Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(7) BIZ (職業情報センター ; Berufsinformations-zentrum) の指導

BIZは、各所の公共職業安定所に付属されたセンターで、職業養成訓練と学業、継続訓練などについて相談・情報提供を行っている。若年者が顧客の中心になっている。

BIZ は、一種、若年者のたまり場の役割も果たしているが、BIZ の職員は積極的に各学校を訪問して、相談に応じている。

優秀な生徒は自力で早々と職業養成訓練のポストを見つけて就職してしまうので、各学校を訪問する職員の相談対象となる生徒は、往々にして、結局、どこにも職業養成訓練生として採用されなかった者が多くなり、就職指導という点では、容易な顧客ではないとされる。

(イ)職業養成訓練支援(Berufsausbildungsbeihilfe；

BAB ; 2005年5月時点で対象者計7万1,719人)

職業養成訓練生は一定の要件を満たす場合、公共職業安定所から本件支援(金銭)を受けることができる。

職業養成訓練事業所が自宅からかなり離れていて通勤に時間を要し(片道1時間程度以上)、職業養成訓練生が親と共に生活できない場合である。

職業養成訓練生が18歳以上の場合や、結婚している場合、子供のいる場合はこれには該当しない。

金額は年齢、家族構成、所得、親の所得などによって異なっている。支給期間は職業養成訓練期間中である。

## (り) 各種の職業訓練支援

多数のプログラムが存在している。

BA(連邦雇用庁＝公共職業安定所)が主体となっているものが多いが、州単独で行っているものも多く、両者が折半して行っているものも多いようである。

## (g) 利用状况

若年者の7割程度が職業養成訓練（「デュアルシステム」）を受けているといわれている。職業養成訓練生は表1-43のとおり毎年相当多数にのぼっており、社会・企業に完全に定着していることがわかる。

また、労働者(被用者)全体に占める職業養成訓練生の数の割合も非常に大きく、職業養成訓練生は単なる職業訓練を受けている者という意味合いだけではなく、国民雇用全体の中で大きい意味を有していることが分かる。

2004年10月から2005年4月までの間に、BA(連邦雇用庁)は35万2,200人分の職業養成訓練の(雇用の)場の報告(「求人」)を(事業主から)受領したが、これは前年と比較して約9％の減少となった。事業所内での実施分は34万6,300、事業所外での実施分は5,900であった。

同時期に BA が受け付けた職業養成訓練希望者は前年比1％減でほぼ変化がなかった。

最終的(4月現在)に充足されずに残った職業養成訓練の空きのポスト数と、あっせんを受けて(職業養成訓練生としての雇用に)就職できずに求職者として残った者との差(“Lücke”「はざま」)は17万5,100で、前年同期(18万1,300)とほぼ同じであった。

〈表1-43〉職業養成訓練生の総数の推移

(人)

年	男女計	男性	女性
全国	1996	1,592,227	958,754	633,473
1997	1,622,680	974,439	648,241
1998	1,657,764	994,105	663,659
1999	1,698,329	1,011,046	687,283
2000	1,702,017	1,006,673	695,344
2001	1,684,669	993,495	691,174
2002	1,622,441	957,101	665,340
2003	1,581,629	939,111	642,518
西部ドイツ	1996	1,182,428	707,533	474,895
1997	1,201,867	717,038	484,829
1998	1,240,448	738,850	501,598
1999	1,279,602	756,728	522,874
2000	1,297,202	761,514	535,688
2001	1,296,327	757,814	538,513
2002	1,255,634	733,405	522,229
2003	1,226,492	721,960	504,532
東部ドイツ	1996	409,799	251,221	158,578
1997	420,813	257,401	163,412
1998	417,316	255,255	162,061
1999	418,727	254,318	164,409
2000	404,815	245,159	159,656
2001	388,342	235,681	152,661
2002	366,807	223,696	143,111
2003	355,137	217,151	137,986

資料出所 Berufsbildungsbericht 2005
〈表1-48〉BAに申告のあった、職種別の職業養成訓練生のポスト数

全国

(人分)

職種	提供されたポスト数	応募数	求人倍率
①2002年10月～2003年9月	②2003年10月～2004年9月	③2002年10月～2003年9月	④2003年10月～2004年9月	⑤2002年10月～2003年9月①/③	⑥2003年10月～2004年9月②/④
植木	14,393	13,254	22,421	24,925	0.64	0.53
鉱員	163	152	26	41	6.27	3.71
石工	1,052	989	872	893	1.21	1.11
セラミック・ガラス製造工	736	714	423	393	1.74	1.82
化学工、プラスティック加工工	4,777	4,749	2,531	2,862	1.89	1.66
紙製造工	1,370	1,357	700	787	1.96	1.72
印刷工	4,110	4,133	16,344	13,955	0.25	0.30
木工	546	557	342	312	1.60	1.79
金属工	81,767	74,984	101,214	104,240	0.81	0.72
電気工	33,749	31,496	43,133	40,087	0.78	0.79
織維、衣料、皮革工	3,441	2,760	3,997	3,645	0.86	0.76
食品製造工	35,015	32,749	33,841	39,198	1.03	0.84
建設業(大工を含む)	48,307	44,134	64,138	66,986	0.75	0.66
検査工、発送工、機械工	3,510	4,428	4,207	5,280	0.83	0.84
技術職	10,679	10,161	15,157	14,819	0.70	0.69
物品販売員・サービス提供員	113,307	109,942	144,852	150,943	0.78	0.73
交通機関従事者	10,871	10,623	8,862	10,218	1.23	1.04
公務等事務員	98,101	94,967	131,982	128,508	0.74	0.74
保安、芸術、健康、社会、教育産業従事者	29,607	27,016	59,282	61,757	0.50	0.44
接客業、清掃員等	51,159	50,629	65,247	70,316	0.78	0.72
計	546,660	519,794	719,571	740,165	0.76	0.76

## (h) 制度改革等

ア 職業養成訓練生のポスト確保のための取組み

## (7) 職業養成訓練のための国民協定 (Nationalen Paktes für Ausbildung)

ドイツにおける職業訓練の主柱である職業養成訓練がうまく稼働するためには、職業養成訓練生のポストが十分に確保されることが条件になっている。しかし近年の雇用情勢の悪化に伴い、職業養成訓練の雇用の場は伸び悩んでいた。

こうした中で若年者の雇用問題が深刻化してきたことから、職業養成訓練の雇用にもたらす大きなプラス効果の重要性を認識した連邦政府は、経済界に対し、職業養成訓練の雇用の場を確保するよう、協力を要請した。

これを受けて、2004年6月16日に、「ドイツにおける職業養成訓練と指導的労働力養成のための国民協定(Nationaler Pakt für Ausbildung und Führungskräftenachwuchs in Deutschland)」と称される今後3年間有効の合意が政使間で結ばれた。この合意において、合意期間中、職業養成訓練雇用の場を増大することが約されている。また、マイクロ技術、ナノ技術、バイオ技術などの成長分野に係る職業養成訓練生のポスト(Lehrstellen)を増加させることもうたわれた。

これを受けて、職業養成訓練ポストの増大に加え、事業主側は職業養成訓練ポストに就職困難な若年者に対して、6〜12か月の初期職業訓練を提供することを図っていくこととした。

これら初期職業訓練の(実施期間の)一部は、その後に行われるであろう職業養成訓練の期間の一部に充当することができる。

これについては、連邦政府も、「若年者に係る職業養成訓練参加準備訓練(意訳)」(“Einstiegsqualifizierungen für Jugendliche”)というプログラム名で支援することとしている。

その内容は、この準備訓練を行う場合、連邦政府が訓練生の賃金や社会保险料を負担して、(事業主の行う訓練を)支援するというものである。(この)支援期間は6～12か月となっている。

## （3） 起業（・雇用創出）支援

## a 国による支援(失業者支援)

(a) Ich AG(イッヒアーゲー;「私の株式会社」)

失業(求職)者で起業して失業状態から脱却しようとする者に対して、政府(BA[連邦雇用庁]=公共職業安定所)が金銭的な生計支援を行う制度である。

名前は株式会社となっているが、会社組織とは関係ない。

ハルツ委員会 $ ^{(注9)} $ の提言などに基づき創設された、失業者に係る創業・自立支援を目的に連邦政府が行っている労働市場政策の1つである。

Ich AG は、1人又は複数の自然人によって創設される。Ich AG は、政府からの金銭的支援（「存在基礎助成金」：Existenzgründungszuschuss；原則支給期間3年、初めの1年は月600ユーロ、2年目は同360ユーロ、3年目は同240ユーロ）を受ける。また、これと別に年金を除く各種保険料の免除などの特典が与えられる。

対象者は失業給付の受給者、ABM（後述6参考）の
○公的年金受給者の年金総額（平成21年3月末）

## 11 年金

## 年金制度の概要

概要

年金制度の体系

○我が国では、現役世代は全て国民年金の被保険者となり、高齢期となれば、基礎年金の給付を受ける。(1階部分)
○民間サラリーマンや公務員は、これに加え、厚生年金又は共済年金に加入し、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金の給付を受ける。(2階部分)
○このほか、個人や企業の選択で、厚生年金基金などに加入することができる。(3階部分)

(数値は、平成21年3月末)

## 6 ,936万人

（注）1 厚生年金基金、確定給付企業年金及び私学共済年金の加入者は、確定拠出年金(企業型）にも加入できる。

2 国民年金基金の加入員は、確定拠出年金（個人型）にも加入できる。

3 適格退職年金については、平成23年度末までに他の企業年金等に移行。

第1号被保険者	第2号被保険者	第3号被保険者
○20歳以上60歳未満の自営業者、農業者等	○民間サラリーマン、公務員等	○民間サラリーマン、公務員等に扶養される配偶者
○保険料は定額·平成22年4月現在月額15,100円·平成17年4月から毎年280円引き上げ、平成29年度以降16,900円で固定(平成16年度価格)	○保険料は報酬額に比例(厚生年金)·平成21年9月現在15.704%·平成16年10月から毎年0.354%引き上げ、平成29年度以降18.30%で固定○労使折半で保険料を負担	○被保険者本人は負担を要しない○配偶者の加入している被用者年金制度(厚生年金又は共済年金)が負担

○老齢年金の給付額（平成22年度）

48兆8,658億円
## 公的年金制度一覽

## 国民年金制度

(平成20年度末(平成21年3月末)現在)

区 分	被保険者数①	老齢基礎年金等受給権者数②	年金扶養比率①②	老齢基礎年金平均年金月額(線上併·縁下併除<)	実質的な支出総費用額	積立金簿価ベ-ス[時価ベ-ス]	積立比率簿価ベ-ス[時価ベ-ス]	保険料(平成22年4月)	老齢基礎年金支給開始年齢
第1号被保険者	万人2,001	万人	2,690	万円	兆円4.2	兆円兆円7.7[7.2]	3.5[3.6]	15,100円	65歳
第2号被保険者	3,809	5.8	-	-	-	-
第3号被保険者	1,044
合計	6,853
(券)の年令加1者合計	6,936

(注) 1. 上記のほか、老齢福祉年金受給者数は、1万人である。

2. 第1号被保险者には、任意加入被保険者を含む。

3. 老齢基礎年金等受給権者数は、老齢基礎年金受給権者数に、旧国民年金法による老齢年金受給権者数、被用者年金制度の65歳以上の旧法老齢（退職）年金の受給権者数等を加えたものである。

5. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金勘定からの受入を控除した額に基礎年金勘定への繰入を加えたものである。

6. 積立金 [時価ベース] は、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。

7．公的年金加入者合計は、被用者年金被保険者と、第1号・第3号被保険者の合計である。

## 被用者年金制度

11

(平成20年度末(平成21年3月末)現在)

区 分	適用者数①	老龄(退職)年金受給權者数(老龄·退年相当)②	年金扶養比率①②	老龄(退職)年金平均年金月額(老龄·退年相当)(線上併·樣下併等除)	実質的な支出総費用額	積立金簿併·一又[時併·一又]	積立比率簿併·一又[時併·一又]	保険料率(平成22年4月)	老龄(退職)年金支給開始年齢(平成22年度)
厚生年金保険	万人3,444	万人1,324	2.60	万円16.4	兆円34.1	兆円124.0[116.6]	4.5[4.6]	%15.704	報酬比例部分一般男子·女子60歲坑内員·船員59歲定額部分一般男子·共済女子64歲厚年女子62歲坑内員·船員59歲
国家公務員共済組合	105	67	1.58	21.9	2.0	8.6[8.2]	6.3[6.4]	15.154
地方公務員共済組合	295	175	1.69	22.7	5.3	39.5[36.2]	10.1[10.0]	15.154
私立学校教職員共済	47	11	4.49	21.4	0.4	3.4[3.2]	9.9[9.8]	12.584
合計	3,892	1,576	2.47	17.4	41.8	175.5[164.2]	5.3[5.3]	—

年金

（注）1．厚生年金保険の老齢（退職）年金受給権者数及び平均年金月額には、日本鉄道、日本電信電話、日本たばこ産業及び農林漁業団体職員の各旧共済組合において厚生年金保険に統合される前に裁定された受給権者に係る分を含む。

2. 共済組合の老齢（退職）年金受給権者数には減額退職年金に係る分を含む。（厚生年金保険に含まれている旧三公社共済組合、旧農林漁業団体職員共済組合に係る分についても同じ。）

3. 老齢（退職）年金平均年金月額は、老齢基礎年金を含んだものである。ただし、繰上げ・繰下げ支給（減額退職年金を含む）を選択した者と、報酬比例部分の支給開始年齢に到達しているが定額部分の支給開始年齢に到達していない者は除外して推計している。なお、今年度から、繰上げ支給選択者をより厳密な手法で除外するよう推計方法を変更している。

4. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金交付金を控除した額に基礎年金拠出金を加えたものである。

5. 厚生年金保険における坑内員及び船員の保険料率は、16.448%である。

6. 厚生年金保険の積立金には厚生年金基金が代行している部分の積立金は含まれていない。

7. 厚生年金保険の積立金 [時価ベース] は、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。

8. 積立比率とは、前年度末に保有する積立金が、実質的な支出のうち、保険料拠出によって賄う部分（国庫・公経済負担を除いた部分）の何年分に相当しているかを表す指標である。（前年度末に保有する積立金が、国庫・公経済負担や追加費用を含めた実質的な支出総額の何年分に相当しているかを表す積立度合とは異なる。）
## 詳細資料 $ ^{①} $

## 給付水準

(厚生年金（夫婦の基礎年金を含む）)

今後の少子化の中でも、標準的な年金の給付水準は、年金を受給し始める時点（65歳）で現役サラリーマン世帯の平均的所得に対する比率（所得代替率）が50％を上回る水準とする。

### 平成35（2023）年度以降50.2%

現在の59.3％から、現役世代の人口減少とともに水準を調整。ただし、もらっている年金額は下げない。

年金をもらい始めた年以降の年金額（名目額）は物価の上昇に応じて増加するが、通常は物価上昇率よりも賃金上昇率の方が大きいため、そのときどきの現役世代の所得に対する比率は下がっていくこととなる。

【参考】現在（平成22年度）の年金額

基礎年金（40年加入）月額66,008円

厚生年金（夫婦2人分の標準的な年金額）

月額232,592円

## 平成16年年金制度改正における給付と負担の見直し

## 保険料負担

(厚生年金・国民年金)

改正前 厚生年金：13.58%

(本人6.79%)

国民年金：13,300円

## (厚生年金)

・平成16（2004）年10月から

毎年0.354%（本人0.177%）の増

※平均的勤労者（月収36.0万円、

ボーナス3.6ヶ月分）

本人各月650円

ボーナス1回1.150円（年2回）

## (国民年金)

・平成17（2005）年4月から

毎年月額280円の増

（平成16年度価格）

## 平成29(2017) 年度以降

厚生年金：18.30%

(事業主9.15%)

国民年金：16,900円

(平成16年度価格 $ ^{*} $ )

※「平成16年度価格」…16年度の賃金水準を基準として価格表示したもの。実際に賦課される保険料額は、16年度価格の額に、賦課される時点までの賃金上昇率を乗じて定められる。したがって、その額は今後の賃金の上昇の状況に応じて変化する。

【参考】現在（平成22年4月）の保険料

厚生年金15.704% 国民年金15,100円

## 基礎年金国庫負担割合の 引上げとその道筋

## 平成16（2004）年度：着手

財源：年金課税の見直し

（公的年金等控除の見直し、老年者控除の廃止）

増収約2,400億円のうち地方交付税分を除く約1,600億円を基礎年金に充当（11/1000）

平成17（2005）年度・18（2006）年度：適切な水準にまで引上げ

・平成17年度は、定率減税の2分の1縮減による増収分のうち1,101億円を基礎年金に充当

・平成18年度は、定率減税の縮減・廃止を踏まえ、国庫負担割合を1/3+25/1000に引上げ

・平成19年度は、定率減税の縮減・廃止を踏まえ、国庫負担割合を1/3+32/1000に引上げ

平成21（2009）年度まで

: 2分の1への引上げ完了
## 詳細資料 $ ^{②} $

## マクロ経済スライドの導入

[改正前]

○年金を初めてもらうとき

→ 賃金の伸びで改定

○年金をもらっている人

→ 物価の伸びで改定

負担の範囲内で給付とバランスが取れるようになるまでは、年金額の計算に当たって、賃金や物価の伸びをそのまま使うのではなく、年金額の伸びを調整する仕組み（マクロ経済スライド）を導入

## 新しい年金額の調整の仕組み（マクロ経済スライド）

年金を初めてもらうとき（新規裁定者）：賃金の伸び率 ー スライド調整率※

年金をもらっている人（既裁定者）：物価の伸び率 ー スライド調整率※

※ スライド調整率：

公的年金全体の被保険者数の減少率十平均余命の延びを勘案した一定率（合計約0.8%）

$ ^{※} $ 平成24年度～

平成50年度の年平均

賃金（物価）の伸び

スライド調整率

年金改定率

☐ 少なくとも5年に一度の財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間の終了時に年金の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（給付費1年分程度）を保有しつつ、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始。

○ 年金額は、通常の場合、賃金や物価の伸びに応じて増えるが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の延びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑える。（この仕組みを、「マクロ経済スライド」という。）

その後の財政検証において、年金財政の均衡を保つことができると見込まれるようになった時点で、こうした年金額の調整を終了。
## 資料編

詳細資料 $ ^{③} $

## 年金制度の国際比較

(平成22年7月作成)

日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	スウェーデン
制度体系	1階律て	2階律て	1階律て	1階律て
強制加入对象者	全居住者	被用者及び自营業者	被用者及び自营業者	民間被用者及び一部の職業に従事する自营業者(弁護士、医師等)	被用者及び自营業者	被用者及び自营業者
保険料率(2009年)	(一般被用者)厚生年金保険:15.704%(2009.9～、労使折半)※第1号被保険者は定額(2010.4～、月あたり15,100円)	12.4%(労使折半)	(一般被用者)23.8%本人:11.0%事業主:12.8%※保険料は労災、雇用保険等の財源にも利用	(一般被用者)19.9%(労使折半)	(一般被用者)16.65%本人:6.75%事業主:9.9%	17.21%本人:7.0%事業主:10.21%※その他に遺族年金の保険料1.7%が事業主にかかる(老齢年金とは別制度)
支給開始年齢(2009年)	国民年金(基礎年金):65歳厚生年金保険:60歳※男性は2025年度までに、女性は2030年度までに65歳に引上げ	66歳※2027年までに67歳に引上げ	男性:65歳女性:60歳※女性は2010年から2020年にかけて65歳に引上げ※さらに、2024年から2046年にかけて男女ともに65歳から68歳に引上げ	65歳※2012年から2029年までに67歳に引上げ	60歳	61歳以降本人が選択(ただし、保験年金の支給開始年齢は65歳)
年金受給のために必要とされる加入期間	25年	40加入四半期(10年相当)	なし(2007年の法改正により受給資格期間は撤廃。ただし、旧法適用対象者の年金受給には男性11年、女性9.75年の加入期間が必要)	5年	なし	なし(保験年金については最低3年のスウェーデンでの居住が必要であり、満額受給は40年の居住が必要)
国庫負担	基礎年金給付費の2分の1	なし	原則なし	給付費の26.4%(2008年)	一般税、一般社会拠出金(CSG)等より約25.7%(2008年)	保証年金部分

資料出所 · Social Security Programs Throughout the World : Europe，2008 / The Americas，2009

• Mutual Information System on Social Protection in the Member States of the European Union

・先進諸国の社会保障 $ ^{①} $ イギリス $ ^{④} $ ドイツ $ ^{⑤} $ スウェーデン $ ^{⑥} $ フランス $ ^{⑦} $ アメリカ（東京大学出版会）ほか
詳細データ $ ^{①} $ 公的年金加入者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	加入者総数	国民年金第1号被保険者	国民年金第3号被保険者	被用者年金被保険者
厚生年金保険	共済組合
厚生年金保険(旧共済を除く)	旧共済
1975(昭和50)年	55,456	25,884	23,893	23,893	-	5,678
80(55)	59,045	27,596	25,445	25,445	-	6,006
85(60)	58,239	25,091	27,234	27,234	-	5,914
87(62)	64,105	19,292	11,299	28,216	27,676	541	5,299
89(平成元)	65,678	18,155	11,788	30,433	29,921	512	5,302
90(2)	66,313	17,579	11,956	31,493	30,997	496	5,285
95(7)	69,952	19,104	12,201	33,275	32,808	467	5,372
96(8)	70,195	19,356	12,015	33,462	32,999	463	5,362
97(9)	70,344	19,589	11,949	33,468	32,990	478	5,339
98(10)	70,502	20,426	11,818	32,957	32,486	470	5,302
99(11)	70,616	21,175	11,686	32,481	32,020	461	5,273
00(12)	70,491	21,537	11,531	32,192	31,736	456	5,231
01(13)	70,168	22,074	11,334	31,576	31,147	429	5,184
02(14)	70,460	22,368	11,236	32,144	31,336	809	4,712
03(15)	70,292	22,400	11,094	32,121	31,334	787	4,677
04(16)	70,293	22,170	10,993	32,491	31,724	767	4,639
05(17)	70,447	21,903	10,922	33,022	32,272	750	4,599
06(18)	70,383	21,230	10,789	33,794	33,063	731	4,569
07(19)	70,066	20,354	10,628	34,570	33,848	722	4,514
08(20)	69,358	20,007	10,436	34,445	33,719	726	4,471

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 1. 第1号被保険者には任意加入被保険者を含んでいる。

2. 昭和60年度以前の旧共済組合については共済組合に含んでいる。

詳細データ② 公的年金受給者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	総数	国民年金	厚生年金保険	共済組合	福祉年金
旧法
拠出制	基礎年金	厚生年金保険
(旧共済を除く)	旧共済
1987(昭和62年	22,523	10,077	8,959	1,118	8,910	8,306	604	2,048	1,488
90(平成2)	25,001	11,001	9,096	1,905	10,647	10,023	624	2,390	964
95(7)	32,363<29,479>	14,751	7,853	6,898	14,254	13,621	633	2,958	400
96(8)	33,940<30,351>	15,611	7,543	8,067	14,956	14,324	632	3,044	329
97(9)	35,765<31,397>	16,585	7,228	9,357	15,778	15,178	600	3,134	268
98(10)	37,404<32,291>	17,469	6,892	10,576	16,503	15,918	585	3,218	215
99(11)	39,062<33,111>	18,362	6,554	11,808	17,233	16,666	567	3,296	171
00(12)	40,915<34,122>	19,304	6,234	13,070	18,074	17,521	552	3,400	137
01(13)	42,857<35,210>	20,238	5,907	14,332	19,005	18,469	536	3,507	107
02(14)	44,880<36,342>	21,222	5,578	15,643	20,315	19,465	850	3,262	82
03(15)	46,908<37,533>	22,111	5,246	16,865	21,369	20,544	825	3,366	62
04(16)	48,850<38,600>	22,997	4,917	18,080	22,334	21,534	800	3,473	47
05(17)	50,699<39,480>	23,954	4,577	19,377	23,156	22,383	773	3,554	34
06(18)	52,683<40,439>	24,968	4,257	20,711	24,043	23,297	746	3,648	24
07(19)	54,959<41,626>	25,925	3,937	21,988	25,226	24,507	720	3,791	17
08(20)	57,610<43,000>	26,949	3,638	23,311	26,684	25,991	693	3,965	12

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

（注）1．共済組合、旧共済の昭和62年度は公務上・職務上を含む。

2. < >内は、厚生年金保険（平成10年度以前は旧共済組合を、平成14年度以降は旧農林共済組合を含まない）と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分を控除した場合の数である。

3. 共済組合についての数字は受給権者数である。

4. 船員保険（新法職務上）は含まない。
詳細データ $ ^{③} $ 公的年金受給者の年金総額の推移（年度末現在）

(単位：億円)

年度	総数	国民年金	厚生年金保険	共済組合	福祉年金
旧法
拠出制	基礎年金	厚生年金保険
(旧共済を除く)	旧共済
1987(昭和62年	176,555	36,529	29,400	7,129	97,106	85,830	11,277	38,027	4,892
90(平成2)	216,138	43,368	31,963	11,405	122,701	110,826	11,876	46,710	3,359
95(7)	318,473<313,400>	77,456	31,365	46,091	177,104	163,958	13,146	62,305	1,608
96(8)	331,086<325,196>	84,028	30,080	53,948	182,716	169,731	12,985	63,016	1,326
97(9)	345,976<339,062>	91,427	28,787	62,640	189,654	177,031	12,623	63,816	1,080
98(10)	364,695<356,930>	100,117	27,909	72,208	198,126	185,716	12,410	65,573	879
99(11)	379,825<371,061>	108,075	26,682	81,393	204,634	192,570	12,065	66,411	705
00(12)	394,479<384,489>	115,706	25,363	90,343	211,018	199,387	11,631	67,191	563
01(13)	407,840<396,461>	123,155	24,018	99,137	216,428	205,263	11,165	67,815	442
02(14)	423,223<410,297>	130,886	22,676	108,209	227,491	213,280	14,211	64,510	337
03(15)	436,184<423,335>	136,701	21,131	115,569	233,971	220,479	13,492	65,258	254
04(16)	444,865<433,219>	143,156	19,747	123,409	236,195	223,371	12,824	65,324	190
05(17)	457,648<446,606>	150,681	18,384	132,297	240,934	228,744	12,190	65,895	138
06(18)	467,505<455,743>	158,168	17,076	141,092	242,932	231,404	11,528	66,307	98
07(19)	476,670<464,315>	165,637	15,799	149,838	244,254	233,283	10,971	66,711	69
08(20)	491,093<477,827>	173,646	14,552	159,094	249,461	239,053	10,408	67,939	47

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 1. 船員保険（新法職務上）は含まない。

2. 厚生年金保険の平成2年度以前は、厚生年金基金代行分を含まない年金総額である。

3.＜＞内は、厚生年金基金代行分を含まない年金総額である。

4. 共済組合の昭和62年度は公務上・職務上を含む。

5. 共済組合についての数字は受給権者の年金総額である。

詳細データ $ ^{④} $ 基礎年金の給付に要する費用の状況

(単位：億円)

1987
(昭和62)年度	90
(平成2)	95
(7)	00
(12)	01
(13)	02
(14)	03
(15)	04
(16)	05
(17)	06
(18)	07
(19)	08
(20)
費用負担	総額	56,108	71,948	109,779	142,140	148,173	154,563	159,559	163,886	169,246	174,536	181,518	188,821
特別国庫負担分除(再掲)	52,150	67,563	104,865	137,307	143,255	149,653	154,692	159,044	164,416	169,862	176,893	184,065
国民年金	16,500	18,921	26,690	32,779	34,236	35,783	36,477	37,034	37,107	37,151	36,800	37,242
特別国庫負担分除(再掲)	12,542	14,536	21,777	27,946	29,319	30,873	31,610	32,192	32,276	32,477	32,175	32,486
厚生年金保険	32,292	44,106	69,866	93,633	97,575	102,730	106,850	110,314	115,207	119,991	126,842	133,101
共済組合等	7,316	8,921	13,222	15,728	16,362	16,050	16,232	16,538	16,933	17,395	17,876	18,477
拠出金単価(月額)(円)	7,691	9,519	14,111	19,149	20,149	21,450	22,239	22,924	22,986	24,626	25,734	27,057
年金給付	総額	56,108	71,948	109,779	142,140	148,173	154,563	159,559	163,886	169,246	174,536	181,518	188,821
基礎年金給付費	6,606	10,853	41,653	84,730	93,594	102,454	110,697	118,093	126,359	134,883	144,597	154,435
みなし基礎年金給付費
(基礎年金交付金相当分)	49,502	61,095	68,126	57,410	54,579	52,110	48,862	45,793	42,887	39,653	36,922	34,385
国民年金	27,120	31,296	31,507	25,588	24,251	22,916	21,378	19,957	18,583	17,197	15,896	14,766
厚生年金保険	17,469	22,584	25,986	24,234	23,059	22,638	21,428	20,145	18,923	17,395	16,241	15,178
共済組合等	4,913	7,215	10,632	7,588	7,268	6,555	6,056	5,691	5,381	5,061	4,786	4,442

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 基礎年金拠出金（特別国庫負担分除く）の3分の1は国庫負担となっている。ただし、平成16年度は3分の1＋定額、平成17年度は3分の1＋1000分の11＋定額、平成18年度は3分の1＋1000分の25、平成19年度ならびに平成20年度は3分の1＋1000分の32が国庫負担となっている。
# 平成22年度

# 社会資本整備総合交付金関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成22年度社会資本整備総合交付金関係予算配分方針……1

Ⅱ．平成22年度予算配分総括表……3

Ⅲ．都道府県別等配分額……4

Ⅳ．配分箇所の具体事例……5
1. 平成22年度社会資本整備総合交付金関係予算配分方針

### 1. 社会資本整備総合交付金の創設

○ 「活力創出」、「水の安全・安心」、「市街地整備」、「地域住宅支援」の各政策目的を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業及び関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援。

○ 社会資本整備総合交付金（以下「新交付金」という。）は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が活かせる総合的な交付金として創設。

## 2 ．新交付金の特長（別添1参照）

○ 従来の補助金が、「個別施設」の整備を対象としていたのに対し、新交付金は、地域が抱える具体的な「政策課題」を解決するという「政策目的」そのものを重視。

① 地域の課題解決のために地方公共団体が策定する「計画」全体に対するハード・ソフト両方からのトータル支援へ根本的に衣替え。

② 個々のアウトプットを重視した施策から、計画全体としてのアウトカムに着目した施策に転換。

○ 地方の自由度、使い勝手は画期的に向上

① 従来よりも国費の流用が大幅に自由。

② 繰越等の手続き面の負担が大幅に軽減。

③ 創意工夫を発揮してソフト事業が実施可能。
3. 平成22年度に限った特例措置等（別添2参照）

○ 2．に掲げる制度創設の趣旨に照らせば、地域が抱える具体的な政策課題を地域自ら抽出し、新交付金の高い自由度を最大限活用して、その解決に向け、総合的な取組の推進が期待される。

○ しかしながら、地域経済などへの影響に配慮し、年度当初からの事業執行を求める地方の声に応えるには、とりわけ継続事業等に関し、できる限り簡便な手続きで早期に新交付金を交付することが不可欠。このため、継続事業等について、新たに社会資本総合整備計画を作成・提出することなく交付金の交付を受けることができる所要の経過措置を設けることとした。

○ 今後、各地方公共団体において、社会資本総合整備計画を策定し、制度本来の趣旨に沿って、個別施設の整備よりも政策課題の解決を目指し、総合的取組が展開されることを期待。

### 4. 配分方針

○ 地域の政策課題の解決のため、各地方公共団体等の作成に係る計画に基づき、同計画の目標を実現するための事業に、所要額を配分する。

○ 公共事業費が全体として抑制される中、事業効果の早期発現等の観点から、継続事業等への重点的配分にも特段の配慮。とりわけ、平成22年度は、制度創設の初年度に当たることから、地方公共団体からの要望を踏まえ、地域経済等に与える影響を考慮し、年度当初からの速やかな執行を図ることができるよう、継続事業等について、上述の経過措置を設けた上で、新交付金の配分を行う。
## Ⅱ．平成22年度予算配分総括表

[事業費]

(单位：億円)

区分	配分额
社会资本整備総合交付金	43,712

注）事業費は配分する国費をもとに推計したものである。

注）国費ベースで、21,677億円を配分したものである。
## Ⅲ．都道府県別等配分額

(单位：億円)

区 分	平成22年度配分額
北海道	2,281
青森	468
岩手	485
宮城	570
秋田	497
山形	365
福島	637
茨城	954
栃木	743
群馬	658
埼玉	1,427
千葉	1,213
東京	4,640
神奈川	2,161
山梨	513
長野	805
新潟	1,396
富山	517
石川	539
岐阜	752
静岡	1,144
愛知	2,067
三重	526
福井	453
滋賀	396
京都	827
大阪	2,908
兵庫	1,614
奈良	525
和歌山	518
島取	346
島根	507
岡山	569
広島	893
山口	647
徳島	317
香川	268
愛媛	467
高知	358
福岡	1,977
佐賀	413
長崎	690
熊本	762
大分	553
宮崎	570
鹿児島	764
沖縄	1,012
合計	43,712

注）専業賛は配分する国賛をもとに推計したものである。
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

【活力創出基盤整備】

都道府県名	計画(事業)名	配分額	専業概要
愛知県	円滑な移動を確保し、モノづくりの産業基盤を支える幹線道路ネットワークの整備(愛知県)	百万円7,382	元気な愛知県の地域活力を維持し、発展させるため、幹線道路ネットワークの整備により、渋滞による経済損失の減少、物流の拠点施設となる中部国際空港・重要港湾へのアクセスの強化を図る。(計画期間:平成21～25年度)
石川県	金沢都市圏の交通円滑化と魅力あるまちづくりによる脳わいの創出を図る地域づくり(石川県、金沢市、野々市町、津幡町、内灘町)	4,078	金沢都市圏では、車中心社会となっており、慢性的な交通渋滞の解消及び自転車、歩行者の安全確保が課題となっている。このため、交通の円滑化に資する生活幹線道路整備や、中心市街地での無電柱化、歩行空間整備等の道路交通環境の整備を進めることで、金沢の歴史文化を基轴とした魅力あるまちづくりを進める。(計画期間:平成21～25年度)
熊本県	三角港(宇城市)	100	[三角港交流拠点再生計画]連絡船による新たな海上導線を確保するため、係留施設及び緑地を整備するとともに、社会実験として連絡船運航を行う。また、観光交流施設及び周辺観光拠点等に情報提供施設を設置し、三角港の賑わい創出を図る。
青森県	八戸港(八戸市)	15	ハード(基幹亭業)係留施設、緑地ソフト(提案事業)連絡船運航社会実験情報提供施設観光交流施設[八戸港みなとの賑わい、交流づくり支援事業計画]観光遊覧船の発着場に緑地を整備することで、隣接する大型商業施設群と一体的な親水空間を創出する。また、親水空間の魅力向上のため、周辺観光資源を結ぶ陸海連携した観光ルートの形成を目指し、海上バス運航等の社会実験を行い、八戸港の賑わい創出を図る。ハード(基幹事業)緑地ソフト(提案事業)海上バスの運航社会実験

注）事例はすべて経過措置対象分の計画・専業である。

注）配分額は専業費ベースである。
【水の安全・安心基盤整備】

都道府県名	計画(専業)名	配分額	事業概要
愛知県	名古屋市公共下水道	百万円21,921	名古屋市における内氾濫被害の軽減を図るため、雨水調整池やポンプ場の整備を行う。柴田排水区、大江ポンプ排水区等の雨水調整池等の整備
徳島県	吉野川水系飯尾川総合内水対策緊急事業(徳島市、石井町)	840	一級河川吉野川水系飯尾川において、内氾濫被害の軽減を図るため、河道改修及び樋門の改築を行う。

注）事例はすべて経過措置対象分の計画・専業である。

注）配分額は専業費ベースである。
【市街地整備】

都道府県名	計画(專業)名	配分額	専業概要
山形県	山形県全域(物流)	百万円239	[広域的地域活性化基盤整備計画]東北地域における新たな産業立地の展開や東アジア諸国の経済成長に対応し、山形県唯一の重要港湾である酒田港を活用することで、山形県内における新たな産業立地と物流を活性化させ、県内物流はもとより東アジア諸国との国際的な物資の流通を促進する。効率的な物流ネットワークの検討調査を実施するとともに、物流ネットワークとなる港湾、道路の整備等により、山形県内陸部における酒田港の利用率の向上を図る。(計画期間:平成21～25年度)
静岡県	観光“しずおか”地域	2,347	[広域的地域活性化基盤整備計画]「観光“しずおか”地域」は伊豆半島、富士山周辺、日本平、浜名湖など多彩な観光地を有しており、空港、新幹線主要駅、IC等から観光地への陸・海の円滑な交通を確保するとともに、各観光拠点の環境整備、外国人旅行者への観光案内、標識の多言語化等を進めることにより、広域観光の活性化を図る。(計画期間:平成19～23年度)
栃木県	中央通り金燈籠地区(太田原市)	596	[都市再生整備計画]中心市街地のシンボルである金燈籠を活かしたポケットパークや回遊路の整備、また、空き店舗を利用したチャレンジショップ等を展開し、中心市街地活性化を図る。
京都府	北野上七軒界わい地区(京都市)	148	[都市再生整備計画]多くの社寺や歴史文化資源を活かしため、道路の景観整備などを行い、都市観光の活性化を図るとともに、地域住民が安全・安心に暮らせるまちづくりを行う。

注）事例はすべて経過措置対象分の計画・事業である。

注）配分額は享業費ベースである。
【地域住宅支援】

都道府県名	計画(亭業)名	配分額	事業概要
大阪府	大阪市地域	百万円
50,338	[地域住宅計画]
幅広い世代の人々がいきいきと快適に蓑らせる都市としていくため、住まいは豊かな市民生活をおくるうえでの基本的な要素であるという認識にたって、市民やNP
O、企業等との連携・協働のもとで、以下の専業等を行う。
·老朽住宅密集市街地等において、道路、公園等の防災骨格の形成とあわせ、老朽木造住宅の自主建替等を行うとともに、建築物の耐震化、共同住宅等のアスペスト対策を推進する。
·住宅のバリアフリー化や高齢者等の民間質賃住宅への円滑な入居の促進など、ひとにやさしいまちづくりを進める。
·市営住宅の建替えや全面的改善等を計画的に推進するとともに、子胥で層の入居促進、建替余剰地等を活用した民間分譲マンション等の供給を行う。
·計画期間：平成17年度～22年度
兵庫県	兵庫県地域
(兵庫県、神戸市、尼崎市、他)	26,023	[地域住宅計画]
少子高齢化の進展等、急速に変化する社会経済情勢の中、高齢者や低額所得者等の居住の安定を図るとともに、「安全・安心の確保」、「地域の元気の創造」等の重点テーマのもとに、良好な住宅・住環境の形成の実現を目指し、以下の事業等を行う。
·住宅に困窮している住民の居住安定を図るため、公営住宅等整備事業や公営住宅等ストック総合改善事業等を実施する。
·高齢者が安心して生活できる居住環境を実現するため、高齢者向け優良質賃住宅を整備する。
·不良住宅が密集し、保安衛生等に関して危険又は有害な状況にある地区において、環境の整備改善を図り、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設を促進するため、住宅地区改良事業等を行う。
·公的質賃住宅等の入居者の居住の安定を確保するため、公的質賃住宅家質低廉化事業を実施する。
·計画期間：平成17年度～22年度

注）事例はすべて経過措置対象分の計画・事業である。

注）配分額は亭業費ベースである。
地方自らが目標を設定し、事後評価・公表

計画全体としてのアウトカムに着目

返還・繰越の手続不要。順調な事業の進捗も可能。

計画内の他事業に国費の流用可

(予算補助事業は)年度間でも国費率の調整可

地方の創意工夫を活かしたソフト事業も可(効果促進事業)

基幹のハード事業と一体的に行う他種の事業を自由に選択可

(関連社会資本整備事業)

## 社会資本整備総合交付金の特長

計画全体をパッケージで採択

代表层

◇ 地域が抱える政策課題を自ら抽出して整備計画で明確化

◇ 地域が設定した具体的な政策課題の解決のため、ハード・ソフトの画面からトータル支援

◇ 地方公共団体の自由度を高め、使い勝手を向上

↑

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国が詳細に事前審査

個々のアウトプットに着目

(他には回せない)

補助金が余れば返還か

繰越手続

合

合

個々のハード整備にだけ

使用

個別施設ごとにタテ割りで補助採択
整備計画に掲げる政策目標の達成(成果指標で事後評価)
住客、社会資本の整備
基幹事業	関連社会資本整備事業
○活力創出基盤整備(道路、港湾)	○各種「社会資本整備事業」(社会資本整備重点計画法)
○水の安全・安心基盤整備(治水、下水道、海岸)	○全体事業費の2割以内
○市街地整備(都市公園、市街地、広域連携等)	○(例)基幹事業が「道路」の場合・コミュニティバス車両の購入・アーケードモールの設置・撤去・離島航路の船舶の改良(省エネ化等)・観光案内情報板の整備・社会実験(レンタサイクル、自転車乗り捨てシステム……)・計画検討(無電柱化、観光振興……)
○地域住宅支援(住宅、住環境整備)

多様な事業を総合的にバックアップ
## 国土交通省

## 别添2

「関連事業」：関連社会資本整備事業及び効果促進事業

「提案事業」：地方公共団体が提案する事業又は事務
# 平成24年7月11日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年7月24日

22時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月24日15:30現在）

## (1) 概况

・7月11日（水）から14日（土）にかけて、本州付近に停滞した梅雨前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、西日本から東日本にかけての広い範囲で大雨となった。

・特に九州北部地方では断続的に雷を伴って非常に激しい雨が降った。

## （２）大雨の状況（７月１１日０時～７月１４日２４時まで）

・主な一時間降水量
あ をおとひめ
熊本県	阿蘇乙姫	1 0 8 .	0 ミリ	12日	05時53分まで
神奈川県	丹沢湖	1 0 4 .	5 ミリ	14日	03時10分まで
鹿児島県	上中	1 0 3 .	0 ミリ	11日	09時26分まで
鹿児島県	溝辺	1 0 1 .	0 ミリ	13日	02時17分まで
熊本県	五木	9 8 .	5 ミリ	12日	10時38分まで
・主な24時間降水量
熊本県	阿蘇乙姫	5 0 7 .	5 ミリ	12日	13時20分まで
福岡県	黒木	4 8 6 .	0 ミリ	14日	11時30分まで
大分県	椿ヶ鼻	3 9 6 .	0 ミリ	14日	10時30分まで
熊本県	阿蘇山	3 9 2 .	5 ミリ	12日	13時40分まで
福岡県	耳納山	3 9 2 .	0 ミリ	14日	07時40分まで
・主な期間総雨量
熊本県	阿蘇乙姫	8 1 6 .	5 ミリ
大分県	椿ヶ鼻	6 5 6 .	5 ミリ
福岡県	黒木	6 4 9 .	0 ミリ
福岡県	耳納山	6 0 2 .	0 ミリ
熊本県	阿蘇山	5 7 0 .	5 ミリ

## （３）今後の見通し

・九州北部地方では、24日は高気圧に覆われて概ね晴れているが、地上付近の気温が上昇し大気の状態が不安定となり所々で雷雲が発生する見込み。急な強い雨や落雷に注意。

・九州北部地方では、25日から31日にかけては、高気圧に覆われ概ね晴れるが、大気の状態が不安定となり一時雨や雷雨となる所がある見込み。最高気温は、平年並か平年より高い見込み。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月24日20:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
青森県	9	60	69
秋田県	1	1	13	15
福島県	2	2	1
神奈川県	2	3	5
富山県	102	1,032	1,134
福井県	5	52	246	303
長野県	1	23	24
三重県	1	1
京都府	3	55	145	203
和歌山県	1	1	1
高知県	3	16	19	4
福岡県	4	2	10	31	10	27	1,098	4,531	5,697	36	974
佐賀県	4	32	60	96	1
長崎県	1	1
熊本県	23	2	3	8	125	140	68	1,911	1,715	3,959	10	49
大分県※1	3	3	36	127	76	1,270	1,623	3,132	※2	71
合 計	30	3	5	21	192	277	185	4,536	9,471	14,661	46	1,100

※1 大分県の人的被害を除く被害については、7月1日からの大雨による被害との区別が出来ないため、7月中の大雨による被害を一括して計上

※2 大分県の非住家被害については、現時点では「公共建物」と「その他」の区別が出来ないため、全て「その他」の被害として計上

【主な人的被害】

<死者(30名)>

福岡県：八女市黒木町において８３歳女性及び７０歳男性が死亡

柳川市において28歳男性が死亡

うきは市において行方不明になっていた68歳女性1人が発見され死亡確認

熊本県：阿蘇市一の宮町手野地区において土砂災害等により69歳女性、78歳女性、

85歳女性、81歳男性及び79歳男性が死亡

阿蘇市一の宮町坂梨地区において81歳女性、24歳男性、49歳男性、27歳

女性及び76歳女性が死亡

阿蘇市一の宮町中坂梨地区において85歳女性が死亡

さんの

阿蘇市一の宮町三野地区において87歳男性、92歳女性、62歳男性及び75歳

男性が死亡

やくいんばる

阿蘇市役犬原において23歳女性が死亡

阿蘇市折戸において64歳女性及び66歳男性が死亡

みくぼ

阿蘇市三久保において73歳女性が死亡

なみの

阿蘇市波野において57歳男性が死亡

あかみず

阿蘇市赤水において土砂災害等により55歳男性が死亡

たての

南阿蘇村立野において26歳男性及び59歳男性が死亡

大分県：竹田市において玉来川の増水により流され74歳男性が死亡

竹田市萩町の80歳代男性が大分市下戸次において発見され死亡確認

日田市において30歳代の男性1人が死亡

<行方不明者(3名)>

和歌山県：古座川町において、釣り人1人が流され行方不明

熊本県：阿蘇市において土砂災害等により1人が行方不明