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（参考）外為特会の経理の仕組み

## 1 ．外国為替等の売買に伴って生じる売買損益

外為特会保有外貨については、貸借対照表上、「基準外国為替相場等」（年2回改定、それまでの半年間の実勢相場の平均値、以下基準相場）によって評価される。

また、外為特会では、この「基準相場」と外国為替を売買した時の「実勢相場」の差が売買損益と認識され、薄価と購入・売却価格との差（基準相場と売買時の実勢相場の差）を貸借対照表上バランスさせるため、売買損益をたてて特会歳入歳出に反映させている（特会法7条）。

例えば、基準相場100 円、介入時の実勢相場95 円という状況で、ドル買い介入（簿価100 円のものを時価95円で購入）を行ったとすると、図1に掲げるように、売買益5 円が生じることとなる。

### 2. 評価損の繰越経理

外為資金に属する外貨等の価額は、基準相場に変更があったとき、変更後の基準相場により評価替えを行い、評価差額については、貸借対照表上、評価益又は評価損として整理し、年度中に発生した評価損益は決算時に繰越経理される（特会法8条）。

上記の例で、基準相場が100 円から95 円に変更された場合の貸借対照表の異動を示すと図2のとおり。

為替相場が大きく変動する局面では、基準相場が実勢相場を後追いするため、基準相場と実勢相場との差である売買損益と、基準相場の変更に伴う評価替えによる評価損益とは、見合いの関係となる。

## 3 ．運用収入と為券コストの関係

保有外貨の運用収入は特会の歳入となる一方、当該外貨の購入は為券によってファイナンスされており、為券の利払いは特会の歳出とされる。このように、基本的には外貨運用の利回りと為券発行コストとの関係により特会の運用収支は左右される（図3）。
## 外国為替資金特別会計の資金フロー表 (金額は 16 年度決算ベース)
## 貸借対照表

(单位:百万円)
前会計年度(平成16年3月31日)	本会計年度(平成17年3月31日)	前会計年度(平成16年3月31日)	本会計年度(平成17年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	35,369,480	28,794,167	未払金	0	0
金地金	47,416	49,850	未払利息	42	54
有価証券	60,019,867	70,265,665	仮受金	14	14
特別引出権	290,836	284,909	賞与引当金	21	21
未収收益	471,715	594,877	政府短期証券	86,547,380	94,784,432
仮払金	66,021	12,900	国際通貨基金通貨代用証券	1,740,246	1,698,678
有形固定資産	3	2	特別引出権純累積配分額	140,716	140,528
物品	3	2	退職給付引当金	275	278
無形固定資産	2	2	特別決済勘定借	0	0
出資金	2,139,365	2,122,326	負債合計	88,428,697	96,624,009
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	9,976,011	5,500,691
[うち為替換算差損益	△ 7,656,157	△ 11,419,288]
資産合計	98,404,709	102,124,701	負債及び資産・負債差額合計	98,404,709	102,124,701
## 業務費用計算書

前会計年度	本会計年度
至 平成15年4月1日	至 平成16年4月1日
至 平成16年3月31日	至 平成17年3月31日
人件費	287	292
賞与引当金繰入額	21	21
退職給付引当金繰入額	31	2
減価償却費	2	0
支払利息	6,901	5,993
庁費等	1,911	1,055
償還差額補填金	10,835	17,540
その他の経費	2,278	2,879
本年度業務費用合計	22,269	27,785
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度至平成15年4月1日至平成16年3月31日	本会计年度至平成16年4月1日至平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	9,643,249	9,976,011
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 22,269	△ 27,785
Ⅲ 財源
1 自己収入	3,775,582	2,375,908
外国為替等売買差益	1,923,373	912
運用益	1,699,843	2,224,976
預託金利子収入	152,349	150,007
その他の財源	16	12
Ⅳ 無償所管換等	-	△ 15
Ⅴ 資産評価差額	67,937	△ 1,641,296
Ⅵ 為替換算差額	△ 1,988,489	△ 3,763,131
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 1,500,000	△ 1,419,000
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	9,976,011	5,500,691
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

I 業務収支	前会計年度	本会計年度
至 平成15年4月1日	至 平成16年4月1日
至 平成16年3月31日	至 平成17年3月31日
1 財源
運用収入	1,592,981	2,103,808
預託金利子収入	152,043	148,013
その他の収入	16	12
外貨証券の売却 償還による受入	143,862,530	132,916,902
特別引出権の売却による受入	16,500	21,122
外国為替等売買差益	1,923,373	912
仮払金の精算	58,975	86,961
前年度剰余金受入	20,681,846	35,369,480
財源合計	168,288,266	170,647,213
2 業務支出
業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 317	△ 327
庁費等の支出	△ 1,911	△ 1,055
償還差額補填金	△ 10,835	△ 17,540
その他の支出	△ 161	△ 155
外貨証券の買入による受出	△ 160,821,257	△ 147,841,863
特別引出権の取得による受出	△ 15,591	△ 15,567
一般会計への繰入	△ 1,500,000	△ 1,419,000
仮払金の計上	△ 85,387	△ 21,081
仮受金の精算	△ 3	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 162,435,465	△ 149,316,590
業務収支	5,852,801	21,330,622
Ⅱ.財務収支
基金通貨代用証券の発行による受入	307,505	176,165
基金通貨代用証券の償還による受出	△ 307,505	△ 217,733
外国為替資金証券の発行による受入	287,760,439	353,455,665
外国為替資金証券の償還による受出	△ 257,739,493	△ 345,219,159
国庫余裕金受入	15,186,400	19,631,300
国庫余裕金返還	△ 15,186,400	△ 19,631,300
利息の支払額	△ 7,445	△ 5,435
公債事務取扱に係る受出	△ 2,117	△ 2,723
財務収支	30,011,383	8,186,778
本年度収支	35,864,184	29,517,401
翌年度歳入繰入	35,369,480	28,794,167
収支に関する換算差額	△ 494,703	△ 723,234
本年度末現金 預金残高	35,369,480	28,794,167
## 1 ．重要な会計方針

## （１）外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算した。

なお、外国為替資金特別会計においては、公的外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の資産負債差額の部において為替換算差損益として計上することとしている。

## （外国為替資金特別会計法第8条）

外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この条において同じ。）の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項（注）の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下同じ。）に変更があつたときは、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券については、満期保有目的以外の有価証券であるため、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としており、評価替えに伴う評価差額については洗い替え方式により、その合計額を「資産評価差額」に計上。

## （３）有形固定資産の減価償却の方法

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数を基準とし、残存価額を取得原価の10％とした定額法により計算。

## （４）引当金の計上基準及び計算方法

（ア）賞与引当金

賞与引当金としては、職員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当:翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当:翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## （☑）退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払いに備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

また、国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## （５）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

・消費費税の会計処理は、税込方式によっている。
## 2 ．重要な会計方針の変更

< 計上方法の変更 >

従来、区分収支計算書上、現金の範囲に含めていた特別引出権について、平成16年度より現金と区分して計上することとした。なお、この変更により、平成15年度における「特別引出権の売却による受入」として16,500百万円を、「特別引出権の取得による支出」として△15,591百万円を追加したことに伴い、「前年度剩余金受入」を20,979,395百万円から20,681,846百万円に、「財源合計」を168,569,314百万円から168,288,266百万円に、「業務支出合計」を△162,419,873百万円から△162,435,465百万円に、「業務収支」を6,149,440百万円から5,852,801百万円に、「本年度収支」を36,160,823百万円から35,864,184百万円に、「翌年度歳入繰入」を35,660,316百万円から35,369,480百万円に、「収支に関する換算差額」を△500,507百万円から△494,703百万円に、「本年度末現金・預金残高」を35,660,316百万円から35,369,480百万円に変更している。

## ＜表示方法の変更＞

平成15年度の業務費用計算書においては、「その他の経費」に「庁費等」及び「償還差額補填金」を含めていたが、平成16年度より区分掲記することとしたため、平成15年度における「その他の経費」を15,025百万円から2,278百万円に変更し、新たに「庁費等」として1,911百万円を、また「償還差額補填金」として10,835百万円を追加している。

平成15年度の区分別収支計算書において「旅費」及び「事務費」として計上していた経費について、平成16年度より「その他の支出」及び新たに追加した「庁費等の支出」に計上し、「その他の支出」に含めていた「償還差額補填金」を平成16年度より区分掲記したため、平成15年度における「旅費」及び「事務費」の項目を削除のうえ、新たに「庁費等の支出」として△1,911百万円、「償還差額補填金」として△10,835百万円を追加し、「その他の支出」を△9,503百万円から△161百万円に変更している。

## 3 ．追加情報等

（１）当会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## （２）財政法第４４条の資金について

〈資金〉

資 金 名：外国為替資金

根拠法令：外国為替資金特別会計法第1条

内容：政府の行う外国為替等（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもつて支払を受けることができる債権（同項第十三号に規定する債権をいう。）をいう。以下同じ。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権をいう。以下同じ。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。以下同じ。）の売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法
律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十七条の規定による取引を含む。以下同じ。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）を円滑にするために外国為替資金を設置。

〈積立金〉

資 金 名 : 積立金

根拠法令：外国為替資金特別会計法第13条

内容：決算上の剩余金を積み立てるために設置。

## （３）各財務書類における表示科目の内容

〈貸借対照表〉

・「現金・預金」には、歳出等の支払に充てるための当座預け金円貨及び財政融資資金預託金、銀行等及び外国にある外国銀行に対する外貨の預け金からなる残高を計上している。

・「金地金」には、国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「有価証券」には、当会計が保有する外貨証券を計上している。

・「特別引出権」には、IMF から配分された特別引出権（SDR）及びその他の IMF との取引の結果により我が国が保有するにいたった SDR を計上している。

・「未払金」には、児童手当の未払分を計上している。

・「未収収益」には、外貨証券等にかかる未収利息を計上している。

・「仮払金」には、IMF に対する出資の評価換えに伴い発生した円出資部分にかかる我が国の払込超過相当額等を計上している。

・「有形固定資産：物品」には、取得価格 50 万円以上の重要物品を、定額法による減価償却費相当額を控除した価額を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権を計上している。

・「出資金」には、IMF に対する我が国の出資額を計上している。

・「未払利息」には、日本銀行に買い取らせた国際通貨基金通貨代用証券にかかる未経過支払利息を計上している。

・「仮受金」には、未決済のまま旧司令部（GHQ）から当会計が引継いだ長期未決済金等、将来清算される債権債務を、取引が発生した段階で一時的に整理しておくために計上している。

・「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち、当期負担分を計上している。

・「政府短期証券」には、外為特会法第4条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成16年度末における外国為替資金証券の発行残高（出納整理期間中の発行額を含む）から未経過利息を差し引いたものを計上している。

・「国際通貨基金通貨代用証券」には、国際通貨基金協定第3条第4項及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条第2項の規定により発行したもの及び加盟措置法第7条の規定によりこれを日本銀行に買い取らせたものの残高を計上している。

・「特別引出権純累積配分額」には、国際通貨基金協定第15条第1項の規定により我が国に配分されたSDRを計上している。

・「退職給付引当金」には、期末自己都合退職要支給額のほか、整理資源分を計上している。

・「特別決済勘定借」には、特別決済勘定（オープン勘定）を通ずる取引により生
じた我が国の外貨債務を計上している。

・「為替換算差損益」には、当会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額の累計を計上している。

〈業務費用計算書〉

・「人件費」には、主に給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩を行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職手当にかかる退職給付引当金については、退職給付支給時に引当金の取崩を行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を、また、整理資源にかかる退職給付引当金については、前年度末残高と当該年度末残高の差額を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

・「減価償却費」には、１.（３）の計算方法により算出した額を計上している。

「支払利息」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行に伴い国債整理基金特会に対して繰り入れた利息で、経過勘定項目を加減したものを計上している。

・「庁費等」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

・「その他の経費」には、主に旅費等を計上している。

〈資產・負債差額増減計算書〉

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する当会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する薄価と取引価格の差額を計上している。

・「運用益」には、外貨証券や外貨預金等の運用により生じた利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、整理資源にかかる退職給付引当金の再計算に係る差額を計上している。

・「資産評価差額」には、当会計が保有する外貨証券等の時価の変動により、平成16年度において生じた評価価額分を計上している。

・「為替換算差額」には、当会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他の資産・負債差額の増減」には、平成15年度において生じた外国為替資金特別会計の剰余金3,645,625百万円のうち、外国為替資金特別会計法第13条の規定により平成16年度一般会計の歳入に繰り入れた平成16年度特別会計予算予算総則第18条に定める金額1,419,000百万円を計上している。

〈区分別收支計算書〉

・「運用収入」には、外貨証券や外貨預金等にかかる利息収入等運用収入を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「外貨証券の売却・償還による受入」には、平成16年度中に売却した、または償還された外貨証券の総額を計上している。
・「特別引出権の売却による受入」には、平成16年度中に売却した特別引出権の総額を計上している。

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する当会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する薄価と取引価格の差額を計上している。

・「仮払金の精算」には、今年度中に実施した仮払金の精算による受入れ額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、平成15年度末の貸借対照表上の現金・預金及び特別引出権を計上している。

・「人件費」には、主に給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

・「その他の支出」には、主に旅費等を計上している。

・「外貨証券の買入による支出」には、平成16年度中に買入れた外貨証券の総額を計上している。

・「特別引出権の取得による受入」には、平成16年度中に取得した特別引出権の総額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、平成15年度において生じた外国為替資金特別会計の剩余金3,645,625百万円のうち、外国為替資金特別会計法第13条の規定により平成16年度一般会計の歳入に繰り入れた平成16年度特別会計予算予算総則第18条に定める金額1,419,000百万円を計上している。

・「仮払金の計上」には、今年度中に発生した仮払金を計上している。

・「仮受金の精算」には、今年度中に精算した仮受金を計上している。

「基金通貨代用証券発行」には、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条の規定によりIMFへの出資として交付される国債の発行額を計上している。

「基金通貨代用証券償還」には、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条の規定によりIMFへの出資として交付される国債の償還額を計上している。

・「外国為替資金証券発行」には、平成16年度中の外国為替資金証券の発行額を計上している。

・「外国為替資金証券償還」には、平成16年度中の外国為替資金証券の償還額を計上している。

・「国庫余裕金受入」には、平成16年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金償還」には、平成16年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「支払利息」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行に伴う支払利息を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還にかかる事務費を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、本収支にかかる外国為替等評価損益（基準外国為替相場等の変更に伴うもの）を計上している。
（４）その他

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

・１００万円未満の計数がある場合には「０」で表示し、当該計数が皆無の場合には「－」で表示している。

・重要な過年度の会計処理の誤謬

平成 15 年度の業務費用計算書において、人件費を 301 百万円から 287 百万円に、退職給付引当金繰入額を 16 百万円から 31 百万円に変更している。

(注)外国為替及び外国貿易法（昭和24年12月1日法律第228号）

（外国為替相場）

第 7 条第 1 項

財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

## 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件

（昭和24年12月1日大蔵省告示第970号）

外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第7条第1項及び第2項の規定により、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を次のように定める。

### 1. 基準外国為替相場

アメリカ合衆国通貨

当該年の1月から当該年の6月までの間については当該年の前年の6月から当該前年の11月までの間における実勢相場の平均値として、当該年の7月から当該年の12月までの間については当該前年の12月から当該年の5月までの間における実勢相場の平均値として財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

### 2. 裁定外国為替相場

アメリカ合衆国通貨以外の外国通貨

財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

平成16年度末（平成17年3月）時点の基準外国為替相場等

(单位: 円)

通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等
1 米ドル	1 0 9	1 スウエ-デソ加-ネ	1 5	1 1-ロ	1 3 5
1 カダドル	8 4	1 スイスラッ	8 8	金 1 グ ラ ム	1 4 3 4
1 中国元	1 3	1 英ポ ト ド	1 9 8
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

①満期保有目的以外の有価証券についての増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
外貨証券	60,019,867	△1,582,594	147,841,863	△132,916,902	△3,037,866	△58,702	-	70,265,665

市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位:百万円)

銘柄	額面金額	取得原価	時価	貸借対照表計上額
外貨証券	70,445,450	70,324,367	70,265,665	70,265,665

## ②固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	3	-	-	0	-	2
(無形固定資產)
電話加入權	2	-	-	-	-	2
合計	6	-	-	0	-	5

## ③出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
国際通貨基金出資	2,139,365	-	-	$ \Delta $ 17,039	-	2,122,326

## 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額
(国有財產
台帳価格)	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	特別会計からの
出資額
(E)	出資
割合
(F=E/D)%	純資産額による
算出額
(G=C×F)	貸借対照表
計上額	使用財務諸表
IMF	2,129,938	36,288,137	322,466	35,965,671	34,621,499	2,122,326	6.1%	2,204,724	2,122,326	Annual Report

## ④未払金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0

## ⑤政府短期証券の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
外国為替資金証券	86,548,349	353,455,665	$ \Delta $ 345,219,159	94,784,855	$ \Delta $ 423	94,784,432
⑥国際通貨基金通貨代用証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
国際通貨基金通貨代用証券	1,740,246	-	$ \Delta $ 41,568	1,698,678	-	1,698,678

(单位:百万円)

### 2. 資産、負債差額増減計算書の内容に関する明細

①その他の財源の明細 (単位:百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	12

②無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
整理資源に係る再計算差額	-	△ 15	退職給付引当金	整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額

③資産評価差額等の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	7,656,157	△ 11,419,288	△ 3,763,131	為替換算
満期保有目的以外の有価証券	△ 1,582,594	△ 58,702	△ 1,641,296	時価評価

④その他資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

金額
一般会計への繰入	△ 1,419,000

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

①その他の収入の明細 (単位 :百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	12

②資金の明細

(单位:百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
外国為替資金	83,358,625	353,456,635	$ \Delta $ 350,665,766	86,149,493
積立金	13,402,595	806,507	-	14,209,102

注）積立金の年度末残高については、省庁別財務書類の作成基準に基づき、前年度剩余金から翌年度の積立金に繰り入れられる計数を加えたものとしているため、決算上の積立金の年度末残高とは異なる計数となっている。
## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した財務省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

財務省の業務等の概要

予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等

### 2. 定員数

71, 522人(平成21年度予算定員)

3. 主な財政資金の流れ(対一般会計)

国债整理基金特别会计

…公債の償還金、利子等の繰入

独立行政法人及び政府関係機関

…出資及び補給金の支払等

## 参考情報

公債関連情報(仮定計算により算定)

a. 資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高 356,094 億円、本年度公債発行額 34,273 億円、本年度利払費 4,529 億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 85,066 億円、本年度公債発行額 34,273 億円、本年度利払費 990 億円

財務省 平成21年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

前年度	21年度	增減
＜資産の部＞
現金・預金	17,691	13,969	△3,722
有価証券	119,707	102,065	△17,641
未収金等	8,528	7,902	△626
貸付金	173,422	165,798	△7,623
他会計繰戻未収金	1,023	994	△29
貸倒引当金	△158	△148	10
有形固定資産	7,469	7,386	△82
国有財産	7,459	7,375	△84
物品	9	10	1
無形固定資産	63	63	△0
出資金	15,042	17,181	2,138
その他の資産	1,758	3,018	1,259

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	21年度	增減
人件費	580	577	△2
退職給付引当金等線入額	116	130	13
補助金等	50	67	17
委託費等	36	84	48
庁費等	198	190	△7
公債事務取扱費	41	19	△22
責任準備金線入額	65	66	1
減価償却費	88	93	4
支払利息	10,486	9,886	△600
資産処分損益	△20	25	46
資産評価損	1,935	1,130	△805
その他の業務費用	119	△173	△292
本年度業務費用合計	13,699	12,100	△1,599

(单位:十億円)

前年度	21年度	增減
< 負債の部 >
未払金等	2,197	2,253	55
賞与引当金	45	41	△3
政府短期証券	108,005	106,383	△1,621
責任準備金	1,204	1,270	66
公債	681,250	720,552	39,301
借入金	41	41	-
預託金	39,145	27,783	△11,361
退職給付引当金	1,131	1,158	26
国庫余裕金繰替金	100	3,900	3,800
その他の負債	5,028	6,693	1,665
負債合計	838,147	870,077	31,929
< 資産·負債差額の部 >
資産·負債差額	△493,598	△551,845	△58,247
負債及び資産·負債差額合計	344,549	318,231	△26,317

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	21年度	増減
前年度末資産・負債差額	△456,074	△493,598	△37,524
本年度業務費用合計（A）	△13,699	△12,100	1,599
財源合計（B）	△8,633	△31,376	△22,742
租税及印紙収入	44,267	38,733	△5,534
他省庁への財源の配賦	△61,949	△77,319	△15,369
その他の財源	9,048	7,209	△1,838
無償所管換等	△3,326	△1,159	2,167
資産評価差額	△1,318	△381	937
為替換算差額	△10,170	△12,871	△2,700
その他資産・負債差額の増減	△374	△357	16

本年度末資產·負債差額	△493,598	△551,845	△58,247
（參考）(A) + (B)	△22,333	△43,477	△21,143

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	21年度	增減
業務收支	48,558	871	△47,686
財源	230,416	160,342	△70,074
業務支出	△181,858	△159,470	22,387
財務收支	△14,047	32,991	47,038
公債発行等收入	638,189	636,383	△1,806
公債償還等支出	△652,237	△603,391	48,845
本年度收支(業務收支+財務收支)	34,511	33,863	△648
余裕金の運用	△16,022	△19,497	△3,475
資金残高等	△797	△395	401
本年度末現金·預金残高	17,691	13,969	△3,722

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
1．貸借対照表
(資産)
貸付金 165 兆 7,981 億円 (△7 兆 6,238 億円)
…地方公共団体
56 兆 5,220 億円(△2 兆 4,848 億円)
(負債)
公債 720 兆 5,524 億円(+39 兆 3,016 億円)
…建設国債 238 兆 6,557 億円(+13 兆 5,817 億円)
…特例国債 330 兆 9,627 億円(+33 兆 4,757 億円)
2．業務費用計算書
支払利息 9 兆 8,865 億円(△6,000 億円)
…一般会計 7 兆 9,146 億円(△ 840 億円)

主な増減内容

1. 貸借対照表(資産)
現金・預金・預託金の受入による収入
△25 兆 7,773 億円
有価証券
…政府短期証券	△10 兆 5,788 億円
貸付金
…株式会社ゆうちょ銀行	△6 兆 7,000 億円
(負債)
公債…一般会計	+47 兆 9,333 億円
財政投融資特別会計	△8 兆 8,410 億円
外国為替資金特別会計	△3,878 億円
相殺消去	+5,971 億円
計	+39 兆 3,016 億円
預託金…郵便貯金資金	△6 兆 7,000 億円
国庫余裕金繰替金…外国為替資金特別会計	+3 兆 8,000 億円

### 2. 業務費用計算書

支払利息…外国為替資金特別会計における減

△3,674 億円

資産評価損…一般会計における減△7,113億円

### 3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△43 兆 4,771 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

### 4. 区分别收支计算书

業務収支…有価証券売却収入 △21 兆 2,722 億円

財務収支…公債の発行による収入

+40 兆 9,513 億円
## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

財務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、財務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

·株式会社日本政策投資銀行

·株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）

·株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）

·株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行業務勘定）

·株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）

・輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

·独立行政法人酒類総合研究所

·独立行政法人造幣局

·独立行政法人国立印刷局

·独立行政法人日本万国博覧会記念機構

(連結対象法人と財務省の業務関連性)

独立行政法人酒類総合研究所については、財務省から運営費交付金を受けている。

その他法人については、資本金として政府が出資している。

## (連結の基準)

財務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

(使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表により連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

財務省 平成21年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース	連結ベース	差額
＜資産の部＞
現金・預金	13,969	15,292	1,323
有価証券	102,065	103,368	1,302
未収金等	7,902	7,949	46
貸付金	165,798	175,053	9,255
他会計繰戻未収金	994	994	-
貸倒引当金	△148	△620	△471
有形固定資産	7,386	8,158	771
国有財産(公共用財産除く)	7,375	8,110	734
物品	10	48	37
無形固定資産	63	90	27
出資金	17,181	10,534	△6,647
その他の資産	3,018	7,065	4,046
資産合計	318,231	327,884	9,653

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	577	647	69
退職給付引当金等繰入額	130	151	21
補助金等	67	67	△0
委託費等	84	82	△2
正味支払保険金	-	726	726
庁費等	190	169	△21
公債事務取扱費	19	19	-
責任準備金繰入額	66	488	421
減価償却費	93	106	12
支払利息	9,886	10,019	133
資産処分損益	25	29	3
資産評価損	1,130	12	△1,117
その他の業務費用	△173	261	434
本年度業務費用合計	12,100	12,783	682

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
＜負債の部＞
未払金等	2,253	2,306	53
賞与引当金	41	50	9
政府短期証券	106,383	106,383	-
責任準備金	1,270	1,270	-
公債	720,552	718,823	△1,728
借入金	41	618	576
預託金	27,783	25,476	△2,306
退職給付引当金	1,158	1,441	283
国庫余裕金繰替金	3,900	3,900	-
その他の負債	6,693	18,003	11,309
負債合計	870,077	878,273	8,196
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	△551,845	△550,388	1,456
負債及び資産・負債差額合計	318,231	327,884	9,653

資產・負債差額増減計算書 (単位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	△493,598	△493,505	93
本年度業務費用合計（A）	△12,100	△12,783	△682
財源合計（B）	△31,376	△30,647	729
租税及印紙収入	38,733	38,733	-
他省庁への財源の配賦	△77,319	△77,319	-
その他の財源	7,209	7,938	729
無償所管換等	△1,159	193	1,352
資産評価差額	△381	△392	△10
為替換算差額	△12,871	△12,871	△0
その他資産・負債差額の増減	△357	△381	△24

本年度末資產·負債差額	△551,845	△550,388	1,456
（參考）(A) + (B)	△43,477	△43,430	46

区分別收支計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	871	3,788	2,916
財源	160,342	163,355	3,012
業務支出	△159,470	△155,450	4,019
業務活動によるキャッシュフロー	-	△4,115	△4,115
財務収支	32,991	31,404	△1,587
公債発行等収入	636,383	633,717	△2,665
公債償還等支出	△603,391	△602,313	1,078
本年度収支(業務収支+財務収支)	33,863	35,192	1,329
余裕金の運用	△19,497	△19,497	-
資金残高等	△395	△401	△5
本年度末現金・預金残高	13,969	15,292	1,323

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。

### 1. 貸借対照表

(資産)

現金·預金…株式会社日本政策金融公庫

(信用保険等業務勘定)

+2 兆 6,439 億円

貸付金…株式会社日本政策投資銀行

+13 兆 170 億円

出資金…相殺消去

△6 兆 6,475 億円

(負債)

公債…相殺消去 $ \triangle 1 $ 兆 7,286 億円

借入金…株式会社日本政策投資銀行

+9 兆 824 億円

預託金…相殺消去 △2 兆 3,069 億円

### 2. 業務費用計算書

正味支払保険金…株式会社日本政策金融公庫

（信用保険等業務勘定）

+7,266 億円

責任準備金繰入額…株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）

+4,216 億円

資產評価損…相殺消去 △1 兆 1,191 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△43 兆 4,309 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

無償所管換等…相殺消去 +1 兆 3,500 億円

4. 区分别收支计算书

業務收支…貸付けによる支出(相殺消去)

+7 兆 6,534 億円

財務収支…預託金の受入による収入(相殺消去)

△2 兆 6,820 億円
## 第2節

# 国際社会の繁栄の確保に向けた取組

## 【総論】

2006年の世界経済は、力強く成長した。米国経済は住宅市場の調整のため成長は緩やかになっているものの拡大を続け、ユーロ圏経済は着実に回復した。中国等の新興諸国は引き続き成長が著しく、世界経済の成長を牽引した。日本経済も、景気回復が長期化し、デフレからの脱却が視野に入るなど、経済成長が底堅いものとなっている。こうした中、日本は日本経済と世界経済の更なる強化のため、以下の5つの重点課題を柱とする総合的な経済外交を展開している。すなわち、①WTOドーハ・ラウンド最終妥結に向けた交渉を基軸とする多角的貿易体制の維持・強化、及びこれを補完する二国間・地域的な自由貿易協定・経済連携協定の戦略的推進を進める、②模倣品・海賊版拡散防止のための取組を含む知的財産権保護の強化、③エネルギー・食料などの経済安全保障の強化と海賊対策を含む海洋経済権益の確保、④G8、OECD、APEC、ASEM等の多国間枠組み、北米・欧州等との二国間枠組みでの経済関係強化、⑤日本民間企業の国際競争力や日本経済の足腰の強化-である。

日本は、これら諸課題解決のため、国際社会の繁栄に向けた取組に積極的に参加しつつ、日本の経済的利益の促進に努めていく考えである。

主要国の実質GDP及び成長率
なお、日本は、2003年に Invest Japan （インベスト・ジャパン）キャンペーンを立ち上げて以降、政府一体となって対日投資の促進に努めており、外務省においては在外公館の積極活用や日本の関係機関と連携した広報活動に貢献している。その結果、2005年末の対日直接投資残高は約11.9兆円に達した。
APEC 首脳会議第一日終了後、ガラ・ディナー及び文化行事に出席する安倍総理大臣夫妻（11月18日、ベトナム・ハノイ）

### 1. 多角的自由貿易体制のルールづくり

## (1) 多角的自由貿易体制と日本

戦後日本の経済発展は、多角的貿易体制の存在抜きには語れない。自由貿易制度の整備とともに各国の関税が引き下げられたことは、日本製品の輸出促進につながり、日本は貿易を通じた経済的繁栄を実現した。WTO $ ^{(注1)} $ は関税引下げ交渉のみならず、貿易に関するルールづくりや紛争処理の機能を備えており、世界経済の安定と発展を支える機関として、ますます重要な地

## (2) 2006年の WTO ドーハ・ラウンド交渉 $ ^{(注2)} $ 概観

各国は2006年年明け以降、累次にわたって閣僚会合を開催するなど集中的な交渉を行った。しかしながら、主に、農業の市場アクセス（関税引下げ）、農業の国内支持（農業補助金）、非農産品市場アクセス位を占めている。

日本としても、世界の中で日本国民と日本企業が安心して働き、経済活動に従事できる環境を作るため、世界経済に法的安定性と予測可能性をもたらすWTOルールの整備・強化に積極的に参画する必要がある。日本は、貿易拡大を通じた世界経済の成長に寄与する中で国益の増進を図っていく。

(NAMA) の 3つの論点について、米国、EU、オーストラリア、日本、インド、ブラジルなど主要国間で意見が一致せず、4月末のモダリティ $ ^{(注3)} $ 合意という目標が未達成に終わったばかりか、上記3つの論点
が相互に絡み合ういわゆる「三すくみ」 $ ^{(注4)} $ の膠着状態に陥った。

こうした状況を打開すべく、7月上旬にはラミーWTO事務局長が調整役として日本を含む主要国との対話を行ったほか、同月中旬のG8サンクトペテルブルク・サミットではG8首脳が、ドーハ・ラウンド妥結へ向けて柔軟性をもって協調し、1か月以内にモダリティ確立を目指すことを確認した。しかし、7月下旬の主要国閣僚会

## (3) 交渉各分野の概観

## （イ）農業

農業分野では、関税率や国内補助金の具体的な削減率や規律の在り方について各国共通のルール（モダリティ）に合意することを目指し、1月以降集中的に交渉が行われた。主な論点は①一般的な農産物の関税削減率をどの程度にするか、②関税削減率合でも各国の立場の乖離は埋まらず、遂にラウンド交渉は中断という事態を迎えた。

7月下旬の交渉中断以降は、各国とも交渉を早期再開させるべく静かな外交プロセスを展開してきた。こうした努力もあり、11月の APEC 首脳会議でドーハ・ラウンド交渉の早期再開を呼びかける独立文書が採択されるなど交渉を後押しする機運も再び高まりを見せ、同月から各国間で実務レベルでの議論が再開した。

を緩和することが認められる一部のセンシティブ品目の数・扱いはどのようにするか、③国内補助金の削減率をどの程度にするか、④国内補助金を貿易歪曲性に応じてどのように分類するか、⑤食料援助等のうち、輸出補助金と同様の効果のあるものをどのように規律するか-等であった。
WTO 全加盟国が参加する全体会合、主要少数国が集まる G6 会合、二国間での協議等を通じ、このうち、扱い、分類、規律の議論については一定の進展はあったものの、特に具体的な関税や国内補助金の削減率やセンシティブ品目の数等については各国間の溝が埋まらず、交渉中断の主要因の一つとなった。11月以降、各国ジュネーブ代表部の大使間では議論が再度進められている。今後、厳しい交渉が予想されるが、日本はこれまで同様、農業の多面的機能や食料安全保障等の非貿易的関心事項に配慮した、バランスのとれた最終合意を目指して取り組んでいく。

## （口）非農産品市場アクセス

非農産品市場アクセス交渉では、鉱工業品及び林水産品の関税や非関税障壁の削減に関する議論を行ってきている。関税の削減に関しては、「7月枠組み合意」の下、関税削減方式（フォーミュラ）、開発途上国配慮、分野別関税撤廃・調和、等の主要論点を中心に交渉を行い、2005年12月香港閣僚会議では、フォーミュラについて、高関税ほど大きい削減とする「スイス・フォーミュラ」の採用が合意された。

モダリティ合意を目指し、主要三要素（フォーミュラ係数、途上国への柔軟性、非譲許品目の扱い）の議論での合意形成のための努力が続けられるとともに、低譲許率国、小規模脆弱経済、新規加盟国等の例外的扱いについて集中的に議論が行われた。合意に向けた交渉は6月まで継続したが、農業交渉での議論に収斂が見られないことから、NAMAの主要三要素を巡る議論も収斂せず、より野心的な成果を目指す先進国と、途上国配慮を重視する途上国（インド、ブラジル等）との間の意見の隔たりが縮まらないまま、7月、交渉が中断した。

11月下旬からの実務的交渉再開を受け、現在、途上国の扱い等の議論が行われている。鉱工業で強い競争力を持つ日本としては、実質的な市場アクセスの改善につながる成果を目指し、早期にモダリティ合意がなされるよう、更なる努力を行っていく。

## (ハ) サービス

2005年12月の香港閣僚宣言での合意内容に従い、2006年3月・4月及び5月の計2回にわたり、個別の分野ごとに複数国間でサービス貿易交渉を促進させることを目的としたプルリ交渉 $ ^{(注5)} $ が実施され、また、7月初めにはサービス非公式閣僚会合が開催されるなど、7月末提出予定の第二次改訂オファー $ ^{(注6)} $ が、より質の高いものとなるよう、途上国を含め加盟国の機運が高まった。しかし、7月の交渉全体の中断を受け、同オファーの提出目前でサービス貿易交渉も中断した。その後、11月中旬の実務レベルでの議論再開を受け、サービス貿易分野でも交渉グループ議長の下での非公式会合等が実施され、今後本格交渉再開に向け実務レベルでの交渉を進めていくことで合意が得られた。日本としては、サービス貿易自由化推進派として、本格交渉再開後に速やかに加盟国による質の高い第二次改訂オファーの提出が実現するよう、引き続き努力していく。

## （二） 開発

開発途上国がWTOの加盟国の約5分の4を占めている現状で、開発途上国の開発問題は、今次ラウンドの中核的なテーマとなっており、開発途上国に対する「特別かつ異なる待遇（S&D）」、綿花問題 $ ^{注7} $ な
どに加え、「統合フレームワーク」 $ ^{(注8)} $ を含む「貿易のための援助」(Aid for Trade) $ ^{(注9)} $ を主要テーマとして議論が行われている。香港閣僚会議においては、後発開発途上国（LDC）産品に対する市場アクセスの原則無税無枠化 $ ^{(注10)} $ についても合意された。

日本は、香港閣僚会議に先立ち「開発イニシアティブ」を発表した。これは、貿易促進を通じて開発途上国の発展に資することを目的に、「生産」、「流通・販売」、「購入」の各局面において、ODAによる開発援助やLDC無税無枠等を含む様々な措置を組み合わせて包括的な支援を行うものである。日本は、ラウンド交渉の進捗いかんにかかわらず、「開発イニシアティブ」を着実に実施していくこととしている。

## （木）纷争処理

WTO 体制に信頼性・安定性をもたらす柱として、紛争解決制度がある。WTO 加盟国は、この制度を加盟国間の貿易紛争の

### 2. 経済連携協定の推進

日本は、WTO を中心とする自由貿易体制の強化・発展を対外経済政策の基本としつつ、それを補完するために、EPA/FTA $ ^{注16} $ も推進している。EPA/FTA は、価値観を同じくするパートナーづくりの側解決のために積極的に利用しており、1995年のWTO 発足時から2006年末までの12年間の紛争案件数は、356件（年平均29.7件）に達する $ ^{注11} $ 。

日本もこの制度の下で多くの紛争案件に関与してきている。2006年には、米国のダンピング防止措置に関連する「ゼロイング」手続 $ ^{(注12)} $ がダンピング防止協定等に違反すると日本が申し立てた案件について、9月にパネル $ ^{(注13)} $ 報告書が発出されたが、日本は、同報告書の内容を不服として10月に上級委員会に上訴したところ、2007年1月、パネル判断を覆して日本の主張をほぼ全面的に認める上級報告書が採択された。また、韓国の半導体製造企業に韓国政府が交付する補助金に関し、日本が賦課した相殺関税 $ ^{(注14)} $ が補助金協定等に違反すると韓国が申し立てた案件について、日本と韓国との間で紛争解決手続に従って協議が行われたが、問題の解決には至らず、本件について審議するためのパネルが6月に設置された $ ^{(注15)} $ 。

面もあり、政治・外交戦略上の観点からも、日本にとって有益な国際環境の形成に資するものである。そのため日本は、東アジアとの EPA を重要な課題と位置付けつつ、チリ、インドネシア、ブルネイ、湾岸
## EPA交渉の現状と見通し

協力理事会（GCC）など、資源・エネルギー面で重要な国・地域との交渉も積極的に進めた。

特に EPA 交渉を迅速に進めるため、日本は 3 月の経済連携推進に関する主要閣僚打合せにおいて確認された交渉加速化策に基づき、交渉の当初から条文の雛形を提示することや、相手により交渉内容を絞ることなどを行った。その結果、2006年には交渉開始から 6 か月でブルネイとの交渉が、また 7 か月でチリとの交渉が大筋合意に達

## (1) 2005年以前に発効したもの

（イ）シンガポール

2006年4月、日・シンガポール経済連携協定 $ ^{(注17)} $ を一部見直すことに合意し、物品するなど、交渉が加速化した。

また日本は、2005年から民間専門家によって研究会が実施されている ASEAN と日中韓の13か国からなる FTA 構想に、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた16か国による EPA 構想について、民間専門家による研究を提案した。さらに、2006年11月に行われた APEC 首脳会議ではアジア太平洋の自由貿易圏構想が議論された。

貿易・金融サービス等の5つの分野について、更なる経済自由化に向けた交渉が始められた。