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## ② 「健康長寿の世界標準を創出する」（平成26年3月22日）について

### A. 趣旨·目的

イノベーション対話促進プログラムの一環として、慶應義塾大学 COI-T 拠点の課題である健康長寿を採り上げ、二日間に渡ってシンポジウムとワークショップを企画したものである。シンポジウムでは、健康長寿を達成するための問題点や新しい未来型医療について活発な討論が行われ、「健康長寿の世界標準を創出するシステム医学・医療」について、大いに理解を深めて戴けることを期待した。

これについて記録をとった。

## 名称：健康長寿の世界標準を創出する

〜システム医学・医療がもたらすイノベーション〜

日時：平成26年3月22日（土）9:15～16:10

会場：アルカディア市ヶ谷私学会館（東京都千代田区九段北4-2-25）3F 富士

主催：慶應義塾大学

共催：慶應義塾ヘルスケア産業プラットフォーム（K-PHI）

### B. プログラム

開会挨拶
9:15-9:20 末松誠 慶應義塾大学医学部長
ご挨拶
9:20-9:30 田村憲久 厚生労働大臣
【SESSION 1 9:30-12:15 「世界の老化研究の現状と将来展望」
司会）竹内勤 慶應義塾大学病院長】
9:30-10:00 広瀬信義 慶應義塾大学医学部老年内科
“百寿者調査の成果と展望”
10:00-10:40 Dr. Edward G. LAKATTA ; Laboratory of Cardiovascular Science, National Institute on Aging, NIH
“The stress of Aging Viewed from Arterial Wall”
10:40-11:20 Dr. Mark P. MATTSON ; Laboratory of Neurosciences, National Institute on Aging, NIH
“Challenging the Aging Brain”
11:20-12:00 Dr. David SCHLESSINGER ; Laboratory of Genetics, National Institute on Aging, NIH
“Genetics and Aging”
Session 1 総括
12:00-12:05 清野宏 Dr. Hiroshi KIYONO ; 東京大学医科学研究所所長
12:05-13:00 昼休憩
ご挨拶

13:00-13:05 高谷浩樹；文部科学省産学連携・地域支援課地域支援企画官
13:05-13:10 仁賀建夫；経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業研究官

【SESSION 2 13:10-16:15 「慶應発健康長寿の世界標準を創出するシステム医学・医療拠点」司会）村井純；慶應義塾大学環境情報学部長】

13:10-13:20 松田譲；COI ビジョン1 ビジョナリーリーダー
COI ビジョン1 「少子高齢化先進国としての持続性確保」“COI のコンセプトと拠点への期待”

13:20-13:30 秋草直之；慶應義塾大学 COI-T 拠点プロジェクトリーダー、富士通株式会社相談役

“健康長寿社会への期待”

13:30-14:00 洪実；慶應義塾大学 COI-T 拠点研究リーダー、慶應義塾大学医学部
“COI-T システム医学・医療拠点が目指すもの”

14:00-14:25 森川富昭；慶應義塾大学学院政策・メディア研究科
“健康情報プラットフォームと行動変容の可能性”

14:25-14:40 休憩

14:40-15:05 山口政仁；富士通株式会社未来医療開発センター
“富士通の次世代型医療情報システムへの取り組み”

15:05-15:30 宮野悟；東京大学医科学研究所
“個別化ゲノム医療とヘルスビッグデータを用いた健康長寿イノベーション”

15:30-15:55 榊原康文；慶應義塾大学理工学部
“医療ビッグデータ解析と機械学習そして予測”

Session 2 総括

15:55-16:05 菱田公一；慶應義塾大学研究連携推進本部本部長

閉会挨拶

16:05-16:10 青山藤詞郎；慶應義塾大学理工学部長

### C. 結果概要

### a. 開会・挨拶

末松誠氏（慶應義塾大学医学部長）より開会挨拶があった。

ご挨拶として、田村憲久厚生労働大臣のお話があった。

### b. SESSION 1 「世界の老化研究の現状と将来展望」

竹内勤氏（慶應義塾大学病院長）の司会により進行した。

広瀬信義氏（慶應義塾大学医学部老年内科）より、「百寿者調査の成果と展望」の講演があった。

Dr. Edward G. LAKATTA (Laboratory of Cardiovascular Science, National Institute on Aging, NIH) より、“The stress of Aging Viewed from Arterial Wall” について講演があった。
Dr. Mark P. MATTSON (Laboratory of Neurosciences, National Institute on Aging, NIH) より、“Challenging the Aging Brain” について講演があった。

Dr. David SCHLESSINGER (Laboratory of Genetics, National Institute on Aging, NIH) より、“Genetics and Aging”について講演があった。

### c. ご挨拶

高谷浩樹氏（文部科学省産学連携・地域支援課地域支援企画官）よりご挨拶があった。仁賀建夫氏（経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業研究官よりご挨拶があった。

### d. SESSION 2 「慶應発健康長寿の世界標準を創出するシステム医学・医療拠点」

村井純氏（慶應義塾大学環境情報学部長）の司会により進行した。

松田譲氏（文部科学省の COI ビジョン 1 ビジョナリーリーダー）により、COI ビジョン 1 「少子高齢化先進国としての持続性確保」“ COI のコンセプトと拠点への期待”について説明があった。ビジョン 1 に込める思いとして、「少子高齢化の課題先進国である我が国において、高齢でも健康を護持し、一人一人が人とのつながりの中で豊かな生活を送ることができる、持続性を確保した社会を構築する。」があり、アンダーワンルーフのもと、豊かな日本を再構築したいとこと。

秋草直之氏 (慶應義塾大学 COI-T 拠点プロジェクトリーダー、富士通株式会社相談役) より “健康長寿社会への期待” について講演があった。電子カルテは、現在は、特定病院の特定ドクターに帰属であるが、全国から共有できるプラットフォーム (次世代 EHR) が必要であること、生涯ワンカルテ・システムが求められること、日本発の基盤を海外に出していきたい、とのこと。

洪実氏（慶應義塾大学 COI-T 拠点研究リーダー、慶應義塾大学医学部）より、“COI-Tシステム医学・医療拠点が目指すもの”について講演があった。先制医療として、病気の兆しがあるときに、介入をして、健康長寿の「トラジェクトリ」に持っていくことが重要とのこと。

森川富昭氏（慶應義塾大学学院政策・メディア研究科）より、“健康情報プラットフォームと行動変容の可能性”について講演があった。神奈川県のマイカルテの取組について紹介があったとともに、データサイエンティストの不足が見えていること等。

山口政仁氏（富士通株式会社未来医療開発センタ）より、“富士通の次世代型医療情報システムへの取り組み”について講演があった。同社は、2013年12月に未来医療開発センターを社長直轄の社内横断組織として設立。ミッションとして、国家プロジェクトから創出される次世代医療情報システムビジネスの開拓、健康情報、電子カルテ診療情報の統合等がある。

宮野悟氏（東京大学医科学研究所）より、“個別化ゲノム医療とヘルスビッグデータを用いた健康長寿イノベーション”について講演があった。シーケンサの装置自体が10万円程度となり、非常に安価となること、それによりゲノムビッグデータが出てくるのは間違いないこと等、今後の大きな変化見通しについて述べた。

榊原康文氏（慶應義塾大学理工学部）より、“医療ビッグデータ解析と機械学習そして予測”について講演があった。米国のある州では、犯罪が起きやすい地域を予測して警官が巡回している。これは機械学習による予測。相関関係はわかるが、因果関係はわからないものの、学習によりフィッティングを行い、段々とフィット性がよくなる、等。
### e. 閉会挨拶

青山藤詞郎氏（慶應義塾大学理工学部長）より閉会挨拶があった。

### D. 参加者の構成、参加者の声

### a. 参加者のプロフィール

当日の参加者数は160名であった（登壇者を除く）。

参加者アンケートによる参加者のプロフィールを以下に示す。企業が5割強、大学関係者が4割弱であった。

Q5.回答者ご自身について	N=83
①所属機関業種	人数	%
大学等の方(高専、独立行政法人研究開発機関を)	31	37%
1	医療系分野	13	16%
2	薬看学系分野	0	0%
3	上記以外の自然科学系分野	2	2%
4	人文・社会学系分野	1	1%
5	技術系職員	0	0%
6	事務系職員	3	4%
7	リサーチアドミニストレーター(URA)・産学官連携コーディネーター	1	1%
8	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)	10	12%
9	大学等の方(上記以外)	1	1%
企業所属の方合計	45	54%
10	研究開発部門	10	12%
11	システム開発部	11	13%
12	経営企画部門	8	10%
13	企業の方(上記以外)	16	19%
その他機関の方合計	5	6%
14	官公庁	1	1%
15	医療機関	0	0%
16	公的研究支援機関	2	2%
17	その他	2	2%
未回答	2	2%
合計	83	100%
Q5.回答者ご自身について	N=83
③年齢	人数	%
1	19歳以下	0	0%
2	20歳代	8	10%
3	30歳代	18	22%
4	40歳代	23	28%
5	50歳代	22	27%
6	60歳代	8	10%
7	70歳代	2	2%
8	80歳代	0	0%
9	未回答	2	2%
合計	83	100%
Q5.回答者ご自身について	N=83
④性别	人数	%
1	男性	68	82%
2	女性	10	12%
3	N/A	1	1%
4	未回答	4	5%
83	100%

b. 本シンポジウムで理解が深まった点（自由回答）

参加者にアンケートをしたところ、以下のような意見が寄せられた。

(COI 事業の内容理解) 9 件

・慶応 COI-T の概略を知ることができた。他 8 件

(パーソナルデータの活用、ビッグデータサイエンスの可能性) 5 件

次世代シーケンサで一万円でゲノムが読めるという情報は興味深々。

次世代 EHR の開発状況と問題点 他 3 件

(健康長寿) 8件

まだまだ研究が必要なのだなと思いました。そして私たちは健康に Happy に間に知過ごすことが大切なのだと思いました。

・ アルツハイマ一断食（ダイエット）との関係 他6件

(その他) 4件

日本の将来をふまえ、たいへん期待のできるとりくみと理解できました。トライアルとはいえ、多様な分類の参画が必須、進捗および課題の適切な共有をしつつ、着実にBIZになるよう、進めていただきたいです。

何を目指しているのかいまいち分かりませんでしたが、説明をうかがってよく理解できました。かなりのデータが一部の機関に集中するということになると思いますが、医療関係者、研究者以外の一般人へのフィードバック（情報提供）はあるのでしょうか？一部機関による情報の抱え込みが心配です。今のままでは、一部の医療関係者・研究者・企業に情報が集中しすぎるのを思います。そのあたりにもう一工夫必要がある。他2件

c. 今後、もっと議論が必要だと思われた点（自由回答）

(個人情報、倫理等に関する問題)

· 個人情報保護

・データを扱う際の倫理的問題・社会での実装（ビジネス化）

ビックデータを集める話は出ていたが、取り扱いに関しては詰めていないように感じた。

ビッグデータ作成時のセキュリティ、倫理面。

• 倫理規定の作成"

・ 莫大なデータにアクセス可能な人とそうでない人を最終的にどのように線引きをす
るのか、という重要？視点について議論する必要があると思います。一つ屋根の下というかけ声と壁の内外の差が問題ではないでしょうか。

個人情報の扱い、故障時のこと（その先に目指すもの）

個人情報の扱い、渋先生の話のなかにありましたが、個人情報と縁を切った情報であっても人工知能をつかって現実の医療の場にフィードバックすれば、使い方にもよりましょうが、個人が特定されると思います。あと、何らかの不都合が生じた時、個人が泣きねいりしなくてよいような制度づくりが必要かと思います。時間がかかると思います。

## (データ形式、標準化)

・標準化の推進。誰が責任をもってリードするか?

・ データの形式が異なるものをどう統合し、その feasibility をどう検証するか。

・ データの標準化、情報（個人情報）公開。カルテは誰のものか？という根本的な定義。

情報の統合の仕方、個人情報についてどうするか、産業化の流れ（仕組み）

・ マイナンバー、住基番号の限界と利用可能性。

## (今後の研究の推進体制)

・慶応 COI-T のスケジュール・フィードバック検証

- 各分科会の詳細役割と全体感の連携

より多くのデータを集め、様々な視点から研究が必要だと感じた。

・キックオフミーティングなので今後に期待します。

次世代 EHR の実証実験についての具体的ロードマップ

・ アンダーワンルーフの仕組みなど。

統計やデータマイニングは、データのトレンドや相関を示すことができるが、ある事象に至るまでの因果関係を明らかにできるわけではない。因果関係を明らかにするには、事象を順番に自然？？によって解決する必要がある。そこで人口知能やテキストマイニングについてさらなる議論が必要だと思われる。

・ トランスレーション（臨床と研究（基礎））の構築も必要

各研究、実践のパフォーマンスが不明。健康長寿、平気寿命の延伸にどれだけ貢献ができるのか。

・ 研究者⇔企業間の意思疎通や方向性の確認など。

各研究テーマが今後どう連携されていくのか。どのようなアウトプットを出していくか。

全ての分野でもっと深いギロンをききたい

## (研究の視点)

未病予防への対応・発症後の治療への医薬品の役割

昔のテレビ：修理しながら使い続ける→今：投薬などによる治療

今のテレビ：壊れたら買い替え→今後：再生医療などで「全とっかえ」

⇒治療での投薬の役割は減り、未病予防へ役割が変わる（?）
医療健康データの中で、質的なものをどのように担保するのか（特に主観的な幸福感に関して）

長寿自体の意義（産業に寄っている話も少なくなかったように思えた）。生きがいについて（健康は第一だが、話の中では「全て」に聞こえた）。コストパフォーマンス（予測がつかない。個人の負担そのものかも不明）。
## 3 事業実施により得られた知見・課題等

## （１）本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等

### A. 本事業の成果・効果

本事業は、COI STREAM において、トライアル拠点として採択された「健康長寿の世界標準を創出するシステム医学・医療拠点」と連携して実施したものである。

2 回のシンポジウムにより、広く一般も含めて議論を喚起することができ、パーソナルデータの活用法、個人情報の扱い、行政サービスへの組み込みなど多様な論点が提示された。また、5 回のワークショップでは、「健康」、「薬」、「医者」、「個人情報」、「生体医療情報によるビジネス」といったテーマで対話を行い、今後の COI 事業へのヒントとなる視点が多く提示されたことは、成果として大きかった (後述の「今後の活動への展望」を参照)。

### B. ワークショップ運営上に関して得られた知見と課題

### a. 有効だった点

(a) 参加者にとっての気づき：対話型ワークショップのブレインストーミング、親和図法、強制連想法により多様なアイデアが創出するのに有効であった。特に、参加者が、「こういう視点もあったのか」と気づくという面では、刺激的であった。

(b)未来像、社会課題についての全体像の共有：大勢で、議論し、そのテーマについての未来像や社会課題の全体像を共有することは有効と考えられた。

(c)専門家を刺激する斬新な切り口： 特に専門家でない者、学生等により、専門家では通常、考えないような多様な視点を出したことは専門家にとって刺激になった。

### b. 難しい点、今後の課題

(a)参加者からは、多様な視点が出るものの、現実的な制度的な制約、既にあるアプローチについて疎い面があるため、出てきたアイデアの一つ一つを取り上げれば、既に誰かが提唱し、取り組んでいる場合が多い。

(b)非専門家、学生等は議論を広げる役割を担うが、何らかのアクションにつなげるのは専門家である。そのバランスを上手く構成することが重要と考えられた。

(c) ワークで出てきたアイデアをもとにして、キーワードから考えられる社会的な課題、アプローチ等を、関連する知見のあるシンクタンクが敷衍させ、産学官連携可能性のあるテーマ出しにつなげることも有効と考えられた。

(d)今回、実施はしていないが、目標とする商品・サービスのコンセプトを具体的に提示し、それに伴う課題点も併せて紹介し、学生や研究者、企業などが様々な視点から解決策というアプローチは、今後、有効と考えられた。

## （２）今後の活動への展望

本事業で蓄積された知見、アイデアは、今後、慶應義塾大学を中心とする COI 事業の中の取組視点として重要であり、一部は研究課題として取り上げていくことも考えられる。
### A. 個人情報の問題

匿名化したパーソナルデータであっても、個人情報の問題はデリケートである。COI 事業では、引き続きこの問題を検討していく必要がある。

### B. センシング技術の統合化（意識しない情報収集技術の開発）

これまでの測定機器は、単機能であり、かつ検査測定することを利用者がどうしても意識する必要があった。今後、さまざまなセンシング技術の統合を行いつつ、さまざまな利用シーン（住まい、車、薬局等）で意識なく測定できる技術・製品の開発が求められる。

### C.ヘルスケア情報の蓄積とナレッジシェア

蓄積したヘルスケア情報自体を、利活用するビジネスが考えられる。コンビニ、ドラッグストア、通販サイト等民間ビジネスへの利活用もあるが、地域での診療トリアージのシステム化等、適切な受診機会、医療機関を選定支援する仕組み等も期待される。

### D. ヘルスケア情報を利活用した民間ビジネスの創成

今後、ヘルスケア情報を利活用した健康ビジネス（美容、スポーツ、健康、食品等）のニーズが高まる。「いつでも」「どこでも」「気軽に」に利用できることが求められている。健康人がヘルスケア情報を蓄積するインセンティブの仕組も必要であろう。

### E. 健康医療プラットフォームの持続的な事業継続

これまでの健康医療に係る情報基盤すなわち地域 EHR 等のプラットフォームは、公的資金の支援のもと運営されており、IT 更新コスト等負担により事業継続が困難になるリスクがある。資金源として、例えば、蓄積したヘルスケア情報を利活用した製品・サービスの評価等のビジネスが考えられる。個人情報利活用に関するルールづくりも求められる。

### F. 「対面診療の原則」の緩和の必要性

「健康人」「半健康人」であれば、医療機関に受診することなくセンシング技術を用いて検査診断することが求められてくることが予想される。今後、遠隔医療・診断を、より拡大利用することが求められる可能性がある。

### G. 株式会社等の医療機関経営

ワークショップでは、「テーマパーク型メディシン」というコンセプトが出たが、現在、医療機関における医療外収入は医療法により一定の限界が設けられている。サービスの拡充のためには、株式会社の医療機関経営もしくは医業外収益事業の規制緩和等検討を行う必要があると思われる。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公益法人制度改革等の推進	評価方式	総合・実績事業	番号	15
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	374,923	96,470	127,159	87,557	82,666

補正予算(千円)	0	0	0	0

繰越し等(千円)
計(千円)	374,923	96,470	127,159
<374,923>	<96,470>	<127,159>
執行額(千円)	330,386	45,759	117,513

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成すべき目標】公益法人制度改革を着実に推進するとともに、新制度への移行を円滑に行い、もって改革の目的である「民による公益の増進」を実現する。【測定方法】·国、都道府県における相談窓口等を通じた法人等からの相談への適切な対応·都道府県向け説明会等を通じた行政庁間の連携確保·公益認定等の事務の円滑な実施·法人関係者向け説明資料を新たに作成等した場合の公益法人所管行政部局担当者、所管法人への配布又は周知の比率等
政策評価結果を受けて改善すべき点	今後、一層の申請件数の増加が見込まれるとともに、「柔軟」かつ「迅速」な審査が求められていることから、より一層業務の効率化を図る等の取組を講じなが、審査及び監督業務に係る体制の充実・強化を図る必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公益法人制度改革等の推進	評価方式	総合・美績事業	番号	15
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,701	1,701	1,701	1,308	975

補正予算(千円)	0	0	0	0

繰越し等(千円)
計(千円)	1,701	1,701	1,701
<1,701>	<1,701>	<1,701>
執行額(千円)	0	714	659

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成すべき目標】特例民法法人の実態・状況等を明らかにするための各種調査の的確な実施及び公表による指導監督の徹底【測定方法】「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等を遵守していない法人数の減少。
政策評価結果を受けて改善すべき点	今後も引き続き、特例民法法人に関する各種調査を迅速かつ的確に実施及び公表し、指導監督を行うよう努める。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公益法人制度改革等の推進	番号	15	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	内閣府本府	公益法人制度改革推進費	公益法人制度改革等の推進に必要な経費	87,557	82,666
A	2	一般	内閣府本府	公益法人制度改革推進費	公益法人制度改革等の推進に必要な経費	1,308	975
A	3
A	4
小計	88,865	83,641
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	88,865	83,641
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公益法人制度改革等の推進	番号	15	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
新しい公益法人制度への円滑な移行と適正な法人運営の確保	A	1	87,557	82,666	△ 4,891
特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整	A	2	1,308	975	△ 333
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内阁府22-65(政策15-施策 $ ^{①} $ ))

施策名	公益法人制度改革等の推進[政策15.公益法人制度改革等の推進]
施策の概要	公益法人制度改革を着実に推進するとともに、新制度への移行を円滑に行い、もって改革の目的である「民による公益の増進」を実現するため、関係行政部局の連携、迅速かつ丁寧な広報の実施、申請者等利用者の利便性、行政の効率化、公益社団法人・公益財団法人、移行法人の監督等を実施する。
達成すべき目標	公益法人制度改革を着実に推進するとともに、新制度への移行を円滑に行い、もって改革の目的である「民による公益の増進」を実現する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	34,033	376,624	98,171	128,860	87,211	83,641
補正予算(b)
線越し等(c)
合計(a+b+c)	34,033	376,624	98,171	128,860	87,211	83,641
執行額(千円)	21,923	330,386	46,473	118,172
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第177回国会衆議院内閣委員会大臣所信挟拶	平成18年1月20日	新しい公益法人制度については、公益認定等の早期申請を促すとともに、公益認定等委員会と協力しながら、承撃かつ迅速な審査を実施し、民による公益の担い手となる法人を積極的に世の中に送り出すよう努めてまいります。
測定指標	国、都道府県における相談窓口等を通じた法人等からの相談への適切な対応	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
適切な実施	-	-	適切に対応	適切に対応	適切に対応	-
年度ごとの目標値	対応状況から判断	適切な実施	適切な実施
都道府県向け説明会等を通じた行政庁間の連携確保	基準値	実績値	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
1回以上設備会を設置	-	-	100%	2回の提増会及びプロック会提の開放	1回の提増会及びプロック会提の開放	-
年度ごとの目標値	100%	1回以上設備会を設置	1回以上設備会を設置
公益認定等の事務の円滑な実施	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
円滑な事務処理の実施	-	-	円滑に実施	円滑に実施	円滑に実施	-
年度ごとの目標	事務処理状況から判断	円滑な事務処理の実施	円滑な事務処理の実施
法人関係者向け説明資料を新たに作成等した場合の公益法人所管行政部局担当者、所管法人への配布又は周知の比率	基準	実績値	目標
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
100%	-	-	100%	100%	100%	-
年度ごとの目標	100%	100%	100%
HPに掲載すべき広報関係情報がある場合の速やかなHPへの情報の追加・更新	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
適切な実施	-	-	適切に対応	適切に対応	適切に対応	-
年度ごとの目標値	追加・更新状況から判断	適切な実施	適切な実施	適切な実施
申請における電子申請の利用の割合	基準値	実績値	目標値
21年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
50%以上	-	-	-	96.8%	98.6%	-
年度ごとの目標値	50%以上	50%以上
監督の実施状況	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
適働な実施	-	-	未実施	未実施	立入検証6件実施	-
年度ごとの目標	実施状況から判断	適働な実施	適働な実施
特例民法法人の現状を把握するための各種の調査等の実施	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
適働な実施	-	-	実施した	実施した	実施した	-
年度ごとの目標	実施状況から判断	適働な実施	適働な実施
特例民法法人の現状を把握するための各種の調査等の実施	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
適働な実施	-	-	実施した	実施した	実施した	-
年度ごとの目標	実施状況から判断	適働な実施	適働な実施
目標の達成状況	法人等からの相談への適切な対応や都道府県向け説明会等を通じた行政庁間の連携、迅速・丁寧な広報の実施により、22年度の申請件数が872件、処分件数が763件となるなど、新制度への円滑な移行を着実に進めることができたとともに、22年度は既に新制度に移行した法人への監督を開始した。また、特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整についても前年度に引き続き適切に実施するなど、目標の達成に向けて進展があったと言える。
施策に関する評価結果	目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】
審査については、申請から4ヶ月で認定・認可することを目標とし、また平成23年4月1日登記を希望する法人が多数(平成22年度処分件数763件のうち459件)を中で、平成22年12月15日時点で審査中であったとも、審査の過程で理事会や社員総会を開催する必要が出てきたなど法人の事情により審査が進められなかった法人を除く約9割について、年度内の処理が実現できた。審査の迅速化が進み、「民による公益の増進」の実現という政策目標達成に向けて一定の成果があったと言える。一方で、国所管特例民法法人6,625法人(平成20年12月1日)に対して、移行認定申請及び移行認可申請は1,190件(平成23年4月末現在)に留まっており、申請の促進が喫緊の課題となった。したがって今後は、申請に向けた法人の検討状況に応じた法人サポートメニューの充実などにより、申請件数の増大と申請書類の質の確保に努めるとともに、今後の申請が増加した際に、審査が停滞しないよう更なる審査の迅速化・進捗管理の徹底に取り組んでいく必要がある。また、平成22年度には新たに約750法人の公益法人、移行法人が設立されたことから、公益社団・財団法人等の監督の重要性が増すため、適時・適切に監督を実施していく必要がある。
【今後の方向性】
平成23年度には移行期間の折返しを迎えるが、申請件数については今年度大幅な増加が期待されるところであり、法人が予定どおり確実に申請できるよう、合同相談会における簡易セミナーの開催や基礎的研修会の開催等の取組を通じて、申請書類の質が確保されるよう取り組む。また、上記の相談会や新聞・雑誌等への積極的な寄稿等を通じて、早期申請の呼びかけを積極的に行っていく。これらの取組みにより、申請件数が大幅に増えた場合を想定し、これまで以上に柔軟かつ迅速な審査を行い、1か月間の処理件数を4ヶ月前の申請件数とすることを目標に、新制度への円滑な移行を実現する。また、審査が進むに伴い、公益社団・財団法人等への監督も対象となる法人数が増加するため、審査事務と監督事務の輻転が懸念され、審査及び監督にかかる事務の停滞を招かないように体制の充実も含めて事務の効率化に取り組んでいく。
学識経験を有する者の知見の活用	申請の促進や審査の迅速化に係る具体的な方策について、公益認定等委員会の常勤委員と相談しながら取り組む。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○公益認定等総合情報システム(PICTIS)
担当部局名	公益法人行政担当室公益認定等委員会事務局	作成責任者名	総務課長	清水正博	政策評価実施時期	平成23年9月
## 第 5 章 高度情報通信社会をめざして

21世紀のマルチメディア時代に向けて、ボーダレス化が進展する中、我が国の経済力を維持・向上し、かつ情報通信の多様な可能性を生かして、利用者の利益の向上を図っていくためには、国際的な動向をも踏まえつつ、我が国の情報通信市場の一層の活性化を促進していく必要があり、次のような課題に対して、適切な対応が求められる。

## 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出

## 1 公正有効競争基盤の整備

第1部第4章第2節で概観したように、昭和60年の電気通信改革による競争導入以来、電気通信市場には新第一種電気通信事業者、第二種電気通信事業者等併せて2,000社を超える事業者が新たに参入し、事業者間の競争により料金の低廉化やサービスの多様化が実現してきている。また、放送分野においても、この10年間、衛星放送や都市型ケーブルテレビを中心に新事業者が多数参入し、多様なサービスを提供している。このように、我が国の情報通信市場は飛躍的に成長している。

ところが、中継系新事業者や第二種電気通信事業者など、NTT以外の電気通信事業者がサービスを提供するに当っては、多くの場合、競争者であるNTTの地域網に依存せざるを得ない特異な市場構造となっている。このように、いまだNTTとその他の電気通信事業者との間の競争条件は対等とはいえず、例えば、中継系新事業者によるフレームリレーサービスやVPNサービスの提供の前提となる、これらの事業者とNTT地域網との接続について、事業者間の接続協議が不調に終わり、郵政大臣に対して回線接続協定の締結命令の申立てが提起されるなど、公正有効競争条件に係る対立も顕在化している。

今後、我が国の情報通信市場においては、マルチメディア時代に向けて、一層多様な事業者が参入し、変容する利用者ニーズに対応した多様な情報通信サービスを提供していくこととなると考えられる。このため、低廉かつ高品質な情報通信サービスが提供される情報通信市場の実現に向けて、ローカルボトルネックの解消、事業者間接続の円滑化等の公正有効競争基盤の整備を進
めていく必要があるとともに、各事業者が活発な競争を繰り広げ、マルチメディア時代の異業種間の連携、新しいビジネス創造の核たる事業者として発展していくことが重要である。

このため、郵政省においては、2年3月に決定された「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置」や事業者間接続のルールの明確化に向けた取組等を推進している。

## 2 地域情報通信分野の競争促進

前章で概観したように、米国においては、マルチメディア・サービスの提供に向けて、1984年の旧AT&Tの分割で誕生した7つのRHCを中心に、長距離通信事業者、ケーブルテレビ事業者、ソフト事業者等が相互に連携を行っている結果、ダイナミックな競争市場が創出されつつある。また、RHC同士が他地域のケーブルテレビ事業、携帯・自動車電話事業に進出するなど相互に競い合っているほか、地域通信事業者の長距離通信事業への参入を図ることにより、競争のダイナミズムを一層高めようとする政策が志向されつつあり、このような動きの中で地域通信市場の活性化が進みつつある。

一方、我が国の地域情報通信市場には電気通信改革以降もNTTの独占的地域網が存在し、競争が十分進展しているとはいえない。

このため、郵政省では、6年11月、「CATVを利用した電話サービスの事業化ガイドライン」を発表し、情報通信分野における新しいビジネスとして、CATV電話の事業化を推進しているところであり、中長期的な地域通信分野の活性化が期待される。

## 3 情報通信産業のダイナミズムの創出

社会経済がボーダレス化する中で、産業の持続的発展及び雇用の確保は、我が国の最重要課題となっている。

情報通信産業は、それ自体が高い成長性を秘めた21世紀の基幹産業であるとともに、マルチメディア時代の中核産業として、その在り方が我が国の産業構造の変革に大きな影響を与えるものと期待されている。

また、情報通信分野においては、昭和60年の競争導入後10年が経過し、光ファイバ等による情報通信基盤の整備、通信と放送の融合、マルチメディア化、グローバル化、移動通信の発展等の新しい状況も生じつつある。

このような状況を踏まえ、ボーダレス社会において我が国経済の発展及び消費者の利益向上を図る観点から、我が国の情報通信産業の中核となる電気通信事業者間の公正かつ有効な競争条件の整備を徹底する中で、情報通信市場の一層の活性化を促進し、情報通信産業の競争力の向上を図ることは重要な政策課題である。
こうした状況の中で、NTTの在り方については、2年3月の「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置」において、公正有効競争の促進、NTTの経営の向上等の措置の結果を踏まえ、NTTの在り方について7年度に検討を行い、結論を得ることとされている。

これらの状況及び経緯を踏まえ、7年4月、郵政省は電気通信審議会に対して、情報通信産業のダイナミズムの創出に向け、NTTの在り方について諮問し、これを受けて、電気通信審議会では、約1年をかけてNTTの在り方について討議を行う予定である。

## 第2節 競争力ある情報通信産業の振興

## 1 独創性のある通信・放送ソフト開発環境の実現

従来、情報通信分野における研究開発はハードに対する比重が高かったが、デジタル技術の進展を核とする情報通信のマルチメディア化に伴い、ATM技術をはじめとするネットワーク技術においても、セット・トップ・ボックス等の端末においても、ハードよりも通信ソフトウェア、放送ソフトの重要性が高まってきている。このような変化に伴い、第3章で概観してきたように、マルチメディアに関する主要技術やシステムの研究開発をめぐる企業提携の動きにおいては、通信・放送ソフト開発企業がその中核となっている。

このように、通信・放送ソフトはマルチメディア時代に向け重要性を増しているが、その研究開発や創作には高い独創性が必要であり、米国では裾野の広い人材と資本をもとに多種多様なベンチャー企業が参入し、多くの成功を収めており、魅力的で、かつ競争力の高い製品や作品、サービスを世界市場に投入しているところである。

21世紀のグローバルな情報通信市場を射程に、各国の情報通信産業が独創性を競う時代が到来しつつあり、我が国においても国際競争力のある情報通信産業を振興するため、魅力ある通信・放送ソフト開発に資する、人材育成体制の整備や情報通信ニュービジネスへの支援措置の充実等を図る必要がある。

このため、郵政省では、7年1月から「マルチメディアに対応した人材育成のあり方に関する調査研究会」を開催し、マルチメディア等に対応した人材育成のあり方に関して、具体的な指針をとりまとめるとともに、放送高度化基盤開発事業、インテリジェント放送システム研究開発基盤施設整備事業等を推進し、放送ソフトの制作支援を行っている。
## 2 マルチメディア化やグローバル化に対応した研究開発体制の整備

従来、我が国の情報通信技術に関する研究開発体制は、NTTやNHKが高い技術力等を背景に基礎研究から開発研究までの幅広い分野で主導な役割を果たし、メーカーは主に応用研究・開発研究を、国は郵政省通信総合研究所等での基礎研究を行ってきている。

近年、デジタル技術の進展を背景に、通信・放送・コンピュータの融合が技術的に可能となりつつあり、多種多様なマルチメディア・アプリケーションの開発に向けて、従来の業種の枠組を越えた異業種の研究機関・企業が相互に提携したり、競争する動きが活発化している。また、多様なマルチメディア・アプリケーションの実現に不可欠な各アプリケーションに共通的に利用される基礎的・汎用的技術については、コストや研究期間の点での大きなリスクを克服し、その円滑で、かつ早期の研究開発の実施が重要になっている。

このような環境変化に対応し、マルチメディア時代にふさわしい新しい研究開発体制の構築が求められており、産・学・官の適切な役割分担と連携体制の構築、基礎的・汎用的技術開発に対する国の先導的役割の充実等を図る必要がある。

また、第1章で述べたように、先進各国における情報通信基盤整備を背景に、シームレスで、グローバルな情報通信基盤の整備の動きが進展しつつあり、21世紀のマルチメディア時代においては、これを基盤としたグローバルな情報通信市場の形成が予想される。

このような動きが進展する中、米国情報通信産業においては、そのソフト分野における高い国際競争力を背景に、デファクトスタンダードと知的所有権を基盤として将来のグローバル市場に対応しようとしており、我が国情報通信産業においても、従来の国内市場に依存した研究開発からグローバル市場に対応可能な研究開発体制の構築を図る必要がある。

これらのマルチメディア化及びグローバル化に伴う研究開発体制の環境変化に対応するため、郵政省では、6年11月から「マルチメディア時代の情報通信産業の在り方に関する調査研究会」を開催し、マルチメディア化やグローバル化に対応した我が国の研究開発の今後の在り方等の検討を行っている。また、通信総合研究所において、超高速ネットワーク技術、ユニバーサル技術等の情報通信基盤技術の研究開発を行うこととしているほか、通信・放送機構を通じた先導的研究開発を推進している。
## 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備

## 1 我が国の情報通信基盤の整備

マルチメディア化をはじめとする情報通信の高度化は、多様化する利用者ニーズに対応するものであり、在宅医療支援、フルサービス・ネットワーク等の多様なマルチメディア・アプリケーションの実現とそれによる情報通信市場の活性化は、高齢化社会への対応、持続的経済発展の実現等の様々な課題の克服に資することが予想される。

このようなマルチメディア・アプリケーションの実現のためには、広帯域・大容量の光ファイバ網を中心とする情報通信基盤の構築が不可欠であり、その早期実現に向けて、ネットワークインフラ整備の推進、通信・放送融合等マルチメディア環境の検討が必要である。

このため、郵政省では、新しい特別融資制度の創設等により、加入者系光ファイバ網の整備を推進しており、また、6年7月から「21世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会」を開催するなど、マルチメディア環境の整備に向けた取組を推進している。

## 2 相互接続性・相互運用性のある情報通信基盤の整備

国際社会のボーダレス化や文化交流の進展を背景に、インターネットの利用者数・トラヒックの急増等にみられるように情報通信のグローバル化に対するニーズが急速に高まっており、多様なマルチメディア・アプリケーションを提供しうるグローバルな情報通信基盤の構築が求められている。

一方、各国においては、情報通信基盤の整備は、21世紀に向け、各国が直面している諸課題の解決に重要な役割を果たすとの観点から、情報通信基盤整備に向けた政策を実行に移しつつあるところであるが、グローバルな情報通信基盤の構築に当たっては、開発途上国の情報通信の高度化に対する適切な協力策を講じていくとともに、相互接続性・相互運用性を確保するため、国際的な連携をとりつつ推進していくことが重要である。

そこで、我が国においては、このような状況変化に的確に対応するため、相互接続性・相互運用性のある情報通信基盤の実現に向け、国際的なビジョン共有、国際的アプリケーションの共同実験や研究開発、マルチメディア時代にふさわしい標準化を図っていく必要がある。

このため、郵政省では、6年10月に電気通信審議会に対して、「21世紀を展望した高度情報通信基盤の整備に向けた国際的連携の在り方について」の諮問を行っているほか、7年2月ブラッセル（ベルギー）で開催された「情報社会に関する関係閣僚会合」等において積極的な政策対話を推進し、国際的な連携を深めている。
## 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供

## 1 ニーズに対応したアプリケーションの開発・普及の支援

21世紀のマルチメディア時代においては、広帯域・双方向性等のマルチメディアの特徴を生かした魅力ある情報通信サービスが提供されるようになると考えられるが、ユーザオリエンテッドな性格の強いマルチメディア市場において個性化・多様化の著しい利用者ニーズに対応した魅力あるアプリケーションを開発・普及するには、大きな開発コストやリスクを伴うことが予想される。また、情報通信基盤整備の先行整備期間（2000年まで）においては、まだ市場規模が大きくないことから、企業による本格的な参入は難しい。

そこで、アプリケーションの開発・普及については、公共部門が先導的役割を果たすことによって、民間部門の事業意欲を刺激するとともに、財政的支援等によりその加速を図っていくことが不可欠である。具体的には、民間企業が行うにはコストや研究期間の点でリスクの大きい基礎内・汎用的技術等の研究開発の推進、一般の人々にアプリケーションの有用性を示す先端的・モデル的なプロジェクトに対する支援、公共分野のアプリケーション開発・導入及び行政の情報化の推進による民間分野の需要の喚起等を行っていく必要がある。

このため、郵政省では、前述のように郵政省通信総合研究所等において基礎的・汎用的技術の研究開発を推進しているほか、「新世代通信網パイロットモデル事業」や「広帯域ＩＳＤＮ実用化実験」に対する支援、「地域・生活情報通信基盤高度化事業」の推進、「マルチメディア時代における郵便サービスに関する調査研究会」の開催、「郵政行政情報化５か年計画」の策定等の施策を行っている。

## 2 利用者利益の向上

総理府が7年1月に実施した「暮らしと情報通信に関する世論調査」によると、マルチメディアをはじめとする今後の情報通信の高度化の進展により、「いつでも、どこでも欲しい情報を入手できるようになり、知識が豊かになる」(43.1%)、「遠隔医療サービスや遠隔福祉サービスの実現により、家庭で手軽に高度な医療・福祉サービスを受けられるようになる」(36.6%)、「情報通信を利用して、家にいながらにして、ショッピングやレジャーを楽しむことができるようになり、暮らしが豊かになる」(24.2%)が上位に挙げられており、我が国の国民生活全般に大きな効用をもたらすと考えられる（第3－5－4－1図参照）。
第 3－5－4－1 図 マルチメディアをはじめとする情報通信の高度化の利点

0	(複数回答)	50%
いつでも、どこでも欲しい情報を入手できるようになり、知識が豊かになる	43.1
遠隔医療サービスや遠隔福祉サービスの実現により、家庭で手軽に高度な医療・福祉サービスを受けられるようになる	36.6
情報通信を利用して、家にいながらにして、ショッピングやレジャーを楽しむことができるようになり、暮らしが豊かになる	24.2
地域間の情報格差が少なくなっていく	15.5
在宅勤務の進展やテレビ会議の利用により、労働時間や通勤時間が短縮され、暮らしにゆとりが増える	15.1
遠隔教育や電子図書館等の実現により、教育や文化の水準が向上する	12.0
情報通信を通じて、遠隔地や外国の人々と交流することができるようになり、交際範囲や行動範囲が拡大する	11.8
情報通信を利用して、自分の意見や音楽、映像等の作品を多くの人に伝達できるようになる	11.8
特にない	15.6
わからない	11.5

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府：7年1月）より作成

このような高度な情報通信の利用による豊かな暮らしを実現するためには、その大前提として、個人や企業等の利用者が情報通信サービスを利用しやすい仕組みを構築することが重要であり、全ての利用者が容易にアクセス可能な利用者本位の料金体系の整備や社会的に公平な情報通信サービスの提供の在り方の検討が必要となっている。

また、同世論調査によると、今後の情報通信の高度化の進展に対する問題点として、プライバシーの侵害や情報利用弱者が取り残されることに対する懸念が多く（第3－5－4－2図参照）、誰もが容易に、かつ安心して情報通信サービスを利用できる環境の構築も必要である。

このため、郵政省では、6年10月から「マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会」を開催し、マルチメディア時代における料金とユニバーサルサービスの在り方について検討をおこなっているとともに、6年12月から開催している「電子情報とネットワーク利用に関する調査研究会」においては、信頼できるネットワーク利用環境の実現に向けた方策を検討している。
第3－5－4－2図 マルチメディアをはじめとする情報通信の高度化の問題点

プライバシーの侵害や情報通信を利用した誹誇中傷が横行する	37.0
多種多様な大量の情報が氾濫し、物事の判断が難しくなる	25.9
情報利用弱者が取り残される	25.4
情報通信ネットワークを利用した虚偽情報の提供等の犯罪が増加する	16.4
情報通信サービスの利用による出費が増える	15.9
人々が情報通信ネットワークを通じて同様の情報を入手するようになり、ひとりひとりの個性が失われる	14.1
情報通信メディアを通じて、人々の意見が操られるようになる	11.4
東京等大都市からの情報が氾濫し、地域の個性が失われる	8.5
その他	0.1
特にない	13.1
わからない	16.5

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府：7年1月）より作成
合計 4,521,910

(1) 既 定 経 費 の 節 減 △ 1,319,683

# 平成17年度一般会計補正予算（第1号）等について

平成17年12月20日

(单位 百万円)

## 第一 一般会計予算の補正

## 1 歳出の補正額

## (歳出の追加顔)

(1) 災害対策費 573,255

① 災 害 復 旧 等 事 業 費 329,525

② 一般 公共 事 業 関 係 費 145,080

③ 施．設費等 95,977

④ 災害救助等関係経費等 2,673

(2) 義 務 的 経 費 の 追 加 377,372

(3) 国債整理基金特別会計へ繰入 1,958,239

(4) 地方交付税交付金 1,351,642

(5) 改革推進公共投資事業償還時補助等 761,011

(6) その他の経費 870,074

① 債 務 償 還 費 等 242,949

② アスベスト対策関連経費 180,477

③ 国際分担金及び拠出金 114,896

④ 中小企業金融公庫出資金等 76,215

⑤ 市町村合併推進体制整備費補助金 46,260

⑥ 行刑施設等緊急整備費 39,391

⑦ 新型インフルエンザ対策等関連経費 37,179

⑧ 燃料 購 入 費 36,554

⑨ そ

⑩ その

⑪ 他

⑫ 96,153

## (歳出の修正減少額)

(2) 予備費の減額 △ 50,000
## 2 歳入の補正額

(歳入の追加噴)

(1) 租税及印纸收入 3,035,000

(2) その他 収入 882,498

① 改革推進公共投資事業償還金等特別會計受入金 761,011

② そ

の

他

121,487

(3) 公債金 1,582,000

(4) 前 年 度 剩 余 金 受 入 1,629,431

計 7,128,929

(1) そ(2) 特例計合	の他公債計	収入金	△104,019△2,503,000△2,607,019

（備考）上記の補正により、平成17年度一般会計歳入歳出予算総額は、それぞれ 86,704,827百万円となる。

## 第二 特別会計予算の補正

国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など20特別会計について、所要の補正を行う。

## 第三 政府関係機関予算の補正

中小企業金融公庫について、所要の補正を行う。
外国為替資金特別会計

平成 16 年度財務書類
### 1. 設置の経緯

外国為替資金特別会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して特別に行うため「昭和26年に外国為替資金特別会計法」(昭和26法56)に基づき設けられたものである。

### 2. 会計の目的

変動相場制の下においては、外国為替相場は、外国為替市場における外貨の需要・供給の関係により形成されるのが基本であって、場合によっては、たとえば急激な資本移動が生じる等の要因により、ファンダメンタルズに反して為替相場の急激な乱高下が生じ、円滑な対外取引が阻害されるおそれがある。このような相場の急激な乱高下に対しては、通貨当局が市場に介入して外貨の過不足を調整し、相場変動をなだらかにする必要がある（外国為替平衡操作）が、このための外貨の出し入れを行う会計が外国為替資金特別会計である。

この会計は、平衡操作による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等 (外貨、外貨証券、外貨債権、特別引出権 (SDR) 等) の管理・運営を行う会計であり、国際通貨基金 (IMF) に対する出資や IMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

### 3. 外国為替資金特別会計の仕組み

外国為替資金特別会計 (以下、外為特会)は 外国為替資金」とその運営に関する経理を行う狭義の特別会計」との2本の柱から成り立っている。

外国為替資金は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするため設けられた財政法第44条の規定に基づく特別の資金である。平衡操作に伴う外国為替等の売買については、仮にその金額を歳入歳出予算の枠内で確定した場合、年度中の売買額等を予測することが困難であることから、円滑かつ機動的な外国為替資金の運営は期しがたいこととなる。このため、これに属する外貨資金等の受払い自体は外為特会の歳入歳出外のものとして取り扱うことされている。

一方、狭義の特別会計では、外国為替資金の運営に伴って生ずる外国為替等の売買益、保有資産の運用益等を歳入とし、外国為替資金の円資金調達のために発行される外国為替資金証券（以下、為券）の割引料、外国為替資金の運営上必要な事務取扱費、外国為替等の売買手数料等の諸支出金等を歳出として経理すること（外国為替資金特別会計法第9条）により、外国為替資金にかかる運用収入・支出等の状況を明らかにすることを目的とし
ている。

このような2本建ての構成をとることにより、為替相場の変動に応した平衡操作の機動的な実施が可能となっている。

## 4 ．歳入歳出決算の概要

平成 16 年度における歳入決算額は、2,252,745 百万円であって、歳出決算額は、27,238 百万円であった。これにより歳入歳出差引き、2,225,507 百万円の剰余が生した。この剰余金は、外国為替資金特別会計法 (昭和 26 年法律第 56 号) 第 13 条の規定により 1,419,000 百万円を平成 17 年度一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額 806,507 百万円を積立金として積み立てることとした。

歳入歳出の概要は以下のとおりである。

(单位:百万円)

歲入	歲出
外国為替等売買差益	912	事務取扱費	866
運用収入	2,251,821	諸支出金	18,212
うち財政融資資金預託金利子	148,013	国债整理基金特別会計へ繰入	8,159
雑収入	12
歳入計	2,252,745	歳出計	27,238