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管内のみで実施していたが，平成22年度から全国各地で開催することとし，平成23年度においては，帯広市・秋田市・前橋市・金沢市・和歌山市・松江市・徳島市・鹿児島市の8か所で開催した（帯広市，前橋市及び徳島市においては，後記(4)2の地方有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会と同時開催。）。

一日公正取引委員会の取組について，参加者に対してアンケート調査を行ったところ，「非常に良い取組である」が17%，「良い取組である」が69%等となっている。

表 5 一日公正取引委员会開催件数

(单位：回)

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1	1	1	4	8

表 6 一日公正取引委員会参加者の意識（回答者数=636名）

非常に良い取組である	良い取組である	余り必要ない	必要ない	未回答
17%	69%	3%	0%	11%

## イ 消費者セミナー

一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について，より一層の理解を深めてもらうため，対話型・参加型のイベントとして，平成22年度から開始して，当該年度は全国38か所において開催したところ，平成23年度は全国39か所において開催した。

消費者セミナー参加者に対してアンケート調査を行ったところ，内容理解度については，「理解できた」が26%，「おおむね理解できた」が62%等，表7のとおりとなっており，満足度については，「満足」が22%，「おおむね満足」が51%，「普通」が22%等，表8のとおりとなっている。

なお，消費者セミナーの開催件数は，平成22年度より1回増加したものの，開催目標件数に2回及ばなかった。これは，東日本大震災の影響により，平成23年度前半の開催依頼数が減少したことが原因と考えられる。

表 7 消費者セミナー参加者の内容理解度（回答者数=733名）

理解できた	おおむね理解できた	どちらとも言えない	やや理解できなかった	理解できなかった	未回答
26%	62%	8%	3%	0%	0%
表 8 消費者セミナー参加者の満足度（回答者数=733名）

満足	おおむね満足	普通	やや不満	不満	未回答
22%	51%	22%	2%	1%	2%

## ウ独占禁止法教室

競争政策に対する生徒及び学生の理解の増進を図るため，平成14年度以降，中学校・高校・大学の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し，競争の重要性，公正取引委員会の役割等に係る講義を内容とする独占禁止法教室を開催している。

平成23年度においては，表9のとおり，中学校32回，高校9回及び大学55回の計96回（1校で複数回開催する場合もある。）の独占禁止法教室を開催し，開催回数は，前年度と比較して17%増加している。これは，昨年度に引き続き大学からの開催依頼が増えたためである。

なお，独占禁止法教室参加者に対してアンケート調査を行ったところ，内容理解度については，「理解できた」が45%，「おおむね理解できた」44%等，表10のとおりとなっており，満足度については「満足」が56%，「おおむね満足」が33%，「普通」が10%等，表11のとおりとなっている。

表 9 独占禁止法教室开催件数

(单位：回)

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
中学校	20	25	26	28	32
高校	2	6	2	8	9
大学	4	8	19	46	55
合计	26	39	47	82	96

表10 独占禁止法教室参加者の内容理解度（回答者数=5,827名）

理解できた	おおむね理解できた	どちらともいえない	やや理解できなかった	理解できなかった	未回答
中学生	74%	22%	3%	1%	0%	0%
高校生	70%	26%	4%	0%	0%	0%
大学生	21%	61%	14%	3%	0%	1%
全体	45%	44%	9%	2%	0%	0%
表11 独占禁止法教室参加者の満足度（回答者数=5,827名）

満足	おおむね 満足	普通	やや不満	不満	未回答
中学生	83%	15%	2%	0%	0%	0%
高校生	79%	19%	2%	0%	0%	0%
大学生	34%	47%	17%	1%	0%	1%
全体	56%	33%	10%	1%	0%	1%

## (3) 各種広報資料の作成・配布

独占禁止法や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため，独占禁止法や公正取引委員会について説明するパンフレットや中学生向け副教材等の各種広報資料を作成し，講演会，懇談会及び独占禁止法教室の参加者等に配布している。

また，ウェブサイト上にも各種パンフレットや独占禁止法等の内容を分かりやすく説明する動画を掲載することにより，インターネットにアクセス可能な国民が広くこれらを活用できるようにしている。平成23年度における各種パンフレットのダウンロード件数は270,728件，動画のアクセス件数は21,867件，子供向けコンテンツのアクセス件数は13,185件，一般消費者向けコンテンツのアクセス件数は11,417件であった。

各種パンフレットのダウンロード件数は，前年度と比較して14％増加，動画のアクセス件数は，前年度と比較して25％増加しているが，これは，優越的地位の濫用規制に関するパンフレット及び動画を平成23年8月及び11月に新たに掲載したことが一つの要因となっているほか，企業のコンプライアンス意識が向上し，社内研修等で使用されるようになったことなども考えられる。一方，子ども向けコンテンツのアクセス数については，前年度と比較して9％減少，一般消費者向けコンテンツのアクセス数については，29％減少しているが，これらのコンテンツは前年度が公開初年度であったことから，アクセス数がとりわけ多かったことが要因と考えられる。
表12 各種パンフレットダウンロード・動画等アクセス件数

(单位：件)

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
各種パンフレットダウンロード数	—	242,428	184,864	238,366	270,728
動画アクセス数	—	11,119	9,122	17,506	21,867
子供向けコンテンツアクセス数	—	—	—	14,420	13,185
一般消費者向けコンテンツアクセス数	—	—	—	16,128	11,417

（注1）「各種パンフレット」とは，「知ってなっとく独占禁止法」，「大規模小売業告示」，「物流特殊指定」，「わたしたちの暮らしと市場経済」，「入札談合等関与行為防止法について」，「知るほどなるほど下請法」，「ポイント解説下請法」，「知って得する下請法」，「コンテンツ取引と下請法」，「優越的地位の濫用」のことである。

（注２）「動画」とは，「公正で自由な競争を目指して」（フルバージョン[日本語版][英語版]）（ショートバージョン[日本語版]），「守ろう！取引のルール～公正な下請取引を目指して～」，「気を付けよう！取引のルール－優越的地位の濫用規制－」（フルバージョン[日本語版]）（ショートバージョン[日本語版]）のことである。

## (4) 各種広聴活動

## ア 独占禁止懇話会の開催

公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，公正取引委員会の委員長及び委員が，会員である学界，産業界，中小企業団体，消費者団体等を代表する24名の有識者から直接，意見を聴取するとともに，意見交換を行う懇談会である。昭和43年以降，毎年開催しており，平成23年度は4回開催した。

表13 独占禁止懇話会開催件数

(单位: 回)

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
4	2	4	2	4

## イ 地方有識者との懇談会

地方有識者（各地の主要経済団体・消費者団体の代表者等の有識者）との懇談会及び講演会を通して，各地の事業者，消費者等に競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広い意見・要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため，昭和47年度以降，全
国各地において開催している。

平成23年度は，地方有識者との懇談会を合計82回開催しており，そのうち，地方有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会（以下「地方有識者と委員等との懇談会」という。）を全国各9都市（帯広市・福島市・前橋市・横浜市・静岡市・福井市・岡山市・徳島市・大分市）で9回開催し，併せて講演会も開催した。また，地方有識者との懇談会のうち，地方有識者と公正取引委員会の地方事務所長・支所長等の事務総局職員との懇談会（以下「地方有識者と地方事務所長等との懇談会」という。）を73回開催した。

地方有識者と地方事務所等との懇談会の開催件数は，平成22年度より2回減少し，開催目標件数に3回及ばなかったが，これは，東日本大震災の影響により，平成23年度前半の開催依頼数が減少したことが原因と考えられる。

表14 地方有識者と委員等との懇談会開催件数

(单位: 回)

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
8	8	9	9	9

表15 地方有識者と地方事務所長等との懇談会開催件数 （単位:回）
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
54	74	79	75	73

## 勻独占禁止政策協力委員會制度

競争政策への理解の促進と地域経済社会の実情に即した政策運営に資するため，平成11年度から，独占禁止政策協力委員制度を設置し，各地域の有識者150名に独占禁止政策協力委員（以下「協力委員」という。）を委嘱し，公正取引委員会に対する独占禁止法の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を行い，施策の実施の参考としている。

平成23年度においては，地域ごとに協力委員が一堂に会して比較的大規模な会議形式で協力委員から意見要望等の聴取を行う協力委員会議を廃止した後，新たな情報収集等のための接点として，各協力委員から，上半期及び下半期の原則年2回，個別の意見・要望等の聴取を実施しつつ，協力委員からの要望を踏まえ，これと並行して，少数の協力委員から同時に意見を聴取する方法により，公正取引委員会が事前に定めた，企業結合規制の見直しについて，東日本大震災への公正取引委員会の対応について，公正取引委員会に期待することについて，効果的な広報・広聴活動についてなどのテーマを中心に意見・要望等の聴取を行った。
### 6. 評価

## (1) 必要性

## ア報道発表等

報道発表は，独占禁止法等の違反事件処理や各種実態調査など公正取引委員会の個別の活動について，その背景や経緯，重要性を含めた内容をより多くの国民に適時に周知するものである。また，ウェブサイトによる情報発信は，情報通信社会における広報活動において，欠かすことのできない役割を果たすものであり，国民がインターネットを通じてより簡易に独占禁止法や公正取引委員会の活動等に関する各種の情報を入手できるようにするものである。報道発表及びウェブサイトによる情報発信とも，公正取引委員会の法運用の透明性を確保し，競争政策に対する国民的理解の増進を図ることになることから，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要である。

## イ 各種広報活動

一日公正取引委員会は，本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において，独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るためものであり，このような機会を通じて競争政策に対する国民的理解の増進や独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るといった効果が期待できる。

消費者セミナーは，一般消費者の競争政策に対する理解の増進を図ることにより，①自衛効果（違反被疑行為を見付けて公正取引委員会に措置を求める，談合など税金の無駄遣いを監視する），②牽制効果（消費行動を通じて企業の違反行為を抑止する），③予防効果（消費者が民間企業の従業員や株主でもある場合に違反行為の実行を差し控えさせる）といった効果が期待できる。

独占禁止法教室は，消費者であり，かつ将来，経済活動に参加する生徒や学生に対し，早い段階で独占禁止法の役割について理解を深めてもらうことにより，自衛効果，牽制効果及び予防効果が期待できる。また，独占禁止法教室については，要望を踏まえて実施しているところ，平成14年度に独占禁止法教室を開催して以降，毎年，開催回数が増加しており，平成23年度においても，平成22年度に引き続き，大学生を対象とした独占禁止法教室の開催回数が大幅に増加していることからも，独占禁止法教室のニーズは高いものと評価できる。

これらの取組は，いずれも，公正取引委員会の法運用の透明性を確保し，競争政策に対する国民的理解の増進を図ることになることから，今後の
競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要である。

## ウ 各種広報資料の作成・配布

独占禁止法や公正取引委員会についての意義，基本的な枠組みについて国民の理解を得るためには，独占禁止法等の内容や公正取引委員会の概要等について分かりやすく解説する各種広報資料が必要である。このような分かりやすい広報資料を通じた広報活動は，公正取引委員会の活動を国民により一層効果的に理解してもらい，また，国民から競争政策に対する的確な意見・要望が提案されるために重要な意味を持つものである。

## 工 各種広聴活動

競争政策に対する国民的理解の増進のためには，各界の代表者や全国の様々な地域の事業者，消費者，有識者等に対して継続的に公正取引委員会の取組に関する情報を提供し，定期的に幅広い意見や要望を聴取していくことにより，我が国の経済社会の実情に即した政策を実施していくことが重要である。そのためには，広く各界の有識者と意見交換を行うとともに，幅広い地域に公正取引委員会職員が出向いて地方有識者との間で懇談会を開催し，地域の実情に即した意見や要望を聴取すること，地方有識者に協力委員を委嘱し，公正取引委員会の活動への理解と提言等を随時要請する必要がある。

## (2) 有効性

## ア 報道発表等

公正取引委員会の活動が，報道発表を通じて新聞で広く報道されれば，国民の独占禁止法等に関する理解が増進すると考えられることから，日刊新聞の報道量を指標とすることによって報道発表の有効性を評価することができると考えられる。

独占禁止法等の違反事件処理や各種経済実態調査など公正取引委員会の個別の活動に関する新聞記事のうち，平成23年度において公正取引委員会が把握したものについて，株式会社デスクワンに委託し，広告費換算の推計を行った（記事ごとに面積を実測し，「media-data2011年版」（メディアリサーチ社発行）の各媒体広告料金のうち「記事中」の広告料の最小単位を割り出して算出した単価を乗じて推計）。

当該推計によれば，平成23年度に報道された新聞記事381件の広告費換算推計値は約8億3677万円であった。これは，平成23年度における公正取引委員会の競争政策の広報・広聴に係る予算総額約2993万円の約28倍に当たる金額である。平成23年度においては，国民の関心を集めた大型合併
事件や優越的地位の濫用事件のほか，報道発表を行う際に記者会見を積極的に開催（平成23年度：45回）したり，事務総長定例会見の機会を利用したりなどしてマス・メディアに対して積極的に情報提供した結果，日刊新聞における多数の報道につながったものと考えられる。よって，報道発表等は，競争政策に対する国民的理解の増進を図り，もって，競争政策の有効かつ適切な推進を図る上で有効であったと評価できる。

## イ 各種広報活動

## （ア）一日公正取引委員会

一日公正取引委員会については，開催目標どおり8回開催し，延べ参加者数は1,978名であった。参加者に対して，アンケート調査を行ったところ，86％が「非常に良い取組である」又は「良い取組である」と回答しているほか，「年1回は当県で開催してほしい。」「地方でもっと開催してほしい。」「県庁所在地以外の会場も設けてほしい。」などの意見が出されるなど，参加者からの評価も高いことから，有効な取組であると評価できる。

## （イ）消費者セミナー

消費者セミナーについては，開催目標の41回に及ばず39回の開催であったが，昨年度実績の38回を若干上回った。消費者セミナーの参加者は979名であり，参加者に対して，消費者セミナーの理解度及び満足度についてアンケート調査を行ったところ，理解度については，88％の参加者が「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答し，満足度については，73％の参加者が「満足」又は「おおむね満足」と回答していることから，参加者の理解度及び満足度ともに高いレベルにあることが確認できる。

また，参加者からは，「消費者にとって遠い場所にあった言葉が身近に感じられた。テレビ等で聞く言葉でも，意味をしっかり理解すると目の前が開ける。」「独占禁止法は，自由で公正な競争のほか，『消費者の生活を守る』という点が学校教育では弱かったように思ったので，学校や消費者団体の場で，今後も，広報活動を広げてほしい。」「市民に今回のような機会を度々与えてもらいたい。市民の意識向上にさらに貢献してほしい。」などの意見が出され，一般消費者の競争政策への理解が深まり，独占禁止法違反被疑行為に対する監視に目が向くようになるという期待した効果が得られている。

## （ウ）独占禁止法教室

独占禁止法教室については，平成23年度の開催目標は75回であったが，目標を大幅に上回る96回開催し，目標を達成した。独占禁止法教室
の参加者数は7,638名であり，参加した生徒・学生に対して理解度及び満足度についてのアンケート調査を行ったところ，理解度については，中学生及び高校生は96%の生徒が，大学生は82%の学生が「理解できた」又は「やや理解できた」と回答し，満足度については，中学生及び高校生は98%の生徒が，大学生は81%の学生が「満足」又は「やや満足」と回答しており，参加した生徒・学生の理解度及び満足度ともに高いレベルにあることが確認できる。

また，参加した生徒・学生からは，「事業者の競争があるから今の豊かな暮らしにつながっていると思うので，これからも競争し合いながら頑張ってほしい。」「シミュレーションゲームを通じて，競争があることによる消費者のメリットも分かった。今まで分からなかったカルテルの弊害も理解できた。」「独占禁止法がただ企業をしばりつけるだけの法律でなく，企業にとっても重要な法律であると知り，独占禁止法についてのイメージが変わった。」「実際に公正取引委員会で働いている方から直接詳しい内容説明をされることで，より分かりやすく，また，興味を持って理解することができると思った。こうした学生向けの講義は積極的に行ってほしい」などの意見が出され，生徒・学生の早い段階から独占禁止法の役割について理解を深めることに役立ったと評価できる。

## （エ）まとめ

上記(ア)ないし(ウ)の取組に対し，協力委員からは，「公正取引委員会の行うことは重要だが，一般の人には，分かりづらいところがある。消費者セミナー等で，一般の人にも分かりやすくPRすることは重要である。」「広報活動は，独占禁止法違反の抑止力になると思うので，特に子供たちに早い段階から独占禁止法違反はいけないことということを教えることは良いことだと思う。」との意見が出されている。

これらのことから，一日公正取引委員会，消費者セミナー及び独占禁止法教室は，競争の重要性や公正取引委員会の活動状況等に対する一般消費者，学生及び生徒の理解の増進につながり，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために有効であると評価できる。

## ウ 各種広報資料の作成・配布

各種広報資料のうち，各種パンフレットについては，平成23年度においては，地方有識者との懇談会，講演会，説明会等の独占禁止法等の内容を説明する機会に事業者等に配布して活用している。

また，公正取引委員会ウェブサイトの各種パンフレットのダウンロード件数は270,728件，動画のアクセス件数は19,577件，また，平成22年度から公開している消費者向けコンテンツのアクセス件数は11,417件，
子ども向けコンテンツのアクセス数は13,185件であり，広く国民に利用されていると考えられ，協力委員からも，「公正取引委員会のウェブサイトはよくできており，子ども向けのコンテンツなどもとてもよい。」との意見が出されるなど，競争政策に対する国民的理解の増進に向けて一定の有効性があったと考えられる。

## 工 各種広聴活動

独占禁止懇話会においては，独占禁止懇話会の会員である各界の有識者から意見を聴取した結果，「取引一般において優越的地位の濫用などの不公正な取引方法の迅速かつ効果的な取締りや，下請代金支払遅延等防止法などの厳正な運用をお願いいたしたい。」「企業結合計画に関する事前相談制度の廃止後は，より限られた時間の中で審査を行う必要があるため，企業結合審査の体制強化が求められる。」「実態調査報告書における提言については，具体的な目安やベストプラクティスのようなものを示す方がより事態の改善に資するのではないか。」等，今後の公正取引委員会の運営にとって有益な意見が出され，さらに，公正取引委員会から当該有識者に対して，独占禁止法違反事件の処理状況，各種業界における取引実態調査の内容等について説明を行うことによって，公正取引委員会の取組に対する理解を増進することができた。この結果，各界を代表する有識者と公正取引委員会との間で，競争政策に関する相互理解を深めることができた。

地方有識者との懇談会の開催数は，開催目標の85回に及ばず82回（地方有識者と委員等との懇談会が9回，地方有識者と地方事務所長等との懇談会が73回）であった。しかし，地方有識者との懇談会においては，公正取引委員会から，競争政策に係る最近の主要な話題等を説明するほか，地方有識者からは，公正取引委員会に対する意見・要望が数多く出されており，出席者の間で活発な意見交換が行われ，地方の有識者と公正取引委員会との間で，競争政策に関する相互理解を深めることができた。

また，上半期及び下半期の2回にわたって行った協力委員からの意見・要望の聴取については，意見聴取テーマを事前に定めたことにより，テーマとした公正取引委員会の各種取組に関して協力委員の理解を深めることができたほか，昨年度と比較して多くの積極的かつ具体的な意見・要望を聴取することができた。

地方有識者や協力委員から出された意見・要望については，全局的に共有し，随時，各種取組に反映させるなど，公正取引委員会の競争政策の運営に重要な役割を果たしている。
なお, 地方有識者及び協力委員から出された意見・要望への対応例は, 表16のとおりである。

このように，独占禁止懇話会，地方有識者との懇談会及び協力委員制度を通じて，競争政策に対する有識者の理解の増進を図ることができたと考えられる。

表16 地方有識者及び協力委員から出された意見・要望への対応例

意見・要望	対応状況
下請法違反については, 親事業者が違反と知らずに行っているのではないかと思う。親事業者の社内での監視体制ができれば, 自主的な規制につながると思うので, 公正取引委員会は, 公正取引委員会が作成しているDVDを幅広く親事業者に提供するなど, 社内教育がしっかりと行われるような働きかけを行ってはどうか。	平成24年度に下請法のDVDを全面改訂し, 作成したDVDについては, 事業者団体等に配布するとともに, ウェブサイト上に掲載する予定である。
独占禁止政策との関係で, 企業が海外展開する際に, 注意が必要な点を国ごとにまとめてほしい。	公正取引委員会のウェブサイトにおいて, 「世界の競争法」と題して各国の競争法の概要を掲載し, 適宜更新した。 平成23年11月には, 「アジアにおける競争政策の最近の動向」を取りまとめ, ウェブサイトに掲載した。
公正取引委員会による優越的地位の滥用規制については評価しているが, この規制についてもっと周知することが必要だと思う。皆が規制の内容を理解して, 違反であることを知っている状態になれば, 違反行為自体が無くなるはずである。	平成23年度に, パンフレット「優越的地位の滥用～知っておきたい取引ルール～」及びDVDを新規に作成し, 配布するとともに, ウェブサイト上に掲載したほか, 事業者団体に対する, 優越的地位の滥用ガイドラインに係る講師派遣・説明会等や荷主, フランチャイザー, 大規模小売業者及び卸売業者を対象とした業種別講習会を行った。
公正取引委員会のウェブサイトの「東日本大震災に関連するQ&A」は大変参考になる。震災に便乗している行為かどうかは基準があいまで非常に難しい問題であるが，これから増加していく可能性もあるので，引き続き，問題となるケースがあれば，考え方を明らかにするとともに適切な対応をお願いしたい。	「東日本大震災に関連するQ&A」について，下請法上の問題等の追加を行った。
景品表示法について，地方に出先がない消費者庁は，消費者にとって遠い存在であり，引き続き，公正取引委員会の積極的な取組を期待する。	公正取引委員会のウェブサイトにおいて，「景品表示法情報受付窓口」や「景品表示法に関する相談窓口」について分かりやすく表示する等，地方事務所において，景品表示法に関する情報受付業務や相談業務を行っていることをPRし，積極的に情報受付業務や相談業務に対応した。

## (3) 効率性

公正取引委員会が公表した各種活動を報道した新聞記事の広告費換算額は，約8億3677万円だった（表17）。この金額は，平成23年度における公正取引委員会の競争政策の広報・広聴に係る予算額である約2993万円の約28倍であることから，公正取引委員会が行った広報活動は，その予算額に比較してより多くの効果を上げたと評価できる。
表17 公正取引委員会が公表した各種活動を報道した新聞記事の広告費換算額

件数
(件)	広告費換算
(合計, 万円)	広告費換算
(平均, 万円)
①独占禁止法関係(違反事件関係〔排除措置命令, 警告, 告発, 審判開始決定, 審決等〕)	133	29,827	224
②独占禁止法関係(その他〔法改正, 運用状況等〕)	3	606	202
③独占禁止法関係(企業結合関係〔法改正, 企業結合事例〕)	69	33,493	485
④下請法関係(違反事件関係〔勧告〕)	52	5,505	106
⑤下請法関係(その他〔中小企業対策, 運用状況, 講習会等〕)	7	376	54
⑥国際関係(会合, 研修等)	0	0	0
⑦懇談会, 研究会関係(地方有識者との懇談会, 協力委員会議)	31	1,304	42
⑧懇談会, 研究会関係(その他)	0	0	0
⑨実態調査報告書	5	1,246	249
⑩一日公正取引委員会, 消費者セミナー, 独占禁止法教室	43	2,477	58
⑪事務総長定例記者会見	15	5,458	364
⑫その他(上記①ないし①以外の公正取引委員会関係)	23	3,386	147
合計	381	83,677	220

## (4) 反映の方向性

前記(1)～(3)のとおり，本件取組は，競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要かつ有効であったと評価できる。

また，一日公正取引委員会，消費者セミナー及び独占禁止法教室の各種取組の周知活動を報道発表資料やウェブサイトへの掲載，関係団体への周知などを通じて積極的に行っており，これらの取組の参加者数は，昨年度と比較して，いずれも増加している。さらに，より分かりやすい広報活動を行う観点から，平成23年度に行った全ての排除措置命令事案及び警告事案並びに平成23年12月以降に行った下請法の勧告事案の報道発表資料に，
違反行為の概要や対象商品等を図示した資料を加えたところ，報道関係者からは，一目で違反行為の概要等の内容が分かるようになったといった意見が出されているほか，協力委員からは，「図表は，一般の方々でも事件の概要をイメージするには便利なものである。」，「広報資料に絵や図表を用いることによる「見える化」は，広報活動として有効な方法であるので，今後も拡充していただきたい。」といった意見が出されている。

しかし，地方有識者や協力委員からは，「国民が公正取引委員会の取組についてどれだけ熟知しているか疑問であり，引き続き，公正取引委員会の取組に係る周知活動を行ってもらいたい。」「事業者団体がない業界では，中小企業はどのような行為が法律上問題となるのかどうか分からないと思う。このような業界の事業者に対しては，特に周知を行った方がよい。」「多くの中小事業者は，長年続いている取引慣行に従って取引を行っており，独占禁止法違反や下請法違反の被害に遭っているのではないかという問題意識を持つことがないばかりか，法律の存在自体すら知らない者もいると考えられる。こうした状況を改善するには，更なる法律の普及や相談窓口の多様化に努力すべきである。」といった意見が寄せられているほか，消費者セミナー参加者からは，「消費者セミナーに実際に参加した際，家電量販店を想定したゲームなどが行われたが，高齢者は「家電量販店」という言葉でも分かりにくい人がいる。参加者の年齢層によって，用いる言葉を変えて説明をするといった工夫をすると，より分かりやすくなると思う」という意見も出されていることから，引き続き，各種取組への参加者の拡大を図り，また，分かりやすい報道発表資料を作成するなど，より一層の独占禁止法・下請法等の普及啓発活動に努めるとともに，消費者セミナーをはじめとした広報活動を行うに当たっては，相手方の年齢等の属性に応じて説明方法を変える等，広報活動の内容面を改善していく必要がある。

## (5) 総合的評価

本件取組は，競争政策に対する国民的理解の増進及び今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要かつ有効であると評価できるが，引き続き，各種取組への参加者数の増大を図る等の取組を続けるとともに，取組の参加者の属性に応じた説明を行う等，取組内容を向上させる見直しを行う必要がある。
### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 協力委員からの意見・要望等聴取方法を変更したことによって，どのような成果があったのか。 （昨年度よりも各委員に対する説明等の時間が十分に取れたため，各委員からより積極的かつ具体的な意見・要望を聴取することができた旨，また，公正取引委員会の各種取組に関して理解を深めてもらうことができた旨を回答した。）	東條委員
○ 独占禁止法教室においては，中学生にも独占禁止法を理解してもらうために，どのような工夫をしているのか。 （カードゲームを考案して，ゲームをしながら「競争」の重要性を理解できるようにする工夫や，模擬立入検査を行って独占禁止法違反事件の調査を模擬体験してもらうなど，楽しみながら独占禁止法を理解できるような工夫をしている旨を回答した。）	田中委員
平成24年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会24—⑥)

施策名	競争政策の広報·広聴等 海外の競争当局等との連携の推進
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力·連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国·移行経済国の競争当局等への技術支援(技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答:80%以上)を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する(公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数:16件以上)ことによって,海外の競争当局等との連携を推進する。(平成23年度)
施策の予算額·執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	51,996	67,146	50,327	50,209	49,816
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	51,966	67,146	50,327	50,209	49,816
執行額(千円,c)	51,200	64,433	47,327
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
平成21年独占禁止法改正法案に対する衆·参経済産業委員会附帯決議	平成21年6月2日	企業の経済活動のグローバル化を踏まえ,競争政策や競争法の国際調和を図るとともに,各国の競争当局間の協力を一層進め,外国企業に係る企業結合や国際カルテル等に対する規制の実効性を高めること。
測定指標	海外の競争当局との二国間協議の開催回数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
4	7	3	3	6
ICN(国際競争ホットワーク)(注1)年次総会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
3	5	2	5	3
途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修(注2)の実施回数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修において,当該研修が有効であったと回答した研修参加者の割合[%](注3)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
100	93	88	97	94
年度ごとの目標値	-	80	80	80	80
海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
6	4	2	7	12
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
年度ごとの目標値	対前年度同水準かそれ以上	16件以上
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
13	33	15	12	17
公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセス数	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	59,040	54,913	51,077	41,543
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	6,862	7,028	8,590	16,594

(注1)ICNとは,競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり,平成24年4月現在,108か国・地域から123の競争当局が参加している。

(注2) 公正取引委員会は, JICA(独立行政法人国際協力機構)の協力の下, 我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し, 途上国等における競争法の導入または強化に資することを目的として, 途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を平成6年度から開催している。

(注3)「研修プログラムの適切性について」、「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目において、5段階評価中「5」又は「4」と、4段階評価中「4」又は

「3」と回答した研修参加者の割合（平成19年度については，「研修プログラムの適切性について」の項目に対し「5」又は「4」と回答した研修参加者の割合。）。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の参加者に対するアクートにおいて,当該研修が有効であったとの回答が目標値の80%を超えており,目標を達成した。公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数については,16件以上とする施策の目標を達成した。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,海外の競争当局との協議の開催,ICN等の多国間における検討への参加,途上国等に対する技術研修の実施及び海外に対する我が国の競争政策の周知といった取組は,海外競争当局との協力・連携を強化するとともに,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために必要かつ有効であったと評価できるが,以下の課題が挙げられる。東アジアを中心とする途上国等からの技術支援要請に適切に対応するとともに,研修参加者からのアンケート結果等を参考に,引き続き,研修期間の延長,研修内容の充実等を図り,ニーズに合致した内容の研修を提供できるよう,研修内容の充実を図っていく必要がある。また,平成23年度に実施した技術研修について,研修参加者及び講師との意見交換や質疑応答の時間をより多く求める意見が研修参加者から出ているところ,当該時間を充実させる等の工夫を図っていく必要がある。海外への情報発信についても,我が国の競争政策を知るための各種資料をまとめて掲載している英文トップページへのアクセス数が減少していることから,他の競争当局が関係する事項を英文ページに掲載した場合にはその旨を積極的に当該他の競争当局の担当者に連絡する,英文トップページについて国際会議等の場でのプレゼンテーションの機会等を利用して周知するといった英文トップページの普及・啓発活動を行っていく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	·日本人が海外において事業活動を行うに当たり,海外の競争法を知ることは必要だと考えるが,それについて何か取組をしているのか。(東條委員)(公正取引委員会ホームページにおいて,「世界の競争法」と題して各国の競争法の概要を掲載し,適宜更新をしている旨を回答した。「競争政策の広報・広聴活動等競争政策の広報・広聴」参照。)·英文プレスリリースページへのアクセス数が昨年度に比べて倍増している理由は何か。(田辺委員)(掲載する対象を拡大した上,タイムリーに公表したことにより海外の雑誌に取り上げられることが増えたこと,海外でも関心を集めるような国際事案があったことなどが,アクセス数の増加につながったと考えられる旨を回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答に係るアンケート①マレーシア競争政策研修終了時に実施したアンケート調査対象者・人数:本研修参加者4名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成24年1月21日 有効回答数:4②インドネシア競争政策研修終了時に実施したアンケート第9回インドネシア競争政策研修(平成24年3月5日～23日)終了時に実施したアンケート調査対象者・人数:本研修参加者11名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成24年3月24日 有効回答数:11③ベトナム競争政策研修終了時に実施したアンケート(1)第5回ベトナム競争政策研修(平成23年5月16日～6月1日)終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数:本件集参加者5名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成23年5月31日 有効回答数:5(2)第6回ベトナム競争政策研修(平成23年11月7日～22日)終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数:本件集参加者5名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成23年11月22日 有効回答数:5④途上国競争政策研修終了時に実施したアンケート第17回途上国競争政策研修(平成23年9月29日～10月26日)調査対象者・人数:本研修参加者7名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成23年10月26日 有効回答数:7(注)上記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 杉山幸成	政策評価実施時期	平成24年4～7月
担当課 官房国際課

### 1. 評価対象施策

競争政策の広報・広聴等

海外の競争当局等との連携の推進

【具体的内容】

二国間，多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか，公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。

### 2. 施策の目標

二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催，多国間における検討への積極的参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援（技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答：80％以上）を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する（公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数：16件以上）ことによって，海外の競争当局等との連携を推進する。（平成23年度）

### 3. 評価の実施時期

平成24年4月～7月

### 4. 評価の観点

（1）本件取組は，海外競争当局等との連携を推進するために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，海外競争当局等との連携を推進するために有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

①二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催状況，②多国間における検討への参加状況，③発展途上国・移行経済国（以下「途上国等」という。）に対する技術研修の実施状況，④海外に対する我が国競争政策の周知の状況は次のとおりである。

(1) 二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催
公正取引委員会は，海外の競争当局との協力体制を強化するため，平成11年10月に米国と，平成15年7月にE Uと，平成17年9月にカナダとの間で，それぞれ二国間での独占禁止協力協定を締結している。

公正取引委員会では，これらの協定に基づくなどして，各国の競争当局との間で必要に応じ情報交換・意見交換を行うことにより，二国間の連携・協力関係の強化に努めている。

平成23年度における二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催回数は，6回となっており，前年度以上に同協議等を積極的に開催した。

表1 二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催回数 （単位：回）

年度	競争当局間協議の開催回数
対米国	対EU	対カナダ	対韓国	その他	計
平成19年度	1	1	0	2	0	4
平成20年度	1	1	1	2	2	7
平成21年度	1	1	0	1	0	3
平成22年度	0	0	0	2	1	3
平成23年度	0	1	1	2	2	6

（注）「対韓国」には，地方事務所間意見交換の開催回数を含む。

## (2) 多国間における検討への参加状況

公正取引委員会は，多国間の枠組みにおける国際協力促進のための取組に対して積極的に参加・貢献している。多国間の枠組みにおける国際協力促進のための取組の中でも，ＩＣＮ（国際競争ネットワーク）は，競争法執行の国際的収れんを目的として平成13年10月に発足した，各国・地域の競争当局から成るネットワークであり，平成24年4月現在，108か国・地域から123当局が参加している。公正取引委員会は，ＩＣＮ発足以来，主要当局により構成されるＩＣＮ運営委員会のメンバーであり，平成19年6月からは，竹島一彦委員長がＩＣＮの副議長を務めるとともに，公正取引委員会はＩＣＮで取りまとめられた報告書等の利用促進を主導している。

ＩＣＮには，カルテル，単独行為，企業結合，競争唱導等の作業部会があり，平成23年5月以降，公正取引委員会の事務総局幹部がカルテル作業部会の共同議長に就任している。

ＩＣＮでは，毎年，通常，４月から６月の間に年次総会が開催される。そこで，各作業部会の１年間の活動が報告されるとともに，作業部会ごとにテーマを定めて講演及び討議が行われ，その上で，各作業部会の次の１年間の
作業計画が承認される。日常的には，作業部会ごとに，当該作業計画に基づいて，電話会議やメールで議論が進められているほか，競争当局の実務担当者が審査の手法や問題点などを共有し，議論するためのワークショップ等が開催されている。さらに，カルテル，競争唱導等のテーマごとに電話セミナーも開催されている。

公正取引委員会は，これら年次総会，ワークショップ等にパネルディスカッションの討論者（パネリスト）等として参加するなど，ＩＣＮの活動に積極的に参加している。

平成23年度においては，公正取引委員会は，第10回年次総会（平成23年5月）において，企業結合審査に係る国際協力枠組みの構築について提案を行い，運営委員会や企業結合作業部会などにおいて積極的に提案・調整をし，これを取りまとめ，第11回年次総会（平成24年4月）にて発表を行ったところ，その構築が承認された。

平成23年度中に開催された年次総会及び各作業部会ワークショップは前年度より少なく合計3回であったが，公正取引委員会は，その全ての会合に出席した。評価対象期間における年次総会及び各作業部会ワークショップ会合への出席回数は，表2のとおりである。

表2 年次総会及び各作業部会ワークショップへの出席回数

年度	開催回数	出席回数	スピーカー等としての参加状況
平成19年度	4回	3回	第6回年次総会第4回カルテルワークショップ第5回企業結合ワークショップ
平成20年度	5回	5回	第7回年次総会第5回カルテルワークショップ第6回企業結合ワークショップ第1回単独行為ワークショップ第1回競争当局の有効性に関するハイレベル・ワークショップ
平成21年度	2回	2回	第8回年次総会第6回カルテルワークショップ
平成22年度	5回	5回	第9回年次総会第7回カルテルワークショップ第7回企業結合ワークショップ第2回単独行為ワークショップ第2回競争当局の有効性に関するハイレベル・ワークショップ
平成23年度	3回	3回	第10回年次総会
第8回カルテルワークショップ
第1回競争当局の有効性に関するハイレベル・ラウンドテーブル

（注）「スピーカー等」とは，年次総会及び各作業部会ワークショップでの各セッションにおけるスピーカーやモデレーターをいう。

## (3) 途上国等に対する技術研修の実施

我が国と東アジア諸国との経済関係はますます活発化している状況にあり，公正取引委員会としても，東アジア地域における競争環境の重要性に鑑みて，当該地域各国に対し，独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）等のスキームを通じ，競争法の整備・執行に関する技術協力を積極的に行っている。

ア マレーシア競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（マレーシア競争政策研修）

マレーシアでは，平成22年5月に包括的競争法が制定され，平成24年1月から施行されているところ，平成23年度においては，新たにマレーシアの競争当局であるマレーシア競争委員会に対する技術研修を開始した。これは，JICAの協力の下，マレーシア競争委員会の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，マレーシアにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として開催するものであり，開催に当たっては，JICAを通じて提出されたマレーシア競争委員会からの要望等を踏まえ，JICAの協力の下に研修内容を検討した。

## イ ベトナム競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（ベトナム競争政策研修）

公正取引委員会は，ＪＩＣＡの協力の下，ベトナムの競争当局であるベトナム競争庁の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，ベトナムにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として，ベトナム競争政策研修を平成20年度から開催するとともに，平成22年7月から当委員会職員1名を長期専門家としてベトナム競争庁に派遣している。

## ウ インドネシア競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（インドネシア競争政策研修）

公正取引委員会は，JICAの協力の下，インドネシアの競争当局で
ある事業競争監視委員会の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，インドネシアにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として，インドネシア競争政策研修を平成15年度から開催しているほか，平成21年10月から平成24年6月にかけて当委員会職員1名を長期専門家として事業競争監視委員会に派遣した。

## 工途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修（途上国競争政策研修）

途上国等では，近年，競争法を導入又は強化しようとする動きが活発化している。これを受けて，公正取引委員会は，JICAの協力の下，途上国等の競争当局等の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，途上国等における競争法の導入又は強化に資することを目的として，途上国競争政策研修を平成6年度から開催しており，平成23年度には，アルメニア，フィリピン，モンゴル及びベトナムの競争当局等の職員が参加した。

表 3 各研修の実施状況

年度	実施状況
平成19年度	第13回途上国競争政策研修（8月23日～9月20日，15名）第5回インドネシア競争政策研修（平成20年3月3日～21日，6名）
平成20年度	第14回途上国競争政策研修（8月20日～9月19日，13名）第1回ベトナム競争政策研修（平成21年3月16日～25日，5名）
平成21年度	第15回途上国競争政策研修（8月18日～9月18日，10名）第2回ベトナム競争政策研修（9月29日～10月9日，5名）
平成22年度	第3回ベトナム競争政策研修（4月7日～27日，5名）第6回インドネシア競争政策研修（5月17日～6月3日，11名）第7回インドネシア競争政策研修（8月2日～6日，10名）第16回途上国競争政策研修（8月17日～9月17日，9名）第4回ベトナム競争政策研修（11月24日～12月10日，5名）第8回インドネシア競争政策研修（平成23年2月21日～3月10日，11名）
平成23年度	第5回ベトナム競争政策研修（5月16日～6月1日，5名）第17回途上国競争政策研修（9月29日～10月26日，7名）第6回ベトナム競争政策研修（11月7日～22日，5名）第1回マレーシア競争政策研修（平成24年1月16日～20日，4名）第9回インドネシア競争政策研修（平成24年3月5日～23日，11名）

（注）各研修について，括弧内に研修期間及び研修参加人数を記載。
## オ 研修参加者へのアンケート

上記アないしエの技術研修終了時に，研修参加者に対してアンケートを実施している。当該アンケートの「研修プログラムの適切性について」，「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目について，最高評価を5とした5段階評価であれば「5」又は「4」，最高評価を4とした4段階評価であれば「4」又は「3」と評価した回答数の割合（平成19年度に実施した途上国競争政策研修については，「研修プログラムの適切性について」のアンケート項目に対し「5」又は「4」とした回答数の割合）は表4のとおりである。

表4 各技術研修終了時に実施したアンケート結果

ベトナム
競争政策研修	インドネシア
競争政策研修	マレーシア
競争政策研修	途上国
競争政策研修
平成19年度	-	-	-	100%
平成20年度	-	-	-	93%
平成21年度	87%	-	-	90%
平成22年度	100%	92%	-	100%
平成23年度	97%	97%	83%	100%

（注）「ー」は、アンケート又は研修を実施していないことを示す。

前記アンケートにおいては，研修参加者から「現場で様々な事件に取り組んでいる人々と直に会話し，個々の経験について話せた」点や「プログラム構成がよい。理論，実践，振り返りから成っており，すばらしい」といった点を評価する意見（平成23年度途上国研修）が寄せられている一方で，「研修員及び講師の方々との意見交換や質疑応答の時間をより多くとった方がよい。」（平成23年度第5回ベトナム研修）といった研修の改善を求める意見も寄せられている。

## (4) 海外に対する我が国競争政策の周知状況

海外の競争当局等との連携を推進するためには，公正取引委員会の活動等について広く海外に周知することにより，海外競争当局等に知ってもらう必要がある。このため，公正取引委員会は，海外の法曹協会が主催し，当該協会の会員である法曹資格者や企業の法務担当者等も多数出席するセミナー等へ講師を派遣するほか，英文ウェブサイトを充実させることによって，広く海外に対して我が国の競争政策を周知している。
## ア 海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣

公正取引委員会は，当委員会の国際的なプレゼンスを向上させ，我が国の競争政策の進展状況や公正取引委員会の活動状況等を広く諸外国に発信するため，国際法曹協会（ＩＢＡ）等競争当局以外の組織・団体が主催するセミナー等へ積極的に講師を派遣している。

平成23年度においては，国内の法科大学院が主催する留学生向けの独占禁止法セミナーへの講師派遣要請に応じて講師を派遣するなど，積極的に講師派遣を行ったため，講師派遣回数が過去最高となった。

表5 海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数

年度	回数	派遣先
平成19年度	6回	ABA（米国法曹協会）春季会合，IBA（国際法曹協会）年次総会等
平成20年度	4回	ABA春季会合，IBAアジア・パシフィック地域フォーラム等
平成21年度	2回	第7回国際産業組織論学会及びアジア開発銀行主催競争政策カンファレンス
平成22年度	7回	チャタムハウス主催カンファレンス，ABA秋季会合等
平成23年度	12回	ABA春季会合，ABA・IBA共催国際カルテルワークショップ，IBA・KBA（韓国法曹協会）競争法カンファレンス，早稲田大学法科大学院トランスナショナルプログラム等

イ 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実

(7) 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載

公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数は，表6のとおりである。

平成23年度についてみると，28件となっており，前年度と比較して増加している。これは，同年度において，英訳するプレスリリースの対象を拡大するなど，英文プレスリリースの一層の充実及び迅速化に務めたためである。