Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
韓国	フィンランド	フランス	ドイツ	米国
概要
後期中等教育後の教育体系と職業教育の位置づけ	高等学校修了後、8割以上が高等教育へ進学。全高等教育機関の約23%が職業に結びついた実践的な教育を行う「専門大学」であり、2011年時点で147校（学生数約77万人）ある。公共職業教育訓練機関である韓国ポリテクニック大学も専門大学に含まれる。	高等教育は、学術的な教育をメインとする「大学」および実務に近い職業教育をメインとする「専門大学(AMK)」に提供される。AMK法のみならずOECD等の国際的な指標においても、両教育機関は大学型の高等教育機関と位置づけられている。現在、AMKは全国に25機関設置されており、学士課程の学生数は約13万人で推移している。	後期中等教育後の進学先として、大学および大学敷設技術短期大学(IUT)、上級技術赦免状(BTS)準備課程(STS)、社会福祉・医療周辺業務学校、商業・経営・販売・会計学校など。職業教育はIUTおよびSTS、社会福祉・医療周辺業務学校、商業・経営・販売・会計学校などが該当。	後期中等教育後の教育機関は、専門職に就くための総合学術大学と、熟練職（そのための職業教育は後期中等教育段階で完了）を超える純専門職（セミ・プロフェッション）に就くための専門大学、専門学校、医療・保健学校。後期中等教育後の職業教育という一般概念に該当するのは後者（もっともドイツでは総合学術大学も専門職に就くための職業教育とみなされる）。	後期中等教育後の進学コースは、①技術・職業訓練機関、②2年制のコミュニティ・カレッジ、③4年制のカレッジあるいは大学、の3つ。②は一般教養力リキュラムとキャリア・技術教育プログラムを持ち、この後者および①が後期中等教育後の職業教育に該当。
高等教育と職業教育の所轄主体	教育科学技術部（日本の文部科学省に相当）	教育文化省（日本の文部科学省に相当）	高等教育・職業教育のいずれも基本的に高等教育・研究省の所管だが、STSは国民教育省、社会福祉・医療周辺業務学校は保健省の所管など例外あり。	後期中等教育後の職業教育機関のうち専門大学と専門学校は、総合学術大学と同じく教育省。医療・保健学校は保健省。	ニューヨーク州の場合、技術・職業訓練機関は教育省成人キャリア・継続教育部、コミュニティ・カレッジは同省高等教育部。
インプット
志願者数
入学者数	志願者数
1,204,494名
(2009年度)
入学者定員
231,791名
(2009年度)	【学士課程】
志願者数
97,508名(2007年)
入学者数
32,124名(2007年)	STSの在籍者数
24.2万人
IUTの在籍者数
11.6万人（いずれも2010-2011年度）	専門学校の在籍者数
17.6万人
(2010-11年度)
医療・保健学校の在籍者数12.8万人
(2009-10年度)
専門大学の在籍者数68.4万人
(2010-11年度)	技術・職業訓練機関の在籍者数
47.1万人
(2008年度)
2年制カレッジの在籍者数
752.1万人
(2009年度)
※2年制カレッジの学生の約半数がキャリア・技術教育プログラム在籍と推定される
志願者・入学者の前歴（後期中等教育修了者／有職者等）	後期中等教育修了者。ただし、近年の厳しい雇用状況を反映し、4年制大学卒業者が専門大学へ再入学する傾向も見られる	【学士課程】
後期中等教育（高等学校あるいは職業学校）卒業者。ただし、大学卒業者や在職者が入学するケースも	STS、IUTともに大学進学資格（バカロレア）取得者。STSは半数以上が技術バカロレア取得者、IUTは3分の2以上が一	専門学校入学者は熟練資格取得者で当該職業に1年以上従事した者であり、過半数は実科学校修了者。医療・保健学校	米国の後期中等教育では88%が普通科教育を受ける。
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る。	多数見られている。	般バカロレア取得者。	の入学者は18歳以上の実科学校修了者。専門大学の入学者は主に、ギムナジウムを修了して大学入学資格を得た者と、実科学校修了後に専門上級学校で二年間学んで専門大学入学資格を得た者。
入学選考方法	他の高等教育機関と同様、専門大学でも全国統一の「大学就学能力試験」と各大学の2次試験、高校の調査書を基に選考が行われる。	【学士課程】受験資格は「大学入学資格試験に合格している者」「基礎職業資格もしくは同等の資格を持つ者」等であり、選抜方法（筆記試験、面接、等）は各AMKに一任されている。	STS、IUTともバカロレアの結果およびその他の書類の審査。場合によって面接が課される。	有資格者は原則として全員入学ができる。	ニューヨーク州の専門学校 New York Institute of English and Business (NYIEB)の場合、高校既卒は全入、高校未卒者は連邦奨学金受給に必要な Ability-to-Benefit テストへの合格が条件。同州のコミュニティ・カレッジは全入。
スループット
カリキュラム	産学連携的な実用性の高い教育課程、実験実習・現場実習、国家技術資格取得と連携した専門教育、現場実務英語などがカリキュラムに組み込まれている。	学士課程は「基礎科目・専門科目」「選択科目」「実習」「論文」から、修士課程は「上級専門科目」「選択科目」「論文」から、カリキュラムが構成される。	STSは少人数制のクラス（平均約30人）での理論授業、職業実習、現場でのインターンシップ。IUTは講義、グループ演習、実習、インターンシップ等から成る「全国教育プログラム」に沿って教育が行われている。	専門学校のカリキュラムは必須領域と選択領域に分かれ、前者の内容は州教育相会議で結ばれた「専門学校の大綱協定」により、後者の内容は各州により決められる。医療・保健学校の各課程では、学校の授業に加えて現場での実習が重視される。専門大学でも4年間のうち半年は「実習学期」として実地訓練を受けることが求められる。	NYIEBの場合、「外国語としての英語」以外のディプロマ・プログラムでは2～4学期にわたって768～1,536時間の授業。専攻分野に関する科目の他、数学、キーボード入力、コンピューター応用ソフト操作、キャリア開発等の授業がある。
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教員の必要
資格と質の
担保	一般の4年制大学の
教員資格と同様だ
が、専任教員に対す
る兼任教員の比率の
制限が4年制大学に
比べて緩和されてい
るため、民間企業に
勤めながら専門大学
で講義を受け持つ兼
任教員も多い。	主任講師には「博士
号もしくはリセンシ
アート（いずれも博
士課程後期において
取得可能な学位）の
取得」「当該分野にお
ける3年以上の職務
経験」「教職課程の履
修」、講師には「修士
号」「当該分野におけ
る3年以上の職務経
験」「教職課程の履
修」が求められる。	STS教員は中等教育
上級教員資格が必要
で、毎年勤務評定が
ある。IUTも中等教
育上級教員が中心
で、客員実務家教授
もいる。IUTの教員
の3分の1以上は客
員実務家教授であ
り、担当学科の専門
分野で最低3年以上
教員以外の職業に従
事した経験が必要と
される。	専門学校の教員は、
職業教育学校教員の
資格を持つ者、ある
いは二年以上の職業
経験を持ち教育の適
性がある総合大学等
修了者。医療・保健
学校の教員は、実科
学校修了証と当該職
種の職業資格を持ち
就業経験のある者
が、専門学校か同等
の大学等を修了した
者。専門大学の教員
は、一般的な大学教
員に求められる条件
に加え「複数年の職
業実践における学術
的認識と方法の応用
ないし開発の際の特
別な業績」が必要。	ニューヨーク州の場
合、技術・職業訓練
機関の教員の資格要
件に学位は含まれ
ず、一方コミュニ
ティ・カレッジの教員
はほとんどの場合、
準学士号、学士号な
いし修士号が必要で
ある。技術・職業訓
練機関では実務経験
の方が重視され、教
育については学級運
営プログラムの受講
が求められる。
カリキュラ
ムや質担保
に係る産学
連携	各専門大学は地域の
多くの企業と提携し
ており、提携先企業
へ学生を派遣しての
インターンシップが
行われている。また、
カリキュラムや教材
開発の際も提携企業
の協力を受けてい
る。	国レベルで定められ
た基準はあるもの
の、これに基づいて
各AMKは「産業界の
代表者などを委員に
含んだ会議体を設
置」したり、「インター
ンシップ時や企業
との共同研究時等
に、企業側ニーズを
把握」したりしなが
ら、カリキュラム内
容を編成している。	専門大学では、企業
での実習と大学での
カリキュラムとの内
容のすりあわせを行
ったり、学生と企業
が合同で卒業研究を
行ったりする。
アウトプット
修了者の就
業・進学状
況	2010年の専門大学卒
業生の就職率は
53.9%で、4年制大学
卒業生の就職率
50.7%を若干上回る。
就職率は専攻分野に
よって大きく異なる
ており、教育系列お
上び医業系列では就
職率が7割を超えて	2003年～2007年に
AMK学士号を取得
した者の、2007年時
点における就業状況
をみると、全分野を
通じて83.5%が就職、
2.4%が起業・自営、
4.1%が進学、4.5%が
無職となっている。	STS修了後の主要進
路は、①就職、②職
業学士課程へ進学、
③その他専門教育課
程へ進学。
IUTの場合は①職業
学士課程へ進学、②
一般学士課程への進
学、③専門教育機関
への進学、が多い。	専門学校修了者は、
テクニシャン職の3
分の1、工場マイスター
職の半数を占め
る。医療・保健学校
はパラメディカルの
多くを輩出する。専
門学校の就職率は9
割近くで、総合学術
大学の就職率よりも
韓国	フィンランド	フランス	ドイツ	米国
いる。	高い。
取得学位・職業資格	医療及び幼児教育関係では3年、その他の分野では2年の課程を修了後「専門学士」の学位が授与される。その他、学校によっては国際的な職業資格が取得できる。	学士と修士の二段階の学位制度を有しており、学士課程では3.5～4年間で210～240単位、修士課程では1～1.5年間で60～90単位を取得することが求められている。	STS入学者の約3分の2が上級技術赦免状(BTS)を、IUT入学者の8割弱が技術短期大学部修了証(DUT)を取得している。	課程・専攻によって取得できる学位・資格は細分化されている。	技術・職業訓練機関ではディプロマあるいは資格(certificate)、2年制カレッジでは準学士号が授与される。2年制カレッジのキャリア・技術教育プログラムで取れる準学士号は「準応用学士」(AAS)あるいは「準職業学士」(AOS)という名称が多い。
産業界の評価	専門大学に対する社会的認識が高まったこと、産学連携の強化など専門大学における職業教育が充実してきたことなどによって、専門大学卒業生への産業界からの評価が高まっている。また、4年制大学卒業者より新卒賃金が安い場合が多いことからも選好されている。	産業界は就職する際には新卒者であっても「何ができるか」を問うているため、AMK卒業生に対する評価は高い。なお、同卒業生には現場型でありつつマネジャー的職務に従事する人材としての活躍が求められている。	BTS取得者、DUT取得者ともに就職率は高く、産業界の評価は高い。	専門大学の就業率は総合学術大学よりむしろ高く、その実践的な教育は産業界で高く評価されている。
第Ⅰ章

韓国
## 要約

## <韓国の教育体系と「後期中等教育後の職業教育」の位置づけ>

韓国の教育体系は日本と同じ「6－3－3－4 制」となっている。後期中等教育を卒業した学生が進学する高等教育機関の中でボリュームが大きいのは、4 年制の「大学」と 2－3 年制の「専門大学」である。

● 4年制大学がアカデミズムの追求を目的とした教育機関であるのに対し、専門大学は実践的な職業教育を行なっており、韓国における後期中等教育後の職業教育機関としてもっとも大きな比重を占めている。

## <専門大学の概要>

● 専門大学は、4 年制大学と同じく国の「教育科学技術部」（日本の文部科学省にあたる）によって管轄されており、国公立・私立の別を問わず、政府によって入学定員が定められている。

● 2011年現在、専門大学の数は147校、在籍人数は776,738人（学士学位専攻深化課程を除く）にのぼる。

● 専門大学は2年制もしくは3年制（学科によって異なる）の短期高等教育機関であり、正規の課程を修了すると「専門学士」の学位が授与される。さらに、正規の課程を終え、一旦社会に出た卒業生が専門大学に戻ってさらに水準の高い教育を受けるための「学士学位専攻深化課程」制度が設けられており、この課程を修了すると「学士」の学位を取得することができる。また、専門大学・学科によっては職業に直結する資格が取得できるところもある。

韓国では、高等教育進学希望者は原則的にすべて国家が行う「大学修学能力試験」（日本のセンター試験に近い）を受験する必要があり、その成績と高校の内申成績、各大学で行われる論述試験等の成績によって選抜される。専門大学の入学者選抜もこの枠内で行われており、4年制大学と専門大学との間にも入学偏差値に基づく垂直的な序列が生じやすい。

● 専門大学の前身である専門学校は工学系教育に重点を置いていたが、今日の専門大学は工学系以外の学科の比重も大きい。産業界のマンパワー需要および学生のニーズをふまえた極めてフレキシブルな学科編成がとられており、「ヨガ学科」など非常に特色のある学科も存在している。

## <専門大学の教員>

● 専門大学を含む高等教育機関の教員資格については大統領令等で定められており、修士号・博士号取得者が多いなど専門大学の教員（特に専任教員）の学歴水準はかなり高い。また何らかの実務経験を持つ教員が多い。

● 民間企業に勤務する実務家を兼任教員として多く活用する例もあり、彼らは企業に勤めながら非常勤で講義を受け持ち、現場の技術等を教えている。
## <専門大学のカリキュラム・教育内容>

● 入学定員等と同じく、専門大学の教育内容の大枠（単位数）などは政府によって定められているが、具体的なカリキュラムについては原則として各専門大学が自由に決定することができる。

● 産業界と連携したカリキュラム開発の手法をとっている専門大学もある。それらの大学では提携先の企業から実務家を招いてのディスカッションや検討会などが行われており、より実践的な教育を志向したカリキュラムが開発されている。またこの手法はオリジナルの教材開発にも活用されている。

● 職業に直結した実践的な教育を提供するため、産学連携による実習（インターンシップ）プログラムを用意する専門大学は多い。インターンシップは長期休暇期間中などに数週間にわたって行われ、インターンシップ先が学生の就職先となる例もある。インターンシップ受け入れなどを行う提携企業の開拓も、専門大学の教員の重要な役割の一つとなっている。

## <専門大学への財政支援>

韓国の高等教育の特徴として、政府による財政的な支援が小さく、授業料など学生からの学校納付金を中心に運営されているという点が挙げられるが、近年、専門大学の学生教育機能のさらなる強化をねらった「専門大学教育力量強化事業」が政府によって開始され、教育条件と成果の優れた専門大学のみを対象とした財政支援が行われている。

● 「専門大学教育力量強化事業」の対象校選定のためには、「卒業生の就職率」「定員内在学生充員率」「専任教員確保率」「奨学金支給率」など客観的な指標が用いられている。基本的にこれらの情報は各大学が自ら公表しており、大学情報公示サイトを通じて誰でも入手することができる。

● また、政府のマンパワー供給政策により、特定の分野の学科を持つ専門大学に補助金が支給されることがしばしばある。各専門大学の定員は政府によって定められているが、学科は比較的自由に編成することができるため、補助金をより多く受けるべく既存学科の定員を減らし、その分を補助金対象となる新しい学科の定員に回すケースも見られる。

## <韓国の若年労働市場と専門大学卒業者の就職状況>

韓国における若年労働市場では、大企業を中心とした新規学卒者の一括採用慣行が行われており、この点で日本と類似しているが、「新卒者」枠に卒業後数年以内の既卒者が応募できる点、企業の新卒者一括採用は上半期と下半期の年二回行われる点が大きく異なっている。

● 近年、韓国の大学・専門大学卒業生の就職は厳しい状況にあり、2010年の平均就職率は4年制大学卒業生が50.7%、専門大学卒業生が53.9%であった。この就職率は大学間および専攻領域間で大きく異なり、大学・専攻によっては就職率が7割を超える例もある。

● 専門大学では、卒業生の就職支援のため、卒業生を招聘しての講演会、適性検査、就職情報の提供、資格取得のための講座および受験料の補助、担任制での学生指導・就職指導な
ど様々な施策を行なっている。また、学生が選好する大企業ホワイトカラー職への就職支援にとどまらず、中小企業への就職や起業を推奨し、需給ミスマッチの解消が目指されている。
韓国の「後期中等教育後の教育機関における職業教育」について論じる本章では、まず第2節において、学校体系・選抜制度等、韓国の全般的な教育制度とそこにおける職業教育の位置づけについて概観した後、後期中等教育後の職業教育機関としてもっとも重要な位置を占めている「専門大学」に焦点を当て、その概要（第3節）と法的な位置づけ等（第4節）を明らかにしていく。さらに第5節では韓国専門大学の近年の制度上の変化について概観し、続く第6節では韓国労働市場の特徴と専門大学卒業生の就職過程について論じる。最後に第7節では、現地視察調査の結果を生かし、専門大学における職業教育の実態について、個別事例に基づきながらより詳細な検討を行う。

## Ⅰ．2 韓国の教育制度と職業教育の概観

## Ⅰ．2．1 韓国の学校体系と職業教育

韓国における教育制度は、図表Ⅰ-1に示したように、日本と同様の6−3−3−4制となっている。

図表 I - 1 韓国の教育制度

就学前教育——就学前教育は、3～5歳児を対象として幼稚園で実施されている。

初等教育——初等教育は、6歳入学で6年間、初等学校で行われる。

中等教育——前期中等教育は、3年間、中学校で行われる。後期中等教育は、3年間、普通高等学校と職業高等学校で行われる。普通高等学校は、普通教育を中心とする教育課程を提供するもので、各分野の実力を対象とした高等学校（芸術育等学校、体育育等学校、科学育等学校、外国甬育等学校）も含まれる。職業高等学校は、職業教育を提供するもので、農業育等学校、工業育等学校、商業育等学校、水産・海洋育等学校などがある。

高等教育——高等教育は，4年制大学（医学部など一部専攻は6年），4年制教育大学（初等教育担当教員の義成），及び2年制あるいは3年制の専門大学で行われる。大学院には，大学，教育大学及び成人教育機関である産業大学の卒業者を対象に，2～2.5年の修士課程と3年の博士課程が置かれている。

成人教育——成人在継者のための継続・成人教育機関として、放送・通信大学、産業大学、技術大学（夜間大学）、高等技術学校、放送・通信高等学校が設けられている。

(出所) 文部科学省『教育指標の国際比較』2007年
後期中等教育である高等学校を卒業した学生が進学する高等教育機関には各種あるが、その中でも4年制の「大学」と2－3年制の短期高等教育機関である「専門大学」（junior college）の比重が大きい。実際、各高等教育機関の学生数（2011年度。1年生の学生数のみ）を比較してみると、4年制大学が49万6千人（大学院を除く全体の47.9%、以下同様）であるのに対し、専門大学の学生数も38万3千人（37.0%）に達しており、この両者で全体の約85%を占めるとともに、専門大学の学生数は4年制大学の学生数に引けを取らない規模であることがわかる $ ^{1} $ 。

4年制大学が主にアカデミズムの追及を目的とする教育機関であるのに対し、専門大学は実践的な職業教育に主眼を置いた短期高等教育機関であり、専門大学は韓国における後期中等教育後の職業教育機関としてもっとも大きな比重を占めている。この専門大学は、実践的な職業教育を行っているという点で日本の専修学校に比較的近いが、後に詳述するように韓国の正規の高等教育機関として位置づけられており、卒業生には「専門学士」という正式な学位が授けられるという点で日本の短期大学に近い。このほかにも職業教育を担う正規の高等教育機関としては、4年制の産業大学や技術大学などがあるがその数は比較的少ない。これらの高等教育機関は1990年代半ば以降、大きく拡大しており、今日、高卒者の高等教育進学率は8割を超える水準に至っている。

このほか、教育科学技術部以外の省庁が主管する職業教育機関や関連組織も存在する。その内の主なものを列挙すれば以下のようになる $ ^{2} $ 。

① 韩国人力公団

労働部と科学技術部の２省庁が所管していた職業訓練、資格検定などの部門を統合して1982年に設立された組織。勤労者の生涯学習支援や職業能力開発支援、資格検定試験の管理、訓練媒体の開発等、その機能は多岐にわたる。

② 韓国ポリテク大学（旧称：技能大学）

労働部が教育訓練のために設立した教育訓練機関であり、専門学士学位の授与も可能。地域別に11大学38キャンパスがあり、2年制の専門学士学位課程、半年～1年間の技能士課程、在職者の職務能力向上課程、離職者訓練など多様な教育訓練プログラムを有する。

## ③ 韩国技術教育大学

労働部によって 1992 年に設立された工科大学で、職業訓練分野の教員養成および訓練教師の再教育を行う。

④ 大韓商工会議所人力開発院

労働部の韓国産業人力公団傘下の8箇所の人力開発院が、民間企業の需要を反映させるために大韓商工会議所に移管されたことにより設立。教育訓練事業には正規課程と職務能力向上課程があり、正規課程は29オ以下の高校卒業者を対象に、2年間、実務中心に無償で教育訓練を行っている（4,000名規模）。職務能力向上課程では、中小企業労働者、離職者の職務能力向上のための訓練が行われている。
## Ⅰ．2．2 民間の職業教育・訓練機関

このほか民間の職業教育・訓練機関として「学院」がある。「学院」は正規の教育機関ではないため、比較的自由に設立することができ、その数も多い。「学院」には受験生のための塾や予備校等も多く含まれるが、職業教育のための学院も一定数存在する。韓国教育科学技術部によれば、2006年現在、韓国には74,503校の学院があり、その内の4,039校（5.4%）が職業技術系の学院（通信、看護補助、デザイン、速記など）であるという $ ^{3} $ 。ただし、その数は減少傾向にあり、2002年には6,221校であったものが、2006年には4,039校までに至っている。

しかし興味深いことに、このような完全な民間の職業教育機関である「学院」も、正規の教育・学校体系から完全に切り離された存在とはなっていない。韓国では教育科学技術部によって「学点（＝履修単位）銀行制度」という生涯教育振興のための制度が設けられており、この制度により、正規の高等教育機関への通学経験がなくとも、専門大学での授業と同等のものとして認定された「学院」の教科目を一定以上（最低80単位）修得すれば、専門大学卒業者に授与される「専門学士」の資格が与えられるのである。この「学点銀行制度」は、1995年5月31日、大統領直属教育改革委員会が発表した『5・31教育改革』の一環として、開かれた生涯学習と社会発展の方策として提案されたものであり、高等教育の機会に恵まれなかった成人学習者たちに、第2の高等教育機会を与えることで、知識基盤社会における知識と技術を習得し、高等教育へのアクセスを拡大するために導入された制度である $ ^{4} $ 。また、それぞれの「学院」における教科目が専門学士取得のための単位として認められるかどうかは、教育科学技術部の管轄事項となっている $ ^{5} $ 。以上のような政策によって韓国では、民間の「学院」と公的な職業教育体系との接続がはかられ、実際にさまざまな分野における民間の「学院」が「学点（＝履修単位）」取得と「専門学士」取得のために幅広く利用されているのである。

## Ⅰ．2．3 韓国の高等教育入学者選抜制度と職業教育の位置付け

次に、韓国の教育システム・選抜システムの中における職業教育の位置づけに関して、主に専門大学を中心として確認していこう。韓国の選抜システム、特に高等教育進学者の選抜システムは、「国家主導型の一元的選抜」という性格を強く帯びている $ ^{6} $ 。具体的に述べれば、韓国では高等教育進学希望者は原則的にはすべて国家が行う「大学修学能力試験」を受験せればならず、その成績と高校の内申成績、各大学別に行われる論述試験等の成績によって合否が判定される。この「大学修学能力試験」は日本のセンター試験に相当するものであるが、（1）国公立大学のみならず私立大学への進学希望者も原則的にはすべて受験が義務付けられており、さらに（2）論述や面接試験を除けば、大学毎の学力筆記試験の実施が認められていないことから、高等教育進学者の選抜プロセスにおいてこの大学修
学能力試験の重要性が非常に大きなものとなっている $ ^{7} $ 。

このような選抜システムの一元化は、各大学に合格するための大学修学能力試験の成績に基づいた「大学の序列化」を生じさせやすい。実際に韓国では、国公立・私立の別を問わず大学の序列化が進んでおり、一般には首都ソウルへの一極集中ともあいまって「ソウル所在大学」が「非ソウル所在大学」よりも大きく選好される状況となっている。

そして重要であるのは、専門大学の入学者選抜もこの「国家主導型の一元的選抜システム」の枠内で行われており、専門大学への進学希望者も（4年制）大学への進学希望者と同様に、基本的にはこの大学修学能力試験を受験しなければならない、という点である。このため、本来教育目的がまったく異なるにもかかわらず、4年制大学と専門大学の間にも垂直的な序列化が生じやすく、受験生の間には「成績が悪く4年制大学に進学できないため専門大学に進学する」という風潮が一定程度存在する。ただし、4年制大学と専門大学は完全に階層化されているわけではなく、主にソウルに所在する上位専門大学と、ソウル以外の中堅以下の4年制大学の間には競合的な関係も認められる。例えば入学者の大学修学能力試験の平均成績の分析を行った韓国職業能力開発院の報告書 $ ^{8} $ は、「専門大学はもはや、いわゆる二流大学ではない」（同書：i）と指摘しており、その根拠として「専門大学と（底辺の）私立大学の間で、入学者の確保をめぐる競争が繰り広げられていることを確認できる」（同書：18）と述べている。このような4年制大学との競合関係の存在は、専門大学の現地視察調査によっても確かめられたところである（詳しくはI.7参照）。

## Ⅰ．3 専門大学の特徴

#### Ⅰ.3.1 制度的变遷

専門大学の前身は、1960年代前半に設立された「高等専門学校」にまでさかのぼる。この高等専門学校は日本のそれと同様、中学卒業者が入学する5年制の教育機関であり、工学系の実務者養成にその主眼が置かれていた。当時の専門大学は、「生活が貧しかった時代に就職に有利であるという理由で、全国の優秀な人材が集まった学校であり、「朴正熙大統領も全国の専門学校を視察するなど、大きな関心を持っていた $ ^{9} $ 」教育機関でもあった。

しかし当時の韓国社会は家計所得水準も未だ低く、中学校の就学率が5割程度、高校の就学率も2割台にとどまっている状況にあった。このような教育状況において、5年間という長い教育期間をもった高等専門学校は社会に十分に定着できず、1970年には高校卒業者が進学する2年制の「(実業高等)専門学校」へと改編されるに至った。この（実業高等）専門学校は、実務と直結した職業教育の実施によって中堅技能・技術人材の育成を目的としたものであり、4年制大学の入学定員が全般的に抑制されるなか、この専門学校のみは産業化を担うマンパワー養成の観点から、1970年代を通じて大きく拡大された。

1970 年代当時の短期高等教育機関としてはこのほか、日本の短期大学に相当する「初級大学」、さら
に初等教育教師の養成を目的とする「2年制師範大学」が存在しており、これらの教育機関に対しては「大学設置基準令」（1955年制定）によって法的な規定がなされていた。それがその後1979年の高等教育改革によって、一部の「初級大学」と「2年制師範大学」は4年制大学に昇格され、そして残りの「初級大学」と「(実業高等)専門学校」が「専門大学」として統合されると共に、関連法令として「専門大学設置基準令」が制定され、専門大学は「大学設置基準令」とは独立の法的根拠を持った短期高等教育機関として整備されることになった。ただし、1996年には再度改正がなされ、専門大学も「大学設置基準令」によって4年制大学と統合的に扱われるようになっている。またその後専門大学の名称も自由化され、以前ならば「○○専門大学」と称さねばならなかったものが、必ずしも校名に「専門」とつける必要がなくなり、近年では大学名を見たのみでは4年制大学と専門大学の判別ができないケースが多くなっている。

またこの1996年の高等教育制度改革では、当時の大統領傘下教育改革委員会によって「大学設立準則主義」が提示され、大学設立の目的と特性によって、一定の設立基準を満たせば、「特性化・多様化」された大学を自由に設立・運営することができるようになった。なおこの「特性化・多様化」は1996年から高等教育全般における理念として機能してきており、専門大学政策の基調ともなっている $ ^{10} $ 。

韓国の高等教育機関は、国公立・私立の別を問わず、政府によって入学定員が定められており、それが厳格に管理されている点が大きな特徴である。ただし前述した1996年の大学設立準則主義への政策基調の変更以降、専門大学の新設が相次ぎ、専門大学の学生数も急速に増加してきている。

専門大学は4年制大学と共に教育科学技術部によって管轄されている。ただし4年制大学に比べれば専門大学に対する管轄体制は必ずしも十分なものではなく、「4年制大学に対しては『大学支援局』を置き、その中に三つの課を運営しているが、専門大学は『生涯学習局』の管轄対象であり、『専門大学政策課』という一つの課のみで主管されている。政府の専門大学教育に対する視角は、未来志向的ではなく、問題の診断および対策も極めて浅いものではないかと思われる $ ^{11} $ 」との批判も提起されている。また政府の専門大学政策が必ずしも十分ではないという点は他からも指摘されており、韓国専門大学教育協議会のある室長からは、「教育科学技術部長官の諮問機構である高等教育委員会所属高等教育分科には、専門大学の関係者が一人もいない。また、生涯教育分科は、もともと専門大学中心のものであるはずが、ここにも専門大学関係者は2人しかいない。（政府の）意思決定構造から徹底的に排除されている。これでは、専門大学の政策が歪曲されるしかない $ ^{12} $ 」との批判もなされている。

## Ⅰ．3．2 データで見る専門大学の変遷と現況

まずは専門大学の変遷と現況を、データを通じて確認しておこう。図表Ⅰ－2は、専門大学の大学数、学科数、入学定員、在籍学生数を、「専門大学」として昇格された1979年以降に限って示したものである。この図からは、韓国の専門大学は、1980年代初頭の全斗燦政権期にその規模が大きく拡大し、その後80年代後半からは入学定員が抑制されたものの $ ^{13} $ 、大学設立準則主義へと高等教育政策が転換
された 1996 年以降、再び拡大していることがわかる。

図表Ⅰ - 2 専門大学の変遷 (1979 年以降)

(年)	学校数	学科数	入学定員	在籍人数
專門学士学位課程	学士学位專攻深化課程	專門学士学位課程	学士学位專攻深化課程	專門学士学位課程	学士学位專攻深化課程
2011	147	6,106	416	221,116	9,745	776,738	7,807
2010	145	6,298	385	223,312	9,467	767,087	7.008
2009	146	6,455	320	231,707	8,816	760,929	5,445
2008	147	6,360	210	233,729	6,645	771,854	2,894

(年)	学校数	学科数	入学定員	在籍人数
2007	148	6,504	238,069	795,519
2006	152	6,660	247,604	817,994
2005	158	6,118	266,090	853,089
2004	158	5,847	277,223	897,589
2003	158	5,383	285,922	925,963
2002	159	5,200	293,174	963,129
2001	158	5,110	292,035	952,649
2000	158	4,835	294,175	913,273
1999	161	4,464	294,250	859,547
1998	158	3,874	278,630	801,681
1997	155	2,329	248,850	724,741
1996	152	2,179	234,275	642,697
1995	145	1,987	215,470	569,820
1994	135	1,843	193,070	506,806
1993	128	1,662	174,490	456,227
1992	126	1,538	159,410	404,996
1991	118	1,365	141,090	359,049
1990	117	1,264	130,520	323,825
1989	117	1,161	114,700	291,041
1988	119	1,059	107,010	266,844
1987	119	994	200,220	259,898
1986	120	986	198,540	250,652
1985	120	1,076	200,430	200,430
1984	122	1,332	208,020	230,282
1983	130	1,266	213,920	216,210
1982	128	1,205	206,205	211,404
1981	132	1,081	185,150	188,700
1980	128	961	162,910	151,199
1979	127	880	78,455	75,205

(出所)「教育統計年報」各年版より作成

ただし近年では、専門大学の学生数がやや減少しつつある。近年の学生数減少は、専門大学から4年制大学へと昇格した学校があるためでもあるが、このほか、18歳人口の減少や1990年代以降の高等教育機関の新設ラッシュの結果、4年制大学に比べて一般に選好度の低い専門大学の中には、政府によって定められた入学定員を十分に満たすことのできない学校が現れているためでもある。この点が近年政府によって提起されている専門大学の「構造調整」の必要性の根拠となっている。

次に設立主体別に専門大学の分布を見ておこう。図表Ⅰ－3は国立・公立・私立別に、専門大学、さらに他の主要高等教育機関の学校数、教員数、学生数とその構成比を示したものである。韓国の高等
教育は私立大学主導による拡大を遂げており、現在でも私立大学が大きな比重を占めるのであるが、専門大学はさらにその傾向が著しく、学校数、学生数ともそのほとんどが私立専門大学によって占められている。またこのため韓国の専門大学には規模が大きい「総合専門大学」が多く、単純に平均すると一校当たりの教員数は87.7名、学生数は5,284名にも達している。

図表 I - 3 設立主体別にみる高等教育 (2011 年)

国立	公立	私立	合計
学校数	教員数	学生数	学校数	教員数	学生数	学校数	教員数	学生数	学校数	教員数	学生数
大学
(構成比)	28
(15.3%)	13,709
(23.6%)	412,923
(20.0%)	2
(1.1%)	780
(1.3%)	29,023
(1.4%)	153
(83.6%)	43,615
(75.1%)	1,623,505
(78.6%)	183
(100.0%)	58,104
(100.0%)	2,065,451
(100.0%)
産業大学
(構成比)	3
(33.3%)	717
(38.4%)	58,749
(47.8%)	-	-	-	6
(66.7%)	1,152
(61.6%)	64,167
(52.2%)	9
(100.0%)	1,869
(100.0%)	122,916
(100.0%)
教育大学
(構成比)	10
(100.0%)	820
(100.0%)	20,241
(100.0%)	-	-	-	-	-	-	10
(100.0%)	820
(100.0%)	20,241
(100.0%)
專門大学
(構成比)	3
(2.0%)	105
(0.8%)	2,774
(0.4%)	7
(4.8%)	228
(1.8%)	16,016
(2.1%)	137
(93.2%)	12,558
(97.4%)	757,948
(97.6%)	147
(100.0%)	12,891
(100.0%)	776,738
(100.0%)

（出所）「教育統計年報」2011年版より作成

専門領域別の学科と学生数の構成は、図表Ⅰ－4のようになっている。もともと専門大学の前身の専門学校は工学系教育に重点を置いていたが、今日の専門大学は工学系以外の学科の比重も大きくなっている。図表Ⅰ－4のデータを基に、大分類レベルでの入学定員（専門学士学位課程）の構成比を算出すると、大きい方から順に社会科学（28.3%）、工学（24.0%）、芸術体育（18.8%）、医薬（12.3%）、自然科学（7.7%）、教育（5.0%）、人文科学（3.9%）となっている。小分類レベルでは、経営・経済（8.6%）、家族・社会・福祉（8.4%）、食品・調理（5.8%）、保健（5.0%）、情報・通信（4.9%）、幼児教育（4.8%）などが入学定員の多い専攻分野として挙げられる。

さらに具体的な学科名についてみると、専門大学には非常に特色のある学科も存在している。たとえば春海保健大学にはヨガ講師の養成を目的とした「ヨガ学科」があり、ソラボル大学等にはカジノディーラーの育成に主眼を置いた「カジノ学科」などがある。個別の専門大学における具体的な学科編成とその改編についてはⅠ．7でも論じられるが、専門大学は特定の職業に就くため専門に特化した職業教育を行っているため、産業界のマンパワー需要（あるいは学生のニーズ）にマッチした学科編成を行わなければ、卒業生の就職や学生募集において大きな險路に直面することになる。このため韓国の専門大学では一般に、産業界のニーズを注視しつつ、きわめてフレキシブルな学科再編が行われるのが一般的である。もちろん、専門大学の入学定員は政府によって厳しくコントロールされているのであるが、看護や幼児教育といった卒業後に国家資格を取得でき、国家のマンパワー供給政策に沿うことが強く求められている学科を除けば、各大学に認められた総定員の中で、学科を新設したり、学科間で学生定員を調整したりすることは難しくない。むしろ入学定員を満たすことができない大学が生じている状況において、各専門大学側には、産業界と学生側のニーズに合った学科を編成し、これによって入学定員を充足させ、卒業生の就職率を高めるような努力を不断に行うことが求められているといえよう $ ^{14} $ 。
図表Ⅰ-4 専門大学の学科構成

学科数	入学定員
專門學士学位課程	學士學位專攻深化課程	專門學士學位課程	學士學位專攻深化課程
[鑒計]	6,106	416	221,116	9,745

<人文系列>	270	16	8,693	415
[言語·文学]	231	14	7,301	365
日本語	69	4	2,380	120
中国語	56	1	1,610	30
英語	76	6	2,503	150
その他外国語	8	-	143	-
文芸創作	13	2	405	45
教養語学	9	1	260	20
[人文科学]	39	2	1,392	50
文献情報	15	1	352	30
文化	10	1	465	20
人文一般	14	-	575	-
<社会系列>	1,785	93	62,580	2,302
[経営·経済]	1,012	62	31,859	1,537
経営·経済	629	47	19,109	1,150
観光	178	6	6,703	145
金融·会計·税務	138	8	4,797	202
貿易·流通	67	1	1,250	40
[法律]	6	1	280	20
法律	6	1	280	20
[社会科学]	767	30	30,441	745
家族·社会·福祉	415	20	18,505	520
秘書	32	2	1,152	45
マスコミ·放送	59	-	1,384	-
行政	261	8	9,400	180
<教育系列>	210	28	10,978	630
[教育一般]	1	-	-	-
社会·自然教育	1	-	-	-
[幼児教育]	195	28	10,638	630
幼児教育	195	28	10,638	630
[特殊教育]	14	-	340	-
特殊教育	14	-	340	-
<工学系列>	1,624	120	53,086	2,642
[建築]	206	18	5,705	435
建築·設備	37	9	1,240	225
建築	158	9	4,015	210
造景	11	-	450	-
[土木·都市]	118	20	2,944	432
建設	17	-	410	-
土木	101	20	2,534	432
[交通·運送]	68	1	2,639	20
地上交通	16	1	442	20
航空	14	-	607	-
海洋	38	-	1,590	-
[機械·勤緒]	252	24	12,551	540
機械	136	16	7,052	370
金属	7	-	350	-
自動車	109	8	5,149	170
[電気·電子]	214	20	7,343	440
電気	86	10	3,277	220
電子	109	7	3,559	155
制御計測	19	3	507	65
[精密·エネルギー]	52	3	2,565	70
光学·エネルギー	52	3	2,565	70
[素材·材料]	32	1	690	20
半導体·セラミック	7	-	155	-
繊維	10	-	200	-
新素材	10	1	255	20
材料	5	-	80	-

(出所)「教育統計年報」2011年版より作成

学科数	入学定員
専門学士学位課程	学士学位専攻深化課程	専門学士学位課程	学士学位専攻深化課程
(継続)
[コンピュータ·通信]	569	26	15,205	565
電算·コンピュータ	100	2	2,224	60
応用ソフトウェア	76	3	2,055	65
情報·通信	393	21	10,926	440
[産業]	4	1	100	20
産業工学	4	1	100	20
[化学工学]	13	-	490	-
化学工学	13	-	490	-
[その他]	96	6	2,854	100
機械電気工学	49	5	1,484	85
応用工学	47	1	1,370	15
<自然系列>	428	23	17,017	533
[農林·水産]	22	6	806	118
農水産	9	5	376	98
園芸	13	1	430	20
[生物·化学·環境]	79	1	2,447	15
生物	35	1	1,049	15
資源	10	-	333	-
環境	34	-	1,065	-
[生活科学]	316	14	13,454	360
家庭管理	6	1	330	40
食品·調理	305	12	12,894	300
衣類·アパレル	5	1	230	20
[数学·物理·天文·地理]	11	2	310	40
地籍	11	2	310	40
<医薬系列>	482	73	27,147	1,779
[看護]	80	21	8,420	574
看護	80	21	8,420	574
[治療·保健]	402	52	18,727	1,205
保健	223	33	11,130	825
リハビリ	98	14	4,215	270
医療整備	40	5	1,778	110
医療行政	41	-	1,604	-
<芸術体育系列>	1,307	63	41,615	1,444
[デザイン]	485	24	15,453	508
産業デザイン	60	3	1,503	80
視角デザイン	58	2	2,187	40
ファッションデザイン	64	4	2,585	85
その他デザイン	303	15	9,178	303
[応用芸術]	429	18	14,684	516
工芸	25	-	653	-
写真·漫画	50	4	1,134	105
映像·芸術	90	6	2,794	275
ピューティアート	264	8	10,103	136
[舞踊·体育]	257	15	6,718	315
舞踊	6	-	140	-
体育	251	15	6,578	315
[美術·造形]	14	2	325	20
美術	12	1	295	20
造形	2	1	30	-
[演劇·映画]	43	1	1,366	20
演劇·映画	43	1	1,366	20
[音楽]	79	3	3,069	65
音楽	76	2	2,934	45
音響	3	1	135	20
## Ⅰ．3．3 産学協力に基づいた職業教育の実施

専門大学の特徴は、これまで論じてきたように、実務に直結した職業教育を行うことにあり、このために「産学間の協力」に大きな重点が置かれている。これは主に企業と専門大学との共同研究や研究委託などを通じて成されているが、産学間の協力関係は教育面においても、職業教育の実践や教育内容の開発等に大きく生かされている。

その一つの例が「注文式教育」である $ ^{15} $ 。注文式教育とは、米国では“customized training”や“contract training”などと称されているものであり、企業からの要求を中心に据え、教育カリキュラムも企業からの要求に最大限沿う形で編成し、教育を行うプログラムである。この注文式教育は、企業と専門大学がこのための協約を締結することで可能となり、またこの注文式教育のための協約締結に対しては、政府からの財政支援も与えられてきた。

このほか、企業内教育（研修）を専門大学に「外注」する「企業委託教育」という制度もある。この制度の下で、各企業は入社後6か月以上の職員を専門大学に派遣し、専門大学側は定員外学生として彼らを受け入れ、多くの場合夜間コースを開設し、企業の研修要望にこたえている $ ^{16} $ 。

また専門大学は、カリキュラムの上で、「現場実習」（インターンシップ）を卒業のための必要要件とする場合が多い。このため専門大学の学生達は、各大学と協力関係にある企業等において、1か月程度の現場実習を行うのが一般的である。

さらに専門大学の学科・コースのカリキュラムの開発においても、関連分野の実務関係者が参加し、その意見がきわめて重要な要素として扱われている。またＩ.５、Ｉ.７に見るように、韓国の専門大学では、企業の技術者や実務経験者を兼任教員や非常勤講師として積極的に採用し、産業界において実際に必要とされる知識や技術を直接学生に教育する体制の構築に努めている。

## Ⅰ．４ 専門大学の法的位置づけ

## Ⅰ．4．1 専門大学に関する法令体系

本節では、韓国の専門大学の法的位置づけについて、関連する法令を基に論じていく。専門大学をめぐる現行法令は、図表Ⅰ－5のようにまとめられる。

前述したように、1996年以降、専門大学の設置基準は4年制大学のそれと統合されたため、「大学設立・運営規定」で定められる設置基準は、大学と専門大学に共通に適用される。しかしながら後に見るように、同じ基準が適用されるとはいえ、その基準の充足程度に関しては、大学と専門大学との間で要求される水準に差異がある。つまり大学に求められる設置基準を、専門大学はおよそ5割から7割程度満たせばそれで良いことになっているのである $ ^{17} $ 。このように要求程度は異なるものの、専門大学の設置基準は4年制大学のそれと同じものであるため、専門大学の設置基準に関してさらに高い要求水準を達成しさえすれば、規定上専門大学は4年制大学へと昇格できることとなる $ ^{18} $ 。
図表Ⅰ－5 専門大学に関する法令体系図

法律	施行令(大統領令)	施行規則
教育基本法
私立学校法
私立学校法施行令
高等教育法
高等教育法施行令
高等教育法施行規則
大学設立・運営規定
大学設立・運営規定施行規則
学点認定等に関する法律
学点認定等に関する法律施行令
韓国専門大学教育協議会法

（出所）韓国法制処「国家法令情報センター」（http://www.law.go.kr/main.html）の法令情報を基に筆者作成。特に断りのない限り以下同様。

## Ⅰ．4．2 専門大学設置基準の詳細

「大学設立・運営規定」では、専門大学を含め、韓国「高等教育法」で定める「大学」の設置基準に関して定めている。本項では「大学設立・運営規定」の設置基準に関する各条を引用し、さらに具体的にその内容を確認しておきたい。

「大学設立・運営規定」第2条で規定する設置認可の基準は、「校舎」「校地」「教員」「収益用基本財産」に分けられる。「校舎」は同規定第4条および同規定の別表2で、「校地」は同規定第5条および同規定の別表4で、「教員」は同規定第6条および同規定の別表5で、「収益用基本財産」は同規定第7条で、それぞれ規定がなされている。

「校舎」は、同規定の別表2によって区分される（同規定第4条）。同規定の別表2では、「校舎施設」を、「教育基本施設」「支援施設」「研究施設」「付属施設」に分け、それぞれ次のような施設を備えることを求めている（図表1-6）。

さらに同条第3項では、これらの施設の面積に関して次のように具体的に規定している。

教育基本施設と支援施設および研究施設の面積は、別表3による、学生一人当たり校舎基準面積に編制完成年度を基準とした系列別学生定員を掛け算し、合算した面積以上とする。この場合、系列別学生定員を足した学生定員が1千人（大学院大学および障碍者だけを入学対象とする大学の場合は200人）未満の場合、その定員を1千人（大学院大学および障碍者だけを入学対象とする大学の場合200人）と見做し、系列別に学生定員を換算する方法は教育科学技術部令で定める。

上記規定中の「別表3」の内容は図表1-7に示した通りである。この表に示された通り、専攻分野別に学生1人あたりの校舎基準面積が異なっているのであるが、この表の「備考」に示されているように、専門大学の基準は4年制大学よりも緩められており、4年制大学の校舎基準面積の7割さえ確保されていればそれで良いこととされている。

また「大学設立・運営規定」の第5条では「校地 $ ^{19} $ 」について規定されている。同規定別表4では、
満たすべき校地に関する具体的な面積が定められているが、入学定員400人以下の学校では「校舎建築面積以上」、400人から1,000人未満の学校では「校舎基準面積以上」、1,000人以上の学校では「校舎基準面積の2倍以上」と定められており、専門大学はそもそも校舎面積基準が4年制大学の7割に緩められているため、「校地」の基準も結局専門大学のそれは4年制大学より緩いものとなっている。

図表 1-6 大学設立・運営規定・別表 2 の 校舎施設の区分」

校舎施設	区分
教育基本施設	講義室・実験実習室・教員研究室・行政室(事務室)・図書館・学生会館・大学本部およびその附帯施設にし、図書館には次の各施設を置くべきである。
1. 閲覧室・定期刊行物室・参考図書閲覧室・書庫および事務室
2. 閲覧室には学生定員の20パーセント以上を受容できる座席
支援施設	体育館・講堂・電子計算所・実習工場・学生宿舍およびその付帯施設とする。
研究施設	研究用実験室・大学院研究室・大学付設研究所およびその付帯施設とする。
付属施設	共通	博物館、教員・職員・大学院生・研究員のための住宅もしくはアパート、公館、研修院、産学協力団の施設およびその付帯施設、大学で運営する企業の施設とその付帯施設および付属学校
農学系列	農学に関する学科	農場・農場建物および農場加工場
畜産学に関する学科	飼育場もしくは牧場とその付属建物
林学に関する学科	学術林・林産加工場
工学系列	工学に関する学科	工場
航空学に関する学科	航空機・格納庫
水産・海洋系列	漁労学・航海学に関する学科	実習船
水産製造学に関する学科	水産加工場
増殖学に関する学科	養殖場もしくは漁場およびその付属建物
機関学に関する学科	機関工場
薬学系列	薬学に関する学科	薬草園・実習薬局
製薬学に関する学科	製薬実習工場
医学系列	医学・漢方医学・歯学に関する学科	附属病院
獣医学科	動物病院
備考:大学もしくは学部(学科)の必要によって設置できる細部付属施設の種類は教育科学技術部長官が告示で別途に定めることができる。

图表 1 - 7 別表 3 校舍 (教育基本施設・支援施設・研究施設) 基準面積

(第 4 条第 3 项関連)」（単位： $ m^{2} $ ）

人文・社会	自然科学	工学	芸術・体育系	医学
学生1人あたり基準面積	12	17	20	19	20

備考：専門大学およびこれに準ずる各種学校の場合、上記の校舎基準面積の10分の7に該当することと定める。

「教員」に関しては「大学設立・運営規定」第6条で規定されている。確保すべき教員の数に関して、同条第1項では「大学（教育大学を除く）は、編制完成年度を基準にした系列別学生定員を、別
表 5 による教員 1 人あたり学生数で割った数の教員（助教を除く $ ^{20} $ 。以下同様）を確保しなければならない。この場合、系列別学生定員を足した学生定員が 500 人（大学院大学および障碍者だけを入学対象とする大学の場合 200 人）未満の場合、その定員を 500 人（大学院大学および障碍者だけを入学対象とする大学の場合 200 人）と見做し、系列別に学生定員を換算する方法は、教育科学技術部令で定める」と定められている。別表 5 の規定内容は、図表 I - 8 の通りである。

图表 I - 8 別表 5 教員算出基準 (第 6 条第 1 項関連 ) (単位 : 名)

人文・社会	自然科学	工学	芸術・体育系	医学
教員1人あたり学生数基準	25	20	20	20	8

ここで「確保すべき教員」には専任教員のみならず、「兼任教員等が含まれ得る」（同規定第6条第4項）。この場合、「産業大学・専門大学およびこれに準ずる各種学校の場合、その定員の2分の1の範囲で」兼任教員等にすることができる（同規定第6条第4項）。一方、「大学（産業大学、専門大学、専門大学院としての大学院大学およびこれに準ずる各種学校を除外する）の場合はその定員の5分の1」へとこの比率を縮小しており、専門大学院と専門大学院としての大学院大学の場合は、3分の1としている（同規定第6条第4項）。このように求められる教員数は専門大学と4年制大学とで同じなのであるが、4年制大学ではその内の兼任教員比率が5分の1までしか認められないのに対し、専門大学ではこの比率が2分の1まで緩められているのである。

「収益用基本財産」に関する第7条では収益用基本財産の金額を、「1．大学100億ウオン」「2．専門大学70億ウオン」「3．大学院大学40億ウオン」と規定している（同規定第7条第1項）。ここでいう「収益用基本財産」とは、「年間学校会計運営収益総額」（同条第7条第1項）であり、やはり専門大学が確保すべき収益用基本財産は、4年制大学の7割の規模でよいことがわかる。

## Ⅰ．4．3 「高等教育法」における専門大学の位置づけと特徴

## Ⅰ．4．3．1 「高等教育法」概観

韓国において、高等教育機関としての専門大学の位置付けを規定しているのは「高等教育法」である。以下では、同法の規定を概観し、専門大学の位置づけと特徴を考えていきたい。

「高等教育法」第1条では、「この法は、『教育基本法』第9条によって高等教育に関する事項を定めることを目的とする」とし、第2条では「学校の種類」として「1．大学」「2．産業大学」「3．教育大学」「4．専門大学」「5．放送大学・通信大学・放送通信大学およびサイバー大学（以下では『遠隔大学』と称する）」「6．技術大学」「7．各種学校」のそれぞれを挙げている。したがって、専門大学は「高等教育法」第2条で規定されている高等教育機関の一つとして、「大学」等とは区別される教育機関である。しかしながら「高等教育法」の「第1章 通則」および「第2章 学生と教職員」に関する規定は「高等教育法」第2条で規定する全ての「学校」に適用されるため、これらの規定は専門大学にも均しく適用される。

「第1章 通則」においては国公私立の区分（第3条）、設立のために必要な「教育科学技術部長官」