を与えたものと考えられる。

情報提供手段の内訳を見ると、インターネット4,293件、電話1,917件、文書380件、来訪60件、財務局等から回付を受けたものが468件となっており、全受付件数の約6割をインターネットが占めている。また、ここ2年ほど、電話による受付件数の増加が顕著である。
情報の内訳を見ると、相場操縦や内部者取引、風説の流布といった個別銘柄に関するものが3,889件、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関するものが835件、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものが1,349件、その他の意見等が1,045件となっている。

このうち、個別銘柄に関するものとしては、相場操縦の疑いに関するものが最も多く、全受付件数の約4割（2,753件）を占めている。その次に多いのは、風説の流布・偽計の疑いに関するもので、全受付件数の約1割（627件）を占めており、インターネットの掲示板等への根拠のない噂や投資判断などの書込みについての情報提供が中心となっている。その他、内部者取引の疑いに関する情報も多く寄せられている。

発行体に関するものとしては、有価証券報告書等の虚偽記載に関するものが多く（152件）、次いで疑わしいファイナンスに関するもの（143件）、有価証券報告書等の未提出（109件）となっている。

※ 有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった情報については、従来、「個別銘

柄」に関する情報として区分していたが、平成21年8月以降、このような発行会社（発行体）自

身による不正行為が疑われる情報については、「発行体」に関する情報として区分することとしている。

金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものとしては、取引システムのトラブル（141件）や顧客の知識等に照らして不当な勧誘（122件）など多様な情報が寄せられている（詳細は別図参照）。

《情報の連絡先》

郵送：☑100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會事務局

市場分析審查課 情報処理係

代表電話：03-3506-6000（内線3091、3093）

直通電話：03-3581-9909

FAX : 03-5251-2136

インターネット : https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/
情報の受付状況

(別図)

(件)

年度区分	16	17	18	19	20	21
インターネット	3,251	5,815	5,011	4,193	3,847 (974)	4,293
電話	787	1,022	702	766	1,253 (406)	1,917
文書	408	377	443	381	384 (93)	380
来訪	80	73	50	58	67 (15)	60
財務局等から回付	143	239	279	443	861 (264)	468
合計	4,669	7,526	6,485	5,841	6,412 (1,752)	7,118

（注1）20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

（注2）20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数