Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
6つき	い気配に固定させる目的をもって、大引け間際に、ストップ高の1円下の指値及びストップ高となる指値での大量の買付注文を行い、当該銘柄の株価を固定させた。	けて、手続の整備や体制の充実・強化など、必要な方策を実施すること。④売買審査体制の技本的な見直しを図ること。⑤経営管理態勢・内部管理態勢を抜本的に強化するため、平成20年11月28日の業務改善命令を受けて実施中の改善策について必要な見直しを行い、適切に実施すること。⑥上記①～⑤について、その実施状況を平成21年11月24日(火)まで(さらに同日後の進捗状況について、平成22年1月29日(金)まで及びその後3月毎)に、及び必要に応じて随時に、書面で報告すること。外務員に対する処分職務停止1年間
7	21.10.29(関東)	○集団投資スキームに係る取得勧務及び運用において公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況株式会社コンコード(以下「当社」という。)は、未公開株式ファンドに係る取得勧務及び運用を主たる業務としており、平成21年3月31日、金融商品取引業(第二種金融商品取引業及び投資運用業)の登録を受けている。当社は、A社を投資先とするEPP投資事業有限責任組合(以下「EPPファンド」という。)、B社を投資先とするBS投資事業有限責任組合(以下「BSファンド」という。)及びBS2号投資事業有限責任組合(以下「BS2号ファンド」という。)を設立し、それぞれ当該組合持分の取得勧務をし、受け入れた出資金を投資先企業発行の株式及び新株予約権を投資対象とする運用を行っている。当社は、BS2号ファンドにつき取得勧務する(募集期間:平成20年11月～同21年5月)ことにより、230名の出資者から総額244,020千円の出資金を受け入れているが(募集期間経過後も合わせると、実顧客数519名から総額648,390千円を受け入れている。)、今回検査において当該ファンドに係る取得勧務及び運用業務等につき検証したところ、下記(1)ないし(4)のとおり、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められた。(1)多額の出資者負担費用が出資者に説明されていない状況当社は、関係会社等3社とともにBS2号ファンドに係る取得勧務を行っているが、その勧務に応じた出資者から受け入れた出資金1口21万円のうち12万円を上記関係会社等に手数料(以下「本件販売手数料」という。)として支払っている。当該手数料は、当該ファンドに係る取得勧務時に出資者に対して説明すべき出資者負担費用と認められるが、当社が当該ファンドに係る取得勧務及び契約締結に際して出資者に交付している「契約締結前交付書面」、「契約締結時交付書面」、「投資事業有限責任組合契約書」、その他販売勧務資料のいずれにおいても、当社が出資金から徴取する管理報酬(総出資額の3％に相当する額)等が記載されていることど	会社に対する処分登録取消し業務改善命令①顧客の状況、顧客が出資等をした財産の運用・管理状況を早急に把握し、当該財産の顧客への返還に関する方策等を策定するとともに、これを確実に実施すること。②上記①について、顧客に対し、十分に説明すること。③顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること。④顧客への説明及び出資金の返還のために必要な人的体制を整えること。⑤上記について、その対応・実施状況を平成21年11月5日(木)までに(①については速やかに)、書面で当局に報告すること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
7つき	まり、本件販売手数料については出資者負担費用として一切表示されていない。(2) BS2号ファンドに係る出資金の流用検査基準日(平成21年10月13日)現在において、B社は当社又はBS2号ファンドに対する新株予約権発行の手続を行っておらず、また、当社又はB社とBS2号ファンドとの間の新株予約権等に係る売買契約も全く行われておらず、BS2号ファンドは投資先企業の株式及び新株予約権を全く取得していない。そのような中で当社は、出資者から受け入れたBS2号ファンドに係る出資金を当該ファンドの運用財産として自己の固有財産と区別することなく、当社口座に振り替え、当該出資金1口21万円のうち12万円を前記(1)の本件販売手数料として関係会社等に支払っていたほか、その余の9万円についても当社の役員報酬や運転資金に費消・流用していた。(3) BS2号ファンドに係る虚偽の有価証券報告書の提出当社は、BS2号ファンドに係る特定有価証券の発行者として、平成21年6月29日、EDINETにより関東財務局長へ当該ファンドの第1期(自平成20年9月15日、至同21年3月31日)に係る有価証券報告書を提出している。しかしながら、上記(2)のとおり、BS2号ファンドは未上場株式等(B社の株式及び新株予約権)を取得した実態がないにもかかわらず、当該有価証券報告書には、「第3組合等の経理状況」の「1財務諸表(1)貸借対照表」に「資産の部 流動資産 投資有価証券 229,740 千円」等といった記載があり、虚偽の記載があるものと認められる。(4) 虚偽のことを告げる行為当社は、関係会社等とともにBS2号ファンドに係る有価証券届出書記載の募集期間経過後においても、当該ファンドにつき今後予想される解約に伴い当社が当該組合持分を取得するであろうことを前提として、未だ保有するに至っていない当該組合持分を当社が出資者に譲渡するという形で、当該ファンドに係る取得勧誘を継続していた。当社は、上記譲渡契約時に当該組合持分を保有していないにもかかわらず、これを取得・保有しているように装って出資者との間で譲渡契約を締結し、平成21年6月1日以降363名の出資者から総額404,370千円を受け入れ、当該譲渡代金を関係会社等への販売手数料の支払いや当社の役員報酬及び運転資金に費消している。なお、EPPファンド及びBSファンドにおいても、当社は、当該各ファンドに係る有価証券届出書記載の募集期間経過後にその上限とされている発行価額総額を超えてその持分の取得勧誘を行うなどしており、営業管理態勢上の問題が認められた。	会社に対する処分登録取消業務改善命令①投資顧問契約の締結先その他の顧客との金融商品取引契約の状況(顧客の住所・氏名・連絡先、契約内容、投資顧問料・売買代金等)を早急に把握するとともに、違法に締結していた契約に係る顧客への対応策を策定すること。②今回の行政処分の内容等を投資顧問
8	21.11.10(東海)	○無登録による有価証券の売買及びその媒介行為並びに投資助言業に係る顧客を相手方とした有価証券の売買の媒介行為株式会社アジアン・ブルー(以下「当社」という。)は、前々回検査(検査実施日:平成16年3月24日)において、無登録の証券業(有価証券の売買の媒介)及び投資顧問業に係る顧客を相手方とした証券取引行為等の法令違反行為が認められ、同年7月16日に当局から6か月間の業務停止命令(同年8月2日から同17年2月1日)及び業務改善命令を受けている。しかしながら、今回検査において、当社は、上記業務停止期間満了後、依然として証券業(平成19年9月30日以降においては、第一種金融商品取引業)の登録を受けていないにもかかわらず、以下のとおり、同様の行為を反復継続して行っていることが認められた。(1)未公開株式の売買の媒介①当社の取締役会長(当時。平成20年1月15日以降、代表取締役社長。以下「当社社長」という。)は、上記業務停止期間満了後、著しく悪化していた当社の資金繰りを早急に改善させる策として、前々回検査で指摘を受けた未公開会社(以下「A社」という。)株式の売買の媒介業務を	会社に対する処分登録取消業務改善命令①投資顧問契約の締結先その他の顧客との金融商品取引契約の状況(顧客の住所・氏名・連絡先、契約内容、投資顧問料・売買代金等)を早急に把握するとともに、違法に締結していた契約に係る顧客への対応策を策定すること。②今回の行政処分の内容等を投資顧問
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
8つづき	再開した。これにより、当社は、平成17年3月頃から同20年1月頃までの間、約90名の先に対しA社株式の売買の勧誘を行い、少なくとも投資助言業に係る顧客5名を含む11名の一般投資家に対し延べ19回にわたり合計約90株を取得させ、A社社長から媒介手数料を収受していた。②また、当社は、平成20年10月から同21年7月までの間、少なくとも9名の一般投資家に対して延べ16回にわたり、A社社長が同20年3月に設立したB社株式の売買を勧誘し、このうち5名に対して延べ12回にわたり合計約311株を取得させ、A社社長から媒介手数料を収受していた。(2)未公開株式の売買当社社長は、平成20年初旬頃、当社元社員から売買可能な未公開株式(以下「C社株式」という。)があることを聞きつけ、A社株式の媒介手数料に代わる収益源を確保するため、C社株式を当社が一旦買い付けて、一般投資家に広く転売することで売買差益を得ることを計画した。これにより当社は、平成20年7月頃、C社株式を所有する者2名から合計34株を購入し、1名の一般投資家に対して2株を売却し、売買差益を得ていた。	契約の締結先その他の顧客に対して十分に説明し、相手方の求めに応じた万全な対応を行うこと。③上記①及び②について、その対応・実施状況を平成21年11月30日(月)までに(①については速やかに)報告すること。
9	21.11.12(関東)	○自己の利益を図るためファンド出資者の利益を害する運用を行う行為株式会社ウイズダムキャピタル(以下「当社」という。)は、未公開会社A社の株式に投資する「A社投資事業組合」(以下「当該ファンド」という。)を設立し、当該ファンドの出資持分の取得の勧誘を行うとともに、業務執行組合員として当該ファンドの運用も行っている。今回検査において、当該ファンドに係る業務を検証したところ、下記のとおり、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められた。当社は、平成21年5月、A社の既存株主及びA社からA社株式を取得させ、A社の株式公開を支援する当該ファンドを設立した。これに先立ち、当社代表取締役社長は、既存株主との間で、A社株式の当該ファンドでの取得単価を決定した上で、決定した取得単価を嵩上げし、単価嵩上げに伴い当該ファンドから既存株主へ余分に支払われる譲渡代金を当社へ還流させる旨の約束(以下「本件約束」という。)を行った。当社は、平成21年5月から同年10月にかけて、当該ファンドの出資持分の取得の勧誘を行い、顧客より出資を受け入れるとともに、当該ファンドに、既存株主及びA社からA社株式を取得させている。この際、当社は、本件約束に基づき、当該ファンドに嵩上げした単価で既存株主からA社株式を取得させており、その後、既存株主から、支払われた譲渡代金の一部が当社へ還流されていた。	会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務(取引の結了その他顧客保護のため必要なものとして当局が個別に認めたものを除く。)を平成21年12月3日から平成22年3月2日まで停止すること。業務改善命令①全てのファンドについて、顧客の状況、顧客が出資した財産の運用・管理状況等(組入資産である未公開株式の取得の経緯、取得価格及び算定根拠、現時点における評価額及びその算定根拠、出資金の使途、当社(関係会社等を含む)への資金還流の有無を含む。)を早急に把握すること。②A社投資事業組合について、当社(当社役員の親族が経営する会社を含む。)に還流した資金を回復するための方策を策定すること。当該方策を顧客に十分に説明の上で、その意向を踏まえた必要な対応をとること。また、他のファンドの顧
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
9つづき	客も含め、今回の行政処分の内容について、十分に説明の上で、その意向を踏まえた必要な対応をとること。③本件法令違反行為に係る経営陣の責任の所在の明確化を図るとともに、適切な経営管理態勢及び内部管理態勢(法令等遵守態勢及び組入資産の正確な評価を行うための社内態勢を含む。)の構築を図ること。④内部監査機能を強化し、監査機能の実効性を確保すること。⑤上記については、書面により、その対応・実施状況を平成21年12月10日(木)までに当局に報告するとともに、以後、実施状況等について随時に報告すること。
10	21.11.13(近畿)	○著しく事実に相違する表示のある広告をする行為株式会社Joule(以下「当社」という。)は、その行う投資助言業に関し、ホームページ(以下「HP」という。)を作成・公開して広告を行っている。当該HPでは、当社が設定している助言コース6プランのうち1プランについて、「会員様の声」として、4名分の「職業」、「投資資金」、「入会のきっかけ」、「入会後一年の損益」及び「入会時から見たトータルの損益」等(以下「運用実績等」という。)を紹介しており、当該運用実績等は、当社と投資顧問契約を締結した顧客が、当社の助言に基づき高い運用実績を達成したと受け取れる内容となっている。しかしながら、当該内容の検証を行ったところ、①4名全てについて、そもそも当社には該当する顧客は存在しない、②HPを作成した当社社長は、当社に存在したい顧客について、根拠となる資料がないことを知りながら、架空の運用実績等を作成し、事実に相違する広告を公開していることが認められた。	会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成21年11月30日から平成21年12月29日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)業務改善命令①再発防止策を講じるとともに、適切な経営管理態勢を整備すること。②本件広告が著しく事実に相違するものであった旨周知するとともに、解約対応を含めた万全な顧客対応を執ること。③本件法令違反行為の責任の所在を明確化すること。④上記①から③までのことについて、具体的な改善策を平成21年12月10日(木)までに書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
11	21.12.8	◎ 法令違反その他の不適当な勧誘行為が組織的かつ多数行われ、それが看過されているなど、経営管理態勢及び営業管理態勢に重大な不備が認められる状況	会社に対する処分業務改善命令①法令違反行為その他不適切な乗換え勧誘を行った顧客に対し、本件行政処分の内容を説明の上、適切な対応を行うこと。②本件にかかる経営陣及び営業担当者の責任の所在を明確化すること。③取締役会や監査役による経営監視及び相互牽制が適正に機能する経営管理態勢を構築すること。④適切な業務運営を確保する観点から、内部管理部門・内部監査部門の体制を整備し、その十全な機能発揮の確保に取り組むこと。⑤本件を踏まえ、投信販売に関する法令等遵守を徹底するため、関連する規程類及び業務手順を根本的に見直した上で、役職員への周知徹底に集中的に取り組むこと。併せて、日常の教育・研修を強化し、関連法令等の内容の周知徹底にも取り組むこと。⑥上記について、その対応・実施状況を平成22年1月15日(金)までに書面で金融庁へ報告すること。
① 凧益を優先した営業推進の状況 当社において営業を統括している取締役常務執行役員営業本部長(以下「営業本部長」という。)をはじめとする営業本部は、平成20年11月以降、営業本部長自ら各部店長に電話に指示するなどし、営業員にブルベア投信に係る残高目標を課すとともに、日々、営業員ごとの残高やその推移、ブルベア投信に係る受入手数料を集計・把握するなどし、コンプライアンスよりも優先して収益(手数料等)目標を達成するよう強力に営業推進を行っていた。 ② 法令違反その他の不適当な乗換勧誘 平成20年11月から同21年8月までの間の2,885顧客に係る取引を検証したところ、収益(手数料等)を上げるため、同一の営業員が同一日において、別々の顧客に対して合理的な理由なく異なる相場観等を伝え、ブル型及びベア型双方につき乗換えを勧誘している事例が、183営業員により1,154顧客に対して合計3,111件認められた。当該3,111件による顧客が負担した手数料は、総額約237百万円となっている。 □.重要な事項につき説明を欠く乗換勧誘 平成20年11月から同21年8月までの間の取引につき38顧客を抽出して検証したところ、乗換勧誘時に売却する投資信託の概算損益につき説明されていない取引が30営業員により237件認められ、乗換えに関する重要な事項が説明されていない状況が認められた。これは、当社においては、投資信託の乗換えの勧誘に関して誤った解釈に基づく取扱いがなされていたことによるものであった。 また、上記38顧客のうち、平成21年2月の乗換え回数が5回以上の顧客は11名であり、当該11顧客については頻繁に乗換えが行われているものと認められた。 ③ コンプライアンスに係る内部牽制等が機能していない状況 当社においては、平成21年4月及び5月に、業務監査部の営業考查課及び検査部がブルベア投信について調査及び特別検査を実施し、月例報告会等において、営業考查課レポート及び特別検査の結果の報告が行われ、ブルベア投信に関する注意喚起がなされるなどした。しかしながら、当該注意喚起等が営業員等に徹底されておらず、その後も上記②イ.の整合性のない勧誘は行われており、ブルベア投信に係る不適当な勧誘行為を是するには不十分な状況となっており、また、下記(2)の毎月分配型4投信に係る不適当な勧誘行為に対する抑止にもなっていない状況が認められた。 (2)毎月分配型4投信について ① 凧益を優先した営業推進の状況 当社において営業本部は、平成21年3月以降、毎月分配型4投信についても、ブルベア投信に引き続き、コ	外務員に対する凧分登録取消し
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
11つづき	① 法令違反その他の不適当な乗換勧誘平成21年3月から同年8月までの間の取引につき128顧客を抽出して検証したところ、当社においては、上記①の営業本部主導による処益目標を達成するためとして、下記イ.及びロ.の不適当な勧誘行為が行われている事例が、18部店の営業員40名により56顧客に対して合計84件認められた。当該84件によって顧客が負担した手数料は、総額約24百万円となっている。イ.非勧誘を偽装していた点について当社コンプライアンスマニュアルは、買付後6か月未満の乗換提案の禁止及び高齢者に対する勧誘制限等の取引規制を定めており、乗換提案を行う場合には、乗換えに係る重要事項等を説明したことを記載する「投資信託乗換提案説明書」を作成して事前に部店長・内部管理責任者の承認を得ることなどを規定している。しかしながら、当該勧誘制限等を回避するために非勧誘を装っていた事例が上記のとおり84件認められ、その際、当該営業員らは、上記「投資信託乗換提案説明書」を作成していなかった。ロ.重要な事項につき説明を欠いていた点について上記イ.のとおり非勧誘を装っていた結果、上記84件の全取引につき、顧客に対して、矛盾していたり一貫性のない説明あるいは偏った説明により乗換勧誘を繰り返したり、乗換えに係る合理性を含む顧客の投資判断に影響を及ぼす重要な事項について説明をすることなく乗換勧誘をしている状況が認められた。③社内管理態勢の不備上記②の18部店すべての部店長は、同②イ.のような非勧誘を装った乗換勧誘が各営業部店で行われていた状況を承知していながら、収益優先の考えのもとに黙認していたとしており、このうち2支店においては、支店長及び副支店長自らが非勧誘を装った乗換勧誘を行っていた。また、当社は、投信アラーム・アテンション制度を定め、顧客に対して過度な投資勧誘が行われていないかをモニタリングするとしているほか、乗換勧誘を行うことに経済合理性があるか等について業務監査部が日々モニタリングを実施することとしているが、いずれにおいても上記②の毎月分配型4投信に係る不適当な事例を全く把握できていなかった。(3)なお、当社においては、適切な業務運営を図る責任のある社長をはじめとする経営陣が上記のような法令違反その他の不適当な勧誘行為や内部管理態勢の不備につき、これを是正すべく指導・管理をしたというような事情は、今回検査において把握されていない。上記のとおり、当社においては、経営陣の一人である営業本部長をはじめとする営業本部がコンプライアンスよりも収益（手数料等）を優先する考えのもとで強力な営業推進を行うなどした結果、投資信託の主力商品に係る営業において、不適当な勧誘行為が営業本部や営業部店等の業務組織を通して多数行われ、顧客に多額の手数料を負担させていた。また、当社においては、そのような不適当な勧誘行為につき、内部管理部門による十分な牽制機能等が果たされず、看過されており、さらに経営陣においてもこれらの不適切な業務運営の把握・管理等ができており、当社の経営管理態勢及び営業管理態勢には重大な不備があるものと認められる。また、営業本部長は、とりわけ営業に係る適切な業務運営を図るべき立場にあるにもかかわらず、自らの指示等が不適当な勧誘行為につながる可能性があることを認識していながら、コンプライアンスよりも収益（手数料等）を優先する考えのもと強力な営業推進をするなどした結果、上記(1)②及び(2)②の不適当な勧誘
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
11つづき	行為を多数生じさせており、当該各勧務行為は当該役員に係る行為と認められる。
12	22.1.19	◎ 損失補てん
アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミラッド金融商品営業部長及び株式派生商品営業部長は、その業務に関し、平成20年9月頃、顧客に対して、他社株転換社債(以下「本件EB債」という。)を販売するに際して、顧客が第三者に対して販売できず、残りが生じた場合には、当該残りを販売時の価格と同値で買い戻す旨の約束をしていた(以下「本件約束」という。)ところ、エクイティ本部ストラクチャード・プロダクツ営業部長及び株式派生商品営業部長は、同年10月に、顧客から本件EB債について残りが生じたとの連絡を受けたため、顧客に対して販売した本件EB債の時価が下落しているにもかかわらず、本件EB債の一部を、販売時と同値で買い戻す方法により、本件EB債取引に係る顧客の損失について、約6,800万円の財産上の利益を提供した(以下「本件提供」という。)
当該金融商品取引業者及びその使用人が行った上記の行為のうち、本件約束については、金融商品取引法第39条第1項第1号に規定する「有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)につき、当該有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)について顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあっては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為に該当すると認められる。
また、上記行為のうち、本件提供については、金融商品取引法第39条第1項第3号に規定する「有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客に対し、財産上の利益を提供する行為に該当すると認められる。	会社に対する処分業務改善命令
①今回の法令違反行為に係る責任の所在を明確化すること。
②本件以外に、他の類似の問題が生じていないか、過去の取引実績を検証し、必要な措置を講ずること。
③東京支店の経営管理態勢・内部管理態勢を強化し、営業部門等への牽制機能や監視機能を適切に発揮できる態勢を構築すること。
④関連する規程類及び業務手順等を見直すなど、営業部門による適切な業務運営を確保するために必要な対応を行うこと。
⑤役職員の法令等遵守意識を徹底するため、必要な研修等を実施すること。
⑥上記①～⑤への対応状況について、平成22年2月26日(金)までに、書面で報告すること。
外務員に対する処分職務停止2週間職務停止2週間
13	22.1.20	◎ 出資金の使途が不明な状況
株式会社RST(以下「当社」という。)は、平成19年3月から同20年7月頃までの間、匿名組合(以下「サルベージファンド」という。)契約に基づく権利の私募を行っていた。サルベージファンドは、当社を営業者とし、「沈没船からの歴史的文化財引揚げ事業全般への投資を行うことを目的」とした匿名組合契約で、約8億円の出資金が集められた。
サルベージファンドの匿名組合契約書では、出資金を、契約書で定義された事業(以下「本件事業」という。)の各事業主体に対して出資・提供することに充てる旨や、出資金の一部を営業者の本件事業に係る営業諸経費に充てることができる旨が規定されていた。
今回検査において、当社が支出したサルベージファンドの出資金の使途等について検証を行ったところ、当社は、当社が第二種金融商品取引業の登録を受けた平成20年5月16日から前代表取締役社長(以下「前社長」という。)が退任した同20年8月末日(第13期事業年度末)までの間、前社長に対して、仮拟経費の名目で約930万円を支払っているが、そのうち約770万円分について、当社では領収証の保管が行われておらず、出資金の使途が不明な状況にある。
また、当社は、前社長に対して、平成19年9月から同20年8	会社に対する処分業務停止命令
・金融商品取引業の全ての業務(顧客取引の結了のための処理を除く。)を平成22年2月1日から平成22年3月31日まで停止すること。
業務改善命令
①全てのファンドについて、ファンドごとに、次に掲げる事項。
・ファンド財産の分別管理を確保するための方策を策定し、早急に実施すること。
・出資金等の入金状況
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
13つづき	月までの間、上記930万円を含めて約1億5千万円を仮払経費として支払っているところ、当該仮払経費は、当社が前社長から「エクアドル事業権利」と称する権利を1億5千万円で取得したとして、一旦、同20年8月31日付で1億5千万円の未払金を計上し、当該未払金と仮払経費を同日付で相殺した経理処理となっている。しかしながら、当社が前社長から取得したとしている「エクアドル事業権利」と称する権利を表する書面及び当社が前社長から権利を取得したことを示す売買契約書等の書面は存在せず、また、取得金額算出の根拠も不明な状況にある。 他方、サルベージファンドについて当社は、平成20年8月19日付で投資者に対して、現地国の政変を理由に「事業運営が困難となり契約を終了する。」旨の通知を行っている。しかし、当社がサルベージファンドの事業遂行のために事業委託先に送金したとする金額は、サルベージファンドにより集めた出資金の一部であり、その他の出資金については、国内において、費消又は不明金となっている。 なお、今回検査基準日までのところ、サルベージファンドについて清算手続が行われていない状況にある。 上記のとおり、当社では、出資金の使途が不明になっていたり、権利内容が明確ではない権利を取得したものとして経理処理を行っていたりするなど、投資者から集めた出資金の使途について、管理が不十分であることが認められる。 当該金融商品取引業者における上記の出資金の使途に係る管理の状況は、金融商品取引業の登録を受けて行う集団投資スキームに対する信頼を損なうものであると認められるため、金融商品取引法第51条の規定による業務の運営の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる場合の要件となる「業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要がつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。 ○ 分別管理が確保されていない状況で私募を行う行為 当社は、6種の匿名組合契約（以下「ファンド」という。）に基づく権利の私募を行っているため、各ファンドにおける出資金の使途等について検証したところ、当社の定款及び匿名組合契約書等において、出資金の分別管理に関する定めがなされていないことに加え、以下のとおり各ファンドの出資金等の分別管理が確保されていない状況であるにもかかわらず、私募を行っている状況が認められた。 (1) 当社は、投資者に対し、出資申込書又は重要事項説明書と称する契約締結前交付書面において「払込口座」又は「営業者口座」の名称で、6種のファンド毎に異なる出資金の受入口座（以下「出資金受入口座」という。）を指定しており、それぞれのファンドの出資者から振り込まれた出資金は、一旦、それぞれのファンドの各出資金受入口座に入金されている。 しかしながら、それぞれのファンドの出資者から、それぞれのファンドへの出資金が入金された後、当社は、これらの出資金を一つの口座（以下「総合口座」という。）に集約し、当該総合口座から各種の費用を支出しているため、当該支出が、当社の費用なのか、ファンドに係る費用なのか、どのファンドに係る費用なのかといった点について、分別した管理が確保されていない。 (2) 当社は、当社が私募を行っているファンド（以下「Aファンド」という。）の事業の一環であったダイバーズウォッチ販売事業に関し、仕入先に対して、ダイバーズウォッチ等の仕入代金を総合口座から「振込」により支払っているものの、Aファンド以外のファンドの出資金を原資としていた事例が認められるなど、当社のファンドに係る費用の支出について、分別管理が確保されていない。 (3) 当社は、事業の維持のため急遽資金補給の必要が生じた場合等には、協力者から借入れを行っているとして、いるものの、これらの借入れについては、契約書を作成していない場合もあるなど資金使途が明確化されておらず、当社固有の財産（当社の借入れ）なのか、ファンドが掲げる事業を運営等するために必要となる財産（ファンドに係る借入れ）なのか、ファ	を早急・詳細に把握すること。 • 出資金等の支出状況を早急・詳細に把握するとともに、契約に照らし、支出の適切性について検証すること。 不適切な支出がある場合は、出資者の意向を踏まえ、ファンド財産回復のための方策を策定し、確実に実施すること。 ② サルベージファンドについて、次に掲げる事項。 • 上記①のほか、使途不明金等について、その使途、支出の決定者及び支出を決定した理由を検証・把握すること。 その上で、その回復方策を策定し、確実に実施すること。 • 海外の業務委託先への送金に際して発生したとする被害の回復方策を策定し、確実に実施すること。 • 海外の業務委託先の事業の実施状況を、早急・詳細に把握すること。 • 上記について出資者に十分説明の上で、その意向を踏まえ、ファンド清算の方針を策定し、これを確実に実施すること。 ③ 金融商品取引業者として適切な経営管理態勢・内部管理態勢を構築すること。 ④ 役職員に対し、金融商品取引法その他の関連法令諸規則に関する研修を実施するなど、法令遵守意識の徹底のために必要な対応をとること。 ⑤ 今般の行政処分について、顧客に十分に説明すること。 ⑥ 上記への対応について、書面により、平成22年2月22日（月）までに報告するとともに、以後、その実施状況について、随時に報告する。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
13つき	ヘドに係る借入れだとしても、どのファンドに係る借入れなのかが判別できない状況となっている。 しかしながら、当社は、これらの借入金を、出資金受入口座に振り込まれた各ファンドに係る出資金が振り替えられる口座となっている総合口座で受け入れ、総合口座から元本及び金利を返済していた。 よって、当社では、借入金の管理について、当社の借入れなのか、ファンドに係る借入れなのか、どのファンドに係る借入れなのかといった点について分別した管理が確保されていない。 上記のとおり、当該金融商品取引業者における出資金等の管理の状況は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条に定める「当該事業者の定款(当該事業に係る規約その他の権利又は有価証券に係る契約その他の法律行為を含む。)により(略)基準を満たすことが義務付けられている」とは認められず、「(略)当該金銭を充て行われる事業を行う者の固有財産その他当該者の行う他の事業に係る財産と分別して管理することが(略)確保されている」とはいえないため、当該状況下で私募を行う行為は、金融商品取引法第40条の3に違反するものと認められる。○ 收益が発生していない状況で配当金を支払っているにもかかわらず私募を行う行為今回検査において、各ファンドの配当状況及び各ファンドに掲げる事業の收益を検証したところ、当社は、一部のファンドにおいて、営業者たち当社に収益が発生していない状況で配当金を支払っているにもかかわらず、私募を行っている状況が認められた。 上記のとおり、当該金融商品取引業者は、投資者に対して、収益が発生していない状況において、配当金を支払った上私募を行っているため、金融商品取引法第51条の規定による業務の運営の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる場合の要件となる「金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。	ること。なお、これらの報告には、疎明資料を添付すること。
14	22.1.29	○ 集团投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上著しく不当な行為が認められる状況 株式会社Art Investment Bank(以下「当社」という。)は、A社を営業者として、AIBアート1号有限責任事業組合(以下「1号組合」という。)に対する出資を出資対象事業とする匿名組合契約(以下「1号ファンド」という。)持分の私募の取扱いを行っていた。また、今回検査基準日現在(平成21年10月21日)では、AIBアート2号有限責任事業組合(以下「2号組合」といい、1号組合と併せて「当組合」という。)に対する出資を出資対象事業とする匿名組合契約(以下「2号ファンド」といい、1号ファンドと併せて「当ファンド」という。)持分の私募の取扱いを行っている。 さらに、当社は、A社との有限責任事業組合契約に基づき、当組合の組合員として、A社から当組合に出資された資金を基に美術品の売買等に係る業務を執行している。 今回検査において、当ファンド持分に係る当社の私募の取扱い業務について検証したところ、以下の事実が認められた。(1)当社が私募の取扱いを行っている匿名組合の出資対象事業である1号組合が、絵画の購入を委託していた業者に対して、5作品(以下「本各作品」という。)に係る売買代金全額の支払いを行っていたにもかかわらず、当該業者がオークションハウス及び海外の業者に売買代金全額を支払っていない状況にあり、1号組合は、本各作品の所有権を取得していないことが判明した。 当社は、本各作品が以上のような状況にあるにもかかわらず、売買代金支払い後も、本各作品の保管等に関する証明等を確認するなど、本各作品に係る売買契約の履行状況及び所	会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務(顧客取引の結了のための処理を除く。)を平成22年2月8日から平成22年5月7日まで停止すること。業務改善命令①投資対象である組合において、美術品の所有権を取得していない状況を顧客に説明し、取得していない美術品の売買代金相当額を回収するための措置を速やかに講じるとともに、顧客の意向も踏まえて必要な手続きを行うこと。②顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
14つづき	有権の取得状況を把握しておらず、今回検査着手後の平成21年11月4日に至るまで、本各作品につき1号組合が所有権を取得していない事実を看過していた。
また、当社は、1号組合が上記のような状況にあるにもかかわらず、1号組合に対する出資を投資対象事業とする1号ファンド持分について、平成21年6月30日まで私募の取扱いを行っており、今回検査で指摘を受けて、上記のような状況を認識した後も、1号組合と同様のスキームで運用される2号組合に対する出資を出資対象事業とする2号ファンド持分について、同年11月4日から現在に至るまで私募の取扱いを中止するといった対応等を何ら探っていない状況にある。(2) 当社では、1号組合が上記のような状況にあることに加え、1号ファンドの決算日が毎年3月31日であるところ、決算日から半年以上経過した時点においても、決算報告書の作成すら行われていないことを認識しながら、記載に不備のある契約関係書類に基づき、私募の取扱いを行っている状況が認められた。
当社が行った上記①の行為は、本各作品に係る売買契約の履行状況及び所有権の取得状況を把握していない状況を重大な過失によって看過しているものであり、また、当該状況を認識した後においても必要な改善措置を講じているとは認められないなど、当組合の組合員としての善管注意義務を果たしていない状況下において、当組合に対する出資を出資対象事業とする当ファンド持分に係る私募の取扱いを行っているものであること、上記②の行為は、当ファンドに係る決算報告がなされていない状況において、当該状況を認識しながら記載に不備のある契約締結前交付書面及びパンフレットにより私募の取扱いを行っていたものであることからすると、当社の状況は、金融商品取引法第52条第1項第9号が定める「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき」に該当するものと認められる。
○集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上問題が認められる状況
当ファンド持分に係る当社の私募の取扱い業務について検証したところ、当社は、金融商品取引業の無登録業者（以下「本件無登録業者」という。）が金融商品取引業の登録を受けていないことを知りつつ、本件無登録業者が、顧客に対し、投資の意思決定を行わせる勧務行為と認められる行為をしていた事実を認容し、勧務行為を行わせている事実が認められた。
このような当社の状況は、金融商品取引法第51条の規定による業務の運営の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる場合の要件となる「業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当すると認められる。	会社に対する処分業務改善命令
①不適切なシステムリスク管理態勢が容認され常態化した原因を究明し、責任の所在を明確化するとともに、経営管理態勢の見直しを行うこと。
②システム障害に関する管理基準に沿った処理が実施されていなかった事例も含め、過去のシ
15	22.2.5	○金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
株式会社SBI証券（以下「当社」という。）は、システムリスク管理を社内規程に基づき実施しているが、今回検査において、当社におけるシステムリスク管理態勢について検証したところ、下記のとおり、発生したシステム障害の4分の3以上の事業がリスク管理の対象から漏れており、システムリスク管理そのものが実質的に機能していない等しい状況が認められた。また、当社がリスク管理の対象としていた事案においても、その実施状況に不備が認められたほか、社内規程等の整備状況にも不備が認められた。
これは、当社経営陣が、システムリスク管理を担当者や外部委託先任せとし、業務の実態把握を行っておらず、また、当社役職員においても、システムリスクについて社内全体で取り組むべき課題とする認識が不足していることに起因するものである。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
15つづき	(1)多数のシステム障害がシステムリスク管理の対象から漏れている状況当社は、社内規程「システム運用管理基準」(以下「管理基準」という。)の運用を開始した平成20年4月頃から検査基準日までの間、188件のシステム障害について、管理基準に基づくリスク管理を行っていた。しかしながら、当社におけるシステム障害の発生状況を検証したところ、上記期間内に上記以外のシステム障害が少なくとも592件発生しており、リスク管理の対象から漏れている状況が認められた。また、592件のシステム障害については、管理基準で定められた記録や報告が行われていないため、関連部署及び経営陣が障害発生の事実を認識していない状況が認められた。なお、592件のシステム障害の中には、ログイン不可や受発注停止といった顧客取引に影響を及ぼす障害が33件認められた。(2)安全対策に係る整備が不十分な状況当社がリスク管理の対象としていた上記(1)のシステム障害188件について、その実施状況等を検証したところ、以下のとおり、システムの開発・運用業務の品質維持などの安全対策に不備が認められた。①システム障害に係る記録や報告書の様式に不備があり、各事案毎の障害原因の特定や分析結果に応じた対策の実施状況等が不明確となっている。また、これらを定期的に集計・分析し、再発防止策を講じるといった対応も実施されていない。②障害発生から対応完了までの継続管理や未解決障害の消込み管理などが行われておらず、長期間未解決の障害がある。また、障害の再発防止に向けた対策が不十分なため、同一事象のシステム障害が発生している。(3)システム監査等により指摘を受けた事項に係る改善状況等の不備当社においては、外部監査機関に委託して実施したシステム監査で指摘を受けた事項について、長期間改善が図られていないものが認められたほか、改善が不十分な結果、リスク管理漏れによる障害や障害管理の不備などが恒常的に発生している状況が認められた。また、当社監査部が実施した監査等において、管理基準に沿った業務運営が行われているかの検証が行われておらず、システム監査の実効性が確保されていない状況が認められた。(4)システムリスク管理に係る規程等の不備当社においては、システムリスク管理に係る基本方針の策定や管理すべきリスクの所在と種類の特定がなされていないなど、システムリスク管理に係る規程等の整備状況に不備が認められた。(5)顧客取引に多大な影響を及ぼすシステム障害の発生当社においては、当社が重要障害と位置付けているログイン不可や受発注停止といった顧客取引に多大な影響を及ぼすシステム障害が発生しており、また、これらの中にはシステムリスク管理の対象から漏れ、顧客への影響について十分には実態把握していない事案も認められるなど、投資者保護上、問題のある状況が認められた。当社における上記の業務の運営の状況は、金融商品取引法第40条第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第14号に規定する「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当するものと認められる。	スラム障害事例の検証を行い、想定される事案と対応策を類型化すること等により、実効性あるシステムリスク管理態勢を構築すること。③役職員にシステム管理の重要性を再認識させるとともに、適切な業務運営態勢を確保するため、規程類・業務手順の見直しや研修等の実施等に取り組むこと。④過去の外部システム監査における指摘事項について、適切に対応すること。また、当該指摘事項への対応を含め、システムリスク管理全般の有効性を適切に検証するため、外部システム監査の適切な実施とあわせ、内部監査部門の体制強化を図ること。⑤上記①～④への対応状況について、平成22年3月12日（金）まで（及びその後の進捗状況について、平成22年5月31日（月）まで及びその後3月毎）に、書面で報告すること。
16	22.2.26(関東)	○投資事業組合への出資の勧誘等株式会社モーゲージ・サポート（以下「当社」という。）は、第二種金融商品取引業への変更登録を受けることなく、平成21年11月9日から現在に至るまでの間、延べ56名の投資者に対し、2種類の集団投資スキーム（以下「当該2ファンド」という。）への出資勧誘を行っており、合計14名の投資者（16件）から、	会社に対する処分登録取消し業務改善命令①顧客に対し、行政処分の事由について
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
16つづき	45百万円が当該2ファンドへ出資された。当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第28条第2項に掲げる「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく当該業務を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。○報告徴取命令に対する虚偽報告平成21年12月25日付で、関東財務局長が金融商品取引法第56条の2第1項に基づき行った当社に対する報告徴取命令において、当社は、上記の業務の状況を隠蔽する目的で、当該2ファンドの申込者の数及び申込金額について過小な数値とするほか、自らが行っている上記の業務について、第二種金融商品取引業に該当することを認識していながら、投資助言業務の範囲内であると認識しているなどの虚偽の報告を行った。当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第56条の2第1項に基づく報告徴取命令に対して虚偽の報告を行ったものであり、かかる当社の行為は、同法第52条第1項第6号に該当するものと認められる。	の説明を徹底すること。②投資先である集団投資スキームの事業の状況及び出資金の使途等を把握した上で、顧客への説明と、その意向を踏まえた誠実な対応を行うこと。
17	22.3.5(北海道)	◎金融商品仲介業者に係る制限を逸脱する行為株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズ(以下「当社」という。)は、金融商品仲介業者であるところ、当社代表取締役社長は、当社の金融商品仲介業務の顧客(当社が仲介業務として金融商品の媒介等を行った顧客。以下「仲介顧客」という。)との間で、会員契約を締結し、仲介顧客から会費を徴収する一方、仲介顧客の金融資産のポートフォリオの分析・構築等といった業務を提供しているが、当社の行っている当該業務は、具体的な金融商品の銘柄や数量、購入時期等を提案する等となっており、実態としては投資助言行為を行っている状況であると認められた。また、当社は上記投資助言行為を行った仲介顧客に対し、所属金融商品取引業者からの委託を受けることなく、私募ファンド等の商品内容の説明や取得の提案を行うなど、私募の取扱いを行っている状況も認められた。当該金融商品仲介業者及び当該金融商品仲介業者の役員が行った上記の行為は、金融商品取引法第66条の12に規定する「金融商品仲介業者に係る制限」に違反するものと認められる。また、当該金融商品仲介業者及び当該金融商品仲介業者の役員は、上記記載の行為を業として行っているといえ、同法第29条に規定する「金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。」に違反するものと認められる。	会社に対する処分登録取消し外務員に対する処分登録取消し
（２）課徴金納付命令に関する勧告（不公正取引）

（注）内部者取引における課徴金額は、①旧金融商品取引法第175条第1項又は第2項、②金融商品取引法第175条第1項及び第2項の規定に基づき、下記のとおり算出される。

① 旧金融商品取引法第 175 条第 1 项及び第 2 项

（イ）買付けを行った場合

(重要事実/公開買付けの実施に関する事実が公表された翌日の終値)×(買付株数)

$$ -\left( 買付価格 \right)\times\left( 買付株数 \right) $$

(口) 売付けを行った場合

(壳付価格) × (壳付株数)

－(重要事実/公開買付けの実施に関する事実が公表された翌日の終値)×(売付株数)

② 金商法第 175 条第 1 項及び第 2 項

(イ) 買付けを行った場合

(重要事実/公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間以内の最も高い価格)

×(買付株数)−(買付価格)×(買付株数)

(口) 売付けを行った場合

(壳付価格)×(壳付株数)

−(重要事実/公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間以内の最も低い価格)×(売付株数)

(平成21年7月～平成22年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	21.7.8	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第2項)【銘柄名】ゼネラル(大証2部)【違反行為者】 公開買付者の契約締結先社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】 株ぜネラルホールディングスがゼネラル(株の株券を公開買付けすることについて、株ぜネラルホールディングスとの契約の履行に関して知った銀行員より伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買付け。【課徵金額】 71万円(注) 課徵金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表翌日は売買が成立せず、値がつかなかったため、以後の直近のゼネラル株の株価である平成20年9月8日の株価の始値543円と買付価格91万5,000円を前記①(1)の計算式にあてはめた結果、以下のように算出される。(543円×3,000株) -買付価額915,000円(305円×3,000株)=714,000円 →課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、71万円	審判手続開始決定日 平成21年7月8日 課徵金納付命令日 平成21年8月20日 なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
2	21.7.28	【違反行為】現実売買による相場操縦(旧金商法第174条第1項)【銘柄名】総和地所(ジャスダック)【違反行為者】無職の者【違反行為の態様】 (総和地所株券の株価の高値形成や終値形成を図り、売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徵金額】16万円(注)旧金融商品取引法第174条第1項に基づき、課徵金の額は、(1) 売買対当数量※1に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(0) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、 買付け等対当数量※2に係るものについて、(当該違反行為が終了した日から1月以内に行われた有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。※1 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。※2 買付け等対当数量:当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合における当該超える数量と、当該違反行為が終了した日から1月以内に行われた当該違反行為に係る売付数量のうちいずれか少ない数量をいう。本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計167,550円。⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、16万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は78株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量72株に、同条第9項により、違反行為開始時にその時の価格(41,300円)で買付け等をしたものとなるとされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量7株を加えた79株であることから、78株となる。当該売買対当数量に係るものについて、 売付価額3,433,650円(※3)－買付価額3,266,100円(※4,5)＝167,550円※3 売付価額は、(40,900円×1株 41,000円×2株 41,100円×1株 41,500円×1株 41,650円×4株 41,900円×2株 42,050円×6株 42,300円×8株 42,500円×10株 42,700円×3株 42,750円×3株 42,800円×4株 46,500円×33株	※4 買付価額は(40,350円×1株 40,750円×4株 41,250円×2株 41,300円×12株 41,400円×1株 41,550円×2株 41,650円×6株 41,700円×2株 41,800円×2株 41,900円×2株 42,000円×11株 42,050円×8株 42,300円×8株 42,400円×1株 42,500円×15株 42,750円×1株	の合計額である。
2つづき	※5 買付価額の算定においては、金融商品取引法施行令(平成20年政令第369号による改正前のもの。以下同じ。)第33条の14第5項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、旧金融商品取引法第174条第9項の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格(41,300円)で買い付けたものとなるのもの(みなし買付け)から、順次割り当てている。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該違反行為に係る買付け等対当数量は、買付数量が売付数量を超える数量1株(79株-78株)と、当該違反行為が終了した日から1月以内に行われた売付数量0株とを比較して少ない数量である、0株となる。当該買付け等対当数量に係るものについて、違反行為終了日から1月以内の売付価額-買付価額=0円
3	21.8.4	【違反行為】 内部者取引(旧金商法第175条第2項)【銘柄名】 日産ディーゼル工業(東証1部)【違反行為者】 日産ディーゼル工業(株)役員【違反行為の態様】 エヌエー(株)が日産ディーゼル工業(株)の株券を公開買付けすることについて、エヌエー(株)との契約の履行に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買付け。【課徴金額】 20万円(注) 課徴金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表翌日の平成19年2月21日の日産ディーゼル工業(株)の株価の終值538円と買付価格87万4,000円を前記①(1)の計算式にあてはめた結果、以下のように算出される。(538円×2,000株) -買付価額874,000円(437円×2,000株)=202,000円 ⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、20万円
4	21.9.15	【違反行為】 内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】 原弘産(大証2部)【違反行為者】 株原弘産役員【違反行為の態様】 株原弘産が転換社債型新株予約権付社債の発行を決定した重要事実を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売付け及び買付け。【課徴金額】 284万円(注) 課徴金額は、以下の(1)と(2)の合計額である。(1) 売付けに係る課徴金額は、重要事実の公表翌日の平成19年2月2日の株原弘産の株価の終值228,000円と売付価額9,426万6,000円を前記①(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額94,266,000円 - (228,000円×401株)=2,838,000円