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## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	下請法違反行為に対する措置等	番号	②	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
取引慣行等の適正化	A	1	8,692	8,765	73	0	平成24年度に実施した政策評価結果を踏まえ，ガイドラインの普及啓発，取引実態調査等のための要求を行った。
下請法の的確な運用	A	1	140,166	137,170	△2,996	0	平成24年度に実施した政策評価結果を踏まえ，勧告事件の処理期間の短縮に向けた職員研修の実施や調査部門の体制の強化，下請取引適正化推進講習会の実施等のための要求を行った。
(公正取引委员会24—③)

平成24年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに,事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,相談に応じ,問題点の指摘等を行う。また,事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに,調査結果を公表する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応(相談事例の公表については年間10件以上を目途),取引実態調査の実施公表(年間2件以上を目途)を実施することにより,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。(平成23年度)
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	16,818	13,121	8,467	8,692	8,765
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	16,818	13,121	8,467	8,692	8,765
執行額(千円,c)	14,163	12,461	10,017
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)

測定指標	不当廉売ガイドラインの説明会の開催件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	21	8	7
不当廉売ガイドラインの説明会の参加者数[名]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	約490	約410	約280
事業者等からの相談件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1,780	1,920	1,703	1,700	1,497
相談事例の公表件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
7	13	9	12	11
年度ごとの目標値	-	-	-	10	10
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された相談事例集のアクセス数	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	39,512	34,288
取引実態調査結果の公表件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1	2	1	1	1
年度ごとの目標値	-	-	-	2	2
取引実態調査の実施期間(月／件)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
6	11	4	5	3
取引実態調査の所要人数(名／件)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
4	4	5	4	4
施策に関する評価結果	目標の達成状況	相談事例の公表については,11件を公表しており,目標を達成している。取引実態調査については,東日本大震災等の影響に鑑み,平成23年度当初から着手予定であった新規実態調査(平成24年5月に公表した「ホテル・旅館と納入業者との取引に関する実態調査」)の着手を半年程度見合わせるを得なかったこと等により,公表は1件だけであり,目標を達成できなかった。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,事業者等からの相談への対応,取引実態調査の実施公表については,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図り,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であると評価できるが,その実施方法等について,次のとおり改善点が挙げられる。不当廉売ガイドラインについては,おおむね普及・啓発が図られたことから,今後は,不当廉売ガイドライン以外の既存のガイドラインについても,事業者等からの要望に応じて積極的に説明会を開催するとともに,説明会の開催に偏ることなく,方法の多様性を図る。相談対応については,平成23年度の政策評価結果を踏まえて,相談に来た事業者等に対して参考となる事例が掲載された相談事例集を紹介してきたところ,相談事例集が広く多数の事業者等に認知されていると考えられる。これにより事業者等の予見可能性が向上し,一層の取引の適正化が図られたと評価できることから,引き続き,個別に相談してきた事業者等に参考となる相談事例が掲載された相談事例集を紹介するなどの取組を積極的に進める。取引実態調査については,年間2件以上の実施公表を目指して,引き続き,広く情報収集を行うなどして,社会的ニーズ,取引慣行等の改善の必要性を把握するとともに,フォローアップ調査の必要性についての検討等を行い,調査対象業種・分野の適切かつ迅速な選定に努める必要がある。さらに,取引慣行等の改善の実効効果をより高めるため,引き続き,説明会の実施,業界専門紙への積極的な情報提供等,調査結果についての効率的で有効な周知活動を実施する必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	・「ガイドラインの普及・啓発を進めるに当たり,説明会の開催に偏ることなく,方法の多様性を図る」とあるが,具体的にどのような方法を考えているのか。(小西委員)(今後,具体的に検討するが,例えば,他の行政機関と連携してガイドラインの周知を行う機会を増やすことを検討している旨を回答した。)・事業者からの相談件数について,相談内容の傾向は把握しているのか。把握しているのであれば,評価書資料に記載することが適当ではないか。(田辺委員)(意見を踏まえて修正を行った。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
担当部局名	取引部取引企画課取引部取引調査室取引部相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 山田 弘取引調査室長 内野 雅美相談指導室長 西川 康一	政策評価実施時期	平成24年4月～7月
(公正取引委員會24—④)

平成24年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用
施策の概要	書面調査等により情報を収集し,下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(实地調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により,下請法の普及・啓発を図る。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速(処理期間の目途として勧告事件は10か月以内,指導事件は3か月以内)かつ的確に対処し,これらを排除すること,また,下請法の普及・啓発を図ることにより,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護する。(平成23年度)
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	95,121	116,948	133,076	140,166	137,170
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	95,121	116,948	133,076	140,166	137,170
執行額(千円,c)	87,389	107,644	101,460
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
円高への総合的対策～リスクに強靭な経済の構築を目指して～(閣議決定)	平成23年10月21日	Ⅱ.具体的対応策1.円高による「痛み」の緩和(2)円高で苦境に陥っている中小企业等への金融支援等の拡充さらに、自己資本が毁損した中堅企業等の資本充実策、中小企業の合併等の支援、下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用に加え、無料の弁護士相談会の実施等下請かけこみ寺の機能強化を行う。
中小企業憲章(閣議決定)	平成22年6月18日	3.五.公正な市場環境を整える中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し、大企業による代金の支払遅延・減額を防止するとともに、中小企業に不合理な負担を招く過剰な品質の要求などの行為を駆逐する。
測定指標	下請取引に係る書面調査の実施状況[名](注1·2)	実績値
親事業者数	19年度	20年度	21年度	22年度
下請事業者数	30,268	34,181	36,342	38,046
168,108	160,230	201,005	210,166
違反事件の処理件数(勧告)[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
13	15	15	15	18
違反事件の処理件数(指導)[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
2,740	2,949	3,590	4,226	4,326
勧告事件の処理期間(10か月以内に処理した事件の割合)[%]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
46.2	73.3	46.7	46.7	38.9
年度ごとの目標値	100	100	100	100	100
指導事件の処理期間(3か月以内に処理した事件の割合)[%]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
96.2	96.2	96.7	95.9	97.2
年度ごとの目標値	100	100	100	100	100
措置によって直接保護された下請事業者の利益[万円](注3)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
116,048	318,614	60,615	149,543	322,203
下請取引適正化推進講習会の開催数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
30	31	32	30	33
下請取引適正化推進講習会の参加者数[人]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
4,092	4,080	4,307	3,935	4,412
下請取引適正化推進講習会後の下請法(下請法の適用範囲及び親事業者の義務について)の理解度[%](注4)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	93.2	91.4
下請取引適正化推進講習会後の下請法(親事業者の禁止行為について)の理解度[%](注4)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	96.4	94.3

(注1)下請法では, 委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金, 受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

(注2)下請取引においては, 親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても, その取引の性格から, 下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから, 親事業者及びその下請事業者を対象として, 定期的に書面調査を行っている。

(注3) 公正取引委員会の措置に基づき, 親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置(減額した下請代金の返還等)した額の総額。

(注4) 理解度については, アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。
測定資料	公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請法関係のパンフレットへのアクセス数	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	155,049	172,623
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請取引適正化推進講習会ラキストへのアクセス数	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	46,937	79,668
勧告事件の日刊報道量(行)(注5)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1,538	3,970	1,328	1,850	1,892
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された平成23年度勧告事件のアクセス数	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	156,430	252,396
(注5)新聞の1段を約70行として計算している。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	指導を行った下請法違反事件については,目標処理期間である3か月以内におおむむ処理することができた(97.2%)。勧告を行った下請法違反事件については,目標処理期間を10か月以内(300日)としているところ,平均処理期間は310日となり,目標を達成できなかった(38.9%)。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護するために必要かつ有効であると評価できるが,以下の課題が挙げられる。平成23年度においては,勧告18件,指導4,326件と親事業者に対する措置件数が過去最多となるなど積極的に事件処理を行ったものの,親事業者が下請事業者に対して複数の違反行為を行っている事件が増加し,事件処理に時間を要したこと等の理由で,勧告事件18件のうち11件については目標処理期間内に処理できなかったことから,処理期間の短縮のため,調査部門の職員の証拠の収集・分析等の事件調査に係るノウハウの向上・蓄積等を進めるとともに調査部門の体制の更なる強化を図る必要がある。さらに,下請取引適正化推進講習会については,そのアンケート結果を踏まえて,DVDやプロジェクターを活用した説明を行えるようにするほか,講師となる職員に対しプレゼンテーションの技術を習得するための研修を実施するなど,参加者の受講意欲を高めるよう使用設備や説明方法等について,更に改善を図る必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	・勧告件数及び指導件数は増えているが,その理由は何か。増加傾向が続くのであれば,ノウハウの向上等にとどまらず,更なる対応が必要なのではないか。(田辺委員)(措置件数の増加は,円高等による経済状況の低迷,プライベートブランド商品の増加に伴い卸・小売業者に下請法が適用される事例が増えてきたことなどが一因と考えられる。引き続き,調査部門の職員の能力向上,体制の更なる強化を図っていく必要があると考えている旨を回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①「平成23年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」作成者:公正取引委員会作成時期:平成24年5月30日②下請取引適正化推進講習会の開催に係るアンケート調査対象者・人数:4,412人 調査方法:講習会参加者に対するアンケート調査作成者:公正取引委員会 調査期間:平成23年11月有効回答数:3,624人(アンケート項目ごとに変動があるためアンケートの回収数を記載)(注)上記資料の所在は全て公正取引委員会官房総務課である。
担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 藤本 哲也 下請取引調査室長 鎌田 明	政策評価実施時期	平成24年4～7月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	競争政策の広報・広聴等	評価方式	実績	番号	③
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	130,974	132,518	132,121	127,576	127,732
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	130,974	132,518	132,121

執行額(千円)	116,908	115,131	112,871

政策評価結果の概算要求への反映状況	予算概算要求に当たり、本件は、競争政策に対する国民的理解を図るためや公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために必要かつ有効であったとの政策評価結果を踏まえて、国民に対する独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供、海外の競争当局との協議、ICN等の多国間における検討への積極的参加及び途上国等への競争法・競争分野に係る研修の実施並びに入札談合等関与行為防止法に係る発注者向け研修の実施及び競争政策研究センターによる公開セミナー等の積極的開催などのために必要な要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	競争政策の広報・広聴等	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	競争政策の普及啓発等に必要な経費	127,576	127,732	0
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	競争政策の広報・広聴等	番号	③	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
競争政策の広報・広聴	A	1	29,787	28,090	△1,697	0	平成24年度に実施した政策評価結果を踏まえ、本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において、独占禁止法等の普及替発活動や相談対応を行う「一日公正取引委員会」や中学生、高校生及び大学生に対して行う「独占禁止法教室」などの各種広報活動、地方有識者及び協力委員への広聴活動のための要求を行った。
海外の競争当局等との連携の推進	A	1	50,209	49,816	△393	0	平成24年度に実施した政策評価結果を踏まえ、海外の競争当局との協議の開催やICN等の多国間における検討への積極的参加、途上国等への競争法・競争分野に係る研修の実施等のための要求を行った。
競争的な市場環境の創出	A	1	45,415	43,910	△1,505	0	平成24年度に実施した政策評価結果を踏まえ、発注機関に対する入札談合等関与行為防止法に関する研修の実施、競争政策研究センターによる公開セミナーの開催及び競争評価の支援体制の整備等のための要求を行った。
平成24年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委員會24—⑤)

施策名	競争政策の広報·広聴等 競争政策の広報·広聴
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて国民から意見·要望を広く把握する広聴活動を行い,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見·要望を把握すること(地方有識者との懇談会開催件数85件以上,一日公正取引委員会開催件数8件以上,消費者セミナー開催件数41件以上,独占禁止法教室開催件数75件以上)を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。(平成23年度)
施策の予算額·執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	22,009	24,752	29,931	29,787	28,090
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	22,009	24,752	29,931	29,787	28,090
執行額(千円,c)	23,231	19,997	25,041
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)

測定指標	地方有識者との懇談会開催件数[回](注1)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
委員等	8	8	9	9	9
地方事務所長等	54	74	79	75	73
合計	62	82	88	84	82
年度ごとの目標値	-	97	91	91	85
独占禁止懇話会の開催回数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
4	2	4	2	4
一日公正取引委員会開催件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1	1	1	4	8
年度ごとの目標値	-	-	-	3	8
一日公正取引委員会参加者の意識[%](注2)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	-	86
消費者セミナー開催件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	85	88
年度ごとの目標値	実績値
消費者セミナー参加者の満足度[%](注3)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	71	73
独占禁止法教室開催件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
26	39	47	82	96
年度ごとの目標値	-	31	32	44	75
独占禁止法教室参加者の内容理解度[%](注3)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	87	89
独占禁止法教室参加者の満足度[%](注3)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	87	89
報道発表件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
313	359	278	267	253

(注1)「委員等」とは，公正取引委員会の委員等と地方有識者との懇談会をいい，「地方事務所長等」とは，公正取引委員会の地方事務所長・支所長等の事務総局職員と地方有識者との懇談会をいう。

(注2)一日公正取引委員会参加者の意識については, アンケートにおいて, 一日公正取引委員会の取組に対して, 「非常に良い取組である」又は「良い取組である」と回答した参加者の割合を記載。

(注3) 理解度については, アンケートにおいて「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答した参加者の割合を記載。また, 満足度については, アンケートにおいて「満足」又は「おおむね満足」と回答した参加者の割合を記載。
測定指標	公正取引委員会が公表した各種活動を報道した新聞記事の広告費換算額[万円]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	92,231	45,657	83,677
メールマガジン登録件数[名]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1,551	3,153	4,088	4,508	4,797
公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレット及び独占禁止法動画サイトへのアクセス件数	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	253,547	193,986	286,420	317,197
公正取引委員会ウェブサイトのトップページへのアクセス件数	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	3,351,082	2,700,101	2,453,330	2,489,509
施策に関する評価結果	目標の達成状況	地方有識者との懇談会については,85件の開催目標であったが,82回にとどまった。一日公正取引委員会については,8回の開催目標でおり8回開催した。消費者セミナーについては,41回の開催目標であったが,39回にとどまった。独占禁止法教室については,75回の開催目標を上回る96回開催した。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層等のコミュニケーションを通じて意見・要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るために必要かつ有効であったと評価できる。しかし,地方有識者等からは,国民が公正取引委員会の取組についてどれだけ熟知しているか疑問である,多くの中小事業者は,長年続いている取引慣行に従って取引を行っており,独占禁止法違反や下請法違反の被害に遭っているのではないかという問題意識を持つことがないばかりか,法律の存在自体すら知らない者もいると考えられるといった意見が寄せられている。また,消費者セミナー参加者からは,参加者の年齢層によって,用いる言葉を変えて説明をするといった工夫をすると,より分かりやすくなるという意見も出されている。したがって,引き続き,国民や事業者に対して,各種取組への参加者の拡大を図り,また,分かりやすい報道発表資料を作成するなど,より一層の独占禁止法・下請法等の普及啓発活動に努めるとともに,消費者セミナーをはじめとした広報活動を行うに当たっては,説明方法を工夫する等,広報活動の内容面を改善していくことが課題として挙げられる。
学識経験を有する者の知見の活用	・協力委員からの意見・要望等聴取方法を変更したことによって,どのような成果があったのか。(東條委員)(昨年度よりも各委員に対する説明等の時間が十分に取れたため,各委員からより積極的かつ具体的な意見・要望を聴取することができた旨,また,公正取引委員会の各種取組に関して理解を深めてもらうことができた旨を回答した。)・独占禁止法教室においては,中学生にも独占禁止法を理解してもらうために,どのような工夫をしているのか。(田中委員)(カードゲームを考案して,ゲームをしながら「競争」の重要性を理解できるようにする工夫や,模擬入検査を行って独占禁止法違反事件の調査を模擬体験してもらうなど,楽しみながら独占禁止法を理解できるような工夫をしている旨を回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①消費者セミナー参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート調査対象者:消費者セミナー参加者(有効回答数)733名 調査方法:選択式,自由記載式作成者:公正取引委員会 調査期間:平成23年4月8日～平成24年3月19日②独占禁止法教室参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート調査対象者:独占禁止法教室参加者(中学生,高校生,大学生)(有効回答数)5,827名調査方法:選択式,自由記載式 作成者:公正取引委員会調査期間:平成23年4月19日～平成24年3月15日③一日公正取引委員会参加者の意識に係るアンケート調査対象者:人数:一日公正取引委員会参加者(有効回答数)636名 調査方法:選択式作成者:公正取引委員会 調査期間:平成23年10月27日～平成24年3月15日④各種広報活動を報道した新聞記事の広告費換算額調査調査対象:公正取引委員会が報道発表等を行った広報活動に関する新聞記事381記事調査方法:記事ごとに面積を実測し,「media-data2011年版」(メディアリサーチ社発行)の各媒体広告料金のうち「記事中」の広告料の最小単位を割り出して算出した単価を乗じて推計。作成者:株式会社デスクワン⑤独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成23年度上半期)について(平成23年11月9日新聞発表文)⑥独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成23年度下半期)について(平成24年4月11日新聞発表文)⑦地方有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について(平成23年12月14日新聞発表文)(注)上記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 菅久修一	政策評価実施時期	平成24年4月～7月
平成24年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会24—⑥)

施策名	競争政策の広報·広聴等 海外の競争当局等との連携の推進
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力·連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国·移行経済国の競争当局等への技術支援(技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答:80%以上)を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する(公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数:16件以上)ことによって,海外の競争当局等との連携を推進する。(平成23年度)
施策の予算額·執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	51,996	67,146	50,327	50,209	49,816
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	51,966	67,146	50,327	50,209	49,816
執行額(千円,c)	51,200	64,433	47,327
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
平成21年独占禁止法改正法案に対する衆·参経済産業委員会附帯決議	平成21年6月2日	企業の経済活動のグローバル化を踏まえ,競争政策や競争法の国際調和を図るとともに,各国の競争当局間の協力を一層進め,外国企業に係る企業結合や国際カルテル等に対する規制の実効性を高めること。
測定指標	海外の競争当局との二国間協議の開催回数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
4	7	3	3	6
ICN(国際競争ネットワーク)(注1)年次総会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
3	5	2	5	3
途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修(注2)の実施回数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修において,当該研修が有効であったと回答した研修参加者の割合[%](注3)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
100	93	88	97	94
年度ごとの目標値	-	80	80	80	80
海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
6	4	2	7	12
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
43	69	33	16	28
年度ごとの目標値	対前年度同水準かそれ以上	16件以上
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
13	33	15	12	17
公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセス数	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	59,040	54,913	51,077	41,543
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	6,862	7,028	8,590	16,594

各国競争当局を中心としたネットワークであり、平成24年4月現在、108か国・地域から123の競争当局が参加している。

(注2) 公正取引委員会は, JICA(独立行政法人国際協力機構)の協力の下, 我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し, 途上国等における競争法の導入または強化に資することを目的として, 途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を平成6年度から開催している。

(注3)「研修プログラムの適切性について」「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目において、5段階評価中「5」又は「4」と、4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合（平成19年度については、「研修プログラムの適切性について」の項目に対し「5」又は「4」と回答した研修参加者の割合。）。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の参加者に対するアクテートにおいて,当該研修が有効であったとの回答が目標値の80%を超えており,目標を達成した。公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数については,16件以上とする施策の目標を達成した。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,海外の競争当局との協議の開催,ICN等の多国間における検討への参加,途上国等に対する技術研修の実施及び海外に対する我が国の競争政策の周知といった取組は,海外競争当局との協力・連携を強化するとともに,公正取引委員会の国際的なプレセンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために必要かつ有効であったと評価できるが,以下の課題が挙げられる。東アジアを中心とする途上国等からの技術支援要請に適切に対応するとともに,研修参加者からのアンケート結果等を参考に,引き続き,研修期間の延長,研修内容の充実等を図り,ニーズに合致した内容の研修を提供できるよう,研修内容の充実を図っていく必要がある。また,平成23年度に実施した技術研修について,研修参加者及び講師との意見交換や質疑応答の時間をより多く求める意見が研修参加者から出ているところ,当該時間を充実させる等の工夫を図っていく必要がある。海外への情報発信についても,我が国の競争政策を知るための各種資料をまとめて掲載している英文トップページへのアクセス数が減少していることから,他の競争当局が関係する事項を英文ページに掲載した場合にはその旨を積極的に当該他の競争当局の担当者に連絡する,英文トップページについて国際会議等の場でのプレゼンテーションの機会等を利用して周知するといった英文トップページの普及・啓発活動を行っていく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	・日本人が海外において事業活動を行うに当たり,海外の競争法を知ることは必要だと考えるが,それについて何か取組をしているのか.(東條委員)(公正取引委員会ホームページにおいて,「世界の競争法」と題して各国の競争法の概要を掲載し,適宜更新をしている旨を回答した。「競争政策の広報・広聴活動等競争政策の広報・広聴」参照。)・英文プレスリリースページへのアクセス数が昨年度に比べて倍増している理由は何か.(田辺委員)(掲載する対象を拡大した上,タイムリーに公表したことにより海外の雑誌に取り上げられることが増えたこと,海外でも関心を集めるような国際事案があったことなどが,アクセス数の増加につながったと考えられる旨を回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答に係るアンケート①マレーシア競争政策研修終了時に実施したアンケート調査対象者・人数:本研修参加者4名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成24年1月21日 有効回答数:4②インドネシア競争政策研修終了時に実施したアンケート第9回インドネシア競争政策研修(平成24年3月5日～23日)終了時に実施したアンケート調査対象者・人数:本研修参加者11名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成24年3月24日 有効回答数:11③ベトナム競争政策研修終了時に実施したアンケート(1)第5回ベトナム競争政策研修(平成23年5月16日～6月1日)終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数:本件集参加者5名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成23年5月31日 有効回答数:5(2)第6回ベトナム競争政策研修(平成23年11月7日～22日)終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数:本件集参加者5名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成23年11月22日 有効回答数:5④途上国競争政策研修終了時に実施したアンケート第17回途上国競争政策研修(平成23年9月29日～10月26日)調査対象者・人数:本研修参加者7名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成23年10月26日 有効回答数:7(注)上記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 杉山幸成	政策評価実施時期	平成24年4～7月
平成24年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委員會24—⑦)

施策名	競争政策の広報·広聴等競争的な市場環境の創出
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援·促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援·促進する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識·取組内容の向上(そのために入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施),②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進(そのために競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施),③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出する。
施策の予算額·執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	45,622	36,832	46,482	45,415	43,910
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	45,622	36,832	46,482	45,415	43,910
執行額(千円,c)	37,977	29,713	35,732
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成23年8月9日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は,入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ,発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする。
第166回国会施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
測定指標	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
年度ごとの目標値	78	103	117	165	178
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修における参加者の理解度[%](注1)	-	-	-	-	108以上
実績値
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の有益度[%](注2)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	93.2	94.8
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修参加後に研修の内容を職場において周知するか[%](注3)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
実績値
公開セミナーの開催回数[回]	23年度
研修会実施	上司に報告	同僚·部下に報告	研修資料回覧	周知予定なし	その他
3.0	18.8	20.8	57.7	19.1	2.8
公開セミナーの開催回数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
2	6	3	3	4
年度ごとの目標値	-	-	-	3以上	3以上
公開セミナーにおける参加者の満足度[%](注4)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	74.6	79.6
国際シンポジウムにおける参加者の満足度[%](注5)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	56.8	97.0

(注1)理解度については, アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まったと思う」又は「多少深まったと思う」と回答した参加者の割合を記載。

(注2)有益度については, アンケートにおいて研修の内容について, 今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

(注 $ ^{3} $ )複数回答。

(注4) 満足度については, アンケートにおいて公開セミナーの内容について, 「大変参考になった」を5, 「参考になった」を4, 「全く参考になった」を1とした5段階評価の結果, 「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

(注5) 満足度については, アンケートにおいて国際シンポジウムの内容について, 「大変参考になった」を5, 「参考になった」を4, 「全く参考になった」を1とした5段階評価の結果, 「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。
測定指標	各府省における規制の事前評価における競争評価チェックリストを用いた競争評価(注6)の実施件数[件]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	67	82
規制影響分析手法等検討会議の開催回数[回]	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	2	2

(注6)競争評価チェックリストを用いた競争評価とは，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり，公正取引委員会では，総務省と連携して，当該競争評価チェックリストを作成した。

施策に関する評価結果	目標の達成状況	入札談合等関与行為防止法に係る研修については,目標値(過去5年間の平均(107.6回)と同等又はそれ以上)を大幅に上回る178回実施した。公開セミナーについては,目標値(過去5年間の平均3.4回)を上回る4回実施した。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,競争的な市場環境を創出するために,必要かつ有効であると評価できるが,以下のとおり,それらの取組を更に充実・発展させていくことが必要である。発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進については,引き続き,入札談合等の防止に対する関心の高い発注機関以外の研修受講も積極的に促していくとともに,いわゆる官製談合に関与するリスクの高い職員の受講を求めていく。研修の内容についても,より分かりやすいものとなるよう工夫するとともに,アンケート等を踏まえ,発注機関のニーズの把握に努める。このほか,発注機関において組織として継続的に入札談合等の防止に取り組んでもらうため,人事異動のために定期的に研修を実施したり,発注機関の担当者の人事異動時における引継事項の中に当該研修内容を加えてもらうことや,将来的には,研修を受けた機関が,初步的な部分については自前で研修を実施できるように支援するなど,取組を発展させていくことも検討することが適当である。この点,発注機関の便宜に付すため,研修で用いるテキストを公正取引委員会のウェブサイトに掲載しているところ,引き続き,参考資料の提供を図ることとする。競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信については,CPRCの活動について,今後も,共同研究の成果の概要や講演概要の専門誌への掲載等により積極的な情報発信を行うほか,国内外の学会等においてCPRCの研究成果を紹介する機会を設けることにより,CPRC自身の知名度を高め,併せて,学者等にとってのCPRCの活動に参加するインセンティブを高める。また,一部の公開セミナーにおいて参加者の評価が若干低かったところ,公開セミナーの参加理由で「テーマ」を選んだ人が多いことを踏まえ,事業者や実務家等の関心が高く,かつ,競争政策上重要なテーマの選定に重点を置く。これらの取組により,学界・実務家の積極的貢献,CPRCのイベント内容の充実・参加者の増加といった相乗効果による公正取引委員会・実務家・学界の協働の充実・強化を図っていくことが適当である。各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進については,競争評価の定着を図る上で,競争評価チェックリスト及び手引等の配布に対するニーズがあり,かつ,それぞれの取組は効率的に実施されていることから,継続していく必要がある。その上で,引き続き,各府省の実施した競争評価について継続的にその内容を分析,検討していくことが重要である。また,当該分析・検討の結果を踏まえ,必要に応じ,①手引については,具体的な事例を充実させるなどの見直しを行う,②競争評価チェックリストについては,各府省がチェックリスト型競争評価をより適切に実施することができるよう,注釈・例示の追加といった措置を採ることについて,引き続き,総務省と検討していく必要がある。さらに,各府省が,規制の新設・改廃が競争に与える影響をより適切に評価することができるようにするための支援体制を整備することも,引き続き検討していく。
学識経験を有する者の知見の活用	入札談合等の防止のためには,大きな発注機関だけでなく市町村にも理解してもらう必要があるが,どのような工夫をしているのか。(田辺委員)(政令指定都市以外の市町村においても研修を実施しているほか,市町村が構成員となっている都道府県の公共工事契約制度運用連絡協議会というネットワークを利用した研修も実施している旨を回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①入札談合等関与行為防止法に係る研修の聴講者に対する理解度等に係るアンケート調査対象者・人数:12,682名 調査方法:研修聴講者に対するアンケート作成者:公正取引委員会 調査期間:平成23年4月～平成24年3月有効回答数:10,078名②公開セミナーの参加者に対する満足度等に係るアンケート調査対象者・人数:164名 調査方法:当日会場でアンケート用紙を配布し,回收。作成者:公正取引委員会 調査期間:平成23年6月～平成23年12月有効回答数:137名③国際シンボジウムの参加者に対する満足度等に係るアンケート調査対象者・人数:84名 調査方法:当日会場でアンケート用紙を配布し,回收。作成者:公正取引委員会 調査期間:平成24年3月有効回答数:67名(注)上記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	経済取引局総務課経済取引局経済調査室経済取引局調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長東出浩一経済調査室長 堀内悟調整課長 笠原宏	政策評価実施時期	平成24年4～7月
3	中国	People's Republic of China
<2002年>
人口	12億8,453万人(日本の約10倍)	財政会計年度 1月～12月
一人当たりGDP	989ドル	為替制度 管理フロート制
産業構造(GDP構成比)	1次産業 15.4%	通貨 中国元 1米ドル=8.277元
2次産業 51.1%	面積 960万km²(日本の約26倍)
3次産業 33.5%

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率はＳＡＲＳにより４～６月期は減速したものの、景気拡大が続いていることから、年間で７％台前半の見込み（政府見通し７％、民間機関２５社の平均７.７%（２００３年１０月時点））である。民間機関の見通しは春時点（７.４%）に比べ上方修正されている。

年後半の動きとしては、国内では、都市部を中心とした生活水準の向上が進んでおり、民間消費をはじめとする国内需要が増加し景気を牽引する見込みである。海外からの直接投資や公共投資を含む国内投資が活発なため、生産も堅調に増加する。一方、対外的には、中国・香港経済緊密化協定（CEPA）の締結、WTO以降の更なる市場開放により、貿易も引き続き活発となる見通しである。物価については、近年は供給超過による製品価格の下落が続いていたが、2003年上半年は上昇率がプラスに転じており、デフレは終息したとの見方もある。一方、失業率（都市部）は2003年6月末には4.2%と過去最高となっており、今後も増加すると見込まれる。
中国の主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	实質GDP見通し
政府	政府	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	8.5	8.0	7前後	7前後	2003年
名目GDP	同上	13.8	7.7	-	-	7.8	7.5
個人消費	同上	13.9	5.7	-	-	平均	7.7
総固定資本形成	同上	16.0	14.5	-	-	最大	8.6
鉱工業生産	同上	13.6	12.6	-	-	最小	7.1
消費者物価	同上	7.2	▲ 0.8	1.0	-
失業率	%	3.0	4.0	4.5	-	2004年
経常収支	億米 ドル	138.0	354.2	-	-	7.9	7.5
(GDP比)	%	(1.5)	(2.8)	-	-	平均	7.2
財政収支	億米 ドル	▲ 129.5	▲ 380.5	3,198億元	-	最大	8.2
(GDP比,年度)	%	(▲ 1.4)	(▲ 3.0)	以内	-	最小	4.3
政府債務残高	億米 ドル	1,571.8	-	-
(GDP比,年度末)	%	(22.5)	-	-	(25社)

(備考)1.中国統計年鑑等。政府見通しは全国人民代表大会（2003年3月）にて発表。

A D B "Asian Development Outlook 2003 UPDATE" (2003年9月).

I M F "World Economic Outlook" (2003年9月) による。

2. 政府の実質 GDP 見通しは第10次 5 カ年計画（2001～2005）期間中 7％前後となっている。

3. 総固定資本形成は民間と公的を含む、鉱工業生産は付加価値ベース、失業率は都市部のみの数値。

4. 政府債務残高の90年代は92～99年の数値。

## <2004年の経済見通し>

2004年の経済成長率は、7.5%前後になる見込み（政府見通し7％前後、民間機関25社の平均7.2%（2003年10月時点））。

成長を支える要因としては、住宅建設と乗用車購入を中心に個人消費が堅調に推移するほか、輸出の増加、公共投資や直接投資の流入を背景に、生産が引き続き拡大するとみられる。

下方リスクとしては、国有企業でのレイオフや農村部からの人口移動で求職者が増加し、失業率の上昇が懸念される。雇用制度に加えて、年金、医療保険等の社会保障制度も整備が遅れていて、将来不安から貯蓄を増やすため個人消費に影響ができる可能性も否定できない。また、不動産をはじめとした建設投資が過熱気味であり、人民元の切上げ観測を背景とする海外からの資金流入も加わって、バブルが生じる危険性もある。

## ＜財政金融政策の動向＞

2002 年の財政赤字は GDP 比 3.0% となった。2003 年は赤字削減のため、建設国債発行額を前年よりも 100 億元削減し 1,400 億元（GDP 比 1.4%）としている。2003 年の政府の経済・社会発展の目標は、農村経済の向上、失業率の抑制と就業機会の創出、ハイテク産業を中心とした産業構造の高度化、西部大開発の推進と地域間経済の調和、市場経済・対外開放の推進、消費市場の育成と拡大、財政収入増加と支出節減、科学技術・教育による国家振興等があげられている。これらの目標に必要な積極財政政策を行うとしている。

2003年の財政状況は順調に推移しており、2003年1～7月期の財政収入は前年同期比25.3%増の約1.3兆元となっており、予算における収入目標（1.2兆元）を既に達成している。一方、財政支出に関しては、4月末に中央財政から20億元の資金を支出してSARS対策基金を設立するなど特別支出があったものの前年同期比15.0%増と小幅な伸びとなった。

金融政策に関しては、中国人民银行は貸し出しの高い伸びを抑え過剰流動性を抑制するため、国内金融機関に課している法定準備率を6％から7％へ引き上げた。また、対中貿易赤字を理由に外国からの人民元切上げ圧力が強くなっているが、中国政府や人民銀行は現行の通貨制度を維持すると表明しており、切上げ議論には引き続き慎重な姿勢をとっている。
西池
<所在地>滋賀県長浜市池奥町<アクセス>西池までは、JR長浜駅より車で20分～25分
かんがい受益57.4haの田畑を潤している西池の歴史は古く、大和朝廷の時代、蘇我(そが)氏と争い密かにこの地に落ち延び隠棲(いんせい)した物部守屋(もののべのもりや)が、干ばつに苦しむ農民のために作らせたと伝えられています。現在は湖北用水の調整池としても利用されており、毎年自治会により草刈りや掻取(かきとり)が行われ、大切にされています。この西池の自然環境は豊かであり、池の西側にはスギ、ヒノキ林やコナラ林が混在し、東側の堤体にはソメイヨシノ、池の中にはハス群落やヒシ群落など94種の植物が確認されています。また、オシドリなどの水鳥類の他、ゲンジボタルなど111種の生物も確認されており、中でも日本での南限渡来地となっているオオヒシクイは学術的にも重要視されています。これらの生態系による美しい景観が四季を通じて楽しむことができるため、地元小学校では野鳥観察やボート体験、探検と観察学習の場として活用されており、各種団体においても、観察会が多数実施されています。なお、この西池の自然と歴史は地域の宝となっております。自然と歴史を壊さないよう、お越しの際には、ゴミの持ち帰り・魚釣りの禁止にご協力をお願いします。
<長浜市公式HP>http://www.city.nagahama.shiga.jp/index.cfm/8,11318,17,147,html
<問い合わせ先>長浜市役所産業経済部農林水産課TEL 0749-65-6526 E-mail nourin@city.nagahama.lg.jp〒526-0031 滋賀県長浜市八幡東町632