Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4
つづき	売付価額は、
{223,000円×78株 224,000円×22株
235,000円×80株 236,000円×49株
237,000円×15株 239,000円×30株
240,000円×29株 242,000円×19株
243,000円×1株 244,000円×60株
245,000円×14株 246,000円×4株
の合計額である。
⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、283万円
(2) 買付けに係る課徵金額は、重要事実の公表翌日の平成19年2月2日の(株原弘産の株価の終値228,000円と買付価額3,989万円を前記①(1)の計算式に当てはめた結果、以下のとおり算出される。
(228,000円×175株)
－買付価額39,890,000円=10,000円
買付価額は、
{218,000円×20株 220,000円×30株
221,000円×20株 224,000円×15株
227,000円×10株 233,000円×30株
235,000円×30株 242,000円×20株
の合計額である。
}
21.10.23	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)
【銘柄名】リンク・セオリー・ホールディングス
(東証マザーズ)
【違反行為者】
PwCアドバイザリー(株社員(公開買付者の契約締結先社員)
【違反行為の態様】
(株アーストリティリングが(株リンク・セオリー・ホールディングスの株券を公開買付けすることについて、ファーストリティリングとの契約の履行に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買付け。
【課徵金額】 129万円
(注) 課徵金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間における(株リンク・セオリー・ホールディングスの最も高い株価である平成21年2月3日の169,500円と買付価格209万9,000円を前記②(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように計算される。
(169,500円×20株)
－買付価額2,099,000円=1,291,000円
買付価額は、
{104,000円×1株
105,000円×19株
⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、129万円
}
6	21.10.23	【違反行為】內部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】ウィーヴ(ジャスダック)【違反行為者】 公開買付者の従事者からの第一次情報受領者(税理士)【違反行為の態様】 MCPシナジー1号投資事業有限責任組合(MCPシナジー)が(株)ウィーヴの株券を公開買付けすることについて、MCPシナジーの業務に従事していた者より伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買付け。【課徵金額】82万円(注) 課徵金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間における(株)ウィーヴの最も高い株価である平成21年1月21日の16,040円と買付価額77万7,000円を前記②(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように計算される。(16,040円×100株) -買付価額777,000円=827,000円 買付価額は、 (7,000円×18株 7,900円×50株 8,000円×32株 の合計額である。 →課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、82万円
7	21.10.30	【違反行為】內部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】オリエンタル白石(東証1部)【違反行為者】 課徵金納付命令対象者①～③ともオリエンタル白石(株社員【違反行為の態様】 オリエンタル白石(株)が更正手続開始申立てを行うことを決定した重要事実を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売付け。【課徵金額】 課徵金納付命令対象者① 61万円 課徵金納付命令対象者② 12万円 課徵金納付命令対象者③ 7万円(注)1. 課徵金納付命令対象者①に対する課徵金額は、重要事実の公表翌日の平成20年11月27日のオリエンタル白石(株)の株価の終值59円と売付価額131万9,400円を前記①(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額1,319,400円 - (59円×12,000株) =611,400円 売付価額は、 105円×3,800株 109円× 200株 110円×3,300株 111円×1,200株 112円× 700株 113円× 500株 115円× 300株 116円×1,000株 117円×1,000株	審判手続開始決定日平成21年10月30日課徵金納付命令日平成21年11月30日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
7つづき	⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、61万円2．課微金納付命令対象者②に対する課微金額は、重要事実の公表翌日の平成20年11月27日のオリエンタル白石(株の株価の終値59円と売付価額24万2,700円を前記①(0)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額242,700円－(59円×2,000株)=124,700円 売付価額は、{121円×1,300株 122円×700株}の合計額である。 ⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、12万円3．課微金納付命令対象者③に対する課微金額は、重要事実の公表翌日の平成20年11月27日のオリエンタル白石(株の株価の終値59円と売付価額15万円を前記①(0)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額150,000円(125円×1,200株)－(59円×1,200株)=79,200円 ⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、7万円
21.10.30	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】オリエンタル白石(東証1部)【違反行為者】課微金納付命令対象者①②ともオリエンタル白石(株社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】上記重要事実を、その職務に関して知った、オリエンタル白石(株社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に売付け。【課微金額】課微金納付命令対象者①41万円課微金納付命令対象者②29万円(注)1．課微金納付命令対象者①に対する課微金額は、重要事実の公表翌日の平成20年11月27日のオリエンタル白石(株の株価の終値59円と売付価額78万7,500円を前記①(0)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額787,500円(125円×6,300株)－(59円×6,300株)=415,800円 ⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、41万円2．課微金納付命令対象者②に対する課微金額は、重要事実の公表翌日の平成20年11月27日のオリエンタル白石(株の株価の終値59円と売付価額55万円を前記①(0)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。	審判手続開始決定日平成21年10月30日課微金納付命令日平成21年11月30日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
7つづき	売付価額550,000円(125円×4,400株)－(59円×4,400株)=290,400円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、29万円
21.10.30	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】オリエンタル白石(東証1部)【違反行為者】発行体の契約締結先社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】オリエンタル白石(株)との契約の履行に関して知った他の会社社員を通じ、職務上知った当該他の会社の従業者から、課微金納付命令対象者の勤務先の社員が職務上伝達を受けた上記重要事実を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売付け。【課微金額】149万円(注) 課微金額は、重要事実の公表翌日の平成20年11月27日のオリエンタル白石(株)の株価の終値59円と売付価額326万8,800円を前記①(0)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額3,268,800円－(59円×30,000株)=1,498,800円 売付価額は、(106円×300株107円×9,900株)108円×5,600株109円×4,100株110円×5,100株113円×5,000株)の合計額である。 →課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、149万円
21.10.30	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】オリエンタル白石(東証1部)【違反行為者】発行体の契約締結先役員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】上記重要事実を、オリエンタル白石(株)との契約の履行に関して知った他の会社役員より伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に売付け。【課微金額】159万円(注) 課微金額は、重要事実の公表翌日の平成20年11月27日のオリエンタル白石(株)の株価の終値59円と売付価額307万1,200円を前記①(0)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額3,071,200円－(59円×25,000株)=1,596,200円
7つづき	売付価額は、(108円×700株 109円×2,100株)110円×300株 123円×1,900株125円×20,000株)の合計額である。→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、159万円
8	21.11.5	【違反行為】現実売買による相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】SBIフューチャーズ(大証ヘラクレス)【違反行為者】会社役員【違反行為の態様】SBIフューチャーズ(株価の高値形成や終値形成を図り、売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】100万円(注)金融商品取引法第174条の2第1項に基づき、課徵金の額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(0)当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。※1 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 1,002,100円。→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、100万円(1)当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は138株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量456株に、同条第8項により、違反行為開始時にその時の価格(27,400円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量37株を加えた493株であることから、138株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額4,568,100円(※2)－買付価額3,848,300円(※3,4)＝719,800円	審判手続開始決定日平成21年11月5日課徵金納付命令日平成21年11月30日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
8つづき	※2 売付価額は、
(27,200円×2株 27,300円×5株
27,600円×5株 27,700円×1株
27,900円×5株 28,200円×5株
29,300円×1株 30,300円×3株
30,400円×4株 30,700円×6株
30,800円×4株 31,200円×2株
31,600円×1株 32,000円×1株
32,800円×5株 33,300円×1株
33,400円×2株 33,500円×3株
33,600円×2株 33,700円×6株
33,800円×5株 33,900円×2株
34,000円×5株 34,100円×3株
34,200円×2株 34,300円×10株
34,400円×3株 34,500円×5株
36,000円×6株 36,100円×4株
36,200円×4株 36,400円×6株
36,500円×6株 36,600円×5株
37,000円×4株 37,100円×1株
38,300円×3株	の合計額である。
※3 買付価額は、
(27,000円×10株 27,300円×6株
27,400円×87株 28,300円×15株
28,400円×1株 28,600円×1株
29,000円×6株 29,300円×1株
30,000円×4株 31,900円×2株
32,000円×1株 32,300円×1株
32,600円×3株	の合計額である。
※4 買付価額の算定においては、金融商品取引法施行令第33条の14第5項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、金融商品取引法第174条の2第8項の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格（27,400円）で買い付けたものとなされるもの（みなし買付け）から、順次割り当てている。
(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量355株（493株-138株）について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格（37,700円）に当該超える数量を乗じて得た額13,383,500円-有価証券の買付価額13,101,200円（※5）
=282,300円
8
つづき	※5 買付価額は、
(33,300円×1株 33,400円×12株
33,500円×9株 33,800円×3株
33,900円×2株 34,000円×5株
34,100円×6株 34,200円×2株
34,300円×7株 34,400円×3株
34,500円×2株 35,900円×6株
36,000円×17株 36,100円×4株
36,200円×3株 36,300円×7株
36,400円×9株 36,500円×67株
36,600円×2株 36,700円×2株
36,800円×1株 36,900円×2株
37,000円×6株 37,100円×1株
37,400円×3株 37,500円×8株
38,000円×27株 38,100円×8株
38,200円×48株 38,300円×82株	の合計額である。
9	21.11.20	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)
【銘柄名】フタバ産業(東証1部・名証1部)
【違反行為者】
フタバ産業(株社員からの第一次情報受領者
【違反行為の態様】
過年度決算の過誤の発見した旨の重要事実(バスケット条項適用)を、その職務に関して知った、フタバ産業(株社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に売付け。
【課徴金額】258万円
(注) 課徴金額は、重要事実の公表翌日である平成20年10月16日のフタバ産業(株価の終值905円と売付価額1,135万8,700円を前記①(①)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。
売付価額11,358,700円(1,171円×9,700株)
- (905円×9,700株)=2,580,200円
→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、258万円	審判手続開始決定日
平成21年11月20日
課徴金納付命令日
平成21年12月11日
なお、課徴金納付命令
対象者から事実関係等を
認める旨の答弁書の提出
があったため、審判廷に
おける審理は行われなか
った。
10	21.12.8	【違反行為】內部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】山崎建設(ジャスダック)【違反行為者】山崎建設(株社員【違反行為の態様】山崎建設(株)が更正手続開始の申立てを行うことを決定した重要事実を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売付け。【課徵金額】190万円(注) 課徵金額は、重要事実の公表翌日は売買が成立せず、値がつかなかったため、以後の直近の山崎建設(株)価である平成20年11月4日の株価の始値11円と売付価額246万7,000円を前記①(□)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額2,467,000円 - (11円×51,000株) = 1,906,000円 売付金額は、 35円×8,000株 37円×2,000株 40円×5,000株 45円×1,000株 48円×1,000株 49円×6,000株 50円×8,000株 51円×6,000株 52円×3,000株 53円×1,000株 54円×2,000株 61円×3,000株 64円×5,000株 ≡課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、190万円
11	21.12.15	【違反行為】內部者取引(旧金商法第175条第2項、金商法第175条第2項)【銘柄名】① 日本サーボ(東証2部)② 日立工機(東証1部・大証1部)③ 日立国際電気(東証1部・大証1部)【違反行為者】 (株)日立製作所社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】① 日本電産(株)との公開買付けの応募に関する合意に係る契約の締結交渉先の(株)日立製作所の社員から、同人がその契約の締結の交渉に関し知った、日本電産(株)が日本サーボ(株)の株券の公開買付けを行うことを決定した重要事実の伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買付け。② (株)日立製作所の社員から、同人がその職務に関する合意に係る契約の締結交渉先の(株)日立製作所の社員から、同人がその契約の締結の交渉に関し知った、自己の計算において、当該事実の公表前に買付け。③ (株)日立製作所の社員から、同人がその職務に関する
11つづき	(注) 課微金額は以下の(1)と(2)と(3)の合計額である。(1) 日本電産(株)による日本サーボ(株)の株券の公開買付けの実施に関する事実課微金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表翌日の平成19年3月14日の日本サーボ(株)の株価の終值362円と買付価額495万円を前記①(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。(362円×25,000株)-買付価額4,950,000円(198円×25,000株)=4,100,000円(2) 株日立製作所による日立工機(株)の株券の公開買付けの実施に関する事実課微金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間における日立工機(株)の最も高い株価である平成21年1月19日の1,042円と買付価額372万4,000円を前記②(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。(1,042円×5,000株)-買付価額3,724,000円=1,486,000円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、148万円(3) 株日立製作所による日立国際電気(株)の株券の公開買付けの実施に関する事実課微金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間における(株)日立国際電気の最も高い株価である平成21年1月16日617円と買付価額484万円を前記②(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。(617円×11,000株)-買付価額4,840,000円(440円×11,000株)=1,947,000円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、194万円
12	21.12.15	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】アリサカ(ジャスダック)【違反行為者】課微金納付命令対象者①②とも(株)アリサカ社員【違反行為の態様】(株)アリサカにおいて複数年度に亘る不適切な会計処理が判明した旨の重要事実(バスケット条項適用)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売付け。【課微金額】課微金納付命令対象者① 31万円課微金納付命令対象者② 8万円(注) 1. 課微金納付命令対象者①に対する課微金額は、重要事実の公表翌日の平成20年5月28日の(株)アリサカの株価の終值143円と売付価額60万4,200円を、前記①(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。
12つづき	売付価額604,200円 -(143円×2,000株)=318,200円 売付価額は、 {302円×1,800株 303円×200株}の合計額である。 ⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、31万円2．課徴金納付命令対象者②に対する課徴金額は、重要事実の公表翌日の平成20年5月28日の(株アリサカの株価の終値143円と売付価額15万1,700円を前記①(0)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額151,700円 -(143円×500株)=80,200円 売付価額は、 {302円×100株 303円×100株 304円×300株}の合計である。 ⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、8万円
13	21.12.18	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】ベルーナ(東証1部)【違反行為者】(株ベルーナ社員【違反行為の態様】 (株ベルーナが平成20年3月期の経常利益及び当期純利益予想値を下方修正する重要事実を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売付け。【課徴金額】 29万円 (注) 課徴金額は、重要事実の公表翌日の平成19年11月1日の(株ベルーナの株価の終値996円と売付価額208万5,000円を前記①(0)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額2,085,000円 -(996円×1,800株)=292,200円 売付価額は、 {1,150円×1,500株 1,175円×100株 1,209円×100株 1,216円×100株}の合計額である。 ⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、29万円
14	21.12.18	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】ベルーナ(東証1部)【違反行為者】(株ベルーナ社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株ベルーナが特定商取引法に基づく業務停止命令の行政処分を受ける旨の重要事実を、その職務に関して知った、(株ベルーナ社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に売付け。【課徵金額】40万円(注) 課徵金額は、重要事実の公表翌日の平成19年11月1日の(株ベルーナの株価の終值996円と売付価額129万5,450円を前記①(口)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額1,295,450円 - (509円×1,750株) =404,700円 売付価額は、(739円×1,300株) 740円×100株 745円×350株)の合計額である。 →課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、40万円	審判手続開始決定日平成21年12月18日課徵金納付命令日平成22年1月21日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
21.12.18	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】ベルーナ(東証1部)【違反行為者】発行体の契約締結先社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】上記重要事実を、(株ベルーナとの契約の履行に関して知った他の会社社員より伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に売付け。【課徵金額】43万円(注) 課徵金額は、重要事実の公表翌日の平成19年11月1日の(株ベルーナの株価の終值996円と売付価額145万1,000円を前記①(口)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額1,451,000円 - (509円×2,000株) =433,000円 売付価額は(722円×1,000株) 729円×1,000株)の合計である。 →課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、43万円	審判手続開始決定日平成21年12月18日課徵金納付命令日平成22年1月21日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
15	22.2.2	【違反行為】現実売買による相場操縦
(旧金商法第174条第1項)
【銘柄名】タウンニュース社(ジャスダック)
【違反行為者】(株タウンニュース社社員
【違反行為の態様】
(株タウンニュース社の株価の高値形成や終値形成を図り、売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をした。
【課徵金額】25万円
(注)相場操縦における課徵金額の計算方法は、(株総和地所株券に係る相場操縦事案(一連番号2)を参照。
本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計258,800円。
⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、25万円
(1)当該違反行為に係る売買対当数量は、
①当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量は8,000株であり、
②当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量は、実際の買付数量9,100株に、同条第9項により、違反行為開始時にその時の価格(180円)で買付け等をしたものとなる
それを当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,000株を加えた11,100株である
ことから、8,000株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付価額1,907,000円(※1)
−買付価額1,692,300円(※2、3)
=214,700円
※1 売付価額は、
185円×100株 190円×100株
191円×100株 194円×200株
197円×300株 198円×100株
199円×100株 210円×100株
215円×100株 216円×100株
220円×300株 224円×200株
229円×100株 230円×100株
235円×100株 236円×1,200株
238円×200株 239円×500株
244円×300株 245円×100株
250円×500株 251円×100株
253円×400株 254円×300株
255円×100株 257円×900株
258円×500株 259円×800株
の合計である。
15つづき	※2 買付価額は、
180円×2,200株 185円× 100株
190円× 100株 191円× 200株
194円× 100株 195円× 100株
197円× 100株 198円× 100株
199円× 100株 200円× 300株
204円× 100株 205円× 200株
210円× 100株 215円× 100株
216円× 100株 218円× 100株
220円× 500株 223円× 100株
224円× 300株 225円× 100株
229円× 200株 230円× 100株
235円× 100株 236円× 600株
237円× 100株 238円× 100株
239円× 500株 240円× 300株
244円× 400株 245円× 500株	の合計である。
※3 買付け等の価額の算定においては、金融商品取引法施行令（平成20年政令第369号による改正前のもの。以下同じ。）第33条の14第5項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付け等のうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、旧金融商品取引法第174条第9項の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格（180円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）から、順次割り当てている。
(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量が、売付け等の数量を超えることから、当該違反行為に係る買付け等対当数量は、買付け等の数量が売付け等の数量を超える数量3,100株（11,100株－8,000株）と、当該違反行為が終了した日から1月以内に行われた売付け等の数量28,800株
とを比較して少ない数量である、3,100株となる。
当該買付け等対当数量に係るものについて、
違反行為終了日から1月以内の売付け等の価額818,100円（※4、5）－買付け等の価額774,000円（※6）＝44,100円
※4 売付価額は、
(255円× 100株 257円×700株
259円×1,200株 270円×100株
274円× 200株 275円×700株
276円× 100株	の合計である。
※5 売付価額の算定においては、金融商品取引法施行令第33条の14第7項の規定により、違反行為が終了した日から1月以内に行われた有価証券の売付け等のうち最も早い時期に行われたものから順次当該買付け等対当数量に達するまで割り当てることとなる。
※6 買付価額は、
(230円× 100株 235円×100株
239円× 100株 240円×100株
245円× 600株 250円×600株
251円× 100株 253円×100株
254円× 200株 255円×800株
257円× 200株 260円×100株	の合計である。
16	22.2.19	【違反行為】內部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】ヤマノホールディングス(ジャスダック)【違反行為者】 (株ヤマノホールディングス役員【違反行為の態様】 (株ヤマノホールディングスの子会社である堀田丸正(株)が、(株)ヤマノホールディングスの孫会社の異動を伴う株式の譲渡を行うことを決定した重要事実を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買付け。【課徵金額】 90万円(注)課徵金額は、重要事実の公表翌日の平成20年10月30日の(株)ヤマノホールディングスの株価の終値77円と買付価額162万3,500円を前記①(1)の計算式に当てはめた結果、課徵金額は以下のように算出される。(77円×32,900株)-買付価額1,623,500円=909,800円買付金額は、(39円×5,000株)40円×10,000株55円×9,100株60円×8,800株)の合計である。 →課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、90万円	審判手続開始決定日平成22年2月19日課徵金納付命令日平成22年3月15日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
22.2.19	【違反行為】內部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】ヤマノホールディングス(ジャスダック)【違反行為者】 課徵金納付命令対象者①(株)ヤマノネットワーク(第一次情報受領者) 課徵金納付命令対象者②(株)ヤマノビューティケミカル(第一次情報受領者)【違反行為の態様】 (株)ヤマノネットワーク及び(株)ヤマノビューティケミカルは、(株)ヤマノホールディングスの子会社である堀田丸正(株)が、(株)ヤマノホールディングスの孫会社の異動を伴う株式の譲渡を行うことを決定した重要事実を、その職務に関し知った、(株)ヤマノホールディングス役員から伝達を受け、それぞれ自己の計算において、当該事実の公表前に買付け。【課徵金額】 (株)ヤマノネットワーク)29万円(注)1. (株)ヤマノネットワークに対する課徵金額は、重要事実の公表翌日の平成20年10月30日の(株)ヤマノホールディングスの株価の終値77円と買付価額134万5,500円を前記①(1)の計算式に当てはめた結果、課徵金額は以下のように算出される。(77円×21,300株)-買付価額1,345,500円=294,600円	審判手続開始決定日平成22年2月19日課徵金納付命令日平成22年3月15日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
16
つづき	買付金額は、
(60円×7,800株)
(65円×13,500株) の合計額である。
→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、29万円
2. (株やマノビューティケミカルに対する課徴金額は、重要事実の公表翌日の平成20年10月30日の株やマノホールディングスの株価の終値77円と買付価額137万1,400円を前記①(1)の計算式に当てはめた結果、課徴金額は以下のように算出される。
(77円×28,000株) - 買付価額1,371,400円
=784,600円
買付価額は、
(41円×2,100株 42円×400株)
(43円×500株 45円×100株)
(47円×1,700株 48円×1,200株)
(50円×17,000株 51円×5,000株)
の合計額である。
→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、78万円
17	22.2.26	【違反行為】現実売買による相場操縦
(金商法第174条の2第1項)
【銘柄名】スズケン(東証1部)
【違反行為者】個人投資家
【違反行為の態様】
(株スズケン株券の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。
【課徴金額】159万円
各違反行為に係る課徴金の額は別表「課徴金の額」の欄のとおりであり、その計算方法については別表のとおり。	審判手続開始決定日
平成22年2月26日
課徴金納付命令日
平成22年3月23日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
18	22.3.5	【違反行為】內部者取引(金商法175条第1項)
【銘柄名】日本エル・シー・エー(東証2部)
【違反行為者】
(株日本エル・シー・エー役員からの第一次情報受領者
【違反行為の態様】
株式及び新株予約権の発行を行うことを決定した重要事
実を、その職務に関して知った、日本エル・シー・エー役
員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表
前に買付け及び売付け。
【課徵金額】98万円
(注) 課徵金額は以下の(1)と(2)の合計額である。
(1) 買付けに係る課徵金額は、重要事実の公表後2週間にお
ける(株日本エル・シー・エーの最も高い株価である平成21
年4月30日の40円と買付価格205万3,300円を前記②(1)
の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。
(40円×64,300株)
- 買付価額2,053,300円=518,700円
買付価額は、
(31円×34,300株)
(33円×30,000株) の合計額である。
→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、51万円
(2) 売付けに係る課徵金額は、重要事実の公表後2週間にお
ける(株日本エル・シー・エーの最も低い株価である同年5
月7日、同月8日、同月11日及び同月12日の28円と売付
価格227万6,300を前記②(1)の計算式に当てはめた結果、
以下のように算出される。
売付価額2,276,300円
- (28円×64,300株)=475,900円
売付価額は、
(35円×60,000株)
(41円×4,300株) の合計額である。
→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、47万円	19	22.3.26	【違反行為】內部者取引(金商法175条第1項)
【銘柄名】フェヴリナ(東証マザーズ)
【違反行為者】(株フェヴリナ監査役
【違反行為の態様】
平成21年3月期の業績予想を上方修正する重要事実を、
その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買付け。
【課徵金額】15万円	審判手続開始決定日
平成22年3月26日
課徵金納付命令日
平成22年4月16日
なお、課徵金納付命令
対象者から事実関係等を
認める旨の答弁書の提出
があったため、審判廷に
おける審理は行われなか
った。
19つづき	(注) 課微金額は、重要事実の公表後2週間における(株)フェヴリナの最も高い株価である平成21年3月17日の3,820円と買付価額42万1,255円を前記②(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。
(3,820円×150株)
-買付価額421,255円=151,745円
買付価額は、
(2,795円×1株 2,800円×29株
(2,805円×30株 2,810円×48株
(2,815円×42株
)の合計額である。
→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、15万円
20	22.3.30	【違反行為】内部者取引(金商法175条第2項)
【銘柄名】南部化成(ジャスダック)
【違反行為者】
課微金納付命令対象者①②とも、(株)アーク社員からの第一次情報受領者
【違反行為の態様】
(株)NMCファンド14が南部化成(株)の株券を公開買付けすることについて、(株)NMCファンド14との契約の締結の交渉に関して知った(株)アーク社員より伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買付け。
【課微金額】
課微金納付命令対象者① 1,127万円
課微金納付命令対象者② 14万円
(注)1.課微金納付命令対象者①に対する課微金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間における南部化成(株)の最も高い株価である平成21年3月12日の1,159円と買付価額715万5,600円を前記②(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。
(1,159円×15,900株)
-買付価額7,155,600円=11,272,500円
→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、1,127万円
買付価額は、
(425円×200株 426円×100株
430円×400株 431円×400株
435円×200株 436円×400株
440円×700株 442円×200株
443円×200株 444円×300株
445円×1,200株 449円×300株
450円×4,800株 451円×700株
452円×400株 453円×300株
454円×800株 455円×1,600株
456円×200株 457円×200株
458円×100株 459円×300株
460円×1,000株 470円×700株
483円×200株
の合計額である。	審判手続開始決定日
平成22年3月30日
課微金納付命令日
平成22年4月16日
なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
20
つづき	2. 課徴金納付命令対象者②に対する課徴金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間における南部化成(株の最も高い株価である平成21年3月12日の1,159円と買付価額8万9,600円を前記②(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。
(1,159円×200株)-買付価額89,600円=142,200円
⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、14万円
買付価額は、
(446円×100株)
(450円×100株) の合計額である。
22.3.30	【違反行為】内部者取引(金商法175条第2項)
【銘柄名】南部化成(ジャスダック)
【違反行為者】
課徴金納付命令対象者①②とも、南部化成社員からの第一次情報受領者
【違反行為の態様】
(株NMCファンド14が南部化成(株)の株券を公開買付けすることについて、(株NMCファンド14との契約の履行に関して知った南部化成(株社員より伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買付け。
【課徴金額】
課徴金納付命令対象者① 101万円
課徴金納付命令対象者② 85万円
(注)1. 課徴金納付命令対象者①に対する課徴金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間における南部化成(株の最も高い株価である平成21年3月12日の1,159円と買付価額37万2,000円を前記②(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。
(1,159円×1,200株)
→買付価額372,000円(310円×1,200株)=1,018,800円
⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、101万円
2. 課徴金納付命令対象者②に対する課徴金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間における南部化成(株の最も高い株価である平成21年3月12日の1,159円と買付価額30万9,000円を前記②(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。
(1,159円×1,000株)
→買付価額309,000円(309円×1,000株)=850,000円	審判手続開始決定日
平成22年3月30日
課徴金納付命令日
平成22年4月16日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
## （２）課徴金納付命令に関する勧告（開示書類の虛偽記載等）

(平成21年7月～平成22年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	21.7.3	○有価証券報告書の虛偽記載
(旧金商法第172条の2第1項)
【発行者である会社】(株大水(大証2部、卸売業)
【違反行為の態様】
架空売上の計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書を提出。
【虛偽記載の内容】
認定金額(連結ベース)
(平成20年3月期)
当期純損益	審判手続開始決定日
平成21年7月3日
課徵金納付命令日
平成21年7月30日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
【謀徵金額】300万円
(注)課徵金額は、以下のように算出される。
平成20年3月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額
(197,891円)が300万円を超えないことから、300万円となる。
2	21.10.16	○公開買付開始公告の実施義務違反
(金商法第172条の5)
【課徵金納付命令対象者】EBANCO HOLDINGS LIMITED
【違反行為の態様】
EBANCO HOLDINGS LIMITEDは、(株サハダイヤモンドが発行した新株予約権証券の買付けに当たり、公開買付開始公告をしなければならなかったにもかかわらず、これを行わず取引所金融商品市場外で買付けを行った。
【課徵金額】750万円
(注)課徵金額は、以下のように算出される。
公開買付開始公告を行わないでした株券等の買付け等の価格に当該買付け等の数量を乗じて得た額の100分の25に相当する額が課徵金の額となることから、
(30,000,000/9,582)×9,582×25/100=7,500,000円となる。
3	21.11.24	○有価証券報告書等の虛偽記載、有価証券届出書の虛偽記載(旧金商法第172条の2第1項、第2項、第172条第1項)
【発行者である会社】(株アルデプロ(東証マザーズ、不動産)
【違反行為の態様】
売上の過大計上、引当金の不計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を参照書類とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。	審判手続開始決定日
平成21年11月24日
課徵金納付命令日
平成21年12月25日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つき	【虚偽記載の内容】○ 継続開示 認定金額(連結ベース) (単位:百万円) (平成18年1月中間期) 訂正前 訂正後 当期純損益 1,425 1,009 (平成19年7月期) 訂正前 訂正後 当期純損益 6,512 4,710 (平成20年1月中間期) 訂正前 訂正後 经常損益 6,705 ▲2,379 当期純損益 3,915 ▲7,807 純資産 38,491 24,965 (平成20年7月期) 訂正前 訂正後 经常損益 1,129 ▲7,903 当期純損益 ▲10,413 ▲26,125 純資産 23,512 5,998 (平成20年10月第1四半期) 訂正前 訂正後 純資産 13,972 ▲1,107 (平成21年1月第2四半期) 訂正前 訂正後 純資産 6,015 ▲8,564 (平成21年4月第3四半期) 訂正前 訂正後 純資産 1,045 ▲11,014 ○ 発行開示 平成18年4月28日提出有価証券届出書 (参照書類)平成18年1月中間期半期報告書 平成20年8月6日提出有価証券届出書 (参照書類)平成19年7月期有価証券報告書 平成20年1月中間期半期報告書【課徴金額】2億8,155万円 (注)課徴金額は、以下のように算出される。 ① 平成18年1月中間期半期報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額 (2,575,026円)が300万円を超えないことから、 300万円の2分の1に相当する額である150万円となる。 ② 平成19年7月期有価証券報告書に係るもの
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(4,013,705円)が300万円を超えることから、4,013,705円について、1万円未満の端数を切り捨てて401万円となる。③平成20年1月中間期半期報告書及び平成20年7月期有価証券報告書に係るもの個別決定ごとの算出額は、同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(2,324,114円)が300万円を超えないことから、10万円半期報告書については、300万円の2分の1に相当する額である150万円☐同有価証券報告書については、300万円となる。☐ここで、金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徵金の額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。☐i平成20年1月期半期報告書に係る課徵金の額は3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)(半期報告書の個別決定額) (個別決定額の合計) =1,000,000円☐ii平成20年7月期有価証券報告書に係る課徵金の額は3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)(有価証券報告書の個別決定額) (個別決定額の合計) =2,000,000円④平成20年10月第1四半期四半期報告書、平成21年1月第2四半期四半期報告書及び平成21年4月第3四半期四半期報告書に係るもの個別決定ごとの算出額は、同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(177,541円)が300万円を超えないことから、10万円半期四半期報告書に乗じて得た額(177,
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	額は、3,499,596,000円×2/100=69,991,920円について、1万円未満を切り捨てて、69,990,000円
ii 平成20年8月6日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、10,002,720,000円×2/100=200,054,400円
について、1万円未満を切り捨てて、200,050,000円となる。
4	22.1.29	○有価証券報告書等の虚偽記載
(旧金商法第172条の2第1項、第2項)
【発行者である会社】(株SBR(ジャスダック、卸売業)
【違反行為の態様】
貸倒引当金の過少計上及び売上の過大計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出。
【虚偽記載の内容】
認定金額(連結ベース) (単位:百万円)
(平成19年9月中間期) 訂正前 訂正後
中間純損益 ▲1,643 ▲3,776
(平成20年3月期) 訂正前 訂正後
当期純損益 ▲3,533 ▲6,437
(平成20年6月第1四半期) 訂正前 訂正後
四半期(累積)純損益 106 ▲580
純資産 16,223 12,659
(平成20年9月第2四半期) 訂正前 訂正後
四半期(累積)純損益 ▲30 ▲1,476
純資産 16,057 11,732
(平成20年12月第3四半期) 訂正前 訂正後
四半期(累積)純損益 ▲1,651 ▲3,561
純資産 14,190 9,402
【課徵金額】600万円
(注)課徵金額は、以下のように算出される。
①平成19年9月中間期半期報告書及び平成20年3月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額	審判手続開始決定日
平成22年1月29日
課徵金納付命令日
平成22年2月23日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つづき	(742,337円)が300万円を超えないことから、 亻 同半期報告書については、150万円 □ 同有価証券報告書については、300万円となる。 ここで、金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、 下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。 i 平成19年9月中間期半期報告書に係る課徴金の額は 1,000,000円 ii 平成20年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は 2,000,000円 ② 平成20年6月第1四半期四半期報告書、平成20年9月第2四 半期四半期報告書及び平成20年12月第3四半期四半期報告書に 係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額 (266,736円)が300万円を超えないことから、 亻 平成20年6月第1四半期四半期報告書については、150万 円 □ 平成20年9月第2四半期四半期報告書については、150万 円 八 平成20年12月第3四半期四半期報告書については、150 万円 となる。 ここで、金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、 下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。 i 平成20年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額 は1,000,000円 ii 平成20年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額 は1,000,000円 iii 平成20年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額 は1,000,000円
5	22.3.12	○ 有価証券報告書等の虚偽記載 (旧金商法第172条の2第1項、第2項、金商法第172条の 4第2項) 【発行者である会社】モジュレ(株)(ヘラクレス、卸売業) 【違反行為の態様】 貸倒引当金の過少計上等により、重要な事項につき虚偽 の記載がある有価証券報告書等を提出。 【虚偽記載の内容】 認定金額 (平成20年5月期) 経常損益 当期純損益 (平成20年8月第1四半期) 経常損益 四半期(累積)純損益 純資産	審判手続開始決定日 平成22年3月12日 課徴金納付命令日 平成22年4月6日 なお、課徴金納付命令 対象者から事実関係等を 認める旨の答弁書の提出 があったため、審判廷に おける審理は行われなか った。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	(平成20年11月第2四半期)	訂正前	訂正後
経常損益	▲96	▲215
四半期(累積)純損益	▲144	▲261
純資産	473	295
(平成21年2月第3四半期)	訂正前	訂正後
経常損益	▲166	▲271
四半期(累積)純損益	▲337	▲440
純資産	281	119
(平成21年5月期)	訂正前	訂正後
経常損益	▲145	▲241
当期純損益	▲366	▲459
純資産	253	99
(平成21年8月期第1四半期)	訂正前	訂正後
純資産	262	118
【課徵金額】900万円
(注)課徵金額は以下のように算出される。①平成20年5月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(30,305円)が300万円を超えないことから、300万円となる。②平成20年8月第1四半期四半期報告書、平成20年11月第2四半期四半期報告書、平成21年2月第3四半期四半期報告書及び平成21年5月期有価証券報告書に係るもの個別決定の算出額は、同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(11,368円)が300万円を超えないことから、100万円平成20年8月第1四半期四半期報告書については、150万円平成20年11月第2四半期四半期報告書については、150万円平成21年2月第3四半期四半期報告書については、150万円二平成21年5月期有価証券報告書については、300万円となる。ここで、金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。i平成20年8月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は600,000円ii平成20年11月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は600,000円iii平成21年2月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は600,000円iv平成21年5月期有価証券報告書に係る課徵金の額は1,200,000円③平成21年8月第1四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	(13,398円)が6,000,000円を超えないことから、6,000,000円の2分の1に相当する額である300万円となる。

根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
## 2 －5 告発実施状況

## 1 告発件数等一覧表

区分	4～16事務年度	17事務年度	18事務年度	19事務年度	20事務年度	21年度	合計
告発件数	74	11	13	10	13(4)	17	134
告発人数	240	32	31	33	21(6)	46	397

（注 $ ^{1} $ ）事務年度：7月～翌年6月

（注2）（☐）内は21年4月～6月の件数

## 2 告発事件の概要一覧表（関係条文、肩書きは、犯則行為時点のもの。）

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
1	5.5.21	証取法第125条第1項、第2項等(相場操縦)証取法第27条の23第1項等(大量保有報告書の不提出)	①日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買い上がり買付け等。(嫌疑者)不動産会社社長金融業者役員②上記売買の過程において発行済株式総数の5%を超える株式を保有するに至ったにもかかわらず、大量保有報告書を提出していなかった。(嫌疑者)不動産会社社長	①につき6.10.3(東京地裁)不動産会社社長 懲役2年6月(執行猶予4年)金融業者役員 懲役2年(執行猶予3年)(いずれも確定)②につき不動産会社社長 不起訴
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2同法第207条第1項等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)アイベックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社役員	13.9.28(東京地裁)同社社長 懲役1年8月同社役員 懲役1年2月15.11.13(東京高裁)同社役員 懲役1年2月(執行猶予3年)15.11.18(東京高裁)同社社長 懲役1年8月(執行猶予4年)(いずれも確定)