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## 情報の内容別受付状況

1. 旧区分

(单位：件)

年度区分	16	17	18	19	20	21	年度	21
[個別銘柄等]	A.個別銘柄
A.損失保証・補でん	9	10	4	5	3	4	a.取引規制
B.インサイダー取引	510	527	471	558	510	385	1.風説の流布・偽計	627
C-1.有価証券報告書等の虛偽記載	142	290	217	189	239	161	2.相場操縦	2,753
C-2.無届募集	24	69	15	27	44	45	0.その他	50
D.相場操縦	1,435	2,705	2,678	2,126	1,975	2,753	b.開示	11
E-1.風説の流布	1,029	1,614	1,124	995	814	627	1.大量保有報告書の虛偽記載	54
E-2.その他	190	175	512	712	1,204	753	2.大量保有報告書の未提出	9
(小計)	3,339	5,390	5,021	4,612	4,789	4,728	(小計)	3,889
[金融商品取引業者の営業姿勢等]	B.発行体
F.断定的判断を提供した勧誘	19	28	14	10	16	20	a.法定開示
G.取引一任勘定取引の締結	40	27	16	8	9	10	1.無届募集	45
H.大量推奨販売	2	2	2	3	4	6	2.ファイナンス	143
I.顧客の知識に照らして不当な勧誘	28	18	8	7	32	122	3.有価証券報告書等の虛偽記載	152
J.無断売買	63	97	40	41	47	57	4.有価証券報告書等の未提出	109
K.その他	468	1,124	997	778	930	1,130	5.内部統制報告	2
K-1.吞行為	3	-	-	-	-	-	6.無届公開買付	14
K-2.法定帳簿に関する不正	5	7	9	6	0	19	0.その他	65
K-3.役職員の手張り	17	5	7	15	5	7	b.協会・取引所ルール	53
K-4.その他法令違反	61	100	130	245	160	146	1.適時開示	2
K-5.自主ルール違反	54	66	334	75	28	12	c.その他	27
K-6.その他営業姿勢に関するもの	328	946	517	437	737	946	0.その他	223
(小計)	620	1,296	1,077	847	1,038	1,345	C.金融商品取引業者等
[その他]	(288)	a.禁止行為等
L.委員会に対する意見等	72	65	52	35	29	34	1.断定的判断を提供した勧誘	20
M.証券行政・政策に対する意見等	58	135	38	36	120	107	b.業務の運営状況
N.その他	580	640	297	311	436	904	1.顧客の知識等に照らした不当な勧誘	122
(小計)	710	840	387	382	585	1,045	c.経理
合計	4,669	7,526	6,485	5,841	6,412	7,118	1.無登録業者	208
合計	7,118	(1,752)	2.未公開株	471

（注1）20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

（注2）20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数

（注3）平成17年4月1日より、向い呑み及び呑行為の禁止規定は廃止されている。

2. 新区分

(单位：件)
## 3 金融庁や証券監視委の職員を装った悪質な電話について（未公開株に関する注意喚起）

平成21年2月頃から、金融庁金融サービス利用者相談室や証券監視委の情報受付窓口に、以下のような情報が多数寄せられている。

(注）寄せられた情報によると、証券監視委を連想させるような名称の例としては、「証券監視委員会」「NPO法人証券等監視委員会」「証券取引監査委員会」「証券取引監視協会」などがある。

このような情報を受け、金融庁と証券監視委は、ホームページで注意喚起を行うとともに、必要に応じて捜査当局にも被害情報の提供を行っている。さらに、平成21年6月19日には、金融庁と証券監視委の連名で報道機関に対して注意喚起を行った(附属資料269頁から270頁参照)。

これらの注意喚起においては、

金融庁や証券監視委の職員が、このような電話をしたり、外部に委託したりすることは一切ないこと、

金融庁や証券監視委の職員を装ったこのような悪質な電話を受けた場合には、下記の金融庁金融サービス利用者相談室又は証券監視委の情報受付窓口まで情報をご提供いただ

くとともに、最寄りの警察署にご相談いただきたいこと、などを呼びかけているところである。

情報の受付窓口

○金融庁金融サービス利用者相談室
電話（ナビダイヤル）：0570-016811
※（IP電話・PHSからは）03-5251-6811
FAX：03-3506-6699

○証券取引等監視委員会 情報受付窓口
証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 情報処理係
直 通：03-3581-9909
FAX：03-5251-2136

代表：03-3506-6000 （内線3091、3093）
## 第 3 市場動向分析

## 1 概要

証券監視委では、収集した情報・資料を基に、金融・資本市場の動向を幅広く分析している。特に最近では、発行市場において、上場企業による不適切なファイナンスや不公正取引の温床となることが懸念されるファイナンスが多く見られることから、発行市場の動向の分析にも注力してきている。また、金融・資本市場全体に対する包括的な市場監視への取組みという観点から、新たな金融商品や取引形態に関する動向の分析を強化している。

## 2 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視

近年、発行市場においては、割当先が不透明で反社会的勢力等の関与が懸念されたり、既存株主の株主権の著しい希薄化をもたらしたりするような第三者割当等のファイナンスが頻繁に見られる。こうした発行市場における不適切なファイナンスの中には、ファイナンスと絡めて流通市場における相場操縦、内部者取引、風説の流布・偽計等の不公正取引や有価証券報告書等の虚偽記載が行われるような複合的事案（不公正ファイナンス事案）も発生している。

こうした不公正ファイナンス事案に対し、証券監視委では、証券取引所の上場管理・上場審査部門や売買審査部門と緊密な連携を図りつつ、発行市場と流通市場の双方を見渡した情報収集・分析を行っている。具体的には、上場企業に係る開示情報や証券取引所からの情報、一般投資家や市場関係者等からの情報などを収集・分析し、不公正ファイナンス事案の監視に努めている（証券監視委の取組み全体の詳細は第2章第1を参照）。

## 3 新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な市場監視

証券監視委では、市場において、取引規模や重要性が近年増してきているような新たな金融商品や取引形態について、市場の公正性の確保、投資者の保護、金融商品取引業者の健全性・内部管理態勢といった観点からどのようなリスクがあるのかという点に着目しつつ、タイムリーに情報収集・分析を行っている。こうした取組みにより、金融・資本市場全体に対する包括的な市場監視の実現を図っている。

平成 21 年度におけるこうした分析の事例としては、CDS取引、証券CFD取引、いわゆる「ダークプール」に関するものが含まれる（詳細は第2章第3を参照）。

こうした分析の結果については、証券監視委や各財務局等の証券取引等監視官部門において共有し、今後の市場監視に役立てていくとともに、必要に応じて金融庁の関連部局や自主規制機関等に対しても情報提供を行い、市場監視上の課題や問題意識の共有に努めている。

また、最近の新たな市場の動向として、東京証券取引所において平成22年1月から稼動した新たな株式売買システム「arrowhead」による注文応答・情報配信の高速化や、「arrowhead」の稼動に合わせて行われた売買制度の見直しなども踏まえ、「arrowhead」稼動後の取引パターンの変化等についても注視しているところである。

## 第 4 取引審查

## 1 概要

取引審査においては、まず、日常の市場動向の監視や各種情報に基づいて以下のような銘柄を抽出し、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め、又は資料を徴取している。

(1) 株価が急騰・急落するなど不自然な動きが見られた銘柄

(2) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす「重要事実」が公表された銘柄
(3) 新聞、雑誌及びインターネットの掲示板等で話題になっている銘柄

(4) 一般から寄せられた情報において取り上げられている銘柄

次に、これらの報告・資料に基づいて、市場の公正性を害する相場操縦や内部者取引、偽計等の疑いのある取引について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた金融商品取引業者に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。

審査の結果、問題が把握された取引については、証券監視委内の担当部門において一層の究明がなされることになる。

## 2 法令上の根拠

取引審査等においては、金融商品取引等の公正を確保し、投資者の保護を図るため必要かつ適当であると認める場合は、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限は、金商法等において規定されている（附属資料152頁以下参照）。

## 3 取引審査の実績

## (1) 実績

平成21年度における証券監視委及び財務局等の取引審査実施件数は、以下のとおりである。

審査実施件数	平成21年度(平成21年4月～平成22年3月)	(参考) 平成20事務年度(平成20年7月～平成21年6月)
合計	749	1,031
証券監視委	319	493
財務局等	430	538
(以下審査項目別内訳)
価格形成	94	132
内部者取引	649	889
その他	6	10

証券監視委及び財務局等においては、市場全体の動向を踏まえつつ、市場における取引状況について日常的な市場監視を行っており、こうした中で、必要に応じて取引審査を行っている。取引審査においては、関連する情報の収集を行うとともに、実際に市場で行われている個別の取引の中で市場の公正性を害すると疑われるような取引については、取引の規模の大小を問わずつぶさに分析することによって、事実関係の解明に努めている。

特に平成21年度においては、最近の市場環境の変化や不公正取引の動向等を踏まえ、取引審査に有益と考えられる手法を積極的に取り入れることにより、個々の取引審査の審査内容につき一層の充実を図ったところである。

また、第3の2で述べたように、近年の状況を踏まえ、発行市場におけるファイナンスの動向に関する情報収集・分析の強化に努めているが、こうした情報収集・分析の結果、不公正ファイナンス事案の疑いがあるものについては、偽計等の観点から取引審査を実施している。

## (2) 主な審査事例

平成21年度に行った審査事例のうち、主なものは以下のとおりである。
## ① 価格形成に関して審査を行った事例

イー A社の株価が、特段の株価上昇要因が無い中、出来高を伴い急騰したことから、審査を行った。

ロ B社の株式に関して、証券取引所から、特定委託者による見せ玉的な発注形態が認められるとの報告があったため、更に詳細な審査を行った。

ハ　C社の株式に関して、証券会社から、特定委託者による相場操縦行為が認められ、注意喚起や新規取引停止といった措置を講じたとの報告があったことから、審査を行った。

二 D社が、重要事実に該当する情報を公表したところ、その株価は公表の翌日以降急騰落した後、一定の値幅で推移していたが、その後、特段の株価上昇要因が無い中、出来高を伴い急騰し、その後も乱高下を繰り返していた。このような株価推移の中、証券会社や一般投資家から、特定委託者が相場操縦行為を繰り返しているとの情報が寄せられたことから、審査を行った。

## ② 内部者取引に関して審査を行った事例

イ Ｅ社が、Ｆ社株式を公開買付け（ＴＯＢ）する旨を公表したところ、Ｆ社の株価が大きく上昇したことから、Ｆ社株式の公表前の取引について審査を行った。また、証券会社から寄せられた情報によると、借名口座を利用した疑いのある取引がみられたとのことであり、こうした情報も踏まえて審査を行った。

ロ G社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

ハ　H社が、第三者割当による株式の発行を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

二　Ⅰ社の株式について、「インサイダー取引により多額の利益を得ていた者がいる」との情報提供があったことから、当該委託者に係る内部者取引の有無について審査を行った。

## ③ その他の観点から審査を行った事例

イー J 社の財務状況が、ファイナンスを何度も繰り返しているにもかかわらず好転せず、不自然な多額の現金出金が行われているとの情報提供があったことから、偽計等の観点から審査を行った。

ロ　K社が第三者割当による新株式発行等のファイナンスについて公表したところ、当該ファイナンスにおける現物出資債権の実存性や割当先等に疑念があるといった情報提供があったことから、偽計等の観点から審査を行った。

## 4 自主規制機関との緊密な連携

日常的な市場監視活動は、自主規制機関である金融商品取引所や金融商品取引業協会でも行われており、その取引参加者等が適正に業務を遂行しているかをチェックする機能を有している。証券監視委における取引審査をはじめとする市場監視活動では、これら自主規制機関との間で、緊密な連携を図ってきている（なお、市場規律の強化に向けた取組みの中での自主規制機関との連携については、第2章第4で詳述している）。

## (1) 「コンプライアンスWAN」の利用

「コンプライアンスWAN」は、全国の証券会社と全国の証券取引所、日本証券業協会、証券監視委・財務局等との間を専用線によるネットワークで結び、売買データの授受を電子
的に処理するシステムであり、日本証券業協会及び証券取引所を中心として検討が進められた結果、構築・運用される運びとなったものである。それまで、フロッピーディスク、電子メール等で行っていた売買データの授受を、安全性の高い専用ネットワークを経由する方法に一本化することにより、

① 売買データの授受における個人情報の漏洩リスク、記録媒体紛失リスクが低減し、

② 売買データの徴求依頼・受領処理に要する時間が短縮されることで、取引審査事務の効率化につながり、

③ 証券会社においても、売買データの提出に要するコスト削減につながる、などといったメリットがもたらされている。

「コンプライアンスWAN」が稼動を開始した平成21年1月26日から証券監視委・財務局等、東京証券取引所及びその総合取引参加者が利用しているほか、同年4月からは他の証券取引所、日本証券業協会及び東京証券取引所の総合取引参加者以外の証券会社も利用を始めている。なお、同年6月1日からは「コンプライアンスWAN」の個別メッセージ機能が稼働し、証券会社から売買明細以外のデータ授受が可能になるとともに、証券監視委・財務局等と証券取引所及び日本証券業協会との間でのデータのやり取りも可能となっている。

※ なお、証券監視委・財務局等においては、当初「コンプライアンスWAN」の利用に当たっては専用端末を使用していたが、平成21年度中に、「コンプライアンスWAN」を金融庁LAN及び財務局WANに接続（金融庁LAN：平成21年9月1日、財務局WAN：平成22年2月1日）する作業が完了し、その結果、現在では各証券取引審査官の自席PCでの利用が可能となっている。

## (2) 内部者取引の防止に向けた取組み

証券監視委は、内部者取引等の不公正取引防止に関する内部管理態勢等の整備・強化策について日本証券業協会を中心に検討が行われている「内部者取引防止に関する内部管理態勢
等検討ワーキング」に証券取引所と共に参加している。平成20年5月に同ワーキングが取りまとめた「内部者取引防止に関する内部管理態勢等のあり方に関する論点整理」を踏まえ、これまでに

① 日本証券業協会において「協会員の従業員における上場会社等の特定有価証券等に係る売買等に関する規則」が制定され（平成20年10月14日制定、平成21年3月1日施行）、協会員の役職員による取引の管理体制が整備

② 日本証券業協会において「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」が一部改正（平成20年10月14日改正、平成21年4月1日施行）

③ 東京証券取引所において「取引参加者における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則」が一部改正（平成20年12月25日改正、平成21年4月1日施行）される等の対応がなされている。

特に上記②によって、日本証券業協会の協会員は、内部者取引のおそれがあると認識した場合に証券監視委及び日本証券業協会へ報告することが求められることとなり、平成21年4月以降、当該報告（売買審査結果報告書）が証券監視委に寄せられている。証券監視委としては、当該報告を内部者取引に係る取引審査の端緒情報や、既に進行中の取引審査における参考情報などとして役立てているところである。

## 第 5 今後の課題

市場分析審査業務は、金融・資本市場全体について幅広く情報の収集・分析を行い、さらに必要に応じて取引審査を行うことで、証券監視委におけるいわば情報の入口としての機能を果たしている。市場分析審査業務における成果がその後の証券検査、課徵金調査、犯則事件の調査等の成否に影響することから、引き続き、市場の動向に応じて機動的に対応していくとともに、顕在化しつつあるリスクに対して迅速・的確に対応することにより、実効的かつ効率的な市場監視の実現を図っていく必要がある。

このような観点から、現下の市場動向を踏まえて、今後は特に以下のような取組みを強化していくこととしている。

(1) 東京証券取引所において新たな株式売買システム「arrowhead」が平成22年1月に稼動し、注文応答や情報配信が高速化したことに伴い、取引パターンや市場構造が変化していくことが想定されることから、そうした動向を注視しつつ、システム面での対応も含め、取引審査を的確に実施するために必要な対応を行っていく。

(2) 市場において取引規模や重要性が増している新たな金融商品や取引形態について、引き続きタイムリーに情報収集・分析を行い、不公正取引等のリスクの把握に努めていく。

(3) 自主規制機関による市場監視や証券会社による売買管理との間で連携を図り、市場監視機能の全体としての向上に努めていく。

(4) 特に、発行市場における不適切なファイナンスとそれに起因する様々な不公正取引等に対しては、関係機関との連携を一層強化することにより、市場監視の実効性の向上を図っていく。

(5) クロスボーダー取引を用いた不公正取引に対する監視強化のため、海外証券規制当局との間で、情報交換枠組み（多国間MOU等）の活用等を通じて、積極的に連携していく。
## 第 4 章 證券検査

## 第 1 概説

証券監視委は、金商法等により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、金融商品取引業者をはじめとする検査対象先に対して、金融商品取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び財務の健全性等に関し、臨店により検査を行う。

証券監視委は、平成4年の発足以降、取引の公正を確保するための検査を行ってきたが、平成17年7月、市場監視機能の強化を図る観点から整備された改正証取法等が施行され、それまで金融庁検査局が行ってきた証券会社や金融先物取引業者等の財務の健全性等に関する検査権限や投資信託委託会社等の検査対象先に対する検査権限が、証券監視委に委任された。併せて、改正金先法が施行され、外国為替証拠金（FX）取引を取り扱う業者が金融先物取引業者として規制の対象となった。

平成19年9月には、金商法が全面施行され、集団投資スキーム（ファンド）持分の販売・勧務行為や集団投資スキーム形態で主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用（自己運用）を行う者などが新たに業規制の対象となり、また、金融商品取引業者や金融商品取引業協会、金融商品取引所等から業務の委託を受けた者に対しても検査を行うことが可能となった。

更に、平成21年6月に成立した金融商品取引法等の一部を改正する法律に伴い、平成22年4月からは、信用格付業者及び指定紛争解決機関等に対する検査権限が付与され、証券監視委による検査の範囲がさらに拡大した。

主な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者等（金商法第56条の2第1項、第194条の7）

② 取引所取引許可業者（金商法第60条の11、第194条の7）

③ 特例業務届出者（金商法第63条第8項、第194条の7）

④ 金融商品仲介業者（金商法第66条の22、第194条の7）

⑤ 信用格付業者（金商法第66条の45第1項、第194条の7）

⑥ 認可金融商品取引業協会（金商法第75条、第194条の7）

⑦ 認定金融商品取引業協会（金商法第79条の4、第194条の7）

⑧ 投資者保護基金 （金商法第 79 条の 77、第 194 条の 7）

⑨ 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者

(金商法第103条の4、第194条の7)

⑩ 株式会社金融商品取引所の主要株主（金商法第106条の6、第194条の7）

⑪ 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者

(金商法第106条の16、第194条の7)

⑫ 金融商品取引所持株会社の主要株主 （金商法第 106 条の 20、第 194 条の 7）

⑬ 金融商品取引所持株会社（金商法第106条の27、第194条の7）

⑭ 金融商品取引所（金商法第 151 条、第 194 条の 7）

⑮ 自主規制法人

(金商法第 153 条の 4 において準用する第 151 条、

第 194 条の 7)

⑯ 外国金融商品取引所 (金商法第 155 条の 9、第 194 条の 7)

⑰ 金融商品取引清算機関（金商法第156条の15、第194条の7）

⑧ 証券金融会社（金商法第156条の34、第194条の7）

⑲ 指定紛争解決機関（金商法第156条の58第1項、第194条の7）

②0 投資信託委託会社等 (投信法第 22 条第 1 項、第 225 条)
24 投資法人の執行役員等 (投信法第 213 条第 4 項、第 225 条)

26 特定目的会社（SPC法第217条第1項、第290条）

また、証券監視委は、犯収法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検査についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、上記の権限に基づく検査と同時に実施している。

この検査は、検査対象先の顧客管理態勢の整備を促進させることで、検査対象先がマネー・ロングリング等に利用されることを防ぐことを目的としている。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者、特例業務届出者（犯収法第14条第1項、第20条第6項第1号）

② 登録金融機関 (犯収法第 14 条第 1 項、第 20 条第 6 項第 2 号)

③ 証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関又は口座管理機関（犯収法第14条第1項、第20条第7項（附則第5条により読替え））

(注) ( )書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

なお、証券監視委は、上記の検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委は、自らその権限を行使することができる）。

証券監視委は、これらの検査の結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分等について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

証券監視委が行った行政処分の勧告を踏まえ、被検査会社等の監督権限を有する内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長等は、勧告の対象となった被検査会社等に対して聴聞等を行った上、相当と認める場合には、登録の取消し、業務停止や業務改善命令の発出などの行政処分を行うことになる。

また、証券監視委が、金融商品取引業者、登録金融機関及び金融商品仲介業者の外務員について適切な措置を講ずるよう勧告した時は、外務員登録に関する事務が内閣総理大臣から委任されている金融商品取引業協会は、外務員の所属する協会員等に対して聴聞を行った上、相当と認める場合には、外務員登録の取消し又は外務員の職務停止の処分を行うことになる。

さらに、金商法第51条により、金融商品取引業者等に対し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、業務の方法の変更等を命ずることができるようになったことから、こうしたことを念頭に個別の法令違反のみならず、内部管理態勢にも着目した検査を実施している。
近年、証券検査を取り巻く環境は、①検査対象業者が大幅に拡大・増加したこと、②世界的金融危機の経験を踏まえ、大手業者の経営危機予防の必要性が高まったこと、③ＩＴシステムの金融商品取引への浸透（インターネット取引、アルゴリズム取引等）が進んでいる等大きく変化を遂げている。

このため、平成21年度においては、検査の効率的・効果的な実施の観点から、リスク・ベースでの検査計画の策定や、検査の事前分析の充実に努めた。また、特に市場において重要な地位を占める金融商品取引業者等については、金融庁や海外当局等と連携しながら、財務の健全性を含めたリスク管理態勢の検証の充実に努めた。

このように環境変化への対応を図る一方、過去の検査において法令違反等が横断的に認められた投資・助言代理業者や、平成19年の金商法の施行に伴い新たに規制対象となった集団投資スキーム（ファンド）を扱う第二種金融商品取引業者等に対し、集中的に検査を行う等の対応を行った（本章第4～第7参照）。

こうした取組みを進める一方、検査の透明性確保の観点から「信用格付業者検査マニュアル」の策定や「金融商品取引業者等検査マニュアル」の一部改正を行い、平成22年3月に公表した（本章第3参照）。

また、従来より四半期ごとに公表している検査における主な指摘事項についても、各業界から意見・要望等を募集し、寄せられた意見等を踏まえ、平成21年10月公表分より、①従来のPDF形式に加え、エクセル形式にて掲載することにより、利用目的に合わせた加工を可能とする、②指摘事項の掲載を2年分から5年分へ拡大するといった改善を行った。

## 第 2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画

証券検査に係る事務の運営は、平成21年から4月1日に始まり翌年3月31日に終わる1年間を検査年度として行っている。

証券監視委及び財務局長等は、証券検査を計画的に管理・実施するため、年度ごとに、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を策定している。

証券検査基本方針においては、その年度の検査の重点事項、その他検査の基本となる事項を定め、証券検査基本計画においては、その年度中に検査を行う予定の業者数等を定めている。
## 平成21年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考元方

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の使命は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護を目指して市場監視を行うことにある。証券検査は、そのために証券監視委に与えられた重要な手段の1つである。

近年の検査対象業者の範囲の拡大や今般のグローバルな金融危機などを踏まえると、より木目の細かい検査対応がこれまで以上に必要となってきている。金融商品取引法を含めた累次の制度改革の結果、証券監視委の検査対象は、数百社余りの証券会社から、9千社以上もの多種多様な業態を包含する、金融商品取引業者等へと大幅に増加している。こうした状況においては、同じ検査手法を一律に適用するのではなく、業態や業者ごとの規模やリスク特性を勘案した、いわゆるリスク・ベースの柔軟なアプローチが証券検査において重要となってきている。そして、証券検査の効率性と実効性の一層の向上を図る観点から、取引の公正確保を基本としつつ、公益の確保や投資者保護をも念頭に、内部管理態勢に着目した検査も一層充実させていく必要がある。

こうした検査を支えるのは、ゲートキーパーとしての市場仲介者たる金融商品取引業者の公共的な役割発揮に対する強い期待である。証券監視委には、ゲートキーパーとともに、市場に対する監視の幅と奥行きを拡げていくことが期待されている。そして、それは、対話を重視するベター・レギュレーションの考え方とも整合的である。

また、証券検査は、市場の動きに対してタイムリーかつ機敏に対応するとともに、顕在化しつつあるリスクに対しても将来に備えた機動的な対応を目指す必要がある。今般のグローバルな金融危機は、資本市場や金融商品取引業者に対する検査・監督のあり方に関し、一層の充実を迫るものとなっている。グローバルに活動する金融商品取引業者の破綻は、市場に大きな混乱をもたらし、場合によっては、システミック・リスクを引き起こす可能性がある。さらに、今日の資本市場の機能発揮は、ＩＴシステムに深く依存するようになってきている。証券検査に対しては、金融商品取引業者における財務の健全性を含め、広くそのリスク管理態勢のあり方にも、十分に目配りする役割も期待されている。

証券監視委としては、こうした大きな変化に対応するため、証券監視委の基本的使命を踏まえつつ、これまで以上に、効率的かつ効果的な検査を追求する必要がある。こうした観点から、昨年9月17日に「証券検査に係る業務点検プロジェクト」を立ち上げ、計10回の議論を重ね、昨年12月25日には当プロジェクトの検討状況について公表したところである。当プロジェクトにおいては、効率的かつ効果的な証券検査の向上策として、予告検査の試行的な導入、検査中の対話の充実、検査の品質管理等について、今年度から実施に移せるものは速やかに実施に移す方向で議論を進めている。予告検査の試行的な導入や経営陣を交えたミーティング（エグジット・ミーティング等）等一定の方向性が固まった項目については、現在、パブリック・コメント中である検査の基本事項や検査実施の手続等を定めた「証券検査に関する基本指針」に盛り込んだところである。

ここで述べている「効率的な検査」とは、金融商品取引業者等における内部管理態勢の充実、そして市場規律の強化による、金融商品取引業者等自身による自己改善努力を最大限に活かし、これを補完するような検査を行うことである。また、「効果的な検査」とは、検査の結果が金融商品取引業者等の内部管理態勢の持続的な改善、ひいては市場参加者による信頼の向上に確実に結びつくような検査を行うことである。そして、こうした効率的かつ効果
的な検査を実現するためにも、金融商品取引業者等との対話と、関係部局等との連携は、不可欠な前提であると考える。

具体的には、以下の点に留意しつつ、効率的かつ効果的な検査を行う。

① 法令や市場ルールに関する違反行為の検証を行うことを基本としつつ、公益の確保や投資者保護を念頭に、金融商品取引業者等の規模・特性を踏まえた上で、その背景となる金融商品取引業者等の内部管理態勢等の適切性の検証にも着目した検査を行う。

② 検査対象先の選定にあたっては、内在するリスクをできるだけ早く認識し、検査対象先のリスクの所在を分析するとともに、当該リスクに焦点を当てたメリハリのある検査を行う。

③ 実効性のある内部管理態勢の整備に向けた金融商品取引業者等の自主的な取組みに資するよう、臨店検査の開始及び終了時点等において、経営陣を交えたミーティングを実施するなど双方向の対話等を重視した検査を行う。

④ 検査の透明性・予測可能性を向上させるため、必要に応じ、「金融商品取引業者等検査マニュアル」の見直しを図るとともに、これを公表する。

他方、サブプライムローン問題を通じて顕在化した、証券化商品の世界的な広がりと、それに伴うリスク管理上の問題を踏まえ、特に、証券化商品の組成、引受、販売等を行う金融商品取引業者の引受審査態勢、リスク管理態勢及び販売管理態勢等に着目して検証を行っていく必要がある。

また、証券・銀行等間のファイアーウォール規制が見直され、利益相反管理体制の構築が求められることから、証券監視委としては、これに対する検証も必要となる。

さらに、証券監視委は、必要に応じ、金融庁等に対し、行政処分について勧告等を行うとともに、新たな市場ルールの整備についても関心を持って、建議を含めた適切な対応を図っていくこととする。

### 2. 平成21年度の検査実施方針

## （1） 効率的かつ効果的な検査に向けて

## ① リスクに基づいた密度の濃い検査

機動的かつ効率的な検査を実施する観点から、リスクに基づいた検査計画を策定する。市場動向等を的確に捉えた情報収集・分析を行うと同時に、検査対象先の市場における位置付けや抱えている問題点などを総合的に勘案し、検査対象先を弾力的に選定し、検査の優先度を判断する。その際、市場をめぐる横断的なテーマが認められる場合には、必要に応じ、共通の課題のある検査対象先に対して機動的に特別検査も行う。さらに、業務改善命令が行われた問題点や検査で指摘した問題点の改善状況を中心に検証を行う特別検査（「フォローアップ検査」）も必要に応じ実施する。

## ② 関係部局等との連携強化

検査の効率性及び実効性を高めるため、検査官に対するバックオフィスによるサポート体制のさらなる充実を図る。また、財務局監視官部門との間においても、検査手法や問題意識を共有するため、証券監視委によるサポート体制の強化に加え、合同検査の積極化や検査官の交流等を図る。

また、金融商品取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融商品取引を展開する金融商品取引業者等の検査を適切に行うため、関係部局等との連携をさらに強化し、問題意識の共有と目線の統一を目指す。

・監督部局との間では、適切な役割分担のもと、監督を通じて把握された検査に有効な情
報や、検査を通じて把握された監督に有効な情報を交換することによって、相互の問題意識や情報を共有するなど、適切な連携を図る。

金融庁検査局との間では、問題意識等を共有し、同一グループ内の検査対象先に対する検査を円滑に実施する観点等から、必要に応じ、金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対する同時検査を実施するとともに、情報交換を行うなど、必要な連携を図る。

自主規制機関との間では、業界や自主規制機能の発揮の状況について実態把握に努める観点から、定期的もしくは随時に情報交換を行うなど、必要な連携を一層強化する。

外国証券規制当局との間では、外資系の検査対象先や海外にも拠点を置く本邦の検査対象先に関して、必要な情報交換を行うなど、連携を強化する。また、世界的な大手金融機関ごとに設置することとされた監督カレッジへの対応も含め、主要な外国証券規制当局と適切な連携を図る。

## ③ 検査基本指針及び検査マニュアルの見直しの公表

効率的かつ効果的な検査の実施や検査対象先の負担軽減等の観点から、先述の業務点検プロジェクトの検討状況において、予告検査の試行的な導入や経営陣を交えたミーティング等一定の方向性が固まった項目については、「証券検査に関する基本指針」に盛り込み、パブリック・コメントに付したところである。また、役職員の兼職規制が撤廃されることに伴い、金融グループとしての総合的な内部管理体制の構築を促進する観点から、利益相反管理体制の整備が義務付けられるとともに、こうした体制整備に係る検査権限が証券監視委に付与された。これを踏まえ、検査の着眼点等を「金融商品取引業者等検査マニュアル」に盛り込み、同じくパブリック・コメントに付したところである。

## ④ 金融商品取引業者等の自助努力（内部管理態勢のあり方）の検証

検査において認められた業務運営上の問題については、その事実関係や経緯等を分析することにより、法令に抵触するか否かにとどまらず、検査マニュアル中の[金融商品取引業者等のあるべき姿]を想定しつつ、検査対象先の内部管理態勢面からも検証する。内部管理態勢のあり方は検査対象先の姿勢を把握する上で重要な要素であることを踏まえ、形式的な管理体制のみならず、その有効性及び実効性についても深度ある検証を行う。なお、問題の把握に当たっては、検査対象先の組織としての責任について重点的に検証を行う。

## ⑤ グループ一体型検査の着眼点

同一のグループ内の金融商品取引業者等に対して実施するグループ一体型検査におけるグループ内取引の検証に際しては、顧客情報の取扱いや利益相反取引の防止など、内部管理態勢の状況にかかる検証を行う。特に、利益相反取引については、金融グループとしての利益相反管理体制の整備が義務付けられることから、グループ会社に係る取引に伴い、顧客の利益が不当に害されていないか等その実効性について検証する。さらに、グループ内企業が検査対象先に及ぼす影響等の検証の観点から、必要に応じ、持株会社等グループ全体を実態把握することとする。

## （2） 重点檢証分野

## ① 金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証

公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者が顧客管理、売買審査、引受審査等を通じて、市場を悪用あるいは濫用する者の参加を未然に防止する、ゲートキーパーとしての役割を果たすことが極めて重要であることから、その役割を適切に果たしているかについて検証する。
このうち反社会的勢力への対応について、情報収集等により反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢の整備に努めているかについて検証する。また、疑わしい取引の届出について、社内基準の作成等により制度の実効性を確保するための態勢の整備に努めているかについて検証する。その際、口座開設時における本人確認が適切に行われているかについても検証する。
また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が投資者保護の観点から適切に行われているか等について検証する。なお、CDO等の証券化商品やリスクの高いデリバティブ商品の組成、引受、販売等を行う金融商品取引業者に対しては、その引受審査態勢、リスク管理態勢及び販売管理態勢等についても検証する。

さらに、システム障害の問題等が円滑な有価証券の流通の障害となることがないよう、引き続きシステムリスク等が適切に管理されているかについて検証する。

② 金融商品取引業者等のリスク管理態勢に係る検証

法令等違反行為の検証を基本としつつも、必要に応じ、リスク管理態勢のあり方にも着目した検証を行う。

リスクには、信用リスク、流動性リスク、市場リスク等があるが、今日の資本市場の機能発揮は、ITシステムに依存していることから、システムリスクを念頭におく必要がある。さらに、今日のグローバルな資本市場の現状を踏まえると、システミック・リスクを含め、市場への影響も勘案する必要がある。こうした点を踏まえ、特に、グローバルに活動する金融商品取引業者等に対する検査においては、システムリスクや財務の健全性の確保を含め、リスク管理態勢を広く検証する。

また、外国為替証拠金取引を取扱う金融商品取引業者についても、区分管理の適切性や、財務の健全性確保を含めたリスク管理態勢を検証する。

③ 法人関係情報の管理態勢（不公正な内部者取引の未然防止）に係る検証

不公正な内部者取引を未然に防止する観点から、金融商品取引業者及び登録金融機関において法人関係情報が適切に管理されているか、具体的には、法人関係情報の登録、役職員による株式取引、情報隔壁及び売買審査等について、実効性のある管理態勢が構築されているか等の観点から検証する。

④ 投資運用業者等の業務の適切性に係る検証

投資運用業者等は投資者から信任を受け、投資者の利益のために運用を行う者であるが、その運用状況を投資者がチェックすることは非常に困難であること等を踏まえ、投資者保護等を図る観点から、投資運用業者等に対し、忠実義務や善管注意義務等の法令等遵守状況を引き続き検証する。特に、不動産投資法人の資産を運用する投資運用業者については、利害関係者からの資産取得等に係る善管注意義務等の法令等遵守状況や、利益相反管理態勢並びにデューディリジェンスが有効に機能しているかについて検証する。

⑤ 公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

公正な価格形成は、公正かつ透明性の高い健全な金融・資本市場の構築のための根幹となるものであるが、これを阻害するおそれのある行為だけでなく、その売買管理態勢等に対する検証を行う。その際、必要に応じ、空売り規制に係る管理態勢（フェイルの発生に係る管理態勢を含む。）の検証を行う。

また、インターネット取引やDMAを通じた電子媒体取引を取り扱う金融商品取引業者に対しては、顧客の注文がそのまま市場に取り次がれるといった特質を考慮した売買管理態
勢等についても検証する。

## ⑥ 投資勧誘や顧客対応の状況に係る検証

投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、適切な投資勧務や顧客対応が行われているかについて検証する。投資勧務状況の検証に当たっては、顧客の知識、経験等の状況を総合的に考慮して、それに見合った説明責任が果たされているかなど、特に適合性原則の観点から検証する。このほか、投資者が最初に商品について接する媒体である広告の中で、投資効果や市場要因の変化の状況等について誤解を生ぜしめるべき表示等を行っていないか検証する。

他方、顧客対応の検証に当たっては、必要に応じ、株券電子化後の株式等振替制度のもと、金融商品取引業者の業務が適切に行われているかについても検証する。

## ⑦ 自主規制機関の適切な機能発揮等のための検証

自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その機能が適切に発揮されているか、機能発揮のために十分な態勢が整えられているかについて検証する。具体的には、会員等に対する規則の制定、考查等及び処分等を行う業務、上場審査・管理を行う業務等について検証する。なお、上場審査・管理の検証に当たっては、発行会社・上場会社への反社会的勢力の関与に係る情報収集を行う等、反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための取組状況等についても検証する。

さらに、市場インフラとしての取引所の重要性を踏まえ、システムリスク管理など取引所が開設する金融商品市場の運営を円滑かつ適切に行う態勢を構築しているかについて検証する。

## ⑧ 新たな検査対象先・金融商品等に係る検証

証券監視委の検査対象範囲が拡大したことを踏まえ、引き続き、集団投資スキーム（いわゆるファンド）等新たに検査対象先となった業者等の実態把握に努めるとともに、投資者保護を念頭に検査手法やノウハウの確立に取り組むこととする。また、新たな金融商品を取り扱っている金融商品取引業者等についても、必要に応じ、その実態把握に努めることとする。

## ⑨ 過去の検査における問題点の改善状況

過去に指摘されている法令違反行為事項等が依然として改善されていない事例が認められていることに鑑み、前回検査で指摘した問題点の指摘事項の改善状況等について検証し、繰り返し同様の問題点が認められる場合には、厳しく対処する。

## 第 2 證券檢查基本計画

## 第一種金融商品取引業者等

130 社（うち財務局等が行うもの 110 社）

投資運用業者、投資助言・代理業者

65 社（うち財務局等が行うもの 35 社）

自主規制機関 必要に応じて実施

第二種金融商品取引業者等 必要に応じて実施

(注)特別検査等を実施することにより、上記検査先については変動があり得る。
## 第 3 信用格付業者検査マニュアルの策定及び金融商品取引業者等検査マニュアルの改正

## 1 策定及び改正の経緯

証券監視委は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年6月17日成立）が平成22年4月1日に施行されたことに伴い、信用格付業者に対する検査権限が証券監視委へ付与されたことから、信用格付業者検査マニュアル（案）を作成した。また、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成21年7月3日公布）の施行等に伴い、FX取引に係るロスカット・ルールの整備・遵守の義務化、区分管理方法の金銭信託への一本化、並びに有価証券店頭デリバティブ取引（証券CFD取引）への分別管理義務等の措置が導入されたことを踏まえ、金融商品取引業者等検査マニュアルの改正案を作成し、それぞれについて、平成22年1月27日から同年3月1日までの間パブリック・コメントに付した上、同年3月31日に公表した。

なお、これらの検査マニュアルについては、平成22年4月1日以降に着手した検査から活用している。

## 2 策定及び改正のポイント

(1) 信用格付業者検査マニュアルの策定

当該検査マニュアルは、改正法や関連政府令の内容も踏まえ、以下のような構成とした。

① 経営管理態勢

② 業務管理体制の整備

③ 禁止行為の防止に関する態勢

④ 情報開示に関する態勢

⑤ 監査に関する態勢

⑥ 外国法人に係る留意点

⑦ その他

(2) 金融商品取引業者等検査マニュアルの改正

① 個人向け F X 取引及び証券 C F D 取引について、金融商品取引業者がロスカット取引を行うための体制整備等に係る確認項目を追加した。

② 証券C F D取引における保証金について、分別管理に係る確認項目を追加した。

③ F X 取引における保証金について、区分管理に係る確認項目を追加した。

## 第 4 檢查実績

## 1 検査計画及びその実施状況

(1) 平成 21 年度における証券監視委及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりである（別表参照）。

① 第一種金融商品取引業者等

平成21年度においては、第一種金融商品取引業者等130業者に対する検査を計画し、実際には、115業者（第一種金融商品取引業者90業者（旧国内証券会社72業者、旧外国証券会社6業者、旧金融先物取引業者12業者）、登録金融機関24業者、金融商品仲介業者1業者）に対し検査に着手した。

平成21年度に検査着手したもののうち、84業者（第一種金融商品取引業者62業者（旧国内証券会社48業者、旧外国証券会社5業者、旧金融先物取引業者9業者）、登録金融機
関21業者、金融商品仲介業者1業者）については、同年度中に検査が終了している。

また、平成20検査事務年度（ただし、平成20年7月から同21年3月末まで、以下同じ）において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった36業者（第一種金融商品取引業者30業者（旧国内証券会社20業者、旧外国証券会社2業者、旧金融先物取引業者8業者）、登録金融機関6業者）については、平成21年度中にすべての検査が終了している（附属資料164頁以下参照）。

(注)検査が終了したものとは、被検査会社等に対し検査結果通知書を交付したものをいう。

ただし、被検査会社等の事情により検査結果通知書の交付を行わないこともある。

## ② 投資運用業者、投資助言・代理業者等

平成21年度において、投資運用業者、投資助言・代理業者65業者に対する検査を計画し、実際には、投資運用業者18業者及び投資助言・代理業者45業者の計63業者に加え、投資法人9業者について、その資産運用を行っている投資運用業者と同時に検査したことから、計72業者に対し検査に着手した。

平成21年度に検査着手したもののうち、投資運用業者14業者、投資法人7業者及び投資助言・代理業者38業者の計59業者については、同年度中に検査が終了している。

また、平成20検査事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった投資運用業者4業者、投資法人4業者及び投資助言・代理業者8業者の計16業者については、平成21年度中にすべての検査が終了している。

## ③ 自主規制機関等

平成 21 年度においては、必要に応じ検査を実施することとしていたが、自主規制機関 5 機関に対し検査に着手し、すべての検査が同年度中に終了している。

また、平成 20 検査事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった自主規制機関 3 機関については、平成 21 年度中に検査が終了している。

## ④ 第二種金融商品取引業者

平成21年度においては、必要に応じ検査を実施することとしていたが、23業者に対し検査に着手し、うち8業者について同年度中に検査を終了している。

これらの検査計画件数及び実際の検査着手件数は、被検査会社等が複数の検査対象となる業務を兼営している場合は、主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している他の業務に関しても、主たる業務の検査の際に併せて検査を実施している。

なお、証券検査には、平成13年以降、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を図ることを目的とした「意見申出制度」が設けられている。具体的には、検査中に検査官と被検査会社等が十分議論を尽くした上でなお意見相違となった事項につき、被検査会社等は証券監視委事務局長宛に意見申出書を提出することができ、これに対し証券監視委事務局内の証券検査課以外の課在籍する者が審理結果（案）を作成し、証券監視委が第三者的な視点からの審理を行うこととしており、その結果は、検査結果通知書に包含して回答することとなっている。

平成 21 年度に検査が終了した検査において、金融商品取引業者等 2 業者から意見申出制度に基づく意見申出書の提出があり、所要の処理を行っている。

(2) 平成 21 年度に検査が終了したもの（平成 20 検査事務年度以前に検査着手したものを含む。）のうち、重大な法令違反が認められた 21 件については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告を行い、これを受けて監督部局
等が行政処分等を行っている（本章第7参照）。

なお、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、被検査会社等に通知するとともに、オフサイトのモニタリングに資するため監督部局へ伝えている。

(3) 平成 21 年度における特色は、以下のとおりである。

平成 20 検査事務年度に引き続き、効率的・効果的な検査実施に向け、業種や規模・特性を勘案の上、当該業者において重要と考えられるリスクに焦点を当てた検査に努めた。

例えば、海外当局と連携しつつ、大手証券会社に対するフォワードルッキングな観点に重点を置いた検査を行う一方、過去の検査において重大な法令違反が多数認められた投資助言・代理業者や、平成19年の金商法施行後、新たに規制対象となった集団投資スキーム（ファンド）業者に対し、法令違反行為の有無の検証を集中的に行い、重大な問題が認められた業者に対して行政処分を求める勧告を行った。

別表 平成 21 年度の検査実施状況

(参考)

検査計画	検査着手	検査終了	検査対象業者等数
第一種金融商品取引業者	130	90	62	352
登録金融機関	24	21	1,143
金融商品仲介業者	1	1	577
第二種金融商品取引業者	-	23	8	1,312
適格機関投資家等特例業務届出者	-	1	0	3,864
投資運用業者	65	18	14	319
投資助言・代理業者	45	38	1,228
投資法人	-	9	7	52
自主規制機関	-	5	5	12
その他	-	0	0	-

（注1）検査終了欄は、平成21年度に着手し、同年度末までに被検査会社等に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了した件数を表す。

(注2) 被検査会社等が複数の検査対象となる業務を兼営している場合は、主たる業務に着目して分類・計上している。

（注3）このほか、財務局長等が単独で支店のみの検査を実施したものが17支店（うち、検査を終了したものは13支店）ある。

（注4）検査対象業者等数は、平成22年3月末時点のものである。また、複数の業務を兼営している場合は、全ての業務先に計上している。

## ２１検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

平成21年度に検査が終了した証券監視委検査及び財務局長等検査（支店単独検査を除く。）の1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、第一種金融商品取引業者119人・日（旧国内証券会社129人・日、旧外国証券会社163人・日、旧金融先物取引業者45人・日）、第二種金融商品取引業者60人・日、投資運用業者等153人・日、投資助言・代理業者21人・日、登録金融機関33人・日、金融商品仲介業者18人・日、自主規制機関89人・日となっている。なお、第一種金融商品取引業者のうち旧国内証券会社の最少検査投入人員は20人・日、最多検査投入人員は1051人・日となっている。
## 第 5 集団投資スキーム（ファンド）に対する検査

平成19年の金商法の施行に伴い、新たに規制対象となった集団投資スキーム（ファンド）を扱う第二種金融商品取引業者等（以下、ファンド業者）に対し、証券監視委は、財務局等監視官部門とともに、平成21年度から本格的に検査を開始したところ、法令違反事例が相次いで発見され、無登録で私募の取扱いを行っていた業者等を含む8業者に対して処分勧告を行った（詳細については、本章第6、第7参照）。

具体的には、ファンド業者において、分別管理が不適切な状況（出資金の流用・使途不明な状況等）、顧客に対する虚偽の説明・告知や誤解を生じせしめる表示、業者自らが登録業務を逸脱している状況や、無登録業者に名義貸し等を行う等の法令違反が明らかとなった。

証券監視委がこうした取組みを進める中、警察庁において、いわゆるファンドによる資産形成事犯が後を絶たない状況に鑑み、平成22年3月、「資産形成事犯対策ワーキングチーム」が設置された。これは、問題のあるファンド業者に対し、関係機関が担っている権限及び役割に応じて、効果的・効率的な取組みを行うことで、悪質業者の撲滅及び被害の拡大防止を図っていく目的で設置されたものであり、構成機関として、警察庁、金融庁、証券監視委、オブザーバーとして、警視庁等首都圏警察及び関東財務局が参加している。

証券監視委としては、引き続き、財務局等監視官部門との連携の下、ファンド業者に対する検査を進めるとともに、検査において無登録業者等が認識された場合においては、資産形成事犯対策ワーキングチーム等を通じ、金融庁や捜査当局等との連携の下、対応することとしている。

## 第6 検査結果の概要

平成21年度に検査が終了した金融商品取引業者等の主な問題点は、以下のとおりである。

なお、問題点のうち、勧告を行ったものについては、第7で詳細を記述する(注)。その他については、勧告は行っていないものの、金融商品取引業者等に対して問題点を通知している。

(注)平成21年4月～6月の事案については、平成20事務年度版に掲載。

## 1 第一種金融商品取引業者等に対する検査

平成21年度に検査が終了した第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者及び登録金融機関をいう。以下本章において同じ。）は計139業者であり、67業者において問題点が認められた。これら67業者の問題点のうち、不公正取引に関するものは11業者、投資者保護に関するものは18業者、財産・経理等に関するものは21業者、その他業務運営に関するものは37業者となっている。

## (1) 不公正取引に関するもの

① 特定の上場金融商品の相場を固定させる目的をもって、買付けの申込み等を行う行為〔金商法第38条第6号に基づく金商業等府令第117条第1項第19号〕

② 対当売買に係る売買管理態勢の不備 [金商法第 40 条第 2 号に基づく金商業等府令第 123 条第 1 項第 12 号]

当社においては、売買審査システムの開発等に当たり、システム開発業者に対するシステム設定依頼等が適切に行われなかったことや、当該システムの適正な設定、稼動状況の