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平成22年度12月末中間評価 第2期 麻しん・風しん含有ワクチン接種率 接種対象群別結果一覧 （中核市別）

平成22年12月末時点

第2期
順位	中核市	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
中核市	146,136	100,818	14	7	69.0	69.0
1	豊橋市	3,736	3,276	0	0	87.7	87.7
2	岡崎市	3,818	3,234	0	0	84.7	84.7
3	久留米市	2,822	2,313	0	0	82.0	82.0
4	前橋市	2,982	2,412	1	1	80.9	80.9
5	長崎市	3,573	2,884	0	0	80.7	80.7
高松市	4,283	3,455	0	0	80.7	80.7
7	富山市	3,736	2,915	0	0	78.0	78.0
8	豊田市	4,294	3,342	0	0	77.8	77.8
9	奈良市	2,910	2,211	0	0	76.0	76.0
10	下関市	2,167	1,635	1	1	75.5	75.5
11	金沢市	4,097	3,046	0	0	74.3	74.3
12	長野市	3,573	2,600	1	1	72.8	72.8
13	岐阜市	3,586	2,605	0	0	72.6	72.6
柏市	3,625	2,633	0	0	72.6	72.6
15	秋田市	2,615	1,880	0	0	71.9	71.9
16	松山市	4,494	3,182	0	0	70.8	70.8
17	和歌山市	3,093	2,188	0	0	70.7	70.7
18	姫路市	5,060	3,555	0	0	70.3	70.3
19	西宮市	4,973	3,441	0	0	69.2	69.2
20	鹿児島市	5,441	3,762	0	0	69.1	69.1
川越市	2,962	2,046	0	1	69.1	69.1
22	高槻市	578	399	0	0	69.0	69.0
23	宮崎市	3,796	2,611	0	0	68.8	68.8
24	いわき市	3,107	2,126	0	0	68.4	68.4
25	倉敷市	4,597	3,126	0	0	68.0	68.0
26	宇都宮市	4,298	2,890	0	0	67.2	67.2
27	盛岡市	2,590	1,730	0	0	66.8	66.8
28	郡山市	3,181	2,103	0	0	66.1	66.1
29	大分市	4,423	2,912	0	1	65.8	65.9
30	大津市	3,222	2,116	1	1	65.7	65.7
31	横須賀市	3,557	2,320	8	0	65.4	65.2
32	船橋市	5,553	3,556	1	0	64.1	64.0
33	旭川市	2,717	1,732	0	0	63.7	63.7
34	尼崎市	3,806	2,329	0	0	61.2	61.2
35	東大阪市	4,333	2,624	0	1	60.6	60.6
36	熊本市	6,890	4,166	1	0	60.5	60.5
青森市	2,474	1,496	0	0	60.5	60.5
38	高知市	2,829	1,638	0	0	57.9	57.9
39	函館市	1,982	1,141	0	0	57.6	57.6
40	福山市	4,363	1,188	0	0	27.2	27.2

※中核市は、地方自治法で指定されている人口30万以上の市
第 1 - 1 - 4 図 倒産件数 産業別寄与度 - 各地で建設・不動産業を中心に倒産が増加 -

(前年同期比、%)

(備考) 1 . (株) 東京商エリサーチ「倒産月報」により作成。

2．地域区分はA。
# 參 考 資 料

# (特別会計関係)

(平成20年度)

※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。
## 社会資本整備事業特別会計 $ ^{①} $

## 【平成20年度歳入予算】

1.443(▲171)

## 【平成20年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

特別會計·勘定名	平成19年度	平成20年度	增減額
社会資本整備事業特別會計
歳入	58,696	57,923	▲ 773
歳出	58,696	57,923	▲ 773

(単位: 億円)

<主な増減の内訳>

【敲入】

·国償整理基金特別会計より受入額の増(+1,000億円)

・償還金収入等の増(+56億円)

・一般会計からの受入額の減(▲1,083億円)

・揮発油税(直入分)、附带・受託工事納付金収入の減(▲388億円)

## 【箴出】

・地方道路整備臨時貸付金制度創設に伴う増(+1,000億円)

・地域活性化に資する道路整備に伴う増(+151億円)

・スーパー中枢港湾プロジェクトに伴う増(+77億円)

・河川整備事業等の減(▲1,256億円)
## 社会資本整備事業特別会計 $ ^{②} $

## 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

57,923億円(▲773億円)

2. 一般会計からの繰入額

31,373億円（▲1,083億円）

（歳入に占める割合:54.2%）

3. 平成20年度歳出予算額

57,923億円(▲773億円)

(うち純計額:53,814億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

53, 814億円(▲690億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減

・事務事業の整理合理化、予備費の削減等による減(▲36億円)

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・組織の合理化等による人件費の削減等 (▲32億円)

(3)独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

・独立行政法人土木研究所への運営交付金等の一般会計への移行等による減(▲58億円)

(4)その他

・地方道路整備臨時貸付金制度創設に伴う増(+1,000億円)

・地域活性化に資する道路整備に伴う増(+151億円)

・スーパー中枢港湾プロジェクトに伴う増(+77億円)

・河川整備事業、現道拡幅・小規模バイパス整備等の一般改築事業等の減(▲1,256億円)
## 介護保険の基盤整備

## 概要 基盤整備

1. 介護サービス基盤の整備を計画的に進めるため、国が策定する基本指針に基づき、市町村、都道府県がそれぞれ市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画を策定する。

2. 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

3. 国は、市町村が行う介護サービス基盤の整備等を支援するため、地域介護・福祉空間整備等交付金の支給等の支援を行う。

## 詳細資料

## 地域介護・福祉空間整備等交付金

1. 趣旨

国民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、市町村が地域の実情にあわせて裁量や自主性を生かしながら介護サービス基盤等を整備することを支援する交付金

### 2. 事業内容

(1) 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

地域密着型サービスなど、市町村内の日常生活圏域で利用される小規模なサービス拠点を面的に整備するための交付金

(2) 地域介護・福祉空間整備推進交付金

地域密着型サービス等の導入に必要な設備やシステムの整備、高齢者と障害者・子どもとの共生型サービスの推進に必要な経費に対する交付金

(3) 先進的事業支援特例交付金

介護療養型医療施設等転換整備計画に基づく施設の整備、既存の特別養護老人ホームの個室・ユニット化のための改修、緊急ショートステイ居室整備等のための交付金

### 3. 实施主体 市区町村

4. 辅助率 定额

5. 平成20年度予算額 407億円
# 第3章 安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供

## 第1節

## 医療保険制度の機能強化

1961（昭和36）年に国民皆保険を達成して以来、社会保险方式の下、全ての国民が職業・地域に応じて健康保険や国民健康保険といった公的医療保険制度に加入することとなっている。そして、病気等の際には、保険証1枚で一定の自己負担により必要な医療サービスを受けることができる制度を採用することにより、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。

一方、国民皆保険達成から半世紀を超え、少子高齢化の進展、非正規雇用の増加など雇用基盤の変化、医療の高度化等、医療を取り巻く環境は大きく変化している。

今後とも必要な医療を確保しつつ、これらの社会経済情勢の変化に対応できるよう、効率化・重点化に取り組みつつ、医療保険制度の機能強化を図っていくことが必要となっている。

## 1 市町村国保の財政基盤の強化と財政運営の都道府県単位化

市町村が行う国民健康保険（市町村国保）は、健康保険など他の保険に加入していない方々が加入している医療保険で、市町村が運営している。この制度があることで、国民誰もが公的医療保険に加入する「国民皆保険」を実現している。

市町村国保は、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしているが、近年の産業構造と就業構造の変化や高齢化の進展に伴い、市町村国保の加入者のうち、自営業や農林水産業の者が大幅に減少し、非正規労働者や無職といった低所得の者や、高齢で医療の必要が高い者が多く加入している現状にある。また、加入者が少なく財政運営が不安定となる市町村があるとともに、市町村ごとの保険料に大きな差があるといった問題が生まれている。

このため、これまでも、市町村国保の財政基盤強化策や、一定額以上の医療費について都道府県内の全市町村が共同で負担する事業の実施、都道府県内の市町村国保財政の不均衡を調整するための都道府県調整交付金の導入といった取組みを進めてきた。今回、こうした取組を更に進め、国民健康保険制度の安定的な運営を確保するための「国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を2012（平成24）年通常国会に提出し、4月5日、可決・成立したところである。主な内容は以下のとおりである。

第一に、現在暫定措置である市町村国保の財政基盤強化策（保険者支援制度及び都道府県単位の共同事業） $ ^{*1} $ を2015（平成27）年度から恒久化することとした。

第二に、市町村国保の都道府県単位の共同事業について、2015年度から事業対象を全ての医療費に拡大し、財政運営の都道府県単位化を推進することとした。
第三に、都道府県の財政調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進等のため、2012年度から都道府県調整交付金を給付費等の7%から9%に引き上げることとした。

## 図表3-1-1 国民健康保険法の一部を改正する法律の概要

○国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、国民健康保険の財政基盤強化策を恒久化するとともに、財政運営の都道府県単位化の推進、都道府県調整交付金の割合の引上げ等の所要の措置を講ずる。
1.	法律の概要
(1)	財政基盤強化策の恒久化
平成22年度から平成25年度までの暫定措置である市町村国保の財政基盤強化策（保険者支援制度及び都道府県単位の共同事業（高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業））を恒久化する。※保険者支援制度→保険料軽減の対象となる低所得者数に応じて、保険者に対して財政支援する制度（国、都道府県、市町村が2：1：1で負担）※都道府県単位の共同事業①高額医療費共同事業：→一定額以上（一件80万円超）の高額医療費について、都道府県内の全市町村が拠出し、各市町村の単年度の負担の変動を緩和する事業（国・都道府県が事業対象の1/4ずつ公費負担）②保険財政共同安定化事業：→一定額以上（一件30万円超）の医療費について、都道府県内の全市町村の拠出により共同で負担する事業(2) 財政運営の都道府県単位化の推進市町村国保の都道府県単位の共同事業（保険財政共同安定化事業）について、事業対象を全ての医療費に拡大する。(3) 都道府県調整交付金の割合の引上げ都道府県の財政調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進等のため、都道府県調整交付金を給付費等の7%から9%に引き上げる。※これに伴い、定率国庫負担を給付費等の32%とする。
(4)	その他
恒久化までの間、財政基盤強化策（暫定措置）を1年間（平成26年度まで）延長する等、所要の措置を講ずる。
2.	施行期日（適用日）(1) 及び（2）について 平成27年4月1日(3) 及び（4）について 平成24年4月1日

## 2 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大

短時間労働者については、1週間の所定労働時間が30時間以上の者等が健康保険の適用の対象となっていたが、非正規雇用の増加など雇用環境の変化に対応するため、健康保険の適用範囲を拡大する法案（公的年金法等の一部を改正する法律案）が2012（平成24）年の通常国会で成立した。

新たに適用となる者は、①1週間の所定労働時間が20時間以上、②月額賃金8.8万円以上、③勤務期間1年以上、④従業員501人以上の事業主に使用される者、⑤学生以外の者のすべての要件に該当する者としており、2016（平成28）年10月に施行されることとなっている。

また、短時間労働者など賃金が低い加入者が多い保険者の負担を軽減する観点から、賃金が低い加入者の後期高齢者支援金・介護納付金の負担について、被用者保険者間で広く分かち合う特例措置を導入し、適用拡大によって生じる保険者の負担を緩和することとしている。