Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成18年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成19年度以降支出予定額	摘 要
平成19年度支出予定額(千円)	平成20年度以降支出予定額(千円)
直轄道路交通事故重点対策事業	平 成 18 年 度	855,000	平成18年度以降5 箇年度	(1) 浅間町南原線ほか9 箇所の交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助(2) 交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	144,500	460,000	250,500	かつた額 28,000 千円浅間町南原線ほか9 箇所は平成19年度完了予定交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得は平成22年度完了予定
平 成 19 年 度	1,324,000	平成19年度以降5 箇年度	(1) 一般国道広島2号南本庄自転車步行者道ほか2箇所の交通事故重点対策工事(2) 一般国道三重1号ほか5箇所の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得	-	565,000	759,000	一般国道広島2号南本庄自転車步行者道ほか2箇所の交通事故重点対策工事は平成20年度完成予定一般国道三重1号ほか4箇所の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得は平成20年度完了予定一般国道長野19号の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得は平成23年度完了予定
直轄道路電線共同溝整備事業	平 成 18 年 度	48,663,000	平成18年度以降3 箇年度	一般国道静岡1号電線共同溝ほか34箇所の電線共同溝工事	4,045,000	19,271,000	25,347,000
平 成 19 年 度	29,595,000	平成19年度以降3 箇年度	一般国道東京1号電線共同溝ほか47箇所の電線共同溝工事	-	6,648,000	22,947,000	一般国道静岡1号電線共同溝ほか28箇所の電線共同溝工事は平成19年度完成予定一般国道兵庫2号電線共同溝ほか5箇所の電線共同溝工事は平成20年度完成予定
市街地環境改善事業費補助	平 成 16 年 度	8,450,000	平成16年度以降5 箇年度	市街地環境改善事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	157,500	588,000	3,487,000
平 成 16 年 度	2,500,000	平成16年度以降5 箇年度	95,000	45,500	42,000	平成20年度完了予定国庫債務負担行為を実行しな
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成18年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成19年度以降支出予定額	摘 要
平成19年度支出予定額(千円)	平成20年度以降支出予定額(千円)
平 成 17 年 度	2,150,000	平成17年度以降5 箇年度	市街地環境改善事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	62,500	67,500	120,000	かつた額 2,317,500 千円平成21年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,900,000 千円平成22年度完了予定
平 成 18 年 度	1,900,000	平成18年度以降5 箇年度	同	0	475,000	1,425,000
平 成 19 年 度	1,900,000	平成19年度以降5 箇年度	同	-	0	1,900,000	平成23年度完了予定
北海道直轄道路交通連携推進事業	3,100,000	平成18年度以降4 箇年度	一般国道36号札幌駅前道路改良工事	250,000	1,100,000	1,750,000	平成21年度完成予定
平 成 18 年 度	43,299,114	平成17年度以降4 箇年度	(1) 公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか9箇所の共同溝附帯工事(2) 公益事業者の負担に係る一般国道東京1号電線共同溝ほか27箇所の電線共同溝附帯工事(3) 河川管理者等の負担に係る一般国道愛知1号大慶橋(その4)ほか11箇所の橋梁架設附帯工事等	10,407,745	10,626,364	11,171,622	一般国道大阪1号共同溝ほか2箇所の共同溝附帯工事、一般国道神奈川1号電線共同溝ほか20箇所の電線共同溝附帯工事及び一般国道愛知1号大慶橋(その4)ほか7箇所の橋梁架設附帯工事等は平成18年度完成予定一般国道東京1号共同溝ほか5箇所の共同溝附帯工事、一般国道東京1号電線共同溝ほか6箇所の電線共同溝附帯工事及び一般国道大阪1号大阪北道路(その5)ほか2箇所の道路改良附帯工事は平成19年度完成予定一般国道静岡1号共同溝附帯工事は平成20年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 11,093,383 千円平成18年度完成予定
平 成 18 年 度	11,925,200	平成18年度以降4 箇年度	(1) 公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか11箇所の共同溝附帯工事(2) 公益事業者の負担に係る一般国道静岡1号電線共同溝ほか29箇所の電線共同溝附帯工事	2,577,400	5,378,300	3,969,500	一般国道東京1号共同溝ほか5箇所の共同溝附帯工事、一般国道静岡1号電線共同溝ほか24箇所の電線共同溝附帯工事及び一般国道静岡1号足高橋ほか7箇所の橋梁架設附帯工事等は平成19年度完成予定一般国道大阪1号共同溝ほか4
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成18年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成19年度以降支出予定額	摘 要
平成19年度支出予定額(千円)	平成20年度以降支出予定額(千円)
平成19年度	8,233,114	平成19年度以降4箇年度	(3) 河川管理者等の負担に係る一般国道静岡1号足高橋ほか11箇所の橋梁架設附帶工事等	-	1,750,992	6,482,122	箇所の共同溝附帯工事、一般国道兵庫2号電線共同溝ほか4箇所の電線共同溝附帯工事及び一般国道愛知1号一色大橋ほか2箇所の橋梁架設附帯工事等は平成20年度完成予定
(1) 公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか4箇所の共同溝附帯工事(2) 公益事業者の負担に係る一般国道東京1号電線共同溝ほか35箇所の電線共同溝附帯工事(3) 河川管理者等の負担に係る一般国道愛知1号大慶橋ほか15箇所の橋梁架設附帯工事等	-	1,750,992	6,482,122	一般国道愛知19号共同溝附帯工事、一般国道兵庫2号電線共同溝ほか22箇所の電線共同溝附帯工事及び一般国道新潟7号百川橋ほか10箇所の橋梁架設附帯工事等は平成20年度完成予定
道路改築受託工事平成18年度	48,536,000	平成18年度以降3箇年度	(1) 東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道千葉298号堀之内道路ほか7箇所の道路改良工事(2) 神奈川県等からの委託に係る一般国道神奈川1号相模川河口橋ほか2箇所の橋梁工事	3,149,000	16,073,500	29,313,500	一般国道共同溝附帯工事、一般国道東京1号電線共同溝ほか12箇所の電線共同溝附帯工事及び一般国道愛知1号大慶橋ほか3箇所の橋梁架設附帯工事は平成21年度完成予定
平成19年度	13,716,000	平成19年度以降3箇年度	(1) 東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道埼玉298号幸魂大橋ほか5箇所の橋梁及び高架橋工事(2) 中日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道静岡1号長泉道路ほか14箇所の	-	4,327,500	9,388,500	一般国道千葉298号堀之内道路ほか4箇所の道路改良工事及び一般国道神奈川1号相模川河口橋ほか2箇所の橋梁工事は平成19年度完成予定
一般国道愛知302号線道路(その5)ほか2箇所の道路改良工事は平成20年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成18年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成19年度以降支出予定額	摘 要
平成19年度支出予定額(千円)	平成20年度以降支出予定額(千円)
港 湾 整 備 (港湾整備勘定)	官庁会計事務データ通信システム利用平 成 19 年 度国有財産総合情報管理システム開発等平 成 19 年 度	460,242	平成19年度及び平成20年度	道路改良工事	4箇所の道路改良工事は平成21年度完成予定
270,046	平成19年度以降3箇年度	官庁会計事務データ通信システムの利用	-	262,853	197,389	平成20年度終了予定
国有財産総合情報管理システムの開発等	-	87,862	182,184	平成21年度完了予定
直 輔 港 湾 改 修 事 業 平 成 18 年 度	128,218,500	平成18年度以降4箇年度	新潟港ほか28港及び中ノ瀬航路ほか2航路の改修工事	20,474,000	54,351,700	53,392,800
76,553,500	20,474,000	40,864,700	15,214,800	新潟港ほか25港及び中ノ瀬航路ほか2航路の改修工事は平成19年度完成予定
平 成 19 年 度	51,665,000	平成19年度以降3箇年度	伏木富山港ほか15港の改修工事	-	13,487,000	38,178,000	伏木富山港及び大阪港の改修工事は平成20年度完成予定
作 業 船 建 造 平 成 19 年 度	1,000,000	平成19年度及び平成20年度	油回収船の代船建造	-	300,000	700,000	名古屋港ほか12港の改修工事は平成20年度完成予定
港湾改修事業費補助平 成 18 年 度	5,271,000	平成18年度以降3箇年度	千葉港ほか16港の港湾改修事業費の一部補助	1,011,000	2,828,600	1,431,400
4,076,000	1,011,000	2,350,600	714,400	千葉港ほか14港の港湾改修事業は平成19年度完了予定
平 成 19 年 度	1,195,000	平成19年度及び平成20年度	東京港及び舞鶴港の港湾改修事業費の一部補助	-	478,000	717,000	東京港及び舞鶴港の港湾改修事業は平成20年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成18年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成19年度以降支出予定額	摘 要
平成19年度支出予定額(千円)	平成20年度以降支出予定額(千円)
港湾環境整備事業費補助平 成 17 年 度	786,000	平成17年度以降5 簡年度	千葉港ほか4 港の港湾環境整備事業費の一部補助	185,393	43,750	87,500	青森港ほか2 港の港湾環境整備事業は平成18年度完了予定堺泉北港の港湾環境整備事業は平成21年度完了予定実施しなかった事業1 港湾国庫債務負担行為を実行しなかった額 469,357 千円
廃棄物処理施設整備事業費補助平 成 19 年 度	245,700	平成19年度及び平成20年度	東京港の廃棄物処理施設整備事業費の一部補助	-	98,280	147,420	平成20年度完了予定
北海道直轄港湾改修事業平 成 18 年 度	8,196,000	平成18年度以降5 簡年度	(1) 苫小牧港ほか12 港の改修工事(2) 函館港の改修事業に必要な用地の取得	0	6,396,000	1,800,000	苫小牧港ほか12 港の改修工事は平成19年度完成予定函館港の改修事業に必要な用地の取得は平成22年度完了予定
離島港湾改修事業費補助平 成 19 年 度	1,746,000	平成19年度及び平成20年度	湾港及び亀徳港の港湾改修事業費の一部補助	-	963,000	783,000	平成20年度完了予定
沖縄直轄港湾改修事業平 成 19 年 度	8,810,000	平成19年度以降3 簡年度	那覇港の改修工事	-	2,472,000	6,338,000	平成21年度完成予定
沖縄港湾改修事業費補助平 成 19 年 度	312,300	平成19年度及び平成20年度	北大東港及び南大東港の港湾改修事業費の一部補助	-	93,690	218,610	平成20年度完了予定
港湾整備関係受託工事平 成 18 年 度	3,668,400	平成18年度以降3 簡年度	大阪市からの委託に係る大阪港の臨港交通施設の改修工事	969,500	1,755,600	943,300	平成20年度完成予定
官庁会計事務データ通信システム利用
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成18年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成19年度以降支出予定額	摘 要
平成19年度支出予定額(千円)	平成20年度以降支出予定額(千円)
(特定港湾施設工事勘定)	平 成 19 年 度	262,148	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用	-	148,855	113,293	平成20年度終了予定
国有財産総合情報管理システム開発等	64,969	平成19年度以降3箇年度	国有財産総合情報管理システムの開発等	-	21,138	43,831	平成21年度完了予定
平 成 19 年 度	590,000	平成19年度及び平成20年度	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事	-	177,000	413,000	平成20年度完成予定
工ネルギー港湾施設工事	2,000,000	平成19年度及び平成20年度	福山港における鉄鋼港湾施設の改修工事	-	200,000	1,800,000	平成20年度完成予定
空港整備	空港整備	665,396,817	平成16年度以降5箇年度	東京国際空港ほか9空港及び小松飛行場の整備	204,353,015	218,279,458	219,611,542
平 成 16 年 度	635,568,000	201,014,273	208,263,020	203,169,000	広島空港の用地造成ほか7空港の施設の整備は平成17年度完成小松飛行場の滑走路改良等は平成18年度完成予定大阪国際空港の排水施設は平成19年度完成予定東京国際空港における拡張工事に係る滑走路新設等は平成20年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額23,121,707千円大阪国際空港の排水施設ほか4空港及び小松飛行場の施設の整備は平成19年度完成予定東京国際空港における拡張工事に係る管制塔等は平成20年度完成予定
平 成 18 年 度	10,275,994	平成18年度以降3箇年度	東京国際空港ほか5空港及び小松飛行場の整備	3,338,742	5,621,157	1,285,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成18年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成19年度以降支出予定額	摘 要
平成19年度支出予定額(千円)	平成20年度以降支出予定額(千円)
平 成 19 年 度	19,552,823	平成19年度以降3 箇年度	東京国際空港ほか2空港及び百里飛行場の整備	-	4,395,281	15,157,542	国庫債務負担行為を実行しなかた額 31,095 千円
民間資金等活用空港整備等事業	122,539,800	平成17年度以降30箇年度	民間資金等を活用した東京国際空港の整備等	0	0	51,996,799	平成46年度完了予定 国庫債務負担行為を実行しなかた額 70,543,001 千円
平 成 17 年 度	18,248,922	平成17年度以降5 箇年度	(1) 青森空港の空港整備事業の事業費の一部補助(2) 空港整備事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	6,212,400	4,235,216	7,801,306
空港整備事業費補助	17,228,160	6,212,400	3,832,716	7,183,044	青森空港は平成18年度完了予定空港整備事業に必要な用地の取得は平成21年度完了予定
平 成 17 年 度	1,020,762	平成19年度及び平成20年度	静岡空港の空港整備事業の事業費の一部補助	-	402,500	618,262	平成20年度完了予定
北海道空港整備	3,644,000	平成19年度以降3 箇年度	新千歳空港の整備	-	694,000	2,950,000	平成21年度完成予定
航空路 整 備	11,453,200	平成19年度及び平成20年度	東京管制部ほか2管制部の施設、常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システム並びに航空保安大学校の訓練施設の整備	-	3,243,500	8,209,700	平成20年度完成予定
平 成 19 年 度	22,481,835	平成17年度以降18箇年度	民間資金等を活用した航空保安大学校の施設の整備等	0	0	19,415,737
民間資金等活用航空路整備等事業	16,545,000	0	0	13,478,902	平成34年度完了予定 国庫債務負担行為を実行しな
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成18年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成19年度以降支出予定額 (千円)	平成20年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
自動車損害賠償保障事業(保 障 勘 定)	平 成 18 年 度 空港整備事業関連施設受託工事 平 成 19 年 度 官庁会計事務データ通信システム利用 平 成 19 年 度 国有財産総合情報管理システム開発等 平 成 19 年 度 事務機器借入れ 平 成 19 年 度 大型化学消防車購入 平 成 19 年 度	5,936,835	平成18年度以降18箇年度	民間資金等を活用した那覇管制部の施設の整備等	0	0	5,936,835	かつた額 3,066,098 千円 平成35年度完了予定
147,000	平成19年度及び平成20年度	新潟市からの委託に係る新潟空港関連施設の整備	-	35,000	112,000	平成20年度完成予定
146,177	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用	-	83,195	62,982	平成20年度終了予定
59,188	平成19年度以降3箇年度	国有財産総合情報管理システムの開発等	-	19,257	39,931	平成21年度完了予定
109,384	平成19年度以降5箇年度	事務機器の借入れ	-	2,232	107,152	平成23年度終了予定
708,226	平成19年度及び平成20年度	大型化学消防車の購入	-	202,350	505,876	平成20年度完了予定
官庁会計事務データ通信システム利用 平 成 19 年 度	14,244	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用	-	8,133	6,111	平成20年度終了予定
自動車検査登録	官庁会計事務データ通信システム利用 平 成 19 年 度	31,954	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用	-	18,253	13,701	平成20年度終了予定
所 管 別及 び会計別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成18年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)	平成20年度以降支出予定額(千円)	摘 要
国有財産総合情報管理システム開発等平成19年度自動車登録検査業務電子情報処理システム利用平成19年度独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助平成19年度	32,601	平成19年度以降3箇年度	国有財産総合情報管理システムの開発等	-	10,607	21,994	平成21年度完了予定
25,529,709	平成19年度以降5箇年度	自動車登録検査業務電子情報処理システムの利用	-	5,141,647	20,388,062	平成23年度終了予定
48,729	平成19年度及び平成20年度	独立行政法人交通安全環境研究所が行う施設整備事業の事業費の補助	-	17,055	31,674	平成20年度完了予定
合計	5,981,531,450	1,373,383,991	1,430,795,543	2,476,004,536

（注）千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一般会計

所 管 別
及 び
組 織 別	事 项	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額
(千円)	実 施 年 度	内 容	平成17年度
未までの支
出額
(千円)	平成18年度支
出額及び支出
額見込
(千円)	平成19年度
(千円)	平成20年度
(千円)	平成21年度
(千円)	平成22年度
(千円)
防衛省所管
(組織)
防衛本省	平成15年度甲IV型警
備艦建造費	128,943,686	平成15年度から
平成19年度まで
の5箇年度	基準排水量
7,700トン型 1隻
完成予定年度 平成19年度	45,850,246	58,748,081	24,345,359	-	-	-
平成15年度潜水艦建
造費	45,401,491	平成15年度から
平成19年度まで
の5箇年度	基準排水量
2,700トン型 1隻
完成予定年度 平成19年度	10,173
21,463,172	7,825,628	16,102,517	-	-	-
平成16年度甲Ⅲ型警
備艦建造費	106,066,071	平成16年度から
平成20年度まで
の5箇年度	基準排水量
13,500トン型 1隻
完成予定年度 平成20年度	6,676,647	21,804,779	49,360,432	28,224,213	-	-
平成16年度潜水艦建
造費	60,070,874	平成16年度から
平成20年度まで
の5箇年度	基準排水量
2,900トン型 1隻
完成予定年度 平成20年度	4,506,361	28,042,082	11,044,556	16,477,875	-	-
平成17年度潜水艦建
造費	58,736,495	平成17年度から
平成21年度まで
の5箇年度	基準排水量
2,900トン型 1隻
完成予定年度 平成21年度	3,938,305	1,505,658	22,747,925	16,118,334	14,426,273	-
平成18年度甲Ⅲ型警
備艦建造費	97,619,072	平成18年度から
平成22年度まで
の5箇年度	基準排水量
13,500トン型 1隻
完成予定年度 平成22年度	-	226,764	1,405,235	27,042,317	46,983,338	21,961,418
平成18年度潜水艦建
造費	56,272,469	平成18年度から
平成22年度まで
の5箇年度	基準排水量
2,900トン型 1隻
完成予定年度 平成22年度	-	125,818	1,593,820	28,689,399	12,358,300	13,505,132
平成19年度甲型警備
艦建造費	74,971,518	平成19年度から
平成23年度まで
の5箇年度	基準排水量
5,000トン型 1隻
完成予定年度 平成23年度	-	-	209,572	4,468,057	17,546,216	36,027,702
平成19年度潜水艦建
造費	53,332,437	平成19年度から
平成23年度まで
の5箇年度	基準排水量
2,900トン型 1隻
完成予定年度 平成23年度	-	-	95,708	5,736,178	21,466,872	12,730,929
合計	681,414,113	10,173
82,434,731	118,278,810	126,905,124	126,756,373	112,780,999	84,225,181

(注) 1 千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。

2 平成17年度末までの支出額欄の上段は、概算契約に対する精算結果に伴う平成17年度の不用額で外書きである。
## 第 2 節 世界の資本市場

2000年代以降、世界全体の資本の流れにおける新興国のプレゼンスが高まっている。また、先進国企業が世界規模で活躍する中でその活動の場として新興国のウェイトが大きくなるとともに、世界の資本の流れはかつてより大規模となり、「全球一体化」が進んでいる。他方、こうした大きな流れの中で、グローバル・インバランスの再拡大などのリスク要因も再び現れてきている。

本節では、世界の直接投資・証券投資の動向について、先進国・新興国別の動きをみるとともに、先進国企業が世界規模で売上げを高めている中で具体的な活動の場にどのような変化があるか概観する。その上で、世界の資金の流れをめぐる先行きリスクとして、グローバル・インバランス、新興国のバブル、アメリカの財政規律、金融のシステミック・リスクの増大の可能性について分析し、今後の経済政策運営に対する示唆を得る。

## 1 ．世界の投資の動向と先進国企業の動き

## （１）直接投資・証券投資の動向

## (i)先進国・新興国別にみた投資の動き

世界の直接投資・証券投資の動向をみると、全体として金額が1990年代と比べて大幅に増加している中で、この10年程度で新興国のプレゼンスが大きくなっている。以下、具体的にみていきたい（第1-2-1図）。

まず、直接投資の動向をフローベースでみてみると、対外直接投資は、世界全体では、1990年代と比べて2000年代後半には10倍程度まで増加している。具体的には、90年の2,398億ドルから07年の2兆4,543億ドルをピークに、世界金融危機発生後に急落し、09年は1兆2,232億ドルとなっている。

新興国が行う対外直接投資の割合は、90年代後半に世界全体の対外直接投資の5％程度で推移し、2000年代初頭には3％まで落ち込んでいたものの、近年は10％台半ばにまで高まっている。また、新興国に対する対内直接投資が世界全体に占める割合は、近年は40％前後まで高まっている。

次に、証券投資の動向をフローベースでみてみると、対外証券投資については、世界全体で90年の1,804億ドルから増加し、06年には2兆7,009億ドルとピークを示したが、09年は1兆6,241億ドルとなっている。対内証券投資については、直接投資と異
なり、世界全体に占める割合は先進国が依然として大きい。

第1-2-1図 世界における直接投資・証券投資の推移：新興国のプレゼンスの増大

## （1） 对外直接投资

（2）对内直接投資

（3）对外証券投資

主要国・地域の対内純投資 $ ^{1} $ についてみると、世界金融危機発生後、全体としては減少している中、純流入の大半はアメリカが占め、また、純流出については中国が占める割合が拡大し、全体として再拡大の兆しがある（第1-2-2図）。

アメリカへの資金の純流入は、90年代から拡大を続け、2006年にはピークの8,092億ドルを記録したが、その後、減少傾向になり、世界金融危機発生後の09年には2,161億ドルとなっているものの資金の純流入が続いている。
中国からの資金の純流出は、2000年代に入ってから急速に増え、08年には4,636億ドルとなった。09年には2,578億ドルに減少したものの、増加傾向を示しながら継続的な純流出となっている。また、05年には、中国からの純流出額が1,921億ドルとなり日本からの純流出額1,450億ドルを超えた。産油国を中心とする中東・北アフリカでは、2000年代に入ってから純流出額が増え続け、08年には原油価格高騰もあって2,340億ドルに増加した。

このように、世界の資本の動きにおいては、新興国、特に中国のプレゼンスが高まっている一方、アメリカが中国等の新興国及び産油国からの資金の受け手となっている。

第1-2-2図 世界における対内純投資の推移：

純流入の大半はアメリカが占め、純流出は中国の割合が拡大

2．2010年は、各国統計等から内閣府試算。

## (ii) 中国等の新興国の投資の特徴

中国やインドをはじめとする新興国では、2000年代に入り、対内投資、対外投資ともに拡大している。こうした投資の拡大の理由としては、主に、高い経済成長や豊富な資源を背景として他国からの投資が活発に行われていることや、実力をつけた自国企業がブランド、技術、市場、資源の獲得を目的として対外投資活動を活発化させていることなどが挙げられる。

中国（香港を除く）の対内投資残高は、04年の4,256億ドルから09年には1兆1,874億ドルに達している。その内訳をみると直接投資が8割以上を占めており、09年の対
内投資でみると、直接投資が9,974億ドル（84%）証券投資が1,900億ドル（16%）となっている（第1-2-3図）。

対外投資残高は、04年の1,447億ドルから09年には4,724億ドルに達している。その内訳をみると、対内投資残高とは対照的に、証券投資が直接投資よりも多く、09年の対外投資残高でみると、直接投資が2,296億ドル（48.6%）証券投資が2,428億ドル（51.4%）となっている。

第1-2-3図 中国（香港を除く）における投資残高の推移：

対内投資は直接投資が8割以上、対外投資は証労投資が直接投資より多い

(1) 对内投資

（2）对外投資

2009年時点の主な直接投資先（フローベース）は、香港、英領ケイマン諸島、オーストラリア、ルクセンブルク等となっている（第1-2-4表）。香港やケイマン諸島等への投資が高い背景は、主に2点ある。まず、一部の中国企業が中国本土における外資系企業としてのステータスや税制優遇を得るべく香港・ケイマン諸島等に外資系企業を設立し、その後、中国本土に再投資を行っていることである。また、中国企業が税務コスト等の削減を図っていることも挙げられる。次に、オーストラリア等については、資源確保のため国有企業を中心に投資を加速させていることが挙げられる。なお、中国本土からの直接投資先のうち過半のシェアを占める香港は、中国本土への直接投資においても半分弱のシェアを有している。この背景には、中国本土からの受取配当が非課税であるなど香港の税制が対中投資に有利であることが挙げられる。
第1-2-4表　中国本土からの主な直接投資先（09年）：

香港、英領ケイマン諸島などが多い

順位	国名	金額(億ドル)	割合(%)
1	香港	356.0	63.0
2	英領ケイマン諸島	53.7	9.5
3	オーストラリア	24.4	4.3
4	ルクセンブルク	22.7	4.0
5	英領バージン諸島	16.1	2.9
6	シンガポール	14.1	2.5
7	アメリカ	9.1	1.6
8	カナダ	6.1	1.1
9	マカオ	4.6	0.8
10	ミャンマー	3.8	0.7
11	ロシア	3.5	0.6
12	トルコ	2.9	0.5
13	モンゴル	2.8	0.5
14	韓国	2.7	0.5
15	アルジェリア	2.3	0.4
16	コンゴ民主共和国	2.3	0.4
17	インドネシア	2.3	0.4
18	カンボジア	2.2	0.4
19	ラオス	2.0	0.4
20	英国	1.9	0.3
全世界合計	565.3	100.0

(備考) 1. CE IC より作成。

２．金額はフローベース。

次に、インドにおいては、対内投資残高は、2000年の515億ドルから増加し、09年には2,811億ドルに達するなど、近年の内需の急成長を反映した動きとなっている（第1-2-5図）。その内訳をみると、中国ほどではないが直接投資が相対的に多くの割合を占めており、09年の対内投資残高でみると、直接投資が1,640億ドル（58.3%）証券投資が1,171億ドル（41.7%）となっている。

対外投資残高は、2000年の31億ドルから09年には784億ドルに増加した。その内訳をみると、中国とは異なり、直接投資がほとんどであり、09年の対外投資残高でみると、直接投資が772億ドル（98.5%）証券投資が12億ドル（1.5%）となっている。
第1-2-5図 インドにおける投資残高の推移：

対内投資は直接投資が相対的に多く、対外投資は直接投資がほとんど

２．数値はストックベース。

ブラジルにおいては、80年代から90年代の混乱期を経て経済が安定し、豊富な資源に加え近年は急成長がみられることから対内投資残高が急増、01年の2,737億ドルから09年にはほぼ1兆ドルに達している（第1-2-6図）。その内訳をみると、直接投資と証券投資がほぼ半々であり、09年の対内投資残高でみると、直接投資が4,008億ドル（41.6%）証券投資が5,618億ドル（58.4%）となっている。

対外投資残高は、01年の561億ドルから09年には1,720億ドルに達している。その内訳をみると、ほとんどが直接投資であり、09年の対外投資残高でみると、直接投資が1,588億ドル（92.3%）証券投資が133億ドル（7.7%）となっている。

第1-2-6図 ブラジルにおける投資残高の推移：

対内投資は直接投資と証券投資がほぼ半々、対外投資は直接投資がほとんど

2．数値はストックベース。

（2）对外投資
最後に、ロシアにおいては、98年のロシア金融危機により経済が落ち込んだものの、原油価格の上昇やルーブルの減価もあって持ち直し、これにつれて対内投資残高は2000年の643億ドルから09年には5,989億ドルと10倍に急増している（第1-2-7図）。その内訳をみると、直接投資が証券投資よりやや多く、09年の対内投資残高でみると、直接投資が3,825億ドル（63.9%）証券投資が2,164億ドル（36.1%）となっている。

対外投資残高は、2000年の214億ドルから09年には3,568億ドルに達している。その内訳をみると、インド、ブラジルと同様に直接投資がほとんどであり、09年の対外投資でみると、直接投資が3,187億ドル（89.3%）証券投資が381億ドル（10.7%）となっている。

第1-2-7図 ロシアにおける投資残高の推移：

対内投資は直接投資がやや多く、対外投資は直接投資がほとんど

２．数値はストックベース。

以上から、3点の特徴がみてとれる。第一に、対内投資、対外投資ともに、新興国の中でも中国の投資額が相対的に大きい。次に、対内投資については、中国では直接投資が大半を占めている一方、インド、ブラジル、ロシアでは直接投資と証券投資がほぼ同程度か直接投資が若干多い程度である。第三に、対外投資については、中国では証券投資が過半である一方、インド、ブラジル、ロシアではほとんどが直接投資である。新興国の中でも中国は、貯蓄率が高いことから対外投資額が相対的に大きい。さらに、膨大な外貨準備の運用先としての米国債の大量保有や、株式市場における海外投資家の購入制限等の資本流入規制を背景に、中国の対内・対外投資は他国とは違う特徴を持っていることが分かる。
## （２）世界規模で売上げを高める先進国企業

上記のとおり、世界の資本の流れにおいて新興国のプレゼンスが高まっている一方で、主要先進国の企業は国境を越え全世界で企業活動を行い、これら先進国企業の活動の場としての新興国のプレゼンスも高まっている。

## (i) アメリカ

アメリカ企業、特に大企業においては、活動の場を国外に広げ、国外で多くの売上げや利益を上げている。

まず、アメリカ企業が国外で上げている利益の長期的推移をみてみる。アメリカ企業が国外であげる利益の利益全体に対する割合は、50年代から徐々に上昇し90年代までは2割前後で推移していたが、2000年代に入ると急速に上昇した。08年後半から09年前半にかけて5割弱にまで達し、現在でも3割程度となっている（第1-2-8図）。

第1-2-8図 アメリカ企業が国外で上げる利益の割合：2000年代に急速に上昇

2．企業利益は在庫評価及び資本減耗調整済の値。海外現地法人分は含まない。

次に、アメリカの主要企業の海外売上高の動向をみると、5年前と比べて現在は海外売上比率が上昇している。具体的には、05年に30.1%であった海外売上比率は10年には32.6%と2.5%ポイントの上昇となっている（第1-2-9図）。

業種別にみると、総じて海外売上比率は上昇傾向にある。従来から海外売上比率の高い半導体などのIT分野が更に割合を高めている。IT分野の中では、半導体が05年の80.5%から10年には85.2%に、ハードウェア・ソフトウェアが05年の48%程度か
ら10年には55％前後に、それぞれ海外売上比率が上昇している。加えて、これまで海外売上比率が低かった耐久消費財等でも、05年の24.0％から10年には28.1％に海外売上比率が上昇している。

第1-2-9図 アメリカ主要企業の海外売上比率：上昇傾向

(備考) 1. ルールハーツより作成。

2. 10年2月末にS & P500指数に採用されている企業のうち、すべての会計年度のデータが入手可能な437社が対象。

3. 大企業は、10年2月末にS & P100指数に採用されている企業のうち、すべての会計年度のデータが入手可能な92社が対象。

6. 上記分類のうち、耐久消費財等、食品等、医薬品、資本財に含まれる産業は以下のとおり。

耐久消費財等：自動車、レストラン、百貨店等

食品等：食品、飲料、家庭用品等

医薬品：医薬品、医薬品機器等

規模別にみると、大企業では売上げの約4割を海外に依存している。これら大企業が具体的にどこの国で売上げを上げているのか、自動車産業、半導体産業、小売産業を例にみてみたい。

まず、自動車産業では、05年時点では、売上げの50％以上がアメリカ国内のものであったが、10年の時点では30％弱に低下した。ヨーロッパ向けについては横ばいで推移しており、アジア等その他の国々が20％弱から40％強まで比率を高めている（第1-2-10図）。例えば中国における自動車販売台数をみると、アメリカ自動車メーカーの販売台数は中国市場の拡大につれて増えている（第1-2-11図）。アメリカ自動車メーカーは、世界金融危機発生後落ち込んでいる国内売上げを新興国での売上げを伸ばすことにより取り戻しているといえる。
第1-2-10図 アメリカ・自動車企業の売上先(05年と10年の比較)：

アジア等その他の国々での売上げの伸びが顕著

(備考) 1. S & P 500 社に含まれる自動車製造販売企業 2 社の決算公表数値。

第1-2-11図 中国における新車販売台数のアメリカメーカーの売上げ：拡大

半導体産業についても、新興国向け売上げの伸びが顕著である。05年時点では先進国（アメリカ、ヨーロッパ、日本）向け売上げが全体の50％近くを占めていたが、10年時点では40％に満たない。他方、中国向けの売上げは05年の14％から10年には22%まで上昇、また、日本及び中国以外のアジア諸国向けの売上げも大幅に伸びている。新興国における売上げの伸びにより企業業績が支えられていることが確認できる（第1-2-12図）。
第1-2-12図 アメリカ・半導体企業の売上先(05年と10年の比較)：

中国やアジアでの売上げの伸びが顕著

(備考) 1. S & P 500社に含まれる半導体関連企業19社の決算公表数値。

2. 売上げは合計、割合は平均値。

一方、主に食品等を販売する小売産業では、自動車産業、半導体産業と比較すると、この5年間の海外売上比率の変化幅は小幅なものにとどまっている（第1-2-13図）。ただし、例えば、世界最大のディスカウント・ストアであるウォルマート・ストアーズは海外売上比率を05年の19%から10年には26%まで高めているなど、企業各社のグローバルなマーケット戦略の違いによるところも大きい。

第1-2-13図 アメリカ・小売企業の売上先(05年と10年の比較)：

(備考) 1. S & P 500社に含まれる小売関連企19社の決算公表数値。

2. 売上げは合計、割合は平均値。
## (ii) ヨーロッパ

次に、ヨーロッパ主要企業²の海外売上高の動向をみる。アメリカと同様に、5年前と比べて現在は海外売上比率（ＥＵ域外諸国での売上の比率）が上昇している。具体的には、05年に40.3%であった海外売上比率は、10年には47.6%と7.3%ポイントの上昇となっている（第1-2-14図）。

業種別にみると、アメリカでは総じて海外売上比率は上昇傾向にあったが、ヨーロッパにおいては、食品等、資本財の分野では大幅に上昇し、一方、素材・金融では低下している³。金融については、世界金融危機の影響で、リスク圧縮の動きが進んだことが影響していると考えられる。

第1-2-14図 ヨーロッパ主要企業の欧州域外壳上比率：上昇傾向

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. 10年3月末にユーロ・ストックス50に採用されている企業のうち、データが入手可能な40社が対象。

3. 売上げは海外現地法人分を含む。

4. 分類については米国と同じ。

自動車産業では、05年時点ではE U域内やアメリカで80％以上の売上げを占めていたが、10年になると、E U域内やアメリカでの売上比率は70％程度まで低下し、アジアの比率が高まっている（第1-2-15図）。
第1-2-15図 ヨーロッパ・自動車企業の売上先(05年と10年の比較)：

アジアの比率高まる

(備考)1. ユーロ・ストックス600に含まれる自動車製造販売企業7社の法等公表数

2. 売上げは合計、割合は平均値。

## (iii) 日本

最後に、日本の主要企業 $ ^{4} $ の海外売上高をみていく。日本企業においては、アメリカやヨーロッパと異なり、海外売上比率は全体では05年の37.2%から若干低下し、10年には36.5%となった。業種別にみると、エネルギー、医薬品、ＩＴ等が上昇する一方で、耐久消費財では低下している（第1-2-16図）。

第1-2-16図 日本主要企業の海外売上比率：全体では低下

(備考)1．ブルームバーグ等により作成。

2．10年3月末に日経225に採用されている企業のうち、データが入手可能な212社が対象。

3．10年のデータは2009年度のものを使用。

続いて、自動車産業、半導体産業、小売産業について具体的にみてみる。
まず、自動車産業では、日本国内での売上比率は30%から35%に若干上昇し、一方、欧米、特にアメリカ向けの売上げが38%から31%程度まで低下し、アジアでの売上げが11%から16%まで高まっている（第1-2-17図）。

## 第1-2-17図 日本・自動車企業の売上先(05年と10年の比較)：

アメリカでの売上げが減少し、アジアでの売上げが増加している

（備考）1. 日経225社に含まれる自動車製造販売企業7社の決算公表数値。

2. 売上げは合計、割合は平均値。

また、半導体産業においても、自動車産業と同様のことがいえ、アメリカ向けの売上げが16％から11％に低下し、アジア向けが22％から27％にまで高まっている（第1-2-18図）。

第1-2-18図 日本・半導体企業の売上先(05年と10年の比較)：

アメリカでの売上げが減少し、アジアでの売上げが増加している

(備考) 1. 日経225社に含まれる半導体関連企業6社、エルピーダメモリ(株)及び

ルネサスエレクトロニクス(株)の決算公表数值。

2. 売上げは合計、割合は平均値。

一方で、日本の小売産業については、05年と比較すると、全体の売上げが大幅に伸びている中で、シェアには大きな変化は見られない（第1-2-19図）。
## 第1-2-19図 日本・小売企業の売上先(05年と10年の比較)：

大きな変化みられず

（備考）1. 日経225社に含まれる小売関連企業3社の決算公表数値。

売上げは合計、割合は平均値。

2. 上記以外の地域の売上はどちらの年度も 0%。

このように、先進国の企業は世界規模で活動の場を広げており、特にアジアの比重が高まっている。近年、ニューヨークの株式市場の日々の値動きが新興国の景況感の変化に連動することがあるが、こうしたことの背景には、先進国企業の活動の場として新興国のプレゼンスが高まっていることもあるものと考えられる。

## ２．世界の資金の流れをめぐるリスクの増大

以上でみてきたように、世界の資金フローが増加する中で新興国のプレゼンスが拡大しており、また、国境を越えて企業が新興国にも活動の場を広げるなど、資本の「全球一体化」が進んでいる。

一方、新興国、先進国のいずれの側にも、世界の資金フローを不安定化させるリスク要因も存在している。

## （１）グローバル・インバランス（経常収支不均衡）の再拡大

## (i)問題の所在 $ ^{5} $

各国の経常収支は、短期的な経済情勢の変化だけでなく、各国の人口動態や資源の賦存状況、対外投資ストックの多寡等にも大きく左右される。このため、経常収支の不均衡の存在自体は、必ずしも問題であるとはいえない。しかしながら、グローバル・
インバランスの存在が何らかの世界経済の歪みを反映し、将来起こり得る危機の兆候を示す場合もある。2008年9月のリーマン・ショックを契機とする世界的な金融危機がそうである。これは、どのようなメカニズムによるものであろうか。

今般の世界金融危機の根本的な原因は、金融規制・監督が適切に行われなかったためにリスク管理が適切に行われず、金融機関による過剰なリスク・テイクを招いたことに求められる。しかし、マクロ経済にもこうした投資行動を助長した面があった。それがグローバル・インバランス拡大の裏側で起こった国際的な資本の流れである。

2000年代に入り、アメリカの過剰消費や新興国や産油国における経常黒字の拡大を背景に、グローバル・インバランスは拡大した。その結果、資金余剰となった新興国や産油国からアメリカやヨーロッパへ大量に資金が流入し、世界の金融市場の規模は大きく拡大した。世界全体で民間及び政府が発行した債券は、07年末で約80兆ドルと02年末時点（約43兆ドル）から5年間で2倍近くに膨らんだ。

アメリカやユーロ圈では低金利の状態が続いていた。長期にわたって緩和的な金融政策スタンスが継続したことに加え、新興国や産油国からの資金流入が増加したことが背景にある。例えば、中国による米国債の保有額は年々増加していた。その結果、政策金利（フェデラル・ファンド・レート）が引き上げられても、米国債の利回りがほとんど上昇しないという状況が生じた（第1-2-20図）。低利回りの状況が続く中、高利回り資産を求める金融機関は、リスク管理を十分に行わないままサプライム・ローンを裏付け資産とする証券化商品を大量に保有し、金融危機の引き金となった $ ^{6} $ 。

第1-2-20図 中国の米国債保有額と米国金利の推移：

中国による米国債保有が年々増加し、FF金利が引き上げられても米国債の利回りは上昇せず
(ii) 世界金融危機により縮小したグローバル・インバランスの再拡大とその背景

世界金融危機発生後の2009年にはインバランスは一旦縮小したが、10年には再拡大している（第1-2-21図）。

具体的には、中国では2000年に205億ドルだった黒字額が08年には4,361億ドルに拡大し、09年には縮小したが10年には再拡大して3,054億ドルとなった。サウジアラビア等の産油国を中心とする中東・北アフリカ地域では、2000年の804億ドルから2008年には3,430億ドルまで拡大し、09年には縮小したものの再び拡大している。一方、世界最大の経常赤字国であるアメリカでは、2000年に4,164億ドルであった赤字額が06年には8,026億ドルまで拡大し、09年には3,784億ドルに縮小したものの10年には4,702億ドルと再び拡大した。

第1-2-21図 経常収支の動向：グローバル・インバランスは再拡大

（備考）1．IMFより作成。10年は各国統計から内閣府作成。

2．中東・北アフリカ及びASEANのうちベトナムの一部の値はIMFによる予測値。

こうしたグローバル・インバランスの再拡大の背景として、各国の貯蓄投資バランスの問題と為替調整の問題が考えられる。

貯蓄投資バランスは、一国の資金の過不足の状況を表している。貯蓄が国内の投資を上回れば、経常収支は黒字になり、余剩資金が海外に投資される。逆に、国内の投資が貯蓄よりも多ければ、経常収支は赤字になり、海外からの資金でファイナンスされる。したがって、貯蓄と投資のバランスは経常収支の動きをみる上で重要なポイント
トとなる。

アメリカでは、世界金融危機発生後、バランスシート調整を進める家計部門では貯蓄が投資を上回る状態（貯蓄超）が続いている一方で、積極的な財政出動により政府部門の資金が不足している状況にある（第1-2-22図）。他方、中国では、自動車や家電の販売促進策など各種の消費刺激策が実施されているものの、年金や医療などの社会保障制度が不十分 $ ^{7} $ であることから、病気や失業に伴う出費や所得減少、想定以上の長生きに対する備えといった将来の不確実性から家計が行う予備的貯蓄もあるとみられる。これもあって、中国のGDPに占める個人消費の規模は相対的に小さく、貯蓄率は20%を超えて上昇を続けている（第1-2-23図）。こうした米中双方の状況がグローバル・インバランスの再拡大の背景にある。

第1-2-22図 アメリカの部門別資金過不足の推移：

家計部門は貯蓄超である一方、政府部門が資金不足

(備考) FRBより作成。
第1-2-23図 中国の高い貯蓄率：上昇傾向続く

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

２．家計調査ベースのデータを用いて算出。

貯蓄率 = ( 可処分所得 - 最終消費支出 ) / 可処分所得。

次に、為替調整についてみる。一般に、自国通貨の減価は輸出を増加させることを通じ、その国の経常黒字を拡大させる働きを持つ。一方、輸出相手国では輸入が増加するため、経常赤字が拡大する。為替相場が十分に伸縮的であれば、経常黒字が拡大した国の通貨は増価し、それが当該国の輸出競争力を低下させて中期的には経常黒字の拡大が抑えられることが期待される。しかし、通貨当局による外為市場への介入のために市場による為替レートの調整が適切に働かず、経常黒字が拡大した国の通貨が増価しない場合にはその拡大は抑えられず、結果として、グローバル・インバランスは拡大することになる。

経常黒字国の為替として、例えば、中国人民元をみると、その対ドル名目為替レートは徐々に切り上げられている（第1-2-24図）。中国政府は、05年7月21日に、人民元の対ドルレートを1ドル=8.28元から1ドル=8.11元に約2％切り上げ、同時にそれまでの事実上ドルにペッグをした管理変動相場制から、前日比0.3%までの変動を認める、通貨バスケットを参考とする管理変動相場制へ移行した。08年7月には世界的な景気後退を背景に一時的に変動幅を縮小した（事実上のドル・ペッグの復活）が、10年6月19日には為替レートの柔軟化を発表し、人民元は再び徐々に増価した。11年5月の時点の対ドル人民元レートは1ドル=6.49元と、05年の切上げ前と比べておよそ28％切り上がっている。しかし、IMFが人民元は中期的なファンダメンタルズからみると過小評価されているとコメントする $ ^{8} $ など、更なる切上げが必要との見方も多い。
第1-2-24図 人民元の対ドル名目為替レートの推移：徐々に切上げ

(備考) ブルームバーグより作成

(iii) グローバル・インバランス再拡大による国際資金フロー

グローバル・インバランスが再拡大する中、新興国等の潤沢な資金が赤字国であるアメリカの財政をファイナンスする状況になっている。例えば、中国はアメリカが発行した債券を年々買い増しており、その内訳をみると、リスクが低い政府証券（国債等）とGSE $ ^{10} $ 発行債券（エージェンシー債）がほとんどである（第1-2-25図）。中国がGDP比10%近いアメリカの財政赤字の一部をファイナンスするとともに、住宅市場を間接的に支えている構図となっている。

膨大な外貨準備を保有する中国は、その安全な運用先としてアメリカ国債やGSE発行債券を選んでいると考えられ、このような中国によるアメリカ国債の大量購入は、アメリカ国債の低位な利回りに寄与している。両国の現状は、結果として、双方にメリットがある状況といえなくもない。

しかしながら、貯蓄投資バランスや為替調整の問題に起因するグローバル・インバランスの再拡大は、次の（2）以降で見るように、力強い成長を続ける新興国のバブル懸念やアメリカの財政規律の緩みなど、新たなリスクにもつながりかねない。
第1-2-25図 中国が保有する米国発行債券の推移：

中国がアメリカ財政の一部をファイナンス、住宅市場も間接的に下支え

(備考) 1. 米国財務省より作成。

2. 2010年は速報値。

## (iv) 不均衡是正に向けた取組

こうした貯蓄投資バランスや為替調整の問題は、アメリカをはじめとする経常赤字国が財政再建を進めるだけでなく、中国等の経常黒字国が為替レートの柔軟性を高めるなど、世界的な取組が無ければ解消されないと考えられる。

2010年11月に開催されたG20ソウル・サミットでは、対外不均衡の問題については具体的な行動が必要との意見が示され、経常収支を持続可能な水準で維持するためのあらゆる政策を追求する旨の首脳宣言と「ソウル・アクションプラン」が採択された。これを受け、11年4月には、対外不均衡の相互評価プロセス（MAP）を行うための参考として、対外バランスについては貿易収支を、対内バランスについては政府部門の財政赤字と公的債務、民間部門の民間貯蓄率と民間債務を評価項目とし、詳細な評価を受ける国を特定するための参照値を示すガイドラインが合意された。今後、当該ガイドラインに基づき、持続的な不均衡が存在する国の評価が行われることとなっている。また、「ソウル・アクションプラン」では、為替政策についても、為替レートの柔軟性を向上させるとともに、通貨の競争的な切下げを回避すること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視することが盛り込まれている。

なお、OECDの試算 $ ^{11} $ によれば、全OECD加盟国での財政再建、ドイツ、日本、中国における製品市場の規制改革、中国における公的医療支出の増加及び金融市場改
革を同時に実施した場合、ＯＥＣＤに中国を加えた地域の対外収支不均衡 $ ^{12} $ が3割程度減少し得るとされている。

このように、グローバル・インバランスの是正に向けて国際的な政策努力が継続的に行われていくことになっているが、他方で、新興国の台頭により、国際社会のプレイヤーは多数になり、また、多様化している。そのため、経常黒字国と赤字国が政策協調を円滑に行うことが難しくなり、不均衡の是正が容易には進まない可能性もある。実際、為替による不均衡の調整について、中国人民銀行総裁は東アジアの高貯蓄は主として文化的、構造的な性質のものであり単に為替調整を行っても貯蓄行動には影響を及ぼさないとの見解 $ ^{13} $ を示しており為替切上げを求める先進国とスタンスは対立している。

一方で、長期的にみれば、新興国の人口構造の変化に伴い、貯蓄投資バランスが変わる可能性もある。現在、多くの先進国において高齢化が進展しているが、今後は中国をはじめとする新興国等でも急速な高齢化が見込まれる（第1-2-26図）。ライフサイクル仮説に基づけば、高齢化の進行は貯蓄を取り崩す人口が増加することを意味し、貯蓄率の低下や投資の減少につながり得る。これが、グローバル・インバランスを縮小させる要因になる可能性もある。

第1-2-26図 新興国等の今後の高齢化：急速に進展

（備考）国連より作成。

## （２）新興国のバブル

中国やインド等の新興国では、景気が内需を中心に拡大しており、今後も拡大傾向