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が続くと見込まれる。こうした中、例えば中国では実需に加えて投機的な動きもあり不動産価格が上昇する $ ^{14} $ など、新興国では景気の過熱感が強まっている。こうした新興国では、一次産品価格を中心に物価上昇によるリスクが高まっていることから、金利引上げや預金準備率の引上げ等の金融引締めが行われているが、不動産価格や物価の上昇に歯止めがかかっていない。

一方で、先進国では緩和的な金融政策運営が続けられている。特にアメリカでは、（１）でみたとおり、グローバル・インバランスが再拡大する中で新興国等の潤沢な資金が米国債に向かっており、米国債の低位な利回りに寄与している状況にある。このようにアメリカ等の先進国に流入した資金の一部は、再び新興国に流入しているとみられる。新興国は先進国と比べて経済成長のスピードが速いほか、金利水準が高いため、高収益を求める先進国の投資家等が、新興国を投資先に選んでいることがその背景にあると考えられる。

新興国に流入している資金の内訳をみると、証券投資はリーマン・ショック後に一時的に流出超に転じているものの、09年半ばからは流入超の状況が続いている（第1-2-27図）。

第1-2-27図 新興国への資本流入：

証券投資が09年半ばから再び流入拡大

(備考) 1. IMFより作成。

2. 「その他投資」には直接投資や証券投資に該当しないすべての資本取引が計上される。

例えばアジア新興国への資金フローの動きをみると、タイやインドネシアでは、09年半ば以降、流入総額に占める証券投資やその他投資（金融派生商品、貸付・借入等）
の割合が大きくなっている（第1-2-28図）。また、中国では09年後半よりその他投資が急増し、10年後半には1,887億ドルにものぼっている。

第1-2-28図 アジア諸国への資本流入：

09年半ば以降、証券投資やその他投資が急増

(1) タイ

(２) インドネシア

(3) 中国

（備考）IMF、各国統計より作成。

アジア新興国のマネタリーベース（ベースマネー）の動きをみると、タイ、インドネシア、中国ではいずれも09年後半から前年比の伸び率が拡大傾向にある。一方、マネーサプライ（マネーストック）については、10年に入りタイとインドネシアで前年比上昇率が高まっているものの、中国では低下しており、国ごとに状況が異なっている（第1-2-29図）。
第1-2-29図 アジア新興国のマネタリーベース及びマネーサプライの動き： マネタリーベースの伸び率は上昇傾向

(1) マネタリーベース

(備考) 1. 各国統計より作成。

(２) マネーサプライ

2. マネタリーベースは流通通貨と中央銀行当座預金残高の合計。

マネーサプライは現金通貨と預金通貨、準通貨等の合計。

3. マネーサプライはM2。ただし、タイはM3。

次に、マーシャルのkを用いて、実体経済の拡大以上にマネーサプライが増加してないかを確認する（第1-2-30図）。いずれの国についても、08年の半ばにかけてマーシャルのkは低下基調であった。しかし、世界金融危機発生後、政策金利引下げによる緩和的な金融政策が採られたことや、中国では08年11月に総量規制が撤廃されたことも影響し、マーシャルのkは上昇に転じた。タイに関しては、10年に入りマーシャルのkの上昇に歯止めがかかりつつあるものの、中国では上昇が続いており、また、インドネシアでも10年後半に上向いている。こうした国では、実体経済の拡大以上にマネーサプライが増大している可能性がある。
第1-2-30図 アジア新興国におけるマーシャルのkの動き： 中国で上昇傾向

(3) 中国

(備考) 1. 各国統計より作成。

2. マーシャルの k = マネーサプライ ÷ 名目 GDP。

3. マネーサプライはM2。ただし、タイはM3。

4．いずれの国のマーシャルのkも後方4四半期移動平均値。

1990 年代のアジア通貨危機前後の状況を振り返ると、当時は大量の資本流入を背景にアジア新興国では対外短期債務が増加していた（第1-2-31図）。為替政策が事実上のドル・ペッグを採用しており、大量の資本流入が起こると、自国通貨のドルに対する増価圧力を抑えるため、自国通貨売り、外国通貨買いの為替介入を行い、外貨準備も積み増されていた。しかしながら、危機が起こった97年にかけて、インドネシア、タイでは対外短期債務の額が外貨準備を上回るようになった。先進国による資金の引上げが起こった際、外貨準備が十分でなく、銀行等による国外債権者への債務返
済のためのドル需要の急増に対応できなくなったことが、アジア通貨危機につながった。

第1-2-31図 新興国の対外短期債務と外貨準備：

アジア通貨危機前後に対外短期債務が増加

(1) タイ

(２) インドネシア

（備考）各国統計、IMF、世界銀行より作成。

2000年代に入ってからの動きをみると、これらの国はアジア通貨危機の反省を踏まえ、十分に外貨準備を保有している模様である。しかし、今後も新興国への資金流入が続いて対外短期債務が外貨準備を上回る状況となり、万が一これらの国から資金が急激に流出した際には、通貨の大幅な下落や金融システム不安に至る可能性がある。

アジア通貨危機直前のような大量の資本流入が起こることを未然に防ぐため、現在、タイ、インドネシア、中国等では、外貨建て短期債務に対する制限等海外からの資金流入への規制強化を実施している（第1-2-32表）。また、急激な資金流出に対応するため、通貨スワップによりアジア域内で外貨準備を融通する仕組み（チェンマイ・イニシアティブ）も構築されている。
第1-2-32表 最近のアジアの資本規制

タイ	・国内の個人・法人による外貨預金の上限額緩和等（10年9月23日発表）・外国人投資家による国債投資に関する課税免除を解除等（10年10月12日発表）
インドネシア	・外国人による国内銀行に開設されたルピア建ての勘定を通じて受け入れる短期預金を制限（10年12月29日発表）・中央銀行短期証券の最低保有期間を半年間に制限（11年4月12日発表）
中国	・外貨建て短期債務の規制強化（10年11月9日発表）・外資系企業の中国株投資の監視強化等（10年11月9日発表）
韓国	・銀行の為替デリバティブポジションの上限を設定（※銀行のポジション調整は2年間の猶予期間を設定）及び外貨借入れの使途規制強化等（10年6月13日発表）・外国法人・非居住者による国債・通貨安定証券への投資に関する課税免除を解除する方針を発表（10年11月18日発表）・国内銀行及び外国銀行の国内支店が保有する外貨建ての負債（預金を除く）に対して課税する方針を発表（11年後半より実施予定）（10年12月19日発表）
台湾	・外国人投資家保有資産のうち、公債及び短期金融商品への投資額を30%以内に制限（10年11月9日発表）

（備考）各国資料より内閣府作成。

## （３）アメリカ財政の持続可能性と市場による規律

08年のリーマン・ブラザーズの破たんを契機とした世界金融危機や景気後退に対処するため、多くの先進国において積極的な財政刺激策が実施された。

アメリカでは、こうした積極的な財政出動による歳出拡大や減税に加え、景気後退による税収減により、財政赤字が拡大し、公的債務も急増している。具体的には、10年度の財政赤字は1兆2,942億ドルとなっており、GDP比で8.9%の水準となっている。連邦政府債務残高（民間保有分）は10年度末時点で9兆ドルとGDP比62.2%の水準まで増大している $ ^{15} $ 。

このような中、グローバル・インバランスの再拡大の結果として新興国や産油国から流入した資金が、アメリカの財政赤字をファイナンスする構図となっている。

例えば、米国債の10年末時点での保有者をみると、全保有者のうち、アメリカの家計、州・地方政府、年金の合計が23%、FRBが11%を占める一方で、海外諸国は47%のシェアとなっており、01年時点よりも海外保有割合が大幅に上昇している。海外諸国の内訳をみると、2000年代初頭には日本のほか中国、ドイツ、香港等が中心であったが、10年時点では日本の割合が低下する一方で、新興国や産油国の占める割合が大きく上昇している。特に、中国の占める割合は01年の8％から10年には20％まで上昇
している。OPECの占める割合も、01年の4％から10年には6％に上昇している（第1-2-33図）。これらの国々は、外貨準備の安全運用先として、米国債を多く保有しているとみられる。また、08年後半から金融政策において量的緩和が行われており、10年11月からは、11年6月までの間に6,000億ドルの米国債をFRBが買い取る量的緩和の第2弾（QE2）が進められるなど、結果として、財政の一部が金融政策によっても支えられている状況にある（第1-2-34図）。

このように新興国・産油国の潤沢な資金による財政赤字のファイナンスが続けられれば、国債利回りが低位に抑えられるが、金利による市場の規律が効かないことで、アメリカの財政規律そのものが緩む可能性も考えられる。

第1-2-33図 米国債の保有状況：新興国・産油国の割合が上昇

（2）米国債海外部門保有内訳

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。
第1-2-34図 F R Bによる米国債購入の推移：

国債の新規発行額に比べるとおよそ半額を買い取り

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB)、ブルームバーグより作成。

## （４）金融システミック・リスク増大の可能性

## (i) 金融機関の寡占化、巨大化の傾向

先進国の金融システムは、金融機関の寡占化、巨大化の傾向が継続している。

アメリカでは、2000年には米連邦預金保険公社（FDIC）加盟の金融機関数は10,000行程度あったが、資産額1億ドル未満の金融機関を中心に淘汰が進み、10年には8,000行弱まで減少している。一方で、総資産額についてみると、90年代半ばから大きく増加しており、2000年時点と比べて2倍程度となっている（第1-2-35図）。

ヨーロッパでも金融機関数の減少が続き、2000年には7,500行程度あった金融機関は10年には6,300行程度になっている。総資産額はアメリカと同様、この10年で2倍程度に増加している（第1-2-36図）。

このように金融機関が寡占化、巨大化すると、金融機関のガバナンスの強化やリスク管理の徹底、国際的な規制・枠組みの実効性の確保が適切になされない場合には、システミック・リスクが増大する可能性が高まるといえる。
第1-2-35図 アメリカの金融機関の動向：

中小金融機関を中心に淘汰、総資産額は2000年時点の約2倍に

（備考）連邦預金保険公社（FDIC）より作成。

第1-2-36図 E U の金融機関の動向：

アメリカと同様、金融機関数は減少する一方、総資産額はこの10年で約2倍に

(備考)ECBより作成。

## (ii) 金融システム強化のための取組

世界金融危機の根本的な原因が金融機関による過剰なリスク・テイクによる投資行動にあったことから、現在、各国で金融システムの強化のための枠組み作りが行われている。
バーゼル銀行監督委員会 $ ^{16} $ では、2010年11月のソウル・サミットにおいてG20首脳によって承認された銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細として、同年12月にバーゼルⅢを公表した。このバーゼルⅢでは、（1）資本水準の引上げ、具体的には、現行バーゼルⅡで設定されている総資本最低所要比率8％に加えて、普通株等Tier 1（いわゆるコアTier 1）比率が4.5%、Tier 1比率が6％に設定され、（2）資本の質の向上のため、普通株等Tier 1から普通株転換権付優先株が除外され、普通株及び内部留保のみが算入される。また、（3）プロシクリカリティの緩和及びストレス時の資本保全を目的として最低所要資本に加え普通株等Tier 1で2.5%の上積みが求められる（資本保全バッファー）。さらに、（4）レバレッジ比率 $ ^{17} $ や（5）新たな流動性規制 $ ^{18} $ が導入されることとなる。加えて、（6）カウンター・パーティ・リスク $ ^{19} $ の評価方法の見直しが行われることとなった。このバーゼルⅢの各国における適用は、2013年以降段階的に実施されることとなっている。

アメリカでは、抜本的な金融規制改革を内容とする金融規制改革法 $ ^{20} $ が10年7月に制定された。同法では、新たな機関である消費者金融保護局 $ ^{21} $ を新たに設置し、強力な消費者保護を行う権限を付与している。また、金融機関が過度のリスクを抱えることを抑制するため、銀行等が自己勘定取引やヘッジファンド・未公開株投資ファンドへの投資・出資を行うことを禁止する、いわゆる「ボルカールール」が導入されることとなった。さらには、システミック・リスクに対処するためのマクロ・プルーデンス政策として、金融システムの総合的な監視を行う組織である金融安定監督協議会 $ ^{22} $ が創設されることとなった。10年10月には、第1回金融安定監督協議会が開催され、金融規制改革法の具体化を11年夏から秋頃までに行うとするロードマップが決定された。このようにミクロ・マクロの両面からの新たな金融規制が緒についた。しかしながら、銀行や貯蓄金融機関といった預金取扱機関や、保険、証劵等、各金融分野の規
制・監督は、FRB(連邦準備制度)やFDIC（連邦預金保険公社）OTS（貯蓄機関監督局）SEC（証券取引委員会）州政府等、依然として多数の機関によって担われている $ ^{23} $ 。世界金融危機の背景として、複雑な監督制度が新たな金融商品やサービスに対応しきれなかったことも指摘されており、こうした問題が新たな規制枠組みの下で解消したとまではいえない。また、前述のロードマップにおいては消費者金融保護局の機能の設計が11年7月まで、「ボルカールール」の基準の作成は11年10月までに行われることとなっているなど、金融規制改革法の詳細はこれから具体的に定められることとなっており、実効ある規制となるかどうか、今後の検討を注視する必要がある。

英国では、財務省が設置した銀行独立委員会（Independent Commission on Banking）が、11年4月、銀行の健全性を高めるための提言を含む中間報告を発表した。同報告には、普通株等Tier 1比率について、バーゼルⅢが求める普通株等Tier 1比率（4.5%）と資本保全バッファー（2.5%）の合計（7%）より高い10%に設定することにより、資本の積増しを求めることや、リテール業務を法人向け業務・投資銀行業務から分離することなどの改革案が盛り込まれている。同年9月には最終報告が提出され、その内容を踏まえ、英国政府において国内の銀行政策の見直しが行われることとなっており、その動向が注目される。

## 3 ．増大するリスクに対応した経済政策

これまでみてきたように、2000年代以降のこの10年の間で、世界の直接投資・証券投資において新興国のプレゼンスが著しく高まってきており、また、先進国企業が世界規模で活躍し、新興国で売上げをあげるようになっている中で、情報技術、金融技術の革新もあいまって、世界の金融・資本市場は文字通り「全球一体化」が進展している。

こうした大きな流れの中で、各国の貯蓄投資バランスの問題や新興国の為替調整の問題を背景に、グローバル・インバランスが再拡大している。グローバル・インバランスの再拡大は、それ自体が必ずしも問題とはいえないが、国際的な資金フローの急激な拡大、特に新興国の潤沢な資金がアメリカの財政赤字をファイナンスする構図は、（１）アメリカの財政規律の緩みや、（２）金融機関が過度に高リスク、高利回りを求めて新興国に資金が再流入することによる新興国のバブルの可能性といったリスク要因を内包する。また、（３）金融機関の寡占化、巨大化による金融システミック・リス
ク増大の可能性もある。

過去を振り返ると、マクロ経済政策は、自国経済の安定を念頭に講じられてきた。しかし、「全球一体化」が進行する中、各国が自国にとって最適な政策を講じても、それが世界レベルでは最適な結果をもたらさない場合もある。各国は、自国の政策が他国に与える影響（波及効果）も考慮しなければならない。こうした考えに基づき、例えば、インバランスの是正に関してどのようなスピードで調整を進めていくかについての国際的な合意が必要との意見もある $ ^{24} $ 。したがって、今後は国際社会全体としてこうしたリスクをいかに軽減するかという視点をもって政策協調を深めていくことが極めて重要である。

一方、国際社会の主要プレイヤーの多数化・多様化により、すべての国が足並みをあわせて政策協調を進めることが難しく、実があがらない場面も多いと考えられる。我が国においては、政策当局が一体となって、内外のリスクを絶えずチェックし、先行きリスクの検出に努めるとともに、リスクの多い国際金融環境下にあっても安定的なマクロ経済環境を維持できるよう、慎重な経済政策運営、特に財政の持続可能性を確保し、リスクにさらされないようにすることが肝要である。
## Commonwealth of Australia

## 13 オーストラリア

## <2003/2004年度>

人口	2,011万人(東京都の約1.6倍)	財政会計年度	7月～6月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	28,779 ドル	通貨	オーストラリア・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	3.9%
2次産業	25.3%	面積 768.2万km²(日本の約20倍)
3次産業	70.8%

<オーストラリア経済のこれまで>

## <2004年の経済>

2003/2004年度（2003年7月～2004年6月）の経済成長率は3.6％となった。2004年前半まで過熱していた住宅投資は、年末に実施された利上げの影響等により沈静化した。しかし、失業率が90年以来の低水準（2004年12月5.1%）となるなど、雇用情勢の改善がみられたことや、消費者マインド等が良好であることから個人消費を中心として内需が堅調に増加し、成長を支えた。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は、3％程度になる見込みである（政府見通し3.0%（2004/2005年度）、民間機関25社の平均2.7%（2005年5月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2004年10月時点3.1%）から下方修正されている。成長を支える要因としては、好調な企業部門を背景に、さらなる雇用情勢の改善が見込まれることや、依然高い水準を保つ消費者マインドから、今後も消費の堅調な伸びが期待されることが挙げられる。
オーストラリアの主要経済指標

93~02年	02/03年度	03/04年度	04/05年度	2005年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年度比%	3.9	3.1	3.6	3.0	2.5	2.6	実質GDP
個人消費	同上	3.6	3.8	5.6	4.5	2.6	—	平均
民間投資	同上	7.1	14.9	7.2	—	5.2	—	2.7
鉱工業生産	同上	2.2	1.8	—	—	—	最大
消費者物価	同上	2.4	3.1	2.4	2.3	2.2	2.7	3.3
失業率	%	8.1	6.3	5.8	5.8	5.2	5.1	最小
経常収支	億米ドル	▲234.8	▲337.3	—	▲389.3	2.3
(GDP比)	%	(▲5.3)	(▲5.8)	(▲5.8)	(▲5.4)	(▲5.6)	(25社)
財政収支	億米ドル	43.6	26.7	—	—	—
(GDP比、年度)	%	(1.0)	(1.0)	(0.6)	(0.9)	(0.5)
政府債務残高	億米ドル	172.8	185.1	—	—	—
(GDP比、年度末)	%	(3.9)	(2.9)	(2.3)	—	—

（備考）1．オーストラリア統計局統計。ただし財政収支及び政府債務残高、政府見通しは‘Mid-Year Economic and Fiscal Outlook 2004/2005’（2004年12月）、O E C D ‘‘Economic Outlook’’（2005年5月）、I M F ‘‘World Economic Outlook’’（2005年4月）による。

2. 年度ベース。例えば04/05年度については2004年7月～2005年6月。

3. O E C D 見通しの民間投資は、総固定資本形成。

4. 鉱工業生産は、2003年4～6月期より基準が変わったため、99年までと2000年以降は接続しない。93～2002年平均値は旧基準にて算出。

5. 財政収支は、発生主義ベース。

6. 政府債務残高は、中央政府ネット値。

下方リスクとしては、原油価格の高騰による経済への影響や、公定歩合の追加引上げを見込んだ住宅投資の減速が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は97/98年度以降4年連続で黒字を達成していたが、2001/2002年度は9.8億豪ドル（GDP比0.1%）の赤字となり、2002/2003年度以降は黒字が続いている。2003/2004年度は、法人税収が増加したことなどから当初見込額46億豪ドル（GDP比0.6%）を大幅に上回る80億豪ドル（GDP比1.0%）の黒字となった。2004/2005年度については当初24億豪ドル（GDP比0.3%）の黒字を見込んでいたが、良好な経済環境から引き続き税収増が見込まれることから、2004年12月に発表された中期見通しにおいて、62億豪ドル（0.6%）の黒字へと上方修正された。

政府純債務残高は近年減少しており、2003/2004年度末には234億豪ドル（GDP比2.9%）と当初見込額260億豪ドル（GDP比3.2%）を下回った。2004/2005年度末については当初247億豪ドル（GDP比2.9%）を見込んでいたが、中期見通しでは197億豪ドル（GDP比2.3%）とさらに減少することが見込まれている。

2004/2005年度の予算の特徴としては、所得税減税、家族支援策が挙げられる。所得税減税が中・高所得者を対象とする一方で、家族支援策は中・低所得者を対象としている。2004年7月1日以降に出産した女性に対し、新生児一人当たり一律3,000豪ドルの出産手当の支給や託児所の増設、出産後に女性が社会復帰する際の報酬等待遇の改善等、今後5年間で192億ドルが家族支援策に充てられる見込みである。

金融政策については、オーストラリア連邦準備銀行が、2005年3月にキャッシュレートの誘導目標水準を0.25%ポイント引き上げ、5.50%とした。同行は今回の利上げの理由として、14年間以上にわたる景気拡大による生産能力の限界と、原油をはじめ原材料価格及び賃金コストの上昇を背景とした向こう2年に及ぶインフレ懸念を挙げている。
## 第1章 通信行政の新展開

## —高度情報社会を目指して—

社会の情報に対するニーズの高まりを受け，今日，我が国の通信は，その役割をより高い次元で果たすことが求められている。

こうした社会の要請にこたえ，高度情報社会を速やかに実現するため，通信行政は新たな展開を求められている。

本章では，今後の我が国電気通信の基本的枠組みとなる電気通信事業法の制定をはじめ，通信高度化への要請にこたえるための各種施策について概観することとする。

## 第1節 新しい電気通信秩序の形成

昭和60年4月1日，電気通信事業法，日本電信電話株式会社法等が施行されたことに伴い，我が国の電気通信分野は，明治以来百年有余にわたる一元的独占体制の歴史を脱し，民間の活力を導入した自由競争の時代に移行した。

今日，我が国は，情報化の著しい進展の中で，高度情報社会へ向けて時代の転換期を迎えようとしており，電気通信はその早期実現に先導的役割を果たすことが期待されている。新しい電気通信秩序の形成は，このような期待にこたえるためのものである。

また，これを，国民・利用者の立場からみれば，新制度下においては，電気通信事業者やサービスを自由に選ぶことが可能となったことを
意味しており，いわば通信選択の時代が始まったといえよう。今後は，国民・利用者自らが電気通信を主体的に使いこなすことが必要であり，電気通信に対する選択の目を養うことが重要である。

## 1 電気通信分野への競争原理の導入

## (1) 背 景

明治2年に電信が，また，同23年に電話が創業されて以来，我が国の電気通信は，主として国又は国に準ずる機関により一元的に運営されてきた。

電気通信分野は，従来，自然独占性や技術統一性が強く働く分野とされ，これらが上記のような運営体制の根拠となっていた。しかしながら，近年，光ファイバケーブルや通信衛星等の新しい伝送路の出現や，規格の違う複数のネットワークの併存を可能とするインタフェース技術の進展により，こうした特質が弱まってきた。

また，このような変化に加え，新しい電気通信メディアが次々と実用化されるとともに，利用者ニーズも高度化・多様化しており，これらにきめ細かく対応していくことは，単一の事業体では次第に困難になってきた。

電気通信をめぐるこのような時代の変化の中で，56年8月に電気通信政策懇談会，57年7月に第二次臨時行政調査会から，また，59年1月には電気通信審議会から，電気通信事業の活性化と多様なニーズにこたえるためには同分野に競争原理を導入することが必要であるとの趣旨の意見・答申がなされた。

一方，電気通信に関する世界的な動向をみた場合も，米国では59年1月にアメリカ電話電信会社を分割したほか，IBMに通信事業への進出を認め，英国においても59年8月に英国電気通信公社を民営化してい
る。

## （２）電気通信自由化の構造

新しい電気通信秩序の骨格となる電気通信事業法（以下「事業法」という。）では，新たな者が電気通信事業者として電気通信分野に参入できることとするなど各種の自由化措置を講じている。

電気通信事業者の区分については，今後の電気通信の高度化に柔軟に対応できるよう設備の設置の有無に着目し，自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を営む第一種電気通信事業者と，第一種電気通信事業者から電気通信回線設備を借りて電気通信事業を営む第二種電気通信事業者とに分けている。

また，これまでの公衆電気通信法では，公衆電気通信サービスの種類，料金，その他提供条件等業務の細部に至るまで法律等で規律していた。これに対し，事業法では，電気通信サービスの種類については郵政省令でその大枠についてのみ示している。料金その他提供条件については事業者の定める契約約款で示すこととし，第一種電気通信事業者の契約約款については郵政大臣がこれを認可することとしている。

第1－1－1表 電気通信事業の区分とその枠組み

区別	競争が導入された業務分野	参入方法	料金	通信の秘密の保護	利用の公平	重要通信確保	設備の安全性・信頼性確保義務
第一種電気通信事業	全電気通信業務分野	許可	認可	○	○	○	○
第二種電気通信事業	特別第二種電気通信事業	全電気通信業務分野	登録	届出	○	○	○	○
一般第二種電気通信事業	全電気通信業務分野	届出	—	○	○	○	—

（注）1. ☐は必要項目を，——は非適用項目を示す。

2. 全電気通信業務分野のうち，電報業務は日本電信電話株式会社と国際電信電話株式会社のみが行うこととされている。
事業法の概要は，第1－1－1表のとおりである。

以下，この表に沿って概説する。

### ア. 自由化の構造

事業法では，電話，専用，データ通信等の電気通信サービスについて競争原理が導入された。また，競争原理は，国内通信，国際通信の別，あるいは基幹的回線分野，市内回線分野の別を問わず，導入されることとなった。

さらに，電話機やテレックス装置等の端末設備のうち，これまで，いわゆる1台目の端末については，日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）等の提供するものの使用が義務付けられていたが，この制限が撤廃された。このことにより，利用者は，一定の技術基準に適合するものであれば，端末設備を自由に選んで設置することが可能となった。

多彩な電話機器
## イ．電気通信事業への参入

事業法では，電気通信事業への参入に当たっては，設備の設置の有無及び公共性の強さに応じて，許可，登録，届出と三段階の差異を設けている。このように，参入に当たって一定の差異を設けることは，利用者が安全で秩序ある良質なサービスの提供を受けるための担保的な措置である。

## (許可制の第一種電気通信事業)

第一種電気通信事業は，電気通信サービスを提供するための基盤となる電気通信回線設備を自ら設置し，運用する基幹的な電気通信事業であり，公共性が高いことなどから，許可制としている。

また，第一種電気通信事業は，装置産業としての性格とともに，その業務区域においてはニーズに応じサービス提供を行わなければならないという特徴をもっている。

このような，公益的性格が強いという特徴から，電気通信設備の健全な維持運営を図り，良質で安定的なサービスの提供を確保する必要があるため，事業法においては，許可の欠格事由を規定するとともに，その事業の提供に係る電気通信サービスがその業務区域における需要に照らし適切なものであること，その業務区域等について電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと，事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があることなどの許可の基準を定めている。

(登録又は届出制の第二種電気通信事業)

第二種電気通信事業は，自らは通信ケーブルやマイクロ無線，通信衛星等の電気通信回線設備を設置せず，これらの回線設備を第一種電気通信事業者から借り受けてサービスを行う事業である。

第二種電気通信事業には，特別第二種電気通信事業と一般第二種電気通信事業とがある。
特別第二種電気通信事業は，本邦外の場所との間の通信を行うもののほか，不特定かつ多数の利用者を対象に，政令で定める基準を超える規模の設備によりサービスを提供するもので，システムダウン等による通信の途絶がもたらす社会的，経済的影響が大きいことから，事業の開始を登録制としている。

これに対し，一般第二種電気通信事業は，企業グループ等の特定された者の通信需要に応じたサービスを提供するもので，その影響が及ぶ範囲も前者に比べて狭いことから，こうした相違に応じ，事業の開始を届出制としている。

## ウ．電気通信料金

第一種電気通信事業者の提供する通信サービスの料金は，国民の日常生活に密着した公共料金としての性格を有することから，事業者の契約約款で定め，これを郵政大臣が認可することとしている。

競争原理を導入した後の電気通信料金は，利用者の最大関心事の一つとなっている。このため，郵政省では，料金認可を行おうとする際に電気通信料金が適正なものとなるよう十分審査するとともに，電気通信に関する学識経験者等により構成される電気通信審議会に諮問することとしている。

なお，特別第二種電気通信事業者の料金は，その他の提供条件とともに届け出るだけでなく，一般第二種電気通信事業者にあっては，届出も不要である。

### 工.その他の公共性確保措置

(通信の秘密の保護)

通信は，人間が社会生活を営む上で不可欠なものであり，安心して情報を託し，自由に通信ができるようにするためには，通信の秘密を確保することが必要である。このような趣旨から，通信に対する検閲及び通
信の秘密を侵すことを禁止するとともに，電気通信事業に従事する者に守秘義務を課している。

## (利用の公平)

電気通信事業者に対し，電気通信サービスの提供について不当な差別的取扱いを禁止している。

## (重要通信の確保)

通信は，経済社会活動の存立基盤を支える中枢神経的機能を担うとともに，警察，防災等国の基本的な機能維持にかかわるものである。このため，電気通信事業者に対し，天災，事変その他非常事態が発生したり発生するおそれがある場合は，これに関連する事項を内容とする通信（重要通信）を優先的に取り扱うことを義務付けている。

## (設備の安全性・信頼性の確保)

以上のほか、電気通信設備の事故等によるサービスの中断、障害の発生は利用者に不測の損害を与えることとなるので、特に影響の大きい第一種電気通信事業者及び特別第二種電気通信事業者については、設備の安全性・信頼性の確保を義務付けている。

## （３）有効かつ公正な競争条件の確保

電気通信分野の効率化，活性化を達成するためには，既存事業者と新規参入事業者との間に有効かつ公正な競争条件を確保することが必要である。このため，事業法では各種の措置がなされている。

## (会計の整理)

第一種電気通信事業者の提供する電気通信サービスに関する料金が適正に算定され得るよう，郵政省令で定める勘定科目による分類その他会計に関する手続に従って会計を整理するよう義務付けており，その中で，競争制限的な内部相互補助を防止する措置を講じている。

## (相互接続の確保)
## 一 8 一 第1章 通信行政の新展開—高度情報社会を目指して—

新規参入の第一種電気通信事業者のネットワークは，既存の第一種電気通信事業者のネットワークに接続することにより一層効用を増し，公共の利益の増進につながる。このため，第一種電気通信事業者間で回線を相互に接続する場合は，適正な条件の下でこれが行えるよう接続に当たっての協定を認可事項としている。

また，協定締結に当たり，接続料金等について双方の協議が調わない場合等で，当事者から申立てがあった場合は，郵政大臣は接続命令を発することができることとしている。

## (行政的機能の分離)

電話機やテレックス装置等の端末機器の技術基準適合認定，端末機器の工事担任者試験，端末設備接続の技術基準の制定等は，これまで，電電公社等の業務の一環として行われてきたが，電気通信分野に競争原理が導入されたことに伴い，これらの行政的機能は郵政大臣が行うこととなった。

このうち，前二者については，行政事務の簡素合理化及び民間能力の活用の観点から，それぞれ指定認定機関及び指定試験機関に行わせることとしている。

## (土地等の使用特権)

従来，電電公社は，自らの事業に必要な線路及び空中線並びにこれらの附属施設を設置するため，土地等の使用特権を認められていたが，これを第一種電気通信事業者すべてに認めることとしている。

## 2 日本電信電話株式会社の発足

## （１）日本電信電話株式会社の概要

日本電信電話株式会社（以下「NTT」という。）は，国内における電気通信事業の経営を目的とする特殊会社である。
今回の電気通信制度改革においては，従来の電電公社（及び国際電信電話株式会社（以下「KDD」という。））による電気通信事業の一元的運営体制を脱して広く民間企業等の参入を認めることとしたのに伴い，公共企業体である電電公社を基本的に株式会社の性格を有する特殊会社に改組し，その経営の一層の効率化，活性化を図ることとしたものである（第1－1－2表参照）。

NTTに対する政府の関与は，会社が経営の自主性を確立し，自らの創意工夫を発揮した事業運営を図り得るよう，必要最小限のものとしている。具体的には，政府の認可は毎事業年度の事業計画，役員の選任及

第1－1－2表 電電公社とNTTの比較

区別	電電公社	N T T	備考
主たる事業内容	公衆電気通信業務(法定)	国内電気通信事業(認可)	NTTについては,公共性保
持の観点から,全国における電
話サービスの供給,電気通信技
術に関する実用化研究及び基礎
的研究が義務付けられている。
経営形態	公共企業体	株式会社	NTTは,特別法に基づく特
殊会社
資本金・出資形態	資本金188億円
政府出資	資本金7,800億円
政府及び民間出資	NTTの株式は,当面全額政
府保有,後に3分の2まで逐次
売却。外国人及び外国法人はN
TT株式を保有できない。
予算,事業計画等	予算(収支計画)の国会
議決,事業計画及び資金
計画は予算の添付資料	事業計画の認可
料金	法定(一部認可)	認可
投資	認可	特段の制約はない	電電公社の投資範囲について
は,公衆電気通信業務の受託を
行う業務及び公衆電気通信業務
の運営に密接に関連する事業に
限定されていた。
役員	総裁・副総裁…内閣任命
(経営委員会の同意)
理事……総裁任命
監事……経営委員会任命	代表取締役…取締役会
選任
取締役・監查役…株主
総会選任	NTTの取締役・監查役の選
任及び解任の決議は,認可を受
けなければ効力を生じない。
び解任，新株式の発行等基本的事項に限定したものとなっている。

なお，労働関係法制については，株式会社になったことから，公共企業体等労働関係法の適用を外された。

## (巨大企業の発足)

60年4月に民間企業となったNTTは，59年度末現在の総資産10兆8千億円，社員31万人，また，60年度の事業計画における収益5兆円と我が国でも有数の巨大企業として発足した。

## (2) NTTの事業範囲

電電公社においては，その業務・投資範囲は，公共的使命の遂行が設立の目的である公社としての性格から，一定の範囲に制限がなされていたところであるが，NTTにおいては，会社の経営上必要とされる幅広い事業活動を営むことが認められており，以下のような新規業務の提供あるいは子会社の設立が行われている。

NTTの新規業務のうち，国内電気通信事業に附帯する業務として端末機器の売渡し等が実施されており，また，目的達成業務として電話部門の余剰人員の活用を図るという観点から，テレホン・オペレータによる各種利用案内，伝言取次ぎサービスが実施されている。

また，子会社については，NTTの有する資本力・技術力・人材を利活用するという観点等から，リース，コンサルティング，ソフトウェア開発等をそれぞれ主たる目的とする会社が設立されている。

## (3) NTTの責務

NTTは，電電公社がこれまで培った設備，技術力，全国ネットワーク，経営ノウハウ等をそのまま引き継ぐ事業体であることから，他の新規参入事業者にはない公共的使命，役割が負託されている。

## (適正かつ効率的な経営)

公共企業体から離れ，民間企業として新規参入事業者をはじめ他の事
業体と競争を展開していく中にあっては，電気通信市場の公正な競争の維持とともに，コスト意識の徹底と収益性を志向した，適正かつ効率的な事業の経営に努める必要がある。

## (電話サービスの日本全国における安定的な供給)

電話は，国民生活に不可欠な通信メディアであることから，全国ネットワークの維持・運用を通じて，適切な条件で公平に，全国あまねく安定的にサービスを供給する必要がある。

## （電気通信技術に関する研究及びその成果の普及）

電気通信分野は，技術先導性が高く，基礎的先端技術の開発等，研究開発のウェイトが高い分野であり，今後とも強力かつ効率的に研究開発を進める必要がある。

これまで，この分野でリーダー的立場を維持してきた電電公社の役割にかんがみ，長期的視点に立った電気通信技術の実用化研究及び基礎的研究の推進に努めるとともに，その研究成果を自社内にとどめることなく，我が国の電気通信技術の向上・発展のため普及させることが必要である。

## 3 第一種電気通信事業への参入の動向

## （１）第一種電気通信事業への進出

郵政大臣は，60年6月21日，第二電電株式会社，日本テレコム株式会社，日本高速通信株式会社，日本通信衛星株式会社及び宇宙通信株式会社の5社に対し，事業法施行後初の第一種電気通信事業の許可を行った。

これは，各社から提出されていた第一種電気通信事業許可申請書について，事業法に定められた手続に従って審査した後，電気通信審議会に諮問し，その答申を受けて郵政大臣が許可を行ったものである。
電気通信事業分野に新規参入を果たすことは，我が国においては未踏の分野への進出であり，大きな意義を有している。第一種電気通信事業者には，これを単なるビジネスチャンスに終わらせず，高度情報社会への転換という時代の変革を担う電気通信事業者としての自覚と事業の健全な発展が望まれる。

## （２）予想される事業展開

第一種電気通信事業の許可を受けた5社の概要は，第1－1－3表のとおりである。

(地上系3社は61年秋からサービス開始)

地上に電気通信設備を設置してサービスの提供を計画しているのは，第二電電(株)，日本テレム(株)及び日本高速通信(株)の3社である。

第二電電(株)は，東京一名古屋一大阪間を幹線としてマイクロ無線局11局を建設し，61年12月から専用サービス，62年10月から電話サービスを開始する計画である。日本テレコム(株)は，第1期として東海道新幹線沿いに，また，第2期として山陽，東北，上越新幹線沿いに光ファイバケーブルを敷設し，61年10月から専用サービス，62年10月から電話サービスを開始する計画である。

第1－1－3表 新規参入第一種電気通信事業者の概要

(60年8月末現在)

社名
事項	第二電電(株)	日本テレコム
(株)	日本高速通信
(株)	日本通信衛星
(株)	宇宙通信(株)
資 本 金	80億円	90億円	83億円	32.25億円	1億円
役務の種類及び
事業開始予定時
期	専用61年12月
電話62年10月	専用61年10月
電話62年10月	専用61年11月
電話62年9月	専用63年2月	専用63年4月
業務区域	東京都,愛知
県,大阪府及
びその周辺府
県	東海道,山陽,
東北,上越新
幹線各沿線地
域	東名,名神高
速道路各沿線
地域	全 国	全 国
電気通信設備	マイクロ無線	光ファイバケ
ーブル	光ファイバケ
ーブル	通信衛星
追跡管制局	通信衛星
一ビスを開始する計画である。日本高速通信(株)は，東名，名神高速道路沿いに光ファイバケーブルを敷設し，61年11月から専用サービス，62年9月から電話サービスを開始する計画である。

## (衛星系2社は63年春からサービス開始)

一方，通信衛星を用いて，サービスの提供を計画している2社のうち，日本通信衛星(株)は，米国ヒューズ・エアクラフト社製の衛星2基を購入して打ち上げ，63年2月から専用サービスを開始する計画である。なお，通信衛星等購入の契約は，60年6月に結ばれており，Kuバンドを使用することとなっている。

宇宙通信(株)では，米国フォード・エアロスペース社製の衛星2基を購入して打ち上げ，63年4月から専用サービスを開始する計画である。なお，同社の衛星はKa，Ku両バンドを使用することとなっている。

## 4 第二種電気通信事業の展開

## （１）第二種電気通信事業の動向

第二種電気通信事業は，第一種電気通信事業者から電気通信回線設備の提供を受け，独自のネットワークを形成し，利用者に電話，ファクシミリ，データ伝送，通信処理，データ処理等のサービスを提供するものである。

事業の開始は，登録又は届出で済むことから，最も参入しやすい分野である上に，外資規制もなく，内外無差別の競争下に置かれている。したがって，規模の大小や日本企業，外資系企業のいかんを問わず，電気通信事業者が最も創意と工夫を生かせる分野であり，多様な通信需要にこたえる多彩なサービスの展開が期待される。

## (8社が登録した特別第二種電気通信事業)

特別第二種電気通信事業は，不特定かつ多数の企業等を対象とし，設
備の規模が政令で定める一定の規模を超えるものである。さらに，専用回線を用いて外国との間の国際通信サービスを提供するものも特別第二種電気通信事業とされる。

60年8月末現在，8社が第二種電気通信事業者としての登録を済ませている。内訳をみると，これまでにも主として情報処理サービスを行っていたものが2社，通信機器等のメーカ及びその関連会社が4社，第二種電気通信事業を行うために新たに設立されたものが2社となっている。これらの8事業者は，いずれも全国規模でデータ伝送サービスを行うものであるが，事業者によっては，このほかに音声伝送サービス，画像伝送サービス，外国との間のデータ伝送サービスを提供するものもある。

## (148社が届出をした一般第二種電気通信事業)

一般第二種電気通信事業は，特別第二種電気通信事業以外の第二種電気通信事業である。

60年8月末現在，148社が一般第二種電気通信事業者としての届出を済ませている（公衆電気通信法下でいわゆる中小企業VANの届出をしており，事業法施行の日に一般第二種電気通信事業者の届出をしたとみなされた85社を含む。）（第1－1－4図参照）。

これらの事業者は，北海道から沖縄まで全国各地に存在しているが，そのうちの約9割がデータ伝送サービスを提供しており，音声伝送，画像伝送又は複合サービスを提供することとしている事業者もそれぞれ数社ある（第1－1－5表参照）。

## （２）多彩な事業展開

電気通信ネットワークを通じて，情報を自由にかつ効率的に伝送，交換，処理するサービスを提供する第二種電気通信事業は，情報化の進展とともにその市場性が有望視されている。この電気通信サービスの利用
第1－1－4図 一般第二種電気通信事業の届出状況（累計）

分野は，運輸，流通等の分野のほか，最近では，原材料の仕入れ，加工，組立，運搬等の過程に発生する情報交換の効率化を目指した製造業等あらゆる分野に広がっている。
16 — 第1章 通信行政の新展開—高度情報社会を目指して

第1－1－5表 一般二種電気通信事業者の本社所在地別分布

(60年8月末現在)

区别	北海道	東北	関東東	信越	東海	北陸	近畿	中国	四国	九州	沖縄	合計
社数	4	6	78(69)	7	12	4	17	7	4	7	2	148

運輸分野では，宅配貨物の輸送・配送情報，問い合わせ情報等の伝送，交換を行うものが多くなっている。

流通分野では，製造業，卸売業及び小売業をネットワーク化し，商品の販売在庫管理や受発注データの交換を行うシステムの導入が進んでいる。また，多品種少量生産の傾向の進展に対応して，消費者の商品選択情報を迅速かつ的確に把握するいわゆる「POSシステム」（販売時点情報管理システム）の導入が進められている。

このほかエレクトロニック・バンキング化の進展に対応して，POSシステムに代金決済機能を付加したいわゆる「Bank-POS」も現われてきている。

さらに，これら種々の分野の多様なネットワークを横断的に接続する汎用的ネットワークの構築についても現在検討が進められている。

## 5 自营電気通信

## （1） 自営電気通信の概要

自营電気通信は，利用者自身が自らの電気通信のために使用性のよいシステムを構築して行ういわば自家用の通信であるため，電気通信事業者のサービスでは満たされない通信需要を満たすものとして普及・発展を遂げてきた。
## （２）事業法等の施行に伴う自由化の拡大

事業法下では，郵政省令で定める技術基準に適合するなど一定の条件を備える電気通信設備であれば，第一種電気通信事業者の所有する電気通信回線設備に接続することが可能である。

60年4月1日，事業法の施行とともに，電波法，有線電気通信法の一部も改正・施行されたことにより，自营電気通信設備についても大幅に自由化が図られた。

自营電気通信設備は，自营無線通信設備及び自营有線電気通信設備に区分することが可能であるが，自营無線通信設備については，①これまで，自营電気通信のために無線局を開設できるのは電電公社の回線が利用できない場合等に限られていたが，これを緩和する，②無線局開設者以外は無線設備の使用を禁じられていたが，今後は一定の範囲で自由化する，の措置がとられた。

自営有線電気通信設備は，これまで，自ら設置した設備を他人の設置した設備と接続して使用したり，他人に使用させたりすることは原則として禁止されていたが，この規制が撤廃された。

これらの変更により、自营電気通信設備の設置が容易になるとともに，利便性が向上し，柔軟な運用が行えるようになった。

また，従来，特定通信回線を介して公衆通信回線を相互に接続する，いわゆる公一特一公接続や，コンピュータの本体においてメッセージ交換を行う場合等に一定の制限があった。事業法では，これらの法律上の制限が原則として廃止されたため，データ通信システム等の設計に当たり自由度が増大した。

## （３）発展が予想される自菅電気通信

従来，電気通信の利用に当たっては，一部を除き，公衆電気通信を利用するか又は端末から端末まで自営電気通信を利用するかの二者択一で
あり，結果的に自营電気通信の利用は，自ら大規模な電気通信回線設備を設置する能力を有する日本国有鉄道，電力会社等の大企業等に限られていた。しかしながら，新体制に移行したことにより，一部は電気通信事業者の電気通信設備を利用し，一部は自营電気通信設備を利用することが可能となり，通信ネットワーク形成上の柔軟性が増大した。このため，従来，自营電気通信設備を利用できなかった者も，電気通信事業者の通信ネットワークと自らの電気通信設備を組み合わせて，自らのニーズに合った独自のネットワークを形成することができるようになった。

高度情報化の進展につれ，利用者のニーズはますます高度化，個別化が進むとみられ，電気通信利用の先端分野において，自营電気通信が通信全体をリードすることも予想されよう。
## 第2節 通信高度化への環境整備

高度情報社会を早期に実現するためには，電気通信事業分野への競争原理の導入とともに，電気通信事業の育成振興をはじめとする各種の環境整備を図っていく必要がある。

## 1 予算·财政投融资

## (1) 予算

高度情報社会形成の中核的役割を担う電気通信事業は，新しい電気通信秩序の下で，現在新たな発展期を迎え，極めて高い発展の可能性と同時に，需要動向や技術動向をはじめとする様々の流動的要素を有している。

そのため，国としては，民間の活力が最もよく発揮され，自由で公正な競争が全体としての調和を保ちつつ展開されるよう，通信高度化への展望を先行的に調査研究し，その結果を事業者の依るべき指針として明らかにすることが必要となる。

こうした観点から，60年度における電気通信関連予算は，ニューメディア・先端技術の開発・振興を中心に，宇宙通信政策の推進，放送行政の推進，電波資源の開発と利用秩序の維持，国際協力の推進を重要施策事項としている。

\[\left(=\right.\left.\right._{\left.\right.\left.\right.-\left.\right.\left.\right.\left.\right.\left.\right

ニューメディア・先端技術の開発・振興に関しては，①地域における情報通信の高度化の促進，②ニューメディア技術の開発調査，③データ通信の高度化を図るための開発調査，④通信行政に関する長期的展望策定のための調査研究の各施策について前年度に引き続いて措置した。
また，新たに⑤電気通信事業の振興を図るため，具体的には，新規参入促進のためのネットワーク総合化技術，競争下における電気通信料金の在り方及び国際電気通信分野における競争市場育成に関する調査研究を実施することとしている。

## (宇宙通信政策の推進)

宇宙通信政策の推進に関しては，①宇宙通信政策推進のための調査研究，②航空・海上衛星技術の研究開発，③衛星用マルチビームアンテナの研究開発，④宇宙電波による高精度測位技術の研究開発の各施策について措置している。

このうち，宇宙通信政策推進のための調査研究については，具体的には，宇宙通信の長期ビジョン，放送衛星利用の高度化・多様化，衛星利用パイロット計画及び衛星通信の高度利用システムに関する調査研究を実施することとしている。

(放送行政の推進)

放送行政の推進に関しては，①国際放送の充実，②テレビジョン放送の難視聴対策の推進について前年度に引き続き措置したほか，新たに③ニューメディア時代における放送に関する調査研究を行うこととしている。本調査研究は，ニューメディア時代における放送の役割について長期展望を行うとともに，国民の多様化する要望にこたえ得る放送の在り方について検討を行うものである。

(電波資源の開発と利用秩序の維持)

電波資源の開発と利用秩序の維持に関しては，周波数資源の開発及び重要無線通信妨害対策用監視施設の整備強化について措置した。

(国際協力の推進)

国際協力の推進に関しては，国際協力体制の整備を図るとともに，開発途上国に対する経済・社会援助協力を推進することとしている。
具体的には，海外通信関係技術協力基盤の強化及び開発途上国向け電気通信技術システムの調査研究を行うこととしている。

## (2) 财政投融资

(民間投資意欲の適切な誘導)

電気通信関連事業は，一般にその装置性から多大な先行的設備投資を要し，さらに，その技術先端性から事業化に当たって，技術リスク，市場リスクが大きい。また，その公共性から安全性・信頼性対策にも資金を要するものである。

このような資金面の課題を有する電気通信関連事業分野において，競争市場を速やかに実現するとともに，ニューメディアの育成振興を図るためには，民間の投資意欲を適切かつ計画的に誘導する施策を国としても講ずる必要がある。

また，我が国の国際的地位向上に伴って，その地位にふさわしい国際的責任の遂行が要請されており，電気通信分野においても，経済摩擦問題をめぐる先進諸国との関係調整が重要性を増している。

そこで、60年度における電気通信関連財政投融資は、電気通信基盤整備、情報処理・通信システム化促進及び電気通信分野の国際協調の推進の各事項について措置している。その総額は日本開発銀行（情報化促進枠等）、北海道東北開発公庫、日本輸出入銀行における予算額3,740億円の内数として認められており、前年度に比べ、融資対象の拡大、融資条件の改善が図られている。

なお，このほかに，民間における基盤技術に関する試験研究を促進することを目的とした基盤技術研究促進センターに対する日本開発銀行の30億円（産業技術振興）の出資が措置されている。

(電気通信基盤整備の推進)

電気通信基盤整備に関しては，①第一種電気通信事業用通信システム
一 22 一 第 1 章 通信行政の新展開—高度情報社会を目指して—

（最優遇特利），②第二種電気通信事業用通信システム（オンライン情報処理システムを除く。），（特別金利，一部基準金利），③放送型 CATV システム（特別金利），④衛星通信・衛星放送施設等整備（最優遇特利，一部基準金利）が融資対象となっている。

①，②及び③については，伝送路設備，交換設備，中継設備，電源設備のほか，土地建物等の取得に係る資金が融資の対象となる。

また，④については，i）CS-3を利用して衛星通信システムを設定する者に対しては，CS-3の負担金，地球局設備及び土地建物等の取得に係る資金，ii）通信・放送衛星機構に対しては，衛星管制施設の整備に係る資金，iii）衛星放送受信システムのリース事業を行う者に対しては，リースに供される衛星放送受信システムの取得に係る資金が融資の対象となる。

(情報処理・通信システム化促進)

情報処理・通信システム化促進に関しては，①いわゆるVAN及び情報処理型CATV（特別金利，一部基準金利），②ビデオテック人事業関連システム（特別金利），③地域振興情報処理・通信システム（特別金利）を構築する者が，電子計算機，周辺端末機器，通信制御装置，建物等を取得する場合，その資金が融資の対象となる。

(電気通信分野の国際協調の推進)

外国通信機器輸入の促進を通じ，我が国の電気通信の高度化及び電気通信分野における経済摩擦解消を図るため，通信機器に関する日本輸出入銀行の製品輸入金融の金利引下げ措置がとられ，通信衛星の輸入に関し同行の長期低利融資の適用が決定された。