Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## コラム：大幅な経常赤字の一因となっているアメリカの財政赤字

このように、アメリカの財政収支は、2000年代初頭においてかなり悪化したものの、最近年においては景気要因もあって改善してきており、中期的にも大幅な悪化は想定されていない。また、先進国の中では、少子高齢化の進展が相対的に遅くその面でも将来の財政基盤は相対的に強固という見方もできる。

しかし、アメリカの財政赤字については、家計部門の赤字とあいまって、国全体の貯蓄投資バランスと経常収支の大幅な赤字の一因となっていることに留意する必要がある。大幅な経常赤字が市場で持続不可能とみなされれば、ドル価値の大幅な下落等の混乱が起きるリスクも否定できない。そうしたリスクを未然に防止するためには、家計部門の貯蓄を促していくとともに、財政を健全化していくことも重要と考えられる。

## 図 アメリカ : エバランスと経常収支

(名目 GDP 比、%)

(備考) F R B “Flow of Funds”より作成。
## 3 ．ヨーロッパ各国

ヨーロッパ各国では、通貨統合を控えて90年代に財政健全化が図られたが、通貨統合以降は、財政赤字が3％基準を超え過剰財政赤字手続の適用対象となった国が通貨統合参加12か国のうち6か国（ＥＵ２５か国中では13か国）に及ぶ（第1-1-5表）。このうちドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガルの財政赤字は、05年においてもなお3％を超過した。この結果、ユーロ圈全体の財政収支は、2000年の収支均衡から03年にはGDP比3.1％まで悪化した（前掲第1-1-1図）。また、05年末で、一般政府の債務残高が60％を越えている国がユーロ圈で7か国ある。

しかし、各国の財政状況は04年頃よりある程度改善しており、05年の財政赤字はユーロ圏で同2.4％となった。06年以降も、06年11月の欧州委員会見通し(European commission (2006b))では、06年は同2.0%、07年は同1.5%と改善が見込まれている。また、安定成長協定の規定により、各国とも財政の中期目標を収支均衡ないしその近傍に設定しており、財政健全化をさらに進めることとなっている。

第1-1-5表 安定成長協定への対応

(1) 過剰財政赤字手続き(EDP: Excessive Deficit Procedure)について

国名	手続き開始年月	財政赤字が3％を超過した年	備考
ドイツ	02年11月	02(▲3.7%)、03(▲4.0%)、04(▲3.7%)、05(▲3.2%)	監視中
フランス	03年4月	02(▲3.2%)、03(▲4.2%)、04(▲3.7%)	監視中
イタリア	05年6月	01(▲3.1%)、03(▲3.5%)、04(▲3.4%)、05(▲4.1%)	監視中
オランダ	04年4月	03(▲3.1%)	解除
ボルトガル	05年6月	01(▲4.3%)、04(▲3.2%)、05(▲6.0%)	監視中
ギリシャ	04年5月	99(▲3.4%)、00(▲4.0%)、01(▲4.9%)、02(▲5.2%)、03(▲6.1%)、04(▲7.8%)、05(▲5.2%)	監視中
英国	05年9月	03(▲3.3%)、04(▲3.2%)、05(▲3.3%)	監視中
スロバキア	04年5月	99(▲7.1%)、00(▲12.2%)、01(▲6.5%)、02(▲7.7%)、03(▲3.7%)、04(▲3.0%)、05(▲3.1%)	監視中
ボーランド	04年5月	01(▲3.7%)、02(▲3.2%)、03(▲4.7%)、04(▲3.9%)	監視中
マルタ	04年5月	99(▲7.7%)、00(▲6.2%)、01(▲6.4%)、02(▲5.5%)、03(▲10.0%)、04(▲5.0%)、05(▲3.2%)	監視中
ハンガリー	04年5月	99(▲5.5%)、01(▲3.5%)、02(▲9.0%)、03(▲7.2%)、04(▲6.5%)、05(▲7.8%)	手続中
キプロス	04年5月	99(▲4.4%)、02(▲4.4%)、03(▲6.3%)、04(▲4.1%)	解除
チェコ	04年5月	99(▲3.8%)、00(▲3.8%)、01(▲5.8%)、02(▲6.8%)、03(▲6.6%)、05(▲3.6%)	監視中

(備考)1. 欧州委員会、欧州委員会“Statistical Annex of European Economy Autumn 2006”による。

2. 手続き開始月は欧州委員会による財政状況報告書(EDPレポート)作成月。

3. スロパキア、ポーランド、マルタ、ハンガリー、キプロス、チェコの6 か国は04年にE U加盟。

4. 英国以下のユーロ非参加国は、「警告」及び「制裁」条項は免除されている。

5. 備考欄の「監視中」は警告(又は勧告)段階での停止の後、欧州委員会が監視中であることを示す。

6. オランダは04年、キプロスは05年の財政収支が基準に達したことにより、過剰財政赤字是正手続が解除された。

7. ハンガリーは06年10月に3回目の勧告を受けた。
（２）財政収支等の現状と中期目標

(名目GDP比、%)

国名	06年の収支見込み	中期目標	05年末の債務残高
ベルギー	▲ 0.2	0.5	93.2
ドイツ	▲ 2.3	0	67.9
ギリシャ	▲ 2.6	0	107.5
スペイン	1.5	0	43.1
フランス	▲ 2.7	0	66.6
アイルランド	1.2	0近辺	27.4
イタリア	▲ 4.7	0	106.6
ルクセンブルク	▲ 1.5	▲ 0.8	6.0
オランダ	0	▲ 1.0～▲ 0.5	52.7
オーストリア	▲ 1.3	0	63.4
ボルトガル	▲ 4.6	最低でも▲ 0.5	64.0
フィンランド	2.9	1.5近辺	41.3
デンマーク	4.0	1.5～2.5	35.9
スウェーデン	2.8	2.0	50.4
英国	▲ 2.9	英国内ルールの下での財政目標	42.4
キプロス	▲ 1.9	▲ 0.5	69.2
チェコ	▲ 3.5	▲ 1.0近辺	30.4
エストニア	2.5	0	4.5
ハンガリー	▲ 10.1	▲ 1.0～▲ 0.5	61.7
ラトピア	▲ 1.0	▲ 1.0近辺	12.1
リトアニア	▲ 1.0	▲ 1.0以下	18.7
マルタ	▲ 2.9	0	74.2
ポーランド	▲ 2.2	▲ 1.0	42.0
スロバキア	▲ 3.4	▲ 0.9	34.5
スロベニア	▲ 1.6	▲ 1.0	28.0

(備考)1．欧州委員会“PUBLIC FINANCES IN EMU 2006”、“Statistical Annex of European Economy Autumn 2006”による。

２．英国は英国内ルールの下での財政目標に従う、としている。

3. 網掛け部分は06年の財政赤字GDP比見込みが3.0%以上、05年末の債務残高GDP比60%以上の国。

以下、主要国について最近の動向をみると、2000年代初頭に財政が悪化した要因としては、01年よりの世界的な景気後退による循環的収支の悪化もあるものの、ドイツ及びフランスでは財政収支が良好な年から複数年にわたり減税を行ったことの寄与が大きい。例えばドイツでは、90年代には財政健全化のために増税していた法人や個人に課される直接税が、シュレーダー政権の税制改革パッケージである「税制改革2000」により、特に2000年以降軽減されている。また、英国については、ブレア政権の重視する教育、医療、社会保障等の分野で
の歳出増加の寄与が大きかった。

しかし、ドイツ、フランスでは04年より、英国では05年から、景気の回復もあり、また、安定成長協定への対応プロセスを通じて、緩やかながらも再び財政健全化の方向に向かっている。フランスは05年、英国は05年度 $ ^{8} $ に3％基準を達成し、ドイツも、06年に3％基準を達成する見込みとされている。このため、これら各国の過剰財政赤字手続は事実上停止されている（ただし、欧州委員会が監視することとされている。）

## ・ドイツ

ドイツは、90年の統一後旧東ドイツ関係の支出増に伴い財政が悪化し、所得税・法人税に対する追加課税となる連帯付加税の導入等の緊縮的措置もとられたが、循環的要因もあって95～96年と財政赤字がGDP比3％を超過した。その後、歳出削減や付加価値税率の引上げ等により財政収支を改善し、2000年には、一時的要因 $ ^{10} $ や好況による循環的収支の黒字にも助けられてGDP比1.3%の財政黒字を計上したが、なお構造的収支は同1.9%の赤字であった（第1-1-6(1)、(2)図）。

2000年から03年にかけては財政収支が悪化した。これは、一時的要因のはく落や循環的要因もあるものの、98年に発足したシュレーダー政権が、国際競争力の向上や成長の持続、雇用の増大等のために2000年に公表した「税制改革2000」に基づき、法人税減税や段階的な所得税減税を行ったことによる面が大きかったと考えられる（第1-1-6(3)図）。03年には、循環要因もあり財政赤字は同4.0%に悪化した。

財政収支の悪化を受け、欧州委員会は、02年11月より過剰財政手続に入った。累次の交渉の中でドイツ政府から示された財政見通し（安定プログラム）は財政健全化が遅延する方向に修正を重ね、実績ベースでは3％基準が達成されない状況が続いた（第1-1-6(4)図）。

ただし、04年以降は、社会保障等の歳出削減が強化されたことなどにより財政収支が改善に向かっており、また、07年には、付加価値税率の引上げ（16%から19%）公的健保の保険料率の引上げ等が予定されている。こうしたことを踏まえ、06年7月には、欧州委員会は、「06年及び07年の予算が執行されれば過剰財政赤字が07年までに是正される」との見込みの下、過剰財政赤字手続を事実上中止した。また、06年11月の同委員会見通しでは、06年の財政赤字はGDP比2.3%、07年は同1.6%と見込まれている $ ^{11} $ 。
## 第1-1-6図 ドイツの財政状況

（４）財政収支（GDP比）と安定プログラムにおける見通し

（備考）1. OECD "Economic Outlook 79 Database"、財務省「財政金融統計月報」、欧州委員会 "Economic Forecasts, Autumn 2006" より作成。2. 歳入は循環要因・一時的要因等を除く。歳出は循環要因等を除く。

3．連帯付加税（91年7月～92年6月：7.5%（グラフ上は92年に加算）、95～97年：7.5%、98年～：5.5%）は、加算済み。

## • フランス

フランスでは、マイナス成長となった93年の財政赤字はGDP比5.8%に達したが、付加価値税の増税 $ ^{12} $ や法人に付加する連帯付加税の導入 $ ^{13} $ を中心に、また歳出削減等の積み重ねにより、2000年の財政赤字は同1.5%まで縮小した。しかし、2000年代に入ってからは、ドイツの税制改革にも影響され、2000年に公表されたプランに基づき所得税率の段階的引下げや連帯付加税 $ ^{14} $ の段階的廃止が行われたこと等から、財政赤字は、02年には同3％を越え、03年
には同4.2%まで悪化した（第1-1-7(1)、(2)、(3)図）。

フランスにおいても、政府が示した財政収支見通し（安定プログラム）は修正を繰り返し（第1-1-7(4)図）03年4月に欧州委員会が過剰財政赤字手続を開始した。しかし、04年12月には、05年の財政赤字は同3％以下に抑制される見通しであるとして手続は事実上中止された（実際に、03年12月に提出された財政見通しにほぼ沿った形で、05年の財政赤字は、同2.9％と3％基準を達成している）。06年以降については、06年11月の欧州委員会見通しでは、06年は同2.7%、07年は同2.6%の赤字と見込まれている $ ^{15} $ 。

第1-1-7図 フランスの財政状況

（備考）1\. O E C D “Economic Outlook 79 Database”、財務省「財政金融統計月報」、欧州委員会“Economic Forecasts, Autumn 2006”より作成。

3. 法人税付加税(95~00年: 10.0%、01年: 6%、02~04年: 3.0%、04~05年: 1.5%)及び法人税追加付加税(97~98年: 15%、99年: 10%)は、加算済。
## · 英国

英国は、93年にGDP比7.9%の財政赤字を計上した。しかし、財政ルールとして、メージャー政権の下では歳出のうち景気循環に左右されない部分の伸び率を経済成長率以下にする原則の下で3年分の支出計画の策定を求めるコントロール・トータル制度が、97年に発足したブレア政権の下では公的借入の対象を投資的経費に限定するゴールデン・ルールや3年を単位として歳出の総見直しを行う包括的歳出見直しが、規定された $ ^{16} $ 。英国は、これらにより歳出削減を進めるとともに、所得税の控除の縮小や間接税の増税等を行い、98年には財政黒字を達成した。さらに、循環的要因や一時的要因もあって、2000年には同4％近い黒字を計上した（第1-1-8(1)図）。

しかし、01年度 $ ^{17} $ 以降、ブレア政権の重視する教育、医療、社会保障等の歳出増(第1-1-8(2)図)を中心に、小規模企業の法人税の減税やキャピタルゲイン課税の軽減等もあって収支が悪化し、03年度以降財政赤字は同3％台で推移している。

ただし、政府は歳出抑制や景気拡大による税収増等により財政収支は改善すると見ており、欧州委員会見通し（06年11月）では、それまで同3％を越えていると見られていた05年度の財政赤字が事後的に同2.9％と認められるとともに、06年度の財政赤字は同3.0%、07年度は同2.7％と見込まれている $ ^{18} $ 。このため、英国も一時過剰財政赤字手続の対象とされたが、現在は事実上中止されている。

第1-1-8図 英国の財政状況
（備考）1. OECD “Economic Outlook database”、欧州委員会“Economic Forecasts, Autumn 2006”、英国財務省、英国統計局より作成。2. （2）図の財政収支の内訳は中央政府ベース。歳入は一時的要因を除く。

## 4 ．各国の多様な経験

以上から、財政収支がある程度改善したり通貨統合を達成したりした後に、減税による経済活性化（アメリカ、ドイツ、フランス）や重点分野の歳出増（アメリカ、英国）等、ほかの政策目的の重要性が相対的に高まり、結果的に各国の財政が拡張したことがうかがわれる。2000年代初頭にこれら各国の財政収支が悪化した背景としては、いわゆるＩＴバブル崩壊後の世界的な景気後退も重要であるが、各国とも構造的収支の寄与が大きいことから、こうした政策・制度の変更が財政収支の悪化の重要な要因であったと考えられる $ ^{19} $ 。

## ● 20か国の財政健全化の経験から

ここで、さらに対象を広げて、先行研究 $ ^{20} $ も参考に、90年代に相当程度の規模で財政赤字削減を行った20か国について、その後かなりの程度財政収支が悪化した国8か国（以下「財政収支が再び悪化した国」と便宜的に呼ぶ）と、そうした状況には至らなかった国12か国（以下「財政の健全性を維持している国」と便宜的に呼ぶ）に分類しつつ見ていく。各国の経験は極めて多様であるが、傾向としては以下が指摘できる。

第一に、この期間に、20か国平均（以下、「平均」は、国の大きさを考慮しない単純平均）
で、GDP比8％超の財政赤字削減が行われており、財政健全化が大きな規模で行われたことがわかる。健全化の期間は平均7年超と長期に及ぶが、1年当たりにしてもGDP比1.1％と速度も相当に速いといえる（第1-1-9表）。なお、健全化の規模や速度は、国によって大きなばらつきがあるが、財政収支がその後再び悪化した国とそうでない国とで差異が大きいわけではない。

第二に、財政収支が再び悪化した国についても、概していえば収支悪化にある程度の歯止めがかかっており、90年代初頭の水準までは低下していない。これらの国について、2000年代に入ってから財政赤字が最大の年をみても、GDP比でみて90年代の財政健全化の半分強が逆戻りしているが、その後05年までの変化をみれば、再び改善の動きもみられる。最悪期の財政赤字をみても、ヨーロッパでは、ギリシャ、ポルトガルの二国を別として同3～4％程度にとどまっており、安定成長協定がある程度の歯止めとなっていることがうかがわれる。

第三に、財政健全化をどのように行ったかは極めて多様で一般化は容易でないが、どちらかといえば、財政の健全性を維持している国では、財政健全化に際して歳入増よりも歳出削減に重きをおき、また、歳出の中では社会保障などが抑制されていることがうかがわれる。

すなわち、財政収支が再び悪化した国では、国ごとの違いが非常に大きいが8か国の平均では、歳入増（以下歳入、歳出とも循環的な部分と利払を除く）の寄与（GDP比3.7%）と歳出の削減（同1.3%）の比率はおおむね3対1となっている（第1-1-10図） $ ^{21} $ 。一方、財政の健全性を維持している国では、平均すれば財政健全化の過半は歳出削減によっており、歳入の増加（同1.9%）と歳出の削減（同3.3%）の比率は、おおむね2対3となっている $ ^{22} $ 。なお、90年代においては、長期金利が低下傾向にあったことから各国において利払の減少も財政健全化に大きな寄与をしている（財政収支が再び悪化した国では純利払で見て同1.7%、財政の健全性を維持している国では同1.3%）。

また、財政健全化期の後については、財政収支が再び悪化した国においては、収支悪化に対し、歳出増（同1.9%の寄与）歳入減（同1.8%）双方とも大きな寄与をしている $ ^{23} $ が、財政の健全性を維持している国では、歳出増が抑制（同0.8%）され、歳入減も小幅である（同0.5%）また、利払費は全体的に引き続き減少している。

さらに、財政健全化期における歳出削減の内訳をみると（第1-1-11図）財政の健全性を維持している国の方が平均的に大きな歳出削減を行っている中で、特に、社会保障の削減幅が大きい（健全性を維持している国では財政健全化期に同1.5%の削減を行っているのに対して、
第1-1-9表 90年代に財政健全化を行った国

その後財政収支が再び悪化した国（8か国）

(潜在GDP比、%)

国名	健全化期	期間(年)	変化幅	同年率	最も健全化した年の収支	悪化期	期間(年)	変化幅	同年率	最も悪化した年の収支	2005年の収支
ドイツ	96～2000	4	4.6	1.2	1.3	2000～03	3	▲ 5.3	▲ 1.8	▲ 3.9	▲ 3.3
フランス	93～2000	7	4.2	0.6	▲ 1.5	2000～03	3	▲ 2.7	▲ 0.9	▲ 4.2	▲ 2.9
英国	93～2000	7	11.5	1.6	3.8	2000～04	4	▲ 7.2	▲ 1.8	▲ 3.3	▲ 3.2
ギリシャ	90～99	9	12.4	1.4	▲ 3.4	99～2004	5	▲ 3.6	▲ 0.7	▲ 7.0	▲ 4.5
イタリア	89～2000	11	10.7	1.0	▲ 0.9	2000～05	5	▲ 3.3	▲ 0.7	▲ 4.2	▲ 4.2
オランダ	90～2000	10	7.8	0.8	2.4	2000～03	3	▲ 5.5	▲ 1.8	▲ 3.1	▲ 0.3
ボルトガル	91～99	8	4.8	0.6	▲ 2.8	99～2005	6	▲ 3.0	▲ 0.5	▲ 5.8	▲ 5.8
アメリカ	92～2000	8	7.3	0.9	1.7	2000～03	3	▲ 6.5	▲ 2.2	▲ 4.9	▲ 3.8
平均	—	8.0	7.9	1.0	0.1	—	4.0	▲ 4.6	▲ 1.3	▲ 4.5	▲ 3.5

財政の健全性を維持している国（12か国）

(潜在GDP比、%)

国名	健全化期	期間(年)	変化幅	同年率	最も健全化した年の収支	その後	期間(年)	変化幅	同年率	2005年の収支
オーストラリア	92～99	7	7.9	1.1	2.1	99～2005	6	▲ 0.5	▲ 0.1	1.5
オーストリア	95～2001	6	5.6	0.9	▲ 0.1	2001～05	4	▲ 1.5	▲ 0.4	▲ 1.6
ベルギー	92～2001	9	8.6	1.0	0.6	2001～05	4	▲ 0.6	▲ 0.2	▲ 0.1
カナダ	92～2000	8	11.8	1.5	3.0	2000～05	5	▲ 1.3	▲ 0.3	1.7
スイス	93～2000	7	5.0	0.7	2.4	2000～05	5	▲ 2.9	▲ 0.6	▲ 0.5
デンマーク	93～2000	7	6.0	0.9	2.3	2000～05	5	1.6	0.3	3.9
スペイン	93～2000	7	5.9	0.8	▲ 0.9	2000～05	5	2.0	0.4	1.1
フィンランド	93～2000	7	13.5	1.9	7.2	2000～05	5	▲ 4.8	▲ 1.0	2.4
アイルランド	92～2000	8	7.5	0.6	4.6	2000～05	5	▲ 3.6	▲ 0.7	1.0
アイスランド	94～2000	6	6.9	1.2	2.5	2000～05	5	0.9	0.2	3.4
ニュージーランド	89～93	4	7.9	2.0	3.2	93～2005	12	2.7	0.2	5.9
スウェーデン	93～2000	7	15.5	2.2	5.1	2000～05	5	▲ 2.4	▲ 0.5	2.7
平均	—	6.9	8.5	1.2	2.7	—	5.5	▲ 0.9	▲ 0.2	1.8

20か国平均

健全化期	期間(年)	変化幅	同年率	最も健全化した年の収支
平均	—	7.4	8.3	1.1	1.6

(備考)1. OECDより作成。

2. 90年代（前後の若干の年を含む）にGDP比4％以上の財政収支の改善がみられた20か国を分析対象とし、財政健全化後、財政収支がGDP比で2％以上悪化し、水準としても同▲3％を下回る状態に至ったことのある国を財政収支が再び悪化した国とし、それ以外の国を財政の健全性を維持している国としている。

3. 健全化後の期間については、再び悪化した国については、財政健全化期の最終年から財政収支が再度底を打つ年（05年まで悪化し続けた場合は05年）までの期間、健全性を維持している国については、財政健全化期の最終年から05年までの変化を比較している。

4. なお、OECD加盟30か国のうち、上記の分析の対象外としたのは、十分なデータがない国（メキシコ、トルコ）、旧社会主義国（ポーランド等4か国）、基調的に財政が健全（黒字）であった国（韓国、ルクセンブルク、ノルウェー）及びこの期間に上記基準に適合する財政健全化のみられなかった国（日本、ポーランド）であり、重複を排除して計10か国である。詳細は付注1を参照。

5. 詳細は付注1-1を参照。
## 第1-1-10図 財政収支の変化の要因

(２) 財政の健全性を維持している国平均（１２か国）

（備考）1. OECD “Economic Outlook 79 Database”より作成。

2. 歳入は循環的要因・一時的要因等を除く。歳出は循環的要因等を除く。

3. 財政収支は循環的収支を除いたもの。括弧()内は循環的収支を含んだ財政収支。

4．財政収支項目の後ろの括弧<→内の数字は寄与度。左が健全化期、右が再悪化期もしくはその後。

5. 詳細は付注1-1を参照。

## 第1-1-11図 構造的歳出の変化の要因

(1) 財政収支が再び悪化した国平均（8 か国）

(２) 財政の健全性を維持している国平均（１１か国）

(備考) 1. OECD “Economic Outlook 79 Database” より作成。

2. 歳出項目の後ろの括弧<->内の数字は寄与度。左が健全化期、右が再悪化期もしくはその後。

3. オーストラリアは、政府消費を人件費と人件費以外に分解できないため、財政の健全性を維持している国からは除く。

4．詳細は付注1-1を参照。
財政収支が再び悪化した国における財政健全化期の削減幅は同0.6％にとどまっている $ ^{24} $ 。これらの国のうち、スペイン、フィンランド、アイルランド、カナダなどでは、構造改革や成長の持続により、失業を減らし、失業給付を削減したことが大きく寄与していると考えられる。また、各国で進められている社会保障制度等の改革の効果も大きいと考えられる $ ^{25} $ 。補助金等を含む「その他の歳出」や人件費の削減幅も財政の健全性を維持している国の方が大きい。また、健全化期の後も、財政の健全性を維持している国では引き続き社会保障費が抑制（同0.1％の減少）されているのに対して、財政収支が再び悪化した国では、同0.6％増加している $ ^{26} $ 。

なお、以上はあくまで限られた事例からの観察結果に過ぎないが、90年代半ばまでのデータを用いた先行研究 $ ^{27} $ でも、増税に依存し、社会保障等の歳出削減を十分に行わずに財政赤字削減を進めた場合には、収支改善の効果が継続しない傾向が示されている。

このように各国の経験は多様である。ただし、おしなべていえば、90年代以前と異なり、ヨーロッパでは、過剰財政手続がかなり頻繁に発動されているとはいえ、安定成長協定が一定の機能を果たしており、アメリカでも最近年でははっきりとした改善がみられるなど収支悪化に一定の歯止めがかかっているように見受けられる。この背景としては、国によって相違はあるが、90年代に強化された財政ルールの一部やその背景となっている財政の健全性を重視する考え方が維持されていること、これまでの財政赤字の結果政府債務が各国とも高い水準にあり、高齢化社会の到来を控え、各国で、財政の長期的な健全性確保の必要が認識されていることもあると考えられる（「コラム：高水準の債務残高と増加が見込まれている高齢化関係支出」参照）。
## コラム：高水準の債務残高と増加が見込まれている高齢化関係支出

各国財政の長期的な問題をみるために、一般政府ベースの政府債務をみると、ヨーロッパ各国では90年代半ばにかけて上昇し、足元では、ユーロ圈全体で安定成長協定の求めるGDP比60%をかなり上回り、80%近い水準で推移し、ドイツやフランスも70%程度で推移している。また、イタリアは120%前後、アメリカも60%を上回る水準にある。さらに、2000年代に入って多くの国で粗債務以上に純債務が増加している。
また、今後の人口高齢化・少子化や医療費等増大に伴って、各国とも、関係の支出が増大すると見込まれている。

アメリカでは、高い伸びの続いているメディケア・メディケイドについては、05年現在でGDP比4.2%の支出となっているが、今のペースで伸びれば、2030年には同12.0%まで増大し、加入者一人当たりの伸びが一人当たり名目GDPの成長率程度に抑制されても同6.2%に増大するとされている。また、社会保障関係支出も現在の制度のままであれば、05年の同4.2%が同じく同6.0%まで増大するとされている（CBO（2005））。

欧州委員会（European commission（2006））の予測では、現行制度のままであれば年金・医療・介護等高齢化関係の支出のGDP比が、旧来からのEU加盟国9国合計で、04年の14.9％が、2030年には17.5%、2050年には21.3%に高まると予測されている。

これらはもとより一定の前提の下での機械的試算であるが、制度改正等によりこうした経費を抑制していくことの必要性が示唆される。
## 第 2 節 財政政策と景気変動・経済成長

前節でみたように2000年代に入って主要国で財政赤字が再び拡大したが、これは、2000年代初頭の世界的な景気後退期に各国経済を下支えした面もあると思われる。本節では、こうしたことも踏まえ、各国の財政政策について、自動安定化機能など景気循環との関係、経済成長などの中期的課題との関係について簡単にみた後、本章全体のまとめを行う。

### 1. 財政ルールと財政の自動安定化機能

## ● 自動安定化機能の大きさ

財政には、本来、景気に対する自動安定化機能があるといわれている。これは、景気が悪化したときには、税収が減るとともに失業保険等の景気に連動する歳出が増加し財政赤字が拡大することにより、公的部門が需要を下支えすることによる（景気拡張のときは逆に作用する。）第1節でみた循環的収支は、この自動安定化機能が財政収支にどのように現れているかを示すものでもある。

一方、自動安定化機能にとどまらず、政策的に財政の拡張又は引締めを行って景気変動を調整しようとする裁量的財政政策については、第一に政策の立案・決定・実行等に伴う時間的ラグの問題、第二に景気拡張期において財政緊縮の政治的コンセンサスを得にくいので財政が膨張しやすくなること、第三に政策の変化に伴う経済主体の期待（予想）の変化の結果政策の効果が意図したほどの効果を発揮しなかったり攪乱的な効果を生んでしまったりする可能性があることなどが指摘されている $ ^{28} $ 。こうした裁量的政策の問題点に関する認識から、財政政策については、一定のルールに基づく中期的安定性を重視し、景気循環に対応して自動安定化機能を発揮させるべきという方向性が強調されてきた。

そこで、自動安定化機能の大きさについて、OECDの試算をみてみると（第1-2-1図）加盟国平均では、景気循環要因によるGDPギャップの1％の変化に対して、GDP比で0.44％程度循環的収支が変動する（自動安定化機能が作用する）とされている $ ^{29} $ 。すなわち、景気悪化によりGDPギャップが拡大すれば、その半分近くの規模だけ財政収支が悪化するが、これは、それだけの大きさの国民の税負担の減少や政府支出の増加によるもの
であり、それらの乗数効果を通じてかなりの程度の景気の下支え効果を持つこととなる。

自動安定化機能の大きさを左右する要因は、労働市場の構造や税制等様々である $ ^{30} $ 。そこで、歳入・歳出ごとに弾性値（GDPギャップが1％変化した場合に、各項目が何％変化するか）をみると、OECD平均で、法人所得に係る税は1.5、個人所得に係る税は1.26、歳出は全体で▲0.10と試算されているが、各項目とも国によってばらつきがみられる（第1-2-2表） $ ^{31} $ 。

しかし、全体としての自動安定化機能の大きさは、そうした要因を反映しつつもかなりの程度政府の大きさに比例している。すなわち、北欧諸国始めヨーロッパ各国で大きく、ユーロ圏平均で0.48となっている一方、韓国で最も小さく0.2強、日本やアメリカではやや小さく0.3台となっている。

第1-2-1図 財政の自動安定化機能の大きさ

(備考) 1. O E C D (2005)、Girouard and André (2005) による。

２．ノルウェーは本土のみ。

3. GDP ギャップが 1% 変化した場合の財政収支の変化の大きさ。
第1-2-2表 財政の自動安定化機能の大きさ

(歳入・歳出項目ごとの弾性値)

歳 入	歳 出	収支全体の変化(GDP比)
法人に係る直接税	個人に係る直接税	社会保障負担
アメリカ	1.53	1.30	0.64	▲ 0.09	0.34
日本	1.65	1.17	0.55	▲ 0.05	0.33
ドイツ	1.53	1.61	0.57	▲ 0.18	0.51
フランス	1.59	1.18	0.79	▲ 0.11	0.53
イタリア	1.12	1.75	0.86	▲ 0.04	0.53
英国	1.66	1.18	0.91	▲ 0.05	0.45
カナダ	1.55	1.10	0.56	▲ 0.12	0.38
OECD平均	1.50	1.26	0.71	▲ 0.10	0.44

(備考) 1. O E C D (2005)、Girouard and André (2005) による。

2. GDP ギャップが 1% 変化した場合の歳入・歳出項目毎の変化の大きさ（弾性値）。

3. ただし、「収支全体の変化」については、GDP ギャップが1％変化した場合の財政収支の変化（GDP 比、%）。

4．なお、この他に間接税については、各国とも弾性値を1.0と仮定して、財政全体の自動安定化機能の大きさが試算されている。

## ● 財政運営は得てして景気循環増幅的に

しかし、現実の各国財政運営は、景気循環に対してむしろ增幅的になされることも少なくない。ひとつの目安として、GDPギャップと、財政収支のうち自動安定化機能を除いた部分（構造的財政収支）の変化との相関をみてみる。景気の悪化しているときにはGDPギャップはマイナスになっているが、そうしたとき構造的財政収支を悪化させる拡張的な財政政策がとられれば、景気循環を平滑化する方向に作用するので「景気循環相殺的」（counter-cyclical）であり、逆であれば「景気循環增幅的」（pro-cyclical）と考えることができる。第1-2-3図をみると、先進国の半数程度では、どちらかといえば景気循環增幅的な財政運営がとられていた可能性があることが分かる。また、主要国の中では、例えば、アメリカと比べるとユーロ圈では景気循環增幅的なことが多いように見受けられる $ ^{32} $ 。また、OECD（2006b）では、基礎的財政収支のうち循環要因を除いた部分の変化を、GDPギャップの変化等を説明変数として推計し、ユーロ圈では景気循環增幅的な財政運営がとられる傾向が、その他の加盟国では景気循環相殺的な財政運営がとられる傾向がみられるとしている
（第1-2-4表参照）。なぜ財政運営が景気循環增幅的に行われるのか、様々な理由が考えられる。もとより、財政は、様々な政策を実施するために運営され、選挙の年に財政が拡張しやすいなど、景気以外の様々な政策運営上の理由から財政が結果的に景気循環に対しては增幅的になることもあり得る。また、景気が良いときには財政状況が良好となるので拡張的な財政政策がとられやすくなり、景気が後退したときには財政状況も悪化して財政健全化のため引締め的な政策がとられやすくなる傾向が生じて、両者あいまって景気循環增幅的な財政運営が行われる誘引となっている可能性も考えられる $ ^{33} $ 。

第1-2-3図 各国における景気循環と財政運営

(1)構造的収支とGDPギャップの相関

(備考)1. OECDより作成。

2．構造的収支（潜在的GDP比）の前年差とGDPギャップ（81～05年）における相関係数。

3. ただし、ニュージーランドは87年、英国は88年～、スイスとルクセンブルクは91年～。
## (2) アメリカとユーロ圏における景気循環と財政運営

構造的收支 (前年差、潜在 GDP 比) ☐ ☐ ☐

（備考）OECD（2006d）を参考に、OECDより作成。

第1-2-4表 景気循環に対する財政運営のスタンス

ユーロ圏諸国	北欧諸国	その他 OECD諸国
景気循環に対して	相関係数	景気循環に対して	相関係数	景気循環に対して	相関係数
支出	中立	0.08	相殺的	▲ 0.29	中立	▲ 0.04
收入	增幅的	▲ 0.22	相殺的	0.26	相殺的	0.18
收入	增幅的	▲ 0.23	相殺的	0.40	相殺的	0.17

(備考) 1. O E C D “Economic Outlook No.79” (2006) による。各国のデータを用いたパネル推計の結果。

2．「ユーロ圏諸国」は、フィンランドを除く。

3．「北欧諸国」は、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン。

4．「その他ＯＥＣＤ諸国」は、アメリカ、日本、英国、カナダ、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、スイス。

5.81～04年(91～04年)の期間における景気循環調整済み基礎的財政支出、同収入又は同収支の変化

とGDPギャップの変化の間における相関。相関が統計的に有意でない場合には「中立」と示される。
## ● 自動安定化機能を発揮するために

さらに、自動安定化機能を十全に発揮するためには、財政健全化を進める上でも配慮が必要である。景気後退期には自動安定化機能が作用して循環的な財政赤字が生じるが、それゆえに財政ルールに違反しそうになって引締めを行うと、自動安定化機能も減殺されてしまう。実際に、安定成長協定については、3％基準が景気循環增幅的な財政運営を促す効果があると関係国から指摘 $ ^{34} $ され改定されている（「コラム：安定成長協定の見直し」参照）。そのような事態を避け、自動安定化機能を十分に機能させるためには、例えば、循環的収支の振れに対応する余裕を持った財政運営を行うことが一案である $ ^{35} $ 。第1-2-5表は、各国の循環収支の変動の大きさをみたものであるが、国によって相違はあるものの、循環的な振れも考慮して一定水準の財政収支を達成しようとするためには、ある程度の余裕を持って財政運営を行うことなどが必要なことが分かる。あるいは、景気後退の場合の例外規定を設けたりすることも考えられる $ ^{36} $ 。

また、大きな財政赤字が存在して財政健全化の途上である場合にも、自動安定化機能に配慮した対応が適当かつ可能と考えられる。例えば、安定成長協定では、中期的な財政目標に向って構造的な財政収支を年に0.5%程度改善することを求めている（「コラム：安定成長協定の見直し」参照）。そのように、構造的収支の健全化幅を目安にするなどして、景気後退期には財政健全化のペースを抑制し、景気拡張期には加速すれば、実質的に自動安定化機能を機能させつつ財政健全化を進めることができると考えられる。
第1-2-5表 循環的財政収支の変動の大きさ

(潜在GDP比、%)

標準偏差	循環的赤字が1％を越える期間の割合	循環的赤字が2％を越える期間の割合	2005年財政収支
ユーロ圈	オーストリア	0.73	28.0%	0.0%	-1.6%
ベルギー	0.86	48.0%	12.0%	-0.1%
フィンランド	2.09	28.0%	20.0%	2.4%
フランス	0.68	28.0%	0.0%	-2.9%
ドイツ	0.68	6.7%	0.0%	-3.3%
ギリシャ	0.67	24.0%	0.0%	-4.5%
アイルランド	1.30	40.0%	4.0%	1.0%
イタリア	0.79	28.0%	0.0%	-4.2%
オランダ	1.24	24.0%	4.0%	-0.3%
ボルトガル	1.28	44.0%	12.0%	-5.8%
スペイン	0.95	40.0%	0.0%	1.1%
ユーロ圈平均	1.02	30.8%	4.7%	-1.6%
E U加盟国(ユーロ圈外)	デンマーク	0.99	36.0%	4.0%	3.9%
スウェーデン	1.44	48.0%	32.0%	2.7%
英国	0.74	10.5%	0.0%	-3.2%
その他	日本	0.64	0.0%	0.0%	-5.2%
アメリカ	0.57	8.0%	0.0%	-3.8%
オーストラリア	0.74	20.0%	4.0%	1.5%
カナダ	0.95	36.0%	4.0%	1.7%
平均	0.97	27.8%	5.3%	-1.2%

(備考)1. OECDより作成。

2．「ユーロ圏平均」はルクセンブルクを除く。

3．対象期間は81～05年。

4. ただし、データ取得上の制約から、ドイツは91年、英国は87年以降のデータを用いた。
コラム：安定成長協定の見直し

安定成長協定については、ドイツ、フランスを含む13か国を対象に過剰財政赤字手続が適用されてきたが、そうした中、関係国より、景気後退期にも3％基準を満たそうとすると景気循環増幅的な財政運営を招きかねないので柔軟性も必要という議論がなされ、05年に見直しが行われた。

その内容（表）は、第一に、過剰財政赤字手続の基準を緩和したことである。まず、財政赤字が3％を超えても許容される「著しい経済下降」は、従来は原則として成長率がマイナス2％を超えた場合に限定されていたが、成長率がマイナスか、潜在成長率を下回る状況が長引く場合にも広げられた。また、過剰財政赤字手続の最初に欧州委員会が作成する過剰財政赤字に関する報告書においては、3％超過が一時的で超過幅が大きくない場合には財政状況に「関連する要素」も考慮することとされていたが、その具体的内容についてこれまで規定がなかったところ、具体例として、中期的な経済状況、中期的な財政状況、研究開発費、ヨーロッパ統合に資する財政支出、短期的に財政支出を伴う構造改革の実施等が明記された。

第二に、過剰財政赤字の是正期限を、従来は赤字発生の年から数えて実質3年目までとなるような規定ぶりとされていたところ、上述の「関連する要素」を考慮して実質4年目までとすることができる規定ぶりとし、過剰財政赤字手続中に予期せぬ経済事象が発生した場合にはさらに1年延長できることとした（さらに、一定の場合是正期限をさらに延長できることとした）。

第三に、中期目標については、「収支均衡又は黒字」とするとの画一的な規定だったが、国ごとに公的債務残高や成長率などを考慮して定め、その目標に向って各国は年にGDP比0.5%をベンチマークに構造的財政収支を改善していくべきとされた。
表「安定成長協定」の見直しのポイント

見直し前(既存規定)	見直し後(新規規定)
1. 財政悪化の予防的措置
○中期財政目標	○均衡近傍ないし黒字。	○公的債務残高及び潜在成長率に応じた国別目標を設定する。
○ユーロ及びERMi参加国の中期財政目標は、構造的な財政収支が▲1%から均衡ないし黒字計上の範囲内で設定する。
○中期財政目標への調整バス	○特段の規定はない。	○ユーロないしERMi参加国は景気循環要因調整後の収支のGDP比で年に0.5%の最低限の調整策を実施する。
○「好況期」にはより多くの調整努力を実施する。
○構造改革	○特段の規定はない。	○(財政の持続可能性に対して直接・間接に好影響を及ぼす)年金制度改革などの主要な構造改革を実施する場合、一定の条件の下で中期財政目標からの逸脱を許容する。
2. 過剰財政赤字是正措置
○3%基準の例外を許容する著し
い経済下降	○原則として実質GDPが年▲2%以上となる場合。	○実質GDPがマイナスか、潜在成長率に比べて非常に低い成長率が長期間続く場合。
○考慮するその他の関連要素	○特段の規定はない。	○潜在成長率、景気循環状況、各種政策の導入といった中期的な経済動向。
○好況時の財政立直しとともに、公共投資、良好な公的ファイナンス、債務残高の持続可能性といった中期的な財政動向。
○その他関連要素」は、基準値超過が一時的であり、かつ財政赤字が基準値近傍にとどまる場合にのみ考慮する。
○年金制度改革	○特段の規定はない。	○実施後の5か年間は改革のネット・コストを考慮する。
○債務残高と持続可能性	○特段の規定はない。	○債務残高のGDP比率が「効率的に縮小し、また、満足にくべースで基準値に接近している」との考え方を定性的な条件として適用する。
○最低限の財政健全化努力	○特段の規定はない。	○GDP比0.5%をベンチマーラとする最低限の財政健全化努力を要求する。
○過剰財政赤字是正のための当初
期限	○「特別の事情」がない限り、
過剰財政赤字はその存在認定の
翌年には解消しなければならない
(過剰財政赤字発生年を含め
ると通常3年間で)。	○「その他関連要素」及び最低限の財政健全化努力実施を前提条件に期限の1年延長が可能である(通常は最大4年間)。
○過剰財政赤字における
諸手続の反復	○予覚されていない。	○以下の場合、過剰財政赤字是正期限は延長し得る。
・加盟国が当初觸告や警告を遵守する形で効果的な行動をとる場合、かつ赤字是正段階で大規模な財政悪化効果をもつ不測の経済逆境事態が発生する場合。
(備考)1. "Public finances in EMU - 2005"、"EUROPEAN ECONOMY. No. 3. 2005"より作成。
2. 年金制度改革は、積立制度への移行により、年金収支の一部が一般政府の対象外とされるもの。
### 2. 金融政策との関係

財政政策の在り方を考える上ではまた、金融政策との関係が非常に重要である。

金融政策については、近年において、国によって相違はあるものの概していえば、その有効性を高め、中長期的な物価安定と経済のボラティリティの縮小に寄与してきたと考えられる。その背景としては、中央銀行の独立性と金融政策運営の透明性の向上、経済分析能力の向上、そして経済財政政策に対する考え方がスタグフレーション等の経験から中期的安定性を志向するものに変化してきたことなどが挙げられよう。これらを背景に、明確なコミットメントを示して市場との対話を行い、経済主体の期待形成に影響を与えつつ、フォワードルッキングな、すなわち将来の経済情勢と政策効果を見越して予防的な政策運営を行う政策運営スタイルが定着し効果を発揮していると考えられる。

金融政策がこのように進歩していることも、財政政策について、中期的な安定性を重視することが有効であると考えられる理由となる。Taylor (2000)は、金融政策の適切性・有効性が近年大幅に向上している一方で財政政策については時間的ラグや政治的コンセンサスを得ることの困難という従来から指摘されてきた問題が依然として続いていることを指摘し、「景気調節機能は金融政策に委ねるべき」としている。さらに、財政政策が裁量的に行われる場合には、金融政策の与件としての「財政政策の予測に時間を費やすこととなり、「連銀の任務を困難にする可能性」すらあるので、そうした理由からも「財政は自動安定化機能に焦点を当てる」べきとしている $ ^{38} $ 。

実際に、各国の金融政策においては、物価の安定とともに、景気の要因も考慮して行われていると考えられる。これは、物価の安定と景気の調整の二つの要因で金融政策の変動を説明する「テイラー・ルール」により、先進各国の金融政策をかなりの程度説明できることから実証的にも裏付けられていると考えられる $ ^{39} $ 。したがって、景気との関係では、金融政策の役割が相対的に高まっていると考えられる。

### 3. 2000年代の初頭、財政金融政策とも拡張的に

以上を踏まえた上で、90年代から2000年代の景気循環と財政金融政策の関係をみてみよう（第1-2-6図） $ ^{40} $ 。
アメリカでは、92年以降安定的な成長が続く中で構造的財政収支が傾向的に改善されてきた。しかし、2000年代に入ってからは、景気が悪化した01年、景気が回復に転じたもののその足取りが緩やかなためにGDPギャップが拡大していった02年と構造的収支が大幅に悪化しており、財政政策が景気を下支えする効果を持ったと考えられる。しかし、第1節でみたように、この期間における財政収支悪化の主因であるブッシュ減税は、元来は財政黒字を国民に還元し経済を活性化するという目的で説明されており、また、例えば10年といった中長期にわたる措置として行われている。したがって、その後景気下支えという説明もなされるようになったとはいえ、当初の意図は、景気循環に即応した裁量的政策とは異なるものであったと考えられる。財政赤字拡大のもう一つの主因である軍事費等の裁量的歳出の拡大も、イラク・アフガン紛争等への対応が目的であるが、景気を下支えする効果も持ったと考えられる。

ユーロ圏については、90年代の始めから、92～93年の景気低迷期を含め傾向的に構造的財政赤字が縮小されてきた。しかし、2000年からドイツの減税等により構造的収支が大きく悪化している。2000年当時は景気循環のピークにあったため、こうした財政拡張は景気循環增幅的な効果を持ったと考えられる。成長率が低下した01年の財政スタンスもなお拡張的であり、景気を下支えする効果を持ったと考えられる。より低い成長にとどまった02～03年は、構造的収支でみればほぼ中立的な財政運営がとられ、自動安定化機能が作用して循環的赤字が拡大することにより景気を支えた形になっている。

このように、アメリカ、そしてある程度はヨーロッパにおいても、この期間に財政が景気を下支えした面があり、これが世界的な景気後退を緩和する上で大きな効果を持ったと考えられる。ただし、これは、裁量的な政策が当初から計画的に実施されたというよりは、他の事情で行われつつあった政策がそうした効果をも発揮した面があることに留意すべきであろう。また、アメリカ及びヨーロッパ双方においてそうした拡張的な財政政策が可能となったのは、この時期、両地域において財政収支が相当に改善されていたためであり、同程度に拡張的な財政政策を再び行うことは容易ではないと考えられる。したがって、こうした2000年代初頭の各国の経験は、必ずしも裁量的財政政策の成功例ととらえられるべきではなく、また、現実の各国の財政事情から考えても今後は財政の中期的な安定性と健全性を重視し、自動安定化機能を活用すべきと考えられる。

なお、実質政策金利を指標に金融政策の動向をみてみると、01年頃から各国で金融緩和が行われ、特にアメリカにおいては、デフレ懸念に対応して02、03年と引き続き非常に緩和されている $ ^{41} $ 。ユーロ圏の金融政策も02年から03年にかけてさらに緩和されている。両地域の
景気の動きをみると、アメリカでは、04年以降景気が力強いものとなってきており、ユーロ圏でも、04年、05年と景気が緩やかに回復しているところ、アメリカ及びヨーロッパとも金融政策が景気を下支えする効果も強かったと考えられる。

第1-2-6図 財政収支、成長率、GDPギャップ、実質長期・政策金利の推移

(1)アメリカ

（備考）1. 財政収支、成長率、GDPギャップはOECD“Economic Outlook 79”より作成。

2. 長期金利は10年国债、政策金利はFFレートによる。

3. 長期金利及び政策金利はCPI総合を用いて実質化した。

(2) ☐ ☐ ☐

（備考）1. 財政収支、成長率、GDPギャップはOECD“Economic Outlook 79”より作成。

２．長期金利及び政策金利は、98年11月まではドイツ、98年12月以降はユーロ圈データ。

3．長期金利は10年国債、政策金利は98年11月まではブンデスパンクのレポ・レート、98年12月以降はECB政策金利による。

4．長期金利及び政策金利はHICP総合を用いて実質化した。
### 4. 経済成長と財政

以上、財政政策と景気循環との関係についてみてきたが、2000年代の経験からも、今後は自動安定化機能を重視した財政運営が必要であると考えられる。また、そうすることにより、景気循環に左右されずに各政策目的の必要に応じて安定的に予算配分を行うことが可能となる利点もある。

では、経済政策としての財政の役割は自動安定化機能に尽きるのかといえば、財政政策は、それに加えて、経済成長の促進や経済の効率化といった中長期的な経済政策上の重要課題にこたえていくことができると考えられる。既にみてきた2000年代のアメリカ、ドイツ等の税制改革の主目的は経済主体のインセンティブを高めて中期的に経済を活性化し、経済の持続的成長の基盤を強化することと説明されてきている。財政政策については、こうした経済成長を促進する方向での取組が多くの国で進められている。以下、簡単にみていこう。

## ● 経済活性化に向けた税制改革の取り組み

経済を活性化するための税制改革が各国で進められている。第1-2-7(1)図は、各国における法人実効税率等の推移をみたものであるが、各国で法人実効税率が引き下げられてきていることがみてとれる。ただし、タックスベースの拡大等もあって、各国の税収に占める法人税等の比率は、85年の8％程度から04年の10％程度とむしろ高まっている(OECD(2006c))。

また、企業が追加的な投資を行う場合には、減価償却制度等の税制を考慮しつつ、設備投資によって生産が増加することによる利益の増大と設備投資に伴うコストを検討して意思決定を行うと考えられる。税引き後の利益を最大化するまで設備投資を行うモデル的な企業を想定し、一定の前提の下でその利益に係る実効税率について試算された結果をみても、主として法人実効税率が引き下げられてきたことを反映して、企業の税負担が軽減されていることがうかがわれる（第1-2-7(2)図）。
第1-2-7図 各国の法人実効税率等の推移

(1)各国の法人実効税率

(備考) 1. Institute for Fiscal Studies、J E T R O 「アジア主要都市・地域の投資関連コスト比較」による。

2. 法人の利益に係る税負担の合計。

(2) 設備投資を行う場合の限界的な実効税率

（備考）1. Devereux and Sorensen (2005) による（Institute for Fiscal Studiesのデータを用いた推計値）。2. 1期限りのモデル的な設備投資を自己資金によって行った場合の試算値。税制については、法人実効税率と減価償却制度のみを考慮。税引後の利益が最大化（税引後の限界利益 = 0 となる水準）される額まで設備投資を行う前提。他に、各国共通で割引率 10%、物価上昇率 3.5% 等を前提としている。
また、既にみてきたように、2000年代に入ってからも、アメリカ、ドイツ、フランスなどで経済活性化を目的とした所得税負担の引下げが行われている。例えば、雇用者所得に係る社会保障負担込みの税負担（タックス・ウェッジ、すなわち「税のくさび」）を縮小することは、雇用の増大、ひいては成長率を高めるといわれている。これは、「税のくさび」を引き下げることにより、企業側では単位労働コストの低下を通じて労働需要を増大させる効果があり、労働者の側では勤労意欲を高め労働供給を増大させる効果があるため、雇用が増大し失業が減少すると考えられるからである。例えば、OECD（2006a）では、対象国の平均で「税のくさび」を1％ポイント引き下げることにより、失業率を0.28％ポイント引き下げることができると推計している（第1-2-8表） $ ^{42} $ 。各国の「税のくさび」の推移をみると、国別にかなりのばらつきがあるがアメリカや英国では2000年代に入ってかなり低下していることが分かる（第1-2-9図） $ ^{43} $ 。

第1-2-8表 失業率の推計 (1982～2003年)

説明変数	係数
失業保険の所得代替率	0.12
[6.28]***
税の<さび	0.28
[9.75]***
労働組合の強さ	▲ 0.03
[1.57]
労働保護法制 (EPL)の強さ	▲ 0.31
[0.98]
生産物市場における規制の強さ	0.60
[2.98]***
コーポラティズム	▲ 1.42
[3.57]***
GDPギャップ	▲ 0.48
[14.00]***

サンプル数	434
R 2	0.98

(備考) 1. Bassanini and Duval (2006) による。

２．２０か国のパネルデータを用いた推計。各国別のダミー変数あり。

3. [ ] 内は t 值。*** は統計的に 1% 水準で有意を示す。

4．「税のくさび」は、個人所得に係る税と社会保障負担の合計（雇用者負担を含む）が、これらを含む労働コストに占める割合。各国における生産労働者の平均賃金水準の稼得者のいる夫婦と子供2人の家族の場合（配偶者の所得の無い場合）。

5．「コーポラティズム」とは、政労使の協調による政策決定システムのこと。
(備考) 1. OECDより作成。

２．「各国平均」はＯＥＣＤ２７か国の単純平均値を求めたもの。

3. 税額控除等によりマイナスになることもある。

## ・歳出の重点化等

限られた予算を重点分野に集中的に投入するとともに、予算を効率的に使用することも経済の効率化と成長促進のため重要である。

例えば、アメリカの予算教書は近年成長促進を強く意識したものとなっており、07年度予算教書では、成長促進のための施策として、ブッシュ減税の期限延長等の税制措置を中心的に記載しつつも、歳出面では、教育訓練の強化、研究開発予算の増額等を掲げている。また、予算の効率的使用の面では、政策評価に基づき、事業や施策の見直しを行い、141のプログラムを削減又は廃止することにより、150億ドルの予算を削減するとしている。

ヨーロッパでも成長促進の重要性は認識されており、2000年3月の欧州理事会（首脳会議）において、「より多い雇用と、より強い社会的連帯を確保しつつ、持続的な経済発展を達成し得る、世界で最も競争力があり、かつ力強い知識基盤経済を構築する」とした、いわゆる「リスボン戦略」が採択されている。同戦略は、05年の中間評価では、期待された成果がもたらされていないとされ、重点課題として、成長と雇用に重点をおき研究開発投資を官民あわせてGDP比3％とすることを始めとしたイノベーションの促進や雇用創出が改めて掲げられた。こうした戦略が各国の予算にも反映されていくものと考えられる。実際に、例えばドイツでは、財政健全化を進めるためにも経済成長が不可欠であるとして、06年度予算では、研究開発、経済活性化と中小企業振興、交通インフラ等の5分野を重点とする投資と雇用のた