Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
アクセス数合計。このうち平成23年6月に掲載された最新の相談事例集には10,482件と，平成22年度における同年7月に掲載された相談事例集へのアクセス数（3,426件）の約3倍であった。）と多数に上っている。

このほか，平成23年度においては，全日本空輸株式会社から「事業者等の活動に係る事前相談制度」を利用した相談が寄せられ，回答内容を公表したところである。

このように，多数の事業者等が具体的な事業活動計画について公正取引委員会に相談し，さらに，当該相談の事例が広く多数の事業者等に認知されることによって，事業者等の予見可能性が向上し，一層の取引の適正化が図られると評価できる。

## ウ 取引実態調査の実施

## (7) 取引実態調査の実施公表

取引実態調査の実施公表件数については，年間2件以上を目途としているところ，平成23年度の公表は，金融フォローアップ調査1件のみであった。

取引実態調査の実施公表件数について，年間2件以上を目途とすることとしたのは，取引実態調査を担当する取引調査室の職員数（平成23年度定員6名），取引実態調査に要する業務量，これまでの公表件数の実績，他の業務の状況を勘案したものである。

平成23年度の公表が1件だったのは，東日本大震災等の影響に鑑み，平成23年度当初から着手予定であった新規実態調査（平成24年5月に公表した「ホテル・旅館と納入業者との取引に関する実態調査）の着手を半年程度見合わせざるを得なかったこと等によるものである。

## (イ) 取引実態調査の効果

金融フォローアップ調査によれば，金融機関から各種要請を受けたことがあるという借り手企業の回答の割合が平成18年調査の10.2%から4.9%に半減しているほか，金融機関から要請を受け，自らの意思に反して応じたとする借り手企業の割合も平成18年調査の4.7%から1.5%と約3分の1に減少しており，経済情勢の変化にもかかわらず，全体として，取引実態は改善の方向にあると考えられる。
<図表1 要請されたことがある・要請に対し自らの意思に反して応じたとする借り手企業の割合>

また, 金融機関の85.3%は, 平成18年調査の報告書が公表されていることを知っていると回答し, そのうち90.5%の金融機関では同報告書に関する社内への（又は職員への）周知又は取組を行っていると回答しており, 金融機関において, 独占禁止法関係のコンプライアンスの取組が進んだものと考えられる。

く図表2 金融機関の平成18年調査報告書の認知度及び取組状況＞

一方で，①金融機関からの各種要請を「断りにくく感じる」という借り手企業の回答の割合は27.2%であり，平成18年調査に比べて大きな減少はみられなかったこと，②融資取引先が「変わっていない」と回答した借り手企業の割合が71.8%であるなど借り手企業による取引先の変更が容易な状況にあるとはいえず，依然として独占禁止法上の
問題が生じないよう注意を要する状況であった。このため，金融機関に対し，借り手企業が要請を断りづらい立場にあることを十分考慮し，各種要請を行うに当たっては，今後の融資等に関し不利な取扱いをされると受け取られないような形で慎重に行う必要があるなどの指摘を行った。

また，金融フォローアップ調査報告書の公表後，前記5(3)アのとおり，関係事業者等に当該報告書の内容の周知を図り，コンプライアンスに関する一層の取組を促した。さらに，公正取引委員会ウェブサイトに金融フォローアップ調査報告書を掲載したところ，平成23年6月から平成24年3月までの10か月間のアクセス数は，報告書（概要版）が4,116件，報告書（本体）が2,495件と多数に上っている。

以上のとおり，金融フォローアップ調査の結果，平成18年調査の実施公表が金融機関と企業との取引慣行に関する問題点を一定程度改善させる効果があったことが明らかになり，また，金融フォローアップ調査の結果が金融業界の関係者等に広く認知されたものと考えられることから，金融フォローアップ調査において指摘した点についても，今後改善される効果が期待できるものと考えられる。

## (ウ) まとめ

以上のことから，取引実態調査は，取引慣行等の適正化を促す効果があると評価できる。ただし，平成23年度の実施・公表件数は1件のみであり，これは，東日本大震災等の影響に配慮し，やむを得なかったという面もあるものの，取引慣行等の適正化という目標に対して十分なものとは評価できない。

## (3) 効率性

## ア 不当廉売ガイドラインの普及・啓発

不当廉売ガイドラインの普及・啓発は，事業者等にとって，ルールの明確化及び予見可能性の向上に資することから，独占禁止法違反行為の未然防止が図られることとなり，取引慣行等の適正化を効率的に実現する効果を有する。

不当廉売ガイドラインを改定・公表した直後の約1年間は，集中的に全国各地で説明会を開催し，説明会の開催が一巡し事業者等から説明会の開催の要望が減少した傾向に鑑み，全国から多数の関係者が一堂に会する会合に対象を絞って集中的に不当廉売ガイドラインの説明を行う周知方法に切り替えた上で，他のガイドラインの改定検討に人的資源の投
入を徐々にシフトするなど，不当廉売ガイドラインの一層の定着に向けて，より効率的な周知方法を適宜採用した。

また，前記(2)ア記載のとおり，申告・注意件数が一定程度減少しており，独占禁止法違反行為の未然防止につながっている状況がうかがえる。以上のことから，ある程度効率的に不当廉売ガイドラインの内容の周知が図られているとともに，不当廉売ガイドラインの普及・啓発によって，事件処理に要するコスト削減に寄与していると評価できる。

## イ事業者等からの相談への対応

事業者等からの相談への対応及び相談事例の公表に係る業務については，本局において，職員6人が従事している。このほか，地方事務所及び支所においては，相談対応を専門に担当する部署は存在しないが，地方事務所及び支所の総務課及び経済取引指導官の合計17人が他の業務との兼務で相談対応に従事している。

このように少人数の体制で，日々，事業者等から寄せられる多数の相談に対応し，相談事例を取りまとめ公表を行っているところ，公正取引委員会が平成23年度に受け付けた相談（1,497件）のうち本局において受け付けたもの（755件）の処理日数をみると，そのうち92.3%（平成22年度においては88.5%）の事案について，相談を受け付けた日から7日間以内に回答しており，迅速な処理を行っているところである。

以上のことから，これらの取組は効率的に行われていると評価することができる。

## ウ 取引実態調査の実施

金融フォローアップ調査の実施期間は3か月，所要人数は4名であり，過去の取引実態調査と比べても，同程度の人員で，比較的短い期間で調査を実施している。このように，少ないコストで業界全体の取引慣行等の改善に資する実態調査を実施して，関係事業者に対して改善が必要である取引慣行を指摘するなどの対応をとっており，金融フォローアップ調査は効率的な取組であったと評価できる。

## (4) 反映の方向性

## アガイドラインの普及・啓発

平成22年度から引き続き，不当廉売ガイドラインの定着状況に応じて適宜方法を切り替えることにより不当廉売ガイドラインの普及・啓発を図り，平成22年度よりも一層小売業における取引の適正化に一定の成果
を上げることができたと考えられる。

今後は，ガイドラインの普及・啓発を更に進めていくため，不当廉売ガイドライン以外の既存のガイドラインについても，事業者等からの要望に応じて，積極的に説明会を開催する。さらに，普及・啓発を進めるに当たり，説明会の開催に偏ることなく，方法の多様性を図る。

## イ事業者等からの相談への対応

平成23年度の政策評価結果を踏まえて，相談事例を広く認知してもらうために，個別に相談してきた事業者等に参考となる相談事例が掲載された相談事例集を紹介してきたところ，前記(2)イのとおり最新の相談事例集へのアクセス数が前年度の約3倍に増加した。このことを考慮すると，相談事例が広く多数の事業者等に認知されていると考えられる。これにより，事業者等の予見可能性が向上し，一層の取引の適正化が図られたと評価できることから，引き続き，個別に相談してきた事業者等に参考となる相談事例が掲載された相談事例集を紹介するなどの取組を積極的に進める。

さらに，引き続き，各種ガイドラインを補う新規性のある相談事例の公表を行っていく。

## ウ 取引実態調査の実施

取引実態調査は，取引慣行等の適正化を促す効果があると評価できることから，引き続き，年間2件以上の実施公表を目指して，調査対象業種・分野の適切かつ迅速な選定に努めるとともに，調査結果の効果的な周知活動を実施する。

## (ア) 取引実態調査の対象業種・分野の適切かつ迅速な選定

平成 22 年度及び平成 23 年度の政策評価結果を踏まえ，新聞，雑誌，文献，インターネット等による情報収集，業界関係者等からのヒアリング，過去の実態調査についてのフォローアップの必要性の検討等を行い，平成 23 年 11 月に新規実態調査に着手した。今後も引き続き，次のとおり，調査対象業種・分野の適切かつ迅速な選定に努める必要がある。

○ 限られた人員及び予算等も考慮しつつ，社会的ニーズが高く，取引慣行等の改善の必要性が比較的高いものから選定する。

広く情報収集を行うなどして，可能な限り速やかに調査対象を選定する。

☐ 取引実態調査を行った全案件について，フォローアップの実施の
必要性について毎年必ず検討を行うようにし，他の業務の状況も考慮しつつ，必要性が高いものから順次フォローアップを実施する。

○ フォローアップの実施に当たっては，取引実態調査での指摘事項の内容や費用対効果，限られた人員及び予算等も考慮しつつ，その実施方法について工夫する。

## (イ) 効果的な周知活動

平成22年度及び平成23年度の政策評価結果を踏まえ，金融フォローアップ調査においては，調査対象金融機関に報告書を送付して，借り手企業との取引の適正化に向けた取組を要請するなどの周知活動を行った。今後も引き続き，原則として調査結果を公表するとともに，取引慣行等の改善の実効効果をより高めるため，費用対効果も考慮しつつ，効率的で有効な周知活動を積極的に行う必要がある。具体的には，事案の内容等に応じて，次のような取組を行う。

○ 調査対象業界の関係団体等を通じた説明会等の実施

○ 公正取引委員会が主催する説明会の開催

○ アンケート調査やヒアリング調査の対象事業者等に広く調査報告書等を配布

○ 関係団体等のウェブサイトへの調査報告書の掲載や公正取引委員会ウェブサイトの調査報告書のページへのリンクの要請

○ 業界関係者の目に触れやすい業界専門紙等への積極的な情報提供

## (5) 総合的評価

本件取組は，独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図り，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であると評価できるが，ガイドラインの普及啓発のため，新規に作成されたガイドラインだけでなく，既存のガイドラインについても積極的に説明会を開催すること，相談事例のより一層の認知度向上を図ること，取引実態調査の実施方法を工夫すること及び取引実態調査の効果的な周知活動を行うことが課題として挙げられる。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 「ガイドラインの普及・啓発を進めるに当たり，説明会の開催に偏ることなく，方法の多様性を図る」とあるが，	小西委員
具体的にどのような方法を考えているのか。 (今後, 具体的に検討するが, 例えば, 他の行政機関と連携してガイドラインの周知を行う機会を増やすことを検討している旨を回答した。)
○ 事業者からの相談件数について, 相談内容の傾向は把握しているのか。把握しているのであれば, 評価書資料に記載することが適当ではないか。 (意見を踏まえて修正を行った。)	田辺委員
平成24年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会24—④)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用
施策の概要	書面調査等により情報を収集し,下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(实地調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により,下請法の普及・啓発を図る。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速(処理期間の目途として勧告事件は10か月以内,指導事件は3か月以内)かつ的確に対処し,これらを排除すること,また,下請法の普及・啓発を図ることにより,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護する。(平成23年度)
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	95,121	116,948	133,076	140,166	137,170
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	95,121	116,948	133,076	140,166	137,170
執行額(千円,c)	87,389	107,644	101,460
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
円高への総合的対策～リスクに強韌な経済の構築を目指して～(閣議決定)	平成23年10月21日	Ⅱ.具体的対応策1.円高による「痛み」の緩和(2)円高で苦境に陥っている中小企业等への金融支援等の拡充さらに、自己資本が毀損した中堅企業等の資本充実策、中小企業の合併等の支援、下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用に加え、無料の弁護士相談会の実施等下請かけこみ寺の機能強化を行う。
中小企業憲章(閣議決定)	平成22年6月18日	3.五.公正な市場環境を整える中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し、大企業による代金の支払遅延・減額を防止するとともに、中小企業に不合理な負担を招く過剰な品質の要求などの行為を駆逐する。
測定指標	下請取引に係る書面調査の実施状況[名](注1·2)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
親事業者数	30,268	34,181	36,342	38,046
下請事業者数	168,108	160,230	201,005	210,166
違反事件の処理件数(勧告)[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
13	15	15	15	18
違反事件の処理件数(指導)[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
2,740	2,949	3,590	4,226	4,326
勧告事件の処理期間(10か月以内に処理した事件の割合)[%]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
46.2	73.3	46.7	46.7	38.9
年度ごとの目標値	100	100	100	100	100
指導事件の処理期間(3か月以内に処理した事件の割合)[%]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
96.2	96.2	96.7	95.9	97.2
年度ごとの目標値	100	100	100	100	100
措置によって直接保護された下請事業者の利益[万円](注3)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
116,048	318,614	60,615	149,543	322,203
下請取引適正化推進講習会の開催数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
30	31	32	30	33
下請取引適正化推進講習会の参加者数[人]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
4,092	4,080	4,307	3,935	4,412
下請取引適正化推進講習会後の下請法(下請法の適用範囲及び親事業者の義務について)の理解度[%](注4)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	93.2	91.4
下請取引適正化推進講習会後の下請法(親事業者の禁止行為について)の理解度[%](注4)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	96.4	94.3

(注1) 下請法では, 委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金, 受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

(注2)下請取引においては, 親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても, その取引の性格から, 下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから, 親事業者及びその下請事業者を対象として, 定期的に書面調査を行っている。

(注3) 公正取引委員会の措置に基づき, 親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置(減額した下請代金の返還等)した額の総額。

(注4) 理解度については, アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。
測定資料	公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請法関係のパンフレットへのアクセス数	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	155,049	172,623
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請取引適正化推進講習会テキストへのアクセス数	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	46,937	79,668
勧告事件の日刊報道量(行)(注5)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1,538	3,970	1,328	1,850	1,892
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された平成23年度勧告事件のアクセス数	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	156,430	252,396
(注5)新聞の1段を約70行として計算している。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	指導を行った下請法違反事件については,目標処理期間である3か月以内におおむむ処理することができた(97.2%)。勧告を行った下請法違反事件については,目標処理期間を10か月以内(300日)としているところ,平均処理期間は310日となり,目標を達成できなかった(38.9%)。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護するために必要かつ有効であると評価できるが,以下の課題が挙げられる。平成23年度においては,勧告18件,指導4,326件と親事業者に対する措置件数が過去最多となるなど積極的に事件処理を行ったものの,親事業者が下請事業者に対して複数の違反行為を行っている事件が増加し,事件処理に時間を要したこと等の理由で,勧告事件18件のうち11件については目標処理期間内に処理できなかったことから,処理期間の短縮のため,調査部門の職員の証拠の收集・分析等の事件調査に係るノウハウの向上・蓄積等を進めるとともに調査部門の体制の更なる強化を図る必要がある。さらに,下請取引適正化推進講習会については,そのアンケート結果を踏まえて,DVDやプロジェクターを活用した説明を行えるようにするほか,講師となる職員に対しプレゼンテーションの技術を習得するための研修を実施するなど,参加者の受講意欲を高めるよう使用設備や説明方法等について,更に改善を図る必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	・勧告件数及び指導件数は増えているが,その理由は何か。増加傾向が続くのであれば,ノウハウの向上等にとどまらず,更なる対応が必要なのではないか。(田辺委員)(措置件数の増加は,円高等による経済状況の低迷,プライベートブランド商品の増加に伴い卸・小売業者に下請法が適用される事例が増えてきたことなどが一因と考えられる。引き続き,調査部門の職員の能力向上,体制の更なる強化を図っていく必要があると考えている旨を回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①「平成23年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」作成者:公正取引委員会作成時期:平成24年5月30日②下請取引適正化推進講習会の開催に係るアンケート調査対象者・人数:4,412人 調査方法:講習会参加者に対するアンケート調査作成者:公正取引委員会 調査期間:平成23年11月有効回答数:3,624人(アンケート項目ごとに変動があるためアンケートの回収数を記載)(注)上記資料の所在は全て公正取引委員会官房総務課である。
担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 藤本 哲也 下請取引調査室長 鎌田 明	政策評価実施時期	平成24年4～7月
担当課企業取引課·下請取引調查室

### 1. 評価対象施策

下請法違反行為に対する措置等

下請法の的確な運用

【具体的内容】

書面調査等により情報を収集し，下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査，招致調査等）を行い，違反行為が認められた場合には，必要な措置（法的措置（下請法第7条に基づく勧告）又は指導）を講ずる。

下請法に係る講習会を開催すること等により，下請法の普及・啓発を図る。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延，減額等に対して迅速（処理期間の目途として勧告事件は10か月以内，指導事件は3か月以内）かつ的確に対処し，これらを排除すること，また，下請法の普及・啓発を図ることにより，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護する。（平成23年度）

### 3. 評価の実施時期

平成24年4月～7月

### 4. 評価の観点

（1）本件取組は，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するために有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

(1) 書面調査の実施状況

下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから，公正取引委員会では，以前から，親事業者及びその下請事業者を対象に定期的に書面調査
を実施して，違反行為の発見に努めている $ ^{注} $ 。

平成23年度における書面調査は, 親事業者38,503名(前年度比1.2%増)及び下請事業者212,659名(前年度比1.2%増)を対象に実施した(表1)。

（注）親事業者向けの書面調査は，業種，資本金の規模等を勘案しつつ，年度ごとに下請取引を行っていると想定される事業者を抽出して実施。下請事業者向けの書面調査は，親事業者から提出された下請事業者名簿から抽出して実施。

表 1 書面調査の実施状況

(单位：名)

年度	調查対象親事業者数	調查対象下請事業者数
19	30,268	168,108
20	34,181	160,230
21	36,342	201,005
22	38,046	210,166
23	38,503	212,659

## (2) 下請法違反事件の処理状況

## ア 新規着手件数

平成23年度に新規に着手した下請法違反被疑事件は4,554件（前年度比2.2%減）であり，事件に着手する際の端緒情報の内訳としては，公正取引委員会が親事業者及び下請事業者を対象に行った書面調査によるものが4,494件，下請事業者等からの申告によるものが56件，中小企業庁長官からの措置請求によるものが4件となっている（表2）。

## 処理件数

平成23年度の下請法違反事件処理件数は4,636件であり，このうち，勧告又は指導の措置を講じた件数（以下「措置件数」という。）は4,344件（前年度比2.4%増）となっている（表2）。措置件数を業種別にみると，生産用機械器具製造業が最も多く（317件，7.3%），道路貨物運送業（243件，5.6%），金属製品製造業（191件，4.4%）がこれに続いている。

平成23年度は，勧告件数については，平成15年の下請法の一部を改正する法律（平成15年法律第87号。以下「改正下請法」という。）が施行され，勧告を原則公表することとした平成16年度以降最多の18件（前年度比20.0%増）となっており，指導件数については，昭和31年の下請法施行以降最多となる4,326件（前年度比2.4%増）となった（表2）。

平成23年度には，改正下請法施行以降初めて，受領拒否及び有償支給原材料等の対価の早期決済に対して勧告したほか，平成22年度に初めて勧告を行った返品に対しても3件の勧告を行った。また，勧告事件18件中6件について，例えば，親事業者が受領拒否及び減額というように複数の違反行為を下請事業者に行っているものであった。
表 2 下請法違反事件の処理状況

(单位：件)

年度	新規着手件数	処理件数
端緒の種類	合計	措置	小計	不問	合計
書面調査	申告	中小企業庁長官からの措置請求	勧告	指導
19	2,964	145	1	3,110	13	2,740	2,753	307	3,060
20	3,168	152	4	3,324	15	2,949	2,964	273	3,237
21	3,728	105	2	3,835	15	3,590	3,605	254	3,859
22	4,509	145	4	4,658	15	4,226	4,241	369	4,610
23	4,494	56	4	4,554	18	4,326	4,344	292	4,636

## ウ処理期間

平成 23 年度における勧告事件については，件数が改正下請法施行以降最多の 18 件であったところ，目標処理期間の 10 か月（300 日）以内に処理された事件は，7 件であった。また，平均処理期間は 310 日となっている（表 3）。

指導事件については，過去最多の4,326件であったところ，目標処理期間の3か月（90日）以内に処理された事件の割合は97.2%であった（表4）。

表 3 勧告事件における調査開始後10か月内の処理の割合及び処理期間

(单位：件，日)

年度	19	20	21	22	23
勧告件数	13	15	15	15	18
うち10か月以内の処理件数	6	11	7	7	7
10か月以内の処理件数の比率	46.2%	73.3%	46.7%	46.7%	38.9%
勧告事件平均処理日数	293	218	278	295	310

表 4 指導事件における調査開始後 3 か月以内の処理の割合

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
96.2%	96.2%	96.7%	95.9%	97.2%

## エ 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

平成23年度においては，親事業者176名から下請事業者8,570名に対し，下請事業者が被った不利益について総額32億2203万円（前年度比115.5%増）の原状回復措置（減額した下請代金の返還等）を採り，直近5年間
で最高額となっている（表5）。

表 5 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

(单位：名，万円)

年度	19	20	21	22	23
下請代金	減額分の返還を行った親事業者数	46	50	61	98	86
減額分の返還を受けた下請事業者数	3,736	2,022	2,160	4,356	6,391
減額分の返還の年度総額	108,804	295,133	48,116	103,145	171,417
返品	商品の引取りを行った親事業者数	0	0	0	1	4
商品の引取りを受けた下請事業者数	0	0	0	3	118
親事業者が引取りを行った商品の年度総額	0	0	0	13,985	124,937
下請代金	遅延利息の支払を行った親事業者数	68	39	61	89	78
遅延利息の支払を受けた下請事業者数	3,525	1,456	2,737	3,420	1,953
遅延利息の支払の年度総額	7,244	23,481	10,790	28,238	16,661
上供要請	利益提供分の返還を行った親事業者数	0	0	1	1	5
利益提供分の返還を受けた下請事業者数	0	0	22	59	70
利益提供分の返還の年度総額	0	0	1,709	4,175	4,906
受領拒否	商品を受領することとした親事業者数	0	0	0	0	2
商品の受領が行われることとなった下請事業者数	0	0	0	0	27
親事業者が受領することとした商品の年度総額	0	0	0	0	4,033
価材有償期決済	負担分の返還を行った親事業者数	0	0	0	0	1
負担分の返還を受けた下請事業者数	0	0	0	0	11
負担分の返還の年度総額	0	0	0	0	249
合計	親事業者の合計数	114	89	123	189	176
下請事業者の合計数	7,261	3,478	4,919	7,838	8,570
原状回復の総額	116,048	318,614	60,615	149,543	322,203

## (3) 下請取引適正化のための普及・啓発

下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するためには，違反行為を迅速かつ効果的に排除することはもとより，違反行為を未然に防止することも重要である。このような観点から，下請取引適正化のための普及・啓発を行っている。

## ア 下請取引適正化推進講習会の開催

昭和 54 年以降，毎年 11 月を「下請取引適正化推進月間」と定め，下請取引適正化推進講習会を開催するなど，下請法の普及・啓発事業を集中的に行っている。

下請取引適正化推進講習会については，下請取引の適正化を一層推進するため，親事業者の下請取引担当者等を対象に，下請法の趣旨・内容
を周知徹底することを目的として開催している。

平成 23 年度においては，中小企業庁と共同して，47 都道府県 60 会場で開催しており，このうち，公正取引委員会の主催分として，27 都道府県 33 会場で開催し，4,412 名が参加した（表 6）。参加者数が，昨年度と比較して 477 名増加しているが（対前年度比 12.1% 増），これは，公正取引委員会主催分の開催回数が前年と比較して 3 回増加していることが要因であると考えられる。また，下請取引適正化推進講習会の募集定員に対する参加者数（参加率）は，平成 22 年度の 88.8% に対し，平成 23 年度は 85.3% となるなど，やや低下したものの，1 開催当たりの平均参加者数は，平成 22 年度の約 131 人に対して約 134 人と増加している。

表 6 下請取引適正化推進講習会の開催状況（公正取引委員会主催分）

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
開催回数	30	31	32	30	33
募集定員	5,060	4,440	5,740	4,430	5,170
參加者数	4,092	4,080	4,307	3,935	4,412
參加率	80.9%	91.9%	75.0%	88.8%	85.3%

## イ 下請法に関する情報提供

## (ア) パンフレット等の作成・配布等

公正取引委員会は，下請法の理解を深めてもらうために下請法のパンフレット（以下「パンフレット」という。）や下請取引適正化推進講習会のテキスト（以下「講習会テキスト」という。）を作成し，各講習会で配布・説明しているほか，公正取引委員会ウェブサイト上にも揭示するなどして多くの事業者等が利用できるようにしている（表7）。

## (イ) 勧告事件の公表

勧告を行った事件については，改正下請法施行以降，全ての事件について，違反事実の概要，勧告の概要等を公表している。平成23年度は，勧告事件18件を全て公表し，公正取引委員会ウェブサイトに関係資料を掲載した（表7）。
表７ 下請法に係る公表資料へのアクセス数

(单位：件)

パンフレット	講習会テキスト	勧告事件
平成22年度	155,049	46,937	156,430
平成23年度	172,623	79,668	252,396

（注）パンフレットのアクセス件数は下請法関係の全パンフレットのアクセス件数であり，勧告事件のアクセス件数は各年度に公表した事件の合計件数である。

### 6 \. 評価

## （1） 必要性

下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するためには，下請事業者に及ぼす不利益が大きい事件等について積極的に勧告して公表し，それ以外の事件については迅速に指導を行い，また，下請事業者が被った不利益について原状回復を図るなど，下請法違反行為に迅速かつ的確に対処するとともに，違反行為を未然に防止する観点から，下請法の普及・啓発を行うことが必要である。

## (2) 有効性

## ア 下請法違反事件の処理

従来から下請法違反事件の積極的な処理に努めてきたところ，平成23年度の勧告件数は改正下請法施行以降最多の18件であり，指導件数は昭和31年の下請法施行以降最多であった。

また，平成23年度には，改正下請法施行以降，受領拒否及び有償支給原材料等の対価の早期決済に対して初めて勧告したほか，昨年度初めて勧告を行った返品に対しても3件の勧告を行った。

勧告においては，下請取引の改善や違反行為の再発防止を図るため，原状回復措置のほかに「その他必要な措置を採るべきこと」を求めることができることとなっているところ，平成23年度に勧告した18件については，「その他必要な措置」として，①今後同様の違反行為を行わない旨を取締役会の決議によって確認すること，②発注担当者に対する研修など社内体制の整備のために必要な措置を講ずること，③当該措置内容を下請事業者へ周知すること等を求めたところ，勧告対象となった全ての親事業者がこれらの措置を採ることとしている。

## イ 原状回復措置によって直接保護された下請事業者の利益

平成 23 年度には，親事業者 176 名が講じた原状回復措置により，直近 5 年間での最高額である総額 32 億 2203 万円が，下請事業者 8,570 名の直接の利益として保護された。
## ウ処理期間

平成23年度の勧告事件については，目標処理期間の10か月以内に処理した事件は18件中7件で，勧告事件全体に占める割合は38.9％と直近5年間で最も低いものとなっている。

また，指導事件については，全体の97.2%が目標処理期間の3か月以内に処理され，直近5年間で最も高い割合となっている。

平成23年度の勧告事件の平均処理期間は310日と前年度より15日増加し，事件処理に目標処理期間の10か月超を要した事件は18件中11件であったが，目標処理期間を超えた理由としては，

① 親事業者が下請事業者に対して複数の違反行為を行っている事件が増加し，事件処理に時間を要したこと（平成22年度1件⇒平成23年度6件）

② 電子受発注システムの運用費用等に係る下請代金の減額事件等，減額の差引きの名目が多様化したこと

③ 下請代金の減額事件以外の事件の処理は処理実績が少ないため，勧告・公表に耐え得る証拠収集等に時間を要したこと

④ 調査中に東日本大震災が発生し，一部の親事業者等に対する調査を一時中断せざるを得なかったこと

等が挙げられる。

勧告事件についても，引き続き，目標処理期間内に処理できるよう取り組む必要がある。

## エ 下請取引適正化推進講習会の開催

下請取引適正化推進講習会の参加者に対するアンケート調査結果をみてみると，講習会前に下請法の内容について「全く知らない」又は「ほとんど知らない」と回答していた参加者の割合は約4割程度（38.3%）であり，「ほぼ知っている」と回答した参加者の割合は約半数で（55.6%）あった。また，講習会の結果，91.4%の参加者が下請法の適用範囲及び親事業者の義務の内容について「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答しており，また，94.3%の参加者が親事業者の禁止行為の内容について「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答している（表8）。

下請取引適正化推進講習会は，毎年約4,000名の参加者があり，参加率も高いことから，当該講習会を実施することは事業者の要請も強く，また，参加者に対するアンケート結果から下請法の理解のために効果的であったと評価できる。これらのことから，下請取引適正化推進講習会を開催する取組は，下請法の普及・啓発のために効果的であったと評価できる。

他方，下請取引適正化推進講習会の参加者に対するアンケート調査結
果において，一部の参加者から「ポイントとなる箇所については，重点的に説明するなど，説明に強弱をつけてほしい。」「D V Dやプロジェクターなどを活用した説明をしてほしい。」など，講師（公取委職員）の説明方法や資料等の改善についての意見が寄せられている。そのため，講師に対する研修や講習会テキスト以外の資料を活用することなどにより，取組の有効性を高める余地がある。

表 8 下請取引適正化推進講習会參加者に対するアンケート調査結果

(講習会前における下請法の理解度)

全く知らない	ほとんど知らない	ほぼ知っている	十分に知っている
下請法の内容	3.9%	34.4%	55.6%	6.2%

(講習会後における下請法の理解度)

よく分かった	概ね分かった	あまり分からなかった	全然分からなかった
下請法の適用範囲及び親事業者の義務	19.1%	72.3%	8.2%	0.4%
親事業者の禁止行為	24.8%	69.5%	5.5%	0.3%

## オ 下請法に関する情報提供

## (ア) パンフレット等の作成・配布等

パンフレットや講習会テキストは，下請取引適正化推進講習会で配布・説明しているほか，公正取引委員会ウェブサイト上にも揭示しているところ，平成23年度のアクセス件数は，パンフレットが172,623件（対前年度比11.3%増），講習会テキストが79,668件（69.7%増）となっている。このように，パンフレット及び講習会テキストは，多くの利用者に利用されていることから，パンフレット及び講習会テキストの作成・配布等が，下請法に関する情報提供のために有効であったと考えられる。

## (イ) 勧告事件の公表

勧告を行った事件については，改正下請法施行以降，全ての事件について，違反事実・勧告内容の概要等を公表している。

平成 23 年度は，勧告事件 18 件全てを公表し，公正取引委員会ウェブサイトに関係資料を掲載したが，これら関係資料については，合計 252,396 件と昨年度の 156,430 件を大幅に上回るアクセスがあった。

また，前記18件の勧告事件のうち，15件が日刊新聞において報道さ
れ，当該 15 件の報道量は前年度とほぼ同様の計 1,892 行であった（表 9）。

このように，違反事実・勧告内容の概要等について公表し，それが報道されることによって，勧告事件の内容，更には下請法の内容が広く社会に認知されることとなり，その結果，下請法違反行為の未然防止に有効であると考えられる。

表 9 日刊新聞報道量

(单位：行)

年度	19	20	21	22	23
日刊新聞報道量	1,538	3,970	1,328	1,850	1,892
公表1件当たりの平均報道量	118	265	89	123	105

（注1）新聞の1段は約70行として計算している。

（注2）平成20年度に日刊新聞報道量が多かったのは，下請代金の減額金額が多額の事件や知名度の高い事業者に対する勧告が複数あったことが要因だと考えられる。

## 力まとめ

以上のことから，下請法違反事件処理及び下請法の普及・啓発の取組は，勧告事件の処理期間短縮等の課題はあるものの，下請取引の公正化を図り，下請事業者の利益を保護するという目標に照らして有効であったと評価できる。

## (3) 効率性

平成 23 年度においては，指導事件はそのほとんどが目標処理期間内の3か月以内に処理されており（97.2%），事件処理は効率的に行われたものと評価できるものの，勧告事件18件中11件が目標処理期間の10か月以内に処理できなかったことから，処理期間の短縮に向け更なる取組が必要である。

## (4) 反映の方向性

## ア 勧告事件の処理期間の短縮に向けた取組

下請法は，独占禁止法に比較して簡易な手続を規定し，迅速かつ効果的に下請事業者の利益の保護を図るものであるにもかかわらず，平成23年度の勧告事件18件中11件が目標処理期間の10か月以内に処理できなかったことから，処理期間の短縮に向けて以下の取組を進める必要がある。

① 調査部門の職員の証拠の収集・分析等の事件調査に係るノウハウの向上・蓄積等を進めるため，引き続き，担当職員に対する研修の実施やマニュアルの整備を図るとともに，事件処理において特に検討を要
した点や対応を工夫した点について，情報の共有化を図る。

② 調査部門の体制の更なる強化を図る。

## イ 下請取引適正化推進講習会の改善

下請取引適正化推進講習会後のアンケート調査において，「ポイントとなる箇所については，重点的に説明するなど，説明に強弱をつけてほしい」，「D V Dやプロジェクターなどを活用した説明をしてほしい」などの意見が寄せられている。今後，寄せられたアンケート結果を踏まえ，D V Dやプロジェクターを活用した説明を行うほか，講師となる職員に対しプレゼンテーションの技術を習得するための研修を実施するなど，参加者の受講意欲を高めるよう使用設備や説明方法等について，更に改善を図る必要がある。

## (5) 総合的評価

本件取組は，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するために必要かつ有効であると評価できるが，勧告事件の処理期間の短縮のために担当職員の調査能力の向上及び調査部門の体制の更なる強化を図ること並びに下請取引適正化推進講習会における説明方法や資料の改善を図ることが課題として挙げられる。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 勧告件数及び指導件数は増えているが，その理由は何か。増加傾向が続くのであれば，ノウハウの向上等にとどまらず，更なる対応が必要なのではないか。

（措置件数の増加は，円高等による経済状況の低迷，プライベートブランド商品の増加に伴い卸・小売業者に下請法が適用される事例が増えてきたことなどが一因と考えられる。引き続き，調査部門の職員の能力向上，体制の更なる強化を図っていく必要があると考えている旨を回答した。）
平成24年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会24—⑤)

施策名	競争政策の広報·広聴等 競争政策の広報·広聴
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて国民から意見·要望を広く把握する広聴活動を行い,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見·要望を把握すること(地方有識者との懇談会開催件数85件以上,一日公正取引委員会開催件数8件以上,消費者セミナ一開催件数41件以上,独占禁止法教室開催件数75件以上)を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。(平成23年度)
施策の予算額·執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	22,009	24,752	29,931	29,787	28,090
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	22,009	24,752	29,931	29,787	28,090
執行額(千円,c)	23,231	19,997	25,041
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)

測定指標	地方有識者との懇談会開催件数[回](注1)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
委員等	8	8	9	9	9
地方事務所長等	54	74	79	75	73
合計	62	82	88	84	82
年度ごとの目標値	-	97	91	91	85
独占禁止懇話会の開催回数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
一日公正取引委員会開催件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1	1	1	4	8
年度ごとの目標値	-	-	-	3	8
一日公正取引委員会参加者の意識[%](注2)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	-	86
消費者セミナ一開催件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	38	39
年度ごとの目標値	-	-	-	25	41
消費者セミナ一参加者の内容理解度[%](注3)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	85	88
消費者セミナ一参加者の満足度[%](注3)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
独占禁止法教室開催件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
26	39	47	82	96
年度ごとの目標値	-	31	32	44	75
独占禁止法教室参加者の内容理解度[%](注3)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	87	89
独占禁止法教室参加者の満足度[%](注3)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
報道発表件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
313	359	278	267	253

(注1)「委員等」とは，公正取引委員会の委員等と地方有識者との懇談会をいい，「地方事務所長等」とは，公正取引委員会の地方事務所長・支所長等の事務総局職員と地方有識者との懇談会をいう。

(注2)一日公正取引委員会参加者の意識については, アンケートにおいて, 一日公正取引委員会の取組に対して, 「非常に良い取組である」又は「良い取組である」と回答した参加者の割合を記載。

(注3)理解度については, アンケートにおいて「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答した参加者の割合を記載。また, 満足度については, アンケートにおいて「満足」又は「おおむね満足」と回答した参加者の割合を記載。
測定指標	公正取引委員会が公表した各種活動を報道した新聞記事の広告費換算額[万円]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	92,231	45,657	83,677
メールマガジン登録件数[名]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1,551	3,153	4,088	4,508	4,797
公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレット及び独占禁止法動画サイトへのアクセス件数	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	253,547	193,986	286,420	317,197
公正取引委員会ウェブサイトのトップページへのアクセス件数	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	3,351,082	2,700,101	2,453,330	2,489,509

施策に関する評価結果	目標の達成状況	地方有識者との懇談会については,85件の開催目標であったが,82回にとどまった。一日公正取引委員会については,8回の開催目標でおり8回開催した。消費者セミナーについては,41回の開催目標であったが,39回にとどまった。独占禁止法教室については,75回の開催目標を上回る96回開催した。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層等のコミュニケーションを通じて意見・要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るために必要かつ有効であったと評価できる。しかし,地方有識者等からは,国民が公正取引委員会の取組についてどれだけ熟知しているか疑問である,多くの中小事業者は,長年続いている取引慣行に従って取引を行っており,独占禁止法違反や下請法違反の被害に遭っているのではないかという問題意識を持つことがないばかりか,法律の存在自体すら知らない者もいると考えられるといった意見が寄せられている。また,消費者セミナー参加者からは,参加者の年齢層によって,用いる言葉を変えて説明をするといった工夫をすると,より分かりやすくなるという意見も出されている。したがって,引き続き,国民や事業者に対して,各種取組への参加者の拡大を図り,また,分かりやすい報道発表資料を作成するなど,より一層の独占禁止法・下請法等の普及啓発活動に努めるとともに,消費者セミナーをはじめとした広報活動を行うに当たっては,説明方法を工夫する等,広報活動の内容面を改善していくことが課題として挙げられる。
学識経験を有する者の知見の活用	・協力委員からの意見・要望等聴取方法を変更したことによって,どのような成果があったのか。(東條委員)(昨年度よりも各委員に対する説明等の時間が十分に取れたため,各委員からより積極的かつ具体的な意見・要望を聴取することができた旨,また,公正取引委員会の各種取組に関して理解を深めてもらうことができた旨を回答した。)・独占禁止法教室においては,中学生にも独占禁止法を理解してもらうために,どのような工夫をしているのか。(田中委員)(カードゲームを考案して,ゲームをしながら「競争」の重要性を理解できるようにする工夫や,模擬立入検査を行って独占禁止法違反事件の調査を模擬体験してもらうなど,楽しみながら独占禁止法を理解できるような工夫をしている旨を回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①消費者セミナー参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート調査対象者・消費者セミナー参加者(有効回答数)733名 調査方法:選択式,自由記載式作成者:公正取引委員会 調査期間:平成23年4月8日～平成24年3月19日②独占禁止法教室参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート調査対象者:独占禁止法教室参加者(中学生,高校生,大学生)(有効回答数)5,827名調査方法:選択式,自由記載式 作成者:公正取引委員会調査期間:平成23年4月19日～平成24年3月15日③一日公正取引委員会参加者の意識に係るアンケート調査対象者・人数:一日公正取引委員会参加者(有効回答数)636名 調査方法:選択式作成者:公正取引委員会 調査期間:平成23年10月27日～平成24年3月15日④各種広報活動を報道した新聞記事の広告費換算額調査調査対象:公正取引委員会が報道発表等を行った広報活動に関する新聞記事381記事調査方法:記事ごとに面積を実測し,「media-data2011年版」(メディアリサーチ社発行)の各媒体広告料金のうち「記事中」の広告料の最小単位を割り出して算出した単価を乗じて推計。作成者:株式会社デスクワン⑤独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成23年度上半期)について(平成23年11月9日新聞発表文)⑥独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成23年度下半期)について(平成24年4月11日新聞発表文)⑦地方有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について(平成23年12月14日新聞発表文)(注)上記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 菅久修一	政策評価実施時期	平成24年4月～7月
担当課 官房総務課

### 1. 評価対象施策

競争政策の広報・広聴等

競争政策の広報・広聴

## 【具体的内容】

独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について，報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに，国民各層とのコミュニケーションを通じて国民から意見・要望を広く把握する広聴活動を行い，競争政策に対する国民的理解の増進を図る。

## 2 ．施策の目標（目標達成時期）

独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに，国民各層とのコミュニケーションを通じて意見・要望を把握すること（地方有識者との懇談会開催件数85件以上，一日公正取引委員会開催件数8件以上，消費者セミナー開催件数41件以上，独占禁止法教室開催件数75件以上）を通じて，競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。（平成23年度）

### 3. 評価の実施時期

平成24年4月～7月

### 4. 評価の観点

（1）本件取組は，競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに，競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに，競争政策の有効かつ適切な推進を図るために有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

(1) 報道発表等

公正取引委員会は，独占禁止法違反事件に対する法的措置，企業結合等の事前相談に対する回答，独占禁止法を始めとする関係法令に係る各種が
イドライン，実態調査報告書等の内容について，幅広く報道発表を行っており，平成23年度においては，計253回の報道発表を行った（表1）。

また，毎週水曜日には，事務総長定例記者会見を行っている（表2）。

このほか，平成19年度からは，報道発表及び事務総長定例記者会見の概要等を内容とするメールマガジンの配信を開始しており，平成23年度のメールマガジンの登録者数は4,797名であり，前年度と比較して約6％増加している（表3）。

また，平成9年以降，報道発表及び事務総長定例記者会見等各種の情報をウェブサイトに掲載しており，平成23年度における公正取引委員会ウェブサイトのトップページアクセス件数は前年度並みの2,489,509件となっている。

表 1 報道発表件数

(单位：回)

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
313	359	278	267	253

表 2 事務総長定例記者会見件数

(单位：回)

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
42	43	39	38	40

表 3 メールマガジン登録者の推移

(单位：名)

20年度末	21年度末	22年度末	23年度末
3,153	4,088	4,508	4,797

表 4 公正取引委員会ウェブサイトのトップページアクセス件数

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
—	3,351,082	2,700,101	2,453,330	2,489,509

(单位：件)

## (2) 各種広報活動

## ア一日公正取引委員会

公正取引委員会の本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法及び下請法の普及啓発や相談対応の一層の充実を図るため，独占禁止法講演会，下請法講演会，官製談合防止法研修会，消費者セミナー，独占禁止法教室，報道機関との懇談会，相談コーナーなどを1か所の会場で集中的に開催するものであり，平成21年度までは九州事務所