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平 成 12 年 度 国 際 協 力 銀 行国際金融等勘定特別勘定
財 產 目 錄 (平成 13 年 3 月 31 日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
有 価 証 券	預 付 金
国 債 利付国庫債労(10年) 1口 額 面 5,101,500,000円	5,429,945,048	普 通 預 付 金 三和銀行	5,091,078
現 金 預 付 金	合 計	5,435,036,126
海外经济協力勘定
財產目錄(平成13年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	2,050口	10,717,516,181,665	未 収 貸 付 金 利 息	96,516,257,237
出 資 金	22口	155,092,154,791	雑 勘 定	540,319,140
株 式 出 資 金	18口	151,775,754,036	仮 拟 金	198,337,024
外 貨 出 資 金	4口	3,316,400,755	そ の 他 雑 勘 定	341,982,116
現 金 預 付 金	67,020,496,156	動 庠 不 動 庠	7,823,981,700
現 金	390,820	営 業 用 土 地 建 物 動 庠	7,668,165,672
預 付 金	67,020,105,336	建 設 仮 拟 金	155,816,028
当 座 預 付 金 日本銀行外2行	2,020,105,336	繰 延 勘 定
普 通 預 付 金 三和銀行	7,000,000,000	債 券 発 行 差 金	25,000,000
讓 渡 性 預 付 金 東京三菱銀行外1行	58,000,000,000	貸 倒 等 引 当 金	△ 34,640,366,864
未 収 収 益	合 計	11,009,894,023,825
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫、事業団及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公庫及び銀行ごとに付したコード番号である。

（２）各政府関係機関の収入の款項目別区分の表及び収入支出予定額科目別表の収入に付した６桁の数字は、左から款（２桁）、項（２桁）、目（２桁）をあらわすコード番号である。

（３）各政府関係機関の支出の事項別説明の表及び収入支出予定額科目別表の支出の各項に付した２桁の数字は、公庫、事業団及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

（４）各政府関係機関の収入支出予定額科目別表の支出の各目に付した３桁の数字は、左から使途別（１桁）の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（２桁）である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

## (イ) 政府関係機関

2010	国民生活金融公廁	2100	沖縄振興開発金融公廁
2020	住宅金融公廁	4010	中小企業総合事業団信用保険部門
2030	農林漁業金融公廁	3030	日本政策投資銀行
2040	中小企業金融公廁	3040	國際協力銀行
2060	公營企業金融公廁

## (口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 各政府関係機関の収入支出予定額科目別表の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	233,051,642	276,774,753	43,723,111
1-01 役員給	190,990	189,545	1,445
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
## 平成26年度 行政事業レビュー公開プロセス事前勉強会 議事概要【総務省】 説明案件：0120 無線システム普及支援事業（周波数有効利用促進事業）【第2回説明】

1．日時：平成26年6月4日（水）11時20分～12時10分

2．会場：総務省第1階会議室(総務省10階)

3．外部有識者：次のとおり（敬称略）。

有川 博 日本大学総合科学研究所教授

石田　晴美　文教大学経営学部准教授・公認会計士

4．說明者：総務省総合通信基盤局電波部基幹通信課重要無線室

5．事務局：総務省行政事業レビュー推進チーム事務局（大臣官房会計課及び大臣官房政策評価広報課）

6．陪席：内閣官房行政改革推進本部事務局

7．概要：最初に、説明者から、事前勉強会(第1回)において宿題事項とされていた事項について、資料に沿って説明。引き続き、出席された外部有識者の先生方と、以下のとおり質疑応答・意見交換を実施。

意見・質問	回答
(石田先生)
デジタル化すると、例えば救急車での心電図をダイレクトに病院等に送信することができて、病院から救急救命士に対して具体的な指示を出せるようになるというような理解でいいのか。	今のシステムは、音声通信を基本としつつ、デジタル化によって小容量のデータ通信が可能となるものであり、救急車から心電図を送信できるような大容量システムではない。
(石田先生)
それでは、デジタル化すると何がよくなるのか。位置情報を送れるだけなのか。	基本的にはサービスが変わるのではなく、これから様々なものに電波を割り当てなければならないときに、アナログのまま使用され続けてしまうと、電波が不足して新しいシステムに割り当てられることができなくなってしまうことから、電波を有効利用できるデジタル化を進めて、新しいシステムに割り当てられる電波を確保するもの。
(石田先生) デジタル化によって、命を救えるというようなところまでは言えないという認識でいいのか。	例えば、消防・救急無線については、アナログを含めれば、既に100%整備されているので、追加で整備ということではないが、防災行政無線については、まだ未整備団体がある状況であり、今後、複数の団体が整備を進めるとなった場合に、割り当てられる周波数がないという状況になってしまうと、実際に使えないとなってしまう。（注：デジタル化による周波数の効率的な利用を促進しないと、周波数が不足して、自治体が防災行政無線を整備できなくなり、人命財産の保護に支障ができるおそれがある、という趣旨。）
(石田先生) では、一番の目的は、周波数の有効利用なのか。	我々の補助金は、電波を有効利用していただくという観点での補助制度としている。 そういった意味で、新しく導入をするという団体は補助対象としておらず、消防庁の制度を活用していただくといった対応をとっている。
(石田先生) 有効利用というのは、デジタル化によって、どれだけ空きができたかというのが大事と言うことか。	そのとおり。ただし、無線局数が増加することも考慮すると、単純に比較することは難しい。 第1回勉強会の資料でご説明したとおり、例えばアナログで音声を送るときに1ch当たり25kHz幅が必要だったのに対し、デジタルでは、6.25kHz幅で可能となり、4分の1となり、電波を効率的に利用することができるようになる。
(石田先生) そうすると、有効利用のために空きを作らなければならないが、これによって空きがどれほどできたかといった指標は難しいのか。	新たに導入する自治体もあることから、減っていないように見える場合もあることを考慮することが必要。
(石田先生) 数が増えるのであれば、空けたから増えたというようには見せられないの	同一周波数帯でデジタル化するのではなく、別の周波数帯へ移行するものであること、デジタル化によって運用方法が高度化してより多くの周波数を使用する場合が
か。	あることから、単純に比較はできないと認識している。
(有川先生)行政事業レビューシート2ページ目の点検・改善結果の欄の点検結果に「国民の命を守る消防・防災行政の推進に資する事業として」と記載されており、この事業が「国民の命を守る事業」と勘違いしてしまう。おそらく1ページ目の事業の目的の欄に書いてある「市町村が行う災害の被災状況の把握や救急・救命活動に重要な役割を担う」が無線に係るだけで、「国民の命を守る」ことは、この事業には全く関わらないという認識でいいのか。	目的としては2つあって、電波の有効利用に資すること、国民の安心安全に資することの両面がある。どちらか片方がかけると補助の対象とならない。
(有川先生)成果目標がデジタル化に関する事項だけで、安心安全についての目標が不明である。	消防・救急無線にしても、防災行政無線にしても、システムが導入されると言うこと自体が安心安全に資すると認識している。その点の指標化については、適切なものがなく、デジタル化を指標としている。
(有川先生)デジタル化しただけでは、自治体によって防災に対する取り組みに温度差があるので、防災行政無線を適切に使っているかといった、別の指標を定めるべきではないのか。事業の副次的と言われればわかるが、2つ目的が	安全安心に資することが目的でないとなると、周波数有効利用に資するものであれば、すべて補助することができてしまうことになる。
あるのであれば、指標が必要であると思われる。(石田先生)目的は変えてはいけないのか。周波数の有効利用を図るためにデジタル化するでは、良くないのか。
(石田先生)安心安全に資するものではなく、周波数有効利用に資するものについて、別の補助金を使った事業は行っていないのか。	電波利用料の使途については、電波法によって限定列举されており、この補助金についても、周波数有効利用に資するだけでなく、安心安全に資するものと冠されており、両方の目的を達成できないものについては、補助できないことになっている。有川先生がおっしゃるとおり、デジタル化のみの指標しかなく、安心安全については具体的な指標がないところではあるが、適当な指標がなく困難であると考えている。
(有川先生)この事業としては、10団体を予定しているのか。	この数字は予算上の数字であるが、実行上の数字は、第1回勉強会で配布した資料に記載してある。
(石田先生)まだ交付決定はしていないのか。	第1回勉強会で配布した資料に平成25年度では消防・救急無線が10件、防災行政無線が3件の合計13件。平成26年度では、交付決定予定も含めて合計23件程度となっている。
(有川先生)採択の方法として、安心安全と周波数有効利用の両方の目的を達成できるものは採択して、達成できないものは採択しないということであり、デジタル化するのは誰が見ても客観的に評価できるが、安心安全に資する又は資さないと評価するための評価	そもそも消防・救急無線、防災行政無線というものが、国民の安心安全に資するものであり、補助金の対象として、消防・救急無線、防災行政無線のデジタル化というものであれば、すべて国民の安心安全に資すると判断している。
基準はどこにあるのか。
(有川先生) そうであれば、デジタル化するということは、防災に資するという判定をしているという認識でいいのか。	補助金の対象となっている自治体は、もともとアナログ方式のシステムを整備しているので、デジタル化の前と後で単純に比較をするとあまり変わらないようにも見えるが、運用の高度化が可能となるので、安心安全の向上につながると認識している。
(有川先生) 逆に、この事業でデジタル化をして、安心安全に資していないと評価できる場合というのは、どの場合なのか。	アナログをデジタル化する限りにおいて、そのような判断はない。
(有川先生) やはりデジタル化すれば、この目的は達成すると言うことか。	防災行政無線、消防・救急無線をデジタル化するのであるれば、両方達成すると判断している。
(有川先生) それであれば、指標が無いとおかしいと思う。つまりデジタル化することによって、こういった防災目的が達成されるといったものがあるのではないか。	ご説明したように、例えば、災害時の慌ただしい中で、現場の情報を簡便に把握し伝達できることは、有益であると思われる。1秒を争う人命救助に携わる方々には必要不可欠なものであると認識している。 そもそも、デジタル化の発端は、消防庁がデジタル化していきたいとの要望があったもの。その後、デジタル化するにあたっては、効率的、計画的にやらないといけないので、アナログ周波数の使用期限等の規定を定めているところ。
(石田先生) 自治体からデジタル化について要望があったのであれば、要望書等にデジタル化によるメリットについて、書かれているのではないか。それはここに盛り込まれているのか。	自治体から、さまざまなメリットがあるデジタル方式を導入したいとのご要望があり、そのご要望を踏まえ、消防庁と連携して具体的なデジタル方式を策定している。 (注:したがって、盛り込まれている、という趣旨。)
(有川先生)
やはり2つの目的があるのであれば、デジタル化率という指標の他に、デジタル化によって安心安全のためにこれだけ役立つと言った指標を目標として、それが本当に達成できているのかと言ったことを評価しないと、1つの指標だけでは、2つとも効果が上がっているということを評価できないおそれがある。	安心安全という側面についてもデジタル化という指標を考えていると説明させていただいたが、もう少し整理してみたい。

最後に、事務局から、「今回の事前勉強会(第2回)でいただいたご指摘を踏まえ、引き続き公開プロセス本番までに資料の見直しの検討を行う」旨説明して終了。
第2－（3）－6図 従業者数の推移（従業者数が増加した産業（中分類））

資料出所 総務省統計局「事業所・企業統計調査」

（注）1）従業者10万人以上の産業中分類（79産業）のうち、従業者数が増加している産業を増加率が高い順に並べた。

2）その他の事業サービス業：民营職業紹介業、警備業、労働者派遣事業など

3）その他の教育，学習支援業：学習塾、フィットネスクラブ、英会話教室など

4）郵便局には、主として信書の送達を行う事業所は含まれない。

5）機械等修理業には、修理する商品と同種の商品を製造又は販売する事業所、自動車修理業、衣服修理業は含まれない。

6）増加率は、2006年の2001年に対する変化率。

## (近年における職業別雇用者数の動向)

職業別に雇用者数をみると、2002年から2007年にかけて、事務従事者、サービス職業従事者、専門的・技術的職業従事者、農林漁業作業者、保安職業従事者が増加している。さらに、その内訳では、事務従事者のうち一般事務従事者（一般事務員）、サービス職業従事者のうちその他のサービス職業従事者、専門的・技術的職業従事者のうち保健医療従事者、農林漁業作業者のうち農業作業者が増加幅が大きい（付2－（3）－2表）。

また、その他のサービス職業従事者及び保険医療従事者の内訳をみると、その他のサービス職業従事者の中では、介護職員（治療施設、福祉施設）、他に分類されないサービス職業従事者、保健医療従事者の中では、看護師、その他の保健医療従事者、薬剤師、医師、栄養士等の占める割合が大きい（付2－（3）－3表）。
# 責任ある農業投資を巡る国際的な議論と我が国の取組

平成28年5月

経済安全保障課

「責任ある農業投資」というコンセプトは，我が国のイニシアティブのもとで誕生し，関係国際機関によって「責任ある農業投資原則（PRAI）」が策定されました。さらに，世界食料安全保障委員会（CFS）において，様々なステークホルダーの参加のもと，「農業及びフードシステムにおける責任ある投資のための原則」が採択され，農業の投資を責任ある形で進めていくための，国際的に重要な原則となっています。

## （１）「責任ある農業投資」というコンセプトの誕生

2007－8年の食料価格高騰とそれに伴う「大規模な土地の収奪」がアフリカ地域で発生し，現地の人々の食料安全保障や様々な権利（土地所有権・雇用等）が脅かされたことを踏まえ，我が国は，2009年G8ラクイラ・サミット以降，「責任ある農業投資」というコンセプトを提唱してきました。これは，農業投資によって生じ得る負の影響を緩和しつつ，同時に農業投資の促進を通じて農業生産の増大，生産性の向上を図ることで，投資受入国政府，小農を含む現地の人々，そして投資家という3者の利益の調和と最大化を目指すものです。

## （２）関係国際機関による「責任ある農業投資原則（PRAI）」の策定

我が国のイニシアティブのもと，世界銀行をはじめとする4つの関係国際機関（FAO，IFAD，UNCTAD，世界銀行）は，具体的な行動原則として「責任ある農業投資原則（PRAI）」を策定しました。2009年9月，2010年4月に途上国を含む関係国との協議を経て，G8，G20，APEC，TICAD等の国際フォーラムにおいてPRAIへの支持が表明されてきました。

（３）ＣＦＳにおける「農業及びフードシステムにおける責任ある投資のための原則（Principles for Responsible Investment in Agriculture and Food Systems（ＣＦＳ－ＲＡＩ））」の採択

2012年10月，第39回CFSにおいて，より幅広いステークホルダー（市民社会や民間セクターを含む）及びオーナーシップのもと農業投資の原則が策定されるべきとの考えに基づき，農業投資を責任ある形で進めていくための原則を策定する協議プロセスが立ち上げられました。

2014年10月，第41回CFSにおいて、「農業及びフードシステムにおける責任ある投資のための原則（Principles for Responsible Investment in Agriculture and Food Systems（CFS－RA I））」が採択され，国際的な規範となっています。

今後は同原則の更なる実施・普及の推進が課題であり，FAOによる能力構築ワークショップ等への支援を通じて，農業及びフードシステムにおいて質の高い投資を確保し，世界規模での持続可能な農業生産の拡大に貢献していきます。（了）
# 検事の弁護士職務経験に関する運用要領

平成16年11月19日

法務省

日本弁護士連合会

法務省と日本弁護士連合会とは，判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（以下「法」という。）の成立を受けて，検事の弁護士職務経験制度の運用について協議した結果，以下のとおり合意した。

## 1 本要領の目的

本要領は，検事が，その経験多様化のための方策の一環として，一定期間その官を離れ，弁護士となってその職務を経験することを通じて，検察官としての能力及び資質の一層の向上並びにその職務の一層の充実を図るため，検事の弁護士職務経験制度が円滑に実施されるよう，法務省と日本弁護士連合会との間の連携及び協力の要領を定めることを目的とする。

## 2 連携・協力

法務省と日本弁護士連合会とは，弁護士職務経験制度が円滑に実施され，その効果ができるだけ大きなものとなるよう，密接に連携を図り，その環境・条件の整備に向けて協力するものとする。

## 3 基本的な役割

（１）法務省は，検事の経験多様化のための方策の一環として十分な数の検事に弁護士職務経験をさせるよう努めるものとする。

（２）日本弁護士連合会は，弁護士職務経験をしようとする検事を受け入れることが可能な弁護士法人又は弁護士（以下「受入可能弁護士法人等」という。）を十分に確保するよう努めるものとする。

（３）法務省と日本弁護士連合会とは，検事がその希望する受入可能弁護士法人等との間で円滑に雇用契約を締結し，主体的かつ積極的に弁護士の職務に取り組むことができるよう努めるものとする。

## 4 弁護士職務経験を行う時期

検事が弁護士職務経験を開始する時期は，原則として，任官後3年半程度から5年半程度とする。

## 5 弁護士職務從事期間

検事の弁護士職務従事期間は，原則として2年間とする。ただし，特に必要があると認めるときは，法務大臣は，当該弁護士職務に従事する者及び当該受入先弁護士法
人等の同意を得て，当該弁護士職務経験を開始した日から引き続き3年を超えない範囲内で，これを延長することができる。

## 6 弁護士職務経験の開始に至る手順

（１）法務省は，日本弁護士連合会に対し，翌年度における弁護士職務経験制度の対象者として予定する検事の概数及び受入先弁護士法人等の所在地に関する要望を提示するものとする。

（２）日本弁護士連合会は，受入可能弁護士法人等のリストを作成し，各受入可能弁護士法人等の勤務条件その他の情報を記載した文書を添えて法務省に交付するものとする。

（３）法務省は，検事に対し，日本弁護士連合会から提供された（２）の資料を提示して，検事がその希望する受入可能弁護士法人等との間で円滑に雇用契約を締結できるように努めるものとする。

（４）法務省は，日本弁護士連合会に対し，弁護士職務経験をする検事が内定した段階で，その検事の氏名，所属庁，司法修習の期，交渉予定の受入可能弁護士法人等を通知するものとする。

（５）弁護士職務経験をする予定の検事は，受入可能弁護士法人等と交渉し，雇用契約締結の意思が合致する見通しが立った段階で，法務省にその旨を報告するものとする。

（６）法務省は，検事から（５）の報告を受けて，受入先弁護士法人等と取決めを締結し，その内容を当該検事に示して，弁護士職務経験をすることについてその同意を得るものとする。

（７）弁護士職務経験をする予定の検事は，（６）の取決めに従って受入先弁護士法人等との間で雇用契約を締結し，弁護士登録を受け，弁護士職務経験を開始する。

（８）法務省と日本弁護士連合会とは，弁護士職務経験の開始に当たっては，密接に連携を図り，検事の法務省に属する官職への任命と弁護士登録が，弁護士職務経験を開始する日を基準にして連続して行われるように配慮するものとする。

## 7 職務

（１）弁護士職務に従事する者は，法務省に属する官職に任命されるが，そのことにより弁護士として取り扱うことのできる事件の範囲に制約が及ぶことはない。

（２）日本弁護士連合会は，受入先弁護士法人等に対し，弁護士職務に従事する者の取り扱う職務の内容ができるだけ幅広いものとなるよう配慮を求めるものとする。

（３）日本弁護士連合会は，受入先弁護士法人等に対し，その業務に差し支えのない範囲内において，弁護士職務に従事する者の経験の多様化に資するため，公益的性格を有する事件その他の事件について，法第４条第２項ただし書に規定する承認をするよう配慮を求めるものとする。

## 8 勤務条件

日本弁護士連合会は，受入先弁護士法人等に対し，弁護士職務従事期間中に受入先
弁護士法人等から支給を受ける給与その他の経済的待遇について，検事として受けるものと比べ，総体として遜色のない水準になるように配慮を求めるものとする。その他の勤務条件についても，労働基準法等の労働関係法令が適用されることを前提に，適切に定められるよう求めるものとする。

## 9 弁護士登録に伴う負担の取扱い

日本弁護士連合会は，弁護士登録に伴う各種負担のうち，日本弁護士連合会への登録料については免除するための手続をとることとし，弁護士職務に従事する者が所属する単位会への入会金，会館建設費については当該単位会において当該弁護士職務に従事する者に実質的な負担が生じないような適切な措置が講じられるように求めるものとする。

## 10 懲戒等に係る通知

（１）法務省は，弁護士職務に従事する者が法第7条第3項の規定により弁護士職務経験を終了するものとされたとき又は国家公務員としての身分を失ったときは，その旨を日本弁護士連合会に通知するものとする。

（２）日本弁護士連合会は，弁護士職務に従事する者に対して弁護士法に定める懲戒処分をしたとき，弁護士会が弁護士職務に従事する者に対して同法に定める懲戒処分をした旨の通知を受けたとき又は弁護士職務に従事する者から同法第１１条の規定により登録取消の請求を受けたときは，その旨を法務省に通知するものとする。

## 11 弁護士職務経験の終了に至る手順等

法務省と日本弁護士連合会とは，弁護士職務に従事する者の弁護士職務経験の終了に当たっては，密接に連携を図り，弁護士登録の取消しと検事への任命が，弁護士職務経験を終了する日を基準にして連続して行われるように配慮するものとする。

## 12 紛争が発生した場合の対応

法務省と日本弁護士連合会は，弁護士職務に従事する者と受入先弁護士法人等との間に紛争が発生した場合には，適切な対応をするものとする。

## 13 取決めにおいて定められるべき事項

法務大臣と受入先弁護士法人等との間で締結される取決めにおいては，次に掲げる事項について定めるものとする。

（１）受入先弁護士法人等と弁護士職務に従事する者との間の雇用契約の締結，受入先弁護士法人等における勤務条件，弁護士職務従事期間及び弁護士職務経験の終了に関する事項

（２）法第４条第２項ただし書に規定する承認に関する事項

（３）経費負担，服務規律，福利厚生，業務の従事状況の連絡及び期間の変更その他

の取決めの内容の変更に関する事項並びに弁護士職務経験に係る取決めに疑義が
生じた場合，当該取決めに定めのない事項が生じた場合等の取扱いに関する事項（４）検事の弁護士職務経験に関する省令で規定する受入先弁護士法人等となることについての制限事由又は弁護士職務経験を終了すべき事由が発生した場合等の連絡に関する事項

（５）社会・雇用保険，業務災害及び通勤災害並びに弁護士賠償責任保険等に関する事項

## 14 雇用契約において定められるべき事項

受入先弁護士法人等と弁護士職務に従事する者との間で締結される雇用契約においては，同契約の期間・終了・変更，服務，勤務条件，社会保险，共済掛金の取扱い，業務災害及び通勤災害，弁護士賠償責任保険等について定めるものとする。

## 15 公表

本運用要領については，法務省ホームページ及び日本弁護士連合会のホームページにおいて公表するものとする。

## 16 運用要領の見直し

この運用要領の個々的な項目については，制度の運用の実情を踏まえ，法務省と日本弁護士連合会との協議の上，より制度目的を達するように，適宜見直すものとする。
「平成15年度において土地に関して講じようとする基本的な施策」

## 1 ．土地利用計画の整備・充実等

都道府県計画の改定及び市町村計画の策定・改定を支援し、国土利用計画全体の整備を推進するとともに、土地利用計画の適切な管理を行い、適正かつ合理的な土地利用の実現に努める。また、国土政策と連携をとりつつ、国土審議会土地政策分科会において新たな土地利用計画に関する計画制度の検討を進める。

## 2 ．都市再生の推進

都市再生本部において決定された都市再生プロジェクト等の実施を推進する。また、平成15年度税制改正において、都市再生特別措置法に基づく認定を受けた民間都市再生事業について、事業者の初期負担の軽減と従前地権者の事業協力の確保のため、大幅な割増償却、軽減税率の適用など各税目にわたり税制上の特例措置を創設する。

## 3 ．都市基盤施設整備の促進

各種の都市基盤施設整備事業及び面整備事業の積極的推進を図る。また、（財）民間都市開発推進機構の支援業務等を通じて、民間の創意工夫と事業意欲を活用しつつ良好なまちづくりを推進する。さらに、PFⅠ法に基づき、民間の資金・能力を活用した効率的かつ効果的な社会資本の整備を図る。

## 4 ．低・未利用地等の有効利用の促進

## （１）都市内の低・未利用地の利用促進等

工場跡地、未利用埋立地等の低・未利用地について、都市再開発方針に位置付け、都市再生総合整備事業等を推進する。また、都市基盤整備公団による土地有効利用事業等を推進するとともに、低・未利用地に関する情報や有効活用のためのノウハウ提供等を実施する「低・未利用地バンク」の機能の拡充等を行う。

## （２）既成市街地の有効・高度利用の促進等

中心市街地の活性化を図るため、中心市街地活性化法に基づき市町村が作成する基本計画を踏まえ、各種の面整備事業、都市基盤施設や住宅の整備等を重点的に推進する。

## （３）市街化区域内農地の宅地化の推進

三大都市圏の市街化区域内農地においては、計画的な宅地化を促進する一方、生産緑地地区については、市民農園の整備等により、都市住民の交流の場としての活用を推進する。

## （４）災害に強いまちづくりの推進

防災上危険な密集市街地を解消するため、都市再生区画整理事業、密集住宅市街地整備促進事業等を推進するとともに、都市基盤整備公団による防災街区整備事業等の活用、臨海部の防災拠点の整備等を推進する。
### 5. 住宅・宅地対策の推進

住宅建設及び宅地開発に関連して必要となる道路、公園、下水道等の公共施設整備を推進し、良好な住宅宅地の供給を促進する。また、「第八期住宅建設五箇年計画」を着実に推進し、良質な住宅市街地の整備を図るとともに、民間住宅のリフォームや建替えの促進、住宅性能表示制度の普及、中古住宅及び増改築工事に関する瑕疵補償制度の普及等を通じて、良質な中古住宅の流通と有効活用を促進する。

## 6 ．不動産取引市場の整備等

指定流通機構（レインズ）の活用の一層の推進、リートに係る個人配当課税の申告不要上限額の撤廃やリートに関するインデックスの整備促進など、不動産流通市場の整備を進めるための施策を総合的に推進する。

## 7 ．土地に関する情報の整備

「土地基本調査、国土利用計画法による取引情報の把握等により、土地に関する情報を体系的に整備する。

地籍調査については、「第5次国土調査事業十箇年計画」に基づき推進するとともに、平成15年度は、都市再生地籍調査事業のほか、地籍調査着手推進事業、道路台帳等活用モデル事業及び都市再生推進基準点測量を新たに実施するなど、都市部における地籍調査を積極的に推進する。

## 8 ．土地税制の改正

平成 15 年度税制改正において、国税関係では、登録免許税の軽減措置等を講ずるとともに、地方税関係では、不動産取得税の軽減措置や、特別土地保有税についての新たな課税の停止等の措置を講ずる。

## 9 ．地価対策のための体制の整備等

地価公示は 31,866 地点の標準地について、都道府県地価調査は 27,725 地点の基準地について行う。また、土壤汚染対策法等の施行や企業会計制度の変更等を受けた新たな鑑定評価分野における技術向上のための研究等を行う。

## １０．国土政策との連携

「21世紀の国土のグランドデザイン」に掲げる4つの戦略（「多自然居住地域の創造」、「大都市のリノベーション」、「地域連携軸の展開」、「広域国際交流圏の形成」）を効果的に推進するため、各地域において行われる主体的取組に対する支援を行う。また、平成14年11月の国土審議会基本政策部会報告「国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方」を踏まえ、新たな国土計画の確立に向けた取組を進める。

## 11 ．環境保全等と土地対策

土壤汚染対策など環境保全の観点から各般の施策を実施するとともに、森林の適正な保全・利用の確保や歴史的な集落・町並み等の保存に努める。
「典型」、非正規を「非典型」と分類するものもみられるが、同様に雇用形態の多様化を表す表現とはなっておらず、広く用いられる用語とはなっていない。

我が国の政府報告書においても、これまで非正規という用語が使われてきた。我が国の年次経済報告（経済白書）を振り返ると、平成4年（1992年）版において、既に「パートタイム労働者等の非正規従業員」との使用がみられている。同報告の平成6年（1994年）版、8年（1996年）版においても、それぞれ「非正規労働者には、臨時・日雇、パートタイム、派遣労働者等が含まれる」「パートタイム、臨時、日雇労働者といった非正規労働者」として、「非正規」雇用者を説明している。

また、「労働力調査」においても、「非正規」という用語が平成13年（2001年）8月の「労働力調査特別調査報告」にある「結果の概要」から用いられている。なお、それ以前に、「正規の職員・従業員」と比較されたのは、「パート・アルバイト」という雇用形態であった。「労働力調査詳細結果」によれば、「正規の職員・従業員」と並んで、雇用形態を「パート・アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」「その他」に分類、後者の4類型を合わせて「非正規の職員・従業員」として、両者の動向を統計上把握することができるようになっている。

諸外国では、アメリカの労働統計局が「workers with traditional arrangement（伝統的な形態の労働者）」と「workers with alternative arrangement（代替的労働者）」という分類を行っており、例えば、派遣労働者とされる「Temporary help agency workers」は、後者に属している。また、「workers with contingent arrangement（付随的な労働者）」と「non-contingent workers（付随的でない労働者）」との統計上の分類も存在している。なお、フルタイム、パートタイムという一般的な分類も存在する。また、英国では、フルタイムとパートタイムのほか、「Temporary（短期）」と「Permanent（期限なし）」という分類、カナダでも「Permanent」と「Non-permanent」という分類が用いられている。一方、フランスでは、フルタイムでかつ期限のない雇用以外の雇用を「formes particulières d'emploi（特殊形態の雇用）」とする呼称も存在するが、公式の統計によれば、「Temps complet（フルタイム）」、「Temps partiel（パートタイム）」それぞれに、「Non salariés（給与体系でない労働者）」と「Salariés（給与所得者）」の分類がある。後者の給与所得者は更に、「Intérimaires（臨時）」、「Apprentis（見習い）」、「Contrats à durée déterminée（任期付契約）」、「Stagiaires et contrats aidés（インターン・補助契約）」、「Contrats à durée indéterminée et autres（期限なしその他）」との詳細な分類がある。また、ドイツでは、「Vollzeitbeschäftigung（フルタイム）」と「Teilzeitbeschäftigung（パートタイム）」の分類及びパートタイムのうち、労働時間18時間以下又は以上の雇用者の分類（unter 18 Stunden / 18 Stunden und mehr）がなされている。

本書でも、我が国でより一般的に使われている「非正規」という用語を用いているが、今後は、雇用形態の多様化という実態に即した用語の使用が望まれる。その場合、統計上継続的に把握できる正規の対である分類であり、かつ、雇用形態に関して中立的な用語であることが望ましいと考えられる。

## 第2節 雇用構造の変化に対応した雇用制度改革

非正規雇用の増加にみられるような雇用形態の多様化は、過剰雇用の解消やコスト削減を目指す企業のリストラ努力などによりもたらされた面があるが、同時に、経済・産業構造の変化や価値観の多様化などにより企業や労働者の多様な働き方に対するニーズによって広がってきた。また、雇用増が見込まれる分野への労働力の円滑な移動の促進等のために、雇用・労働に関する累次の制度改正も行われてきた。企業側は、従来、こうした新たな制度を活用し、多様
な労働者を活用しながら生産性の向上に努めてきた。

その一方で、労働を供給する個人にとっては、そうした変化に企業ほどはスムーズに対応することが難しい場合もある。一般に、新しい時代に対応した新しいスキル（技能）の獲得には、時間、費用といった調整のためのコストがかかり、新しく生まれる労働需要に見合った新しい労働供給を速やかに提供していくことは、個人にとっては必ずしも容易なことではない。また、雇用・労働環境の変化は、そのまま個人のライフスタイルの変化を伴うため、雇用に関する予測可能性の低下に対する不安には、十分な配慮が必要と考えられる。

このため、今後の雇用・労働政策には、労働環境に関して、引き続き十分な議論がなされることが期待される。ただし、社会全体の雇用の安定性は、マクロ経済的な効率性を重視する雇用の流動化の推進とバランスをとりながら確保する必要があり、経済全体としての制度設計を確立することが求められる。こうした観点から、本節では、従来までの雇用・労働に関する制度変更について、具体的にどのような議論がなされ、実際にどのような制度が構築され、どういった意味合いを持っていたのか、また今後どのような制度設計が望まれるのかについて、諸外国での取組も参考にしながら分析を行う。

## 労働者派遣を促進した雇用制度の変更

## • 職業安定法において規制されてきた労働者派遣

雇用形態の多様化、柔軟化に寄与してきたとされる労働者派遣法は、労働力需給調整に関する基本法である「職業安定法」において定められた「労働者供給事業の禁止」 $ ^{13} $ に関する特別法として位置付けられている $ ^{14} $ 。

職業安定法は、戦後直後の1947年に施行された。当時の立法趣旨は、「労働者供給事業が中間搾取を行い、労働者に不当な圧力を加える例が少なくないことにかんがみ、労働の民主化の精神から全面的にこれを禁止しようとする」 $ ^{15} $ とされている。すなわち、第三者が人と職業とのマッチングの過程に介入することによって生じる強制労働や中間搾取などの可能性を排除し、労働の民主化を図ることが立法の趣旨であったとされる。

## ・経済環境の変化により需要が高まった労働者派遣

しかしながら、1980年代に入ると我が国経済社会の活動の変化に伴い、労働市場においても、需給両面に変化が生じ、従来の制度の下では、労働に関する多様なニーズに応えた適切な
労働力の供給の確保が難しくなるという問題が発生した。

具体的には、技術革新の進展や経済のサービス化、ソフト化の流れが挙げられる。その中で、労働需要側である企業にとっては、一般の従業員では対応が難しい業務が増加し、自ら教育・管理するよりも外部に委ねた方が効率的に処理できる業務分野が増加したこと、また、労働供給側である労働者も、希望する日時などに合わせ、専門的な知識、技術、経験を活かした就業を行うといった意識・行動の変化もみられた。実際、自己の雇用する労働者を他の企業に派遣して就業させるといういわゆる人材派遣業が現れ、そこで就業する労働者数も相当な数になった。その際、労働者供給事業との関係で問題が生じる場合もみられ、当時の労働関連法令の下では適切に対処できない状況にあった。

## ・労働者派遣法の制定及び改正と多様な就業形態

そこで、特定業務分野については、労働者の保護と雇用の安定に配慮した上で、労働者派遣事業を制度化するための法的整備が求められた。それを受け、政府部内、その後の国会での議論を経て、1985年に「労働者派遣法」が成立、1986年に施行されることとなった。法の施行に当たっては、常用雇用の代替とならないよう、業務の専門性・雇用管理の特殊性を考慮し、適用対象業務を限定した。制定当時は、港湾運送業務、建設業務その他政令で定める業務以外とし、対象業務をポジティヴリスト方式（限定的に個別列举）とした。

その後、同法に基づく労働者派遣事業の制度は、新しい労働需給システムとして定着する一方で、同法の趣旨がより活かされるような制度運用の改善が求められた。また、ILO（国際労働機関）が示した新たな国際基準への対応、規制緩和要求への対応なども求められた。こうした状況の変化の中で、1996年にこれまでの対象16業務から26業務への対象業務の拡大、1999年には、対象業務をポジティヴリスト方式からネガティヴリスト方式（特例以外は原則自由）への変更を主な内容とする法改正が行われた。さらに、2003年には、期間制限を従来の1年から最大3年へ延長、製造業務についての労働者派遣事業の解禁（当初1年、2007年3月から最大3年）を主な内容とする変更も行われた。他方で、一定の条件の下で派遣先が派遣労働者に雇用の申込みをする義務も課されている。

このように、職業安定法の特別法として位置付けられる労働者派遣法は、その時々の我が国経済社会環境の変化に応じて改正されていった。第1節でみたとおり、労働市場において雇用形態の多様化が進んでいるが、その流れの中で、対象となる派遣労働業種の増加などに伴って、派遣労働者が増加してきた（第3－2－1図）。2006年では、労働力人口に占める割合は約1.9％となっている。現状、対象業種の拡大が相当程度進んだ中で、今後は、対象業種の追加ではなく、産業構造の変化、人口動態の変化などの経済社会の変化に応じて、各業種また労働者個人それぞれが、どのように労働者派遣事業を活用していくかが、今後の我が国における雇用形態の多様化の在り方を決定することになると考えられる。
第3 - 2 - 1 図 労働者派遣事業における労働者数の推移

派遣労働業種の増加などに伴い、派遣労働者数が増加

(備考)1.厚生労働省「労働者派遣事業報告の集計結果」の各年度版により作成。

2．労働者派遣法の施行は1986年7月、図中の改正は1996年12月、1999年12月、2004年3月。

3．常用換算派遣労働者数とは、一般労働者派遣事業における常用雇用以外の労働者について、年間総労働時間数の合計を常用雇用労働者の一人当たりの年間総労働時間数で除して常用雇用労働者数に換算した人数。

## • 拡大する労働者派遣事業

これまでも、労働者派遣法の施行や改正に合わせて、派遣事業の事業所数や売上げが加速している。とりわけ、労働者派遣法成立、99年の改正及び2003年の改正の影響は大きなものとなった。(第3－2－2図)

86年の施行により把握された事業所数は、翌87年の約8,300事業所から、約10年後の96年には、約13,600事業所へと約1.6倍に増加した。その間の平均増加率は、5.7％増に達している。同時に、その間の総売上高は、約2,000億円から約1.2兆円へと約6倍へと増加し、年平均にした伸びは、19.6％と相当高いものとなった。それを一事業所当たり売上高でみると、年平均で9.4％の増加であった。

その後の96年改正（対象業種の拡大）の影響をみると、労働者派遣事業所数は、99年までの間、ほぼ横ばいで推移したものの、総売上高では年平均7.3％増となった。集計事業所数の増加以上に総売上げが伸びたことから、一事業所当たりの伸びでは、引き続き6.7％増と高いものとなった $ ^{16} $ 。

さらに99年の改正（ポジティヴリスト方式からネガティヴリスト方式への変更など）により、2003年までの間、事業所数で年平均15.0％増、総売上高で12.8％増と再び大きな影響がみられた。ただし留意すべき点として、この間、事業所数の伸びが総売上高の伸びを上回ったため、事業所当たりでみた総売上高が低下し、年平均ではマイナス（1.8％減）となった。
第3 - 2 - 2 図 労働者派遣事業の売上高及び集計事業所の推移

労働者派遣法の施行や改正に合わせ、派遣事業の事業所数や売上げが加速

（備考）1．売上高、集計事業所数は厚生労働省「労働者派遣事業報告の集計結果」の各年度版、1987年以降の事業所数は厚生労働省職業安定局需給調整事業課集計値により作成。

2. 事業所数については1998年以前は新規許可・届出受理事業所の累計（延べ数）を、1999年以降は廃止及び不更新事業所を除いて集計している。

3．労働者派遣法の施行は1986年7月、図中の改正は1996年12月、1999年12月、2004年3月。

2003年の改正（期間制限の延長、製造業務への拡大など）においては、直近の2005年までで、事業所数で年平均32.4％増、総売上高で年平均30.7％増の影響がみられ、これまでの改正の中では、年平均でみた経済に与える影響が最も大きいものとなった。その一方で、一事業所当たりの伸びについては、より一層低下し、年平均でマイナス4.3％となった。

## ● 諸外国で進展する労働者派遣制度

我が国のみならず、一部の諸外国においても、雇用、労働条件に関する規制緩和・強化の一環として、労働者派遣の制度化に関する取組がみられる。労働者派遣制度の規制の度合いを国際比較のために厳密に指標化することは困難であり、雇用慣行や労働力需給における派遣労働者の位置付けも異なることには留意が必要ではあるが、OECDが公表している人材派遣業に係る規制の指標であるTWA指標 $ ^{17} $ をみると、各国ともおおむね指標は低下傾向にある。（第3－2－3図(1)）。また、全体として、派遣労働者は、全雇用者に占める割合で1％弱から2％強程度（常用労働換算ベース）となっている（第3－2－3図(2)）。ただし、例外的には、英国の派遣労働者数が他国と比べても相当程度多くなっていることのほか、フランスのようにむしろ規制を強めている国もある。
第3 - 2 - 3 図 人材派遣労働の各国比較

（１）人材派遣労働指標はフランスを除く各国で低下傾向

（２）派遣労働者の割合は1％弱～2％強程度（ただし、英国は5％と高い水準）

## （１）各国の人材派遣労働指標の推移

( TWA 指標 )

（２）各国の就業者に占める派遣労働者の割合

(備考) 1 . (1) は OECD Employment Outlook 2004 により作成。(2) は CIETT "Agency Work Statistics for 2005" 総務省「労働力調査詳細結果（平成18年平均）」により作成。

2. TWA(Temporary Work Agencies)指標とは人材派遣労働に関する、①合法性とその規制度合い、②契約更新の制約、③最長の累積契約期間、に関する指標を合成したもの。

3．派遣労働者の割合は、フルタイムで働く派遣労働者の割合。日本については、就業時間35時間以上の派遣労働者数を用いた。

## 英国

1973年に職業紹介事業法の成立により、派遣労働に関する規制が制度化されたが、1994年の労働者派遣業の許可制の廃止、適用除外制度などにより、現在、規制は緩やかなものとなっており、TWA 指数によれば、1980年後半以降、対象となっている OECD 加盟国中最も規制が緩い国とされている。派遣労働者の数（常用雇用ベース）については、2005年で約120万人、全雇用者の約5％と主要先進国中最も高い水準となっている。
## ・ ドイツ

2002年には、「労働市場の近代化のための法律」が成立し、派遣期間24カ月の規定の削除、有期労働契約の反復の禁止規定の廃止といった規制緩和が行われており、TWA指標は、1980年代後半の4.0から、1990年代後半の2.8、そして2003年には1.8と低下している。その一方で、均等待遇原則の明定と擬制労働関係においても派遣先と均等待遇を保障するなどの保護強化も図られている。派遣労働者数（常用雇用ベース）は、2005年で約34.3万人、全雇用者に占める割合は、約1％となっている。

## フランス

1972年以来、労働者派遣に関する法整備がなされているが、その内容は、派遣業の事前届出制、原則最長18カ月間の定めなど、規制の度合いが比較的高いものとなっており、TWA指標によると、1980年代後半以降は労働者派遣業に関する規制が強化される方向にある。フランスの派遣労働者数(常用雇用ベース)は、2005年で約58.6万人に上り、全雇用者数のうちの約2.1％を占めるとされており、人数ベースでは英国に次いで、ヨーロッパで2番目に多い数とされる。

## その他諸国

2005年の労働者派遣数（常用雇用ベース）について、イタリアでは、約15.7万人（全雇用者当たり0.64%）となっている。また、イタリアにおいてもTWA指標が大幅に低下してきた。さらに、北欧諸国においては、TWA指標でみた人材派遣の規制度合いは1990年代に入り比較的大きく低下しており、全雇用者当たりでみて1％前後が派遣労働者となっている。

また、アメリカでは、労働者派遣事業についての連邦レベルでの法的な規制は存在せず、一部の州で規制があるのみで、TWA規制指標でみても、最も指標が小さい国となっている。アメリカの派遣労働者(常用雇用ベース)は、2005年で約290万人(同ベースで2.2%)となっている。

なお、隣国の韓国においては、97年の経済危機以降、非正規労働者が急増しており、正規・非正規労働者間の賃金格差や社会保险適用率の格差が大きいことなどが問題となっていたことを背景に、2006年11月に非正規職員の保護を目的とした3法が成立し規制強化を図っている。

## 2 雇用形態の多様化の視点からみた雇用保護制度の在り方

## ・必ずしも失業増加につながるとは限らない一般的な雇用保護規制

これまで特に着目してきた職業安定法や労働者派遣法のみならず、我が国には、労働基準法など、労働者の保護と雇用の安定の両面を考慮した各種規定が存在する。その一方で、現在、労働者保護に関する制度と雇用指標の関係について、諸外国比較の観点から、様々な実証研究が進められている。ここでは、以上論じてきた労働者派遣法に伴う制度にとどまらず、より一般的に、労働者保護に関する制度と雇用の関係について考察する。
我が国は、各国と比較して正規雇用者の保護規制が強く、非正規雇用者の保護規制が弱いといわれている $ ^{18} $ 。実際、雇用保護制度指数（EPL）でみた正規雇用者と非正規雇用者の保護の強さについて、その差を比較すると、2003年時点で掲載28カ国中6番目であった。

しかしながら、同指標のレベルによる正規・非正規雇用者のEPLの位置を諸外国で比較してみると、一般的に正規雇用に比べ非正規雇用のEPLは低い水準にあり、我が国のみが特別な位置にあるわけではないことが分かる（第3－2－4図）。国際的には、日本の正規雇用者の規制のみが非正規雇用者の規制に対して特に強いわけでもなく、同指標の国際比較には留意が必要である。

EPL は、雇用保護規制の度合いを示す指数であるため、一般に雇用保護規制が強い国では、既存の雇用を維持することにより、失業率が高く、雇用の増加を妨げ、逆に EPL が低い国では、失業率が低く、雇用の増加を促すことが予想される。そのため、失業率と雇用保護規制の強さとの関係について、OECD の主要先進国の 2 時点変化で確認すると、雇用保護規制が強くなるほど失業率が高いという大まかな関係はみられるが、統計的にはそれほど強い関係とはいえなかった（第 3 - 2 - 5 図(1)） $ ^{9} $ 。なお、クロス・セクションではなく、90 年代後半と 2003 年にかけての各国の時系列変化をみると、主に雇用保護規制が最も強かった一部の国（イタリアやドイツなど）で雇用保護規制の低下と失業率の低下が同時にみられた。

その一方で、雇用保護規制と積極的雇用政策の政府支出の割合の大きさの関係については相

第3-2-4図 正規雇用と非正規雇用の雇用保護規制との関係

(備考) 1. OECD(2004)「Employment Outlook」により作成。
## 第3 - 2 - 5 図 雇用保護制度指数が労働市場へ与える影響

## （１）雇用保護制度指数と失業率の関係

90年代後半、2000年代前半は雇用保護制度指数と失業率の間に統計的にそれほど強い関係はみられない（失業率、%）

## （２）雇用保護制度指数と積極的雇用政策の関係

雇用保護と積極的雇用政策との組合せの程度が高くなっている

（積極的雇用政策支出比（對GDP、%））

（備考）1. OECD“Employment Outlook 2004”、“Pontusson(2005)” Inequality and prosperity”により作成。2. OECD加盟国のうち主要18カ国データを使用。全加盟国データを使用すると(1)(2)ともに相関はない。

関がやや強まっており、統計的にも有意となっている（第3－2－5図(2)）。ここからは、各国の労働市場改革において、雇用保護規制と積極的雇用政策との組合せの程度が高くなっていることがうかがえ、制度面の変更に合わせた支出面の変化がみられている。

## 雇用保護の強化の制度は、若年雇用にとってマイナスの影響の可能性

雇用保護規制の雇用指標に与える影響については、雇用者全体ではなく、異なる立場におかれている年齢層、特に高齢者と若者に分けた雇用との関係によって、その効果が変わり得る。現実には、高齢者と若者の置かれている雇用条件、また労働に対するそれぞれの考え方や評価も異なることから、雇用保護規制の程度と年齢別の雇用への影響も異なる可能性がある。また、特にこれから新たに労働市場に参入しようとする若者にとっては、雇用保護指標の規制の度合いによる影響が比較的大きく受けやすいものと考えられる。
OECDは、多国間・多時点パネルデータにより、高齢雇用者（55～64歳）と若年雇用者（20～24歳）それぞれの雇用率と雇用保護規制の関係をみる実証分析を行っている $ ^{21} $ 。それによれば、雇用保護規制の強化は、高齢者の雇用率を高める一方で、若年の雇用率を低下させることについて有意な結果が示された（第3-2-6図）。その背景として、高齢者については、

第3－2－6図 雇用保護制度が若年者及び高齢者の雇用率に与える影響

高いEPLは若年者の労働市場への参入にマイナスの影響を与える一方で、高齢者の雇用に対してプラスの影響を与える

（1）高齢者（55～64歳）の雇用率の決定要因

## （２）若年者（２０～２４歳）の雇用率の決定要因

(備考) 1. Bassanini and Duval(2006)「Employment patteruns in OECD countries: Reassenssing the role of policies and institutions」の表より作成。

２．括弧内はt値(絶対値)を表す。また、*、**はそれぞれ10%、1%で統計的に有意であることを示す。

3. PMR（Product Market Regulation）とは、ここでは七つの非製造業における規制の度合いの強さを示す。

4. EPL（Employment Protection Legislation）とは、法制度等における雇用保護の強さを示す。

5．暗黙の課税とは、勤労収入による年金収入の損失として定義される。

6.（1）の推計期間は1982年から1999年、（2）の推計間は1982年から2003年。推計に当たってはGDPギャップ、国及び年代をコントロールしている。

7. 推計に用いたサンプル数は(1)は279、(2)は367。決定係数は(1)は0.99、(2)は0.94となっている。