Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表中に出ていない職種で、わが国の専門学校の内容との比較上重要なものは、歯科技工士、眼鏡士、時計技術、裁縫士、製菓・パン、大工、航空整備、情報処理、音楽、彫刻、工業デザイン、服飾デザイン、グラフィックデザインなどの職種がある。これらの課程を修了して得られる資格は、連邦レベルのもの、州レベルのものとさまざまであるが、いずれも熟練職種より上のランクに位置づけられる。

専門学校も州の管轄下にあり、州間の調整のため州文相会議が2002年に「専門学校の大綱協定」を結んでおり、各州はこの基準に従って各々専門学校を組織している。以下この大綱に従ってその内容を見ていく。なお、この協定の対象となる専門学校は、2,400時間以上授業時間を持つ、農業、グラフィックデザイン、技術、経済の専門領域の専門学校、2,400時間以上の授業時間と、1,200時間以上の実習を行う社会福祉領域の障害幼児教育指導者と社会的教育学領域の専門学校、及び1,800時間以上の授業時間を持つ社会福祉領域の治療教育学の領域の専門学校である（大綱協定第1部1）。

入学資格は、職業教育法/手工業秩序法ないし州法による熟練資格取得者で、当該職業に1年以上従事した者、及びそれと同等の資格を持つ者が基本であるが、社会福祉分野には実科学校修了資格が求められる。治療教育学分野では、州認定幼稚園教員資格か、それと同等と認められる、社会的教育施設での1年以上の従事が必要とされる。

教員は、職業教育学校教員の資格を持つ者及び、2年以上の職業経験を持ち、教育の適性がある総合大学か同等の大学、芸術大学を修了した者である（大綱協定第1部2.2）。多くはディプロムの学位を持っている。

教育内容は、農業、グラフィックデザイン、技術、経済の各領域で大枠が定められている。カリキュラムは必修領域と選択領域に分かれ、後者は各州で決められる。必修領域はさらに、専門共通学習領域と専門関連学習領域に分かれる。社会福祉領域では実習が加わる（大綱協定第1部5.2.7）。各分野の標準時間は下記のとおりである。

農業、グラフィックデザイン、技術、経済（2,400時間以上）

學習領域	基準授業時間
專門共通學習領域	400－600
專門関連学習領域	1,800－2,000
計	2,400

社会的教育学と障害幼児教育（2,400時間以上の授業と1,200時間以上の実習以上）

學習領域	基準授業時間
專門共通學習領域	360 以上
專門関連学習領域	1,800 以上
実習	1,200 以上
計	3,600
社会的教育学と障害幼児教育分野のみ、さらに詳しい教育内容が示されている。即ち、社会的教育学分野では、「コミュニケーションと社会」「社会的教育学の理論と実践」「音楽と造形」「エコロジーと健康」「組織、法と行政」「州法による宗教/倫理」が、障害幼児教育分野では、「コミュニケーションと社会」「障害幼児教育の理論と実践」「音楽と造形」「養育」「組織、法と行政」「州法による宗教/倫理」が挙げられている。

治療教育学（1,800時間以上）

學習領域	基準授業時間
專門共通學習領域	300-450
專門関連学習領域	1,350-1,500
計	1,800

修了試験は、州によって行われ記述試験、口頭試問、実技で行われる。記述試験では専門関連学習領域から3問以上（社会福祉、農業では2問以上）が出題され、全体で9時間以上（社会福祉と農業では6時間以上）かけられる。結果は、合、不合で出され合格者には、州から称号が与えられる。

専門学校修了レベルが比較的多い職種の就業者の職業教育・訓練歴を見ると図表Ⅲ－14のようになっている。

図表Ⅲ - 14 専門学校修了者の多い職種の職業教育・訓練歴 (2010 年)

(单位：%)

デュアルシステム	専門学校修了	専門大学修了	総合学術大学修了	不明・その他
テクニシャン	49.9	32.9	6.9	4.2	5.7
工場マイスター	39.4	52.6	4.4	0	5.1
医師以外の医療保健職員	60.9	23.1	18.4	27.3	11.2
社会福祉関係職員	52.0	17.1	12.1	7.6	12.9
老人介護士	64.7	13.3	1.7	2.0	17.9

(資料) Statistisches Bundesamt:Bevölkerung und Erwerbstätigkeit.Berufliche Ausbildung der Erwerbstätigen in Deutschland 2010.Fachserie 1.Reihe 4.1.2.Wiesbaden 2011.S.31ff より作成。

#### Ⅲ.3.3 医療・保健学校（Schulen des Gesundheitswesens）

日本の専門学校で大きな位置を占める、医師以外の看護師、助産師などの医療・保健関係職種については、各州教育省の管轄にある教育制度とは別に、医療保健省の規制によって行われる。これらは、2年ないし3年課程でドイツではISCED5Bに位置づけられている。医療・保健学校という名称の学校は少なく、ヘッセン州やバイエルン州などのように、専門学校や職業専門学校の当該課程で行われる場合も多い。看護師などの養成は病院の付属学校で行われることも多い。
2009/2010 年度では 98,931 人が専門学校や職業専門学校で学んでいる $ ^{82} $ 。

医療・保健学校には2009/2010年度で128,200人の生徒がいる。そのうち79％は女子である。通常入学は18歳以上で、職種にもよるが実科学校修了を条件とする $ ^{83} $ 。2010/2011年度の入学者の学歴は、基幹学校修了13.7%、実科学校修了41.1%、専門大学入学資格10.2%、一般大学入学資格19.3%、その他・不明15.7%となっており $ ^{84} $ 、大学入学資格保持者が3割近くを占めるなど、職業専門学校に比べると高学歴者が多いのが特徴である。

ここで養成する職種で生徒数の多いものは図表Ⅲ－15の通りである。

図表Ⅲ - 15 医療・保健学校の養成職種毎の学校数・生徒数

学校数	生徒数
看護師	538	52,680
老人介護師	224	20,942
理学療法士	197	17,510
小児看護師	141	6,038
老人介護援助者	139	4,238
作業療法士	87	5,446
救命救急士	88	3,836
薬剤師助手	33	3,638
医学実験助手	60	3,139
言語療法士	72	3,007
レントゲン技師助手	40	2,118
マッサージ師	62	1,934
助産師	46	1,728
看護助手	81	1,631

（資料）Statistisches Bundesamt: Bildung und Kultur. Berufliche Schulen. Schuljahr 2010/11. Fachserie 11. Reihe 2. Wiesbaden 2011, S.314 と S.316 より作成。

医療・保健学校で養成される職種は、連邦法によって定められており、各州はこれに基づいてその教育内容、修了試験を規定している。その職種は、2007年段階で老人介護士、食餌療法助手、作業療法士、助産師、小児科看護師、看護師、言語療法士、マッサージ師、機能診断医療技術助手、医学実験助手、レントゲン技師、整体師、薬剤師助手、理学療法士、フットケア士、救急救命士、獣医助手である。

たとえば、このうちの薬剤師助手の養成については、①州が認可した薬剤師助手養成所での2年間の課程②薬局での160時間の実習③学校外での8コマの救急処置の訓練④薬局での6か月の実践的訓練——が義務付けられている。また、州の修了試験は二つの部分からなり、一つは学校
の修了時の筆記、口頭、実技試験で、もうひとつは薬局での訓練の後の口頭試問である $ ^{85} $ 。

また生徒数が最大の看護師についてみると、その養成は「看護職種に関する法律」および「看護職種の訓練及び試験規程」によって次のように定められている。養成は全日制で3年間、定時制で最高5年まで。教育は、理論授業、実践的授業（2,100時間）および実習（2,500時間）からなる。

学校での教育内容の内訳は以下の通りである。

1）看護の知識、小児看護の知識、小児看護学並びに看護学 950 時間

2）看護に関する自然科学、医学の知識 500 時間

3）看護に関する精神科学、社会科学 300 時間

4）看護に関する法律、政治経済の知識

150 時間

上記のいずれか

200 時間

合計

2,100 時間

## 病院での実習の教育

## I 一般領域

1．内科、高齢者医学、神経科、外科、婦人科、小児科、周産期科での治療部門での入院、並びにこれらのうち最低二つの部門でのリハビリと緩和領域でのあらゆる年齢層の患者の看護

800時間

2．予防、治療、リハビリ、緩和領域での外来処置でのあらゆる年齢層の患者の看護500時間

## Ⅱ 分化領域

1．内科、外科、神经科での入院看護

または

2．小児科、新生児科、小児外科、神経科、小児・思春期神経科での入院看護

700 時間

## ⅢⅠまたはⅡのいずれか

合計

2,500 時間

授業は、州に認可された病院付属の学校か、病院と提携している州認可の学校で行われる。実習は、病院、介護施設、リハビリ施設で行われる。入学資格は健康で、実科学校修了か、2年以上の職業訓練を修了した基幹学校修了者、または、1年以上の看護助手の訓練を受けた基幹学校修了者である。修了試験は、筆記試験、口頭試験、実技で行われる。
教員の資格は、州によって定められている。実科学校修了証と当該職種の職業資格を持ち、就業経験のある者が、専門学校等で全日制2年間、定時制3年間で教育を受け、州による試験に合格しなければならない。

### Ⅲ.4 専門大学における職業教育・訓練

周知のように、ユネスコによる ISCED5Aは、アカデミックな高等教育機関（大学）、5Bは実践的な職業教育を行う機関とされている。既にみたように、ドイツの分類では ISCED5（高等教育）レベルの教育機関として、5Aに総合学術大学、教育大学、工科大学、総合制大学、芸術大学そして専門大学を、5Bに専門学校、医療・保健学校（2－3年課程）が挙げられている。

しかし、社会的評価や各種統計分類基準、あるいは法律面で、前者と後者は明らかな差異が認められる。また、後に見るように、同じISCED5Aに入れられているとはいえ、専門大学とその他の大学の間には大きな溝がある。ヨーロッパ職業訓練開発センター（CEDEFOP）の高等教育での職業教育・訓練に関する報告書でも、「ドイツでは、職業高等教育（vocational higher education）とアカデミックなそれの間には明確な区別がある」と指摘されている $ ^{86} $ 。専門大学はその歴史から見ると、多くが現在ではISCED4Bに相当する技師学校や社会福祉関係の高等専門学校から発展してきたものであり、高等教育の範囲が相当に広い英米語圏や北欧諸国の基準では、ISCED5Bに分類されても誤りではない。そこで、本報告では本来の調査対象でないISCED5Aに分類されているにもかかわらず専門大学を取り上げることとする。

#### Ⅲ.4.1 専門大学の位置づけ

専門大学は、英訳では university of applied sciences と訳されるように、応用的、実践的な高等教育機関とされる。

そもそも、その創設は1960年代のヨーロッパ共同体の技師の資格統一問題に由来する。それまでドイツでは長い間、工科大学で学位をとった技師（Diplom Ingenieur）とは別に、技師学校（Ingenieurschule）修了の技師が存在していたが、フランスが主導した技師の資格統一基準では、12年間の学校歴の上に最低3年間以上の教育を経たものを技師とすることとされ、従来実科学校修了者が多かった技師学校では、技師の資格が取れなくなった。この問題を回避するために、技師学校は1968年に専門大学に昇格され、入学要件を12年間の学校歴にした $ ^{87} $ 。主に実科学校を修了した者を対象とした現在の専門上級学校は、実科学校までの10年間の学習にさらに2年を加えるものである。

この時、技師だけではなく、従来、高等専門学校（Höhere Fachschule）と呼ばれてきた教育機
関も含めて創設されたのが専門大学であり、法学部・医学部・神学部が養成するような伝統的な専門職ではなく、現代社会の必要性から生じてきた技師やソーシャルワーカーなど新たな専門職を養成する高等教育機関として設置されたのである。それ以来、専門大学は40年以上の歴史を重ね今日に至っている。

専門大学は、法律上、総合学術大学とは区別される。例えば、研究の特徴としては、基礎研究を主とする総合学術大学に対して、専門大学は应用研究を特徴とするとされている。しかし、実際にはこの両者の区分は徐々に不明確になってきており、とりわけ工学分野ではさしたる差異がなくなってきている。

また、専門大学が、地域の中小企業と連携して研究開発を進めたり、卒業生を送り込むなどして、地域経済との密接な関係を保つこともその特性とされている。

次に、高等教育全体の中での専門大学の位置をより明確にするために、以下では大学制度全体を視野に入れてみていこう。

## Ⅲ．4．2 大学制度の中の専門大学

現在（2010/2011年度冬学期）、ドイツには以下の大学種別がある。それぞれの大学数と学生数は図表Ⅲ－16の通りである。

図表Ⅲ - 16 大学種別ごとの大学数と学生数 (2010/11 冬学期)

大学数	学生数
総合学術大学	105	1,466,131
教育大学	6	22,381
神学大学	16	2,398
芸術大学	51	32,929
専門大学	211	683,637
行政専門大学	29	29,818
合計	418	2,217,294

（資料） Statistisches Bundesamt: Bildung und Kultur. Studierende an Hochschulen. Studierende Vorbericht. Fachserie 11 Reihe 4.1. 2011、S.5-6. 及び Studierende Insgesamt nach Hochschularten より作成。

この図表中の行政専門大学とは、上級公務員養成のための大学で、他の大学とは性格を異にしており通常の高等教育機関の論議では含めない。教育大学はバーデンーヴュルテンベルグ州のみに在る教員養成大学である。

博士号授与権のない私立の専門大学とその他の大学（Fachhochschule oder Hoch- schulen ohne Promotionsrecht）は、94校となっている $ ^{88} $ 。
図表から分かるように、専門大学は大学数の上では総合学術大学を上回るが、生徒数ではその約半分にしかすぎない。つまり、専門大学は総合学術大学に比べて小規模であることが分かる。州立の専門大学の平均学生数は約5,000人である。最も小規模の専門大学では学生数400人から、最大のものは15,500人の学生がいる。専門大学は、大学数の約半分、学生数の3割を占め大きな位置を占めている。

図表Ⅲ - 17 18-20 歳の大学入学資格保持者の割合

全体	一般大学入学资格	專門大学入学资格
年	(%)
1990	31.4	22.9	8.6
1991	32.6	23.7	8.9
1992	30.7	23.6	7.1
1993	32.7	25.2	7.6
1994	34.4	25.6	8.9
1995	36.4	27.7	8.6
1996	36.0	27.6	8.4
1997	36.8	28.1	8.7
1998	36.9	27.6	9.3
1999	37.3	27.9	9.4
2000	37.2	27.6	9.6
2001	36.1	25.6	10.6
2002	38.2	26.7	11.4
2003	39.2	27.1	12.1
2004	41.5	28.3	13.2
2005	42.5	28.8	13.7
2006	43.4	29.9	13.6
2007	44.5	31.0	13.5
2008	45.1	31.7	13.4
2009	45.9	32.1	13.8

出典: Statistisches Bundesamt, Fachserie 11, Reihe 4.3.1

次に入学者の動向を見てみよう。既にみたように、ドイツの大学入学には入学資格取得が必要である。この資格は、どの種別の大学にも入学可能な一般大学入学資格と、専門大学への入学が可能な専門大学入学資格がある $ ^{89} $ 。この資格を持つ者は年々増加している。18歳～20歳の者のうち大学入学資格を持つ者は図表Ⅲ－17のようになっている。近年では、ほぼ半数の者が大学入学資格を持つ。このうち、専門大学入学資格はほぼ14%、7人に1人の割合である。もちろん、入学資格を持つ者のすべてが大学に入学するわけではない。職業資格を取り、実社会に入る者も多い。
また、地域的なばらつきもある。即ち、専門大学はブレーメン、ザクセンアンハルト、シュレスヴィッヒ・ホルシュタインなどでは専門大学の学生数比率が高く、逆にザクセン、ノルトライン・ヴェストファーレン、ベルリンでは少ない。

大学生全体の中での、専門大学の学生数の変化はどのようになっているのであろうか。1999/2000年度で専門大学生は大学生全体の23.6%であったが、2005/06年度には27.4%、2009/10年度には29.9%へと徐々に増加している $ ^{90} $ 。

## Ⅲ．4．3 専門大学の入学者の特徴

専門大学への入学の道は大別して三つある。第1は、ギムナジウムを修了（アビトゥアー取得者）し大学入学資格を取るコース。1970年代以降、アビトゥアーを持つ入学者が増加している。この場合、多くの者はすでにデュアルシステムなどの熟練職業資格を持っている $ ^{91} $ 。第2は、実科学校を修了し（あるいはそれと同等の資格を持ち）、2年間専門上級学校で学び専門大学入学資格を取るコース。そして第3は各州大学法で規定されている、職業資格取得者に開かれたコースである。これは、熟練職業資格を持つ者が、手工業マイスター資格を取ったり、向上職業教育・訓練を修了した場合に、一定の条件のもとで入学を許可する場合である。このコースで入学する者は、まだ2000年で1,220人、2007年で3,030人で全体の0.8％と、未だ少数とはいえ徐々に増加している。その2/3は専門大学が受け入れている $ ^{92} $ 。2006/07年度のデータによると、第1のギムナジウム経由の入学者は、総合学術大学で92.1%、専門大学で48.2%、第2の経路は、総合学術大学で2.5%、専門大学で42.0%、そして第3の経路が、総合学術大学で2.8%、専門大学で7.4%である $ ^{93} $ 。

長期的にみた場合、専門大学の入学前に職業訓練をすでに受けていた者は、1992/93年には入学者の68%を占めていたが、その割合は2007/08年には45%に後退している $ ^{94} $ 。

2009/10 年度の第1 ゼメスター時点でのドイツ人学生で、職業訓練を修了している者の訓練職種をみると以下のようになっている。総合学術大学の学生では、商業関係職種で 27%、次いで行政、事務所などの事務職種で 26%、医療・保健職種 13%、銀行員 12% の順で、ホワイトカラー職種が多いのが特徴である。これに対し、専門大学では製造業関連職種が最も多く 29%、次いで行政、事務所などの事務職種 22%、商業関係職種 15%、技術関係職種 9% となり、ものづくり関係職種の職業資格を持つ者が多いのが特徴である $ ^{95} $ 。

2007/2008 年冬学期のデータでは、総合学術大学の学生は、97％が一般大学入学資格を持つのに対し、専門大学学生のそれは 43％にとどまり、38％の学生は、専門上級学校ないしその他の職業教育学校で専門大学入学資格を取り、16％は専門ギムナジウムないし夜間ギムナジウムで専
門大学入学資格を取った者となっている $ ^{96} $ 。

これを経年的にみると、2000年の専門大学入学者の内、一般大学入学資格を持つ者35%専門大学入学資格を持つ者63%であったが、2008年ではそれぞれ58%と42%と、一般大学入学資格を持つ者が増えている。これは、この間、ギムナジウム進学者が増加したことの反映であろう。ここからは、ギムナジウムを経た一般大学入学資格者が、総合学術大学に進学せず、より実践的な専門大学を志向する傾向が窺える。

また、2006 年に専門大学入学資格を取った者のうち、40％は取得直後には大学に入学していないのに対し、一般大学入学資格を持つ者の79％は取得直後に大学に入学している $ ^{97} $ 。

さらに別のデータは、総合学術大学と専門大学の学生の出身階層の違いを指摘している。それによると、総合学術大学の学生の63%の親の学歴は、アビトゥアーあるいは専門アビトゥアー取得であるのに対し、専門大学の学生の場合それは49%にとどまるという。専門大学生の、親の最終学歴は1/3が実科学校修了、15%が基幹学校修了であるのに対し、総合学術大学生の場合、それはおのおの27%と9%であった $ ^{98} $ 。

以上のデータから推測されることは、専門大学の学生は、総合学術大学の学生よりも、非アカデミックな学校経歴と家庭的背景を持っていることである。これについて、学術審議会は、専門大学が「親が大学出身でない家庭の学生にとって、総合学術大学よりも魅力的であり」、「同等の教育機会の提供に貢献している」と評価している $ ^{99} $ 。

## Ⅲ．4．4 専門大学の教育分野

専門大学が、より実践的で職業に特化した教育を行っていることはすでに述べた。では実際に、専門大学ではどのような分野の教育が行われているのであろうか。

ドイツ連邦統計局の統計によれば、2010年冬学期の専攻別学生数は、図表Ⅲ－18のようになっている。

図表Ⅲ - 18 専門大学生の専攻別学生数

学生数	比率
法律、经济、社会科学	285,065	41.7%
工学	241,951	35.4%
数学、自然科学	79,429	11.6%
芸術(学)	22,192	3.2%
農林、食糧科学	19,041	2.8%
医療、保健	20,999	3.1%
言語、文化	14,620	2.4%
その他	110	0.0%
合計	683,637	100%

（資料） Statistisches Bundesamt: Fachserie 11. Reihe 4.1. W5 2010/2011. S.147-161. より作成。
最も多いのは、法律、経済、社会科学分野の30万人弱41.7%であるが、その内訳（章末付表参照）を見てみると、経営学、マネジメント、ビジネスエンジニアリングなどの実務的実用的な領域を中心とする経済学領域の学生が約20.5万人、ソーシャルワーク等の社会福祉関連領域の学生が5万人で、この2つでこの分野のほぼ9割を占めている。一方、政治学、法学などアカデミックな専攻学生は少なく、行政学でも労働職業相談、労働行政、内務行政、警察行政など、実践的実務的な専攻学生が多い。

次いで多いのが工学である。この分野は、専門大学の直系のルーツである技師学校の系譜を継ぐものであり、24万人の学生、35.4%でほぼ1/3を占める。内訳は、機械工学、プロセスエンジニアリングが約10万人、電気工学が4.2万人、土木工学が2.3万人、建築、インテリア・デザインが2万人などである。

数学、自然科学分野も、純粋科学専攻者は少なく、約8万人の学生の内、6.6万人、すなわち8割以上は情報学専攻で、技術情報学、医療情報学、経済情報学などを専攻している。数学、物理、化学などの専攻生は多くない。

芸術分野では、デザイン、グラフィック専攻が約半数を占め、演劇、映画、音楽などの領域は少数である。

医療・保健分野も、3万人程度で少なくこの分野は、未だ先に述べた医療・保健学校制度での養成が主流であることをうかがわせる。ただこの分野では、近年変化の兆しがある。2009年から理学療法、作業療法、言語療法、助産について専門大学でも養成可能となった。ただ、将来これらの職種が、医療・保健学校制度を含む職業教育セクターから高等教育領域に移されるかどうかは、州に委ねられている $ ^{100} $ 。

言語・文化領域では、図書館学、職業関連外国語、などが専門大学らしい専攻として注目される。

図表Ⅲ - 19 専門大学と総合学術大学の専攻分野別学生数 (2010/2011 冬学期)

専門大学	総合学術大学	合計
法律・経済・社会科学	286267	41.6%	401098	58.4%	687365
工学	241675	56.8%	183555	43.2%	425230
数学・自然科学	79686	20.8%	303674	79.2%	383360
芸術・芸術学	21575	43.1%	28526	56.9%	50101
医療・保健	21424	17.8%	98867	82.2%	120291
農林、食糧科学	19089	45.0%	23322	55.0%	42411
言語、文化	14730	3.5%	401098	96.5%	415828
スポーツ	224	0.9%	25132	99.1%	25356
その他、不明	186	4583	4769

（資料）Bildung und Kultur. Studierende an Hochschulen. Vorbericht. Fachserie 11. Reihe 4.1
専門大学の学生の専攻と総合学術大学のそれとを比較すると、図表Ⅲ－19のようになる。ここから分かることは、専門大学の学生数が多いあるいはほぼ同数なのは、工学と農林、食糧科学および芸術（学）で、圧倒的に少ない分野は言語、文化分野である。医療・保健分野では、統計に総合学術大学での医師養成が加わるため、専門大学の比率は低くなる。

総じて、専門大学の教育分野は、実際の経済活動を視野に入れた、経済技術(Wirtschaftsingenieurwesen)、経済数学、バイオテクノロジーなどの学際的な教育と応用的な教育が特徴となっている。

#### Ⅲ.4.5 専門大学の学修課程

入学者の選抜については、ドイツの大学全般について言えるが、「日本のような入学定員という概念は希薄であり、「定員を定めてその枠内で学生を選抜するのではなく、基本的に入学を希望する者は受け入れなければならない」。即ち、ドイツの大学大綱法第27条は、「全てのドイツ人は、必要とされる大学入学資格を有する限り、本人が希望する大学で学修できる」と定め、第31条で、医学、薬学、経営学、心理学、獣医学、歯学など志願者が定員を著しく上回る分野について、定員を一括管理して割り振る措置が規定されている $ ^{101} $ 。専門大学における入学も同じである。

さて、専門大学の学修課程は、1968年の発足当時は6ゼメスター（3年間）であったが、1991年の学術審議会（Wissenschaftsrat）の勧告により8ゼメスター $ ^{102} $ へと延長された $ ^{103} $ 。

学修課程は、通常基礎課程（Grundstudium）2～4 ゼメスターの後、中間試験（Zwischen-prüfung）を経て専門課程（Hauptstudium）へと進む $ ^{104} $ 。専門課程の期間は、専攻領域と修了試験の種類によって異なる。大学大綱法によって、大学の学修課程は、通常、ある職業資格を伴う修了を目的としており、修学年限はその職業資格を取得するための試験規定によって定められている105。例えば、以下の職種の国家試験の受験条件が定める最低学習期間は、小学校教員6～7 ゼメスター、薬剤師8～9 ゼメスター、中等教育教員9 ゼメスター、法曹9 ゼメスター、歯科医・獣医11 ゼメスター、医師13 ゼメスターである $ ^{106} $ 。

その後、ボローニャ協定に基づく学修課程の改革に伴い、1998 年以来、バチェラー課程とマスター課程への再編が進んでいる。バチェラー課程は、通常 6～8 ゼメスター、マスター課程は 2～4 ゼメスターである。バチェラー課程を経てマスター課程を修了するのには通常、10 ゼメスターである。修了までに要した実際の期間は図表Ⅲ－20 の通りである。
図表Ⅲ - 20 2009 年修了種別ごとに要した期間 (ゼメスター)

バチェラー修了	マスター修了	総合学術大学修了	専門大学修了	教職試験	合計
大学学修期間全体	7.7	10.9	12.0	9.4	11.7	11.1
専門ゼメスター期間	6.9	4.7	9.8	8.3	9.2	9.2

（資料）BMBF:Bildung und Forschung im Zahlen 2011. S.61.Bild50 より作成。

すなわち、バチェラー課程修了に平均4年、マスター課程修了に平均5年半要することになる。その結果、修了者の平均年齢は、2010年の統計でバチェラー25.4歳、マスター29.7歳、総合学術大学修了27.8歳、専門大学修了28.1歳と、日本と比べるとかなり高い。

2010 年の夏学期段階で、専門大学には 2,335 のバチェラー課程と 1,374 のマスター課程がある 107。専門大学のバチェラー課程 2,335 のうち、44%（1,022）は 6 ゼメスター、43%（1,020）は 7 ゼメスター、そして 9%（204）が 8 ゼメスターである。バチェラーの学位は、専門大学でのものも、総合学術大学のものも同等で、以前の専門大学のディプロムと同等とみなされる。これによって、専門大学で得た学位に（FH）が付加されることもなくなった。また、マスターも同様に以前の総合学術大学のディプロムーマギスターと同等である。

専門大学の学生は、バチェラー課程を経てバチェラーの学位を目指す者が多い（図表Ⅲ－21参照）。新入生のほぼ9割が、バチェラーを目指しており、より短期での卒業を目指している。

図表Ⅲ - 21 大学種別による新入生の希望修了種別 (2008 年)

新入生合計	目指す修了
バチェラー	%	マスター	%	その他	%
総合学術大学	238,870	133,211	55.8	8,114	3.4	97,545	40.8
芸術大学	5,346	1,254	23.5	289	5.4	3,803	71.1
専門大学	143,458	124,862	87.0	3,121	2.2	15,475	10.8
その他	8,936	2,577	28.8	24	0.3	6,335	70.9
計	396,610	261,904	66	11,548	2.9	123,158	31.1

（資料） Wissenschaftsrat: Abbildung 10. S.104

図表Ⅲ - 22 取得修了証別実数と割合

全体	総合学術大学修了	博士学位取得	教職試験合格	専門大学修了	パチェラー・マスター修了
実数	割合	実数	割合	実数	割合	実数	割合	実数	割合
2010年	361,697	103,413	28.6%	25,629	7.1%	37,577	10.4%	56,248	15.6%	138,830	38.4%
2005年	252,482	101,755	40.3%	25,952	10.3%	24,286	9.6%	81,483	32.3%	19,006	7.5%
2000年	214,473	94,999	44.3%	25,780	12.0%	26,938	12.6%	66,260	30.9%	496	0.2%
1995年	229,920	105,703	46.0%	22,387	9.7%	26,748	11.6%	75,062	32.6%	-
1990年	166,101	81,524	49.1%	18,494	11.1%	10,231	6.2%	55,852	33.6%	-
1985年	146,920	61,083	41.6%	14,951	10.2%	22,883	15.6%	48,003	32.7%	-
1980年	123,680	46,331	37.5%	12,222	9.9%	30,452	24.6%	34,675	28.0%	-
1975年	117,301	33,669	28.7%	11,418	9.7%	40,349	34.4%	31,865	27.2%	-

(資料) Statistisches Bundesamt Deutschland. — Studierende. http://www.destatis.de/Jetspeed/portal/cms/Sites/destatis/Internet/DE/Content/Statistik (accessed 20/01/2012) より作成。
実際に取得する修了証は、図表Ⅲ－22のようになっている。これからは、2005年以降急速に、バチェラー・マスター修了者が増加していること、専門大学の学生にバチェラー・マスター修了者が増加していることが分かる。これは、ドイツの高等教育が、「『専門基礎教育型』のディプロームから『専門的な職業教育完成型』のバチェラーに移行させる流れが強くなっている」ことを示している $ ^{108} $ 。

## Ⅲ．4．6 専門大学における実習

専門大学の学修課程の特徴は、実習ゼメスターである。専門大学の前身である技師学校や工科大学では、入学前のデュアルシステムでの訓練や実習を入学条件に課していたように、工学教育、技師養成では現場経験・実地訓練が不可欠な教育内容として組み込まれる伝統がある $ ^{109} $ 。さらにいえば、デュアルシステムそのものが実務、実践重視の職業教育・訓練であり、ドイツの職業教育・訓練全体が実習重視であるという背景がある。

こうした伝統と背景のもとで、専門大学では当初より現場実習を重視してきた。専門大学の学修課程には、実習ゼメスター（Praxissemester）が含まれる。これは、6か月単位（最低20週）で、第5ゼメスターに置くのがスタンダードだという $ ^{110} $ が、専攻や大学ごとでまちまちである。

具体的には、バイエルン州、バーデンーヴュルテンベルグ州、及びブレーメンの専門大学で主流である7ゼメスターのバチェラー課程では、10〜30週間の実習が組み込まれている。場合によっては、入学条件にかなり長期の事前実習（Vorpraktikum）が求められることもある $ ^{111} $ 。そして、6〜8ゼメスターのバチェラー課程も含め、今後も長期の実習ゼメスターを確保することが、専門大学の学生の就職や進学にとって不可欠だとする。具体的には、学術審議会は、専門大学のバチェラー課程では12週間を下回らないこと、2ないし3の実習ゼメスターを、別々の時期にカリキュラム全体と緊密にかみ合わせて設定することを求めている $ ^{112} $ 。さらに、学術審議会は、この実習ゼメスターを成功させるためには、専任の教育スタッフを配置して、その組織化と世話、また企業での実習と大学のカリキュラムの内容上のかみ合わせを行う必要があるが、この点では改善の余地があるとする（章末資料としてバイエルン州立専門大学の実習ゼメスターの実施に関する規程の抄訳を掲載した）。

学生は、はじめの実習ゼメスターで問題意識を高め、専門ゼメスターでのより細分化された専攻を定めてゼミナールを決めたり、2回目以降の実習ゼメスターで、卒業研究を企業と共同で作成したりする。

ここで専門大学の実習ゼメスターの実際を、いくつかの例で見てみよう。
## Ⅲ．4．6．1 社会福祉関係のバチェラー課程の実習

ここで取り上げるのは、ハノーファー専門大学社会奉仕、保健、社会福祉学部の社会福祉の実習である。ハノーファー専門大学のあるニーダーザクセン州は、ソーシャルワーカー（Sozialarbeiter）と、児童・青少年の福祉活動や学校外教育に従事する社会的教育者（Sozialpädagoge）の資格取得についての通達 $ ^{113} $ を出しており、ハノーファー専門大学はこれに基づいて社会福祉専門家を養成している。

2011/12 年度のカリキュラム $ ^{114} $ によると、学修課程は6ゼメスター、14モジュールで構成され、実習は第2ゼメスターないし、第3ゼメスターで行われる。

実習の目的は、「学生が社会福祉活動を経験し、理論と実践の関係を作り上げる」ことである。実習は、講義のない時期に8週間（週30時間）行われる。この期間には準備や報告書作成に時間も含まれる。実習の場所は、社会福祉関係の資格を持ち且つ経験ある指導者がいる社会福祉機関である。実習場所を探し、実習契約を結ぶ責任は学生自身に在るが、大学の実習担当部署が認可する $ ^{115} $ 。実習の単位は、報告書をもとに口頭試問で判定される。

ニーダーザクセン州では、社会福祉関係の職業資格を得るには、これらの学修課程を修了しただけでは不十分で、バチェラー課程を修了した後さらに職業実習（Berufspraktische Tätigkeit）と呼ばれる実習と最終試験に合格しなければならない。

これは、大学卒業後5年以内に、6～12か月の範囲で行われる。実習期間は在学中の実習の成績等を勘案して大学が決める。実習の場所は、大学の実習と同じく、当該資格を持ち、2年以上の経験を持つ指導者がいる所で、訓練契約を結んで行われる。この契約は大学の認可が必要である。実習期間中に、毎月8～10時間の大学での学修機会が設けられる。実習期間中には、途中と最後に実習生の評価が行われる。実習生は実習中に実習報告書を作成し、大学はその合否を判定する。合とされた者は、コロキアム（Kolloquium）と呼ばれる最終試問に臨み、最終的な合否が判定される。こうした、2段階の実習を経てはじめて、国家（州）資格としての社会福祉職資格が与えられる。

## Ⅲ．4．6．2 経営学、工学のバチェラー課程の実習

次に、社会福祉関係のような国家資格に規定された実習ではない経営学と工学の実習を、キール専門大学 $ ^{116} $ を例に見てみよう。

まず、経営学の学修課程では20週の実習が必修となっている。実習は、第5ゼメスター以降に行われる。実習は事前に実習担当部局に申告しなければならない。申告は、実習先の企業名、予想される実習の内容、指導者を含むものでなければならない。申告が認められたら、実習先企
業と契約が結ばれる。この契約は大学の実習担当部局の承認がいる。実習終了時には、使用者の証明が必要である。実習後4週間以内に、学生は報告書を作成するが、その内容は単なる活動報告ではなく、大学で学んだ内容と実習の内容を関連付けて論述しなければならない。その作成には専任教員が援助する。

次に、機械工学の内容を見てみよう。これは、これまで述べてきた実習とはやや性格を異にしており、卒業論文（Bachelor-Thesis）の作成にかかわる内容である。「企業でのプロジェクト/バチェラー論文」という科目がそれである。この科目の性格について次のように述べられている。

「専門大学の最も重要な目標の一つは、応用的な方向性をもった知識の伝達である。こうした背景のもとで、いわゆる「企業でのプロジェクト」は学生に、それまで得てきた知識を現実の問題状況の中で応用する可能性を開く。「企業でのプロジェクト」は、大学の教師の専門的な指導とともに、企業でできるだけ実践的に問題設定を行うのに役立つ $ ^{117} $ 。

この科目は第5ゼメスター以降、4週間以上、企業ないしキール専門大学内のプロジェクトに携わり、成績は論文か口頭でのプレゼンテーションで行う。

第6 ゼメスターの卒業論文作成には4カ月が当てられるが、そのテーマは、「企業でのプロジェクト」での学習と密接に関係する。そのためには、企業ないし大学内のプロジェクトに16週間以上関わらなければならない。

このような企業実習と卒業論文作成の関連付けは、実習の教育とのもう一つの関係として専門大学において一般的である。

なお、実習の実施については、各専門大学や、州レベルで規程 $ ^{118} $ を定めている。そこでは、実習中の学生の身分や、実習中の疾病—事故保障、企業に対する損害賠償、実習生の守秘義務、実習先と結ぶ契約書の内容などについて詳細に定められている。

#### Ⅲ.4.7 中退者

ドイツの大学生の中退率は、学生が在学中に大学を変わることが常態であるので、その計算方式が複雑で、おおよその傾向しか分からない。そのことを踏まえて、中退率のデータを見ると、全体でほぼ1/4が中退している（図表Ⅲ－23）。

総合学術大学と専門大学の間に、それほど大きな差はないが、あえていうならば専門大学がやや低い。それは、在学期間が専門大学の方が短いことと関係しているかもしれない。

専門大学の専攻別の中退率は図表Ⅲ－24のようになっている。これによれば、工学、数学・自然科学が多く、農林・食糧科学が少ない。いずれにせよ、2割から3割の学生が中退することは、かなり大きな問題であると思われる。
図表Ⅲ - 23 大学種別ごとの中退率

入学年度/卒業年度	全体	総合学術大学	専門大学
1992-94/1999	23	24	20
1995-97/2002	25	26	22
1997-99/2004	22	24	17
1999-2001/2006	21	20	22
2001-03/2008	24

(单位 : \%)

（資料）BMBF:Bildung und Forschung in Zahlen 2011.S.60.Bild48.より作成。

図表Ⅲ - 24 専門大学の基礎課程における専攻別中退率

全体	男	女
1999	2002	2004	2006	1999	2002	2004	2006	1999	2002	2004	2006
専門領域	%
法律、経済、社会科学、社会福祉	16	25	16	19	21	29	20	28	12	21	11	13
社会福祉	6	20	16	13	m	m	m	m	m	m	m	m
経済学	25	27	17	24	m	m	m	m	m	m	m	m
数学、自然科学	34	40	31	26	34	38	31	25	34	49	33	32
情報学	36	39	29	25	m	m	m	m	m	m	m	m
農林、食糧	25	18	2	12	26	13	1	16	24	23	2	9
工学	21	20	21	26	23	21	24	28	14	11	9	19
機械工学、プロセスエンジニアリング	25	21	25	32	m	m	m	m	m	m	m	m
電気電子工学	20	32	31	36	m	m	m	m	m	m	m	m
建築学	24	20	23	14	m	m	m	m	m	m	m	m

出典: Hochschul-Informations-System GmbH (HIS), Studienabbruchberechnungen
m = 不明

#### Ⅲ.4.8 就職狀況 $ ^{119} $

ドイツの学卒者の就職は、わが国のような新規学卒一括採用のような形ではないので、卒業時点（この時期も、すでに述べたように修了証種別や学位によってまちまちであるのど、そもそも卒業という概念も正確ではない）での就職を基準に考えることはできない。以下ではこのことを念頭において進める。

1980 年代以来、専門大学の卒業生は総合学術大学卒業者よりも失業率が低い。2005 年度のデータでは、各々3.8％と4.3％である。また同年度の専門大学卒業者の就業率は87％で、総合学術大学卒業者の85％をやや上回る。また、2005年度が修了年度の専門大学卒業者の、約3/4は1年後に正規雇用（reguläre Erwerbstätigkeit）で働き、6％が失業している。

ただ、労働市場への移行の様相は専攻によって異なる。特に就職状況がいいのは、経済技術（経済学の訓練を受けた技術者養成）専攻で、卒業者の80％が就職している。機械製造、電子技術、情報の専攻学生も状況はいい。逆に、農業・食糧科学、土木工学、測量、社会福祉はよくない。
大学情報システム（HIS）の調査によれば、2001年修了者の5年後の追跡調査で、3%のみが失業で、失業が最も多い分野は建築（10%）と農業・食糧科学（5%）であった。専門大学の卒業生が最も多く働いている経済領域は、サービスセクターで(51%)、次いで製造業・建設業(30%)である。教育/研究/文化（7%）は少ない。

また、民間企業で働く専門大学卒業者は、比較的大きな企業で働いている。34％は、従業員1,000人以上の企業で働いている。多国籍企業で働く卒業生は40％で、経済技術専攻者は66％に達する。

2001 年卒業 5 年後には、卒業者の 9% は独立している。そのうち最も多いのは建築 (27%) で、次いで農業・食糧科学 (15%)、情報 (12%) である。

卒業 5 年後の年収は、2001 年に専門大学卒業者は平均 43,000 ユーロで、総合学術大学卒業者の 42,300 ユーロを上回る。ただ、各分野を見ると関係は逆転する。経済学分野では総合学術大学卒業者 53,700 ユーロ、専門大学卒業者 47,400 ユーロ、経済技術では、52,300 ユーロと 50,400 ユーロとなる。

就職活動の期間は、早く始めたほど短くなり、専門大学卒業生は平均2.9ヶ月であり、3.1か月の総合学術大学卒業者よりわずかに短い。専門大学のバチェラー取得者はさらに短く2.7カ月であった。

専門大学卒業生の76％は民間企業が支配的な領域に、17％は公的部門に就職している。逆に総合学術大学卒業者のそれは45％で、50％は公的部門に就職している。その背景には、長年にわたる上級公務員登用における専門大学卒業者への差別があった。漸く2000年の各州文化相会議で、大学の種別にかかわらず、マスター課程修了者に上級公務員への道を開くよう決議し、2002年に各州内相会議と文相会議で最終的な決定を行い格差を解消した $ ^{120} $ 。

また、在学中に大学を変わる学生は専門大学で、2006/07年度で11％で、総合学術大学の15％に比べると少ないこととも相まって、専門大学卒業生は、総合学術大学卒業生に比べて、その専門大学の所在地の近くで就職する者が多い。バイエルン州の調査では、経営学専攻学生の73.4%（総合学術大学生62%）、情報専攻学生の94%（総合学術大学生90.2%）は大学の地元で就職している。

以上のデータから全体として、専門大学の卒業生は、総合学術大学卒業生に比べて、社会福祉関係専攻者を除き、公務員など公的セクターよりは民間企業への就職者が多いこと、専門大学の地元企業への就職が多いことが特徴であるといえる。

専門大学出身者が多い職種の就業者の職業教育・訓練歴は図表Ⅲ－25のようになっており、技師とソーシャルワーカーでは半数を超えており、この分野での専門大学の強さを示している。
図表Ⅲ - 25 専門大学出身者が多い職種の就業者の職業教育 訓練歴 (2010 年)

(单位：%)

デュアルシステム	専門学校修了	専門大学修了	総合学術大学修了	不明 その他
技師	5.9	8.3	50.3	34	1.2
建築家	4.9	0	45.5	46.3	0
税理士	22.1	12.6	25.3	37.9	0
ソーシャルワーカー	14.6	8.2	50.0	20.1	6.3

(資料) Statistisches Bundesamt: Bevölkerung und Erwerbstätigkeit. Berufliche Ausbildung der Erwerbstätigen in Deutschland 2010. Fachserie 1. Reihe 4.1.2. Wiesbaden 2011. S.31ff より作成。

## Ⅲ．4．9 専門大学の研究と教員

専門大学と総合学術大学の最大の違いは、専門大学には博士学位授与（Promotion）権がないということにある。これは、専門大学が本来、教育機関として構想されたからである。したがって、各州の大学法では、研究に対する教育の優位が強調されている。例えば、「教育課題の枠の中での研究」（ヘッセン州）とか、「現存設備枠内での研究」（バイエルン州）などのように、研究機能を制限的に規定している。また、専門大学の研究の性格として「応用的」「実践的」という用語が用いられている。

しかし近年、ベルリンの大学法のように、専門大学の研究を奨励する傾向もみられる。専門大学の研究が強い分野は、自動化技術、バイオテクノロジー、エネルギー技術、自動車工学、産業情報技術、医療情報学、ミクローナノ技術、ロボット工学、ソフトウェア技術、環境技術、材料科学など応用技術分野である。

財政面では、2008年度で州立の専門大学は、いわゆる外部資金として2億4600万ユーロを得ている。その最大の提供者は製造業企業で、1億100万ユーロを提供している。

次に、専門大学の教員について見ていこう。その条件について、連邦の「大学大綱法」（Hochschulrahmengesetz）では、教授採用条件として、大学修了、教育の適性そして博士号取得に示される学術的能力に加え、専門大学教授として「複数年の職業実践における学術的認識と方法の応用ないし開発の際の特別な業績」（第44条）が要求されている。

これを受けた各州大学法は以下のように規定している。バイエルン州の「大学における教師ならびにその他の学術と芸術スタッフの法関係に関する法律」（2006年5月）の第7章の（3）は専門大学教授への採用の条件を以下のように規定している。

「専門大学の教授の採用の前提は、一般的な雇用法の前提の他に最低限

1.・専門大学、あるいは専門大学での正式な手続きにおいてキャリア法的に同等の価値があると認められた大学での学修以外での大学の修了

・教育を行う適性

2．ポストの必要に応じて
a）通常博士号取得によって証明される学術的な仕事に対する特別な能力か

b）芸術的な活動に対する特別な能力。そして

3．最低５年間の職業実践での、学術的認識と方法の応用ないし開発に際しての特別の業績。この職業実践は、大学での学修修了後でなければならず、大学の領域以外での最低３年以上行われたものでなければならない。試補あるいは学術的ないし芸術的大学スタッフの時期は全体として２年まで参入できる。

このように、バイエルン州では、専門大学教授は、原則として総合学術大学を修了した者で、大学以外での職業経験を持つ者である。但し、特別な場合は専門大学修了者で博士号を持つ者は認められることもある。

また、ノルトラインーヴェストファーレン州の大学法（2006年10月）では、大学教員の採用条件として、全体として大学を修了していること、教育的な適性があること、博士号によって証明される学術的な能力を挙げている。さらに、専門大学の教授資格として、「専門に応じた領域で5年間の職業実践活動（その内、最低3年は大学の領域外で行われたもの）での、学術的認識と方法の応用と開発に際しての特別な業績」を求めている。

この二つの州は、連邦の大学大綱法が定めている条件より、職業実践の期間と場所をより厳密に定義している。実は、2004年に大学大綱法が改正される前には、両州と同じ規定であったが、その後条件を緩和している $ ^{121} $ 。

専門大学は、研究よりも教育を優先するという基本的な前提から、そこでは研究者養成を行わないので、将来の研究者であるジュニア・プロフェッサーを置かない。また、教授以外に学術的スタッフがいるほか、教育委託者（Lehrbeauftragte）と呼ばれる非常勤の教育スタッフもいる $ ^{122} $ 。

専門大学の人員構成（図表Ⅲ－26 参照）の特徴は、総合学術大学に比べ専任の比率が低く、兼任が多いことである。さらに、専任のうち教授の比率が高いことも特徴である。これは、総合学術大学が研究機能を重視して、教授以外に学術的なスタッフを置いているのに対し、専門大学ではこの層が少ないことに由来する。

図表Ⅲ - 26 総合学術大学と専門大学の人員構成 (2010 年)

総数	専任合計	専任の教授 (専任に対する%)	兼任合計
総合学術大学	499,211	430,253(86.2%)	24,934(5.8%)	68958 (13.8%)
専門大学	102,471	53,901(52.6%)	16,428(30.7%)	48,570 (47.4%)

（資料）BMBF:Daten-portal.Tabelle2.5.55.より作成。

専門大学の教授は、1 ゼメスター週 18 時間の授業を行わなければならない。いくつかの州で
は、16 時間や 19 時間にしている。近年、ブランデンブルグ州では研究を重点に置く教授採用も行われ始めており、この場合授業は 9 時間に抑えられている $ ^{123} $ 。

#### Ⅲ.4.10 専門大学の今後

専門大学の今後の方向と課題について、学術審議会は2010年に「大学システムにおける専門大学の役割についての勧告」を出した。ここでは、専門大学が発足以来、その機能を多様化させてきていること、一定の分野での総合学術大学と専門大学の「収斂運動」がみられることを指摘している。審議会は、今後も専門大学と総合学術大学の役割の違いを存続させつつ、両者の協力協同を勧告している。その上で、専門大学の今後の発展についていくつかの具体的な提案を行っている。

その一つは、今後専門大学が充実させるべき分野として、教員養成と医療・保健専門職の養成を挙げている。教員養成については、幼児教育、初等教育及び職業教育の教員養成を、総合学術大学や教育大学と共同で行うことを勧めている。教員養成は、2008年に全国で初等教育を中心とする54の学修課程があるが、その内13課程は総合学術大学に、5課程は教育大学に、そして36は専門大学にある $ ^{124} $ 。また、職業教育の教員養成では、職業分野の専門教育は専門大学で行い、教育学や一般教育科目は総合学術大学や教育大学で行うことを提案している。

また、医療・保健分野では各種セラピ一部門での訓練を、国際的基準に合わせて大学教育水準に引き上げる必要があり、専門大学がこの役割を担うことを勧告している。これによって、従来のISCED5Bの専門学校や医療・保健学校、あるいはデュアルシステムでの訓練を補完するとしている。

こうした勧告は、専門大学が今後「さまざまな職業分野の大学教育化（Akademisierung）」の要求、「職業分野に関連した大学での訓練への社会の要求」に正当に応えていくべきだという観点からなされている。

このように、今後この傾向が進めば、伝統的な専門職ではない現代的な専門職、準専門職での職業教育・訓練は、全体として高等教育レベルへと上方移動する中で、総合学術大学、専門大学および専門学校や医療保健学校、さらには一部のデュアルシステムでのそれが重なり合う複雑な構造が生じることが予想される。ちなみに、現在の各分野でのISCED5AとISCED5Bの分布は図表Ⅲ－27のようである。また、ISCED5AとISCED5Bの学生数の推移は図表Ⅲ－28の通りである。

これをみると、現在のところ5Aと5Bの割合は、ここ10年ほどほぼ7：3で推移している。また、大学以外の教育機関（5B）での養成が多いのは、保安・警備、医療・保健と社会福祉である。この統計では専門大学は、5Aに含まれているので、より実務的な教育を行う部分を5Bにカウントすると、5Bの比率は全体として増加することが予想される。

いずれにせよ、5A 内部での総合学術大学と専門大学の機能の重なり、専門大学と 5B の教育機