Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅱ．5．2．5 産学連携

一般的に AMK は R&D（研究開発）のうち、特に開発に力を入れており、企業との結びつきが強い。同校もまた例外ではなく、各分野・コースともに産業界との直接的な結びつきが強い。具体的には、前述のカリキュラム作成委員会の他にも「カリキュラム作成時にアドバイスをもらう」ことが行なわれているほか、「入学試験時に試験官を務めてもらう」「インターンシップの受け入れ先になってもらう」「論文執筆時に協力してもらう」「産業界と学生で実際のプロジェクト（ホテルの客室デザイン等）を立ち上げる」といった形式で、連携を図っている。連携先は、フィンランド国内の大企業やグローバル企業のみならず中小企業や海外企業も少なくない。その結果、こうした企業が学生の就職先となることも少なくない。なお、近年では大学が AMK の影響を受け、開発を強化すべく企業との連携を開始する事例も増えてきているという。

## Ⅱ．5．3 事例② Laurea ammatikorkeakoulu：ラウレア専門大学（AMK）

## Ⅱ．5．3．1 教育機関概要

同校はヘルシンキ市内に七つのキャンパスを保有する。学生数は総計約7,700名、スタッフ数（教員を含む）は約550名であり、スタッフを常勤換算すると教員284.4名、教員以外のスタッフ202.9名となっている。

同校では「①職業に特化した大学としての教育を提供すること」「②地域の産業ニーズに応える貢献をすること」「③研究面で成果を上げること」を使命として掲げている。また、他のAMKと比較した場合、とりわけ「サービスにおけるイノベーション」に重点を置いた教育、「協力・協調性」「社会的責任感」「創造力」の養成を重要視しており、具体的には研究を授業の中に組み込んだ「LBD（Learning by Developing）」という手法を用いた教育（関連事項をⅡ.5.3.5に記述）を行なっている点に特徴を持つ。このLBDはフィンランド教育文化省からも高い評価を得ており、2008～2009年度および2010～2012年度の2期にわたって「AMKの優れた教育ユニット」（Ammattikorkeakoulujen koulutuksen laatuyksiköt）に選定されている。これは、日本の大学の教育関係のGPに相当するものである。

学士課程の学生の在学年数は、普通高校卒業者・職業学校卒業者は平均4.2年、成人は平均3.2年である。また、2003年～2007年の就職率（卒業時点で就職・起業が決まっている学生）は約9割であり、これは他のAMKと比較して高い数値となっている。なお、残り1割は育児休業・進学・失業等である。

##### Ⅱ .5.3.2 教育分野

同校の学士課程ならびに修士課程の教育分野・コースは図表Ⅱ－20の通りであり、学士課程には12コース（うち、英語のみで教育が行なわれるコースが6コース）、修士課程には9コース（同2コース）が設けられている。

更生支援コースは他の AMK には設置されていない、同校独自のコースであり、刑務所や犯罪者のリハビリ施設等における監督者や若年者の薬物を予防する活動に従事する者などを養成
している。定員は24名であり、入学要件として職業学校卒業資格（分野は問わない）を求めている。隔年で在職者向けコースも開講している。なお、同コース卒業生の就職率はほぼ100%である。

学士課程の入学倍率は、更生支援コースが最も高く8〜9倍、その他はたとえば社会福祉コースでは3〜4倍となっている。

## 図表Ⅱ - 20 教育分野・コース

学士課程	·美容
·ビジネスマネジメント (英語コース)
·IT (英語コース)
·更生支援
·ホテル・レストランマネジメント
·看護 (英語コース・フィンランド語コース)
·作業療法
·セキュリティマネジメント
·サービスマネジメント
·社会福祉 (英語コース)
·観光 (英語コース)
·設備管理 (英語コース)
修士課程	·自然科学分野
·ホスピタリティマネジメント分野
·社会福祉分野
·健康・スポーツ・社会科学分野
·ビジネス・管理分野

## Ⅱ．5．3．3 教員

AMK 法 31 条に基づき、教員には「修士号＋該当分野における 3 年間の就業経験＋教職課程の履修」が課されるが、この修士号の部分に関して、同校の教員の約 7 割が大学院修士課程卒業者、約 1 割が大学院博士課程卒業者、1 割弱が大学院修士課程卒業＋AMK 学士課程卒業者、約 1%が大学院修士課程卒業＋AMK 修士課程卒業者、となっている。

## Ⅱ．5．3．4 カリキュラム

カバーしなければならない基礎的なカリキュラム内容は決まっているが、最終目標を「職業に係る技能・技術を身に付け、深めること」と設定しているため、それをどのように達成するかの観点から全体のカリキュラム内容を編成している。この際には他のAMKと同様に、校内にカリキュラム策定委員会を設置したり、インターンシップ時や企業との共同研究時等に、現場の管理者・労働者等から産業界で求められる知識・技能・技術について直接の意見や、AMKで学生に身に付けさせてほしい知識・技能・技術等のニーズを聴いたりしている。

## Ⅱ．5．3．5 ビジネスマネジメントコースについて

学士課程ビジネスマネジメントコースは毎年1月に2キャンパスで計80名が入学する。「ビ
ジネスオペレーション「マーケティング」「ファイナンス」「コミュニケーション」「マネジメント」に係る必修科目や選択科目、現場実習、論文等を含め、全210単位を履修する必要があり、修業年数は3.5～4年となっている。

同コースでは、いわゆる「机上の理論」に終わらせることなく、職業実践性の高い講義を行なうことを目的として、主としてプロジェクトマネジメントに焦点を当てた project based learning の手法、具体的には LBD や、これをさらに進化させた peer to peer operating model が採られており、学生は実際にプロジェクトを遂行しながら各種理論を学ぶことができる。

プロジェクトチームのメンバーは1チームあたり4～8名であり、メンバーには他学年の学生や、産業界で実際にプロジェクトを担当している人材がビジネスパートナーとして加わることもある。また、どのようなプロジェクトを行いたいかは、学生が提案する。教員はそのプロジェクトについて「学ぶ目的が明確化しているか」等をチェックするとともに、適宜サポートすることとなる。

プロジェクトの成果は自己評価とチーム評価からはかられる。教員はチームメンバーとしてチーム評価を行うが、この際にはプロジェクトの最終成果だけではなく、そこに至るまでのプロセスも重視している。

通常の講義や筆記試験ではどうしても受身になる傾向が強いが、プロジェクト方式の講義の場合にはチームメンバーに対して自身の責任が生じるため、積極的にこれに参加するというメリットがある。しかしながらこのようなアクティブな講義は、主体的な学習を求めるスタイルゆえに、ついていくことができない学生を生んでいる。実際、20～25％の学生が中途退学しており、この点が今後の課題として挙げられている。

### Ⅱ.6 おわりに

以上、フィンランドの後期中等教育後の職業教育について、AMKの取組を中心に概観してきた。近年、二元的な高等教育制度を有していた国が、職業型の高等教育機関を大学型高等教育機関へ統合することにより一元化を図るなか、大学とAMKは「異なっているが同等」(separate but equal)という方針のもと機能分担を図り、両者の特性を活かした高等教育制度づくりを行っているフィンランドの事例は興味深いものと考えられる。
## <参考文献>

## 【法令】

Asetus opetustoimen henkilöstön kelpoisuusvaatimuksista 14.12.1998/986.

Ammattikorkeakoululaki, 9.5.2003/351.

Opetusministeriön asetus ammatillisista perustutkinnoista, 1.3.2001/216.

Valtioneuvoston asetus ammattikorkeakouluista 15.5.2003/352

## 【文献】

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Finnish National Board of Education (2011), Vocational education and training in Finland.

Hanhijoki, Ilpo et.al. (2004), Koulutus ja työvoiman kysyntä 2015. Helsinki: Hakapaino Oy.

Hanhijoki, Ilpo et al. (2009), Koulutus ja työvoiman kysyntä 2020. Helsinki: Edita Prima.

Hanhijoki, Ilpo et al. (2011), Koulutus ja työvoiman kysyntä 2025.

Kauppinen, Timo (1998), Labour Relations in Finland. Helsinki: Ministry of Labour.

Korkeakoulujen arviointineuvosto (1998), 167 syytä korkeakouluksi: ammattikorkeakoulu-hakemusten arviointi 1998, Helsinki: EDITA.

Kumpulainen, Timo (2005). Koulutuksen määralliset indikaattorit 2005. Tampere: Tammer-paino Oy.

Kumpulainen, Timo (2008). Koulutuksen määralliset indikaattorit 2008. Tampere: Esa-print Oy.

Kumpulainen, Timo (2005). Koulutuksen tilastollinen vuosikirja 2011. Tampere: Juvenes Print-Tampereen yliopistopaino.

Myrskylä, Pekka (2012). Hukassa -Keitä ovat syrjätyneet nuoret?-. Helsinki: EVA.

OECD (1982). Review of National Policies for Education. Paris: OECD.

OECD (2003). Review of National Policies for Education: Polytechnic Education in Finland. Paris: OECD.

Opetus- ja kultuuriministeriö (2011), Korkeakoulut 2011-yliopistot ja ammattikorkeakoulut.

## ウェブサイト

http://www.minedu.fi/：教育文化省のウェブページ。

http://www.oph.fi/：国家教育委員会のウェブページ。

https://kotaplus.csc.fi/：KOTA (高等教育情報データベース)Online のウェブページ。

http://www.haaga-helia.fi/ : HAAGA-HELIA ammattikorkeakoulu : ハーガ・ヘリア専門大学（AMK）のウェブページ。

http://www.laurea.fi/fi/Sivut/default.aspx : Laurea ammattikorkeakoulu :ラウレア専門大学 (AMK )
第Ⅲ章

ドイツ
## 要約

## <労働市場の性格・特徴と「後期中等教育後の職業教育」の位置づけ>

● ドイツにおける労働力水準は大まかに①「特別な知識と長期の集中的なアカデミックな準備を必要とする」専門職②セミ・プロフェッション（準専門職）③熟練職従事者④不熟練職従事者——に分かれ、15歳以上人口（2008年）のうち①が13%、②が7%、③が51%、④が28%となっている。

● こうしたドイツの労働力水準は、他国以上に学歴および職業資格と密接に結びついている。医師や法律家といった専門職に就くには、アカデミックな高等教育を受け国家試験等に合格することが必要となり、一方で熟練資格を得るには、中等教育第1段階修了後（15－16歳）にデュアルシステムでの職業訓練を経て修了試験に合格することが求められる。この両者に対してセミ・プロフェッションという概念は必ずしも明確ではなく、この職位に就く経路としては、いったん熟練資格を得たのち専門学校などの継続教育によりグレードアップする形態が多い。

● このように専門職と熟練職という二大職種の育成が高等教育と後期中等教育がそれぞれ担われているドイツにおいて、その間となるセミ・プロフェッションを育成する後期中等教育後の職業教育を担う機関は、①専門学校②医療・保健学校③専門大学の主に三つである。

## <後期中等教育後の職業教育機関の概要>

## = 専門学校 =

● 専門学校は2010年時点で1,363校、在籍者数は176千人。

● 教育職種は①農業、畜産、林業、造園②製造③技術④サービスに大別され、サービス職種課程の生徒が6割。中でも社会福祉関係、幼児教育、障害児者教育関係が多く、これらで全体の半数を占める。

● 入学資格は、職業教育法／手工業秩序法ないし州法による熟練資格取得者で、当該職業に1年以上従事した者、及びそれと同等の資格を持つ者が基本。社会福祉分野には実科学校修了資格が求められる。入学者の過半数は実科学校修了者。

● 修了試験は記述試験、口頭試問、実技で行われ、合格者には州から称号が与えられる。

● テクニシャン職の3分の1、工場マイスター職の半数は専門学校修了者が占める。

## = 医療・保健学校 =

● 医療・保健学校という校名の機関は少なく、当該教育は専門学校や職業専門学校の当該課程で行われる場合も多い。看護師などの養成は病院の付属学校で行われることも多い。

● 学生数は 2009/10 年度において 128 千人で、そのうち 79% は女性。養成職種の半数近くが看護師で、次いで老人介護師、理学療法士が多い。

● 入学資格は通常、18歳以上で実科学校を修了していること。実際の入学者では大学入学資格保持者が3割近くを占め、職業専門学校に比べると高学歴者が多い。
## = 専門大学 =

● 専門大学は、ヨーロッパ共同体の技師資格統一により従来の技師学校の格上げが必要となったことを受け、技師学校と高等専門学校を併せて1968年に高等教育機関化させたもの。医師や法律家といった伝統的な専門職ではなく、現代社会の必要性から生じてきた技師やソーシャルワーカーなど新たな専門職を育成。

● 専門大学は211校、在籍者数は684千人。校数は総合学術大学の2倍あるが、学生数は半分未満。専門大学を含む全ての大学の学生数に占める専門大学の学生数は徐々に増加しており近年は3割に達する。

● 専門大学入学者は、ギムナジウム（普通科の中等教育機関）を修了して大学入学資格を得た者が48%、実科学校修了後に専門上級学校で2年間学んで専門大学入学資格を得た者が42%、熟練職業資格を持ち一定条件下で入学を許可された者が7%（2006/07年度）。有資格の志望者は全員入学できる。

● 専門大学の学生の専攻で最も多いのは法律・経済・社会科学分野で 42%、その 3 分の 2 が経済経営実務領域、残りの多くが社会福祉関連領域。次いで工学（うち機械工学・プロセスエンジニアリングが最多）、数学・自然科学（その 8 割以上は情報学）、芸術（その半分はグラフィック・デザイン）。

● 専門大学卒業者の就業率は 87%で、総合学術大学の 85%をやや上回る（2005 年度）。

## <後期中等教育後の職業教育機関の教育内容>

## = 専門学校 =

● 教育内容は、農業、グラフィックデザイン、技術、経済の各領域で大枠が定められ、さらに必修領域と選択領域に分かれる。必修領域の内容は州教育相会議で結ばれた「専門学校の大綱協定」に基づき、選択領域は各州で決められる。必修領域はさらに専門共通学習領域と専門関連学習領域に分かれる。社会福祉領域では実習が加わる。

● 農業、グラフィックデザイン、技術、経済の領域の標準履修時間は 2,400 時間以上、社会的教育学と障害幼児教育は 2,400 時間以上の授業および 1,200 時間以上の実習、治療教育学は 1,800 時間以上。

● 専門学校の教員は、職業教育学校教員の資格を持つ者及び、2年以上の職業経験を持ち、教育の適性がある総合大学か同等の大学、芸術大学を修了した者。

## = 医療・保健学校 =

● 養成職種は連邦法により定められており、2007年時点で老人介護士、食餌療法助手、作業療法士、助産師、小児科看護師、看護師、言語療法士、マッサージ師、機能診断医療技術助手、医学実験助手、レントゲン技師、整体師、薬剤師助手、理学療法士、フットケア士、救急救命士、獣医助手。

● 例えば薬剤師助手の養成課程は、①州が認可した薬剤師助手養成所での2年間の課程②薬局での160時間の実習③学校外での8コマの救急処置の訓練④薬局での6か月の実践的訓
練──から成る。州の修了試験も、学校修了時の筆記・口頭・実技試験に加え、薬局での訓練の後の口頭試問がある。

● 生徒数が最大である看護師の養成課程は「看護職種に関する法律」および「看護職種の訓練及び試験規程」によって定められており、全日制で3年間、定時制で最高5年までとされ、理論授業、実践的授業（2,100時間）および実習（2,500時間）から成る。

授業は、州に認可された病院付属の学校か、病院と提携している州認可の学校で行われる。実習は、病院、介護施設、リハビリ施設で行われる。

● 教員の資格は、州によって定められている。実科学校修了証と当該職種の職業資格を持ち、就業経験のある者が、専門学校等で全日制2年間、定時制3年間で教育を受け、州による試験に合格しなければならない。

## = 専門大学 =

● 専門大学の学修課程は1991年より8ゼメスター（4年間）であり、通常基礎課程2～4ゼメスターの後、中間試験を経て専門課程へと進む。専門課程の期間は、専攻領域と修了試験の種類によって異なる。

● 専門大学は、前身である技師学校の現場経験・実地訓練重視の伝統を受け継ぎ、実習ゼメスターを持つことが特徴。実習ゼメスターは6か月（最低20週）で、第5ゼメスターに置くのが標準的とされる。例えばハノーファー専門大学の社会福祉実習は、「学生が社会福祉活動を経験し、理論と実践の関係を作り上げる」ことを目的に8週間（週30時間）行われる。実習場所は、社会福祉関係の資格を持ち且つ経験ある指導者がいる社会福祉機関を学生自身が探して実習契約を結び、それを専門大学の実習担当部署に認可してもらう。

● 専門大学の教員には、連邦の「大学大綱法」により、大学修了、教育の適性そして博士号取得に示される学術的能力という一般的な教授採用条件に加え、「複数年の職業実践における学術的認識と方法の応用ないし開発の際の特別な業績」が求められる。バイエルン州では、総合学術大学を修了し大学以外での職業経験を持つ者とし、ノルトラインーヴェストファーレン州では、「専門に応じた領域で5年間の職業実践活動（その内、最低3年は大学の領域外で行われたもの）での、学術的認識と方法の応用と開発に際しての特別な業績」を特に求めている。
本調査の対象は、ポストセカンダリ一段階での職業教育というテーマから、さしあたり、労働力の点からは準専門職（セミ・プロフェッション）ないしテクニシャンレベルの養成、教育機関では、ユネスコの国際標準教育分類 ISCED（International Standard Classification of Education）4レベル、と5レベルの B（practically-oriented, occupationally-specific tertiary education）の教育機関が対象の中心になる。

しかし、わが国の専門学校レベルの職業教育を念頭に置いて、ドイツの比較対象を想定すると、このISCED4と5Bの教育機関のみの検討では、調査の目的を十分にカバーできないので、必要に応じて後期中等教育段階に相当するISCED3レベルの教育機関にも言及する。

## Ⅲ．1．1 ドイツにおける労働社会の特徴

労働力水準については、大まかに「特別な知識と長期の集中的なアカデミックな準備を必要とする」 $ ^{68} $ 専門職（profession）に携わる者、熟練職従事者、不熟練職従事者、さらに本テーマに密接にかかわるセミ・プロフェッションに分類される。

しかし、ドイツにおいてはこれらの分類は、他の国よりも学歴および職業資格と密接に結びついており、就業前の教育訓練の内容は就職と直結している。専門職に就くには、基本的にアカデミックな高等教育を受け、国家試験等に合格することが必要となる。医師、聖職者、法律家、大学教授、ギムナジウム教師などがその代表的な職種である。

一方、専門職以外の職業については、主要な職種の殆どで熟練資格が求められる。この熟練資格は義務教育年限後、後に述べるデュアルシステムか職業教育学校を経て、所管部署による試験を経て与えられる。この熟練資格は、多くは産業別労働組合と使用者団体による協定による賃金水準の基本となるもので、その職種の労働者の基本的な労働条件の基礎となる。半熟練及び不熟練労働者は、職業教育・訓練を受けないか修了しなかった者である。

これに対し、セミ・プロフェッションという概念はドイツでは専門職、熟練資格に対して必ずしも明確ではない。この職位に就く経路は、一部の医療・保健関連の職種を除き、一旦、熟練資格を得たのち、専門学校などの継続教育によりグレードアップする形態が多い。製造業関連でのテクニシャンあるいはマイスターなどがその典型である。

専門職あるいは経営マネジメント職に至る経路の典型は、ギムナジウムを経て総合学術大学（Universität）で学位を得るコースである。一方、熟練職に至る経路は、中等教育第1段階修了後（15－16歳）、デュアルシステムでの職業訓練を経て修了試験に合格するコースである。この両者の中間に、さまざまなレベル、形態の職業教育・訓練があり、近年、この分野が急速に増加しているとはいえ、従来この領域はマイナーな存在であった。したがって、本調査の対象である
ポストセカンダリーの職業教育は、ドイツにおいては、他国に比して概念的に明確な領域として摘出しがたい。

さて、このように職業資格によって、かなり明確に労働力水準によって分類できるドイツの労働力の現状は、どのようになっているのであろうか。図表Ⅲ－1は、職業資格によってドイツの労働力の水準分布を年齢別に示したものである。

图表三 - 1 年龄别職業資格人口分布 (2008 年)

(单位：%)

年齢	熟練・半熟練修了	専門学校修了	大学修了	不明	職業資格なし
15-19	2.8	/	/	/	96.9
20-24	39.5	2.2	2.0	0.2	55.9
25-29	53.8	5	15.3	0.3	25.4
30-34	54.5	6.5	21.0	0.3	17.3
35-39	57.6	7.8	19.0	0.3	14.8
40-44	59.2	9.2	17.2	0.3	13.6
45-49	58.9	9.3	16.3	0.4	14.6
50-54	58.6	9.1	16.9	0.4	14.5
55-59	58.2	8.7	16.1	0.3	16.0
60-65	56.9	8.6	14.9	0.3	18.6
65-	49.6	7.3	8.9	0.3	32.4
全体	50.8	7.0	13.0	0.3	28.2

（資料）Bundesministerium für Bilung und Forschung: Bildung in Duetschland 2010. Bielefeld, 2010. S.228. Tab.B3-2A. より作成

これを見ると、15歳以上人口の半数が熟練資格、13％が専門職資格、7％がセミ・プロフェッション資格そして28％が無資格者であることが分かる。また、近年は大学修了者の割合が増える一方 $ ^{69} $ 、熟練・半熟練修了が漸減し、無資格者も減っていない傾向が見て取れる。こうした統計が取れること自体が、ドイツが（職業）資格社会であることを如実に示している。

これらの職業資格は、後に見るように、中等教育段階で取得する修了資格（Abschluss）と密接に結びついている。つまり、職業資格へのアクセスは学校歴とセットになっており、職業資格と切り離された「学歴」そのものに対する評価という観点は乏しい。換言すれば、一般的に職業選択の幅を広げるために大学に進学するという発想は乏しく、大学進学は専門職という職業選択の必要条件であるから進学するという考えである。

いずれにせよ、ドイツの労働社会は職業資格を前提とした仕組みによって成り立っており、熟練資格あるいは専門職資格とでもいうべき（専門）大学修了資格を持たないことは、非常に厳しく不安定な労働生活を送ることにつながる。2009年で修了資格別の失業率は、熟練資格なしで
21.9%、熟練資格ありで6.6%、専門大学修了者で2.8%、総合大学修了者で2.3%と明確な格差が示されている $ ^{70} $ 。

## Ⅲ．1．2 ドイツの労働社会の変化

他の先進国と同様、ドイツにあっても経済のサービス化、知識社会化、国内製造業の空洞化といった変化は、従来の職業教育・訓練の在り方にも大きな影響を及ぼしている。産業別就業者の割合の変化は図表Ⅲ・2の通りである。

図表Ⅲ - 2 産業別就業者割合

(单位：%)

（資料）BMBF: Daten-Portal.Tabellenauswahl.Tab.0.27（accessed on.2012.1.30）より加工

戦後ドイツ経済をリードしてきた製造業の就業者は、1960年の48.9%から2010年には28.7%に低下する一方、商業・宿泊飲食業・交通とその他のサービス業を加えた広義のサービス業の就業者は同時期、37・6%から69.7%へとほぼ倍増している。また2009年で、サービスセクターは国民総生産の73%を占め、1970年の48%から大きく増加している $ ^{71} $ 。

ドイツの職業教育・訓練の主軸であるデュアルシステムは、製造業の技能熟練職の養成を中心に発展してきた。したがって、製造業の比重の低下とサービス産業の増加は、職業教育・訓練全体のシステムの変動に直結する。

また、サービス経済化に伴う知識社会化は、労働力の高度化を要請する。近年の学校機関在学期間の延長傾向と、大学入学資格取得者の増加はこれに対応するものである。ある研究 $ ^{72} $ によると、2010年から2020年までの職業資格別労働需要は、無資格者は413千人の減少、熟練資格者
も146千人の減少に対し、マイスター、テクニシャン、専門学校修了者が254千人、専門大学修了者が692千人、総合大学修了者が498千人の増加が見込まれている。つまり、従来の熟練資格より上の職業資格の需要が強まるという予測である。とりわけ、専門大学修了者への需要が大きい点は注目される。

## Ⅲ．2 ドイツの教育制度の概要と特徴

#### Ⅲ.2.1 一般教育学校

ドイツの教育制度は、いわゆる典型的な分岐制で、中等教育段階で将来の進路および職業資格に応じて大きく三つのコースに分かれている。学校制度は図表Ⅲ－3の通りである。

図表Ⅲ - 3 ドイツの教育制度

継続教育	教育年
最低年齢
25	20
24	19
23	18
22	総合大学	専門大学	17	高等教育
21	16
20	15
19	14

18	13	中等教育
17	ギムナジウム上級	全日制職業	デュアルシステム	12	第2段階
16	教育学校	11
段階
15	総合制	ギムナジウム	実科学校	基幹学校	複数課程学校	10
14	学校	9
13	8	中等教育
12	7	第1段階
11	オリエンテーション段階	6
10	5
9	基礎学校	4
8	3	初等教育
7	2
6	1
5
4	就学前教育
3

初等教育は4年間で、第5学年進学時に主としてギムナジウム、実科学校、基幹学校の3種類の学校に分かれる。第5学年及び第6学年はオリエンテーション段階として、この3種類の学校
間での移動が可能な段階とされている。その他に、この三つの学校の教育課程を統合した総合制学校、旧東ドイツ部分の州に多い基幹学校と実科学校を併置した複数課程学校がある。

ギムナジウムは、高等教育に直結するアカデミックな9年制の教育課程の学校である。近年8年間の課程に短縮する州も増えてきている。

実科学校は、従来は事務職職員層等の中堅的職業人を目指す者の学校であったが、近年の教育志向の変化の中で、デュアルシステムで熟練資格の取得を目指す者の主要なルートに変化している。

基幹学校は、その名の通りかつては大多数の生徒が進学する主要な学校であったが、1980年代以降その地位は低下し、現在は、バイエルン州など南部諸州以外の都市部では、社会的経済的に不利な条件に在る生徒が集まる傾向が目立ってきている。かつては、ここを修了してデュアルシステムに進み、熟練資格を取るのが多くの人のキャリアコースであったけれども、現在、ここからデュアルシステムに進むことは困難になってきている。デュアルシステムでの訓練に受け入れられなかった者は、移行システムと呼ばれるさまざまな職業教育・訓練準備プログラムに入るか、不熟練職に就くことが多い。

以上の学校は、職業教育・訓練の前段階として一般教育学校（allgemeinbildende Schulen）と総称される。

図表Ⅲ - 4 第 8 学年次の在籍学校生徒比率

（注）自由ヴァルドルフ校とは、私立の総合制学校の一種である。

（資料）BMBF: Daten-Portal.Tabellenauswahl.Tab.2.3.34 より作成。

中等教育第1段階の学校への在籍分布の変化は図表Ⅲ-4の通りである。これから分かるように、1960年時点で72%であった基幹学校は、その後急速に減じ、1975年には半分を割り、1995年では25%でギムナジウム在籍者の31%と逆転する。2010年には17%となってしまった。実科学校は、1952年の7%から1970年代に20%台に達したのちほぼ変化なく推移し、2010年には26%
となっている。

これらと対照的に確実に増加しているのがギムナジウムである。1952年にわずか15%であったのが、1970年代に20%台に乗り、1990年代には30%に達しその後着実増え続け、2010年には38%と4割台間近となった。

ドイツの学校では、中等教育段階以降は、規定年数の在学歴と修了（Abschluss）は厳密に区別されている。中等教育第1段階までの9年ないし10年の義務教育年限修了時点で、基幹学校と実科学校では修了試験があり、これに合格しないと修了証はもらえない。

各学校における修了率は図表Ⅲ－5の通りである。

図表Ⅲ - 5 一般教育学校生徒の取得修了資格

全体	基幹学校修了資格	%	実科学校(及びそれと同様の)修了資格	%	一般大学入学資格	%	専門大学入学資格	%
学校種別	年度
全体	2000/2001	838049	235950	28.2	376810	45.0	214007	25.5	11282	1.3
2005/2006	892972	236531	26.5	398171	44.6	244010	27.3	14260	1.6
2008/2009	835206	191956	23.0	361380	43.3	268558	32.2	13312	1.6
基幹学校	2000/2001	199461	163412	81.9	36049	18.1	-	-
2005/2006	207795	159596	76.8	48199	23.2	-	-
2008/2009	173377	128416	74.1	44961	25.9	-	-
実科学校	2000/2001	227691	12960	56.9	214731	94.3	-	-
2005/2006	230498	10403	45.1	220095	95.5	-	-
2008/2009	217170	9174	42.2	207996	95.8	-	-
ギムナジウム	2000/2001	236831	3781	16.0	32595	13.8	192473	81.2	7982	3.4
2005/2006	253318	2313	9.1	25178	9.9	216288	85.4	9539	3.8
2008/2009	279036	2845	10.2	28003	10.3	239821	85.9	8367	3.0
総合制学校	2000/2001	82021	26784	32.7	39311	47.9	14158	17.2	1768	2.2
2005/2006	86780	26897	31.0	38730	44.6	18566	21.4	2587	3.0
2008/2009	74385	18737	25.2	33433	44.9	19728	26.5	2487	3.3
複数課程併置校	2000/2001	62150	15306	24.6	46844	75.4	-	-
2005/2006	75923	18965	25.0	56958	75.0	-	-
2008/2009	52275	14911	28.5	37364	71.5	-	-

（資料）BMBF: Daten-Portal.Tabellenauswahl.Tab.2.3.19 より作成。

この修了証の種類によって中等教育第2段階後の職業教育・訓練の行き先が決まる。なお、ギムナジウムは上級段階終了時点(第12ないし13学年次)で大学入学資格試験（アビトゥアー）があり、これに合格すれば大学に進学できる。

図表Ⅲ - 5 によれば、基幹学校修了資格取得者は徐々に減少してきており、2009年で74.1%になっている。このうちいくらかの生徒は、その後何らかの形（多くは全日制の職業教育学校で）で実科学校と同等の資格を取っており、それが25.9%に達している。これに対して、実科学校の修了率は高く95%台である。ギムナジウムもアビトウアー取得率は85%前後を維持している。

すでに述べたように、従来は基幹学校修了証を得た者は、デュアルシステムに進み、実科学校修了証を得た者は商業・サービス関連職種のデュアルシステムないし全日制の職業教育学校に進学した。デュアルシステムは基本的に、その条件として修了証を求めてはいないが、企業は訓練生の採用時に修了証の所持者を優先することは事実であり、最近は多くの職種で、実科学校修了証が事実上最低条件になっている。したがって、基幹学校未修了者と基幹学校修了者の職業教
育・訓練の機会はますます少なくなってきている $ ^{73} $ 。

以上を整理すると、生徒の典型的な進路パターンは以下のようになる。

A 基幹学校未修了→不熟練労働または移行システム

B 基幹学校修了→移行システムまたはデュアルシステム

C 実科学校修了→デュアルシステムまたは全日制職業教育学校

D ギムナジウム上級段階でアビトゥアー取得→大学

学校毎の修了取得の変化は図表Ⅲ－6のようになっている。これから分かるように、1970年代から実科学校修了者、大学入学資格者が増加し、基幹学校修了者が減少、未修了者も漸減しているとはいえ一定の水準を下回らない。この結果、中等教育第2段階での職業教育・訓練への敷居は高くなってきている。

図表Ⅲ - 6 同一年齢人口中の一般学校修了取得者の割合

(单位：%)

（資料）BMBF: Daten-Portal.Tabellenauswahl.Tab.2.3.16（accessed on.2012.1.30）より作成。

## Ⅲ．2．2 中等教育第2段階での職業教育・訓練

既にみたように、中等教育第2段階は基本的に職業教育・訓練である。ギムナジウム上級段階も大学での専門教育のための準備という意味で、職業教育・訓練であると考えられる。本節では、ギムナジウム上級段階を除いたデュアルシステムと全日制の職業教育学校の概要について述べ
る。後者については、後に見るように多くの種類の学校があるが、その役割として、純粋に職業教育・訓練のみを行う課程と、一般教育学校修了資格を追加的に取らせる課程が混在している。この点は分かりにくいが、ドイツの職業教育・訓練を考える上で重要なポイントである。具体的には、基幹学校未修了者がそうした課程で基幹学校修了資格を、基幹学校修了者が実科学校修了と同等の資格を、実科学校修了者が大学入学資格を取ることは一般的な事象である。

これは、ある職種の職業教育・訓練を受ける際の前提条件として、法規上あるいは事実上、一定の一般学校修了資格が求められるからである。こうした意味でも、一般教育学校も職業教育・訓練と密接に結びついているのである。

もうひとつ、移行システムがある。これは、中等教育第1段階終了後、さまざまな理由でデュアルシステムでの訓練生に採用されなかった者に対して、種々の方策(職業準備年、職業教育基礎年など)によって、学力の補充や修了資格の取得、基礎的な職業準備教育を施すものの総称である。ここには主に基幹学校を出た者が通う。また、移民などの家庭出身者が多いのも特徴である。これを経て、デュアルシステムや職業教育学校への入学をめざす。

これを加えると、基幹学校、実科学校後の職業教育・訓練には三つのコースがあることになる。近年のそれぞれの分布は図表Ⅲ－7のようになる。

図表Ⅲ - 7 新たに入った職業教育・訓練種別の割合

（資料）BMBF:Bildung in Deutschland 2010.Bielefeld 2010.S.96.及び Bildung in Deutschland 2008.Bielefeld 2008.S.96.より作成。

これから、漸減傾向にあるとはいえ、デュアルシステムがほぼ半数を占め、学校職業教育が漸増で2割、そして移行システムがほぼ3分の1を占めていることが分かる。移行システムがなかなか減らず、スムーズに職業教育・訓練に移行できない青少年が3分の1もの多数に達することが、近年のドイツの大きな教育、職業教育・訓練問題である。図表Ⅲ－8に示したように、一般
教育学校での修了資格がその後の職業教育・訓練コースと明確に結びついている。

図表Ⅲ - 8 一般教育学校修了資格と職業教育 訓練コース(2008年)

（資料）BMBF:Bildung in Deutschland 2010. S.98.

以下では、移行システム以外の二つの形態の職業教育・訓練について、わが国における専門学校での教育・訓練を念頭においてその概略を述べる。

## Ⅲ．2．2．1 デュアルシステムにおける職業教育・訓練

周知のように、デュアルシステムはドイツの職業教育・訓練を特徴づける最大のシステムである。元来、中世の手工業の後継者養成システムであったものが、近代以降も工業の熟練労働者養成システムとして整備され、製造業以外の分野にも広がり、戦後西ドイツで1969年に初めて職業教育法の制定に伴って、法的にも整備され今日に至っている。

デュアルシステムは、中等教育第2段階に位置づけられ、教育制度の枠組みの中にしっかりと組み込まれている。デュアルシステムにおいては現在、定められた348の訓練職種において訓練が行われている。この職種数はここ10年来ほとんど変わっていないが、産業の変化に応じ、新設されたり、訓練内容の見直しが行われる。

デュアルシステムは、その訓練時間のほとんどが企業などの事業所において行われ、週に1～2日12時間程度、自治体が設ける職業学校（Berufsschule）に通学し、職業に関する理論や一般・市民教育を受ける。この職業学校へは18歳まで通学が義務付けられている。通学は、年間必要日数をまとめて1～2週間程度行うブロック形式もある。

さて、中等教育第1段階の学校の後、デュアルシステムでの訓練を希望する生徒は、希望する職種の訓練生を募集している事業所に応募する。事業所は応募者の中から、訓練生を選び、訓練契約を結ぶ。これには、訓練期間、訓練手当などが含まれる。訓練期間は職種によって全国的に
一定であり、手当はおおむね、職種、地域によってほぼ決まっている。訓練内容は、連邦の訓練基準によって決められており、事業所が勝手に行うことはできない。各職種の訓練内容のうち、職業学校以外の部分の内容は、連邦レベルの機関である職業教育研究所に設置される、政府、労働組合、使用者団体の三者で構成される委員会で決定される。

訓練期間終了時に所管の会議所による修了試験が行われ、合格すればその職種の熟練資格が与えられる。デュアルシステムの財政は職業学校部分を除き、事業所が負担する。

デュアルシステムに入る上で一般教育学校修了の要件は法律上何もないが、実際にはより高い修了証が求められる。1970年の新規採用の訓練生の学歴は、基幹学校未修了者と修了者の合計が79.0%、実科学校修了者が20.0%、大学入学資格者が1.0%であった $ ^{74} $ のに対し、2010年に新規に採用された訓練生の学歴は、基幹学校未修了3.1%、基幹学校修了32.7%、実科学校修了42.7%、大学入学資格20.9%となっており $ ^{75} $ 、年々高度化進んでいる。

さて、訓練職種は350近くもあるが、それぞれの職種の訓練生は一般教育学校修了資格と相関している。大学入学資格を持つ者は、男子は専門情報技術者（Fachinformatiker）、女子は工業企業事務職（Industriekauffrau）、金融保険事務職など、実科学校修了者は男子で自動車修理工、女子で小売業職員、基幹学校修了者は、男子が自動車修理工、手工業職種、女子は販売員などの職種が多い $ ^{76} $ 。

350 近くの訓練職種のうち、訓練生数の多い上位 25 の職種で、全体の 6 割近くを占める。2009年段階で最も多いのは、小売業職員で、以下販売員、事務所職員、自動車整備工、工業企業職員、調理人、理美容師と続く。

次に、わが国の専門学校で養成している職種との比較してみよう。デュアルシステムで養成される該当職種は、情報処理、電気技術、自動車整備、製菓、理美容、調理などの職種である。

これらの職種のうち、わが国の職種と特定でき比較できる職種についている者の職業資格別統計をみると、図表Ⅲ－9のようになっている。

図表Ⅲ - 9 従業者の持つ職業資格 (2010 年)

(单位：%)

デュアルシステム修了	専門学校修了	専門大学修了	総合大学修了	不明その他
自動車整備工	61.6	21.2	0	0	15.9
調理師	56.5	2.7	0	1.4	38.3
パン製造	51.7	5.3	0	0	10.3
理美容師	58.6	27.1	0	0	13.5

（資料） Statistisches Bundesamt: Bevölkerung und Erwerbstätigkeit. Berufliche Ausbildung der Erwerbstätigen in Deutschland 2010. Fachserie 1. Reihe 4.1.2. Wiesbaden 2011. S.31ff より作成。
これを見ると、ほぼ6割前後がデュアルシステムで熟練資格を取っていることが分かる。これに不明分を加えると、大多数は後期中等教育段階で資格を得ていると推定される。なお、この表中、専門学校修了となっているのは、これらの職種ではほとんどマイスター資格取得のための継続教育を経てマイスター資格を取った者である。

#### Ⅲ.2.2 学校職業教育

全日制の学校による中等教育第2段階以降の職業教育・訓練には、さまざまな種類の学校がある。2010年の現状は図表Ⅲ－10の通りである。

図表Ⅲ - 10 職業教育の学校数と生徒数 (2010 年)

学校数	生徒数
職業上構学校	23	533
職業専門学校	2,508	478,426
専門上級学校	859	139,808
専門ギムナジウム	811	163,294
職業 (技術)上級学校	257	24,666
専門学校	1,363	175,569

(資料) Statistisches Bundesamt: Bildung und Kultur. Berufliche Schulen. Schuljahr 2010/11. Fachserie 11. Reihe 2. Wiesbaden 2011, S.20.)

ドイツ連邦教育研究省による各学校のISCED分類は、以下のようになっている $ ^{77} $ 。

これによれば、後期中等教育段階（ISCED3）の職業教育・訓練に相当するのは、デュアルシステムと専門上級学校の一部、職業専門学校、医療・保健学校の一部である。

ISCED3A（アカデミックな高等教育につながる後期中等教育機関）：ギムナジウム、専門上級学校（2年課程）、専門ギムナジウム、職業専門学校（大学入学資格を与える課程）
ISCED3B：（職業教育を主とする高等教育につながる後期中等教育機関）：移行システム、職業学校（デュアルシステム）、職業専門学校（職業資格を与える課程）、医療・保健学校（1年課程）
ISCED4A（アカデミックな高等教育につながるポストセカンダリー教育機関）：夜間ギムナジウム、専門上級学校（1年課程）、職業（技術）上級学校
ISCED4B（職業教育を主とする高等教育につながるポストセカンダリー教育機関）：3Bの二つの職業教育プログラムの組み合わせ
ISCED5A：総合大学、教育大学、工科大学、総合制大学、芸術大学、専門大学
ISCED5B：専門学校、医療・保健学校（2-3年課程）
そこで、本項では専門ギムナジウム、職業専門学校について述べる。専門上級学校と、医療・保健学校については別項でまとめて述べる。

専門ギムナジウム（Fachgymnasium）は、職業と関連したギムナジウムで実科学校修了を入学条件とし、通常3年間（第11～13学年）で大学入学資格を与える。専門分野として、経済、技術、栄養・家政、農業がある。この学校は、職業教育・訓練機関というよりは、実科学校修了者に対して、ギムナジウムと同等の大学進学資格を与える機関という色彩が強い。

学校数、生徒数とも最多であり、最も重要なのは職業専門学校である。この学校はさまざまな種類の教育課程を持つ学校の総称で、中身はきわめて複雑であり州によってかなりのバラエティがある。期間も1～3.5年で、教育内容も基幹学校および実科学校修了資格のための補習や職業訓練の準備のための基礎教育から、中級程度の学校職業資格と呼ばれる職業資格取得まで幅広い。2009/10年度では、18.2%の生徒が実科学校修了を目指す基礎教育課程に、51.3%が職業資格を取る課程に在籍する $ ^{78} $ 。旧東ドイツ諸州では、92%が職業資格を目指す。

基本的にデュアルシステムで養成する職種（職業教育法及び手工業法に規定されている職種）と、職業専門学校で養成する職種とは別であるが、デュアルシステムの受け皿が減少し、訓練生になれない者が増加するにつれて、職業専門学校でも同種の訓練ができるようになっている。職業専門学校生徒の87%は、職業専門学校独自の職業資格を目指す $ ^{79} $ 。

職業専門学校は後に見るように、サービス関係職種の養成が多いので、女子が多い。2009/10年度で女子は生徒の58％を占める。また、生徒の学歴は、56％が実科学校修了、37％が基幹学校修了、5.6％が大学入学資格である。

職業専門学校で取得する職業資格で多いものは図表Ⅲ－11のようである。

図表Ⅲ - 11 職種別職業資格取得者数 (2010 年)

取得者数
1社会福祉助手	19,894
2.商業助手	18,141
3保育士	16,198
4.情報技術助手	13,658
5.介助助手	10,417
6.デザイン・グラフィック 造形助手	10,146

(資料) Statistisches Bundesamt: Bildung und Kultur. Berufliche Schulen. Schuljahr 2010/11. Fachserie 11. Reihe 2. Wiesbaden 2011, S.203.

これらの職種は、いわゆる助手資格と呼ばれるもので、多くは州法によって規定されている。州間では、大綱協定で同種の資格の多くについて共通性が保たれている。助手資格は実科学校修了者の2年課程が標準である。
これらの職種以外に職業専門学校で養成される職種で比較的生徒数の多い課程は、老人介護、外国語助手・ヨーロッパ圈秘書、家政援助などである。

教育内容は、普通教育科目と専門科目で構成され、通常2年で実科学校修了証書を、一定の条件を満たせば3年で専門大学入学資格を持って修了する。2年課程では最低2,400時間、週30－32時間の授業時間が求められる。

職業専門学校は、歴史的には、徒弟制度から排除されていた女子に対する職業教育・訓練機関として発達してきた。主として、家政、保育、幼児教育、介護、看護など対人サービス業を守備範囲としてきた。近年のサービス産業の増大とともに注目されるようになり、生徒数も1992年の26.6万人から2010年には47.8万人へと伸びている。

以上が、セカンダリ一段階での職業教育・訓練の概要である。

### Ⅲ.3 ポストセカンダリーでの職業教育・訓練

ポストセカンダリーの職業教育・訓練は、大別して大学教育分野でのそれと、それ以外のものがある。ここで主たる対象とする専門学校と医療・保健学校は、既にみたドイツの分類によればISCED5Bに含まれているが、後に見る専門大学での職業教育・訓練とは明らかな違いがあることと、わが国の専門学校との比較を視野に入れた場合、実質上ISCED4レベルのものと考えここで取り上げることとする。

まず、後者からみていこう。

#### Ⅲ.3.1 大学以外のポストセカンダリーの職業教育・訓練

図表Ⅲ－10に挙げた、学校による職業教育・訓練でここに属する学校には以下のものがある。職業上構学校（Berufsaufbauschule）は、基幹学校修了証を持つ職業訓練中か修了者が、全日制で1年～1.5年通い、専門分野（手工業、技術、商業、家政、介護、農業等）に即した職業教育及び一般教育（ドイツ語、英語、数学、宗教、歴史、経済地理、物理、化学）を受ける。修了すれば実科学校修了と同等の資格が得られ、それを必要とする職業訓練に応募でき、あるいは専門学校入学資格が得られる。現在はバーデン・ヴュルテンブルグ州のみにある。

職業（技術）上級学校（Berufsoberschule, Technische Oberschule）は、一般教育と専門理論教育を行う機関で、2年以上のデュアルシステムを修了するか、5年以上の当該分野での就業経験を持ち、実科学校ないし同等の修了資格を持つ者が、2年間（第12、13学年）通う全日制学校である。現在バイエルンなど8州にある。修了すれば専門が指定された大学入学資格が、第2外国語の補足試験に合格すれば、一般大学入学資格が得られる。専門別では、経済・商業が1万人、技術が0.8万人、家政・社会福祉が2.6万人である $ ^{80} $ 。
専門上級学校（Fachoberschule）は、実科学校修了者に全日制で最低1年、定時制3年で専門大学入学資格を与える。デュアルシステムなどでの職業訓練修了者は1年間、未修了者は2年間学ぶ。後者の場合、第11学年では授業と専門の実践的訓練をおこなう。第12学年は、普通科目（ドイツ語、外国語、数学、自然科学、経済と社会）と専門理論科目の授業でほとんど占められる。専攻分野別に多い順に、経済・行政（約5万人）、技術（約3万人）、社会福祉（2.4万人）、医療・保健（1.8万人）、グラフィック・デザイン（約1万人）である。修了者は、卒業後それぞれの専門分野の専門大学に進むか就職する。

以上の三つの学校は、ポストセカンダリーの職業教育・訓練機関ではあるが、その目標と内容のかなりの部分が専門大学ないし総合学術大学への入学資格の付与に規定されている。すでに指摘したように、ドイツでは準専門職以上の職種の多くが一般教育修了資格を前提としているので、大学（多くは専門大学）レベルでの教育を必要とする職業資格を得るために、ISCED4レベルの教育は、ISCED4Aつまり、大学入学準備と結びつくものに集中することになる。ドイツは、わが国の高等学校のように、いずれの高等学校でも卒業すれば大学受験資格が与えられるシステムではない。

#### Ⅲ.3.2 専門学校

本来の意味でのポストセカンダリーの職業教育・訓練機関として重要なのは、専門学校である。これは、継続職業教育分野に位置づけられている。ドイツの分類では、専門学校はISCED5Bに位置づけられているが、わが国との比較の観点からすれば、ISCED4（ポストセカンダリー）レベルと考える方が適当だと思われるのでここで扱う。

入学条件として職業訓練と職業経験を有することが求められる。就学期間は、基本的に全日制で半年から3年であるが、基本は2年間2,400時間の全日制である。

2010/2011 年度の在学者の年齢分布は、18～19 歳 6.6%、20～24 歳 48.1%、25～28 歳 21.9%、29 歳以上が 23.1% である。20 歳代前半が約半数を占めている。

入学者の学歴は、基幹学校未修了 0.4%、基幹学校修了 10.9%、実科学校修了 57.0%、専門大学入学資格 11.4%、一般大学入学資格 9.7%、その他 10.6% である。半数が実科学校修了者で、生徒の多くが、デュアルシステムないし職業専門学校で熟練資格を取っているものと考えられる。

専門学校の教育訓練の領域中、生徒数1000人以上の職種は図表Ⅲ－12のようになっている。

在籍者は総数 17.6 万人（男 8.8 万人、女 8.8 万人）で、職種の分野別の分布は図表Ⅲ－13 のようになっている。サービス職種が 6 割を占め、その中でも社会福祉関係、幼児教育、障害児者教育関係で 8 万人程度が在籍し、全体の半数を占めている。
図表Ⅲ - 12 専門学校の職業別課程生徒数 (1,000 人以上の在籍者の職種、2010/2011 年)

男性	女性
農業、畜産、林業、造園職種	6,022	5,212	810
農業一般	3,355	3,058	297
製造職種	4,556	4,021	535
技術職種	56,009	52,558	3,421
機械組立テクニシャン	24,252	23,022	1,230
儀典用馬車・自動車テクニシャン	1,139	1,127	12
エネルギー供給テクニシャン	1,364	1,323	41
電気技術テクニシャン	12,604	12,333	271
建築テクニシャン	2,624	2,432	192
化学技術テクニシャン・助手	1,551	1,065	486
木材・紙テクニシャン	1,105	1,060	45
サービス職種	107,542	25,782	81,760
経営専門士 (Betriebswirt)	6,181	3,010	3,171
簿記係	1,239	502	737
工業事務	1,575	617	958
州公認経営専門士	4,594	2,114	2,480
ソーシャルワーカー 社会的教育者	19,876	2,348	17,528
治療教育家	3,090	471	2,619
幼児教育者 (Erzieher/in)	36,580	6,324	30,256
老人介護士	3,446	547	2,899
障害児者治療教育士	16,498	4,601	11,897
ホテル・飲食業営業士	1,878	943	935
家政士	2,228	112	2,116

(資料) Statistisches Bundesamt: Bildung und Kultur. Berufliche Schulen. Schuljahr 2010/11. Fachserie 11. Reihe 2. Wiesbaden 2011, S.288 から S.290 より作成。

図表Ⅲ - 13 専門学校生徒の在籍職種の分野別割合