Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (口) メキシコ

9月、日・メキシコ経済連携協定 $ ^{(注18)} $ 発効後2年目から5年目の一部品目（鶏肉、牛肉及びオレンジ生果等）の枠内税率を定めた日・メキシコ経済連携協定議定書が署名された。

## (2) 2006年中に発効したもの／署名されたもの

## （イ）マレーシア

7月、日本にとって3つ目のEPAである日・マレーシア経済連携協定が発効した。本協定は、貿易量で97%もの産品の関税を撤廃することや、サービスの自由化、投資等のルールづくりについて規定しているほか、日本が東アジア諸国とのEPA交渉を進める上で大きな推進力となった。

日・フィリピンEPA＜協定の概要＞

## (ロ) フィリピン

2004年2月に交渉を開始したフィリピンとのEPAは、9月に小泉総理大臣とアロヨ大統領による署名に至った。12月には日本の国会で承認されるなど、発効に向けた双方の手続きが進められた。この協定では、日本のEPAとしては初めて、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて規定された。

## 協定の意義 ~2006年9月署名~

☑ 両国間の貿易投資の自由化・拡大

相互依存関係深化のための法的枠組み整備

## 往復貿易額の約94%で関税撤廃

輸出額の約97%が無税に

輸入額の約92％が無税に

## 日本からの対フィリピン鉱工業品輸出

→ほぼすべての鉱工業品につき

10年以内に関税撤廃

鉄鋼：日本からの輸出量の60％以上について関税を即時撤廃（無税枠を含む）

自動車：現地組立車用部品のうちフィリピンで生産されていないものは関税即時撤廃、その他の部品は即時～10年以内に関税撤廃：3,000cc超の乗用車・バス・トラック等は原則2010年に関税撤廃、3,000cc以下の乗用車は段階的な関税削減の後2009年に再協議

## 農林水產品

● 日本市場へのアクセスの改善

バナナ（小さい種類のもの）：

10 年間で関税撤廃、その他の

種類も関税削減

パインアップル（900 g 未満のもの）の関税割当：枠内無税（1年目 1,000 トン→5年目 1,800 トン）

水産物：キハダマグロ、カツオ（協定発効後5年間で関税撤廃）

## フィリピン市場へのアクセスの改善

日本輸出関心品目の温帯果実の関税即時撤廃：ぶどう、りんご、なし等

## 包括的に連携を推進

サービス：コンピューター、流通、金融、海運等でWTOを超える自由化約束（外資制限緩和等）

投資：原則として内国民待遇及び最恵国待遇の相互付与、パフォーマンス要求の禁止

知的財産：知的財産制度の透明性向上、権利行使の強化、協議メカニズムの設置、知的財産分野での協力

競争：反競争的行為に対する取組による競争の促進及びその分野での協力

ビジネス環境の整備：相手国企業等からの苦情・照会を可能とする委員会を設置

協力：人材育成、金融サービス、情報通信技術、エネルギー・環境、科学技術、貿易・投資促進、中小企業、観光、運輸、道路整備の10分野

人の移動：短期の商用訪問者、企業内転勤者、看護師・介護福祉士等
## (3) 大筋合意したもの（チリ、インドネシア、ブルネイ、タイ）

銅等の鉱物資源の重要な供給国であるチリとの間では、2月に交渉を開始し、9月には大筋合意に至った。インドネシアとの間では、2005年7月に交渉を開始し、2006年11月に大筋合意に至った。また、インドネシアとの協定では、日本のEPAで初め

## (4) 交渉中の協定（ASEAN、GCC、韓国）

ASEAN 各国との二国間交渉と並行して、ASEAN 全体との包括的経済連携協定の交渉も進めている。2007年1月の日・ASEAN 首脳会議で、2005年4月の交渉開始から2年以内に可能な限り早期にまとめるとの決意を確認した。

同じく複数国を相手とする協定では、てエネルギー・鉱物資源章が設けられることとなった。さらに、ブルネイとの間では、6月に交渉を開始し、12月に大筋合意に至った。

なお、タイとの間では、既に協定文言を確定させている(大筋合意は2005年9月)。

GCC との FTA 交渉開始を決定し、4月にスルタン・サウジアラビア皇太子が来日した際の日・サウジ共同声明において歓迎の意を表明した。その後、5月の準備会合を経て、9月に東京で第1回交渉会合を開催した。

## (5) 交渉開始の決定／共同研究等(ベトナム、インド、オーストラリア、スイス)

ベトナムとの間では、10月、安倍総理大臣とズン首相との首脳会談において、2007年1月に第1回正式交渉を開催することが正式に決定された。インドとの間でも、12月のシン首相来日時の首脳会談で、2007年1月の交渉開始に合意した。また、オース

経済連携強化に向けた取組の現状（2006年末現在）

締結済み／署名済み

大筋合意済み

政府間共同研究／産学官共同研究

(注)WTOに通報された地域貿易協定の数
1970年	6
1990年	31
2006年9月	199
トラリアとの間では、12月の日豪電話首脳会談で交渉開始に合意した。さらに、スイスとの間で、経済関係の強化の在り方について政府間の共同研究を行った。

# 3. グローバル化の進展に対応する国際的な取組（ルールづくり）(G8、OECD)

## 【総論】

2001年の米国における同時多発テロ後の新しい国際環境の中で、持続可能な開発、貧困、テロ対策や大量破壊兵器等の不拡散といったグローバルな課題への対応が急務となっており、途上国への支援、ルールづくりが必要である。また、エネルギー問題

## (1) G8サミット

32回目を迎えた G8 サミットは、7月15日から17日まで、ロシアのサンクトペテルブルクで開催された。

G8 サミットでは、議長であるプーチン大統領が主要議題として提示した、エネルギー安全保障、教育、感染症に加え、貿易等についても活発な議論が行われた。政治分野では、レバノン情勢の悪化により中東が大きな焦点となり、小泉総理大臣からは、G8 サミット直前のイスラエル及びパレスチナ訪問を踏まえて現地の最新情勢や各首脳との意見交換の結果を紹介した。さらに、北朝鮮の問題については、小泉総理や気候変動、感染症といった課題も浮き彫りになっており、中国やインド等の新興国の発展に伴う様々な課題にも焦点が当たっている。日本は、主要国首脳会議（G8 サミット）や、経済協力開発機構（OECD）等において、先進国の一員として政策協調や基本ルールの策定に積極的に貢献し、これらの課題に取り組んでいる。

大臣から、ミサイル発射問題に関する安保理決議が全会一致で採決されたことに関し、関係国の協力に対する謝意を表しつつ、G8による明確なメッセージの必要性を強調するとともに、北朝鮮の核や拉致問題の解決への協力も訴えた。その結果、これらの問題に関し、G8として明確なメッセージが発出された。

なお、以上の議論を踏まえ、「議長総括」に加え、エネルギー安全保障、教育、感染症、貿易、腐敗との闘い、知的財産権の保護、アフリカ報告書、中東、テロ対策、不拡散（北朝鮮、イランを含む）、安定化と

G8サンクトペテルブルク・サミット参加のG8首脳

（7月16日、ロシア・サンクトペテルブルク 写真提供：内閣広報室）
復興のための行動についての文書が発出された。また、「ムンバイ及びインドの他の地域で発生した野蛮なテロ行為に対する声

## (2) OECD

OECD $ ^{(注20)} $ においても、日本は経済・貿易・開発をはじめとする各分野で積極的に議論を牽引している。5月にはOECD閣僚理事会 $ ^{(注21)} $ が行われ、「繁栄の実現」をテーマに中国やインド等の新興経済国との関係構築や非加盟国との関係強化・新規加盟などOECDの今後の在り方を左右する問題がとりあげられた。日本からは、これまでリードしてきた開発のための投資関連活動の重要性を提起し、その結果、投資のための政策枠組み（PFI） $ ^{(注22)} $ がOECDにおける重要プロジェクトとして承認された。PFIについては、7月に東京、9月にベトナムにおいてその普及のためのセミナーが実施された。また、OECDを通じた非加盟国との協力の一環としては、日本明」が、G8と招待国及び国際機関等 $ ^{(注19)} $ により発出された。

は中東・北アフリカ地域（MENA）を対象とした投資とガバナンス向上のためのプロジェクト及びアフリカの投資環境向上のためのプロジェクトにも積極的に取り組んでいる。そのほか、日本は、6月1日に就任したグリア事務総長を7月に訪日招聘し、小泉総理大臣、麻生外務大臣ほか主要閣僚との会談を通じて、日本とOECDの関係強化に努めた。同事務総長の訪日にあわせ、OECDでは、日本経済は構造改革の結果、不況を脱したと評価したOECD対日経済審査報告書が公表された。なお、ジョンストン前事務総長には10年にわたる在任期間中の功績により、11月7日、旭日大綏章が贈られた。

### 4. 経済安全保障の強化（エネルギー、海洋、漁業、食料）

## 【総論】

日本は、国民の安定的な経済・社会生活の基盤となる原油や天然ガス、石炭等のエネルギー・鉱物資源や漁業資源、農産物に

## (1) エネルギー安全保障

7月、ロシアが議長国を務めたG8サンクトペテルブルク・サミットにおいて、主要議題の一つとして、「エネルギー安全保障」がとりあげられた。G8各国首脳は、加え、その他の資源の多くを海外からの輸入に依存している。そのような中、有限な資源の安定供給や持続可能な方法での活用によって、日本の経済安全保障を強化することは、非常に重要な課題である。

「世界のエネルギー安全保障」との文書を採択し、国際社会が協力して取り組むための課題 $ ^{(注23)} $ に効果的に対処するための「行動計画」を作成した。日本は、G8のこの
ような経緯も踏まえて、各国と協力しながら以下のような外交政策を進めている。

## （イ）安定供給の確保

エネルギー市場の安定化を実現し、日本へのエネルギー安定供給を確保するため、エネルギー生産国との関係強化、中東地域の安定 $ ^{(注24)} $ 等の環境整備等に努めている。具体的には、4月のサウジアラビア皇太子の訪日、7月のG8サミット、8月の小泉総理大臣のカザフスタン、ウズベキスタン訪問、11月のAPEC首脳会議、ユドヨノ・インドネシア大統領の訪日等の機会をとらえて、首脳レベルで生産国との一層の関係強化に努めた。一方で、資源輸入先の多様化に向け、ロシア等との関係強化にも力を入れている。また、エネルギー輸送路等の安全確保のため、シーレーン沿岸国に対する航行安全、海上取締り等の分野での支援強化等を実施している。

(口) エネルギー効率向上の世界への伝播

## 及び代替エネルギー普及への取組

日本は、1960年～1970年代の公害問題や石油ショック以降、官民を挙げて省エネ推進に取り組んだ結果、世界で最もエネルギー効率の高い国の一つとなった。3月、外務省において、「中国、インド、ロシアに関するエネルギー安全保障」セミナーを開催したほか、7月のASEAN+3外相会合等あらゆる外交上の機会をとらえて、エネルギー需要が増大する中国、インド等アジア諸国との対話を進めてきた。

また日本は、ASEAN やブラジルとはバイオ燃料面での協力の可能性について首脳レベルで話し合った結果を受けて、具体策を検討してきた。さらに、各国の実情にあわせた小規模水力発電、風力、太陽光発電等のテーラーメイドの支援が重要であるとの考え方を G8 サミットや 4 月の国際エネルギー・フォーラム（IEF）等の場で主張し、各国の理解を深めた。

原油価格の推移

(注24) 中東和平への日本の貢献については第2章第6節2.「中東和平」参照。
## （ハ）多国間協力とルールの強化

ますます多くの国が資源エネルギーに対する国家管理を強める傾向にある中、国際的な規範の形成及び遵守の働きかけは、国際対話の推進とともに、今後も大きな課題である $ ^{注25} $ 。

こうした点において、国際エネルギー機関（IEA）は重要な役割を果たすが、12月には、日本の候補である田中伸男 OECD 事務局科学技術産業局長が次期 IEA 事務局長に選出された(2007年9月就任予定)。IEA は、緊急時の石油備蓄協調放出、環境とエネルギーの両立のための技術研究等、重要な活動を行っており、日本としては関係国と協調しつつ、IEA を一層戦略的に活用していく。

また、エネルギー憲章条約は、エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化並びにエネルギー分野における投資の自由化・保護等について規定する唯一の国際約束である。11月には、同条約の最高意思決定機関であるエネルギー憲章会議において、河村武和欧州連合日本政府代表部大使が2007年1月に議長に就任することが決定された。日本は、貿易の自由化、投資環境の強化を通じてエネルギー安定供給を確保

## (2) 海賊対策

日本は、四方を海に囲まれた海洋国家であり、石油や鉱物等のエネルギー資源の輸入のほぼすべてを海上輸送に依存しているが、特に石油はほとんどすべてが東南アジアの海上を通過している。アジアにおける海上の安全確保は、日本の海上輸送にとって重要なだけでなく、この地域全体の安定と経済の発展にも極めて重要である。

東アジアは依然として海賊行為等の最多発地域となっているが（図表「海賊事件報するとの目的を持ち、ロシアによる同条約の批准、アジアへの加盟国の拡大に向けて貢献している。

さらに、関連する国際機関を通じて、エネルギー・鉱物資源の安定供給に向けて、各国の生産・消費・輸出入動向の把握に努めている。

## （二） 原子力外交の推進

原子力発電は、日本の総発電量の約3分の1に達しており、基幹電源となっている。資源小国である日本は、ウランの安定供給を確保するため、供給国との二国間関係の強化等の外交努力を行っている。さらに、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティーを確保した形での原子力エネルギーの利用の推進は、国際的なエネルギーの安定供給に資する。このため、日本は、IAEAをはじめとする多国間での枠組みを通じて、様々な協力を実施しており、また、将来の原子力システムを開発するための「第4世代原子力システムに関するフォーラム（GIF）」、「国際原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP）」などの国際的な取組にも積極的に参加している。

告件数」参照)、その関係では「アジア海賊対策地域協力協定」が9月4日に発効した（日本は2005年4月に締結）。また、11月に開催された同協定第1回総務会において、同協定に基づく国際機関である情報共有センターが設立され、同センター初代事務局長に伊藤嘉章国際連合日本政府代表部公使が選出された。今後、同センターを通じてアジア地域における海賊情報の共有体制や各国協力網が整備されることとなる。
主要国の天然資源(石油、天然ガス等)の輸出量、消費量、埋蔵量など

※一次エネルギー消費量(石油換算トン/実質GDPを日本=1として換算)

*ASEAN(カンボジアとラオスを除く)

Source: IEA Energy Balances of OECD Countries 2003-2004 (2006) IEA Energy Balances of non-OECD Countries 2003-2004 (2006)

出典:(財)省エネルギーセンター「エネルギー・経済統計要覧2006」

原油(NGL含む)生産量(2005年)

原油(NGL含む)消費量(2005年)

天然ガス生産量(2005年)

天然ガス消費量(2005年)

日本の天然ガス輸入国(2005年)

出典：貿易統計

日本の原油輸入国(2005年)

出典:経済産業省「資源・エネルギー統計年報」
## 海賊事件報告件數

区分年	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
東アジア	109	100	173	257	178	175	193	173	117
東アジアのうちマラッカ海峡	8	6	37	112	58	34	36	60	20
インド洋	41	25	51	109	86	66	96	41	51
アフリカ	41	41	52	62	80	70	89	70	72
中南米	45	38	29	41	23	67	72	46	26
その他	16	6	4	2	3	5	2	0	0
合計	252	210	309	471	370	383	452	330	266
日本関係船舶の被害件数	18	19	39	31	10	16	12	7	9
東アジアにおける日本関係船舶の被害件数	12	14	28	22	4	12	11	7	9

出典：国際海事機関(IMO)「海賊行為等報告書(2005年版)」、国土交通省「海事レポート(2006年度版)」等

## (3) 海 洋

国土面積が小さく天然資源の乏しい島国日本にとって、海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚 $ ^{(注26)} $ ・深海底に埋蔵される海底資源は、経済的な観点から重要である。

日本は、海底資源の安定的確保を通じた経済的な権益を確保するため、国連海洋法条約に基づき日本の大陸棚の限界を最大350海里まで延長すべく、周辺海域の海底地形・地質調査を進めている。また、大陸棚限界延長に関する情報共有は各国の大陸棚延長準備に資するとの考えの下、第60回国連総会決議「海洋及び海洋法」の検討に

## (4) 食料

日本は、熱量ベースで、食料供給の約6割を海外に依存し、年間約4兆円以上の農産物を輸入する世界最大の農産物純輸入国である。また、世界の食料需給は、人口増加に伴い需要が増加する一方、水資源不足、地球温暖化の影響などにより、供給にも中長期的に多くの不安定要因がある。日本は、このような中、日本を含めた世界の食料安全保障を実現するため、国連食糧農業機関（FAO）等関係する国際機関との連携の強化、食料供給国との友好関係の促進等に取り組んでいる。

際し、国連事務総長に各国の情報共有を促すよう取り組むことを求める提案を行い、決議の内容に反映させた。また、同決議において、国連事務総長に各国の情報共有を促す取組が求められたことを受け、3月に国連大学と共同で、国際シンポジウム「200海里を超える大陸棚の外側の限界の設定に関する科学的及び技術的側面」を開催した。このシンポジウムには、大陸棚限界委員会委員のほか、日本内外の有識者、専門家が参加し、大陸棚延長に関する知見の共有に貢献した。

日本の国際機関への貢献の一例として、財政状況の悪化しているFAOに対しては、関係国と連携しつつ、理事会等の場において、財政改善の重要性を強力に主張してきた。また、穀物、コーヒー等一次産品に関する情報交換、需給関係の安定を目的とした関連国際機関の活動にも参加してきた。国際穀物理事会（IGC）の事務局長には、1月に日本の北原悦男候補が選出され、2月から就任した。

さらに、日本は、世界における食糧安全保障の確立に向けて、特に食糧が不足して
いるアジア・アフリカ地域の開発途上国の貧困農民や小農に対し、食料生産の向上に

## (5) 漁業（マグロ・捕鯨問題等）

世界の海洋漁業資源が、その4分の3あるいはそれを超える割合で乱獲されている $ ^{(注27)} $ との懸念が広まりつつある中、日本は世界有数の漁業国、水産物の輸入国として、国際的な場においても、海洋生物資源の持続可能な利用と適切な保存管理、海洋環境保全のための協力に積極的な役割を果たしている。

近年、各地域の漁業資源管理機関においては、違法・無報告・無規制（IUU）漁船等への対策が進んでいる。こうした機関では、日本のイニシアティブにより導入されたポジティブリスト措置 $ ^{(注28)} $ など、資源の保存管理のためのルールが定められている。そうした中、日本は、責任ある漁業国として、8月、タラ、カレイ等のストラドリング魚類資源及びマグロ、カツオ等の高度回遊性魚類資源の保存・管理のための一般原則等について定めた「国連公海漁業協向けた途上国の自助努力への支援等を実施している。

定」を批准した $ ^{(注29)} $ 。また、マグロ類については、海域によっては資源量の減少が顕著になりつつある中で、日本は南半球におけるミナミマグロや大西洋におけるクロマグロの漁獲量の削減に積極的に協力している。

捕鯨については、6月の第58回国際捕鯨委員会（IWC）年次会合で、鯨類の持続可能な利用を支持する国がわずかながら反捕鯨国を上回り、商業捕鯨モラトリアムはもはや必要ない等の内容が盛り込まれたセントキッツ宣言が採択された（同宣言には法的拘束力はない）。日本は、科学的根拠に基づき、保護すべき鯨種は適切に保護しつつ鯨類資源の持続可能な利用を図るべきとの立場であり、今後もIWC加盟国に対し、この立場への一層の理解と支持を積極的に働きかけていく。
## 第6節 生活困窮者の自立支援

## 1 生活保護受給者等の自立支援

## （1） 生活保護受給者を取り巻く状況

経済雇用情勢が厳しさを増す中で、自立に困難を抱える人々の生活基盤が脆弱であるという面が顕在化してきている。

前節まで見てきたとおり、社会的支援を必要とする人々の置かれている状況は、経済情勢のあおりを受けて一層厳しいものとなっている。また、昨今の厳しい経済情勢の影響を大きく受け、雇用の場を失う非正規労働者が急増しているが、一度雇用の場を失うと新たに職を見つけること自体が困難であるばかりか、自分自身の収入で生活をまかなう者が多い中、主たる生計手段を失い一般的には在職時の収入が低く蓄えもないこともあり、直ちに生活に困窮してしまうおそれがある。特に、雇止め等に伴い住居を失うケースも生じており、こうしたケースでは生活基盤を失うことにより再就職活動に支障を来すという問題が顕在化している。

生活に困窮した場合には、最後のよりどころとして生活保護制度により最低限度の生活を保障しており、ここでは生活保護受給者の状況を見てみる。

## 1 ）生活保護による生活の保障

(生活保護制度の体系)

生活保護は、資産、能力等あらゆるものを活用した上でなお生活に困窮する場合に、その困窮の程度に応じ必要な保護を行う仕組みであり、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的としている。

保護の内容は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の8種類があり、日常の生活費、住居費、病気の治療費、出産費用など、健康で文化的な最低限度の生活を送る上で必要な給付が行われている（図表2－6－1）。

図表2-6-1 平成21年度生活扶助基準の例

東京都区部等	地方郡部等
標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)	167,170円	130,680円
高齢者単身世帯(68歳)	80,820円	62,640円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳)	121,940円	94,500円
母子世帯(30歳、4歳、2歳)	157,800円	125,670円

（注）児童養育加算等を含む。

## (生活保護の適用)

生活保護は、国民生活を保障するための最後の手段として行われるものであり、資産、能力等すべてを活用しても生活に困窮する者が対象となる。社会保障施策、雇用施策による支援、不動産等の資産、稼働能力等の活用が保護実施の前提となっている。

このため、本人の状況を把握して様々な施策による支援の活用等についての助言を行うとともに、資産、社会保障給付、就労収入等の調査及び就労可能性の調査を行った上で、保護の要否、種類、程度等が決定される。保護が適用された後は、福祉事務所のケースワーカーが保護を受けている者の生活状況を把握するために世帯の実態に応じた年数回の訪問調査を行っている。また、保護を受けている人はその人の能力に応じた自立を図る必要があり、就労の可能性のある者への就労指導が行われる。
(漏給防止・濫給防止対策の推進)

生活保護制度の運用については、生活保護を受けるべき人が保護を受け（漏給防止）、保護を受けてはならない者が受けない（濫給防止）ことが重要である。このため、具体的には、相談者への細やかな対応、相談内容のチェック体制の確保、辞退届に対する適切な対応、相談を受けた現在地における必要な支援、税務当局などの関係機関との連携・情報共有などにより、漏給防止に努めるとともに、暴力団員対策、年金担保貸付利用者への対応等により濫給防止に努めている。

## 2 ）生活保護の現状

## （生活保護受給者、生活保護世帯数の動向）

生活保護受給者数、生活保護世帯数は、1995（平成7）年度を底に上昇している（図表2－6－2）。生活保護受給者数の伸び率（対前年同月比）は、昨年秋以降の伸びが著しく直近の2009（平成21）年3月では対前年同月で5.6％の増となっている（図表2－6－3）。これまでも生活保護受給者数と失業率の推移には相関が見られることから、受給者数の増加には雇用情勢の悪化が関係していると考えられる。

図表2-6-2 被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移

資料：福祉行政報告例より厚生労働省社会・援護局保護課作成
図表2-6-3 被保護実人員の対前年同月比と失業率の推移

資料：福祉行政報告例、労働力調査（総務省）より厚生労働省社会・援護局保護課作成

## (生活保護世帯の状況)

2009年3月現在の構成割合で見ると、約半数（45.8%）が高齢者世帯である。また、生活保護世帯に占める単身世帯の割合が増加しており、単身世帯の割合は75.3%となっている。

## （多様な問題を抱える生活保護世帯）

今日の生活保護世帯は、傷病・障害、精神疾患等による社会的入院、DV、虐待、ニート、多重債務者、元ホームレスなど多様な問題を抱えており、また、相談に乗ってくれる人がいないなど社会的な絆が希薄な状態にある。

また、生活保護受給者には、稼働能力があっても就労経験が乏しい場合や、不安定な職業経験しかない場合が多く、これが就労への不安を生じさせ、また雇用機会を狭めるなど、就労に当たって障害となっていることも少なくない。

## （２）生活保護受給者等の自立支援の取組み

経済雇用情勢が厳しさを増す中で、自立に困難を抱える人々の生活基盤が脆弱であるという面が顕在化してきており、生活保護受給者も増加している。

こうした中、生活保護は、資産、能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する場合に、最後のよりどころとして最低限度の生活を保障しているが、急増する生活保護受給者に対しては、必要な保護を行うとともに、生活保護受給者ができる限り就労し、自立した生活を取り戻せるよう支援することが重要である。
（1）で見たとおり、生活保護受給者数の増加には雇用情勢の悪化が関係していると考えられるため、厳しい雇用失業情勢の中で離職した生活保護受給者が早期に就労し、自立できるよう、就労に向けた支援を行うことが重要となっている。一方、受給者数、受給世帯数が増加する中、生活保護受給者が抱える問題は多様化しており、一人一人の生活面及び就労面のニーズに応じたきめ細やかな自立支援が必要である。

また、生活保護を受給している世帯に育った子どもが、成人したのちに再び生活保護を受給しているなど、近時、「子どもの貧困」の問題が指摘される中、生活保護における「貧困の連鎖」を防止するため、就労支援と相まって、子育て及び子どもの学習の支援をより充実させる必要がある。

もとより、一人一人が持てる力を十分に発揮し、自立した個人の支え合いにより社会が成り立っていることから、人々が生活困難に直面した場合に、生活に困窮してしまわないうちに、再び自分の足で立ち上がれるようにするという観点が重要である。このため、低所得者や離職者が生活困難に直面した場合に、生活に困窮してしまわないうちに、雇用施策と福祉施策が相まって直ちに支援の手が差しのべられて自立を維持できるような支援を行っていく必要がある。

## 1 ）自立支援の充実・強化

生活保護受給者に対する自立支援については、2007年2月に政府が策定した「成長力底上げ戦略」及び同年12月に厚生労働省がとりまとめた「『福祉から雇用へ』推進5か年計画」の中で、福祉及び雇用の画面にわたる総合的な取組みを進めることとされている。

特に厳しい雇用失業情勢の中で離職した生活保護受給者が早期に就労の場を得ることができるよう、ハローワーク等関係機関と連携を図りつつ積極的に自立支援の取組みを進めている。

## (自立支援プログラム)

生活保護制度において、自立の助長は最低生活の保障とともに制度の目的となっている。また、（1）で述べたとおり、近年、生活保護受給者は多様な問題を抱えており、担当するケースワーカー個人の行政経験に基づいた支援では限界があり、組織的な対応が必要となっている。

このため、生活困窮者の自立の助長に関し自立・就労を積極的かつ組織的に支援する仕組みを強化することを目的として、2005（平成17）年度から、「自立支援プログラム」による自立支援を実施している。

この自立支援プログラムを大きく分けると、(1)就労等による経済的自立の支援 (2)健康を回復・維持し自分で健康・生活管理を行うことができるようにする日常生活自立の支援 (3)社会的なつながりを回復・維持し、地域社会の一員として充実した生活を送ることを目指す社会生活自立の支援に分類され、それぞれの生活保護受給者の有する能力に応じた自立の支援に取り組んでいる。

プログラムは、(1)管内の生活保護世帯全体の状況を把握し、(2)生活保護受給者の状況や自立阻害要因を類型化し、それぞれの類型ごとに取り組むべき自立支援の具体的内容や実施手順等を定め、(3)これに基づき個々の生活保護受給者に必要な支援を実施するものである。就労支援としては、福祉事務所に配置された就労支援専門員によるハローワークへの同行訪問、面接指導やケースワーカーによる助言などが行われる。

昨今の厳しい経済雇用情勢の下、生活保護受給者の就労支援を始めとする自立支援プログラムの取組みは重要度が増しており、幅広く多様な自立支援プログラムを策定してプログラムを活用した支援を進めていくとともに、新たに保護が開始された者に対する早期の就労支援に関するプログラムの充実が重要となっている。2009年度においては、①現下の雇用情勢の影響で失業したこと等により新たに保護が開始された者に対する早期の就労支援に関するプログラム、②母子世帯に対する就労支援等に関するプログラムの充実・強化に取り組んでいる。

## （福祉事務所とハローワークの連携による生活保護受給者に対する就労支援）

自立支援プログラムの一環として、ハローワークが福祉事務所と連携して、稼働能力や就労の意欲がある生活保護受給者に対して個々の対象者の態様、ニーズ等に応じた就職支援を行う生活保護受給者等就労支援事業が実施されている（図表2－6－4）。
支援の流れは、まず福祉事務所が生活保護受給者の中から稼働能力を有し就労意欲の高い者を支援対象者として選定し、その対象者についてハローワークの職員と福祉事務所の職員とが就労支援チームを構成し、対象者に個別の面接を行う等により、就労支援メニューを選定する。就労支援メニューは、①対象者の支援を専門に行うためハローワークに配置された就労支援ナビゲーターのマンツーマンによる就職支援②トライアル雇用の活用③公共職業訓練の受講あっせん④生活保護の生業扶助等の活用による民間の教育訓練講座の受講勧奨⑤一般の職業相談・紹介がある。就労支援チームでは、本人の生活環境等を把握するとともに本人の希望、能力、適性等を勘案してメニューを選定し、メニューに基づいて支援を実施している。

「『福祉から雇用へ』推進5か年計画」においては、2009年度までに支援対象者の就職率を60％に引き上げることを目標としており、ナビゲーターの拡充など体制の整備を進めている。また、2009年度においては就労意欲喚起等支援事業を創設し、就労に向けた課題を多く抱える生活保護受給者等に対して、専門的な経験・知識等を有する特定非営利活動法人や民間職業紹介事業者等を活用するなどして就労支援に取り組んでいる。

図表2-6-4 生活保護受給者等就労支援事業の概要

(生活保護制度における子どもの健全育成のための支援等)

子どものいる生活保護世帯の自立支援には、子どもの健全育成という観点から、日常生活支援、養育支援、教育支援など幅広い支援をきめ細かく実施することが重要である。

このため、平成21年度補正予算において、子どものいる生活保護世帯に対して、①子どもやその親が日常的な生活習慣を身につけるための支援、進学に関する支援、ひきこもりや不登校の子どもに関する支援等を行うための「子どもの健全育成プログラム」の策定・実施、②学習参考書や一般教養図書などの家庭内学習に必要な図書購入費や課外のクラブ活動に要する費用に充てるための「学習支援費」の創設を行うこととし、7月から実施している。

また、生活保護の対象となる母子世帯に対しては、第4節で見たような母子家庭に対する生活や子育てに対する支援と就業支援のほか、子どもの健全育成を促進する等の観点から新たに創設された「高等学校等
# 千葉県八千代市

八千代市における就労支援事業では、まず、福祉事務所のケースワーカーが支援対象者を選出し、自立支援相談員とケースワーカーが面接を行い支援対象者を決定する。働ける状態にあって未就労の場合はハローワークにつなげ、現段階では働ける状態にないと判断される場合は、30歳以下の若者、65歳以下の者、65歳以上の高齢者といった対象者の年齢に応じた就労指導がなされる。

ハローワークでは、就職支援ナビゲーターによる就職支援やトライアル雇用の活用、公共職業訓練の受講あっせん、一般の職業相談・紹介といったメニューの支援が行われる。これにより、まずは生活保護を継続しながら働くことに慣れ、段階を踏んで収入を増やすことができるようにすることを目標としている。

八千代市では、2005（平成17）年度以来、毎年40人台から70人台の就職者を出しており、支援対象者数に占める就職者の割合は非常に高い。その背景には、自立支援相談員とケースワーカーとの緊密な連携と、経験豊富な自立支援相談員が活躍しているところにあるという。自立支援相談員とケースワーカーとの緊密な連携については、例えば、福祉の面をよく知るケースワーカーが就職可能な資質や性格、家族関係を把握した上で、自立支援相談員へつなぎ、さらに、就業まで両者がよく話し合って対応している。また、自立支援相談員については、ハローワークや産業雇用安定センターでの勤務経験があり、豊富な経験と知識をいかして活動している。

八千代市では、ハローワークなど関係機関との連携も重視している。支援対象者をハローワークにつなげるために、自立支援相談員が毎週2回、支援対象者と共にハローワークに行くこととしている。支援対象者が単独で行くと経験があるなど、対象者の好みの職種にしか目がいかなくなることもあるため、自立支援相談員が支援対象者とは違う視点からアドバイスをしている。

また、就職後のアフターフォローについても、就労経験の少ない支援対象者が、社会の中で行き詰まった時に相談相手がいないという状況を作らないよう、自立支援相談員が支援対象者と密に連絡を取るように努めている。

## ～ひきこもり経験のある20歳代半ばの男性の事例～

支援対象者はいじめをきっかけに、中学から24歳までひきこもりとなった。ケースワーカーが訪問すると、彼は常識的な話ができる状況であったため、就労支援ができると判断。ある日、ケースワーカーが本人の部屋で2人で話したことをきっかけに、外に出かけるようになった。彼は、ハローワークの若年者の相談窓口を10回以上訪問。これまでのひきこもりで崩れた生活リズムを是正して朝早く起きられるように、まずは朝一で市役所のケースワーカーの元に通うことを習慣づけた。自立支援相談員やケースワーカーが就職相談にのる中で、面接指導等を行うとともに、ケースワーカーは、月に一回は彼の家庭を訪問した。就労支援を始めるまで、彼の母親は、子どもに仕事をさせることを可哀想だと思っていたが、市の自立支援を受け、結果的にケースワーカーが見つけた清掃業務が決まったことで、市のこうした取組みに感謝している。

八千代市では、「この事例は、就労へ結びつける自立支援相談員とケースワーカーの、この人なら就職できるという確信、就職させたい想いが就労に結びついた良い例」と語っている。
# 東京都立川市

コラム

立川市では、2004（平成16）年度から就労促進指導員を配置し、市の生活福祉課のケースワーカーとの緊密な連携の下、支援対象者の就職に向けた一体的な支援を開始した。

その後、「就労促進支援プログラム」では、まず、ケースワーカーが支援対象者として、65歳未満で稼働能力のある者を選定する。支援対象者が決まると、支援対象者に支援の概要、就労相談を受ける時の約束事項（時間を守ることや、身だしなみなどの社会的なルール）を説明し、支援対象者が同意すれば就労支援を開始する。具体的には、初めに、就労促進指導員とケースワーカーが支援対象者の状況に合った「就労支援プラン」を作成する。その後の支援対象者との面談・指導は就労促進指導員が担い、就労促進指導員はその状況を「就労促進シート」に記録し、ケースワーカーと情報を共有する。ハローワークでは就職支援ナビゲーターが「就労支援プラン」に基づいたマンツーマンの支援を実施するが、「就労支援プラン」を変更する必要がある場合は、就労促進指導員を通じて、ケースワーカーの意見も踏まえて変更する。就労促進指導員は、支援対象者がハローワークに行く際に同行するほか、支援対象者が記入した1週間の求職活動報告書をもとに就職支援ナビゲーターと状況を確認し合う。

立川市における生活保護受給者の就業実績（2007（平成19）年度）は、支援対象者117人中、就業者が76人(65%)となっている。立川市では、就業実績が高い理由として、支援に当たる関係者の情報共有と、就労阻害要因を見極めた就労支援が就業につながっていると考えている。

支援によって就労できた例として、福祉事務所の就労促進指導員が、気弱な性格から就労活動も消極的であった支援対象者をハローワークの就職支援ナビゲーターに支援要請する際、支援対象者の性格や人間関係を良好に築ける職場が重要であることなどを伝えたことで、本人に適した就労ができたものや、ホームレス状態だったため市内の宿泊所に入所していた支援対象者に対して、ケースワーカーが中心となって社会人としてのマナーから指導を開始したり、持病の喘息を上手く説明することができず不採用が続いていた支援対象者に対し、就職支援ナビゲーターが就職活動のノウハウを指導することなどによって、就労に結びついたものがある。

## 2 ホームレスの自立支援

## （1） ホームレスを取り巻く状況

## 1 ）ホームレスの数

厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」（2009（平成21）年1月）によると、ホームレスの数は15,759人となっており、2003（平成15）年調査の25,296人と比べて、減少している。

都道府県別に見ると、大阪府で4,302人、東京都で3,428人であり、この両都府において全国の約半数を占めている。また、東京都23区及び政令指定都市におけるホームレスの数は11,245人であり、全国のホームレスの約7割を占めている。

## 2 ）ホームレスの生活実態

(年齢)

厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査」（2007(平成19)年1月）では、ホームレスの平均年齢は57.59歳、40歳から54歳までが26.6%、55歳以上が69.0%となっている。2003（平成15）年1月の調査では、平均年齢は55.9歳、40歳から54歳までが36.7%、55歳以上が58.8%となっており、高齢化の傾向が見られる。
## (野宿生活までのいきさつ)

2007 年 1 月の調査によると、野宿生活の直前の職業としては、建設業関係の仕事が 48.0%、製造業関係の仕事が 12.7% を占めており、雇用形態は、「常勤職員・従業員（正社員）」が 43.5%、日雇が 26.3%、「臨時・パート・アルバイト」が 19.7% となっている。また、野宿生活に至った理由としては、「仕事が減った」が 31.5%、「倒産・失業」が 29.0%、「病気・けが・高齢で仕事ができなくなった」が 22.0% となっている。

## (野宿生活の状況等)

2007 年 1 月の調査によると、野宿生活期間は 3 年未満が 39.9% であるのに対し、5 年以上は 41.3% となっている。2003 年 1 月調査では 5 年以上の者は 24.0% であり、野宿生活の長期化の傾向が見られる。

ホームレスの70.1％が仕事をし、その仕事内容は「廃品回収」が75.9％を占めている。

健康状態については、身体の不調を訴えている者が50.2%であり、このうち治療等を受けていない者が65.7%となっている。

なお、これまでに生活保護を受給したことがある者は、24.3％となっている。

## (自立について)

自立に向けた今後の希望としては、2007年1月の調査では、「きちんと就職して働きたい」という者が37.0％、「今のままでいい」という者が18.3％となっている。2003年1月の調査では、それぞれ49.7％、13.1％となっており、就労自立する意欲が低いホームレスの割合が増加した。

## （２）ホームレスの自立支援の取組み

ホームレス対策については、2002（平成14）年8月に成立した「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、2007年1月にホームレスの実態に関する全国調査を実施し、この結果を踏まえ2008（平成20）年7月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」の見直しを行い、雇用、住宅、保健医療、福祉等の各分野にわたって施策を総合的に推進している。

ホームレスに至った背景に仕事の減少や失業問題があるなど、ホームレスの状況は、経済や雇用の状況に大きく影響を受けている。一方、医療や福祉の援護を必要とするケースも多く、その他にも社会生活を営むのに困難な問題を抱えていることが考えられる。また、直近で比較すると、高齢化、野宿生活の長期化、就労自立する意欲が低い者の割合の増加が見られる。

ホームレス対策は、こうした要因や背景を踏まえ、自らの意思で安定した生活を営めるように支援することが基本である。そのためには、就業の機会が確保されることが最も重要であり、あわせて、安定した居住の場所を確保する必要がある。また、健康問題、生活をめぐる様々な問題を抱えていることからも、保健及び医療の確保、生活に関する相談及び指導等の総合的な自立支援施策を講ずる必要がある。

また、東京都23区及び政令指定都市において全国のホームレス数の約7割を占めるなど、ホームレス問題の状況は地方公共団体ごとに大きく異なっており、こうした地域の状況を踏まえた施策の推進が重要である。

## 1 ）就業機会の確保

ホームレスの就業による自立を図るためには、ホームレス自らの意思による自立を基本として、ホームレスの個々の就業ニーズや職業能力に応じた対策を講じて、就業の機会の確保を図り、安定した雇用の場の確保に努める必要がある。

## （ハローワークにおける就労支援ナビゲーター（ホームレス）及び就業開拓推進員の配置）

ホームレスに対し健康診断、生活相談・指導、職業相談などを行う入所施設である自立支援センター（2）参照）が設置されている地域のハローワークに、ホームレス等に対するきめ細やかな職業相談等を行うための就労支援ナビゲーター（ホームレス）及びホームレスの就業ニーズに応じた求人開拓や求人情報等の収集・提供、事業主に対する啓発活動を行う就業開拓推進員を配置している。
## （日雇労働者等技能講習事業）

国から委託を受けた民間団体において、日雇労働者及びホームレスに対して、技能労働者として必要な技能の習得、免許の資格等の取得を目的とした講習を実施し、就労機会の確保を図っている。

## (ホームレス等試行雇用事業)

ホームレスの早期再就職の実現や雇用機会の創出を図るため、自立支援センターに入所しているホームレスや常用雇用への移行を希望する日雇労働者を対象に、事業所における一定期間の試行雇用により、ホームレス等の新たな職場への円滑な適応を促進している。

## (ホームレス等就業支援事業)

就業意欲のあるホームレスの就業機会の確保を図るため、地方公共団体及び関係団体等で構成される協議会において、就業等に係る個別相談、臨時・軽易な仕事及び求人に関する情報の提供のほか、ホームレスの就業ニーズに応じた仕事の開拓・提供や職場体験講習を実施している。

## 2 ）自立支援事業等の実施

## (ホームレス総合相談推進事業)

ホームレスに対する生活相談や生活指導を効果的に進めるためには、ホームレスの個々のニーズに応じた対策が必要であり、こうしたニーズに的確に応えることができるよう、関係機関の相互連携を強化した総合的な相談の実施が重要である。

地方公共団体、民間団体、地域住民等で構成するホームレス総合相談推進協議会を設置し、ホームレス問題に関する協議・調整、総合相談の企画等を実施している。また、相談計画に基づく巡回相談活動等を実施している。

## （ホームレス緊急一時宿泊施設及びホームレス自立支援センター）

ホームレスの多い都市部には、ホームレスの自立を支援する施設としてホームレス緊急一時宿泊施設や自立支援センターが設置されている。

ホームレス緊急一時宿泊施設は、都市公園等でテント張り等により生活するホームレスの健康状態の悪化の防止等のため、緊急一時的な宿泊場所を提供する施設である。路上生活からの早期の社会復帰を促進するため、ホームレスの一時的な保護や心身の健康回復を図っている。

ホームレス自立支援センターは、就労意欲がある人や、就労に問題がないと認められた人を対象に、一定の入所期間で、食事の提供、健康診断、生活相談・指導等を行い、自立意欲を喚起させるとともにハローワークとの密接な連携の下で職業相談等を実施する施設である。2009（平成21）年度からは、ホームレス自立支援センター設置の際に既存の公共施設や民間賃貸住宅等の空き住戸などを活用できるようにしている。

さらに、平成21年度補正予算において、現下の厳しい雇用情勢の影響によるホームレス等の増加に対応するため緊急かつ柔軟な対応が図られるよう、旅館や空き社員寮を活用したホームレス緊急一時宿泊事業の実施を可能としたほか、緊急一時宿泊施設等の利用者や退所者に対し、個々の状況に応じた相談支援を実施できるよう相談員を増員するなど支援の拡充を図っている。

## (ホームレス能力活用推進事業)

一般雇用施策での対応が困難なホームレスに対し、清掃業務や廃品回収などの情報収集・情報提供やその職種についての知識・技能の付与を実施している。

## 3 ）保健衛生の向上

入浴や散髪等のサービスを提供することにより衛生状態を改善し、あわせて生活面や健康面等の相談を行うホームレス衛生改善事業、健康に不安を抱えるホームレスに対し、保健所等の窓口や巡回による健康診断、健康相談を行うホームレス保健サービス支援事業を実施している。
# 愛知県

コラム

愛知県（以下「県」という。）では、2004（平成16）年度から2008（平成20）年度を実施期間とする「愛知県ホームレス自立支援施策等実施計画（第1期計画）」を策定し、名古屋市とともに支援に取り組み、この間に、当初の目標であった1,500人を大きく上回る3,730人のホームレスを自立に導くことができた。

県では、ホームレス自立支援対策において12の取組みを掲げており、中でも重要なものは、「就業の機会の確保」と「安定した居住場所の確保」としているが、ホームレス支援の大きな比重を占めているのは生活保護による自立である。

まず、対象者を把握するため巡回相談を行っている。ホームレスの多い名古屋市では、福祉施策について専門知識を有する9名の保護援護生活相談員が週5日、市内全域を巡回してホームレスに対する援護相談を実施しており、県では、名古屋市以外の地域を三河地区と尾張地区に分けて担当員2名、週3日体制で援護相談を実施している。なお、これ以外にも、福祉事務所を始めとして、地域の各所に相談窓口を設けている。

次に、一時的に住む場所を確保するため、名古屋市では、シェルター（定員200人）や自立支援センター2か所（定員72人と92人）を有している。この後、生活保護か就労支援かに分かれるが、就労支援の中核は、上記の自立支援センターが担っており、

① 就職活動に専念できるよう原則6か月間の入所期間を保証するとともに、1日3食の食事を提供

② 就職に際して身元保証を求められるため、家族や親族との関係が疎遠な方には、家族等

## との関係修復を支援

③ 健康診断の実施や医師・看護師による健康相談を実施し、就職に向けて健康回復を図る

④ 県の職業カウンセラー4名の派遣を受け、必要な訓練を実施

⑤ 国の就労支援ナビゲーター（ホームレス）

3名がハローワークから出張して職業相談・

紹介等を実施

といった取組みを行っている。利用者からは、「安定した住居と食事が得られ、就職活動に専念できる」、「知識を持った職員と相談ができ、職業紹介も受けられるので助かるし、やる気も出る」との声も聞かれている。

効果を上げるためのポイントについて県では、「雇用の拡大やホームレス雇用に対する偏見をなくすこと。さらに、広報や啓発活動による様々な就業支援事業の活用なども重要。」としている。

一方、ネットカフェ難民など「見えないホームレス」への対応としては、アウトリーチに努めているが、ネットカフェ等の事業者からの協力を得ることが現状では課題となっている。

このため、2009（平成21）年度から2013（平成25）年度を実施期間とする第2期計画では、「ホームレスになることを余儀なくされるおそれのある人達に対して支援を行う」ことを明記し、福祉事務所や民生委員なども含めて、地域における生活困窮者の把握に努めていくこととしている。また、同計画では、就業支援としてハローワークとの連携により、求人開拓や求人情報の提供を行うほか、自立支援センターの就業支援相談とハローワークの職業紹介や職場定着指導との連携を図ることとしている。
コラム

# 特定非営利活動法人 北九州ホームレス支援機構

特定非営利活動法人北九州ホームレス支援機構（以下「支援機構」という。）は、1990（平成2）年の法人設立から、20年間ホームレスの自立支援を専門に行ってきた団体で、炊き出しや物資提供などの「いのちを守る支援」、自立に向けた相談支援、自立後のアフターケアを一貫して行っている。

北九州市内のホームレス数は、2004（平成16）年度に457人とピークとなった後、2007（平成19）年には220人へと半減していた（支援機構調べ）。2008（平成20）年秋以降、非正規労働者の雇い止め等が増加する中で、ホームレスの年齢層は、50歳代後半だけでなく、30～40歳代、さらに20歳代の若者も増加している状況であるという。

ホームレスの自立に向けた支援機構の取組みは、行政機関からの委託事業と支援機構独自の支援メニューで構成されている。行政機関からの委託事業として、北九州市から、巡回相談事業、「ホームレス自立支援センター・北九州」（以下「自立支援センター」という。）における相談事業と退所後の生活維持・相談事業を受託している。また、国からは、自立支援センターでの技能講習事業を受託している。巡回相談により支援対象者を把握し、自立支援センターへの入所等を通じて自立へ導くこととなるが、必ずしも全員がこうした流れにはならない。自立に向けた意欲がない方も多いため、支援機構では、独自に炊き出しや物資提供、夜回りを行いながら少しずつ本人の意識を自立へと向けていく。また、支援機構では設立当初から、日頃の巡回事業において「ホームレス基本台帳」を作成し、市内のほとんどのホームレスを把握している。この台帳は、住所や身分証明がないホームレスのカルテのようなもので、通院や巡回相談でのやりとりなどを個別にまとめており、ホームレス個人の支援に当たり、スタッフが共有する重要な情報となっている。

自立支援センターにはハローワークの職員が2名常駐しており、支援機構のスタッフと日頃から連携を取りながら支援を行っている。また、自立支援センターにおける支援期間は最長6か月で、この期間に自立できず再び野宿に戻ってしまった人などは、支援機構が独自に運営する生活支援住宅等へ入居させ、再度、相談員による支援を行っている。支援対象者からすれば、たとえ途中で上手くいかなくとも、支援機構の同じスタッフの支援が継続的に受けられることで安心感は高い。

こうした支援を受けて、就業や帰郷、高齢者施設への入所などによって自立した後は、市内2か所で運営する「サポートセンター」を拠点として、生活の安定支援、孤立を防ぐアフターフォロー支援を継続していく。

ホームレス支援において重要な点の一つとして、「地域との関係」があるという。支援機構がホームレスの自立支援施設を最初に建設する時は地域住民から反対もあったが、支援機構の活動について丁寧に説明をするにつれて、十分な理解が得られるようになったという。また、支援対象者がアパートを借りて自立する際、市内の不動産業者の会が住宅確保を支援してくれることとなった。こうした地域の十分な理解や協力が、ホームレスの自立の大きな推進力になると、支援機構では考えている。
付図 2 - 4 各県の就業者数に占める拠点的都市の就業者数のシェア

(備考) 1. 総務省「国勢調査」により作成。

2. 就業者数は「国勢調査」でいう「従業地による就業者数」のこと。

3.2005年10月1日時点に合わせて市町村合併組み替え修正を行った。

4．拠点的都市とは、付表2－2に掲げた市（50市）。