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平 成 5 年 度 大 藏 省 所 管

# 09060 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成5年度における

収納済歳入額は

1,289,483,209,671 円

であって

支出済歳出額は

376,405,516,379 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

913,077,693,292 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、外国為替資金特別会計法(昭和26年法律第56号)第13条の規定により平成6年度特別会計予算予算総則第18条に定める金額830,000,000,000円

を平成６年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

残額

83,077,693,292 円

を外国為替資金特別会計法第13条の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（92）大藏省所管外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	1,183,670,391,000	1,289,483,209,671	1,289,483,209,671	0	0	105,812,818,671
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
1,102,066,862,000	0	1,102,066,862,000	0	0	1,102,066,862,000	376,405,516,379	0	725,661,345,621
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済済入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済済入額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 外国為替等売買差益
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益	150,000,000,000	383,842,055,610	383,842,055,610	0	0	233,842,055,610	外国為替資金において外国為替等の売買に伴う差益か予定より多かったこと等のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	1,033,670,281,000	905,634,360,260	905,634,360,260	0	0	△ 128,035,920,740
0201-01 利 子 運 用	1,015,108,544,000	888,382,543,190	888,382,543,190	0	0	△ 126,726,000,810	外貨証券の運用益が予定より少なかったこと等のため
大蔵省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （93）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0201-02 国際通貨基金報酬	18,561,737,000	17,251,817,070	17,251,817,070	0	0	△ 1,309,919,930	国際通貨基金の報酬が予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	110,000	6,793,801	6,793,801	0	0	6,683,801
0301-01 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0301-02 雑 収 入	100,000	6,793,801	6,793,801	0	0	6,693,801	外国為替相場の変動に伴い、貨幣交換差増が生じたこと等のため
歳 入 合 計	1,183,670,391,000	1,289,483,209,671	1,289,483,209,671	0	0	105,812,818,671
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 増 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事務取扱費	870,277,000	0	0	0	870,277,000	817,176,771	0	53,100,229	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	129,980,000	0	0	859,000	130,839,000	130,838,280	0	720	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成5年法律第82号。以下一般職給与改正法)という。)が施行されたため(目)職員諸手当から859,000円流用
111-03 職員諸手当	76,506,000	0	0	△ 1,002,000	75,504,000	74,482,258	0	1,021,742
111-04 超過勤務手当	27,783,000	0	0	143,000	27,926,000	27,925,954	0	46	一般職給与改正法が施行されたため(目)職員諸手当から143,000円流用
111-05 退職手当	250,000	0	0	0	250,000	0	0	250,000
151-05 児童手当	240,000	0	0	0	240,000	170,000	0	70,000
129-06 諸 謝 金	50,490,000	0	0	0	50,490,000	39,000,879	0	11,489,121
122-08 職員旅費	8,810,000	0	0	0	8,810,000	7,268,966	0	1,541,034
122-08 赴任旅費	387,000	0	0	0	387,000	207,920	0	179,080
122-08 外国旅費	122,771,000	0	0	0	122,771,000	120,352,556	0	2,418,444
（94）大藏省所管外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
122-08 委員等旅費	4,386,000	0	0	0	4,386,000	81,180	0	4,304,820
122-08 外国人招へい旅費	3,081,000	0	0	0	3,081,000	0	0	3,081,000
123-09 庁費	332,346,000	0	0	0	332,346,000	305,872,000	0	26,474,000
123-09 外国為替事務取扱手数料	62,487,000	0	0	0	62,487,000	62,486,666	0	334
123-09 電子計算機等借料	11,183,000	0	0	0	11,183,000	11,165,336	0	17,664
123-09 招へい外国人滞在費	285,000	0	0	0	285,000	0	0	285,000
115-16 国家公務員等共済組合負担金	37,935,000	0	0	0	37,935,000	37,154,378	0	780,622
959-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
959-18 貨幣交換差減補填金	1,347,000	0	0	0	1,347,000	170,398	0	1,176,602
02 諸 支 出 金	5,744,311,000	0	0	0	5,744,311,000	1,502,555,340	0	4,241,755,660	不用額を生じたのは、外国為替等の売買が予定より少なかったので、手数料を要することが少なかったこと等のため
123-09 立 替 電 信 料	1,582,000	0	0	0	1,582,000	2,083	0	1,579,917
123-09 手 数 料	5,556,794,000	0	0	0	5,556,794,000	1,333,492,880	0	4,223,301,120
959-18 償還差額補填金	184,935,000	0	0	0	184,935,000	169,060,377	0	15,874,623
959-18 払 戾 金	1,000,000	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	795,452,274,000	0	0	0	795,452,274,000	374,085,784,268	0	421,366,489,732	不用額を生じたのは、外国為替資金証券の発行割引料の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予備費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
(959-...)	1,102,066,862,000	0	0	0	1,102,066,862,000	376,405,516,379	0	725,661,345,621
大蔵省所管 外国為替資金特別会計損益計算書 （95）

損益計算書(平成5年4月1日から)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	819,965,771	外国為替等売買差益	383,842,055,610
諸支出金	1,502,555,340	運用収入	905,634,360,260
借入金利子	374,082,995,268	雑収入	6,793,801
本年度利益	913,077,693,292
合計	1,289,483,209,671	合計	1,289,483,209,671
貨 借 対 照 表 (平成6年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
卩貨預付金	11,245,912,192,541	外国為替資金証券	22,221,000,000,000
当座預付金	3,604,764,604,048	国際通貨基金通貨代用証券	1,059,427,588,379
資金運用部預付金	7,641,147,589,493	特別決済勘定值	920,692
卩貨預付金	458,938,460,734	仮受	12,755,392
外貨預付金	2,363,667,003,408	資金	552,655,259,803
当座預付金	21,887,887,753	特別引出権純累積配分額	137,095,757,471
定期預付金	1,824,923,115,655	積立	7,161,147,589,493
外貨預付金	516,856,000,000	本年度利益	913,077,693,292
金地金	44,148,932,815
外貨証券	7,413,151,625,620
特別引出権	183,679,494,746
国際通貨基金出資	1,267,116,021,487
仮拡金	24,705,585,191
外国為替等評価損	1,830,424,298,782
外国為替等線越評価損	7,212,673,949,198
合計	32,044,417,564,522	合計	32,044,417,564,522
債務に関する計算書
1 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,148,029,588,379	150,763,000,000	1,298,792,588,379	239,365,000,000	1,059,427,588,379
2 短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
15,332,000,000,000	110,995,000,000,000	126,327,000,000,000	104,106,000,000,000	22,221,000,000,000
[事項別等内訳]
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	1,148,029,588,379	150,763,000,000	1,298,792,588,379	239,365,000,000	1,059,427,588,379
2 短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債
外国為替資金証券	15,332,000,000,000	110,995,000,000,000	126,327,000,000,000	104,106,000,000,000	22,221,000,000,000
( 99 )

平成5年度大蔵省所管

產業投資特別会計決算參照書
平 成 5 年 度 大 藏 省 所 管

09070 庠業投資特別会計

# 歲入歲出決定計算書

09071 產業投資勘定

平成5年度における

収納済歳入額は

138,788,462,251円

であって

支出済歳出額は

支出済歳出額は

99,622,958,638円

である。

したがって、歳入歳出差引き

39,165,503,613円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は 59,676,262,198 円

であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第７条第７項において読み替えられた産

業投資特別会計法第８条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（102）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	138,788,462,251	138,788,462,251	0	0	0	36,138,164,251
58,989,298,000	43,661,000,000	102,650,298,000	138,788,462,251	138,788,462,251	0	0	0	36,138,164,251
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
58,989,298,000	43,661,000,0005,710,000	102,644,588,000	2,600,000,000	0	105,244,588,000	99,622,958,638	1,550,000,000	4,071,629,362	翌年度継越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による継越額1,550,000,000円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 運 用 収 入	39,187,220,000	61,981,719,688	61,981,719,688	0	0	22,794,499,688
0101-00 運 用 金 回 収
0101-01 運 用 金 回 収	2,226,500,000	2,226,500,000	2,226,500,000	0	0	0
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	1,050,146,000	2,493,211,809	2,493,211,809	0	0	1,443,065,809	預託金かあったため
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定（103）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0103-00 納付金	9,138,674,000	23,797,027,879	23,797,027,879	0	0	14,658,353,879
0103-01 日本開発銀行納付金	3,175,332,000	7,220,332,477	7,220,332,477	0	0	4,045,000,477	日本開発銀行からの納付金が予定より多かったため
0103-02 日本輸出入銀行納付金	5,963,342,000	16,576,695,402	16,576,695,402	0	0	10,613,353,402	日本輸出入銀行からの納付金が予定より多かったため
0104-00 配当金収入	26,771,900,000	33,464,980,000	33,464,980,000	0	0	6,693,080,000
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900,000	2,464,980,000	2,464,980,000	0	0	493,080,000	電源開発株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,000,000,000	5,000,000,000	5,000,000,000	0	0	1,000,000,000	日本たばこ産業株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,800,000,000	26,000,000,000	26,000,000,000	0	0	5,200,000,000	日本電信電話株式会社の配当金が予定より多かったため
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	43,661,000,000	43,661,000,000	43,661,000,000	0	0	0
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	19,800,063,000	33,145,741,415	33,145,741,415	0	0	13,345,678,415	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入
0401-01 雑収入	2,015,000	1,148	1,148	0	0	△ 2,013,852	名義書換失念株に係る無償交付株式の売払いがなかったこと等のため
歳入合計	102,650,298,000	138,788,462,251	138,788,462,251	0	0	36,138,164,251
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 産業投資支出	101,361,000,000	2,600,000,000	0	0	103,961,000,000	99,544,000,000	1,550,000,000	2,867,000,000
（104）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
9-23 貸付金	5,900,000,000	0	0	0	5,900,000,000	4,873,000,000	0	1,027,000,000
9-24 出資金	95,461,000,000	2,600,000,000	0	0	98,061,000,000	94,671,000,000	1,550,000,000	1,840,000,000
02 事務費	77,834,000	0	0	0	77,834,000	75,322,215	0	2,511,785
1-02 職員基本給	27,881,000	0	0	△ 43,000	27,838,000	27,362,944	0	475,056
1-03 職員諸手当	15,076,000	0	0	0	15,076,000	14,794,863	0	281,137
1-04 超過勤務手当	7,911,000	0	0	43,000	7,954,000	7,953,715	0	285	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成5年法律第82号)が施行されたため(目)職員基本給から43,000円流用
1-05 児童手当	240,000	0	0	0	240,000	140,000	0	100,000
2-08 職員旅費	1,390,000	0	0	0	1,390,000	1,362,730	0	27,270
3-09 庁費	14,805,000	0	0	0	14,805,000	14,805,000	0	0
3-09 株式売払手数料	30,000	0	0	0	30,000	0	0	30,000
5-16 国家公務員等共済組合負担金	9,004,000	0	0	0	9,004,000	8,902,963	0	101,037
9-18 賠償償還及払戻金	1,497,000	0	0	0	1,497,000	0	0	1,497,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,754,000	0	0	0	5,754,000	3,636,423	0	2,117,577	不用額を生じたのは、外貨債事務取扱費の支払が予定より少なかったため
09 予備費	1,200,000,000	0	0	0	1,200,000,000	0	0	1,200,000,000
歳出合計	102,644,588,000	2,600,000,000	0	0	105,244,588,000	99,622,958,638	1,550,000,000	4,071,629,362
09072 社会資本整備勘定
平成5年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は
であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第8条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
282,928,015,000	2,483,836,064,000	2,766,764,079,000	2,822,024,073,163	2,822,024,073,163	0	0	55,259,994,163
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
282,928,015,000	2,483,836,064,000△ 3,591,000	2,766,760,488,000	64,672,133,111	0	2,831,432,621,111	2,771,931,978,220	49,585,079,872	9,915,563,019	翌年度線越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による線越額49,585,079,872円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入	1,526,755,234,000	1,516,824,369,891	1,516,824,369,891	0	0	△ 9,930,864,109
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	186,622,406,000	176,703,412,155	176,703,412,155	0	0	△ 9,918,993,845	民間能力活用施設整備事業資金貸付金を要することが少なかったこと等のため
0101-07 国有林野事業特別会計占叩受入	71,836,900,000	71,836,899,900	71,836,899,900	0	0	△ 100
0101-06 港湾整備特別会計占叩受入	113,012,564,000	113,012,564,000	113,012,564,000	0	0	0
0101-08 空港整備特別会計占叩受入	14,286,052,000	14,286,051,685	14,286,051,685	0	0	△ 315
0101-03 道路整備特別会計占叩受入	750,866,226,000	750,855,047,215	750,855,047,215	0	0	△ 11,178,785	道路整備特別会計占叩面的開発公共事業資金貸付金等の償還が予定より少なかったため
0101-05 治 水 特 別 会 計 占 叩 受 入	388,264,086,000	388,263,455,936	388,263,455,936	0	0	△ 630,064
0101-04 都市開発資金融通特別会計占叩受入	1,867,000,000	1,866,939,000	1,866,939,000	0	0	△ 61,000
0400-00 償 還 金 叩 入
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定（107）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-00 償 還 金 収 入	1,239,720,468,000	1,240,161,536,014	1,240,161,536,014	0	0	441,068,014
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	17,822,000	30,226,000	30,226,000	0	0	12,404,000	林道事業資金收益回収特別貸付金の線上償還があったため
0401-03 面的開発公共事業資金貸付金償還金	1,227,643,885,000	1,227,643,449,014	1,227,643,449,014	0	0	△ 435,986
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	12,058,761,000	12,487,861,000	12,487,861,000	0	0	429,100,000	日本開発銀行貸付金の線上償還があったため
0300-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年度 剩 余 金 受 入	42,365,000	64,776,878,324	64,776,878,324	0	0	64,734,513,324	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	246,012,000	261,288,934	261,288,934	0	0	15,276,934
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	246,011,000	246,011,000	246,011,000	0	0	0
0201-02 雑 入	1,000	15,277,934	15,277,934	0	0	15,276,934	貸付金の返納金があったこと等のため
歳 入 合 計	2,766,764,079,000	2,822,024,073,163	2,822,024,073,163	0	0	55,259,994,163
2 歳 出
項 目	歳 出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 治水事業資金貸付金
6-22 治水特別会計へ線入	5,164,611,000	198,340,724	0	0	5,362,951,724	5,062,906,827	296,497,910	3,546,987
02 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	16,487,000	0	0	0	16,487,000	16,486,200	0	800
03 治山事業資金貸付金
6-22 国有林野事業特別会計へ線入	617,368,000	0	0	0	617,368,000	617,368,000	0	0
04 海岸事業資金貸付金	347,148,000	0	0	0	347,148,000	292,633,389	53,000,000	1,514,611
（108）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-23 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	294,148,000	0	0	0	294,148,000	292,633,389	0	1,514,611
6-22 都市開発資金融通特別会計へ線入	53,000,000	0	0	0	53,000,000	0	53,000,000	0
05 道路整備事業資金貸付金
6-22 道路整備特別会計へ線入	95,655,840,000	7,507,138,243	0	0	103,162,978,243	96,915,943,800	5,963,836,962	283,197,481	不用額を生じたのは、道路整備事業資金貸付金財源の線入れを要することが少なかったため
06 港湾事業資金貸付金
6-22 港湾整備特別会計へ線入	5,781,160,000	125,000,000	0	0	5,906,160,000	5,154,140,378	740,045,000	11,974,622	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、港湾事業資金貸付金を要することが少なかったため
07 漁港施設整備事業資金貸付金	1,488,280,000	440,000,000	0	0	1,928,280,000	1,926,058,103	0	2,221,897
9-23 漁港施設整備事業資金収益回収特別貸付金	308,000,000	440,000,000	0	0	748,000,000	748,000,000	0	0
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	1,180,280,000	0	0	0	1,180,280,000	1,178,058,103	0	2,221,897
09 住宅建設等事業資金貸付金	1,770,428,000	194,300,000	0	0	1,964,728,000	1,628,135,700	313,200,000	23,392,300	不用額を生じたのは、新産業都市等事業に係る負担割合が予定より低かったこと等により、新産業都市等事業追加貸付金を要することが少なかったため
9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	1,733,000,000	194,300,000	0	0	1,927,300,000	1,614,100,000	313,200,000	0
9-23 新産業都市等事業追加貸付金	37,428,000	0	0	0	37,428,000	14,035,700	0	23,392,300
10 都市計画事業資金貸付金
6-22 都市開発資金融通特別会計へ線入	3,583,000,000	975,518,000	0	0	4,558,518,000	4,427,018,000	131,500,000	0
11 環境衛生施設整備事業資金貸付金	1,388,000	17,932,000	0	0	19,320,000	19,320,000	0	0
9-23 新産業都市等事業追加貸付金	1,388,000	0	0	0	1,388,000	1,388,000	0	0
9-23 水道施設整備事業資金貸付金	0	179,320,000	0	0	17,932,000	17,932,000	0	0
大蔵省所管 産業投資特別会計歳入歳出決定計算書 社会資本整備勘定 （109）

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
12農業生産基盤整備事業資金貸付金	585,160,000	0	0	0	585,160,000	550,806,708	0	34,353,292	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したので、農業生産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金を要することが少なかった等のため
9-23農業生産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金	69,000,000	0	0	△25,655,000	43,345,000	9,000,000	0	34,345,000
9-23後進地域特例法適用団体追加貸付金	516,160,000	0	0	25,655,000	541,815,000	541,806,708	0	8,292	後進地域特例法適用団体追加貸付金が多かったため(目)農業生産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金から25,655,000円流用
34農村整備事業資金貸付金	1,017,175,000	0	0	0	1,017,175,000	959,386,345	0	57,788,655	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したので、農村整備事業資金収益回収特別貸付金を要しなかったこと等のため
9-23農村整備事業資金収益回収特別貸付金	29,000,000	0	0	0	29,000,000	0	0	29,000,000
9-23後進地域特例法適用団体追加貸付金	988,175,000	0	0	0	988,175,000	959,386,345	0	28,788,655
41農地等保全事業資金貸付金	217,256,000	0	0	0	217,256,000	203,156,700	0	14,099,300	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したので、農地等保全事業資金収益回収特別貸付金を要しなかったこと等のため
9-23農地等保全事業資金収益回収特別貸付金	8,000,000	0	0	0	8,000,000	0	0	8,000,000
9-23後進地域特例法適用団体追加貸付金	209,256,000	0	0	0	209,256,000	203,156,700	0	6,099,300
14林道事業資金貸付金	315,105,000	61,122,000	0	0	376,227,000	376,226,264	0	736
9-23林道事業資金収益回収特別貸付金	143,000,000	61,122,000	0	0	204,122,000	204,122,000	0	0
9-23後進地域特例法適用団体追加貸付金	172,105,000	0	0	0	172,105,000	172,104,264	0	736
30水資源開発事業資金貸付金	62,000,000	38,282,144	0	0	100,282,144	78,545,340	0	21,736,804	不用額を生じたのは、事業計画の変更により、農業生産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金を要することが少なかったため
（110）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-23農業生產基盤整備事業資金收益回收特別貸付金	52,000,000	12,197,000	0	0	64,197,000	42,460,196	0	21,736,804
6-22 治水特別会計へ線入	10,000,000	26,085,144	0	0	36,085,144	36,085,144	0	0
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	70,000,000,000	55,114,500,000	0	0	125,114,500,000	73,567,500,000	42,087,000,000	9,460,000,000	不用額を生じたのは、事業主体の設立が遅れたこと等により、北海道東北開発国庫貸付金を要することが少なかったため
9-23 北海道東北開発公庫貸付金	13,200,000,000	13,200,000,000	0	0	26,400,000,000	3,740,000,000	13,200,000,000	9,460,000,000
9-23 沖縄振興開発金融公庫貸付金	800,000,000	800,000,000	0	0	1,600,000,000	800,000,000	800,000,000	0
9-23 日本開発銀行貸付金	56,000,000,000	41,114,500,000	0	0	97,114,500,000	69,027,500,000	28,087,000,000	0
45 一般会計へ線入
6-22 一般会計へ線入	2,579,895,661,000	0	0	0	2,579,895,661,000	2,579,895,661,000	0	0
33 事務費	241,921,000	0	0	0	241,921,000	240,685,466	0	1,235,534
1-02 職員基本給	6,168,000	0	0	0	6,168,000	6,167,615	0	385
1-03 職員諸手当	3,205,000	0	0	0	3,205,000	3,165,659	0	39,341
1-04 超過勤務手当	1,833,000	0	0	0	1,833,000	1,822,686	0	10,314
1-05 児童手当	120,000	0	0	△15,000	105,000	0	0	105,000
2-08 職員旅費	38,072,000	0	0	0	38,072,000	37,910,521	0	161,479
3-09 庁費	171,430,000	0	0	0	171,430,000	171,424,379	0	5,621
3-09 通信専用料	19,969,000	0	0	0	19,969,000	19,055,626	0	913,374
5-16 国家公務員等共済組合負担金	1,124,000	0	0	15,000	1,139,000	1,138,980	0	20	標準報酬の月額が予定より高かつたため(目)児童手当から15,000円流用
49予備費	500,000	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	2,766,760,488,000	64,672,133,111	0	0	2,831,432,621,111	2,771,931,978,220	49,585,079,872	9,915,563,019
產業投資勘定
損益計算書(平成5年4月1日から)
損益計算書(平成6年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	78,958,638	貨付金利息	1,050,146,500
本年度利益	59,676,262,198	預託金利子	1,443,065,309
納付金	23,797,027,879
日本開発銀行納付金	7,220,332,477
日本輸出入銀行納付金	16,576,695,402
株式配当金	33,464,980,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000
日本たばこ産業株式会社配当金	5,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,000,000,000
雑収入	1,148
合計	59,755,220,836	合計	59,755,220,836
産業投資勘定
貸借対照表(平成6年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	39,165,525,210	資本	1,705,337,038,168
貸付金	53,956,500,000	積立金	975,942,724,844
出資金	2,647,834,000,000	本年度利益	59,676,262,198
合計	2,740,956,025,210	合計	2,740,956,025,210
(注)現金預金のうちには産業投資資金21,597円を含む。
社会資本整備勘定
損益計算書(平成5年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	240,685,466	預託金利子	246,011,000
本年度利益	15,445,838	雑収入	10,120,304
合計	256,131,304	合計	256,131,304
社会資本整備勘定

貨 借 対 照 表 (平成6年3月31日現在)
借	方	貨
科	目	金	額(円)	科 目 金 額(円)
現金	預金	50,092,094,943	一 般 会 計 より 受 入
他 会 計 へ の 繰 入 金	1,741,564,884,778	貨 付 金 等 財 源 受 入	3,293,923,936,278
国有林野事業特別会計繰入金	64,299,190,000	積立金	104,041,461
港湾整備特別会計繰入金	120,062,310,172	本 年 度 利 益	15,445,838
空港整備特別会計繰入金	17,451,870,389
道路整備特別会計繰入金	1,139,639,477,067
治水特別会計繰入金	368,088,861,150
都市開発資金融通特別会計繰入金	32,023,176,000
貨付金	1,502,386,443,856
北海道東北開発公庫貨付金	38,823,330,000
沖縄振興開発金融公庫貨付金	2,114,900,000
日本開発銀行貨付金	313,635,573,000
地方公共団体等貨付金	1,147,812,640,856
合計	3,294,043,423,577	合計	3,294,043,423,577
債務に関する計算書
誠出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
106,229,000	106,229,000	0	313,200,000	313,200,000
[事項別等内訳]
誠出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(社会資本整備勘定)
住宅建設等事業資金貸付金	76,100,000	76,100,000	0	313,200,000	313,200,000
環境衛生施設整備事業資余貸付金	17,932,000	17,932,000	0	0	0
水資源開発事業資金貸付金	12,197,000	12,197,000	0	0	0
合計	106,229,000	106,229,000	313,200,000	313,200,000
( 117 )

平成5年度大蔵省所管

地震再保険特別会計決算參照書
平 成 5 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保 除特别会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成5年度における

収納済歳入額は

32,121,149,941 円

支出済歳出額は

60,235,550 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 32,060,914,391 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
30,798,693,000	0	30,798,693,000	32,121,149,941	32,121,149,941	0	0	1,322,456,941
（120）大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
30,798,693,000	0	30,798,693,000	0	0	0	30,798,693,000	60,235,550	0	30,738,457,450
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 再 保 険 料 収 入
0101-00 再 保 険 料 収 入
0101-01 再 保 険 料 収 入	11,212,561,000	11,290,937,450	11,290,937,450	0	0	78,376,450	再保険料率が予定より上回ったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	19,586,132,000	20,830,212,491	20,830,212,491	0	0	1,244,080,491
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	19,586,131,000	20,830,210,859	20,830,210,859	0	0	1,244,079,859	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 雑 収 入	1,000	1,632	1,632	0	0	632
歳 入 合 計	30,798,693,000	32,121,149,941	32,121,149,941	0	0	1,322,456,941
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)	備考
01 再保険費
9-21 再保険金	30,733,751,000	0	0	0	0	30,733,751,000	0	0	30,733,751,000	不用額を生じたのは、再保険金の支払を要する保険事故が発生しなかったため
02 事務取扱費	64,442,000	0	0	0	0	64,442,000	60,235,550	0	4,206,450
1-02 職員基本給	27,744,000	0	0	0	△20,000	27,724,000	26,890,531	0	833,469
1-03 職員請手当	16,777,000	0	0	0	0	16,777,000	15,243,991	0	1,533,009,259
1-04 超過勤務手当	5,011,000	0	0	0	20,000	5,031,741	5,030,741	0	259	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成5年法律第82号)が施行されたため(目)職員基本給から20,000円流用
1-05 委員手当	112,000	0	0	0	0	112,000	0	0	112,000
1-05 退職手当	245,000	0	0	0	0	245,000	0	0	245,000
1-05 児童手当	120,000	0	0	0	0	120,000	30,000	0	90,000
2-08 職員旅費	2,308,000	0	0	0	0	2,308,000	2,074,060	0	233,940
2-08 赴任旅費	126,000	0	0	0	0	126,000	0	0	126,000
2-08 委員等旅費	67,000	0	0	0	0	67,000	0	0	67,000
3-09 庁費	3,059,000	0	0	0	0	3,059,000	2,612,000	0	447,000
5-16 国家公務員等共済組合負担金	8,873,000	0	0	0	0	8,873,000	8,354,227	0	518,773
09予備費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	30,798,693,000	0	0	0	0	30,798,693,000	60,235,550	0	30,738,457,450
損益計算書(平成5年4月1日から)
損益計算書(平成6年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	60,235,550	再保険料	11,401,620,044
責任準備金線入	32,171,596,985	利子収入	20,830,210,859
雑収入	1,632
合計	32,231,832,535	合計	32,231,832,535
貸借対照表(平成6年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	401,839,541,193	責任準備金	403,822,162,941
未収金	1,982,621,748
合計	403,822,162,941	合計	403,822,162,941
( 123 )

平成5年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計決算参照書
# 平成5年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

# 90020 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

# 歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

平成5年度における

収納済歳入額は

であって

支出済歳出額は

119,144,145,277 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

76,792,998,085 円

42,351,147,192 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
106,820,901,000	0	106,820,901,000	119,144,145,277	119,144,145,277	0	0	12,323,244,277
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額19,323,610,068円
106,820,901,000	0	106,820,901,000	12,323,068,227	0	0	119,143,969,227	76,792,998,085	19,323,610,068	23,027,361,074	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額19,323,610,068円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 油 等 関 税	97,100,000,000	82,052,987,350	82,052,987,350	0	0	△	15,047,012,650	原油の課税対象数量が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	9,320,901,000	36,270,193,658	36,270,193,658	0	0	26,949,292,658	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	400,000,000	820,964,269	820,964,269	0	0	420,964,269
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	30,000,000	381,164,382	381,164,382	0	0	351,164,382	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 返 納 金	8,400,000	77,590,982	77,590,982	0	0	69,190,982	産炭地域振興臨時交付金等に係る返納金が予定より多かったため