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## 要約

## <教育体系の中での職業教育提供機関>

● フィンランドでは、後期中等教育段階から普通教育系と職業教育系とに教育体系が分岐する。

● 後期中等教育のうち、普通教育は「ルキオ（普通高校）」にて、職業教育は「職業学校」にて提供される。前者は大学入学資格を、後者は基礎職業資格を取得することを目的としている。

● 高等教育は、学術志向の「大学」および職業志向の「専門大学（AMK）」にて提供される。AMK 法のみならず OECD 等の国際的な指標においても、両教育機関は大学型の高等教育機関と位置づけられている。

## <職業学校・AMK・大学で養成される人材像>

● 基本的な考え方として、各教育機関で養成される人材は「職業学校＝現場型ブルーカラーとしての人材」、「AMK＝現場型でありつつマネジャー的職務に従事する人材」、「大学＝汎用的なスキルが要求されるゼネラリスト的な職務に従事する人材」とされており、その人材像が区分されている。

ただし、工学分野や経営学分野については、AMK 卒業者と大学卒業者が担当する職務が必ずしも明確に区分されておらず、ジョブマーケットが一部重複している。

## < AMKの学位制度・教育分野 >

● AMK は学士と修士の二段階の学位制度を有しているが、学修期間および取得すべき単位数は大学と、また、AMK で提供される教育分野によって異なっている。

● 具体的には、学士課程では3.5～4年間で210～240単位、修士課程では1～1.5年間で60～90単位を取得することが求められており、学士と修士を合わせ5年間で300単位となるように設計されている。この合計学修期間および単位数は、大学のそれと同じである。

● 提供される教育分野は「①人文科学・教育学」、「②文化」、「③社会科学・経営」、「④自然科学」、「⑤工学・通信・運輸」、「⑥自然資源・環境」、「⑦社会福祉・保健・スポーツ」、「⑧観光・ケータリング・サービス」の8分野である。

## < AMKの学生 >

● AMK の受験資格は「大学入学資格試験に合格している者」、「基礎職業資格もしくは同等の資格を持つ者」等であり、選抜方法は各 AMK に一任されている。

● 現在、約13万人の学生（学士課程）が在籍しており、このうち半数以上の学生が在職者である。また、年間約2万人が学士課程を、約200人が修士課程を修了している。

分野別学生数は「工学・通信・運輸」が最も多く、「社会福祉・保健・スポーツ」、「社会科学・経営」がこれに続く。
## < AMKの教員 >

● 職業教育を提供する教員の区分として「主任講師」と「講師」がある。AMK 法では、各 AMK に主任講師ならびに講師を配置しなければならないこと、非常勤講師や客員講師を配置できること、が規定されている。

● 教員の資格要件も AMK 法により規定されており、主任講師には「①博士号もしくはリセンシアート（いずれも博士課程後期において取得可能な学位）の取得」、「②当該分野における3年以上の職務経験」、「③教職課程の履修」の三つの条件が課されている。ただし、修士号しか有していない場合でも、同等の実績を持つ者については例外的に認められる。

● 講師の資格要件も同法に規定されており、博士号やリセンシアートの取得は求められていないものの、「①修士号」、「②当該分野における3年以上の職務経験」、「③教職課程の履修」は必須である。

● AMK は職業志向・実践志向であることなどから、実務の経験が求められることに加え、すべての教員に教育学的素養を求めている点は大学教員とは異なるところである。

## < AMKのカリキュラム編成に係る産学連携実施状況>

● 学士課程については、①基礎科目・専門科目、②選択科目、③実習、④論文から、修士課程については、①上級専門科目、②選択科目、③論文から、カリキュラムが構成される

● カリキュラム内容は、国レベルで定められた基準はあるものの、これに基づいて地方カリキュラムや学校カリキュラムを編成することができることから、各 AMK は学内に委員会等を設置し、検討している。

この際には、「産業界が求める能力・知識・技術を身に付けることができるよう、商工会、金融保険セクターをはじめとする産業界の代表者などを委員に含んだ会議体を設置」したり、「インターンシップ時や企業との共同研究時等に、現場の管理者・労働者等から産業界で求められる知識・技能・技術について直接の意見や、AMKで学生に身に付けさせてほしい知識・技能・技術等のニーズを把握」したりしている。

## < AMK卒業者の就職状況 >

近年、フィンランドでは学生の就職状況が芳しくない状況が続いているものの、AMK 卒業生は比較的高い就職率を維持しているとされている。

● 近年、フィンランドでは学生の就職状況が芳しくない状況が続いているものの、AMK 卒業生は比較的高い就職率を維持しているとされている。

● 2003 年～2007 年に AMK 学士号を取得した者の、2007 年時点における就業状況をみると、全分野を通じて 83.5%が就職、2.4%が起業・自营、4.1%が進学、4.5%が無職であり、概ね良好な就職状況にあると言える。

なお、近年は大学卒業者の就職が厳しいこともあり、大学卒業後に AMK へ入学する者も増加している。
本稿は、フィンランドの後期中等教育後の教育機関における職業教育に焦点を当て、その概要とともに、そこで提供されている教育の現状について明らかにすることを目的とするものである。「後期中等教育後の教育機関」をフィンランドの文脈に照らした場合、高等教育機関である専門大学（AMK: Ammattikorkeakoulu）と成人教育機関がその対象となり得るが、本稿では、このうち、前者のAMKを中心に取り上げる。

### Ⅱ.2 教育制度

## Ⅱ．2．1 教育制度の概要

図表Ⅱ - 1 フィンランドの学校教育体系
図表Ⅱ－1 が示しているように、フィンランドの学校教育体系の構造はシンプルである。特に義務教育は、誰もが同じ学校で学ぶという、「総合制学校」の理念に基づいた単線型の教育制度である。基礎学校は、かつては初等教育段階と前期中等教育段階（小学校・中学校）に分かれていたが、1998年の基礎教育法（Perusopetuslaki）改正により、制度上、いわゆる小中一貫型の教育機関となった。

続く、後期中等教育段階以降は、普通教育系と職業教育系とに分岐している。普通教育はルキオ（Lukio：普通高校）で、職業教育は職業学校（Ammattikoulu）において提供されている。ルキオは、主に進学希望者を対象としており、課程を修了することと試験に合格し大学入学資格（Ylioppilastutkinto）を得ることが目標となる。一方、職業学校は、教育課程を修了することにより基礎職業資格（Ammattiliset perustutkinnot）を得ることを目的としている。

なお、フィンランドの教育段階間の移行（接続）は、他国に比べ比較的統制されている。たとえば、基礎教育段階から後期中等教育段階の移行に際して、ルキオ（普通高校）への進学を目指す場合、一般に、評定平均値が7.0（4－10の7段階評価。5段階評価の3相当）以上であることが求められる。また、大学への進学についても、大学入学資格試験に好成績で合格することだけでなく、大学が個別に実施する試験に合格することも求められる。大学の入学志願者は多いことから、毎年、希望者の3分の1程度しか進学できない状況である。

図表Ⅱ - 2 教育段階別児童・生徒・学生数および機関数 (2009 年)

児童・生徒数／学生数	機関数
基礎学校（特別支援学校含）	538,193	3,097
ルキオ（普通高校）	112,283	397
職業学校	142,799	148
AMK	144,639	28
大学	168,343	20

(資料) Finnish National Board of Education (2011), p.27.

## Ⅱ．2．2 後期中等教育における職業教育～職業学校～

## Ⅱ．2．2．1 概要

職業教育が提供されるのは、後期中等教育段階からである。後期中等教育段階の職業教育は「初期職業教育」に位置づけられ、提供する機関には総称として「職業学校」(ammattikoulu:アンマッティコウル)という機関名が用いられている。かつては機関の種類も多様であったが、1999年の職業教育法施行以降は統一されている。これはまた、機関の大規模化・多分野化を伴うものであったため、現在では多くの職業学校が総合型で、複数キャンパスを持つ。たとえば、ヘルシンキ近郊のヴァンター市にあるヴァリア職業学校（Varia）には四つのキャンパスで、エスポー市にあるオムニア職業学校（Omnia）には九つのキャンパスがあり、いずれも六つの分野の教育プログラムを提供している。

職業学校は、私立、自治体立あるいは自治体連合立である。近年、公立（自治体立や自治体
連合立）学校の統合が進んでいるため、機関数は私立が最も多いが、比較的小規模の学校が多いため、1機関当たりの生徒数では公立が私立を上回る（図表Ⅱ－3参照）。なお、先述のヴァリア職業学校はヴァンター市立の学校であり、オムニア職業学校はエスポー圏の自治体連合立の学校である。

図表Ⅱ - 3 職業学校の設置形態別学校数・生徒数 (2010 年)

機関数	生徒数	生徒数／機関
私立（民間・財団）	87	29,999	345
自治体	15	24,578	1,639
自治体連合	39	93,682	2,402
合計	142	148,395	1,045

（注）生徒数には、基礎職業資格の取得を目指す成人コースの生徒も含んでいる。

（資料）Kumpulainen (2011), p.151.

国家教育委員会（NBE, 2011; p.11）によると、職業学校の入学者は毎年5万人程度であるという。生徒は必ずしも基礎学校を卒業したばかりの生徒というわけではない。実際、2008年の統計では、職業学校入学者の50%が基礎学校からの直接進学者、14%がルキオ（普通学校）の卒業者、24%が既にいずれかの基礎職業資格を取得している生徒、12%が大学もしくはAMKの卒業生であり、新入生の18%が20歳以上であった $ ^{61} $ 。このことからも明らかであるように、職業学校は基礎学校卒業したばかりの者だけでなく、基礎職業資格取得を目指す、あらゆる世代の生徒に対して教育を提供している。

## Ⅱ．2．2．2 教育課程と取得資格

後期中等教育段階で取得する資格は「基礎職業資格」と呼ばれ、現在8分野52種類ある。この8分野は具体的には以下から構成され、職業資格の段階を問わず職業教育に共通して設定されているものである。

④ 人文科学・教育学

⑤ 文化

⑥ 社会科学·経営

⑦ 自然科学

⑧ 工学·通信·運輸

⑨ 自然資源・環境

⑩ 社会福祉・保健・スポーツ

⑪ 観光・ケータリング・サービス
教育課程における卒業要件単位は120単位であり $ ^{62} $ 、これは3年間のフルタイム学習に相当する（1年間40単位）。その内訳は、専門科目90単位、基礎科目20単位、選択科目10単位であり、専門科目には最低半年間の実習（無給）20単位が含まれている。かつては基礎職業資格を得るために必要な学修期間は統一されていなかったが、2001年よりすべての教育課程が3年間のフルタイム学習相当のものとされている（NBE, 2001; p.78）。ただし、ルキオ（高等学校）卒業者の場合、共通科目の履修が免除されるため、2年相当のプログラムとなる。

職業学校の教育課程基準は、国家教育委員会が職業資格別に定めている。その編成に当たっては、国家教育委員会の他、雇用主団体、各分野の組合、教員組合、生徒組合など、関係団体が参加する。これに基づき、地方カリキュラム、学校カリキュラム、生徒個人の学習計画（カリキュラム）などが作成される。これらは学校設置者によって作成され、そのプロセスには産業界の代表なども関わっている。

また、上記のような職業学校における学習を前提とするプログラム以外でも、後期中等教育段階の職業教育を受けることが可能である。「学習契約（Oppisopimus）」と呼ばれる制度はその一例である。「見習い制度」とも呼ばれるこの学習形態は、職場における学習を中心とするものであり、この学習が教育課程全体の70～80％を占める。学校および職場と学習契約を結び、8割程度の給料を得ながら学習を進める。フィンランド統計局（Tilastokeskus）の2010年の統計では、学習契約方式で学ぶ生徒59,700人のうち、39％が基礎職業資格を目指すプログラムに在籍しているという。

上記のように、後期中等教育段階の職業教育を提供する機関の多くは、教育段階（後期中等教育段階、中等後教育段階）や学習形態（学校方式、見習い制度）、対象（伝統型学生、成人）等の点において多様なプログラムを多角的に展開している。

## Ⅱ．2．2．3 教員

職業学校にて職業教育を担当する教員は、一般に「職業教育教員」と呼ばれる。教育職員資格法施行規則 $ ^{63} $ によると、職業教員資格を得るためには、以下の4点が求められる。

① 高等教育機関で学位を取得していること

② 教職課程を履修していること（1年間のフルタイム学習（1,600時間）相当：現在の単位基準では60単位（opintopiste）、ボローニャ・プロセス以前の単位基準では40単位（opintoviikko））

③ 当該（担当）分野における3年以上の職務経験

④ （必要に応じて）関連する資格の取得

2008 年の統計では、72%の教員がこれらの資格を満たしている（FNBE, 2011; p.22）。資格要件
を満たしていない教員の多くは、教職課程の未履修によるものである。

職業教育教員になる道はいくつかあるが、職業教育教員養成課程が置かれているのは AMK である。ここで学習し、AMK 学士号を取得することにより教員資格を得ることができる。一般の教員同様、職業教員養成課程も人気が高く、入学を許されるのは志願者の 35～40% 程度である。

また、職業学校で基礎科目（いわゆる主要教科）を教える教員については、一般の教科担当教員の資格と同様の下記要件が規定されている。

① 修士号を取得していること（担当科目に関するコースを 120 单位以上、その他担当可能な教科に関するコースなどを 60 单位以上）

② 60 単位相当の教職課程を履修していること

職業教育教員には、国は権利として年3日の研修を保障している。定められた期間は必ずしも長くないが、年間2日である一般の教員（基礎学校やルキオで教えている教員）と比較すると長い。これは、社会変化への対応を求められる職業教育教員の職務の特殊性に鑑みたものである。こうした問題意識は各機関も有しており、独自に長期の研修機会を提供したり、場を設けたりしているところも見られる。たとえば、ヴァリア職業学校では、教員に対し5年ごとに2か月間の職場実習を求めるなど、現場との連携等も含め、教員の職能開発を支援する取組を行っている。

## Ⅱ．2．2．4 近年における職業教育人気

かつて人気が低迷した時期もあった職業教育であるが、近年は人気を取り戻している。2004年の統計では、基礎学校を卒業した生徒の55％がルキオ（普通高校）に進学するのに対し、職業学校に進学した生徒の割合は37%であった（Kumpulainen, 2005）。それが、2010年には、ルキオ進学者が50.4%、職業学校進学者が40.7％へと変化している $ ^{64} $ 。

職業教育人気が再燃している要因のひとつとして、後期中等教育制度の弾力化がある。前述の通り、後期中等教育は普通教育と職業教育という二つのセクターから構成されている。かつて各セクターは独立性が高く、相互交流はほとんどなされてこなかった。こうした状況に変化が訪れたのは、1980年代以降のことである。この時期に進められた後期中等教育改革の結果として進められた制度の弾力化が、両者間の交流や連携を広げている。それは、たとえば、異学校種であっても開講科目を相互に履修しあうことが可能となったり、職業学校の中に職業資格の取得とともに大学入学資格試験の合格を目指すコースが設置されたり、といった試みである。

特に近年人気が高まっているのが、二重資格（Kaksoistutkinnot）と呼ばれる制度である。「職業高校」（ammattilukio）とも称されるこの制度は、職業学校に通いながら、教育課程の一部を
ルキオの必修科目に代えて履修することで、大学入学資格と基礎職業資格双方の取得を目指すものである。卒業までに3～4年かかるため、職業学校の標準修業年限である3年より長くなるが、進路選択の幅を広げることから人気が徐々に高まっている。さらに、職業学校とルキオ双方の教育課程を完全に履修することで、基礎職業資格、大学入学資格、ルキオの修了証（卒業証書）の三つを取得する三重資格（kolmoistutkinnot）と呼ばれる制度もある。

後期中等職業教育における上記のような動きに加え、1990年代に職業型の高等教育機関であるAMKが設立されたことも、職業学校人気を高めた要因の一つである。1997年にAMKが高等教育機関として制度化されると、翌1998年より基礎職業資格が大学およびAMK双方の入学要件として認められるようになった(NBE,2001;p.78)。AMKという職業学校卒業後の受け皿が整備されたことは、職業学校卒業者にとって、高等教育への進学という道をより現実的なものとしている。

現状では、職業学校の生徒の約8割が就職しているが、高等教育機関に進学する者も15%程度存在している。その内訳は、AMK進学者14%、大学進学者1.4%である。この数字が示すように、職業学校から大学への進学は未だ限定的であり、僅かな大学進学者も文化芸術など限られた分野である。たとえばヴァリア職業学校の場合、2010年度の卒業者のうち11%がAMKへ進学しているが、進学者は技術系・社会福祉系・文化系・デザイン系であったという $ ^{65} $ 。

## Ⅱ．2．2．5 職業学校が担う新たな役割への期待

職業学校については、中途退学の問題が指摘されて久しい（Ⅱ．3．7において詳述）。一方で近年は、社会的に疎外された若者が社会との接点を取り戻す場として職業学校が担う役割への期待が高まっている。

その背景には「消えた若者（Hukassa）」問題がある。「消えた若者」とは、義務教育終了後、教育にも労働にも職業訓練にも参加しておらず、失業手当ももらっていない、社会の外で生きる若者を指す。フィンランド統計局によると、「消えた若者」は3万2,500人、義務教育を修了したのみで職のない状況にある若者を含めるとその数が5万1,000人にまで達するという。この数字はフィンランドの若者人口（15～29歳）の5％に相当する（Myrskylä, 2012）。

これに対処すべく、政府はより直接的な方法で若者支援に乗り出している。教育文化省が実施している「若者の仕事を探せ」（Etsivä nuorisotyö / Etsivä nuori）プロジェクトは、その一例である。「消えた若者」を探しだし、職を得るために必要な教育や職業訓練を受けるよう導くことを狙いとするこのプロジェクトは、若者にガイダンスやカウンセリングサービスを提供するものである。

このプロジェクトにおいて、職業学校は政府と連携してその支援を実施している。オムニア職業学校では、探しだされた「消えた若者」など、不就労や不就学、長期失業などの問題を抱えている若者を対象として「若者仕事工房」（Työpaja）と呼ばれるインターンシップ型の職業
教育を提供している。これは生活習慣改善など生活支援から実践的な職業訓練までを含む1〜5か月のプログラムであり、社会的に疎外された若者が、工房での学習を通じて社会に居場所を見つけることを支援するものである。

フィンランドの職業学校はこれまでも多様な機能を有してきたが、また、新たな役割を担うこととなっている。

## Ⅱ．3 AMKの概要 ~ 高等教育機関としての職業教育 ~

## Ⅱ．3．1 高等教育制度の概要

フィンランドの高等教育制度は、学術志向の「大学」と職業志向の「AMK」からなる二元型である。AMK法第2条においても、「AMKは高等教育制度の一角をなすものであり、大学とともに高等教育制度を構成する」と記されている66。OECD（経済協力開発機構）の『図表で見る教育』（Education at a glance）など国際的な指標においても、両機関ともに大学型の高等教育機関と位置付けられている。図表Ⅱ-4は両機関の基本情報をまとめたものである。

図表Ⅱ - 4 AMK および大学の基本情報

AMK	大学
自治体立(4)・自治体連合立(7)・民間(14)	設置形態	法人(14)財団(2)
25(+2)	機関数	16
37,345	新入生数	20,169
57.1%	該当年齢(19-21歳)人口比	30.8%
152,542(学士)5,366(修士)	学部学生数	130,727(学士+修士)
106,732	フルタイム学生数	114,448
学士:20,044修士:941	学位授与数	学士:10,775修士:10,535リセンシアート:307博士:1,642
主任講師:5,962非常勤講師:167その他の職員:4,822その他のサービス職員:387	教職員数	教育・研究職員:16,485その他の職員:14,470
16.74	教員:学生比	8.2人
3.29	教員1人当たりの学位授与数	修士:0.77博士:0.72

(資料) Opetus- ja kultuuriministeriö (2011).

大学と AMK の主な違いとしては、たとえば次のようなものが挙げられる。
① 大学が学術志向であるのに対し、AMKは職業志向であること

② 大学は博士号を授与できるのに対し、AMK ではできないこと

③ともに修士課程を有すが、AMKは進学の際に当該分野における3年間の職務経験が求められること

④ ともに研究開発に従事するが、大学が基礎研究中心であるのに対し、AMKは応用研究が中心であること

⑤ ともに機関としての使命に地域開発への貢献が含まれているが、その設置形態および歴史的経緯から、AMKの方がよりその意識が高いこと

⑥ AMK における教員の名称として、公的には「教授」が用いられないこと

## Ⅱ．3．2 機関の名称

専門大学の原語表記である Ammattikorkeakoulu（AMK）のうち、“Ammatti”は「職業」あるいは「専門」を、“korkeakoulu”は「高等教育」「高等教育機関」をそれぞれ意味する。したがって、これを直訳すると「職業高等教育学校／機関」となる。しかし、一部の工科大学において“Teknillinen Korkeakoulu”、商科／経済大学が“Kauppa Korkeakoulu”といったように、“Korkeakoulu”が「大学」と表記されていることを踏まえ、本稿では専門大学という呼称を用いる。

なお、英語名称については、当初、Polytechnicが用いられていたが、同種の教育機関を有する他国（ドイツ等）の動向を踏まえ、近年では、「Universities of Applied Sciences」という呼称が広がりつつある。ただし、国内においてはAMKの位置付け等に対する関係各所のスタンスの違いから様々な呼称混在している状況である。たとえば、AMK学長会議はUniversities of Applied Sciencesを、教育文化省はPolytechnicsを使用している場合が多い。

かつて大学はすべての機関が教育省（当時）の翼下に置かれた国立大学であったが、2010年の大学改革により、法人化もしくは財団化（私学化）した。一方、AMKは自治体立が4機関、自治体連合立が7機関、私立（民間）が14機関であり、その設置形態からも、大学以上に地域色が強いことがわかる。ただし、現在、AMKでは管理運営改革が進行中であり、財政上の責任を国に移した上で、法人化することが検討されている。

#### Ⅱ .3.3 成立過程

## Ⅱ．3．3．1 設置の背景

職業型の高等教育機関は、欧州では、ドイツ、ノルウェー、オランダなどにおいて見られる。これらが設立されたのは1960～1970年代である。一方、フィンランドのAMKが設立されたのは、1990年代と比較的最近のことである。設立構想が生まれたきっかけは、1981年にOECDがフィンランドの教育政策を対象として実施したレビューであり、1982年に刊行されたその報告書には、職業型の高等教育機関の設立が提言されている（OECD, 1982）。しかしながら、当
時は職業教育の包括的な改革を進めていた時期であったこともあり、実行可能な提言とは捉えられていなかった（OECD,2003; p.50）。

具体的な議論が進んだのは、1980年代後半である。これは「①現状の教育・訓練制度が、急速に変化する労働市場のニーズや世界の動向に対応できていないこと」「②経済のグローバル化、高等教育から労働市場への移行の問題化、欧州統合による国境を越えた人の移動の増加、産業構造の変化、高等教育機関の多様化・量的拡大のニーズなど、高等教育をめぐる環境に対応する必要が生じたこと」などの問題意識に基づくものであった。

## Ⅱ．3．3．2 設立のねらい

AMK の設立に関しては、次のような目標が掲げられた（OECD, 2003; pp.50-51）。

提供する教育の質の向上をはかること

職業スキルに対する新たなニーズに応えること

➢ 職業教育の魅力を高めること

➢ 国際的な互換性を改善すること

職業教育の制度全体の経営力を高めること

管理運営を分権化し、学校や機関のネットワークの合理化をはかること

➢ 教育の地域的カバー率を改善すること

## さらに、この目標を果たすために、次のような手段が取られている。

➢ 機関の統合をはかり、AMKに再編すること

学位制度を改革すること

➢ 教育の水準を引き上げること

➢ 教育法を改善すること

➢ 教育（学校）と労働市場（仕事）間の相互作用を促進すること

➢ 教育・訓練を国際化すること

図書館および情報サービスを改善すること

以上のような目標と手段でもって進められた AMK の設立過程には、試行期間を設けるパイロット・プログラムの手法が採用された。1991 年よりパイロット実施された AMK は、その成果の検討を経て 1996 年に制度化されている。

そのプロセスにおいては、オピスト（Opisto）と呼ばれる中等後職業教育機関を再編・格上げする形がとられた。それまで、各地域において人材育成および地域開発に関して重要な役割を担ってきたオピストであるが、専門大学への移行に際しては、大規模な統合と高等教育レベルへの質の向上が求められた。特に、質については高等教育評価会議（Korkeakoulu
Arviointineuvosto : KKA）による設置認可を受けることが求められたこともあり、各機関にとって厳しい課題となった。結果として、学習内容に理論的な要素を組み込み、さらにその質を上げるという取組が各機関で進められた。

## Ⅱ．3．3．3 設置認可

設置認可は、オピスト（Opisto）と呼ばれる中等後職業教育機関を再編し、高等教育機関へと格上げするという高等教育の二元化の過程において用いられたものであり、適格認定（Akkreditiointi：アクレディティオインティ）という言葉が用いられている。審査は当初、各機関から提出された申請書に基づく書類審査のみで行われたが、1997年以降は訪問調査も併せて実施されている。審査過程およびその結果は、報告書として刊行・公表されている（KKA, 1998）。

認可は、専門大学のミニマムな設置要件として設定された基準に基づいている。具体的には、まず高等教育評価会議が以下を設定している。

① 使命・ビジョン・目標・目的

② カリキュラムデザイン（現代性・プログラムの多様性・協力）

③ 実施計画の長所

④ 適正学生数

⑤ 教育活動

⑥ 図書館・情報サービス

⑦ 産学連携

⑧ 他の高等教育機関との協力

⑨ 国際協力

⑩ 地域貢献

① 質保証システム

加えて、教育省（当時）が以下を設定している。

⑫ 学習環境

⑬ 勞動環境

実際の審査はこれらの観点に基づき、5段階のリカートスケール（秀・優・良・可・不可）を用いて実施された（①⑤⑦⑩⑫は他の観点の2倍の点が加算される）。審査を担当するのは、評価機関である高等教育評価会議ではなく、AMK、教員、学生、産業界の代表から構成される委員会であった。

1996 年に最初の機関が認可を受け、2000 年までにはすべての機関が認可されている。移行のプロセスにおいては、AMK の趣旨や構想に合わないことから閉校した機関や閉鎖されたコース
（廃止された資格）も存在する。たとえば「看護助手」（Apuhoitaja）などの資格は、AMKの設立とともに廃止されている。

一方、一旦は廃止されながら復活した資格もある。「建設技術者」（Rakennusmestari：ラケンヌスメスタリ）の資格は、AMK設立時にAMK学士（工学）の資格に統合され、廃止されている。しかしながら、工学の教育プログラムで育成される人材がこれまで「建設技術者」が担ってきた仕事を担当する上で必要なスキルを身に付けられていなかったため、2007年に再導入されている。

なお、最多時には AMK は 29 機関（ほかに、内務省管轄の警察学校、オーランド自治領の 1 校）存在したが、高等教育機関の再編の流れの中で統合が進んだ結果、現在は 25 機関となっている。

2000 年に全ての AMK が正式な高等教育機関としての認可を受けて以降、新設のための認可は実施されていない。しかし、AMK の組織において何らかの変化がある場合などにおいて、上述の手法による評価が行われるものと規定されている。

なお、設置認可については、AMK 法第 6 条において「質およびその他の資格要件を満たした AMK の設置者（自治体、自治体連合、民間：財団、法人等）に認可が与えられる」こと、および「これらが満たされなくなったときに、認可が取り消されること」が規定されている。

図表Ⅱ—5 専門大学の学生数 (学士課程)の変遷

(資料) Opetus- ja kultuuriministeriö (2011).

#### Ⅱ .3.4 学生

## Ⅱ．3．4．1 学生数

現在、約13万人の学生がAMKに在籍しており（図表Ⅱ－5）、年間約20,000人が学士課程を、約200人が修士課程を修了している。1機関当たりの学生数は数百人規模から1万人規模まで様々である。ただし、小規模の機関はオーランド自治領内のものなど特殊な機関であり、3,000
～5,000人規模が最も多い。2009年時点において全機関の平均学生数は4,661人であるが、近年は再編統合による大規模化が進んでおり、7,000～8000人規模の機関が増えつつある。

図表Ⅱ - 6 専門大学の分野別 / 課程別学生数 (2009 年)

学士	修士	合計
新卒	既卒
人文科学・教育学	1,203	228	65	1,496
文化	10,562	1,343	110	12,015
社会科学・経営	21,306	4,615	1,434	27,355
自然科学	4,924	940	175	6,039
工学・通信・運輸	33,198	5,188	1,428	39,814
自然資源・環境	3,500	710	157	4,367
社会福祉・保健・スポーツ	26,905	6,028	1,817	34,750
観光・ケータリング・サービス	6,820	1,436	358	8,614
計	108,418	20,488	5,544	134,450

(資料) Opetus- ja kultuuriministeriö (2011).

図表Ⅱ - 7 分野別学生数の割合

(資料) Opetus- ja kultuuriministeriö (2011).
図表Ⅱ - 6 および図表Ⅱ - 7 は、学生数を分野別に見たものである。「工学・通信・運輸」が最多で、「社会福祉・保健・スポーツ」「社会科学・経営」がこれに続く。大学と比較すると、社会科学系および保健系などの割合が高く、人文科学・教育学系および自然科学系などの割合が低いことが特徴的である（図表Ⅱ - 8 参照）。

図表Ⅱ - 8 大学における分野別学生数の割合 (2009 年)

全学生数	割合	学位授与数	割合
神学	2771	1.6%	466	2.0%
人文学	25762	15.3%	3547	14.9%
デザイン	2874	1.7%	410	1.7%
音楽	1353	0.8%	290	1.2%
演劇舞踊	418	0.2%	98	0.4%
教育	13447	8.0%	2593	10.9%
スポーツ科学	851	0.5%	183	0.8%
社会科学	17802	10.6%	2468	10.4%
心理学	1912	1.1%	344	1.4%
保健	2824	1.7%	649	2.7%
法学	4611	2.7%	856	3.6%
経済学	18587	11.0%	2812	11.8%
自然科学	24541	14.6%	2593	10.9%
農学・森林学	3286	2.0%	343	1.4%
工学	35621	21.1%	4080	17.1%
医学	8293	4.9%	1389	5.8%
歯学	862	0.5%	137	0.6%
獣医学	616	0.4%	132	0.6%
薬学	1779	1.1%	390	1.6%
美術	265	0.2%	51	0.2%
合計	168475	100%	23831	100%

(資料) KOTA online.

##### Ⅱ .3.4.2 入学要件

AMK の入学要件（受験資格）について、AMK 法第 19 条は以下のいずれかに該当するものと規定している。

① 大学入学資格試験法に基づく試験に合格している者

② 基礎職業資格もしくは同等の資格を持つ者

③ 職業成人教育法に示された基礎職業資格・継続職業資格・専門職業資格のいずれか、もしくは同等の資格を持つ者

④ 海外で高等教育に進学する資格を満たす教育を受けてきた者
出願は全国規模で標準化されている共同出願システムを用いて行われるが、選抜方法については各機関に一任されている。

#### Ⅱ.3.5 教員

職業教育を提供する教員の区分として「主任講師 (Yliopettaja)」と「講師 (Lehtori)」がある。これらを配置しなくてはならないこと、ならびに非常勤講師や客員講師を配置できることが、AMK 法 31 条に規定されている。

教員の資格要件については、同法23条に規定されている。これによると、主任講師には以下3点が条件として課されている。ただし、修士号しか有していない場合でも、同等の実績を持つ者については、例外的に認められている。

① 博士号もしくはリセンシアート（いずれも博士課程後期において取得可能な学位）の取得

② 当該分野における３年以上の職務経験

③ 教職課程の履修

講師については、博士号やリセンシアートの取得は求められていないものの、以下3点が求められている。

① 修士号

② 当該分野における３年以上の職務経験

③ 教職課程の履修

AMK は職業志向・実践志向であることなどから、実務の経験が求められることに加え、すべての教員に教育学的素養を求めている点は大学とは異なるところである。

2009 年のデータによると、AMK 教員の 21%が博士号もしくはリセンシアートを、69%が修士号を有している（図表Ⅱ - 9）。

こうした教員に対する資格要件は、オピスト（中等後教育機関）から AMK へと移行する際に、大幅に引き上げられたものである。オピストの教員の多くがそのまま専門大学へと移ったことから、職業能力の向上と、相応の資格取得が求められることとなった。これは、各機関にとって機関自体の質の向上が図られる一方で、大きな課題ともなった。

政府も5年間の移行期間を設け、その間に教員が必要な資格を取得することを奨励した。たとえば2001～2003年には、年間1,500名の教員に各教員種の資格要件となっている修士・リセンシアート博士を取得させることを目標に掲げるとともに、これを支援するプログラムを提供するなどして、課題の改善に取り組んだ。
図表Ⅱ - 9 AMK 教員の学位取得

(資料) Opetus- ja kultuuriministeriö (2011).

## Ⅱ．3．6 教育プログラム

##### Ⅱ .3.6.1 学位制度 · 学修期間

欧州ではボローニャ・プロセスにより、学士＋修士という2段階の学位制度への標準化が進んでいる。フィンランドもこれに対応し、2005年に大学の学位改革を実施し、学士課程3年＋修士課程2年という学位制度・学修期間へと移行している。そこでは1年間のフルタイム学習が60単位相当とされ、学士課程では180単位、修士課程では120単位が、卒業要件単位として設定されている。

上記の新たな学位制度は、大学では遍く導入されているが、専門大学では弾力的に運用されている。たとえば AMK は、大学と同様に学士＋修士の 2 段階の学位制度を有しているが、そこで想定される学修期間および単位数の設定は異なっている。それは分野によっても異なり、学士課程では 3.5～4 年間で 210～240 単位を取得すること、修士課程では 1～1.5 年間で 60～90 単位を取得することが求められている。AMK 法第 19 条 2 項にも「学士課程は 3 年以上 4 年以内、修士課程は 1 年以上 1.5 年以内のフルタイム学習が課される」ことが規定されている。特例として 4 年以上の学修期間を認める規定もあり、現在最長のプログラムは、4.5 年 270 単位の学士プログラムである。

このことはすなわち、同じ「学士」ではあっても、大学と AMK で必要とされる学習量に差があることを示している。ただし、学士＋修士を合わせた場合、双方とも5年間300単位となるようプログラムが設計されている。
なお、フィンランドでは標準年限で卒業する学生は必ずしも多くない（図表Ⅱ－10参照）。

図表Ⅱ - 10 分野別・コース別平均修学年数 (2003、2006、2009 年)

2003	2006	2009
学士	学士(成人)	学士	学士(成人)	修士	学士	学士(成人)	修士
人文科学·教育学	3.9	2.4	4.0	2.3	3.9	2.7	2.6
文化	4.4	2.5	4.5	2.8	4.5	3.2	1.5
社会科学·经营	4.1	3.5	4.1	3.3	2.9	4.1	3.7	2.7
自然科学	4.1	3.4	4.3	3.9	4.4	3.9	2.6
工学·通信·运输	4.4	3.4	4.5	3.7	3.1	4.5	3.8	2.3
自然资源与环境	4.4	3.2	4.4	3.5	4.5	3.8	2.7
社会福祉·保健·艺术	3.7	2.7	3.8	2.9	2.3	3.8	3.0	2.6
观光·除夕节令·节日	4.1	3.3	4.2	3.5	4.1	3.6	2.8
合计	4.1	3.1	4.2	3.2	2.8	4.2	3.4	2.5

(資料) Opetus- ja kultuuriministeriö (2011), p.56.

## Ⅱ．3．6．2 学位の名称

専門大学において授与される学位は、AMK 学士（ammattikorkeakoulututkinto）と AMK 修士（ylempi ammattikorkeakoulututkinto）である。学位には、専攻分野が付される。各分野の学位名称は図表Ⅱ－11の通りである。

図表Ⅱ - 11 各分野の学位名称

人文科学・教育学	Humanistisen alan ammattikorkeakoulututkinto
文化	Kulttuurialan ammattikorkeakoulututkinto
社会科学・経営	Liiketalouden ammattikorkeakoulututkinto
自然科学	Liiketalouden ammattikorkeakoulututkinto
自然資源と環境	Luonnonvara-alan ammattikorkeakoulututkinto
工学（科学技術）・通信・運輸	Merenkulun ammattikorkeakoulututkinto Tekniikan ammattikorkeakoulututkinto
社会福祉・保健・スポーツ	Kauneudenhoitoalan ammattikorkeakoulututkinto Liikunnan ammattikorkeakoulututkinto Sosiaali-ja terveysalan ammattikorkeakoulututkinto
観光・ケータリング・サービス	Matkailu-ja ravitsemisalan ammattikorkeakoulututkinto

なお、大学で授与される学位は、学士（alemmat korkeakoulututkinnot；kandidaattiなど）、修士（ylemmat korkeakoulututkinnot；maisteriなど）、博士（jatkotutkinnot；lisensiaatin tutkinnot、tohtorin tutkinnot）という名称が用いられる。英語名称は、AMK・大学ともに学士（bachelor）と修士（master）であるが、フィンランドの学位は、「①学位を得た機関の種類」「②学位の種類」「③専攻分野」が示されるため、原語による表記は異なっている。

また、各分野にはソーシャルワーカー資格となる Socionomi（ソシオノミ）など、学位を取得することで得られる資格もある。これら資格名称の多くは AMK 設立以前より使われてきたものであることから、一般的な認知度が高い。
## Ⅱ．3．6．3 カリキュラム

AMK で提供される職業教育の分野は、以下の 8 分野であり、このことは AMK 施行令の第 1 条に記されている。

① 人文科学·教育学

② 文化

③ 社会科学·経営

④ 自然科学

⑤ 工学·通信·運輸

⑥ 自然資源・環境

⑦ 社会福祉・保健・スポーツ

⑧ 観光・ケータリング・サービス

教育課程の内容は、学士課程については、①基礎科目・専門科目、②選択科目、③実習、④論文から、修士課程については、①上級専門科目、②選択科目、③論文から、それぞれ構成される（AMK 法施行令第 4 条）。この構造を基本として、各分野でより具体的な枠組みを設定している。たとえばラウレア専門大学の看護学のプログラムの場合は、基礎科目 20 单位、専門科目 125 单位、選択科目 20 单位、実習 45 单位、論文 15 单位から構成されている。

图表Ⅱ - 12 教育機関別中退率 (2005-2010 年)

(資料) Tilastokeskus.

#### Ⅱ .3.7 課題

AMK が抱えている問題のひとつに中退率の高さが挙げられる。これは、職業教育が教育段階に関わらず共通して持つ問題でもある。図表Ⅱ－12は、教育機関別中退率を示したものである。
これによると、AMK の学士プログラムは職業学校ほどではないものの約 9% と高い中退率を示している。

その背景のひとつとして、フィンランドにおける学習と職業のレリバンスの高さが挙げられる。フィンランドでは、資格制度が比較的厳格な形で機能している。したがって、今学んでいること（これから取得する資格）がそのまま自身の将来につながることが多い。そのため、選んだコース・分野が合わないと感じた学生は、見切りをつけて進路の転換を図る場合が少なくないからである。図表Ⅱ－13は、生徒・学生が、どのような形で学習を中断しているのかをグラフにまとめたものである $ ^{67} $ 。

この図表からも、学習を完全に中断する生徒・学生がいる一方、同一セクター内、あるいは職業教育と一般教育間での進路転換を図る学生も少なくないことがわかる。

とはいえ、一般教育に比して高い数値は、職業教育の課題とも認識されている。そのため、進路指導やガイダンスを徹底するなどして、その減少に取り組んでいる。

图表Ⅱ - 13 中退理由 (学校種別 2010 年)

## Ⅱ．4 労働市場と AMK 卒業生の就職

#### Ⅱ.4.1 雇用状况

所得水準が低く、人口の大部分は農林業に従事しているという準工業国であったフィンラン
ドは、第二次世界大戦以降に急速な発展を遂げ、1980年代にはその経済成長率は先進国の中で最も高い国のひとつになるまで成長していた。こうした好調な経済は、失業率にも影響を与える。この時期、フィンランドの失業率はEU平均を大きく下回る低い値であったことから、雇用についてはさほど大きな問題意識が持たれることはなかった。

その状況が一変したのが1990年代である。ソビエト連邦の崩壊をきっかけに急速に悪化した経済の影響と、それに伴う公共部門のダウンサイジングが、フィンランドの雇用状況を急速に悪化させた。1990年から1994年の間にフィンランド国内の職の5分の1に相当する約475,000の職が失われ、失業率もその間に3.2%から16.6%にまで急上昇した。この失業率はEU加盟国中ではスペインに次ぐ高さであった（Kauppinen, 1998; p.13）。特に若年失業者と長期失業者の増加が著しく、1995年には、15－24歳の求職者の30%が失業状態にあったほか、長期失業者は全失業者の30%にものぼった（図表Ⅱ－14参照）。

図表Ⅱ - 14 失業率の変遷 (1990-2011 年)

(資料) Tilastokeskus.

高等教育卒業者の雇用が問題となったのもこの時期であり、教育から職業への移行やエンプロイヤビリティ（雇用可能性）を高める教育のあり方が注目を集めた。こうした議論は、当時パイロット実施されていたAMKの設立プロセスにおいても影響を与えている。また、大学においてもキャリア・サービス部門を設置して学生の就職支援に取り組むようになったり、企業との連携を強めたりといった変化を生んだ。

1990 年代後半になると、携帯電話をはじめとする情報通信産業の発展により、景気が急速に回復した。それとともに雇用状況も改善し、失業率も一時は6.4%まで低下した。しかしながら、2008年のいわゆるリーマン・ショックを契機とする世界同時不況の影響を受け、雇用状況が再び悪化している。
フィンランドは、雇用状況などのデータを各教育機関の定員を設定する際の参考資料としている。近年は、定期的に雇用予測を行っており、教育文化省と国家教育委員会、および雇用経済省は、中長期的視点から人材養成を行うべく、各分野の人材の需要について試算している。その結果は報告書としてまとめられるほか、4年に1度策定され、教育政策のグランドデザインとなる『教育と研究:開発計画』(Koulutus ja tutkimus)にも反映される(Hanhijoki et. al, 2004, 2009, 2011)。

## Ⅱ．4．2 学生の就職

## Ⅱ．4．2．1 就職動向

図表Ⅱ - 15 は、教育レベル別の人口をまとめたグラフである。これが示しているように、近年、国民の教育水準は高まっており、高等教育の大衆化も急速に進んでいる。

図表Ⅱ - 15 教育レベル別人口 (15 歳以上)

(資料) Tilastokeskus.

そうした中、学生の就職をめぐる状況も変化しているが、学生の就職状況が芳しくない近年にあって、AMKの卒業生は比較的高い就職率を維持しているとされる。次の図表Ⅱ－16は、2003年～2007年にAMK学士号を取得した者の、2007年時点における就業状況を分野別にまとめたデータである。

これによると、各分野の在職率は、最も高い「工学・通信・運輸」では88.9%、最も低い「文化」は74.8%である。無業状態にある卒業生は全体で4.5%であることから、概ね良好な就職状況にあると言える。近年では大学卒業者の就職が厳しいこともあり、大学を卒業した後にAMKに入学する者も増えてきているという。

近年、フィンランドの生徒・学生の就職をめぐる動向として、在学中から職に就く学生の増加がある。AMKにおいても、半数以上の学生が仕事をしている（図表Ⅱ－17）。こうした活動
は修業年限を短縮する政策を展開する政府方針と矛盾する様でもあるが、実際には1990年代以降、政策レベルでも各機関における指導レベルでも、雇用可能性を高める取組として積極的に推奨されてきている。

図表Ⅱ - 16 2003-2007 年 AMK 学士取得者の卒業後の進路 (2007 年末時点)

(資料) Opetus- ja kultuuriministeriö (2011), p.56.

図表Ⅱ - 17 在学中から仕事をしている学生の割合 (2003-2010)

（資料）Tilastokeskus.
## Ⅱ．4．2．2 労働市場における卒業生

フィンランドは資格社会であり、その資格も学習した教育段階や教育機関、分野等で明確に区分されている。そのため、基本的には同一分野であっても教育段階や学校種等が異なっている場合、ジョブマーケットも異なる。これは、得られた資格で果たすことのできる職責が異なっていることによる。

基本的な考え方としては、職業学校で養成されるのは現場型のブルーカラーであり、AMKで養成されるのはそれらにマネジャー的要素が加わった職務を担う者であり、大学で養成されるのは汎用的なスキルが要求されるゼネラリスト的な職務に従事する者である。

ただし、工学や経営学については、大卒者が担当する職務と専門大学卒業者が担当する職務の差別化が必ずしも図られておらず、マーケットが一部重複している。工学・経営学ともに両機関、特にAMKの中核的分野であることから、量的なインパクトもあるものと推察されるが、基本的には人材養成における機能分担は両機関間で図られている。

## Ⅱ．5 AMKにおける職業教育の事例

## Ⅱ．5．1 調査実施概要

フィンランドにおける AMK における職業教育の事例を把握するため、2012年2月に現地調査を実施した。具体的な事例調査の対象は図表Ⅱ－18の通りである。

図表Ⅱ - 18 事例調査の対象

実施日	調査対象	対応者
2月9日	HAAGA-HELIA ammattikorkeakoulu(ハーガ・ヘリア AMK)	• Director, Vice President• International Coordinator
2月10日	Laurea ammattikorkeakoulu(ラウレア AMK)	• Senior Lecturer 他

## Ⅱ．5．2 事例① HAAGA-HELIA ammattikorkeakoulu：ハーガ・ヘリア専門大学（AMK）

## Ⅱ．5．2．1 教育機関概要

フィンランドに開設されている AMK25 機関のうち、ハーガ・ヘリア AMK は「AMK」として最初に認可を受けた教育機関である（正確には、前身の一つであるハーガ専門大学）。同校のミッションは「対人サービスや経営技術のエキスパートを養成すること」と掲げられている。

設置主体は民間であるが、運営費交付金が国から支出されている。授業料は、法に基づきフィンランド人学生は原則として無償であるが、修士課程では EU 圈外からの留学生のみ授業料を課しているプログラムもある。

同校はヘルシンキ市内に四つ、ヘルシンキ市外に二つ、計六つのキャンパスを保有する。学
生数は総計約10,600名、スタッフ数（教員を含む）は約690名であり、フィンランドの中で最も大きいAMKの一つとされている。なお、学生のうち約1,100名は留学生であり、その国籍はロシア、ベトナム、中国、エストニア、ナイジェリア等、多様である。

学士課程入学者はルキオ（普通高校）卒業者が8割程度、職業学校卒業者が2割弱であり、その他大学卒業者も含まれる。入学に当たっては今までの成績に加えモチベーションが重要であると考えており、これを筆記試験や面接試験で見極めている。

なお、教育文化省は職業学校卒業生の比率をもう少し高めることを推奨しているが、入試の際には、ルキオ（普通高校）卒業生と職業学校卒業生を対等に扱う必要があり、また、試験において英語が課される場合もあるため、現実的には厳しいとのことであった。

## Ⅱ．5．2．2 教育分野

同校の学士課程ならびに修士課程の教育分野は図表Ⅱ－19の通りであり、学士課程には計40コース（うち、英語のみで教育が行われるコースが9コース）、修士課程には計9コース（同5コース）が設けられている。留学生はこれら英語のみで教育が行われるコースを履修しているケースがほとんどである。

図表Ⅱ - 19 ハーガ・ヘリア専門大学において提供されている教育分野

学士課程	【社会科学・ビジネス・経営管理】
・ビジネス分野
・マネジメントアシスタント分野（=秘書業務分野）
【観光・ケータリング】
・ホテル・レストラン・観光分野
・観光分野
【社会福祉・健康・スポーツ】
・スポーツ分野
【自然科学】
・IT分野
修士課程	【社会科学・ビジネス・経営管理】
・コミュニケーションマネジメント分野
・国際ビジネスマネジメント分野
【ツーリズム・ケータリング】
・ツーリズム分野
【社会福祉・健康・スポーツ】
・スポーツ開発・マネジメント分野
【IT】
・情報システムマネジメント分野

なお、学士課程・修士課程ともに「社会科学・ビジネス・経営管理」に在籍する学生数が最も多い。なお、学士課程のマネジメントアシスタント分野（＝秘書業務分野）では最低3か国語の習得が求められるなど教育水準が高く、同分野卒業生に対する企業からの評価は高い。

また、同校ではこれら学士・修士課程に加えて「職業教育教員養成課程（School of Vocational Teacher Education）」や継続専門教育に位置づけられる「MBA コース」、企業で働く労働者を対
象とした学位取得を目的としない教育プログラムである「オープン AMK（Avoin AMK）」等のコースも開設している。

## Ⅱ．5．2．3 カリキュラム

同校では、専攻する分野・コースによって修業年数が異なる。たとえば、ビジネス分野であれば「学士課程3.5年、修士課程1.5年程度」、IT分野であれば「学士課程4年、修士課程1年程度」であり、計5年間程度となるようにカリキュラムを組んでいる。これはAMKの学士課程と修士課程の合計単位を、大学の学士課程（3年間）と修士課程（2年間）の合計単位に合わせるためである。

また、学士課程では1年次に基礎知識、2年次にマネジャーとしてのスキル、3年次以降にマネジャーレベルの意識を学ぶ。そのアプローチは、学術志向で理論を重視する大学とも、現場志向で職業に根差した技術の習得を目指す職業学校とも異なり、結果として就職後の担当する職務も異なる。たとえば、AMKでも職業学校でもプログラムが提供されているホテル・レストラン・観光分野の場合、職業学校卒業者が就くのはウェイターなどであるのに対し、AMK卒業者が従事するのはホテルのレセプションなどマネジャー的業務である。結果として、両者のジョブマーケットは異なることとなる。

なお、カリキュラムは国レベルで定められた基準はあるものの、これに基づいて地方カリキュラムや学校カリキュラムを編成することができる。そのため、同校では学内に委員会を設置し、カリキュラムの内容を検討している。なお、カリキュラム検討に当たっては、産業界が求める能力・知識・技術を身に付けることができるよう、商工会、金融保険セクターをはじめとする産業界の代表者などを委員として含んだ会議体を設置し、カリキュラム作りに活用している。これら2つの委員会は2014年を目途に一つに再編し、さらなるカリキュラムの充実を図ることを予定している。

## Ⅱ．5．2．4 教員

先にもみたように、AMK の教員の資格要件は AMK 法 31 条に規定されており、同校の教員は「教員 opettaja(lecturer)=修士号＋該当分野における 3 年間の就業経験＋教職課程の履修」「上級教員 Yli-Opettaja (principal lecturer)=博士号もしくはリセンシアート学位＋当該分野における 3 年間の就業経験＋教職課程の履修」の 2 属性に分かれる。

同校では、全教員に対して5年ごとに2～3か月の職場実習を実施することを義務付けている。学生のインターンシップ時のみならず、自身が直接「現場」に触れる機会を持つことで、産業界の動向や求められる能力・知識・技術等を的確に把握し、これをカリキュラム構築や講義に活かすことが可能となる。

また、同校では教員の技能や語学力の向上を図るため、協定校などと教員同士の交換留学も実施している。なお、この際の費用および給与は同校が負担している。