Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 7 農業保險費(農林水産省所管)

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

117,744 122,004 △ 4,259

この経費は、「農業災害補償法」(昭22法185)等に基づき、農業災害補償制度を円滑に実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
農業共済再保險特別会計へ繰入	70,768	69,000
農業共済事業事務費負担金等	46,976	53,004
計	117,744	122,004

## 8 農村振興費(農林水産省所管)

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

78,950 84,004 △ 5,054

この経費は、農村の振興を図るため、農村の総合的な振興、中山間地域等の振興及び都市と農村の交流等の施策等を展開するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
農山漁村地域活性化整備交付金	41,460	41,650
バイオマス利活用整備交付金	9,865	11,087
中山間地域等直接支払交付金	22,146	22,157
その他	5,479	9,110
計	78,950	84,004

## 9 林業振興費(農林水産省所管)

18 年度(百万円)	17 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
32,853	38,423	△ 5,569

この経費は、林業の振興を図るため、保安林等整備管理、森林計画、森林の整備・保全、林業・木材産業等振興対策、林業技術の普及指導、森林病害虫等防除、森林整備地域活動支援対策等に必要な経費である。

18年度における主な措置は、次のとおりである。

（1）適切な森林整備の推進を通じて森林の有する多面的機能の持続的発揮を図る観点から、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な地域活動を確保するための支援対策を引き続き実施することとしている。

（２）林業及び木材産業の抜本的な構造改革を推進し、地球温暖化防止及び循環型社会の構築を図るため、施業の集約化、低コストで安定的な原木供給、ニーズに対応した流通・加工を推進する林業再生のための新生産システムの確立を図るとともに、大規模需要者のニーズに対応した地域材の新しい流通・加工システムの構築等による木材利用や木質バイオマス利活用のための施設整備等の推進、今後の森林整備を支える林業就業者等の確保・育成のための緑の雇用担い手対策の実施とその受け皿たる森林組合などの林業事業体の経営基盤の強化、山村の豊かな森林資源の新たな視点からの活用、国民参加の森林づくり等を推進することとしている。

（3）森林計画の適切な運用や適切な施業の確保、松くい虫被害対策の実施、森林管理体制の整備等を推進するとともに、必要な技術の開発、普及等の対策を実施することとしている。

（4）多様で健全な森林の育成に向け、間伐等推進3ヶ年対策等による積極的な間伐等を実施するための条件整備等を推進するとともに、間伐材の利用促進等を引き続き実施することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
保安林等整備管理	529	697
森林計画	1,114	2,183
森林の整備・保全	4,143	4,619
林業・木材産業等振興対策	16,322	16,122
林業普及指導	520	2,999
森林病害虫等防除	986	2,504
森林整備地域活動支援対策	7,404	7,419
その他	1,837	1,881
計	32,853	38,423

(注) 計数中には、青少年対策費に計上されているものが含まれている。
10 鉄道建設及運輸施設整備等助成費等(国土交通省所管)

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

46,051 78,557 △ 32,506

この経費は、内航海運活性化業務及び新技術実用化支援業務に要する資金に充てるための独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する出資、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)に基づき独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う年金給付等特例業務に要する経費の一部に充てるための同機構に対する補助並びに都市鉄道・幹線鉄道及び新幹線鉄道の整備の推進等を図るための独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する助成に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円) 17年度(百万円)

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金 4,100 4,000

年金給付等特例	32,500	65,000
業務補助金
新線調查費等補助金	543	556
鉄道軌道整備費等補助金	3,469	3,502
鉄道技術開発費補助金	1,197	1,198
高度船舶技術研究開発費補助金	50	58
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,450	3,500
讓渡線建設費等利子補給金	743	743
計	46,051	78,557

## 予備費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

350,000 350,000 0

予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。
## (B) 歲 入

## 1 租税及印紙收入

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

45,878,000 44,007,000 1,871,000

現行法による18年度の租税及印紙収入は、473,850億円であって、17年度当初予算額に対して33,780億円の増加が見込まれる。

この金額に、18年度に予定されている税源移譲に伴う所得税減税、定率減税の廃止等の内国税関係の改正による増収3,810億円及び関税率の改定等による増収50億円を加え、所得譲与税による譲与額の追加に伴う減収18,930億円を差し引くと、17年度当初予算額に対する増加額は18,710億円となる。

したがって、これらの税制改正を織り込んだ18年度の租税及印紙収入は、458,780億円であって、その税目別内訳は、次のとおりである。

平成18年度租税及印紙収入予算額

税	目	17年算額	度	18	年	度	(单位 億円)
前年度予算額に対する現行法による増△減収見込額	现行法による増△減収見込額	税制改正による増△減収見込額	改正法による収入見込額(予算額)
(A)	(B)	(C)=(A)+(B)	(D)	(E)=(C)+(D)	(F)=(E)-(A)
所得税	源申計	泉分	108,350	14,040	122,390	△	18,140	104,250	△	4,100
告分	23,290	3,550	26,840	△	3,210	23,630	340
131,640	17,590	149,230	△	21,350	127,880	△	3,760
法相消酒	人綻費税	税	115,130	11,130	126,260	4,320	130,580	15,450
綻税	12,450	1,350	13,800	-	13,800	1,350
費税	101,640	3,740	105,380	-	105,380	3,740
税	16,250	△	530	15,720	-	15,720	△	530
た揮	ば瓮油稅	税	8,620	70	8,690	710	9,400	780
稅	21,730	△	170	21,560	-	21,560	△	170
石航空	油ガス稅	税	150	△	10	140	-	140	△	10
石油	空機燃料稅	税	890	△	20	870	-	870	△	20
石油	石油炭稅	税	5,000	△	240	4,760	-	4,760	△	240
自動車	車重量稅	税	7,550	△	180	7,370	-	7,370	△	180
関	稅	税	7,790	1,220	9,010	50	9,060	1,270
と	ん稅	税	90	0	90	-	90	0
印紙収	収入印紙金収計	紙	8,310	△	220	8,090	1,010	9,100	790
2,830	50	2,880	190	3,070	240
11,140	△	170	10,970	1,200	12,170	1,030
合	計	440,070	33,780	473,850	△	15,070	458,780	18,710

(注) 税制改正による増△減収見込額には、所得談与税による交付税及び譲与税配付金特別会計への追加的な組入れに伴う減収額(△18,930 億円)が含まれている。なお、18年度の所得談与税による税源移譲額は30,090 億円(17年度譲与分11,160 億円と18年度追加分18,930 億円の合計)である。
## 2 官業益金及官業收入

18年度(百万円)	17年度(百万円)	比較増△減(百万円)
16,974	16,719	255
内訳は、次のとおりである。
18年度(百万円)	17年度(百万円)
官業収入	16,974	16,719
病院収入	16,950	16,688
診療所収入	24	31

## 3 政府資產整理收入

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

213,731 255,700 △ 41,969

内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
国有財産処分收入
国有財産売払收入	191,102
収金等收入	22,629
特別会計整理收入	1
貸付金等収金收入	22,506
事故補償費返還金	122
農業近代化助成資金整理收入	-
計	213,731

以上のうち、国有財産売払収入は、物納財産の売却促進に努めること等により、191,102百万円の売払収入を見込んだものである。

## 4 雜 収 入

18年度(百万円)	17年度(百万円)
国有財産利用收入	65,699	68,234
国有財産貸付收入	57,779	60,035
国有財産使用收入	2,236	2,351
配当金收入	3	3
利子収入	5,681	5,845
納付金	862,571	707,418
日本銀行納付金	447,800	335,200
日本中央競馬会納付金	276,303	299,322
雑納付金	110,002	56,352

以上のうち、主なものについて説明すると、次のとおりである。

(1) 日本銀行納付金は、日本銀行の資産の運用状況等を勘案して見込んだものである。

（２）日本中央競馬会納付金は、中央競馬の勝馬投票券収入の１００分の１０相当額２６１,３０３百万円及び剩余金の２分の１相当額１５,０００百万円計２７６,３０３百万円の納付金を見込んだものである。
（３）特定アルコール譲渡者納付金は、「アルコール事業法」(平１２法３６)に基づく納付金を見込んだものである。

（４） 独立行政法人造幣局納付金は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭６２法４２)に基づく納付金を見込んだものである。

(5) 特別会計受入金の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
農業経営基盤強化措置特別会計受入金	29,513	56
国営土地改良事業特別会計受入金	48,539	46,433
産業投資特別会計受入金	253,217	305,996
自動車検査登録特別会計受入金	181	182
外国為替資金特別会計受入金	1,622,000	1,419,000
国債整理基金特別会計受入金	48,054	71,032
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計受入金	4,547	-
国有林野事業特別会計受入金	2,797	-
電源開発促進対策特別会計受入金	59,500	-
計	2,068,349	1,842,698

(イ) 農業経営基盤強化措置特別会計受入金は、「農業経営基盤強化措置特別会計法」(昭21法44)に基づき、同特別会計から受け入れることによる収入である。

(口) 産業投資特別会計受入金は、「産業投資特別会計法」(昭28法122)及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき、同特別会計から受け入れることによる収入である。

(ハ) 外国為替資金特別会計受入金は、「外国為替資金特別会計法」(昭26法56)に基づき、17年度において生ずる決算上の剩余のうち1,622,000百万円を同特別会計から受け入れることによる収入である。

（二） 国債整理基金特別会計受入金は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき、同特別会計から受け入れることによる収入である。

（ホ） 電源開発促進対策特別会計受入金は、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により同特別会計から受け入れることによる収入である。

(6) 公共事業費負担金は、一般会計で実施している直轄事業の負担金を地方公共団体等から受け入れることによる収入である。

(7) 懲罰及没収金の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
罰金及科料	99,661	102,107
その他	4,043	4,044
計	103,704	106,151

（8）貨幣回収準備資金受入は、「貨幣回収準備資金に関する法律」(平14法42)に基づき、貨幣回収準備資金から受け入れることによる収入である。

（9）電波利用料収入は、無線局数等を勘案して見込んだものである。

## 5 公債金

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

29,973,000 34,390,000 △4,417,000

内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
公債金	5,484,000
特例公債金	24,489,000
計	29,973,000

以上について説明すると、次のとおりである。
(1) 公債金は、18年度において、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債の収入である。

なお、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、一般会計予算総則第7条に掲げるとおりであるが、その金額並びに出資金及び貸付金の合計額は5,559,489百万円となる。

(2) 特例公債金は、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債の収入である。

(参考) 公共事業費、出資金及び貸付金の金額

1	公共 共 事 業 費	(单位 百万円)
(1)	公共 事 業 関 係 费
治 山 治 水 対 策 事 業 費	1,021,287
道 路 整 備 事 業 費	—
港湾空港鉄道等整備事業費	443,160
住宅都市環境整備事業費	598,632
下水道水道廃棄物処理等施設 整備費	1,032,216
農業農村整備事業費	678,986
森林水産基盤整備事業費	303,920
調 整 費 等	217,535
災 害 復 旧 等 事 業 費	65,847
小 計	4,361,584
(2)	その 他 施 設 費
衆 議 院 施 設 費	2,409
参 議 院 施 設 費	2,211
国立国会図書館施設費	1,904
裁 判 所 施 設 費	22,223
会 計 検 查 院 施 設 費	101
内 閣 官 房 施 設 費	433
情 報 収 集 衛 星 施 設 費	951
内閣本府(地域防災拠点施設 整備モデル事業費補助金及び 沖縄振興特別事業費補助金に 限る。)	462
内 閣 本 府 施 設 費	8,696
独立行政法人国民生活センター施設整備費	109
沖 縄 教育 振 興 事 業 費	9,778
沖縄保健衛生施設整備費	64
独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備費	3,530
船舶建造費(警察庁分)	394
警 察 庁 施 設 費	13,250

都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	19,308
総務本省(地域情報通信基盤整備推進交付金に限る。)	5,257
総務本省施設費	190
過疎地域振興対策費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)	399
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	62
電気通信監理施設費	32
消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)	3,455
法務省施設費	21,277
外務本省施設費	800
在外公館施設費	4,524
財務本省施設費	172
公務員宿舎施設費	13,897
財務局施設費	128
税関施設費	233
船舶建造費(税関分)	496
税務官署施設費	2,819
文部科学本省施設費	44
スポーツ科学技术術振興施設費	5,379
公立文教施設災害復旧費	784
公立文教施設整備費	103,943
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	1,214
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	83
学校教育振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)	278
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	79
独立行政法人教員研修センター施設整備費	192
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	626
国立大学法人施設整備費	50,037
国立大学法人船舶建造費	1,176
私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)	15,210
科学技術振興費(地上デジタルテレビジョン放送施設整備費補助金及び特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)	2,441
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	301
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	380
独立行政法人理化学研究所施設整備費	3,955
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	1,003
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費 252
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費 426
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費 8,602
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費 18,066
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費 557
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費 1,269
文化庁施設費 7,258
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費 412
文化財保存施設整備費 18,197
厚生労働本省施設費 189
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費 200
保健衛生施設整備費 13,678
国立高度専門医療センター施設費 658
独立行政法人国立病院機構施設整備費 3,511
ハンセン病資料館施設費 1,363
社会福祉施設整備費 69,710
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費 50
医療観察等実施費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金限る。) 3,972
検疫所施設費 70
国立ハンセン病療養所施設費 5,663
厚生労働本省試験研究所施設費 2,449
国立更生援護所施設費 882
都道府県労働局施設費 599
農林水産本省施設費 1,484
総合食料対策費(総合食料対策事業費補助金及び消費・安全対策整備交付金限る。) 189
農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策事業費補助金、成果重視事業低コスト植物工場確立事業資補助金及び農業・食品産業強化対策整備交付金限る。) 43,287
独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費 100
独立行政法人肥飼料検査所施設整備費 36
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産本省分) 158
独立行政法人種苗管理センター施設整備費 215

独立行政法人家畜改良センター施設整備費 449
農村振興費(成果重視事業農村振興対策事業資補助金、農山漁村地域活性化整備交付金及びバイオマス利活用整備交付金に限る。) 51,665
農林水産本省検査指導所施設費 749
農林水産業技術振興施設費 841
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産技術会議分) 974
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費 370
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費 64
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費 47
地方農政局施設費 478
林野庁施設費 44
林業振興費(森林整備・保全施設整備交付金及び林業・木材産業等振興施設整備交付金に限る。) 10,451
独立行政法人林木育種センター施設整備費 338
独立行政法人森林総合研究所施設整備費 154
船舶建造費(水産庁分) 293
水産業振興費(水産業振興等施設整備交付金に限る。) 11,224
独立行政法人水産大学校施設整備費 637
独立行政法人水産大学校船舶建造費 2,059
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費 1,607
経済産業本省施設費 1,431
地域経済活性化対策費(新事業支援施設整備費補助金に限る。) 440
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費 5,800
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費 120
経済産業局施設費 79
中小企業対策費(少子高齢化等対応中小商業活性化施設整備費補助金に限る。) 1,511
独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費 1,251
国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金、都市地方連携推進事業費補助金及び港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。) 937
国土交通本省施設費 307
独立行政法人土木研究所施設整備費 227
独立行政法人建築研究所施設整備費	93
官 庁 営 繕 費	23,666
鉄道建設及運輸施設整備等助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)	3,450
都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費	388
小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)	1,426
離島振興特別事業費	446
河川管理施設整備費	132
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	78
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	389
独立行政法人航海訓練所施設整備費	126
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	305
独立行政法人航空大学校施設整備費	116
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	50
国土技術政策総合研究所施設費	81
国 土 地 理 院 施 設 費	148
地 方 整 備 局 施 設 費	34
北 海 道 開 発 局 施 設 費	327
気 象 官 署 施 設 費	361
海上保安官署施設費	365
船舶建造費(海上保安庁分)	18,503
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	415
環境保全施設整備費	843
環境調査研修所施設費	380
地方環境事務所施設費	102
小 計	676,963
5,038,547
出 資 金
日本司法支援センター出資金	351
出資国偵償還財源国偵整理基金特別会計へ線入	146,071
中小企業金融公庫出資金(財務省分)	36,500
政府開発援助国際協力銀行出資金	165,864
政府開発援助米州投資公社出資金	245
農林漁業金融公庫出資金	430

独立行政法人绿资源機構出資金	13,980
中小企業金融公庫出資金(経済産業省分)	4,500
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	4,100
独立行政法人都市再生機構出資金	32,100
住宅金融公庫出資金計	30,000
434,141
3 贷 付 金
育 英 資 金 贷 付 金	81,336
消費生活協同組合貸付金	15
母予寡婦福祉貸付金	5,070
災 害 援 護 貸 付 金	380
計	86,801
合 計	5,559,489

(備考)

1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費7,201,494百万円から（1）住宅対策諸費（独立行政法人都市再生機構出資金及び住宅金融公庫出資金を除く。）391,741百万円、民間都市開発推進機構補給金461百万円、下水道緊急整備事業助成補助360百万円及び水源林造成事業補給金315百万円、（2）揮発油税等財源道路整備事業費1,610,488百万円、航空機燃料税財源空港整備事業費85,006百万円、揮発油税等財源まちづくり交付金63,354百万円、揮発油税等財源道路環境整備事業費536,806百万円、国営土地改良事業特別会計受入金相当額48,539百万円及び公共事業費負担金相当額26,760百万円、（3）独立行政法人緑資源機構出資金13,980百万円、独立行政法人都市再生機構出資金32,100百万円及び住宅金融公庫出資金30,000百万円、合計2,839,910百万円を控除したものである。

## 6 前年度剩余金受入

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

62,368 52,328 10,040

16年度の新規剩余金のうち、17年度の補正予算に計上した額を控除して得た額を受け入れるものである。
# 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した国土交通省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

### 3. 各財務書類の表す財務情報

(貸借対照表)

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

(区分別收支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

国土交通省の業務等の概要

### 1. 所掌する業務の概要

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。

2. 定員数 62,502 人

3. 主な財政資金の流れ

一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

4. 歳入歳出決算の概要

国土交通省ホームページにおいて、「平成19年度決算の概要」として公表しています。

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000167.html

## 参考情報

①公債関連情報（仮定計算により算定）

a. 資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高160兆8210億円、本年度公債発行額4兆3746億円、本年度利払費2兆2358億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高197兆7823億円、本年度公債発行額4兆3746億円、本年度利払費2兆7148億円

# 国土交通省 平成19年度省庁別財務書類の概要

## 貸借対照表

前年度	19年度	增減	前年度	19年度	增減
<資産の部>
現金・預金	1,738	1,601	<負債の部>
たな卸資産	139	128	未払金等	84	82
未収金等	62	81	貨与引当金	35	35
貸付金	2,556	2,489	借入金	952	963
貸倒引当金	△32	△34	退職給付引当金	961	957
有形固定資産	135,643	137,545	他会計繰戻未済金	1,076	1,018
国有財産(公共用財産除<）	3,432	3,545	その他の負債	197	149
公共用財産	131,875	133,706	1,830
(うち公共用財産用地)	35,354	35,976	622
(うち公共用財産施設)	96,168	97,275	1,107
物品	335	293	△41	負債合計	3,307
出資金	7,215	8,227	1,012	<資産・負債差額の部>
その他の資産	52	50	△1	資産・負債差額	144,069
資産合計	147,377	150,091	2,714	負債及び資産・負債差額合計	147,377

業務費用計算書

前年度	19年度	增減
人件費	476	477	0
退職給付引当金等線入額	135	115	△19
附帶·受託事業費等	170	126	△43
補助金等	3,946	3,627	△319
委託費等	345	282	△63
独立行政法人運營費交付金	49	47	△2
他会計への線入	86	90	3
庁費等	319	342	23
減価償却費	2,916	2,990	73
支払利息	27	24	△2
資產処分損益	11	41	29
出資金評価損	5	20	14
その他の業務費用	34	40	6
本年度業務費用合計	8,525	8,227	△298

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減
前年度末資産・負債差額	139,341	144,069	4,728
本年度業務費用合計(A)	△8,525	△8,227	298
財源合計(B)	9,009	8,653	△356
配賬財源	6,688	6,302	△385
自己收入	1,461	1,448	△12
目的稅等收入	739	709	△29
その他の財源	121	191	70
無償所管換等	1,864	1,539	△324
資産評価差額	2,379	851	△1,528
その他資産・負債差額の増減	-	△2	△2
本年度末資産・負債差額	144,069	146,883	2,814
(参考)(A)+(B)	483	426	△57

区分別收支計算書

前年度	19年度	增減
業務收支	1,438	1,318	△120
財源	10,732	10,309	△423
業務支出	△9,293	△8,990	303
財務收支	△60	△14	45
財務收入	72	111	39
財務支出	△132	△125	6
本年度收支(業務收支+財務收支)	1,378	1,304	△74
資金本年度末残高等	359	297	△62
本年度末現金·預金残高	1,738	1,601	△136

## 主な科目の内訳

出資金 8 兆 2279 億円 (+1 兆 125 億円)

日本高速道路保有・債務返済機構 4 兆 8363 億円 (+3738 億円)

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 7589 億円 ( $ \triangle $ 439 億円)

その他 2 兆 6326 億円 (+6826 億円)

## (業務費用計算書)

補助金等 3 兆 6276 億円 （△3191 億円）

対地方公共団体 3 兆 3133 億円 （△1305 億円）

対独立行政法人 2255 億円 （△606 億円）

その他 887 億円 （△1279 億円）

## 主な増減内容

1. 貸借対照表（資産）

出資金…

国有財産台帳価格への評価替 +8124 億円

当期の出資 +2200 億円

その他 △200 億円

計 +1 兆 125 億円

2. 業務費用計算書

補助金等…對地方公共団体 △1305 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 4261 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別収支計算書

財源…配賦財源の減

自己収入の減

業務支出…補助金等支出の減

△3853 億円

△308 億円

△3385 億円
## 1 日本発の新IT 社会の構築

## 第2フェーズのIT戦略への政策転換

我が国では、インターネット加入可能世帯数が「e Japan戦略」の目標を達成したほか、高速インターネット料金が世界で最も低廉な水準となるなど、インフラ整備に関しては着実な成果が得られている。このようにITインフラが充実した結果、従来は困難であったサービスを実現できる基盤が整いつつあり、我が国は、現在、継続的なインフラの高度化の中で、本格的な利用拡大を目指す段階に入りつつあるとともに、欧米に追いつく段階から世界を先導する段階に入りつつあると言える。

このような状況を踏まえ、総務省の諮問機関である情報通信審議会は、IT戦略の今後の方向性について議論を行い、平成15年7月に情報通信政策部会インターネット利用高度化委員会第3次中間答申を公表した。同答申では、携帯端末・情報家電・デジタルテレビ端末・光技術等の我が国の特徴・強みを生かした、欧米追従ではない「日本発の新IT社会」を産学官が連携して創出し、世界にモデルとして発信していくことが提言されている。

同答申では、「日本発の新IT社会」が、①ユビキタスネットワーク社会、②高品質映像時代、③インターネットとデジタルテレビの連携という、3つの利用軸を中心に形成されていくものと考えられることが示された。また、「日本発の新IT社会」を実現するための方策として、利用者に役立つネットワーク環境の実現、利用者の豊かな暮らしにつながるコンテンツ流通等に関しても提言がなされた（図表）。

図表 日本発の新IT社会の構築を目指して
## 2 IT 国家戦略の推進

## 世界最先端のIT国家実現に向けた「e-Japan戦略Ⅱ」の策定

情報通信技術の活用により、世界的規模で生じている社会経済構造の変化に的確に対応することは、我が国においても喫緊の課題となっている。政府では、平成13年1月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）を設置し、「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となること」を目指した「eJapan戦略」を策定し、IT基盤の整備に取り組んできた。その後、我が国のインターネットの普及は、「高速インターネットを3000万世帯に、超高速インターネットを1000万世帯に」という「利用可能環境整備」の目標が既に達成され、電子商取引や電子政府関連の制度的な基盤整備も進んできた。

このことから、同本部では、IT戦略の第一期の目標は達成されつつあるとの認識の下、第二期のIT利活用の拡大へと戦略を進化させ、平成15年7月、「eJapan戦略Ⅱ」を策定した。eJapan戦略Ⅱにおいては、「元気・安心・感動・便利」社会を実現するために、先導的取組として医療、食、生活、中小企業金融、知、就業・労働、行政サービス等の7分野を取り上げている。

政府では、eJapan戦略Ⅱを踏まえ、平成15年8月、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策の全容を明らかにした「eJapan重点計画-2003」を策定したほか、eJapan戦略Ⅱに関する政府の取組状況を事後評価し、他国との比較や新施策の提案を行うなど、IT戦略本部に対して民間の立場から貢献することを目的として民間有識者等から構成される評価専門調査会を設置した。さらに、平成16年2月には、eJapan戦略Ⅱを加速させる上で、政府として取り組むべき重点項目を明らかにした「eJapan戦略Ⅱ加速化パッケージ」を策定した。

政府では、こうした取組を通じて、eJapan戦略Ⅱの「5年以内（平成17年）に世界最先端のIT国家となる」という目標を実現するとともに、「平成18年以降も世界最先端のIT国家であり続けること」を目指している。

図表 e-Japan戦略Ⅱの基本理念
## 3 e-Japan関連予算

## 世界最先端のIT国家の実現に向けた政府予算

我が国では、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、「改革断行予算」を継続するとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（いわゆる、骨太の方針第三弾）」（平成15年6月閣議決定）に基づき、「人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、IT」等の重点4分野への重点配分を盛り込んだ平成16年度予算案が第159回通常国会に提出され、了承された。平成16年度の一般会計予算規模は、総額82兆1,109億円（前年度当初予算比0.4%増）となり、このうちの国債費や地方交付税交付金等を除いた政策的経費である一般歳出は、前年度当初予算比0.1%増の47兆6,320億円である。

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する平成16年度政府予算は、総額で1兆4,017億円となっている（図表①、②）。うち、総務省関係予算は、前年度当初予算の1,320億円に比べ2.1%増の1,348億円となっている。

図表 $ ^{①} $ 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する政府予算の推移

図表② 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する平成16年度予算額

(单位：億円)

分類	平成16年度
先導的取組によるITの利活用の促進	4,343
i) 医療	10
ii) 食	40
iii) 生活	25
iv) 中小企業金融	39 (内数)
v) 知	46
vi) 就労・労働	9
vii) 行政サービス	4,174
重点5分野	7,052
①世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成の促進	2,436
②人材の育成並びに教育及び学習の振興	623
③電子商取引等の促進	72
④行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用	3,690
⑤高度情報通信ネットワークの安全性の確保等	231
横断的な課題	2,622
⑥研究開発の推進	1,180
⑦ITを軸とした新たな国際関係の展開	32
⑧その他	1,410
総額	14,017

图表①、②（出典）I 戦略本部資料
## 第3－3－8図 税・社会保险料のくさびと失業率

## 税・社会保険料のくさびと失業率には正の関係

## （１）修正済調整失業率と税・社会保険料のくさび

## （２）調整失業率と各説明変数の係数

(調整失業率に与える影響、%ポイント)

（備考）1. OECD. Statにより作成。

2．OECD加盟国のうち24か国の2001年から2007年度のデータを使用したパネルデータ分析の結果をもとに作成。

3．ハウスマン検定の結果、固定効果モデルを採用。

4．有意性の「***」、「**」、「*」はそれぞれ1％、5％、10％で有意。

5. 調整失業率はOECDのHarmonized Unemployment Rateを使用しており、修正済調整失業率とは、GDP ギャップで修正した調整失業率である。

6. 税・社会保险料のくさびは、所得税＋社会保险料被用者負担分＋社会保险料事業主負担分の総労働コスト（課税前賃金＋社会保险料事業主負担）に対する比率。社会保险料被用者負担は、政府現金扶助を減算。既婚者、子供二人、親の一人が賃金を得ている家庭で、所得水準が雇用者平均に位置する雇用者を基準とした。

れる部分を除いたものを用いる。GDP ギャップは景気動向を反映しているので、その要因を除いた失業率は、一種の構造的失業率である。結果は、予想されたように、「くさび」が大きくなるほど、こうして得られた失業率が高まるという関係になっている。

次に、その他の要因も含めて検討するため、パネルデータを用いた分析を行う。具体的には、「くさび」、GDP ギャップに加え、労働組合組織率、積極的労働市場政策（ALMP）への支出のGDP比で失業率の説明を試みた（第3－3－8図（2））。労働組合組織率は、生産性以上に賃金水準を高めようとする圧力の大きさを示しており $ ^{31} $ 、これが高い場合は雇用コストの上昇をもたらし、失業率にプラスに寄与することが想定される。また、ALMP支出のGDP比は、労働市場におけるマッチング成功率を高め、失業率にマイナスの影響があると想定される。分析の結果は、いずれも予想された方向に寄与しており、「税・社会保险料のくさび」の拡大は失業率を押し上げる方向に働くことが示唆された $ ^{32} $ 。
## 第3−3−12図 賃金格差と労働生産性

低賃金層の賃金底上げはサービス業の生産性上昇につながる可能性

## （1） 疑似カイツ指標（2000年代平均）

（２）疑似カイツ指標と調整労働生産性格差

(備考) 1. OECD. Stat により作成。

2．疑似カイツ指標とは、P1／P5の値。詳細は本文を参照。

3．P1は、収入階層別で第1十分位の労働者の収入の上限。P5は、収入階層別の中位数。

4．（2）については、以下の式で1990年から2009年のデータを用いて、パネル推計を行い、2005年の疑似カイツ指標と調整労働生産性格差をプロットしたもの。

ても、それが政策の割当てとして適切かどうかは疑問が残る。最低賃金制度は、極端な賃金格差の是正や労働力の質的向上などのミクロ的な政策目標に割り当て、マクロ的な労働生産性の向上は、自由な競争環境の整備などの政策を別途構ずることを基本とすべきであろう。

## 3 イノベーションシステムと労働・資本市場

人的資本を蓄積し、それを最大限に活かしてイノベーションにつなげるには、各分野での個別の課題への対応だけでなく、経済全体がシステムとしてどう機能しているかを理解し、それとの整合性を保っていくことが重要である。こうした観点から、我が国のナショナルイノベーションシステムの特徴を、労働・資本市場等との関係に注目しつつ見いだし、求められる変化
别添 $ ^{1} $

平成23年6月1日

行政刷新会議

平成23年における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の取扱いについて

1 行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）については、平成23年4月7日の行政刷新会議決定において、

① 行動計画の作成、公開プロセスの実施及び行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の中間公表を要しないこととするとともに、

② 平成24年度予算概算要求時にレビューシートの作成・公表を行うかどうかは、当面、各府省における震災への対応の状況を見ながら、5月以降、判断することとしたところである。

行動計画の作成、公開プロセスの実施などの取組は、レビューを構成する重要な要素であるが、3月11日に発生した東日本大震災に政府一丸となって緊急に対応する必要があったことから、本年については、これらの取組を要しないこととしたものである。

2 一方、大震災の発生から約2か月半が経過し、5月2日には平成23年度補正予算が成立するなど、大震災からの復旧に向けた取組が着実に進められている。

今後、平成24年度予算概算要求に向けた作業も本格化することとなるが、行政刷新会議としてこれまでも指摘してきたように、各府省が自律的に事業の厳しい点検を行い、点検結果を的確に概算要求等に反映させるというレビューの取組は、国民の目に見える形で毎年継続して行っていくことが重要である。

3 このため、今後、本年のレビューに係る取組を進めていくこととし、「平成23年における『国丸ごと仕分け』（行政事業レビュー）について」（平成23年3月2日行政刷新会議決定）に基づく取組（行動計画の作成、公開プロセスの実施及びレビューシートの中間公表に係るものを除く。）を行うこととする。
統計 2 - 3 刑法犯の包括罪種別認知件数の構成比の推移(平成13～17年)

(单位 :%)

区分	13	14	15	16	17
刑法犯総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
凶悪犯	0.4	0.4	0.5	0.5	0.5
粗暴犯	2.7	2.7	2.8	3.0	3.3
窃盗犯	85.6	83.3	80.1	77.3	76.0
侵入盗	11.1	11.9	11.9	11.3	10.8
乗り物盗	30.3	27.2	24.9	24.6	24.5
非侵入盗	44.2	44.3	43.3	41.4	40.7
知能犯	1.9	2.2	2.7	3.9	4.3
風俗犯	0.4	0.4	0.5	0.5	0.5
その他の刑法犯	9.0	10.9	13.4	14.8	15.4
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公文書の保存及び利用の取組	評価方式	総合・実績・事業	番号	2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,967,220	2,165,658	2,396,312	2,598,963
(補正後)	1,966,391	2,141,685
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,966,391	2,141,685
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,879,549	2,114,411
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	86,842	27,274
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(個別票②参照)
政策評価結果を受けて改善すべき点	平成22年度は取扱文書量をさらに拡大し、より積極的に事業を推進する。そして、パイロット事業での検証結果に基づく知見を各府省及び国立公文書館に提供することにより、平成23年度以降、各府省が公文書等の集中管理をする上で、また、国立公文書館が各府省の委託を受けて中間書庫を設置する上で、活用されることを期待する。
評価結果の予算要求等への反映状況	中間書庫整備等経費については、パイロット事業の成果を踏まえ、その取扱文書を国立公文書館に引き継ぐこととした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公文書等の保存及び利用の取組	番号	2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	公文書館関連政策費	公文書館関連政策の企画及び立案に必要な経費	52,458	20,355	-32,103
A	2
A	3
A	4
小計	52,458の内数	20,355の内数	-32,103
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	内閣本府	独立行政法人国立公文書館運営費	独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	2,220,398	2,325,006
B	2	一般	内閣本府	独立行政法人国立公文書館施設整備費	独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	123,456	253,602
B	3
B	4
小計	2,343,854の内数	2,578,608の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数	<>
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数	<>
合計	2,396,312の内数	2,598,963の内数	-32,103
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公文書の保存及び利用の取組	番号	2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
公文書館制度整備推進経費	A	1	1,057	43	△1,014	△1,014	△1,014	過去の執行状況を踏まえ、要求額の見直しを行った。
中間書庫整備等経費	A	1	29,721	0	△29,721	△29,721	△29,721	パイロット事業の成果を踏まえ、取扱文書を国立公文書館に引き継ぐこととした。
公文書の管理・保存構想検討経費	A	1	21,680	20,312	△1,368	△1,368	△1,368	過去の執行状況を踏まえ、要求額の見直しを行った。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	公文書等の保存及び利用の取組	番号	2
政策の概要	歴史資料として重要な公文書等の国立公文書館への移管を進めるとともに、中間書庫パイロット事業の推進に取り組む。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)中間書庫パイロット事業の実施により、今後の中間書庫制度の導入に向けた準備が進められ、公文書館制度の充実に向けた成果を上げることができた。(必要性)国の活動や歴史的事実の正確な記録である公文書は、過去から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民共有の知的資源であり、こうした公文書を十全に管理・保存し、後世に伝えることは、国の重要な責務である。特に、歴史的に価値のある公文書が確実に公文書館に移管されるようにするため、保存期間を終えていない公文書の評価選別や散逸防止のための中間書庫制度の導入について早急に検討することが必要となっている。このため、実験的に中間書庫を試行する「中間書庫パイロット事業」を実施することとした。(効率性)パイロット事業で取り扱う文書量が昨年度より大幅に増えたことにより、各部局が国立公文書館へ歴史的公文書等を移管する際、煩雑な協議等の手続きが緩和され、ひいては他の重要作業に集中でき、また、各部局の書庫スペースの有効活用等により業務の効率化にも資することができた。(有効性)中間書庫パイロット事業では、制度設計に資するため、実際の導入に向けた利便性、迅速性、安全性等の要素を検証しているが、昨年度よりも多い取扱文書量が確保でき、より多角的な検証を行うことができた。(反映の方向性)平成21年6月に成立した「公文書等の管理に関する法律」の施行及び公文書館制度の充実を合めた公文書の保存・利用に向けた体制の整備に取り組む必要がある。平成21年度には「公文書管理課」を設置し、公文書管理に係る取組を明確にしたところであり、今後も引き続き組織体制の充実強化に努めることとしている。平成23年度以降、各府省が公文書等の集中管理をする上で、また、国立公文書館が各府省の委託を受けて中間書庫を設置する上で、活用できるような検証結果を得られるよう、平成22年度は、取扱文書量をさらに拡大し、中間書庫事業を確実に実施する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説	平成20年1月18日	年金記録などのずさんな文書管理は言語道断です。行政文書の管理のあり方を基本から見直し、法制化を検討するとともに、国立公文書館制度の拡充を含め、公文書の保存に向けた体制を整備します。
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	公文書管理の適正化のための法案を次期通常国会までに提出するとともに、国立公文書館制度の拡充を含め、公文書の保存に向けた体制を整備する。
## 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 (1) 研究開発の推進による国際競争力の強化

## 研究開発成果の産業化の推進

我が国が持続的に経済発展を遂げ、国民が安心して安全な生活を送るためには、科学技術の重点分野に積極的・戦略的に投資を行い、研究開発の推進により、産業の競争力を維持・発展する必要がある。このような観点から、第二期科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）では、情報通信分野を含む4分野に特に重点を置き、優先的に研究開発資源を配分することとされた。また、総合科学技術会議では、平成13年9月に、平成17年度（2005年度）までの当該分野の現状・重点領域・当該領域における研究開発の目標及び推進方策を明確化した分野別推進戦略を取りまとめた。

総務省では、これら政府全体の方針も踏まえつつ、研究開発基本戦略の具体化と「研究開発基本計画（第3版）」の改訂等を目的として、情報通信審議会に「情報通信分野における技術競争力の強化に向けた研究開発・標準化戦略について」諮問を行い、平成15年3月に答申がなされた。同答申では、我が国の厳しい経済状況や情報通信技術の高度化の下で国民や研究者が置かれた状況を踏まえ、「ユーザー（国民）が利用して満足できること」「作り手（技術者・研究者）がやり甲斐を感じられること」この両者の密接な関係を通して「産業活性化を通じ国が発展すること」を3つの基本認識とし、我が国の発展や豊かな国民生活を目指した研究開発への取組の提言を行っている。そして、研究開発成果を産業化に結びつけること、研究開発にユーザーや作り手の視点を取り入れること、研究開発成果を広く普及させるための研究開発と標準化一体的に推進すること等を基本的な考え方として、取り組むべき研究開発課題や方策が「研究開発基本計画（第4版）」「研究開発実施戦略」「標準化戦略」として取りまとめられた（図表）。総務省においては、これらを踏まえ、情報通信分野の研究開発を推進し、その成果を産業化に結びつけることにより、我が国の国際競争力の強化を図っていくこととしている。

また、研究開発を効果的・効率的に推進するためには、予算・人材等の資源配分を適切に行うことが必要であり、研究評価はこれらを実現するために非常に重要な役割を果たしている。研究評価については、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき決定された「政策評価に関する基本方針」（平成13年12月閣議決定）の中で、研究開発を対象とする政策評価の実施にあたっては、同法、同基本方針及び「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成13年11月内閣総理大臣決定）を踏まえて行うものとされている。総務省では、これを踏まえて「総務省情報通信研究評価実施指針」を制定して、研究評価に取り組んでいる。これら研究評価は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく事前評価や事後評価に活用されている。

なお、平成16年4月の独立行政法人情報通信研究機構の発足や、近年、研究開発において標準化及び知的財産戦略への対応が一層重要視されるようになったこと等を踏まえ、平成16年4月に「総務省情報通信研究評価実施指針」を改定した。

図表「情報通信分野における技術競争力の強化に向けた研究開発・標準化戦略について」答申の概要
## 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 (2) 競争的な研究開発環境の整備

## 戦略的情報通信研究開発推進制度とテーマ提案公募方式による研究開発

情報通信分野における研究開発を効果的・効率的に推進するためには、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の創出と研究開発における重点的・効率的な資源配分の実施が求められる。情報通信技術については、著しい多様化や高度化が進展しており、第二期科学技術基本計画において、競争的な研究開発環境の整備、とりわけ以下のような競争的資金の拡充や厳正かつ的確な評価の必要性が指摘されている。

## 1 競争的資金による研究開発支援

競争的資金制度とは、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募り、以下のような制度に基づき、主に科学的・技術的な観点からの評価に基づき課題を採択し、採択された課題に研究資金を配分する制度である。

## （1） 戦略的情報通信研究開発推進制度

総務省では、情報通信技術の研究開発力を向上させ、競争的な研究環境の形成による研究者の底上げを図り、世界をリードする知的財産を創出していくため、戦略的な重点課題に沿った独創性・新規性に富んだ研究開発を積極的に推進している。平成15年度においても研究開発課題について広く公募を行い、採択された案件に関して支援を実施している（図表）。

## （２）テーマ提案公募方式による研究開発

総務省では、情報通信分野の新規事業の創出に資する先進的な技術の研究開発、民間で行われている通信・放送基盤技術に関する試験研究等を促進していくため、独立行政法人情報通信研究機構において公募した優れた研究開発テーマに資金を提供することにより、情報通信技術の研究等を推進している。

## 2 重点的研究資金による研究開発

総務省では、情報通信分野の我が国が取り組むべき国家的な研究開発において、民間企業等の研究機関における知見や技術・ノウハウを活用するため、平成15年度から提案公募による委託研究を実施している。本委託研究は、総務省が研究開発課題を指定し、実施機関を提案公募により選定の上、委託して実施するものであり、平成16年度は高度ネットワーク認証基盤技術の研究開発、電子タグ高度利活用技術の研究開発等、6件の課題について、研究開発を推進している。

図表 戦略的情報通信研究開発推進制度における研究開発課題実績数

プログラム名	平成15年度実績
提案件数	採択件数
1.特定領域重点型研究開発
総務省が設定する戦略的重点領域において、独創性や新規性に富む萌芽的研究・基礎研究から応用研究までを幅広く推進	176件	26件
①次世代ネットワーク技術
②周波数資源開発
③新機能・極限技術（量子・ナノ技術等）
④次世代ヒューマンインタフェース（五感情報通信等）
⑤バイオエ
⑥宇宙通信技術（通信・放送・測位等）	(41件)
(21件)
(35件)
(42件)
(20件)
(17件)	(7件)
(5件)
(4件)
(6件)
(2件)
(2件)
2.研究主体育成型研究開発
①若手先端IT研究者育成型
35歳以下の若手研究者に対する積極的な研究への取組を支援し、斬新でユニークな着想に基づいた独創性・新規性に富んだ研究開発を推進
②産学官連携先端技術開発
大学、民間企業等における研究活動の成果の創造的結合を図り、新技術・新規事業の創出を促進する産学連携による研究開発を推進	156件
(51件)	16件
(11件)
3.国際技術獲得型研究開発
世界をリードする最先端の技術を創出するため、国際的な標準の獲得を目指す、優れた研究開発を推進	16件	4件
合計	348件	46件