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## 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 （3）独立行政法人情報通信研究機構（NICT）の動向 平成16年4月に独立行政法人通信総合研究所と通信・放送機構が統合して発足

平成16年4月に独立行政法人通信総合研究所（CRL：Communications Research Laboratory）と通信・放送機構（TAO：Telecommunications Advancement Organization of Japan）を統合して新たに独立行政法人情報通信研究機構（NICT：National Institute of Information and Communications Technology）が発足した。これまでCRLは、情報通信技術や電波・光応用技術に関する基礎・基盤的研究を実施し、また、TAOは産学連携による情報通信の先導的研究開発を実施するほか、民間の研究開発や通信・放送事業高度化の支援を実施してきた。これらの機関の統合によって新たに誕生したNICTには、情報通信の基礎から実用手前までの研究開発を産学官のより緊密な連携によって強力に推進することや、研究開発を自ら実施する機能と産学等への資金提供機能の有機的連携による効率的な成果の創出等、統合の利点を十分に生かした業務推進が期待されている（図表 $ ^{①} $ ）。

NICTは、研究の実施と支援を有機的に結合させて、産学官及び地域との連携や技術移転を強力に推進するとともに、知的財産に関する運用機能及び企画戦略機能の強化等を通じて、幅広い研究領域を基礎から応用まで一貫して実施する体制を整える。また、研究開発においては、総合的な研究開発機能を活かしつつ、4つの戦略分野を設定して集中的な資源の投入を行うことにより、実効性の高い研究開発の推進・支援を行っている（図表 $ ^{②} $ ）。

## 図表② NICTの4つの戦略分野

（１）光通信やモバイル等我が国が強みを有し、日本から世界へ発信する新たな情報通信分野の「礎」となるキーテクノロジーを創出する研究開発

（２）情報セキュリティや電磁環境、地球環境計測等、社会の「安心と安全」を確保するための研究開発

（３）バイオコミュニケーションや量子通信等、新しいコミュニケーション手段の「種」となる新たなパラダイムを創造して10年後、20年後の新産業や未来生活を創出する研究開発

（４）研究開発ネットワークや民間基盤技術の研究促進等、日本の技術を花開かせる「小槌」を作り出す取組
## 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 （４）独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の動向 平成15年10月、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の設立

我が国の宇宙開発及び利用に係る研究開発の中心的な担い手であった宇宙科学研究所・独立行政法人航空宇宙技術研究所・宇宙開発事業団の3機関は、平成15年10月1日に統合し、基礎的な科学研究から実用的な研究開発まで一貫して行う、宇宙開発の新たな中核的機関として、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA: Japan Aerospace Exploration Agency）が設立された（図表 $ ^{①} $ ）。

## 1 宇宙開発に関する長期的な計画（長期計画）

JAXAの発足に先立ち、平成15年9月、総務大臣、文部科学大臣及び国土交通大臣は、宇宙開発委員会の議決を経て「宇宙開発に関する長期的な計画」を定めた。長期計画では、我が国全体の宇宙開発を俯瞰しつつ、今後20年から30年の宇宙活動を見通した上で、10年程度の期間を対象としたJAXAの果たすべき役割と業務を位置付けている（図表 $ ^{②} $ ）。

## 2 中期目標の決定及び中期計画の認可

長期計画に基づき、総務大臣等は、平成15年10月から平成19年度(2007年度)末までにおける業務運営に関する目標を中期目標として定め、平成15年10月にJAXAに対して指示した。これを受け、JAXAは、中期目標を達成するための中期計画を作成し、平成15年10月に総務大臣等の認可を受けた。

## 3 H-ⅡAロケット6号機打上げ失敗等への対応

平成15年10月に、JAXAの運用する環境観測技術衛星「みどりⅡ」に運用異常が発生し、また同年11月にJAXAはH-ⅡAロケット6号機の打上げに失敗した。宇宙開発委員会では、打上げ失敗等の原因究明及びその対策について調査審議を行っている。また、JAXA内には理事長の下に原因究明及び対策のための組織が設置された。

図表① 独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の設立

図表② JAXAの通信・放送・測位分野等における重点的に取り組む業務に係る目標と方向の概要

①通信・放送については、次世代情報通信基盤の整備に伴い、衛星システムの利点を活かしたサービスを実現するための基盤技術を確立する

② 測位については、我が国の技術水準を測位システムの構築に十分なレベルまで高め、維持するために必要な宇宙実証を実施する

③ 地球観測については、国際的な取組を踏まえ、水循環観測等に重点化して取り組む
## 2 重点的な研究開発の実施 （1）ユビキタスネットワーク基盤技術の研究開発 ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた基盤技術の研究開発

ユビキタスネットワーク社会は、我が国が世界に誇る光通信、モバイル、情報家電に関する各テクノロジーの連携により実現されるものであり、国際競争力の確保にも大きく寄与することが期待されている。このような将来性に満ちたユビキタスネットワーク社会を実現するため、総務省では、トリガ - となる基盤的な研究開発への重点的取組やテストベッドにもなりうる研究開発用ネットワークの整備を推進している（図表①）。1 ユビキタスネットワーク技術の研究開発

平成15年度から、ユビキタスネットワークの実現に不可欠な超小型チップを利用したネットワーキング技術、非常に高速なリアルタイム認証技術、多様なネットワークの接続技術の研究開発を産学が一体となった体制により実施しており、要素技術の確立とともに、利用参加型の総合的な実証実験を通じて、これら技術の実用化を目指している。

また、産業界等においても、平成14年6月、民間企業や大学が主体となって、ユビキタスネットワーク社会実現のための業界横断的な研究開発・標準化の推進を目的としたユビキタスネットワーキングフォーラムが設立された。平成15年度末現在、同フォーラムには約100会員が参加し、各種研究開発や標準化に関する情報交換等、フォーラムの活動を推進している。

総務省では、同フォーラム等、産学との連携を図りつつ、ユビキタスネットワーク社会の実現に向け、研究開発、標準化をはじめとした各種取組を総合的に推進している。

2 超高速フォトニックネットワーク、テラビット級スーパーネットワークの推進

ネットワークの端から端までを光化することにより、ネットワークの大規模・大容量化を図ることが可能である。そのため、1本の光ファイバに数千の信号を同時に送ることができる超高密度波長分割多重技術及びこれに対応した光スイッチング技術等の超高速フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発（平成13～17年度）を実施するとともに、テラビット級のトラヒックを安定かつ最適な経路で制御・管理する技術等の研究開発（平成14～17年度）を実施している。

また、これらの研究開発に関して、実証実験・検証を産学官連携で開始しており、技術の早期実用化・標準化を目指して、欧米・アジア・太平洋地域諸国との協力・連携を図っていく予定である。

## 3 次世代の高機能ネットワーク基盤に向けた研究開発

現在の情報通信技術を支えるハードウェア技術は、いずれ物理的限界を迎えることが予想されており、新しい機能を発現させる技術に関する研究開発も重要となる。このことから、総務省では、次世代の高機能ネットワーク基盤に向けた研究開発に取り組んでいる。

電子や光の粒子としての性質を利用して情報処理・伝送を行う量子情報通信技術は、極めて高い安全性を保証する暗号通信や光通信を超える超大容量通信を実現する可能性のある革新的な技術として注目されている。総務省では、平成13年5月、この分野の推進母体

図表① ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた基盤技術の研究開発
となる量子情報通信研究推進会議を設置し、平成15年11月、量子情報通信研究開発戦略を策定しており、量子暗号技術の研究開発（平成13～17年度）や、量子もつれ光子対通信技術の研究開発（平成15～17年度）を戦略的かつ総合的に推進している。

また、ナノサイズ特有の物質効果等を利用し、従来にはない新しい機能を発現させるナノ技術を活用することで、情報通信ネットワークの性能に飛躍的な改善をもたらすことが期待されている。総務省では、小型・省電力の中継伝送技術や超高速・省電力の高機能ルーティング技術等のナノ技術を活用した超高機能ネットワーク技術の研究開発に平成16年度から取り組むとともに、国際シンポジウムを開催するなど、本分野における海外との協調・連携も積極的に推進している。

## 4 研究開発用テストベッドネットワークの整備

研究開発用テストベッド（実証実験）ネットワークは、ネットワーク技術の高度化やサービスアプリケーションの開発・実証を促進し、それらの社会への展開を実践的に実現する役割を担っており、我が国の技術力の向上、産学官連携の強化に寄与するほか、新ビジネスや新産業の創出、地域活動の活性化、人材育成効果等、幅広い波及効果をもたらすものとして期待されている。

平成11年度から15年度に運用されたギガビットネットワーク（JGN : Japan Gigabit Network）は、この役割を実践し、のべ650機関、2000人以上の研究者に利用され、我が国のプロードバンド化、IPv6化、地域活性化、人材育成等の面で大きな成果をあげている。このような状況を踏まえ、JGNを発展させた新たな研究開発用テストベッドネットワーク（JGNⅡ）を整備し、平成16年4月から運用を開始している。JGNⅡでは、最大20Gbpsの伝送が可能な全国規模のIPネットワーク環境を整えており、全国の都道府県にアクセスポイントを設置し、大学、研究機関、民間企業、地方自治体等に対して、研究開発利用に提供している。また、最先端の光交換機を導入するほか、基礎的な光伝送実験等を可能とする光伝送テストベッド環境を併せて整備している。さらに、国内外の研究機関との連携や国際共同研究を促進するため、平成16年8月から、日米回線の運用を開始する予定である。

研究開発用テストベッドネットワークは、研究開発成果を迅速かつ柔軟にネットワーク自身に取り込むことで、常に最先端の環境を提供することが可能である。併せて、その環境を用いて、様々な技術の開発や実証等の先導的取組を行える特長がある。結果として、5年先、10年先といった将来のIT社会の姿を展望・実践し、目指すべきIT社会の早期実現に大きく貢献できるものとなる。総務省では、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けて、このような役割を担うテストベッドネットワークの整備を、基盤技術の研究開発の重点的取組とともに、積極的に推進している（図表②）。

図表② 研究開発用テストベッドネットワーク（JGNI）の概要
## 2 重点的な研究開発の実施

## （２）ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた利活用技術

## I T利活用を促進するための研究開発の推進

ユビキタスネットワーク社会の実現には、基盤技術の確立とともにそれを発展的に利活用へとつなげる技術が必要とされるところであり、多様な分野へとIT利活用を促進するための研究開発も必要とされている。

## 1 電子タグの高度利活用

ICチップとアンテナから構成される電子タグは、電波を利用することで、電子タグに書き込まれた情報を離れた場所から読み取りができ、一度に複数の電子タグから情報を読み取るなど、バーコードにはない特徴を有している。加えて、薄く小さく安価な電子タグが登場しはじめたことで、あらゆるモノに埋め込むことが可能になり、今後はバーコード機能の代替のみならず、ネットワークとの結びつきを深めつつ多様な分野で利用され、ユビキタスネットワーク社会において人やモノとネットワークをつなぐ基盤ツールとなることが期待されている（図表 $ ^{①} $ ）。

そのため、平成15年4月からユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会を開催し、周波数の使用方法やネットワークの活用方策等について検討を行った。研究会では、電子タグとネットワークとの融合技術に関する研究開発の推進、利用者参加型実証実験を通じた社会的コンセンサスの醸成、新たな周波数導入の推進等、今後の電子タグの高度利活用に必要な推進方策に関する提言が平成16年3月に取りまとめられた。これを踏まえ、総務省では、平成16年度から電子タグの属性情報を動的な環境変化に応じて異なるプラットフォーム間で交換するための技術や、電子タグとネットワークを関連づける技術、電子タグ情報へのアクセス権限を制御する技術の研究開発を実施し、電子タグとネットワークとの結びつきを一層深め、ユビキタスネットワークに対応可能な電子タグの高度利活用を推進している。

一方、産業界等においても電子タグの高度利活用に向けた動きが活性化しており、ユビキタスネットワーキングフォーラムにおいて、平成15年9月から電子タグ高度利活用部会が新たに設置され、電子タグに係る実証実験における課題と解決方法の検討、標準化の推進等の活動が行われている。我が国では、電子タグの高度利活用を実現するべく、関係団体・関連省庁等が連携をとりつつ、産学官一体となって、研究開発・実証実験・標準化等に積極的に取り組んでいる。

図表① ネットワークによる電子タグの高度利活用イメージ
また、総務省では、産学関係機関と連携を図りつつ、基盤技術に関する研究開発のみならず、医療・食品・教育等の様々な分野における利活用のための研究開発を行うとともに、利用者のニーズや社会的影響性を視野に入れた実証実験も併せて取り組むなどユビキタスネットワーク社会の早期実現に向け総合的に推進している。

## 2 ロボットとユビキタスネットワークの融合

ユビキタスネットワークが、家庭やオフィスでの利用が期待されるパーソナルロボットや業務用ロボット等とつながる（ネットワークロボット）ことにより、新たなライフスタイルが創出され、高齢化・医療介護問題等の様々な社会的問題への対応が図られるばかりでなく、21世紀の日本発新IT社会の構築にも貢献することが期待されている（図表②）。ネットワークロボットの実現の大きな鍵は、ユビキタスネットワークとロボットを結ぶネットワーク技術であり、我が国がネットワークロボット分野で世界を牽引するためには、コア技術を早急に確立することが求められている。そのため、ネットワークロボットの将来イメージを明確化するとともに、早期に取り組むべき研究開発・標準化課題、実現のための研究開発推進方策と社会的・経済的効果等を検討するため、平成14年12月からネットワーク・ロボット技術に関する調査研究会を開催し、研究会では、平成15年7月に報告書が取りまとめられた。これを踏まえ、総務省では、平成16年度から5か年計画で、「人に優しいコミュニケーション技術」、「ネットワークロボットの連携技術」等の研究開発を実施している。

一方、産業界等におけるネットワークロボット実現のための取組も活発化しつつあり、平成15年9月、民間企業や大学が主体となって、ネットワークロボット実現のための研究開発・標準化に関する情報交換や各種調査等を行う業界横断的な組織であるネットワークロボットフォーラム（平成15年度末現在：約120会員）が設立された。総務省では、ネットワークロボットの実現に向け、ネットワークロボットフォーラム等の関係機関とも連携を図りながら、研究開発・標準化の推進等、各種取組を総合的に推進している。

## 図表② ネットワークロボットの実現イメージ

## 日本のフラッグシップ・テクノロジーの融合

ユビキタスネットワーク（IPv6、光、モバイル等）

ネットワーク

により融合

ロボット

(パーソナルロボット、業務用ロボット)

ロボットがユビキタスネットワークとつながることにより、多用途に利用可能なネットワークロボットが実現

- ネットワークを利用し、人にやさしい、より自然な会話が実現（コミュニケーション型ロボット）

- ネットワークを活用した、情報収集、業務代行・サポートが実現（支援エージェント型ロボット）

- ネットワークを介した、リアルタイムな遠隔操作により防犯・防災に寄与（高機能リモート型ロボット）

ネットワークロボット実現に向けた取組

平成16年度より5か年計画で研究開発に着手(国のプロジェクト)

◆ 人に優しいコミュニケーション技術の研究開発・標準化

◆ ネットワークとロボットの連携技術の研究開発・標準化

「ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発」(7.3億円の内数)

ネットワークロボットフォーラム（民間フォーラム）

調査、実証実験、関係機関との情報交換・交流の推進会長：徳田 英幸 慶應義塾大学 教授

事務局：(財)テレコム先端技術研究支援センター
3 ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの研究開発

情報通信ネットワークの利用が生活・社会・経済に一層浸透し、誰もがネットワークを活用してITによる恩恵を十分に享受できる社会を構築していくためには、複雑な操作感を感じることなく、安心して安全に情報通信を利用できるようにすることが必要であり、人間とネットワークとのインターフェースの重要性が増している。

そのため、総務省では、平成15年度から「ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発」を開始し、ネットワークと連携した実用的な携帯型の多言語音声自動翻訳システム、映像コンテンツの光刺激等による生体への影響を防止する技術等について、要素技術の確立を目指した研究開発を推進している（図表③）。

4 ユビキタスセンサーネットワークの実現に向けた検討

ユビキタスネットワークが進展し、より多様化・高度化したサービスが求められるようになると、静的な情報をモノに付与する電子タグ等の技術から、更に人やモノの状況や周辺環境等を認識し、その動的な情報を発信する技術が重要になってくる。このような高度なセンシング技術や映像認識技術等とネットワークとが結びつきついたユビキタスセンサーネットワーク技術の実現により、医療・福祉、防犯・セキュリティ、防災、農産物等の生産、環境リスクへの対応等、様々な社会・経済活動におけるITによる側面支援が強化されることが期待される。

このため、総務省では、平成16年3月からユビキタスセンサーネットワーク技術に関する調査研究会を開催している。研究会では、関連する技術動向を調査し、ユビキタスセンサーネットワーク技術の将来イメージを示しつつ、その実現に向けた研究開発課題、標準化課題、社会的受容性、推進方策等を検討している（图表④）。

図表③ ネットワーク・ヒューマン・インターフェース

図表④ ユビキタスセンサーネットワーク技術の利用シーン
## 2 重点的な研究開発の実施

## （３）宇宙通信の高度化

## 高度な宇宙通信の実現に向けた研究開発の推進

宇宙通信は、広域性・同報性・耐災害性等、多くの特長を有しており、これまで通信・放送・測位等の分野において幅広く利用されている。総務省では、今後、急速に整備・高度化される情報通信インフラの中で宇宙通信が果たすべき役割を踏まえ、今後必要とされる宇宙通信を実現するため各種実証衛星の開発や衛星利用実験を推進している。

## 1 準天頂衛星システムの研究開発

静止軌道を約45度傾けた軌道に少なくとも3機の衛星を互いに同期して配置する準天頂衛星システムが実現すると、常に1つの衛星が日本の天頂付近に滞留し、ビル陰等に影響されない高品質の通信・測位サービス等の提供が可能となる。そのため、準天頂衛星システムの実現による新たな通信サービスマーケットや公共アプリケーションマーケットの創出が期待されている。

準天頂衛星システムの研究開発は、総務省・文部科学省・経済産業省・国土交通省の4省連携施策であり、総務省では、平成15年度から超高精度衛星搭載原子時計技術等の研究開発を実施している。準天頂衛星は、平成20年度（2008年度）に打上げの予定である（図表

図表 $ ^{①} $ 準天頂衛星システムの概念図

①。

## 2 超高速インターネット衛星の研究開発

総務省では、広域性・同報性・耐災害性等といった衛星の特長を積極的に活用した地上のインターネット網と相互補完する超高速衛星通信技術の確立、アジア・太平洋地域諸国との国際共同実験の実施等を目的として、最大1.2Gbpsの広帯域通信が可能となる超高速インターネット衛星（WINDS：Wideband InterNetworking engineering test and Demonstration Satellite）の研究開発を文部科学省と連携して推進している。超高速インターネット衛星は、平成18年度（2006年度）に打上げの予定である（図表 $ ^{②} $ ）。

## 3 技術試験衛星Ⅷ型の研究開発

総務省では、マルチメディア移動体衛星通信技術、衛星測位に関する基盤技術等を開発することを目的として、技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）の研究開発を文部科学省と連携して推進している。技術試験衛星Ⅷ型は、13m級大型展開アンテナ、高出力中継器、フェーズドアレイ給電部、衛星搭載交換機、高精度時刻基準装置等を搭載し、平成17年度（2005年度）に打上げの予定である（図表③）。

図表② 超高速インターネット衛星の概念図
## 4 全球降水観測計画（GPM）の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構（NICT）独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び米国航空宇宙局（NASA）が中心となり、広範囲な降水活動を高頻度・高精度に観測することを目指した全球降水観測計画（GPM：Global Precipitation Measurement）の研究開発が進められている（図表④）。

GPMはKu帯（14GHz）とKa帯（35GHz）からなる二周波降水レーダ及びマイクロ波放射計を搭載した主衛星1機とマイクロ波放射計を搭載した副衛星8機程度により構成される。

平成14年11月、宇宙開発委員会において二周波降水レーダの開発研究（予備設計）段階へのフェーズアップが了承された。また、平成15年6月に開催された2003年世界無線通信会議（WRC-03）では、無線通信規則における35GHz帯衛星搭載レーダの運用制限が緩和され、二周波降水レーダによる観測に必要な発射電力が確保された。

## 5 大容量光衛星間通信システムの研究開発

次世代衛星通信システムの実現に向けて、光ファイバ通信技術の宇宙空間への適用を目指した大容量光衛星間通信システムの研究開発を行っている。本研究開

図表③ 技術試験衛星Ⅷ型の概念図

マルチメディア移動体衛星通信等

発は、平成18年度（2006年度）頃の宇宙実証を目指し、平成9年度から通信・放送機構（現NICT）の直轄研究として行っている。

## 6 電波を利用した地球観測技術及びデータ中継衛星技術の高度化に関する調査研究

総務省では、平成15年度から、電波を利用した降水・雲観測技術、地表観測技術等について調査研究を行い、平成16年2月に報告書が取りまとめられた。同報告書では、地球観測衛星の収集するデータを可能な限り広範囲かつリアルタイムで日本の地球局に中継する、データ中継衛星の光通信技術を用いた高速化の必要性等が提言されている。

## 7 高度衛星放送システムの研究開発

総務省では、超高精細度放送や立体TV放送等の次世代大容量衛星放送の実現に必要な21GHz帯を用いた衛星放送システムの研究を行っている。平成15年度からは、国際電気通信連合（ITU）における21GHz帯放送衛星に関する研究に我が国として寄与するために、フェーズドアレイを用いて降雨減衰の補償を行う衛星放送システム設計の基礎検討を行うとともに、ITUにおいて将来行われる可能性のある21GHz帯プラン化に備えて衛星間の電波干渉の基礎検討を行っている。

図表④ 全球降水観測計画の全体
# 第3章 連携して解決 図書館におけるリスクマネージメント上の課題

対象：館長・リスクマネージメント責任者・行政の担当者

図書館のリスクマネージメントにおいてはトラブル・災害発生時における現場での適切な対応が大切ですが、同様にそれを支える体制や日ごろからのマネージメントが重要となります。自館だけでなく、行政や地域と連携して対策を講じ、トラブル・災害を防ぐ、もしくは被害を最小限に抑えられるような体制を構築しなければなりません。

## 1 業務の運用・人員体制

## （1） トラブル発生を想定したシフト

図書館には職員等の人数が多いところから、常に1、2人しかいないような館まで様々な規模があります。トラブル発生時は複数人対応が基本となり、通常業務の運用も考慮すると最低でも3人は必要となるため、1、2人の少人数体制では応援体制が必要と言えます。また、図書館の職員は女性が多く、女性の職員等だけの時間帯があると何かトラブルが起こったときに不安がありますので、安心できるシフトや頼りにできる応援体制を整備します。

## 一 ポイント一

女性職員・スタッフのみになる時間帯を出来るだけなくし、特に夜間は男性をなるべく配置するように工夫する。

もともとの職員の人数が少なくどうしても上手くシフトを組めないときのための応援体制を整備する。例えば近隣の公共施設や店舗等と予め協力関係を築き、何かあったときに連絡してすぐに来てもらえる対策を講じる。

夜間には、近隣をパトロールしている警察等にお願いして、可能であれば図書館もパトロール範囲に入れてもらう（犯罪抑止にもなる）。また、地域パトロールが巡回していることを利用者にも周知する。

数フロアあり、職員・スタッフが分散しているような図書館は、防犯ブザーを設置(あるいは手持ち)し、何かあったときにすぐに他の職員等(あるいは公民館等)に知らせるようにする。

緊急時の連絡先と連絡方法を定めておく。
## ☑事例☑

○ 館内が数階に分かれているため、1 階ごとの職員数が少ない。何かあったときのために各階の受付に防犯ブザーを設置し、万全を期している。

女性スタッフが多いため、けんか等の仲裁が難しいのが現状である。そこで、警備員が一人閉館前数時間の見回りを行っている。
## （２）責任の所在

多くの図書館では、職員だけでは人数が不足するためアルバイトを雇うか、ボランティアにご協力いただいています。また、場合によっては指定管理者制度を導入している館もあります。このような場合、トラブル・災害時に職員がいなければ責任の所在が曖昧になる恐れがあります。通常業務には困らないかもしれませんが、いざというときに責任者が不在であるというのはそれ自体がトラブルの原因にもなります。

## 一 ポイント一

日々のシフトの中で、責任者を決定しておき、常に誰かが対応できるようにする。

職員不在時に重大な事態が発生した場合は、職員に連絡してかけつけてもらう体制を構築する。

指定管理者の場合は、契約段階でトラブル・災害時の役割を確認し、指定管理者の位置づけを明確にする。

指定管理者制度に関わる事項は地域の防災計画等の他の制度との整合も確認する。

当館でやるべきこと・気をつけること

## ☑事例☑

☐ トラブルがあった場合、「事後報告書」を本館に必ず提出するようにしている。利用者が分館でのトラブルについて本館に電話してクレームを言うケースがあるので、情報を共有しておく意味もある。
## （３）マニュアルの引継ぎ

日々の業務を行う上で、業務内容をマニュアル化している館は多くあります。特に指定管理者制度を導入している場合は、スタッフの交代等も頻繁に行われる可能性があるため、詳細なマニュアルを用意しているところも少なくありません。このようなマニュアルは一般業務ということもあり、引継ぎはしっかりしています。しかし、危機管理マニュアルのようなものは、日常業務という訳ではないため引継ぎがおろそかになってしまうことがあります。また、場合によってはマニュアルの存在すら知らないスタッフが出てくることもあります。

実際に起こったときに冷静に対応し被害を最小限に抑えるためには、このような危機管理マニュアルを全スタッフがきちんと理解し、引継ぎや更新も適切に行う必要があります。

## —ポイント—

マニュアルはあるだけでは意味がないということを全職員等に周知し、訓練や研修等を通して出来るだけ頻繁に目を通し、いざというときに対応できるようにしておくよう呼びかける。

職員等全員が研修や訓練を実施する。

緊急連絡先等いざというときにすぐに必要なものはコピーをとるなどしてスタッフの目につきやすいところに貼っておく。また、何かあったときに対応を参照できるように、マニュアルは手の届くところにおいておく。

新たなスタッフが入ったときはマニュアルをきちんと説明するとともに、他の職員・スタッフも改めて把握しなおす機会をつくる。

必ずマニュアルの管理者(リスクマネージメント責任者等)を決めておき、管理者が変わるときにはマニュアルの場所等だけでなく、内容についても確認する。

当館でやるべきこと・気をつけること

## ☑事例☑

○ 危機管理マニュアル完備の図書館でも、以下のような事態が起こっていることが多い。

職員はマニュアルがあることを知っているが、あまり見たことがない

新規に職員が入ればマニュアルについて一通りの指導はするが、それも最初だけ
## （４）サービスの統一

図書館は地域館と中央館に分かれているケースも多く、地域館が多数あるような場合は、それぞれの館でサービスの質やスタッフの対応が違ってしまうという問題も起こり得ます。特に指定管理者制度を導入している場合は同じ行政区の中でも複数の事業者に委託することも考えられ、サービスの統一がより困難となります。トラブルや災害への対応に関して館によって対応が異なっていては、利用者の方に混乱を招く可能性があります。そのため、サービスの質や利用者への対応に関しては、同じ地域の図書館の中である程度決まりを作っておくことが大切であり、その点もマニュアルに組み込む必要があります。

## —ポイント—

地方公共団体や中央館が中心となってサービスの統一を図る。

純一のとれたマニュアルを使用することによって、館全体での対応方針を共有し、館によって対応が変わることのないように努める。

トラブル等の事例を共有し、状況ごとにどのように対応するべきかを確認する。

当館でやるべきこと・気をつけること

## ☑事例☑

○ 中央館と地域館7館の計8館があり、地域館は基本的に業務委託しており、委託業者はNPO・民間等4事業社にわたる。提供できるサービスが館によって変わらないようにするため、委託の業務として定期的な会議（指定管理者や区職員が一同に会して情報交換を行っている）への出席を定めている。
## （1） 設備の把握・点検

トラブル・災害時には AED や消火器等の使用、あるいは利用者の誘導等、普段慣れていないことを行う可能性があります。そのためには、日頃から設備の使用方法をきちんと理解し、防火設備の位置の把握や通路の確認をしておく必要があります。また、建物の老朽化や設備等が原因となる事故を防ぐために、日ごろから危険箇所を洗い出しておくことも大切です。

また、指定管理者制度の場合、建物や設備の管理は地方公共団体が行うため、修理等すべき箇所があってもすぐに対応出来ない可能性もあります。こうした問題が発生しても事故につながることのないように、事前に対応を定めておく必要があります。

## —ポイント—

防火扉の位置、閉扉時の通路を確認しておく。

自館の消火設備の特性を把握しておく。

非常電源や自家発電の作動範囲、自家発電の燃料備蓄量を把握しておく。

火災報知機、スプリンクラー等の停止方法を理解しておく。

自分の館の特徴を把握した上で、必要な設備の設置・配置を検討する。

非常電源や自家発電の作動範囲を把握しておく。

指定管理者制度の場合、運営を受託する際に館内で危険な箇所、危ないと思う箇所はあらかじめ確認しておく。危険度の高いものに関しては設置者である地方自治体に報告し、対応を相談する。また、指定管理者の責任で修理等できないものに関しては地方自治体に依頼する。

当館でやるべきこと・気をつけること
## （2） 储蓄

災害時には懐中電灯やヘルメット等が必要になることがあります。まずは最低限の備蓄を整えることが大切ですが、いざというときにすぐに使用できるように、日頃から備蓄や場所を確認しておく必要もあります。また、設備と同様にその適切な使用方法や扱い方もきちんと理解しておかなければなりません。

## —ポイント—

☑ 消火器、ヘルメット、懐中電灯等、最低限の設備・備品は整えておく。

備品の場所をきちんと認識し、いざ必要なときにすぐに取りに行けるようにする。また、必要なときにすぐ手に出来るよう、適切な位置に備品を置く（取出しにくい場所には置かない）。

自家発電の燃料備蓄量を把握しておく。

災害時用備品（最低限用意するもの）

○懐中電灯、乾電池

○小型ラジオ

○携帯電話の電池式充電器

○ヘルメット

○軍手

○救急道具

※いざという時にすぐ取出せる場所に保管・設置しておきましょう。

当館でやるべきこと・気をつけること
■必要な備品の例(病気・事故用、トラブル発生時用、災害時用)

☑	備品	用途	備蓄場所を記入
救急箱	ケガ人等の処置
毛布	急病人等への備え
担架	急病人等への備え
不織布製マスク	インフルエンザ等流行期に着用火災時、地震による粉塵時に着用
アルコール消毒液	手指消毒用
タオル、雑巾、布	嘔吐物等の清掃・消毒用火災時に口を押さえて煙吸引を防止
塩素系消毒液	嘔吐物除去後の床等の消毒
使い捨て手袋	嘔吐物等の清掃・消毒時・ケガ人・病人の対応等に着用
ビニール袋	清掃・消毒をする際用いた布や手袋等を入れて捨てる
Tシャツ	嘔吐で衣服が汚れた時などに使用
防犯ブザー	トラブル発生時に鳴らし、他職員・スタッフあるいは自治体等に異常を通知
芳香剤	悪臭対策
刺又(さすまた)複数本	暴漢を取り押さえる(2人以上での対応が原則)
ヘルメット	災害時に使用
懐中電灯	停電時に使用
ラジオ	災害時、暴風雨時等の情報収集用
携帯電話の充電器(電池式)	災害等における携帯電話での連絡・情報収集手段確保。停電時に備え、電池式が望ましい。
軍手	災害時の作業用
カメラ	災害時等における情報記録用
第Ⅰ部

海外経済の動向・政策分析

第1章

先進各国の財政政策の動向
## 第Ⅰ部 第1章のポイント

## 1 ．1990 年代以降の先進諸国の財政動向

先進各国で 90 年代には、各種の財政ルールの効果もあり、財政健全化の大きな進展があったが、2000 年代に入ってからは再び財政状況が悪化した国が少なくない。ただし、04年頃より各国の財政状況はやや改善をみせている。

アメリカの90年代の改善は、歳入面では個人所得税の累進性の強化等、歳出面では国防費等の削減が大きかった。2000年代に入ってからは減税と国防費の拡大等により悪化したが、近年は景気拡大等によりやや改善している。中期的には、一層改善する可能性もあるが、減税が恒久化され、裁量的支出がこれまでのペースで増加することなどにより、財政赤字が拡大する可能性もある。

- ヨーロッパ各国では、90年代に財政健全化が図られたが、2000年代に入って過剰財政赤字手続が通貨統合参加12か国中6か国に対し発動されるなど収支悪化した国が少なくない。ドイツ及びフランスでは減税の寄与が、英国では教育、医療、社会保障等の歳出増の寄与が大きかった。ただし、これら各国では、04～05年頃より緩やかに改善している。

- 90 年代に財政赤字削減を行った 20 か国についてみると、極めて多様だが、傾向としては財政の健全性を維持している国では、財政健全化に際して歳入増よりも歳出削減に重きをおき、また、歳出の中では社会保障等が抑制されていることなどがうかがわれる。

## 2 ．財政政策と景気変動・経済成長

- 財政の景気循環に対する自動安定化機能の大きさをみると、先進国平均でGDPギャップの1％の変化に対して、GDP比で0.44%程度循環的収支が変動するとの試算もあり、かなりの程度の景気下支え効果を持つと考えられる。

- 自動安定化機能を発揮するためには、財政健全化を進める上でも配慮が必要である。例えば、循環的収支の振れに対応する余裕を持って財政運営を行うことや景気後退の場合の例外規定を設けたりすることが考えられる。また、景気後退期には財政健全化のペースを抑制し景気拡張期には加速すれば、実質的に自動安定化機能を機能させつつ財政健全化を進めることができると考えられる。

近年の金融政策の進歩も、財政政策について中期的な安定性を重視すべき理由となる。景気との関係では、金融政策の役割が高まっていると考えられる。

2000 年代の初頭、アメリカ、ヨーロッパ双方で、財政が拡張的に運営され01年以降の世界的な景気後退を緩和する上で金融緩和とあいまって大きな効果を持ったと考えられる。しかし、裁量的な政策が計画的に実施されたというよりは、ほかの事情で行われた政策がそうした効果をも発揮した面があり、各国の財政事情からも今後の財政運営は自動安定化機能を活用すべきと考えられる。

- 経済政策としての財政の役割は自動安定化機能にとどまらず、経済成長の促進や経済の効率化といった重要課題がある。経済を活性化するための税制改革や、歳出の重点化・効率化等成長促進に向けた取組が多くの国で進められている。
## 第1章 先進各国の財政政策の動向

先進各国で1990年代には財政健全化の大きな進展があったが、2000年代に入ってからは再び財政状況が悪化した国が少なくない。ただし、世界的な景気回復もあって、04年頃より後は、各国の財政状況はやや改善をみせている。

この章では、財政健全化を行った各国の状況を概観した上で、財政政策の自動安定化機能や経済活性化に向けての各国の取組等をみていく。

## 第 1 節 1990年代以降の先進諸国の財政動向

## 1 ．先進各国の財政状況概観

## ● 1990年代に大きく改善した各国財政

90年代初頭には、アメリカ及びユーロ圏の財政赤字はGDP比で5％台後半に、英国では同8％近くに達したが、90年代末から2000年代初頭にかけて、これら各国・地域の財政収支は大幅に改善し、一部の国では一時的には財政黒字が達成された。しかし、2000年代に入ってからは、国によって多少の相違はあるものの、2000年頃から03年頃にかけて財政収支が大幅に悪化した国が少なくない。04年頃からは、景気回復もあり、各国の財政収支にはある程度の改善がみられる。

第1-1-1図 各国の財政収支の動向

(備考) 1. O E C D “Economic Outlook 79”より作成。

２．一般政府ベース
## ● 財政ルールの効果

各国で90年代に財政収支が改善した背景としては、アメリカを中心とした世界的な景気の回復・拡大もあるが、各国の経済財政政策が、70～80年代のスタグフレーション、財政赤字の累増、高金利等の経験を経て、インフレ抑制や財政の健全性維持に軸足をおいたものに転換してきたことが重要と考えられる。また、財政赤字等について中期的な目標を掲げ、それを達成するために年々の歳出に一定の上限を設けるなどにより、財政を中期的に管理する枠組としての財政ルールが各国で具体的に規定されたことも奏功したと考えられる。

例えば、アメリカにおいては、財政赤字削減額等の目標 $ ^{1} $ を掲げるとともに、裁量的経費の上限を定める「キャップ制」や義務的経費の増加や減税に際してはスクラップ・アンド・ビルドを求める「Pay-as-you-go原則」が規定された $ ^{2} $ 。

また、ヨーロッパでは、通貨統合に参加するための基準として、一般政府の単年度の財政赤字を原則としてGDP比3％以下、債務残高を原則として同60％以下とすることが規定され、通貨統合に向けて各国の財政健全化が進められた。これらの基準については、通貨統合後も、安定成長協定に基づき維持されており、さらに、単年度の財政赤字が3％を超えた場合には「過剰財政赤字手続」が発動され、最終的には制裁措置も課されることとされている。

さらに、中期的な予算管理の手法が各国でとり入れられている。例えば、英国では3年間を単位として歳出の総見直しを行っているなど複数年度の歳出管理の仕組みを工夫している国がみられる。また、安定成長協定の下では、E U各国は中期目標達成のための財政措置等を示す安定・収れん計画の提出を求められている。

その他、各国で、財政赤字のGDP比率や歳出に一定の上限を設けて、それを達成するための制度が工夫された（コラム参照）。
コラム：各国の財政ルール

表 各国における財政ルール

名称	主要内容	導入時期(根拠法令等)
アメリカ	財政収支赤字削減目標	各法律で中期削減目標を掲げる(例:1997年財政調整法では02年度までに財政収支を均衡させる。)	1990年(包括財政調整法)1993年(包括財政調整法)1997年(财政調整法)
キャップ制*	裁量的経費(国防費等)に上限を定め、裁量的経費の総額が上限を超過した場合には、大統領が一律削減を行うこととした制度。
Pay-as-you-go原則*	義務的経費(医療給付、年金等)を新たに設ける場合もしくは減税を行う場合、それに見合った財源を用意しなければ、その経費増分に対し大統領が一律削減を行うこととした制度。
ユーロ圈	経済収れん基準(Convergence criteria)	ユーロ参加への条件として、一般政府財政赤字をGDP比で3%以内(もしくは、3%に向かって減少し、3%に近い水準に達していることなど)また、一般政府債務残高をGDP比60%以内に抑制すること(もしくは、60%に向かって十分な進ちょく度で減少していること)を定めたもの。著しい経済下降の場合は猶予される。	1992年(欧州連合条约)
安定成長協定(Stability and Growth Pact)	欧州連合条約の財政規律に違反した場合の是正手続(過剰財政赤字手続)制裁措置等を定めたもの。各国ことに財政収支均衡ないし黒字の中期目標を掲げる。	1997年
イギリス	コントロール・トータル制度*	景気循環に左右される社会保障費や利払費等を除いた歳出の上限の実質伸び率を、実質経済成長率を下回る水準にするという原則の下で、翌年度以降3年分の公共支出計画を策定し、歳出総額をコントロールしようとする制度。	1993年
ゴールデン・ルール	景気循環を通じて経常的支出と投資的支出とを厳格に区分した上で、公的借入を投資的支出のみに限定し、経常的支出は税収等の経常的歳入により賄うことを定めたもの。	1998年(财政安定化規律)
サステイナビリティ・ルール	公的部門の純債務残高を景気の循環を通じてGDP比で安定的かつ慎重な水準(現在の目標:GDP比を40%以下)で推移させることを定めたもの。	1998年(财政安定化規律)
包括的歳出見直し(Comprehensive Spending Review)	政府の中長期的な優先事項及び目標を確認し適切な予算配分となるように、3年間を1分ームとして歳出の総見直しを行い複数年度の歳出枠組みを決定する制度(政策評価を活用)。	1998年
カナダ	プログラム・レビュー*(Program Review Tests)	6つの基準に基づき政府の役割を再定義し、各省庁の歳出を全面的に見直すことにより、優先度の高い事業へ予算を再配分するとした制度。	1994年
支出管理システム(EMS·Expenditure Management System)	プログラム・レビューを恒常化するために導入されたもので、各省庁に中期的な業務計画の作成を義務付け、新規事業の予算については優先度の低い既存事業から資金を再配分することにより対応するとした制度。	1995年
オーストラリア	健全財政運営原則(Principles of Sound Fiscal Management)	政府債務を適正な水準に維持すること、将来世代に対する財政上の影響を考慮した政策決定を行うこと、なの5項目からなる財政運営の基本原則を設定。	1998年(予算公正憲章)
将来見通し(Forward Estimate)	4か年の省庁別支出額等をベースラインとして固定し、翌年度予算編成の前提とする。	1980年代以降
ニュージーランド	責任ある財政運営の原則(Principles of Responsible Fiscal Management)	政府債務を賢明な水準まで引き下げること、歳出総額が歳入総額を超えないようにすることにより、政府債務を賢明な水準に維持すること、等の5項目からなる財政運営の基本原則を設定。	1994年(财政責任法)

(備考)1.財務省資料等により作成。

２．*は現在は失効している制度。
各国の財政ルールを概観する（表参照）とかなり多様であるが、ある程度共通する要素としては、以下が挙げられる。

第一に、財政赤字や歳出総額で中期的目標を定めて実効性を高めようとしている。例えば、アメリカの97年の財政調整法では02年度収支均衡を掲げた。また、ヨーロッパでは、通貨統合の参加条件として財政赤字をGDP比3％以下にするなどの基準を設け、さらに、安定成長協定において、各国ごとに中期目標（収支均衡等）の設定を求めている。

第二に、歳出削減や減税に対して歳出の上限を定めたり見合い財源を求めたりするなど、具体的な歳出抑制のメカニズムが設けられている（例えば、アメリカのキャップ制、Pay-as-you-go原則等。）

第三に、財政ルールを確保するための権限・義務を、予算編成を行う組織とは別の組織に付与してルールの実効性を高めようとしているものがみられる。例えば、アメリカでは、予算関連法案の策定は議会が行うが、歳出がキャップ制の上限額を超過した場合には、大統領に一律削減を行う権限を与えている。また、ユーロ圈の場合は、欧州理事会・欧州委員会による過剰財政赤字手続が各国に対する監視機能を果たしている。

第四に、景気循環による収支の振れを考慮に入れて実効性を高める試みもなされている $ ^{3} $ 。例えば、英国のコントロール・トータル制度やサステイナビリティ・ルール等では、景気循環の影響を除いて歳出や債務残高を管理することとしている。また、安定成長協定では、「著しい経済下降」の場合は3％基準の例外とされる。アメリカの財政収支目標もあくまで目標で、景気循環等による結果的な収支の振れを許容し得るものとなっている。

第五に、予算の単年度主義からくる無駄を排するため、複数年度にまたがった歳出管理も試みられている（例えば、英国の「包括的歳出見直し」や、予算編成の前提として4か年の支出額をベースラインとして固定するオーストラリアの方法等）。

以上に加え、上記の目標や手続を公表することなどにより透明性やアカウンタビリティが重視されていること、政策評価を活用して優先順位を明確化し予算の無駄を減らすなどの予算編成プロセスの改革も併わせて行われていることなども重要であろう。
次に、90年代に財政健全化を実現した各国について、90年代の財政赤字削減の特徴とその後の変化をみてみよう。なお、以下では、景気変動による変化を除くため、OECDやアメリカ議会予算局（CBO）の推計値を活用し、可能な範囲で財政収支を景気の変動により左右される循環的収支とそうでない構造的収支に分けてみていく。例えば、景気が悪化すれば、企業の利益や個人の所得の減少等により税収が減少するとともに、失業の増加により失業保険が増加するなどして財政収支が悪化する。こうした景気の変動により左右される部分が循環的収支であり、政策や制度の変更により左右される残りの部分が構造的収支である $ ^{4} $ 。また、経済規模との相対関係をみるため、財政収支等はGDP比でみていくことを基本とする。

### 2. アメリカ

## ● 90年代の改善は所得税等の歳入増と国防費削減が中心

アメリカの一般政府ベースの財政収支の変動のほとんどは連邦政府ベースの財政により左右されるので、以下、連邦政府についてみてみる（第1-1-2図）。

連邦政府の財政収支は、92年度 $ ^{5} $ のGDP比4.7%（2,903億ドル）の赤字から、2000年度には同2.4%の黒字（2,362億ドル）に改善した後、04年度には同3.6%（4,127億ドル）の赤字と大幅に悪化している。CBOの推計値により構造的収支と循環的収支等に分けてみると、90年代の改善（改善幅は、GDP比7.0%。）については、循環的収支等による寄与（同3.0%）も大きいものの、歳入面では個人所得税の最高税率の引上げや累進性の強化等が行われ、歳出面では図にみるように国防費等の削減が大きかったため、構造的収支の寄与がより大きい（同4.0%）
（1）構造的收支と循環的收支等

（２）連邦歳出の変化（財政収支の変化に対する寄与）

(備考) 1．アメリカ財務省、CBO“The Budget and Economic Outlook: Fiscal Years 2007 to 2016”より作成。

2．構造的収支と循環的収支等はCBOによる推計値。循環的収支等は、本来の循環的収支に加えて、様々な理由の一時的要因による収支の変動を含む。

## ● 2000年代には減税と国防費等の歳出拡大により収支悪化

2000年度から04年度にかけては、GDP比で財政収支が6.0%悪化している。これには、01年以降の景気後退に伴う循環的収支の悪化も寄与しているが、構造的収支の悪化の寄与が同3.5%と過半を占めている。このうち、構造的歳入の減少、すなわち減税による寄与が同3.1%と最も大きく、構造的歳出の寄与は同0.5%にとどまっている。

減税とそれによる経済活性化は01年に発足し小さな政府を標榜するブッシュ政権の重要政策である（第1-1-3表）。まず、01年6月に、財政収支黒字を国民に還元し経済を活性化するとして、所得税、遺産税、贈与税について11年間で約1兆3,500億ドル（参考：01年の名目GDP約10.1兆ドルの13%強に相当）の減税を行う法案が成立した。さらに、02年3月には、設備投資の促進を目的とした特別償却の導入等法人税を中心とした約420億ドルの減税、03
年5月には、01年減税の前倒し施行や配当・キャピタルゲイン税の軽減等約3,500億ドルの減税が実施された。04、05年には、これらの減税の一部期限延長が行われている。

一方、歳出面では、メディケア、メディケイド等の義務的支出が傾向的に増加していることに加え、特に、02年度、03年度は、イラク・アフガン対応により防衛費等の裁量的経費が急増している（前掲第1-1-2(2)図）。

第1-1-3表 アメリカ : 2000年代における減税策の概要

法 律 名	成立時期	主 な 内 容	減税規模
経済成長及び減税調整法(EGTRRA:Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of 2001)	01年6月	○ 所得税減税(2010年までの時限措置)·所得税率の段階的引下げ·子女税額控除の段階的引上げ·婚姻によるペナルティーの軽減·教育貯蓄勘定への拠出限度額の引上げ·個人退職勘定(RA)及び401Kへの拠出限度額の引上げ·代替ミニマム課税(AMT)の軽減措置(2004年までの時限措置)○ 遺産税の段階的廃止·贈与税率の引下げ(2010年までの時限措置)	1.35兆トル(2001~11の11年間)
雇用創出及び勤労者支援法(Job Creation and Worker Assistance Act of 2002)	02年3月	○ 法人税減税·初年度30%特別償却の導入(2004年までの時限措置)·適用期限切れの税額控除措置の延長(2003年までの時限措置)	419億トル(2002~12の11年間)
雇用と経済成長のための減税調整法(JGTRRA:Jobs and Growth Tax Relief Reconciliation Act of 2003)	03年5月	○ 2001年減税の前倒し施行○ 代替ミニマム税の軽減措置の拡大(2004年までの時限措置)·配当所得及びキャピタル·ゲイン税の軽減(2008年までの時限措置)○ 法人税減税·初年度特別償却の拡大[30→50%](2004年までの時限措置)·中小企業等の即時償却の拡大(2005年までの時限措置)	3,497億トル(2003~13の11年間)
勤労家族減税法(Working Families Tax Relief Act of 2004)	04年10月	○ 2001年·2003年減税の期限切れ措置の延長(2010年まで)·10%プラケットの上限金額の拡大措置の延長·子女税額控除の引き上げ措置の延長·代替ミニマム税の軽減措置の延長(2005年まで)·婚約ペナルティの解消措置の延長	1,459億トル(2005~14の10年間)
增税防止及び調整法(Tax Increase Prevention and Reconciliation Act of 2005)	06年5月	○ 2001年·2003年減税の期限切れ措置の延長(2010年まで)·配当所得及びキャピタル·ゲイン税の軽減措置の延長·代替ミニマム課税(AMT)の軽減措置の延長(2006年まで)·中小企業等の即時償却の拡大措置の延長(2009年まで)	691億トル(2006~15の10年間)

（備考）財務省「財政金融統計月報」等により作成。

## ● 景気拡大等により財政収支はやや改善

ただし、05年度以降は財政収支が改善しており、06年度の財政赤字（実績見込み）はGDP比1.9%（2,482億ドル）に縮小した。特に06年における赤字縮小は各機関の予測を大きく上回るもので、景気拡大による税収増加の寄与が大きいと考えられる。ブッシュ大統領は、05年度の予算教書の中で、04年度の財政赤字が過去最高の5,210億ドルと見込まれることを踏まえ、これを09年度までに半減させるとの目標を示したが、それが06年度に達成された形になっている。
## ● 中期見通しは下振れリスクも

中期的な将来展望をみると、CBOの見通し（第1-1-4図）では、現在の政策が継続されることなどを前提としたベースラインで、GDP比で06年度と同程度の財政赤字が07年度以降も続いた後、時限措置として導入された一連のブッシュ減税の終了に伴って12年度以降はかなり財政収支均衡に近づくものとされている。

第1-1-4図 アメリカ：財政の中期見通し

(備考) 1. CBO" The Budget and Economic Outlook: An Update" より作成。ただし、06年度は財務省発表値（実績見込み）。

2. イラク・アフガン予算減少の効果は、同補正予算が07年度以降減少した場合の効果。

3. 減税延長効果は、経済成長及び減税調整法（E G T R R A）・雇用創出及び勤労者支援法（J G T R R A）の延長と代替ミニマム税（A M T）の改正、その他失効予定の税の延長によるもの。

4．裁量的支出増加の効果は、06年度のイラク・アフガン補正後の予算を基準として、それらが名目成長率と同率で毎年増加した場合の効果。

5. 折れ線は、グラフの1～4の効果を合わせたものであり、数字はその場合の財政収支見通し（億ドル）を表す。

しかし、ブッシュ大統領は、各年度の予算教書でこれら減税の恒久化を提案している。また、裁量的経費については、ベースラインでは06年度の補正後の予算額が物価上昇率と同率で増加する前提で試算されているが、過去10年間（94～04年）の平均では裁量的支出の実際の増加率は5.2％と物価上昇率（2.4%）を上回り、名目成長率（5.2%）と同程度となっている $ ^{6} $ 。他方で、補正予算で大幅増額されたイラク・アフガン関係経費については07年度以降縮小する可能性もある。

そこで、これらの要因を織り込んだ代替的シナリオをみてみると、減税が恒久化され裁量的支出が名目成長率と同率で増加することにより、イラク・アフガン関係の補正予算相当額が段階的に減少したとしても、財政赤字はむしろ拡大し2016年度でGDP比2.8%程度と見込まれている。