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の認可（第4条）、同長官による指導・監督を受ける義務（第5条）、政府（国家および地方政府）による財政補助の可能性 $ ^{21} $ （第7条および第8条）、政府の支援義務（第9条）、「学校協議体」の構成・運営可能性（第10条）、「登録金および登録金審議委員会」の設置義務（第11条）、評価と評価結果の公示義務等（第11条の2）が規定されている。「第2章 学生と教職員」では第12条から第17条まで、学生と教員の種類・任務・教員と見做すための基準等を規定している。「第3章 学校」においては「第1節 通則」で各「学校」に共通して適用される規定が述べられ、専門大学に関しては「第4節 専門大学」で規定している（第47条から第51条）。専門大学に関する規定は次項で詳述していきたい。

## Ⅰ．4．3．2 「高等教育法」における専門大学の規定

ここでは「高等教育法」における専門大学に関する規定をさらに詳しく見ていこう。まず専門大学の「目的」が定められた第47条では、「専門大学は社会の各々の分野に関する専門的な知識および理論を教え、研究し、才能を練磨させ、国家社会の発展のために必要な専門職業人を養成することを目的とする」としている。専門大学が養成するのは従来「中堅職業人」(middle level wokers)であったが、産業構造の変化や知識基盤社会への変化等によって人材育成における専門大学の位置づけが変化したことなどにより、今日では「専門職業人」の養成が目指されるようになっている $ ^{22} $ 。

続く第48条では「授業年限」という題目で、第1項では専門大学の授業年限（修業年限）を「2年以上3年以下」とし、但し書きで「授業年限を3年とする場合は、大統領令で定める」としている。3年の授業年限が認められる分野は、「高等教育法施行令」によって規定されている $ ^{23} $ 。また、同条第2項では「学則で定める学点（＝履修単位）以上を取得した者に対しては、第1項の規定にも拘らず大統領令で定めることによって、授業年限を短縮することができる」と規定している。

第 49 条では「専攻深化課程」という題目で、「専門大学を卒業した者の継続的教育のために、大統領令で定めることによって、専門大学に専攻深化課程を設置・運営することができる」と規定している。続く第 50 条では「学位の授与」という題目で、各々の専門大学で定める課程を履修した者に対しては「専門学士学位」を授与するものと規定されており、第 50 条の 2 では「専攻深化課程に対する学位の授与」について規定されている。これらの「専攻深化課程」に関しては次節において詳述する。

さらに第 50 条の 3 は、「医療人養成のための科の授業年限および学位に関する特例」という題目の下で、上記第 48 条にも拘らず授業年限を 4 年にする場合を規定している。これは、「医療法」第 2 条第 1 項による、「医療人養成するために専門大学に開設された科の授業年限」（第 50 条の 3 第 1 項）を「4 年にすることができる」（第 50 条の 3 第 1 項）と規定しているのである。そしてこのように 4 年間の教育課程を履修した者には、「学士学位」を授与すると規定している（第 4 項）。

## Ⅰ．4．3．3 専門大学の教員について

「高等教育法」第16条では、専門大学を含む大学等における教員について、その資格を次のように規定している。同条のタイトルは「教員・助教の資格基準等」であり、「教員や助教になることができる者の資格基準と資格認定に関する事項は、大統領令で定める」と規定している。
ただし韓国の「助教」は日本のそれとは異なるものである点には注意が必要である。韓国の大学における「助教」は、大学院生が在学する所属研究科において事務処理・教員の秘書・その他教員の研究を補助する場合のポストを意味するものであり $ ^{24} $ 、一般的には大学の「教員」とはみなされない。その身分に関しては「大学教員資格基準等に関する規定 $ ^{25} $ 」（大統領令）で規定しているものの（同規定、同規定第2条においては、「教員および助教の資格」といったタイトルの下で、「教授・副教授・助教授（以下『教員』とする）もしくは助教になれる者は、次の各号のいずれかの一つに該当する者とする」としている。したがって、この規定からみれば、助教は「大学教員資格基準等に関する規定」で規定しているとはいえ、「教員」には入っていないことになる。

上記の別表を引用すると、次の図表Ⅰ－9の通りである。またこの「別表」では、大学の教員資格としてこのほかに第2条の2、第3条、第4条、第4条の2および第11条も関連するとされているため、さらにこれらを図表Ⅰ－10として共に示す。

図表Ⅰ-9 別表 教員および助教の資格基準

(第2条、第2条の2、第3条、第4条、第4条の2および第11条関連)

学歴等	大学卒業者・同等資格者	専門大学卒業者・同等資格者
研究・経歴年数	研究実績年数	教育経歴年数	合計	研究実績年数	教育経歴年数	合計
教授	4	6	10	5	8	13
副教授	3	4	7	4	6	10
助教授	2	2	4	3	4	7
助教	勤務しようとする学校と同等以上の学校を卒業した学歴を持つ者
備考:研究実績年数と教育経歴年数のうちどれか一つが基準に達していないとしても、研究実績年数と教育経歴年数の合計が上記の基準を充足する場合、資格基準を満たしていることと見做す。

図表Ⅰ - 10 第2条の2、第3条、第4条、第4条の2および第11条

第2条の2（同等資格者の範囲）☐別表に規定された専門大学（技術大学、「高等教育法」第2条第5号による遠隔大学の専門学士学位課程と従前の2年制教育大学・初級大学・専門学校・実業高等専門学校を含む。以下同様）卒業者と同等資格者の範囲は次の通りである。
1．高等教育法施行令第71条第1号各号の1に該当する者 $ ^{26} $ 。
2．1945年以後従前の規定による学校卒業者資格認定令第5条および第6条の規定によって初級大学卒業者と同等の資格者として認定される者。
3．専門大学と同等程度の学校として、教育科学技術部長官が指定する学校の卒業者および従前の教育科学技術部長官の指定を受けた学校の卒業者。
4．外国で14年以上の学校教育課程を履修した者として、専門大学程度の専攻課程を2年以上専攻した者。
②別表に規定された大学（産業大学・教育大学・技術大学、「高等教育法」第2条第5号による遠隔大学の学士学位課程を含む。以下同様）卒業者と同等資格者の範囲は次の通りである。
1．高等教育法施行令第71条第3項及び第4項に該当する者 $ ^{27} $ 。
2．1945年以後従前の規定による学校卒業者資格認定令第5条の規定による大学卒業者と同等の資格を持つ者として認定された者。
3．大学と同等程度の学校として、教育科学技術部長官が指定する学校の卒業者および従前の教育科学技術部長官が指定した学校の卒業者。

4．外国で16年以上の学校教育課程を履修した者として、大学程度の専攻課程を3年以上専攻した者。

②教育科学技術部長官が第1項第3号および第2項第3号によって学校を指定した際には、これを公告しなければならない。

第3条（研究実績および教育経歴の範囲）□別表に規定された研究実績は、次の各号のどれか一つに該当する実績もしくは経歴とする。この場合、その実績および経歴は、大学・専門大学もしくはこれと同等程度の学校を卒業した後の実績もしくは経歴とし、第11条第3号に該当する者の場合には、適用されない。

1．教員が担当する学科目に関連して、大学その他の研究機関で研究した実績。

2．産業体において教員が担当する学科目と関連される職務に勤務した経歴。

②別表に規定された教育経歴は、大学・専門大学もしくはこれと同等程度の学校の教育経歴とする。

第4条（研究実績の換算率）☐別表に規定された研究実績は、次の各号で規定する換算率で計算する。

1. 大学・専門大学もしくはこれと同等程度の学校の長（以下「学校長」とする）が認める学術研究（実験・実習を含む。以下同様）を大学・専門大学もしくはこれと同等程度の学校で行った研究実績は100パーセント。

2．国家もしくは公共団体が設置した研究機関もしくは教育科学技術部長官が認める研究機関もしくは施設において専任で研究に従事した実績は100パーセント。

3．国家もしくは公共団体の機関もしくは教育科学技術部長官が定める基準に適合する機関もしくは施設において研究を主にするか、専門学識を必要とする職務に従事した実績は30パーセントから70パーセントまで。但し、その職務が純粋な研究業務と同一視される場合には100パーセントまで認めることができる。

4．教育科学技術部長官が定める基準に適合した産業体において専攻学科およびそれに関連する学科の学問分野に該当する職務に従事した経歴は70パーセントから100パーセントまで。

②第1項第3号および第4項の換算率の算出基準は学校長が定める。

第4条の2（資格認定と資格基準との関係）第14条によって資格認定を受けて教員として任命された者は、その職において上位の職に任命される場合、その資格認定を受けた職に該当する、別表の学歴・研究実績および教育経歴がある者と見做す。

第11条（資格認定の対象）第2条第2号の規定によって認定され教員になり得るものは次の各号の通りである。

1．大学・専門大学卒業者もしくはこれと同等以上の資格を持つ者で、その卒業もしくは資格取得後、別表の職名別研究実績と教育経歴の合計年度の2分の1以上の経歴を持つ者。

2．大学・専門大学卒業者もしくはこれと同等以上の資格を持つ者で、その卒業もしくは資格取得後、別表の研究実績年数と大学・専門大学もしくはこれと同等程度の学校以外の学校において、別表の教育経歴年数に該当する年数の教育経歴を持つ者。この場合、教育学・倫理学等、学校長が特別的に認定する学科目の教育経歴年数は、これを研究実績年数として置き換えることができる。

3．国内の学校教育では履修することができなかったこともしくは非常に困難だった学科目を担当する者で、研究実績が別表の研究実績年数に該当するか、論文・著書その他の研究業績が顕著であるが、学歴が別表の基準に該当しない者。

4. 国家公務員法の規定により自然科学系の研究官もしくは5級以上の農村指導職公務員として勤務している者。

高等教育機関の教員資格が以上のように定められていることもあり、専門大学の教員、特に専任教員の学歴水準はかなり高い。図表Ⅰ－11は専門大学の学位別教員数(2010年)を示したものであるが、これによれば専任教員の61.7%は博士学位を所持しており、33.3%は修士学位を持っている。Ⅰ．7の個別事例で見る通り、専門大学の専任教員の多くは実務経験を持つもので構成されているのであるが、それでも実務のみに携わってきた教員はむしろ少なく、大学院において専門課程を学んだ後に（しかもその多くが博士課程まで進んだ後に）、実務経験を積んだ教員がほとんどである。
図表Ⅰ - 11 専門大学の学位別教員数 (2010 年)

博士学位	修士学位	学士学位	その他	合計
7,728人(61.7%)	4,174人(33.3%)	570人(4.5%)	58人(0.5%)	1万2,530人(100.0%) (非常勤を含めると2万6,534人)

（出所）韓国教育科学技術部・韓国教育開発院『教育統計年報 2010 年』

逆に、純粋に実務畑で経験を積んできた教員は、専門大学では満たすべき教員数の2分の1まで認められる「兼任教員」などの身分によって採用されることが多い。図表Ⅰ－12は韓国の専門大学の1つである明知専門大学の教員構成を示したものであるが（2011年9月1日現在）、確かに兼任教員や招聘教員などの比率がかなり高いことが見て取れる。実際この「兼任教員」と「招聘教員」のカテゴリーに、企業CEOや現場の技術者等が多く含まれている。

図表Ⅰ - 12 個別大学における教員構成 (明知専門大学の事例。2011年9月1日現在)

専任教員	兼任教員	招聘教員	客員教授	名誉教授	合計
教授	副教授	助教授	専任講師
108人(30.4%)	52人(14.6%)	23人(6.5%)	14人(3.9%)	89人(25.1%)	23人(6.5%)	12人(3.4%)	34人(9.6%)	355人(100.0%)
備考：このほか、非常勤講師が612人(2011年現在)

(出所)「全国大学情報」(http://academyinfo.go.kr/)

## Ⅰ．５ 専門大学に関する近年の変化

本節では、専門大学に関する最近の制度の変化を概観し、これにより今日の専門大学教育とそれを取り巻く社会的状況の理解を試みる。

## Ⅰ．5．1 学士学位専攻深化課程の設置

専門大学は2－3年制の短期高等教育機関であるが、正規の課程を終え、一旦社会に出た卒業生が、専門大学に戻ってさらに深い水準の職業教育を受けることを可能にするために「専攻深化課程」の設置が認められている。この専攻深化課程制度が設けられたのは1998年のことである。当時は1年以下の非学位課程として、専門大学卒業生に対して実務と連携した職業深化教育を受ける機会を保証し、継続的教育を活性化させ、生涯学習の社会を実現させるために、この制度が設けられた。しかし、その後（4年制）大学と同等の学歴取得を求める声に応えるため、2007年「高等教育法」が改正され、「学士学位専攻深化課程」が設けられた。これは2－3年間の正規の専門大学課程をおえた後、さらに1－2年間の課程を履修し、これを修了したものには学士学位が授与される制度である $ ^{28} $ 。

この「学士学位専攻深化課程」に関しては、前節でも述べたように「高等教育法」第50条の2第2項および同法施行令第58条の2で規定がなされている。ちなみに、学士学位を取得するため、専攻深化課程において履修が求められる「学点（＝履修単位）」は正規の専門学士課程と合わせて140学点で
ある $ ^{29} $ 。これは、4年制大学において学士学位取得のために求められる学点数と等しい。また教育期間に関しては、2年制専門大学卒業者の場合は2年、3年制専門大学卒業者の場合は1年と規定されている $ ^{30} $ （同法施行令第58条の3）。またこの課程と4年制大学の学士学位との差異として、専門大学の専攻深化課程では「『現場』と『実務』教育中心の教育課程を運営していること」を、韓国専門大学教育協議会は挙げている $ ^{31} $ 。

この専攻深化課程には元々、同条第3項で「同一系列の専門大学を卒業し関連の分野で在職した経験を持つ者」に限って入学できるものと規定されており、卒業後少なくとも9カ月の在職経験が求められていた。しかし、2011年5月19日に同条第4項の規定が新設され、「大統領令で定める科の専攻深化課程に限って、関連分野で在職した経歴を持たない者も、大統領令で定める要件を満たす場合には専攻深化課程に入学することができる」という例外が設けられるに至っている。なお、この第4項の特例のために、「第4項による専攻深化課程を運営するためには、教育与件に関して、大統領令で定める基準を備え、教育科学技術部長官の指定を受ける」ことが求められている。

また、このような学士学位が授与される専攻深化課程の設置が認められた後も、学位を授与しない形の「非学位専攻深化課程」も継続的に運営されている $ ^{32} $ 。ただし、この「非学位専攻深化課程」に関しては、この課程を活性化させるために、この課程の修了者に対しても学位を認定すべきであるという意見が提起されている。その理由に関して、ある専門大学の教員は「現場を経験した人がまた入ってきて継続して教育を受けたのに学位は認定されない、それだと、この人は何のために入ってきたのかわからない（せっかく入ってきたのに学位も取れず、無駄になってしまう） $ ^{33} $ 」としている。

一方、「学士学位専攻深化課程」の運営をめぐって、4年制大学との区別の曖昧化が問題となることもある。例えば、ある専門大学の教員からは「すでに4年制大学と職業教育機関との区分が崩れております。4年制大学でもすでに職業教育領域の学科を開設しておりますし。一体、4年制一般大学の役割は何で、専門大学の役割はいったい何なのか」といった疑問も提起されている $ ^{34} $ 。

## Ⅰ．5．2 専門大学教育力量強化事業と大学評価制度

財政構造面から韓国の高等教育を見ると、政府による支援が小さく、主に授業料など学生からの学校納付金によってその運営がなされてきたという特徴が見いだせる。実際、韓国の学校教育費の内訳を見ると、初等・中等教育段階の学校教育費はその8割近くが政府によって担われており、民間支出は2割強に過ぎないのに対し、高等教育段階の学校教育費はこの比率が逆転しており、政府によって負担されているのは約2割に過ぎず、残りの8割は民間、主に学生によって負担されている $ ^{35} $ 。これは
（１）韓国の高等教育は主に私立大学に担われる形で量的拡大がなされ、現在でも国立大学よりも私立大学の比重の方がはるかに大きいこと、また（２）日本のように私立大学に対する安定的で規模の大きな助成制度が存在しないこと──がその理由となっている。

専門大学の場合は、さらにこの傾向が著しい。国公立の専門大学は全国で10校程度に過ぎず、私立専門大学が全体の90数%を占めている。また私立専門大学に対する政府の財政支援規模はこれまで非常に小さなものであった。このため、専門大学の財政構造において授業料等の学校納付金が占める割合が非常に大きなものとなってきた。

しかし近年、いくつかの目立った専門大学支援事業が政府によってなされつつある。その一つが、2008年よりはじめられた「専門大学教育力量強化事業」である。この事業は、専門大学の学生教育機能のさらなる強化をねらったものであり、今日の韓国高等教育政策の基調でもある「選択と集中」の原則によって事業が進められている。すなわち、この事業では、すべての大学を対象として均しく予算配分がなされるのではなく、教育条件と成果がすぐれた大学のみを対象とし、またこの教育条件と成果に基づいて予算が配分される仕組みとなっている。このような「選択と集中」の原則に基づく事業実施は、韓国政府の（専門）大学構造改革の意図に基づくものといえる。1996年に大学設置政策が「大学設立準則主義」へと転じて以降、大学・専門大学が大きく増加し、大学入学適齢人口の減少ともあいまって、一部の大学が入学定員を満たせなくなってしまっている状況において、教育条件と成果の芳しくない大学（韓国では「不実大学」と称する）の統廃合を、今日の韓国政府は狙っているのである $ ^{36} $ 。

この「専門大学教育力量事業」は、現在全国に140余り存在する専門大学の約55%にあたる80校程度に対して予算を与えるものであり、総事業費が2,600億ウォン（日本円で約200億円）にのぼる大きなプロジェクトである。この事業の対象校は、図表Ⅰ－13のように、教育成果と条件に関する客観的指標によって算出された得点が高い順に選定される。

この対象校選定のための諸指標のうち、教育の成果に関する指標として用いられているのが、「卒業生の就職率」（卒業生がどの程度就職を果たしており、またすぐに仕事を辞めていないか）、「定員内在学生充員率」（与えられた入学定員をどの程度満たしているか）、「産学協力収益率」（産学協力によってどの程度収益を得ているか）の三つである。このうち定員内在学生充員率は、現状の水準のみならず、前年度からの改善程度も一部基準に含められている。一方、教育の条件に関する指標として用いられているのは、「専任教員確保率」（前節で述べた教員定員をどの程度専任教員で満たしているか）、「教育費還元率」（学生からの納付金をどの程度直接的な教育に用いているか）、「奨学金支給率」（どの程度多く奨学金を支給しているか）、「成績評定管理指数」（成績評定をどの程度基準に即して厳格に行っているか）、「学生納付金引上指数」（学生納付金をどの程度据え置いており、引上げを行っていないか）の五つである。このうち専任教員確保率は、前年度からの改善程度も評価基準となっている。
図表Ⅰ - 13 専門大学教育力量強化事業対象校選定のための得点算出式 (2011年度)

指標名	內容	基準年度	反映比率(%)
全体	現況	向上度
成果指標(50%)	就業率指數	0.8×{(6月·12月平均就業率)+(海外就業率)}+0.2×(維持就業率)	2010	25	25	-
定員內在学生充員率	定員內在学生/編成定員	2010	20	18	2
産学協力收益率	産学協力固運營收益/学生納付金收入	2009	5	5	-
条件指標(50%)	專任教員確保率	專任教員/教員法定定員	2010	10	9	1
教育費還元率	直接教育費総額/学生納付金收入	2009	20	20	-
奨学金支給率	校內外奨学金総額/学生納付金收入	2009	12	12	-
成績評定管理指數	100-(0.4×A評定獲得学生比率+0.4×B評定以上獲得学生比率+0.2×C評定以上獲得学生比率)	2009	3	3	-
学生納付金引上指數	100-(0.2×(09年度~10年度)学生納付金引上指數+0.8×(10年度~11年度)学生納付金引上指數)	2010	5	5	-

（出所）教育科学技术部（2011）「2011年専門大学教育力量強化事業基本計画」。

このような指標に基づいて選定された大学を対象として、この事業の予算が配分されるのであるが、実際の支援額は以下の計算式によって定められる。

$$ \begin{aligned}「財政支援額」=&\left[ 基本運営経費 \ (4 億ウオン )\right]+\left[ 支援基準経費 \ ( 首都圈 \ 29 万ウオン、非首都圈 \right.\\&\left.44 万ウオン )\right]\times\left[ 規模指数 \ ( 定員内在学生数 )\right]\times\left[ 成果指数 \ ( 成果指数適用 )\right]\end{aligned} $$

ここに含められている「成果指数」は、前述の対象大学選定時の各大学の得点から算出されるものである。また韓国では専門大学の場合も、非首都圏所在大学よりも首都圏所在大学の方が一般に選好され、定員も充足しやすい傾向が存在することから、実際の支援額は非首都圏所在大学を優遇し得るように「支援基準経費」を両者間で違えている。

以上の対象大学選定、ならびに実際の配分額算定で用いられている教育条件と成果に関する諸指標は、政府の「大学情報開示」の原則に従い、基本的にはすべて各大学が自ら公表しているものである。各大学に関するこれらの情報は、大学情報公示サイトである「大学アルリミ」（大学お知らせ）のホームページ $ ^{37} $ を通じて誰でも容易に入手することができる。

## Ⅰ．5．3 今日の専門大学が抱える課題

本節の最後に、今日の専門大学が抱える課題をいくつか挙げておこう。まず専門大学側から指摘されている課題として、授業年限（修業年限）の問題が挙げられる。前にも述べた通り、「高等教育法」は専門大学の修業年限を2年ないし3年と規定しているが、専門大学の中には、教育内容や学生のニ
一ズに合わせた修業年限の多様化、すなわち修業年限を1年から4年の間で幅広く設定することを可能にするよう求める声も強い $ ^{38} $ 。

専門大学に対する政府の財政支援の不足も、専門大学側からしばしば提起される問題の一つである。前述の「専門大学教育力量強化事業」などが開始されたとはいえ、専門大学への政府の支援額は、一般の4年制大学へのそれの13.6%に過ぎず（2010年）、専門大学に対する財政支援の拡大が要求されている $ ^{39} $ 。

このほか、18歳人口の減少によって専門大学の入学者確保競争が激化していることにより、専門大学の教員が学生集めに忙殺され、専門大学の職業教育のポテンシャルを十分に発揮できていないという問題 $ ^{40} $ 、さらにはこれと関連して、1996年の「大学設立準則主義」への設置基準の変更によって、（専門）大学の数が増えすぎてしまったことへの批判もしばしば提起されている。1996年の政策変更によって大学設置基準が緩められ、実際に専門大学の数は急増したものの、教育の「質」を保証するための仕組みは十分に整えられてこなかった、というのがこれらの批判の骨子である $ ^{41} $ 。

また、専門大学に関する政策決定過程が、専門大学に対する十分な意見聴取に基づいておらず、一方的であることへの不満も提起されている。2001年、当時の教育人的資源部が「専門大学発展方案」を発表した際には、次のような批判が寄せられている。

教育部が『専門大学発展方案』を、予告もなく一方的に確定して発表した。比較の対象にしたくないが、教育部は、かつて『国立大学（4年制）発展計画』を作成する際には、国立大学の教授たちを意識して、事前の意見収斂と公聴会といったプロセスを踏まえたうえで発表した。教育部が、国立大学と専門大学をこのように差別してもいいのか $ ^{42} $ 。

政府の専門大学政策の策定過程においては、(4 年制）大学政策に比べ、当事者の意見が十分に重視されていないことを示す事例と言えよう。

このほかにも、韓国では（4年制）大学と比べた場合の専門大学に対する否定的認識が、社会全体にもある程度浸透してしまっているようであり、この点も専門大学関係者にとっては乗り越えるべき課題とされている。韓国の専門大学が構成している「韓国専門大学教育協議会」は、専門大学と専門大出身者に対する差別的認識改善の試みをしばしば行っており、例えば最近では、専門大学出身者に対する社会的差別待遇を是正し、専門大学に対する社会的認識を転換するための「全国専門大学卒業生による職業体験手記公募展」などが実施されている $ ^{43} $ 。この公募展の趣旨説明においては、「大学の種類とは上下の位階ではなく、お互いに異なる役割と特性を区分するものである。にもかかわらず我が国では、根深い社会的認識とそれによる労働市場での賃金格差のため、専門大学とその卒業生たちは
不合理な立場にいる」と指摘され、「専門大学出身というレッテルを張りかえるため、一般大学に編入する学生が多くおり、このために年平均1,700億ウォンにのぼる社会的費用が発生している。専門大学への差別を是正することによって、学歴や学閥中心ではない、能力中心の社会をつくるべきである」と主張されている $ ^{44} $ 。本章第2節でも述べられたような、4年制大学と専門大学の間の序列的関係は、専門大学関係者からも非常に深刻な問題として受け止められていることが理解できよう。

## Ⅰ．6．1 韓国の若年労働市場

韓国における若年労働市場には、日本のそれに比較的似通った部分と、それとはやや異なる部分の双方がある。まず日本との類似点としては、大企業を中心に、企業が新規学卒者の一括採用慣行を持っている点が挙げられる。このため、企業の多くは、新卒者の採用枠と、すでに労働市場に参入している勤労経歴者の採用枠とを分けている場合が多く、多くの新卒者はこの「新卒者用」の入職経路を通じて就職を果たしていくことになる。一般に新卒者の採用過程は、履歴書・自己紹介書等による書類審査、適性試験、面接などによって構成されている。また採用過程においては、所持している職業資格などよりも、出身校の学歴の方が重視される傾向があるようである $ ^{45} $ 。ただし採用人数の少ない中小企業などでは勤労経歴者との区別なく随時採用が行われており、また人的ネットワークを利用した縁故採用も比較的多い。

韓国の新卒一括採用慣行には、日本とやや異なる部分もある $ ^{46} $ 。第一に、韓国では成年男子に対する微兵制が敷かれていることの影響もあって、「学校卒業」と「就職」という二つのイベントが時間的に一致しなければならないという規範が弱く、このため企業の「新卒者用」採用枠には、新卒者のみならず、卒業後数年以内の既卒者も応募することができる。また、新卒者が何度か留年していたとしても、基本的にはそれが就職過程において大きく不利になることはない。第二に、韓国の大学は主に二学期制をとっているため、企業の新卒者一括採用も上半期と下半期の年に二度行われることが多い。

近年、大卒・専門大卒者の就職は厳しい状況にある。その背景としては第一に、1997年の通貨危機以後、多くの企業が人件費の削減のためリストラを強く進めており、新卒者の採用枠も全般的に縮小傾向にあることが挙げられる。また通貨危機以降、韓国の労働市場は大きく流動化しており、新卒者が望むような安定的な雇用機会が比較的少なくなっている点も、同様に新卒者の就職を難しくしている要因である。第二に、本章冒頭でも述べたように、近年韓国では高等教育進学率が8割以上に達しており、大卒・専門大卒労働力の供給がやや過剰になっている点も、彼らの就職を難しくしている要因となっている。

このように韓国の大卒・専門大卒者は近年かなり厳しい就職難に直面しているのであるが、日本とやや異なるのは、新卒直後に就職を果たさなくともその後の就職が大きく不利になることがないため、
新卒時に希望するような就職機会を見つけられない場合、卒業（ないし留年）して「就職浪人」の道を選ぶ学生が多いという点である。韓国では全般的にホワイトカラー職と非ホワイトカラー職の間の職業威信格差が大きく、非ホワイトカラー職への就業に対しては忌避感が持たれる場合も多いことも、このような「就職浪人」を選択させやすくする背景要因となっている。

今日の韓国の若年労働市場は概して以上のような状況にあるため、専門大学卒業者の場合も、単に学校において職業訓練をきちんと受けさえすればそれで就職先を容易に見つけられる、と期待することはできない。むしろ次節において見るように、各大学はさまざまな経路を通じて卒業生の就職率を高めようと努力を重ねているのが実情である。

## Ⅰ．6．2 専門大学卒業者の就職状況

次に専門大卒者の具体的な就職状況を見ていこう。図表Ⅰ－14は、専門大学の卒業生が労働市場に参入しはじめた1980年代前半以降の卒業生就職率 $ ^{47} $ を、4年制大学との比較において男女別に示したものである。これを見ると、1980年代前半までは専門大卒者よりも大卒者の方が就職率が高かったものの、それ以降2000年代半ばまでは専門大卒者の就職率の方が10数ポイント高くなっている。このような専門大学卒業生の就職率の高さに関しては、しばしば「専門大学は実務と直結した職業教育を行っており、企業側の評価も高いため」といった説明がなされがちであった。

図表Ⅰ - 14 専門大学・大学卒業生の就職率

專門大學	大學
合計	女子	男子	合計	女子	男子
1982	42.4%	39.8%	44.9%	72.3%	51.2%	83.6%
1985	52.9%	49.9%	56.6%	54.5%	31.7%	73.1%
1990	71.8%	68.2%	78.6%	55.0%	39.7%	65.1%
1995	74.2%	70.9%	79.3%	60.9%	50.0%	69.2%
2000	79.4%	78.2%	81.0%	56.0%	53.4%	58.6%
2005	83.5%	82.6%	84.6%	65.0%	62.3%	67.7%
2010	53.9%	53.4%	54.5%	50.7%	46.5%	54.6%

(出所)「教育統計年報」各年版より作成

しかしこのような説明には一定の留保が必要である。韓国の専門大卒・大卒者の就職率データは、日本の学校基本調査と同様、各学校に対する悉皆調査の結果に基づくものであり、基本的には各学校レベルにおいて収集されたデータの集計である。しかし数年前、一部の大学において、就職先の決まらない卒業生を自校においてアルバイトとして雇用するなどし、それによって就職率の水増しを図っていたなどの不正が明るみに出たため、2009年、教育科学技術部は就職率データ算出の厳格化方針を打ち出した。具体的には、国民健康保険公団のデータベースに登録されている、職場を通じた医療保険加入者（および海外就職者）のみを「就職者」として扱い、この国民健康保険公団データベースを用いたり、直接卒業生に電話をかけるなどの抜き打ち検査を行うことで、大学側が報告する就職率データが正しいものであるのかを確かめるという方針を示したのである。

これ以降、各大学が報告する卒業生就職率は大きく低下し、図表Ⅰ－14に見るように、2010年には専門大卒者の就職率が53.9%、大卒者の就職率が50.7%にまで下がっている。しかもこのような調査方
式の変化を受け、今日では専門大卒者の就職率は、大卒者のそれよりも3ポイント程度高い程度に過ぎない。専門大卒者の就職状況が、4年制大学卒者と比べて必ずしも良好なものではないことを示しているといえよう。

また、このような就職率算出基準の厳格化は、大学別、あるいは専攻別の就職率格差の存在を如実に示す結果となっている。前述の「大学アルリミ」を用いて大学別の就職率（2011年データ）をみると、140余りの全国専門大学の内、卒業生の就職率が80%を超える学校が5校、70%台の学校が13校あるのに対し、逆に低い方には10%台の学校が2校、20%台が1校、30%台の学校が2校存在している。

図表Ⅰ－15 専門大学卒業生の専攻別就職率

[隠計]	58.8%
<人文系列>	48.8%
[言語·文学]	48.3%
[人文科学]	52.3%
<社会系列>	57.2%
[経営·経済]	56.7%
[法律]	57.9%
[社会科学]	57.6%
<教育系列>	77.1%
[教育一般]	-
[幼児教育]	77.7%
[特殊教育]	62.8%
<工学系列>	65.1%
[建築]	60.8%
[土木·都市]	65.6%
[交通·運送]	66.6%
[機械·動緒]	66.7%
[電気·電子]	71.1%
[精密·エネルギー]	54.7%
[素材·材料]	58.9%
[コンピュータ·通信]	63.2%
[産業]	100.0%
[化学工学]	62.7%
[その他]	71.9%
<自然系列>	53.2%
[農林·水産]	37.5%
[生物·化学·環境]	58.8%
[生活科学]	53.0%
[数学·物理·天文·地理]	52.4%
<医薬系列>	71.5%
[看護]	76.8%
[治療·保健]	68.6%
<芸術体育系列>	41.7%
[デザイン]	44.8%
[応用芸術]	40.6%
[舞踊·体育]	44.0%
[美術·造形]	41.6%
[演劇·映画]	35.9%
[音楽]	26.4%

（出所）「教育統計年報」2011年版より作成。
このような大学間での就職率のばらつきの一部は、専攻領域間での就職率格差にその要因を帰することができる。学科の専攻領域別 $ ^{48} $ に2011年卒業生の就職率を示したものが図表Ⅰ－15であるが、

これを見ると幼児教育学科などを含む「教育系列」の就職率が77.1%ともっとも高く、その次に看護学科などを含む「医薬系列」が71.5%となっている。これらの分野は、教員免許や看護師免許など、就職のために国家資格が要される領域であり、これらの資格を取得できる学科の就職率は、他の学科に比べて非常に高いことがわかる。

これらに続くのが「工学系列」の65.1%である。その中でも「電気・電子」学科の就職率は7割を超えている。これに対し「人文系列」や「芸術体育系列」の就職率は4割台となっており、これらの学科の卒業生が比較的不人気であることがわかる。専門大学の目的が「実務と直結した職業教育」にある以上、分野毎のマンパワー需要状況に応じて、専攻分野別に就職率のばらつきが生じてしまうのはある程度致し方ない事実と捉えるべきであるのかもしれない。

## Ⅰ．7 事例を通じてみる韓国専門大学の職業教育

本節では、2012年2月6日～7日に行った現地調査において得られたデータに基づき、個別事例を通して韓国専門大学の特徴を述べる。現地調査では、東洋未来大学、新丘大学という二つの専門大学を訪問し、担当者にインタビュー調査を行った。調査対象とした東洋未来大学、新丘大学の概要は図表I－16の通りである。

図表 I—16 現地調査における調査対象大学の概要

東洋未来大学	新丘大学
設立年	1939年	1974年
入学者定員49	2,297人	2,688人
入学志願倍率	11.8倍	12.5倍
就職状況	就職率70.0%、進学率6.0%	就職率56.7%、進学率2.4%
インタビュー対象者	・産学協力処長
・教務副処長
・国際協力処長	・教務処長
・教務戦略チーム長
・産学協力チーム長

## Ⅰ．7．1 専門大学の学科

## Ⅰ．７．１．１ 専門大学における学科編成

Ⅰ．3でもみたように、専門大学はその前身が工学系教育に重点を置く専門学校であったため工学系の学科が一定の比率を占めるが、今日では工学系以外の学科の比重も大きい。

今回訪問した2校の学科編成は図表Ⅰ−17・図表Ⅰ−18の通りである。東洋未来大学は工業系の分野が充実しており、卒業後はエンジニアなど技術系の就職を目指す学生が多く、他方、新丘大学はデ
ザインや保育など様々な分野の学科を設置する総合専門大学のため、多くの学生がサービス業に就職している。

図表 I−17 東洋未来大学の学科編成

機械工学分野	ロボット分野	電気工学分野	コンピューター & 情報分野	デザイン分野	経営分野
機械工学科	オートメーションシステム科	機械システム科	ソフトウェア工学科	インテリアデザイン科	ビジネス管理科
機械デザイン科	ロボット科	情報電子科	インターネット情報科	ビジュアルコミュニケーションデザイン科	流通マーケティング科
半導体電子科	会計 税務学科
情報コミュニケーション科	観光経営学科
イービジネス科

図表 I—18 新丘大学の学科編成

工業デザイン分野	生活&自然科学分野	社会福祉分野	実践ビジネス分野	医療科学分野	空間デザイン分野
ビジュアルコミュニケーションデザイン科	環境&景観建築科	保育科	グローバルビジネス管理科	理学療法科	建築情報科
布地&服飾コーディネート学科	応用植物科学科	食物栄養科	会計・税務学科	放射線技術科	地理情報科
ファッションデザイン科	動物科学科	幼児教育科	観光英語学科	歯科技術科	インテリア建築科
カラーデザイン科	ビジネス中国語科	歯科衛生科

いずれの専門大学も2年制課程と3年制課程を持ち（学科によって異なる）、所定の単位を取得して課程を修了することで専門学士の学位が得られる。例えば東洋未来大学では、2年制課程で80単位、3年制課程で120単位を習得することが卒業の要件となっている。これらの必要単位には一般教養科目 $ ^{50} $ の単位も含まれており、職業教育に特化した専門大学といえども教養科目の履修が求められていることがわかる。

## Ⅰ．７．１．２ 学科の再編・新設

前述の通り、専門大学の総定員はその他の教育機関と同じく政府によって厳しく定められているが、その定員の中であれば学科単位での定員の変更は自由 $ ^{51} $ であり、各専門大学の判断でフレキシブルに学科の再編を行うことができる。今回訪問した二校とも、毎年のように学科の再編・新設を行なっていた。

東洋未来大学の担当者の話では、政府からの補助金も学科再編の大きな原動力となっているということであった。政府のマンパワー供給政策により、ある特定の分野の学科を持つ専門大学に補助金が出されることがしばしばある。東洋未来大学では、補助金をより多く受けるために既存学科の定員を
減らし、その分を補助金対象となる新しい学科の定員に回しているという。

また、新丘大学では学生の選好する学科の定員を増やし、逆にそうではない学科の定員は徐々に減らしている。このように、学生のニーズに合わせて学科を「淘汰」することで、入学定員の充足を図っているのである。また学科を新設する際には、その1～2年前から就職市場や学生ニーズのトレンドを読むためのタスクフォースを結成して、今後どのような職業が有望かを予測、それに基づいて新しい学科を設置する。大学職員だけでなく、実際に教壇に立つ教員がこのタスクフォースに参加することもあるという。

つまり、韓国専門大学の学科編成は、一つには政府からの財政援助を受けるため、そしてもう一つには学生のニーズに応えるため（こちらも結果的には、定員充足率という形で政府からの財政支援につながっている）という二つの理由により、頻繁にその見直し・再編が行われている。韓国政府は、補助金という形で専門大学における学科編成をコントロールし、分野ごとにマンパワーの需給調整を図っていると言えよう。

## Ⅰ．7．2 カリキュラムの開発

職業に結びついた実践的な教育を行う専門大学では、様々な場面で産業界との連携が図られており、その一つがカリキュラムの開発である。学科編成と同じく、トータルの単位数や授業数など最低限の規制はあるものの、カリキュラムの中身については基本的に専門大学が自由に決定することができる。東洋未来大学・新丘大学のいずれもDACUM $ ^{52} $ という手法を用いて企業と協働でカリキュラムを作成しているとのことだった。

東洋未来大学は工業系の分野が中心のため、カリキュラム開発の際は企業からエンジニアを招き、どのようなカリキュラムを開発していくべきかについて議論を重ねている。すでに提携している企業から招聘することが多いが、これまで協力関係になかった企業にオファーし、そこから関係をつくっていくこともある。また、企業からの要求に応える形でカリキュラムを編成する「注文式教育」 $ ^{53} $ も行われており、例えばある大手電機メーカーは、協定を締結している東洋未来大学及びその他4校程度の専門大学に対して特定の科目の設置を要求しており、その科目を履修した卒業生のみが入社できる枠を設けている。専門大学側は多くの学生が就職を希望するそのメーカーの要求に応えた科目を設置することによって、就職率の向上をねらう。

新丘大学はサービス系の学科が中心のため提携先企業には中小企業が多いが、それでも新しくカリキュラムを開発する際には、産業界から実務家8～10人程度を招いてのディスカッションを必ず行なっている。学科ごとに目標とする職業が異なるため、その職業一つ一つに対してその職に就くために必要な科目は何か、その科目の受講に先立ってどのような基礎知識を得ておく必要があるか、等について実務家に自由な意見を述べてもらうのだという。さらに、新丘大学ではカリキュラムのみならずオリジナル教材も現場の実務家と協同で開発している。4年制大学で用いられている教科書は理論的で、実務中心の専門大学の教育にはなじまない面があるため、教材やeラーニングのコンテンツをオリジナルで開発するとのことだった。図表I－18に見られるように、毎年多くの教材を開発している。
図表Ⅰ－18 カリキュラム 教材の開発実績および計画 (新丘大学)

カリキュラム	教材	e ラーニング コンテンツ
2008	6	1	21
2009	14	15	10
2010	3	28	11
2011	5	7	4

## Ⅰ．７．３ 専門大学の教員

専門大学の教員について、「大学設立・運営規程」及び「高等教育法」による規定と、全国専門大学の学位別教員数、個別大学における教員構成はⅠ．4で述べたところであるが、本項では現地調査において訪問した二校の教員採用基準や構成について見ていこう。

東洋未来大学では、教員の採用要件は修士以上の学位を持つ者、あるいは15年以上の実務経験がある者とされている。実際に15年以上の実務経験（企業勤務経験）を持つ教員は7人程度にとどまるが、全教員のほぼ全員（90％以上）が何らかの実務経験を持っている。前述の通り、産業界の需要等に応じて学科編成及びカリキュラムを柔軟に変更しているため、その都度新規に専任教員を採用するのは難しい。そこで、「事業体兼任教授制度」と呼ばれる枠組みを用いて、民間企業に勤務する実務家を兼任教員として多く活用している。専門大学では満たすべき教員数の2分の1まで兼任教員として採用することができるが、実際に東洋未来大学では常勤の専任教員が163人に対して兼任教員が138人であり、全教員に占める兼任教員の割合が大きいことがわかる $ ^{54} $ 。「事業体兼任教授制度」の下では、兼任教員は各企業に籍を置いたまま非常勤で講義を担当する。兼任教員は実習よりも講義を担当することが多く、講義の中で教科書の内容に加えて自らの経験を学生たちに伝えることを求められている。兼任教員の中には教育経験がないためにうまく講義を行うことができない者もいるが、学生による授業評価の成績が悪い教員については辞めてもらうことで、質を担保しているという。

一方、新丘大学では実務経験（企業勤務経験）を3年以上持つ者を教員として採用している。毎年のように学科再編が行われるが、その際は廃止される学科の教員を辞めさせるのではなく周辺分野の学科に異動させることで対応しており、また教員自らが学科再編のためのタスクフォースを結成して複数の学科の統廃合を進めて統合先の学科の教員となることもあるという。家族会社（後述）の開拓実績も教員の評価項目の一つであり、特にノルマが定められているわけではないものの、どの教員も家族会社の開拓に熱心に取り組んでいる。新丘大学では教員の研修に力を入れており、採用後1年次から20年次までの教員が受けるべき研修を定めた「教育ロードマップ」を作成して計画的に研修を行うととともに、毎年夏休みに10〜15名の教員を米国の大学へ派遣し、教授法・教材開発について研修を受けさせているという。加えて、教員の研究力量を強化するため、専攻分野の研究活動支援（一定レベル以上の学術雑誌にその成果が掲載されることが条件とされる）も行っている。

専門大学では、4年制大学に比べ多くの兼任教員を採用できることもあり、実業界で働く人々が兼任教員として多数教鞭をとっている。これは、実践的な職業教育を担う教育機関としてその教育内容を常に現場とリンクさせておくためでもあり、また政府のマンパワー供給政策や学生のニーズによって
年々変わる学科編成、カリキュラムに対応するためでもあるだろう。兼任教員は専任教員に比べて教育経験に乏しい場合もあるが、学生からの授業評価を行うことで教育の質の確保が図られている。また専任教員に対しても、計画的な研修など教授力強化のための取組が行われ、学科再編の際も柔軟に対応できるよう体制が工夫されている。

## Ⅰ．７．４ 実習（インターンシップ）

職業に直結した実践的な教育を担う専門大学であるが、その大きな特徴として、産学連携による実習（インターンシップ）プログラムが用意されている。

東洋未来大学では夏休み・冬休みといった長期期間中に2～4週間程度のインターンシップを行っている。以前は一ヶ月程度のインターンシップが主流だったが、近年その期間が短くなってきているという。現在400程度の企業と提携しており、提携先の企業がインターンシップの受け入れ先となる。インターンシップには、学生が自らを売り込む「営業」の側面もあり、インターンシップがそのまま就職に結びつくケースもある。インターンシップの受け入れ先となる提携企業の新規開拓も専任教員の重要な役割の一つとなっており、教員一人あたり5社以上の企業を訪問するよう求められている。

新丘大学では提携している企業は「家族会社 $ ^{55} $ 」と呼ばれており、前述の「注文式教育」やカリキュラム開発など様々な面で連携している。インターンシップの受け入れもその一つである。東洋未来大学が工業系の分野を中心としているのに対し、新丘大学ではサービス系が中心のため、提携先の「家族会社」もサービス業の中小企業が多い。新丘大学では夏と秋にインターンシップを行っており、そのうち夏のインターンシップは必修である。学生の中には専攻分野と関連のない職種・企業への就職を希望する者もいるが、インターンシップは専攻分野と関連のある職種・企業において行わなければならないとされている。

現場で即戦力となる人材を育成するため、専門大学の教育プログラムにおいてインターンシップは不可欠なものとなっている。インターンシップは長期休暇期間中などに数週間にわたって行われることが多く、受け入れ先の企業にとっても一定の負担となると考えられるが、専門大学と各企業は、インターンシップの受け入れだけではなく、学科の新設やカリキュラムの開発、就職支援（後述）など様々な面で協力関係にある。学校推薦による優秀な人材の採用や専門大学による企業支援 $ ^{56} $ など、企業側にとってもメリットのある仕組みとなっており、それがインターンシップ受け入れ先企業の確保を可能にしていると考えられるだろう。但し企業の新規開拓は常に必要であり、専門大学では教員もその役割 $ ^{57} $ を担っている。

## Ⅰ．7．5 就職支援

Ⅰ．6でみたように、2010年度における専門大学卒業生の就職率は平均53.9%であり、4年制大学卒
業生の就職率をおよそ3ポイント上回る程度である。また、大学間および専攻領域間の就職率には大きな差が見受けられる。近年、韓国の労働市場は流動性を高めており、実践的な教育を行う専門大学の卒業生といえども、その就職状況は厳しいものと言える。そこで、専門大学では卒業生の就職支援のため、様々な施策を行なっている。

東洋未来大学の就職率（2011年度）は70.0%であり、その就職率は全国的に見てかなりの高水準 $ ^{58} $ に位置している。400あまりの提携企業および教員が個人的なネットワークを有している企業へは毎年学校推薦者を出しているが、学校推薦を受けたからといって全員が採用されるわけではない。また、推薦先は中小企業が多いため、より規模の大きな企業への就職を目指して推薦ではなく直接応募という方法を採る学生も多い。また韓国では待遇の良い大企業ホワイトカラー職を選好する若者が多く、東洋未来大学の学生も例外ではないが、大企業への就職は毎年全卒業生の1割程度である。大学側は学生たちに「中小企業に就職したほうがやりたい仕事ができ、また起業もしやすい」と中小企業への就職を勧めているという。

さらに東洋未来大学では、就職支援の一貫として年に一度学生に適性検査を施し、どのような職業が向いているかについてアドバイスをしている。また、学生に夢を抱かせようと、会社のCEOなど仕事上成功している卒業生を招聘して特別講義・講演を行なっている。1学年2,000名を超える大規模校であるが、学科の中は学生30～40名の「班」に分けられており、そこに1名ずつ指導教授（担任）がつくことで、きめ細やかな学生指導・就職支援が目指されている。

一方、新丘大学での就職率（2011年度）は56.7%で全国平均をおよそ3ポイント上回っている。卒業生の7割程度が自分の専攻と関連した分野の企業に就職するが、そのさらに6～7割の学生が「家族会社」に学校推薦によって就職している $ ^{59} $ 。しかしそれでも近年の雇用情勢は厳しく、また就職できたとしても雇用の質は不安定になっているため、新丘大学では起業もひとつの就業であるとの考えのもとに、起業サークルへの支援や学内でのビジネスコンテスト $ ^{60} $ など、起業家マインド育成のための試みも行われている。また新丘大学にも東洋未来大学と同様に指導教員の制度があり、心理検査・相談・キャリアデザイン等の就職活動支援を一括して行なっているほか、就職関連の支援部署、教育室、相談室および情報検索室をワンストップで利用できるよう空間づくりを工夫している。さらに、情報処理やコンピューター関連の資格取得を目的とした講座や資格試験受験料の補助など、専攻分野以外のスキルアップ支援も行なっている。

このように、各専門大学では職業に結びついたカリキュラムを提供するだけではなく、提携企業の開拓や適性検査等の就職支援、マッチングなど様々な取組を行なっている。また、学生が選好する大企業ホワイトカラー職への就職支援にとどまらず、中小企業への就職や起業を推奨し、需給ミスマッチを解消しようとしている点は特徴的であると言えるだろう。

## Ⅰ．7．6 専門大学と４年制大学

前に述べたように、専門大学をめぐる近年の動向として、「学士学位専攻深化課程」の導入により専門大学と4年制大学の区別が曖昧になっているという問題が指摘されることがある。現地調査で訪問
した二校はいずれも、専門大学と4年制大学の区別について、前者は職業教育を担う機関で後者は「学問」を修めたいと考える学生が通う機関であるとしながらも、近年は後者が就職率向上のために職業教育の領域に参入し、境界が曖昧になってきていると述べていた。専門大学と4年制大学における区別の曖昧化は、修業年限や取得できる学位だけではなく、それぞれが担う教育の方向性に関しても生じつつあると言えるだろう。

しかし、この区別の曖昧化は専門大学にとって必ずしもネガティブなものと捉えられているわけではない。東洋未来大学はソウル近郊に位置するが、やや遠方に位置する4年制大学と競合関係にある。地域の高校生は東洋未来大学と遠方の4年制大学のどちらに入学するかを悩み、就職先を確実に見つけたいと考える学生は東洋未来大学に入学するケースが多いとのことだった。また新丘大学では、専門大学と4年制大学の区別の曖昧化によって、これまで確固として存在してきた専門大学卒業生と4年制大学卒業生との処遇格差が改善されるのではないかと期待する意見も聞かれた。

東洋未来大学も新丘大学もソウル近郊に位置し、政府からの補助金を多く受けている「有力」専門大学であることには留意が必要であるが、いずれにしても専門大学と4年制大学は（正確に言うならば、ソウルに所在する「有力」専門大学とソウル以外に所在する中堅以下4年制大学は）競合関係にあり、その区別の曖昧化によって競合はより激化していく可能性が高いと考えられる。

## <参考文献·資料>

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第Ⅱ章

フィンランド