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## 2 基盤技術研究促進センターの設立

## （1） 電気通信の発展と技術開発

## (電気通信の発展を支える研究開発)

電気通信は優れて技術先導性が高く，電気通信の発展は技術の進歩と密接不可分の関係にある。例えば，同軸ケーブルの導入は，伝送路の大容量化とともに漏話の減少をもたらし，通話サービスの品質を飛躍的に高め，また，衛星通信技術は，それまでになかった国際テレビジョン伝送サービスの提供を実現し，利用者の利便向上をもたらした。

このように電気通信は，これまでも時代の要請に対して，積極的な技術の開発・導入をもってこたえてきたところであるが，実用に供される新技術の開発は，一朝一夕に成し遂げられるものではなく，そのほとんどは基礎的研究の積重ねによるものである。上記の例においても，衛星通信技術は，新材料，新素子の開発といった基礎的研究の成果をその源泉とするものである。

今後，競争体制の下においては，「サービスメニューを豊富にする」，「コストダウンを図る」などの理由から，これまで以上に活発な技術開発を展開する必要がある。しかしながら，我が国では，これらを支える基礎的研究に対する取組みは必ずしも十分とはいい難い。今後，長期的，総合的視点に立ってその推進を図る必要がある。

## （２）基盤技術研究冊滑化法の概要

基盤技術に関する試験研究の推進に当たっては，国自らが従来にもまして積極的に取り組むとともに，民間における基盤技術に関する試験研究を促進する環境を整備する必要がある。こうした見地から，基盤技術研究円滑化法（以下「円滑化法」という。）が，60年6月に施行された。

円滑化法は，民間における基盤技術（鉱業，工業，電気通信業及び放
送業（有線放送業を含む。）の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術のうち通商産業省又は郵政省の所掌に係るものであって，国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの）に関する試験研究を円滑化し，民間の基盤技術の向上を図るための措置を講ずることを目的としており，国有試験研究施設の廉価使用，国際共同研究に係る国有特許権等の取扱いの弾力化及び基盤技術研究促進センターの設立を骨子としている。

## (国有試験研究施設の廉価使用)

基盤技術に関する試験研究に必要な施設の中には，高価なわりに使用頻度が低いので，民間企業が単独で所有することが困難なものがある。このため，国立試験研究機関の保有する試験研究施設に対する民間の利用ニーズが高まる傾向にある。

国有試験研究施設については，その用途，目的を妨げない限度において，その使用を民間企業に許可することができるが，その場合財政法によって適正な対価（時価）を徴することとされている。

こうしたことから円滑化法は，財政法の特例として，民間における基盤技術の向上のため特に必要があると認めたときは，国有の試験研究施設の廉価使用を可能とし，民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進することとしている。

なお，電気通信業等の技術に係る試験研究に関する国有試験研究施設としては電波研究所の試験研究施設がある。

(国際共同研究に係る国有特許権等の取扱いの弾力化)

国の行う国際研究協力により生ずる特許権等について，欧米諸国間では，協力相手国等に対し相互に実施権を無償又は低廉な対価で許諾しあうのが一般的であるが，我が国においては無償又は低廉な対価で許諾することが認められておらず，国際研究協力に参加するうえで制約要因と
なっている。

そのため円滑化法は，国が行う基盤技術に関する国際研究協力の結果生じた特許権及び実用新案権について相互に無償又は低廉な価格で許諾しあうことを可能とする規定を設け，国際研究協力を推進し，その成果の民間への普及を図ることとしている。

## (政府の責務)

このほか，円滑化法は，政府に対して，民間の基盤技術の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めねばならないと定めている。

具体的な措置としては，国有の試験研究施設に関する情報を広く一般に提供することなどが考えられる。

## （３）基盤技術研究促進センターの概要

円滑化法は，民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進機関として，基盤技術研究促進センターの設立を規定している。基盤技術研究促進センターは，60年10月1日に設立され，民間活力を最大限活用して試験研究を促進するという趣旨から，政府，日本開発銀行に加えて民間からの出資を図っている。

事業の概要は以下のとおりである。

### 7. 出融資事業

融資事業は，基盤技術に係る試験研究であって主として応用研究段階から実施するものを遂行するために必要な資金を融資するものである。融資条件は，条件付無利子であり，研究開発に成功した場合は一定の利子を払う。

出資事業は，2以上の企業等が研究開発会社を設立して共同で行う基盤技術に係る試験研究に対して出資するものである。出資の対象となるプロジェクトは，基礎研究又は应用研究段階から実施するもの及び技術開発要素に富む基盤的・先導的なプロジェクトであって，公共性を有
し，収益を発生するまでの期間が長いもの（テレトピア推進法人，ニューメディアコミュニティ推進法人を含む。）としている。

なお，60年度においては，産業投資特別会計から出資事業20億円，融資事業20億円の事業費を予定している。

## イ．共同研究のあっせん

民間における試験研究を推進していく上で，国立試験研究所と民間企業等との共同研究を円滑に進めていく役割を果たす機能を整備していくことが必要とされている。このため，政府以外の者に対し，基盤技術に関する試験研究を国の試験研究機関と共同することについてのあっせんを行う。

## ウ．民間からの委託による試験研究

民間における試験研究を推進していく上で，産学官の研究ポテンシャルを結集することが必要となっている。このため，政府以外の者の委託を受けて，基盤技術に関する試験研究を行う。

## 二 ．外国人研究者の招へい

我が国の創造的技術開発力の向上を図るとともに，経済大国としての国際的責務を果たすため，創設された公益信託制度を利用した「国際研究協力ジャパントラスト事業」を活用し，海外から基盤技術に関する研究者を招へいする。

## オ．基盤技術情報の収集，整理，提供

基盤技術の試験研究を推進する上で，試験，測定等によって得られた数値データ等のファクト情報が必要である。このため，郵政省及び通商産業省工業技術院が保有する試験研究に関する諸数值データ等基盤技術に関する情報の収集，整理，提供を行う。

### 力. 調 查

試験研究の推進に当たっては，広く各分野の技術開発動向等を把握す
る必要がある。このため，民間における基盤技術に関する試験研究の促進に資する調査を行う。

## 3 税制措置

60年度の電気通信関連税制については，電気通信事業法等の施行に伴い，電気通信事業用設備の耐用年数の整備等所要の措置が講じられたほか，ニューメディアの普及促進及び国際放送の充実を図るため，所要の改正が行われた。

第1－2－1表 電気通信事業用設備の耐用年数

### 1. 線路設備関係

種類	構造又は用途	細目	耐用年数
構築物	電気通信事業用のもの	通信ケーブル光ファイバ製のものその他のもの	1013
地中電線路	27
その他の線路設備	21

減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一による。

### 2. 機械設備関係

番号	設備の種類	細目	耐用年数
343	国内電気通信事業用設備	ディジタル交換設備及び電気通信処理設備	6
アナログ交換設備	16
その他の設備	9
343の2	国際電気通信事業用設備	ディジタル交換設備及び電気通信処理設備	6
アナログ交換設備	16
その他の設備	7

減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第二による。
## （１）電気通信事業法等の施行に伴う措置

電電公社の経営形態の変更及び電気通信事業法の制定に伴い、第1－2－1表のとおり、電気通信事業用設備の耐用年数が整備された。本耐用年数は、第一種及び第二種のすべての電気通信事業者について適用されるものである。

また，第一種電気通信事業に対する税制措置として，工事負担金で取得した固定資産等の圧縮記帳制度の対象となる事業の範囲に「第一種電気通信事業」が追加された。

この制度は，特定の事業を営む法人が，その事業に必要な施設をその施設に係る受益者から交付された金銭等をもって取得した場合に，一定の要件の下で，受益者から交付された金銭等に相当する金額を損金に算入することを認めるものである。これにより，負担金に対する課税が一時に集中せず，その負担を平準化することが可能となる。この制度はこれまでも電気事業，ガス事業，水道事等業がその適用を受けている。

第1－2－2表 第一種電気通信事業者に対する税制措置の概要

区別	措置	適用
国稅	工事負担金に係る圧縮記帳制度	適用
地方稅	固定資産稅の課稅標準の特例	稅負担の激変緩和措置としてNTTが承継する償却資産のうち基幹的な設備について5年度分に限り課稅標準が2分の1とされた。
事業所稅の非課稅措置	NTT, KDDが第一種電気通信事業の用に供する施設のうち, 事務所, 研究施設,研修施設以外の施設について適用
軽油引取税の課稅免除	公衆の通信の用に供する電気通信設備を設置し,管理する者が,その設備の電源の用途に供するものについて適用
特別土地保有税の非課稅措置	第一種電気通信事業の用に供する土地について適用
今回の改正は，第一種電気通信事業についても上記の事業とのバランスを考慮して措置されたものであり，今後，新規参入者が利用者との間に架空ケーブル，引込線路，地下ケーブル等を設置する場合において，その負担を平準化する効果が期待される。

このほか，第一種電気通信事業に関係する税制の概要は，第1－2－2表のとおりである。

一方，第二種電気通信事業に対する税制措置として，中小企業新技術体化投資促進税制の適用対象事業に「通信業」が，適用対象設備に「ディジタル交換・集線装置」が追加された。

上記の制度は，中小企業における，いわゆるメカトロニクス機器等の導入を促進する観点から創設されたものであり，一定の要件の下に，取得価額の30％相当額の特別償却又は7％相当額の税額控除の選択適用を認めるほか，リース資産の場合においても，一定の要件の下に，リース費用総額を基礎に計算した金額（60％相当額）の7％の税額控除を認めるものである。

## (2) ニューメディアの普及促進

ニューメディアの普及促進に関する税制措置として，特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例の対象業務の範囲に「電気通信又は情報処理の高度化に資する業務で，当該高度化を先行的に図る必要がある地域において行われるもの」が追加された。

この制度は，個人又は法人が，長期間にわたって使用され，又は運用される基金に係る負担金等で一定の要件を具備するものを支出した場合に，その支出した金額について，支出時に全額損金算入を認めるものである。

今回の改正によって，テレトピア指定地域等において地方公共団体等が中心となって情報通信の高度化のための基金を設立する場合，民間の
出捐者の法人税負担が軽減されることとなり、テレトピア計画の推進に当たって民間活力の一層の活用が期待される。

このほかにも，前述の中小企業新技術体化投資促進税制の適用対象設備に「衛星通信装置」が追加された。

## （３）国際放送の充実

国際放送の充実を図るため、前述の工事負担金で取得した固定資産等の圧縮記帳制度の対象となる事業の範囲に「KDDが行う国際放送専用施設の設置運営事業」が追加されるとともに、KDDが日本放送協会（以下「NHK」という。）から交付される資金をもって60年4月1日から65年3月31日までの間に取得する国際放送の用に供する一定の償却資産（送信施設、中継設備及び電源設備並びにこれらに附帯する設備）について、固定資産税の課税標準を2分の1とする特例措置が講じられた。

## 4 技術基準等の策定

高度化・多様化するニーズにこたえ，各種通信システムの開発が行われている。有線電気通信の分野では，インテリジェント化・複合化した各種端末機器や通信処理機能等の処理機能を有する機器の開発が進められている。また，多様な機器のネットワークへの接続が一層増大するとともに，通信の自由化に伴い複数の電気通信事業者間での網間接続が行われるなど，接続形態はこれまで以上に多様化の方向に進みつつある。無線通信分野においても，高度な機能を有する放送方式や新しい移動通信方式の開発が進められている。

このような状況の中で，資源の有効な利用と利用者利便の向上を実現するために，端末機器，各種システム相互間等における円滑な通信の確保等が図られるよう，技術基準等の策定が必要となる。
こうしたことから通信分野において、これまでに、第1－2－3表に示すとおり技術基準等が策定されている。

現在，技術基準等として検討されているものとしては，文書，データ，画像等の情報をVANやLAN等の電気通信網の蓄積交換機能を利用して伝送する電子メール通信方式，電話で話し中に手書きの描画をリアルタイムで伝送するテレライティング装置の通信方式や鮮明な映像を可能とする高精細度テレビジョン放送送信方式等がある。

技術基準等の策定を推進するに当たっては，通信サービスの提供の確実性が保証されること，ネットワークや端末の発展を促進するものであること，よりよい通信品質が確保されることなどの条件を考慮する必要がある。

第1－2－3表 通信分野における技術基準等の策定の動向

年 月	項	目
35年 6月	・テレビジョン放送送信方式
36年 6月	・市民ラジオ
43年 7月	・超短波放送送信方式
54年 2月	・自動車公衆無線電話通信
10月	・ファクシミリ G2機通信方式
55年11月	・コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク通信方式
56年12月	・ファクシミリ G3機通信方式
57年 9月	・MCA陸上移動通信
11月	・テレビジョン音声多重放送送信方式
・テレビジョン文字多重放送送信方式
・パーソナル無線
58年 5月	・テレビジョン放送（放送衛星局）送信方式
・テレビジョン音声多重放送（放送衛星局）送信方式
11月	・日本語テレクス装置通信方式
59年12月	・パーソナル・コンピュータ通信装置通信方式
60年 3月	・ファクシミリ G4機通信方式
・ミクストモード通信方式
6月	・緊急警報信号の送受信方式
技術基準等については，今後も利用者，電気通信事業者をはじめ，国民各層のほか外国関係者の意見も十分に反映し，時宜を得た作業を行うとともに，円滑な国際通信の実現にも向けて，国際的な標準化活動を尊重し，かつ，積極的に貢献することが必要である。

## 5 安全性・信頼性対策の確立

## (安全性・信頼性対策の必要性)

通信の高度化は，我が国社会経済に多大な利便向上をもたらすとともに，通信への依存度の増大を伴うものである。そのため，いったん，自然災害等によりシステムに障害が発生すると，単に通信が途絶するのみならず，国民生活，企業活動等，社会のあらゆる局面において重大な影響を及ぼす。59年11月16日に発生した世田谷電話局とう道火災は，こうした社会経済の通信への依存度が極めて高いことを示した。

さらに，このようなネットワークのハード面でのぜい弱性に加え，データベース化の進展に伴い，データの漏えい等ソフト面でのぜい弱性も懸念されつつあり，安全性・信頼性の確保に向けて，より一層の対策を図っていく必要がある。

## (安全性・信頼性対策の確立)

安全性・信頼性対策としては，技術的対策のほか，制度的対策，保険によるなどの対策が考えられる。

技術的対策には，地震，風水害等の自然災害や設備の故障等に対処するものとして，機器，建造物等の強化や分散化，回線の多ルート化，予備機の設置，また，利用者等による犯罪や不正行為に対処するものとして，データの暗号化，アクセスコントロール等がある。

郵政省では，データ通信システムへの依存度が極めて高くなっていることから，データ通信システムの共同バックアップシステムとして，デ
一夕通信総合安全対策システムの検討を現在進めている。

一方，制度的対策には，安全性・信頼性の基準や評価制度の導入等に関する法制度の充実等がある。現在，郵政省ではデータ通信ネットワークの安全性・信頼性を確保する上での望ましい基準として「データ通信ネットワーク安全性・信頼性基準」及び個々のデータ通信システムの通信方式や安全性・信頼性に関する状況を公開する必要性があるという観点から「情報通信ネットワーク登録規程」をそれぞれ告示している。

今後は，高度情報化の進展に伴い，事故，災害，犯罪等に対する社会のぜい弱化を回避するための安全性・信頼性対策の充実を図ることは，ますます重要となってくる。そのため，各種のネットワークに係る推奨的な安全性・信頼性基準の策定，利用者が安心して利用できるための保険制度の導入に関する検討等総合的に安全性・信頼性対策を推進していくことが必要である。

(世田谷電話局とう道火災とその対策)

世田谷電話局付近のとう道内で発生した火災は，市内ケーブル及び市内中継ケーブルを焼失させ，これにより，加入電話8万9千加入，公衆電話1千4百個が不通になったのをはじめ，大規模なデータ通信システムが機能停止に陥った。事故による影響を最小限のものとし，速やかな復旧を図るため，郵政省と電電公社では，応急措置として可搬型無線機の設置，通信衛星の利用等を，また復旧に向けて，昼夜兼行の作業によるケーブルの取替え，接続等の措置を講じた。

この火災事故を契機に，回線の2ルート化対策として「異経路による特定通信回線等の設置」に関して制度化が行われるとともに，とう道の管理・防火対策，予備設備の配備の重要さが更に認識され，今回施行された電気通信事業法の関連規則においても，これらに関する規定が盛り込まれた。このほか，ケーブルの難燃化対策，災害発生時の損害賠償の
昼夜兼行で行われた復旧作業

在り方，保険制度の導入等が検討されている。

## 6 通信の高度化に向けて

## (競争水準の向上を目指して)

21世紀に向け高度情報社会を形成していくための基盤的役割を担う電気通信の高度化は，今後，電気通信事業分野において展開される競争の水準をいかに高めていくかに大きくかかっている。

競争水準の向上は，事業者自身の責任と努力によることが基本であるが，国の補完的役割も重要である。本節で述べた各種の施策は，高度情報化への展望を明示し，事業者の競争力を高め，また，競争の過程で生ずるあつれきをできる限り回避するためのものであり，競争水準の向上を図る上で，今後，一定の役割を果たしていくものと期待される。
(研究開発の推進)

研究開発を進めるには限られた財源の中で，有効かつ効率的に行うことが望ましい。

郵政省では，技術開発において重点を置くべき研究分野・課題等を明らかにするため，電気通信に関する基盤技術研究指針を策定し，60年6月に発表した。同指針は，公的に支援するのが適当な電気通信分野の基盤技術の研究課題として，①マンマシンインタフェース技術，②自動翻訳電話システム，③ソフトウェア，④光通信基盤技術，⑤宇宙通信技術，⑥生体機能の通信への応用，⑦新材料及び新機能素子，⑧新通信メディア，⑨電気通信の高度化，高信頼化等に関するその他の技術を挙げている。

指針は，広く我が国電気通信分野における研究開発の効率化・高度化に大きな役割を果たすものと期待される。

(通信の活動領域拡大のために)

電気通信の高度化を図っていくためには，競争水準の向上と併せて，競争が生み出す高度で多様な通信メディアやサービスが，国民にとって真に身近で有用なものとなり，より広範な分野，より多くの局面で活用される環境を整えていくことが重要となる。

そのため，データベースの充実，プライバシーの保護，適正な料金体系の確立等を図っていく必要があるほか，新しい通信メディアやサービスがその機能を充分に発揮し得るよう法律・制度の見直しを行うとともに，効率的・安定的なシステムの構築や利用に関する助言を行い得る人材の育成を急ぐ必要がある。

また，通信の高度化に当たっては，通信と人間との調和が確保されることが重要であり，技術偏重のあまり，人間性が疎外されることのないよう，社会の仕組み全体の中における通信の在り方について，幅広い視
野からの配意が求められる。

電気通信は国民の共有財産であり，その高度化は事業者，利用者，国の三者が一体となってはじめて達成されるものである。こうした中で，国の基本的役割は，長期的，総合的な観点から事業者，利用者双方の利益を国民的利益へと誘導することにあり，常に現状の的確な把握に努め，高度化の進展度合いに応じた機動性，柔軟性に富んだ施策の遂行が必要である。
## 第3節 地域社会の高度情報化とテレトピア計画の推進

高度情報社会の実現に向けては，それぞれの地域社会がその特性を生かしつつ，自立的発展を遂げることが必要である。通信は，経済，社会，家庭等あらゆる局面で進展している情報化を支えるものであり，地域振興の面からも大きな役割を果たすことが期待されている。

## 1 テレトピア計画の推進とモデル都市の指定

## (テレトピア計画の概要)

郵政省が推進している未来型コミュニケーションモデル都市構想（テレトピア構想）は，地域振興における通信の重要性も踏まえ，モデル都市に様々なニーメディアを導入し，全国的普及の拠点とするとともに，その実用的運用を通じて地域社会に及ぼす効果や影響，問題点の把握等を行うものである。

58年8月にテレビア構想を提唱した郵政省では、次いで、59年5月に未来型コミュニケーションモデル都市（以下「モデル都市」という。）構築の全体像を表す基本計画策定要領を定めた。これを受けて59年9月には、全国52地域（45都道府県並びに7政令指定都市）からモデル都市構築へ向けての基本計画が提出された。

テレビア計画の推進スケジュールは，第1—3—1図のとおりである。

## (モデル都市の指定)

基本計画の提出を受け，郵政省では，モデル都市の指定に当たり，ニューメディアによる地域社会発展のモデルとしてふさわしいこと（モデル性），ニューメディアの全国的普及の拠点としてふさわしいこと（拠点としてふさわしいこと）。
第1—3—1図 テレトピア構想の推進スケジュール

対象地域	60年3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	6月
テレトビア指定地域(20地域)	3/28指定地域進路会	4/20实行計画策定依頼	6/26实行計画書提出	9/30システム企画書提出
実行計画作成(事業計画中心)	実行計画作成(システム企画中心)
7/8～7/19
ヒアリング
テレトビア整備推進地域(14地域)	5/14 5/20整備推進地域進路会	9/14实行計画(フェーズ1)計画書提出策定依頼	モテル都市指定
実行計画(フェーズ1)作成
・実行計画検討・ヒアリング
その他地域	4/20調査依頼指定希望調査	5/11調査結果検討	6/7基本計画計画書提出策定依頼基本計画作成
・基本計画検討・基本計画検討・ヒアリング

（注）下線付きの部分は，当該地方公共団体の作業である。
第3節 地域社会の高度情報化とテレビア計画の推進

第1—3—2表 第1次テレトピア指定地域

指定地域	テレビアタイプ	指定地域	テレビアタイプ
札幌市	都市問題対策型先端産業型コミュニティ・タウン型	大阪市(大阪市南港・北港地区)	国際交流型先端産業型物流・商流型
*帯広市	先進農業型コミュニティ・タウン型	御坊周辺広域市町村園・田辺周辺広域市町村園	先進農業型観光・レクリエーション型
*米沢市・南陽市・高島町・川西町	コミュニティ・タウン型先端産業型先進農業型	*松江市	観光・レクリエーション型研究学園型
福島市	コミュニティ・タウン型先進農業型観光・レクリエーション型	*岡山市	物流・商流型観光・レクリエーション型
千葉市	コミュニティ・タウン型国際交流型研究学園型	*福山市	伝統地域産業型物流・商流型観光・レクリエーション型
横浜市(みなとみらい21事業区域及び周辺港湾地域)	新都心形成型国際交流型物流・商流型	山口市・防府市・小郡町	コミュニティ・タウン型先端産業型物流・商流型福祉・医療型
*新潟市	都市問題対策型コミュニティ・タウン型物流・商流型	松山地方生活経済園	コミュニティ・タウン型福祉・医療型伝統地域産業型先進農業型
金沢市	コミュニティ・タウン型伝統地域産業型観光・レクリエーション型	熊本市・益城町	コミュニティ・タウン型先端産業型観光・レクリエーション型
観訪地域広域市町村園	先端産業型観光・レクリエーション型コミュニティ・タウン型	大分市・別府市	先端産業型福祉・医療型観光・レクリエーション型
静岡市	都市問題対策型福祉・医療型伝統地域産業型コミュニティ・タウン型	沖縄県全域	離島振興型

(注)* 印のついた地域は，基本計画に若干未整備な点はあるが，全体としての熟度が高いため，指定に当たっての要件が整備されることを前提に，あらかじめ指定した地域である。
点性）を基本要件とし，全国的な分散配置，地域の多様性，計画の内容，熟度等を精査し，総合的な見地から60年3月，第1－3－2表のとおり20地域を第1次の「テレトピア指定地域」とした。

このうち6地域については，基本計画に若干未整備な点もあるが，全体として熟度が高いため，指定に当たっての要件が整備されることを前提にあらかじめ指定したものである。

また，基本計画の内容，推進体制の確立等の点で，一層充実・強化を図る必要性の認められる地域については，「テレトピア整備推進地域」とし，今後各地域の整備状況を考慮しつつ，テレトピア指定地域に指定することとしている（第1－3－3表参照）。

なお，60年度末に予定されている第2次のモデル都市指定については，60年9月末現在，29地域から基本計画が提出されている。これらについても基本計画の内容を指定基準に基づき精査し，10地域程度を指定することとしている。

第1—3—3表 テレトピア整備推進地域

一関市，仙台市，日立市，福井坂井地区広域市町村圏，高山市，豊田市，田辺町・精華町・木津町，岸和田市，神戸市（ポートアイランド及び六甲アイランド地区），姫路市，高松市，久留米市，長崎市・大村市・福江市・対馬全町・五島全町，鹿児島市

(モデル都市とニューメディア)

モデル都市に指定された20地域に導入される通信メディアについては，それぞれの地域の特性が反映されたものとなっている。

例えば，生活関連情報や地域情報の提供サービスを目的とし，地域住民の生活の質を高めようとしたり，行政サービスの向上，効率化，また，地域コミュニティの形成を目指すコミュニティ・タウン型等には，
生活関連情報や防災情報の応答を行う必要性が高いことから双方向C A TVの導入が多くなっている。

また，観光振興を目的として観光情報の伝達を行ったり，レクリエーション施設の予約機能を充実させることなどを目指す観光・レクリエーション型等の地域については，観光地等の案内・選択に適した通信メディアであるビデオテックスの導入が多くみられる。

さらに，先端技術情報の集積・普及を目的とする技術情報センター等の機能を中核に，先端技術の高度化を推進する地域等については，技術情報等の迅速かつ効率的な伝送・処理機能をもつデータ通信の導入が多くなっている。

## 2 モデル都市の建設に向けて

## (テレトピアを目指して)

テレビア計画は，58年8月の構想提唱以来約2年を経過し，指定地域による実行計画作りの段階にある。

60年6月に提出された事業計画を内容とする実行計画は，①事業主体の概要，②設備計画，③資金計画，④設備計画・資金計画の年度別内訳，⑤収支計画，の各項目が明確になり，実現へ向けてより具体的なものとなっている。

さらに，60年9月には，システム企画を内容とする実行計画が提出されたところである。

## (テレトピア実現への支援)

指定地域によるモデル都市構築への計画が進められる中で，郵政省においても，モデル都市の実現を支援するため，①国の技術開発成果の移転，②地域 IN S（ディジタル統合公衆網）やキャプテンサービス等の優先的導入，③地方電気通信監理局を中心としたフォローアップや，民
## 42 — 第1章 通信行政の新展開—高度情報社会を目指して—

間活力導入のための体制作り等，各種の施策を講ずることとしている。

また，60年度に，日本開発銀行，北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫からの融資という金融上の措置，及びテレビ事業を促進するための各種業務を行う公益法人へ民間企業が出資した場合の税制上の措置が行われたほか，テレビ事業における基盤技術に関する試験研究を促進するため，基盤技術研究促進センターからの出資の途が開かれた。

さらに，テレトピア計画に対する人的資源の確保，テレトピア計画運用上のコンサルティング活動を行う体制も必要である。そのため郵政省ではその一環として，財団法人電気通信高度化協会の設立を許可した。

同協会では，モデル都市指定地域等におけるシステム構築，活用等について，幅広い支援を行うための調査研究，情報の収集・提供，各種コンサルティング，人材の養成等を行うこととしている。
## 第 4 節 国際環境の変化と通信行政

我が国社会経済の国際化の進展に伴い、国際社会における我が国の地位は著しく向上し、それに従って、その地位にふさわしい国際的責任を果たすことが求められつつある。また、将来の国際環境をとらえると、世界各国の政治経済等あらゆる面で相互依存関係が深まっていくものと予想される。

通信は，時間と距離を超えた国際間の接触を可能にするものであり，国際間の相互理解，協調を深める上で，今後ますます重要な役割を果たすことになると考えられる。

他方，通信自体についても，経済摩擦，通信方式の標準化，南北間の情報格差等の国際的な諸問題が生じてきており，先進諸国との関係調整や開発途上国の社会・経済閉発に対する国際協力といった課題が生じてきている。

## 1 対外経済問題への対応

電気通信は，その技術先導性，高付加価値性のゆえに，今後の社会経済の発展において戦略的重要性を有することから，先進諸国はその振興のために各種の施策を講じている。

フランスのテレマティーク政策，EC諸国共通の電気通信政策，米国のアメリカ電話電信会社の企業分割等がこの典型的なものである。

こうしたことを背景に，電気通信の分野においては，現在，通信機器貿易，電気通信サービス市場への外資参入，越境データ流通（TDF）といった諸問題が発生している。
## (1) 通信機器貿易問題

### 7. NTT資材調達問題

NTTの資材調達については，56年1月以来，ガット政府調達協定及び日米政府間取決めに基づき内外無差別の開放的な調達手続を採用しており，この結果，NTTの外国企業からの調達実績は56年度44億円（うち米国38億円），57年度110億円（同86億円），58年度348億円（同312億円），59年度351億円（同318億円）と増加している。

NTTでは，ガット政府調達協定及び日米政府間取決めに基づき内外無差別を原則に，主として公衆電気通信設備以外の電柱，車両，オフライン用コンピュータ，事務用物品等については最低価格応札者に落札する競争入札方式（トラックⅠ），公衆電気通信設備のうち既に市販されている製品又はその改造品については総合的に最も有利な提案を行った業者の製品を選定する方式（トラックⅡ）及び公衆電気通信設備のうち市販製品がなく新たに開発を要する製品については共同開発パートナーを内外無差別に公募し，開発終了後はその業者から調達する方式（トラックⅢ）を適用して調達を行っている。

さらに，NTTは，外国企業からの調達促進を図るため，英語による申請書の受付，外国企業に対するセミナー等を行っている。

我が国としては，NTTの外国企業の参入機会増大の努力について引き続き米国等の理解を求めていく考えであり，郵政省としても，我が国の通信機器市場の一層の透明性を確保する観点から，外国企業の参入機会増大に引き続き努めるようNTTを指導することとしている。

## イ．電気通信端末機器等の基準・認証

電気通信事業法の下では，これまで電電公社とKDDが作成していた電気通信端末機器等の技術基準を国が定めることとし，これらの技術基準適合認定についても国又は国が指定した認定機関が行うこととしてい
る。

これに対し，米国等から，この新たな基準・認証制度によって外国製通信機器の取扱いと外国企業の参入が制約されるのではないかとの懸念が表明された。

こうしたことを背景に，60年1月末から6月末までの間，日米次官級協議電気通信セクター会合（4回），端末機器技術基準日米専門家会合及び電波法に関する日米専門家会合の各種会合を開催して協議を行った結果，電気通信端末機器等の基準・認証については，内外無差別の市場開放を基本原則とした以下の措置を講ずることとした。

## ① 自己認証への移行

電気通信端末機器の技術基準適合認定に際しては，内外を問わず，申請者データを全面的に受け入れることとしたほか，認定マークの自己表示を認めた（60年4月に実施）。

また，高周波利用設備のうち，電子レンジについては，型式指定に代えて，60年中に自己認証制度を導入することとしている。

## ② 規格基準の見直し

電気通信端末機器の技術基準について，従来の公衆電気通信法の下での53項目から21項目に削減した（60年4月及び7月に実施）。

自動車電話，コードレス電話及びポケットベルの技術基準を見直す。

## ③ 認証手続の簡素化・迅速化

電気通信端末機器の接続を容易にするための技術基準適合認定について、対象機器をアナログ電話網に接続される端末機器に限定せず、ディジタル網等のネットワークに接続される端末機器も含むすべての端末機器に拡大し、すべての端末機器の接続手続を簡素化した（60年4月に実施）。

電気通信端末機器の技術基準適合認定について，書類審査を原則と
するほか，申請書類の簡略化（提出部数の削減，資料項目の削減）及び審査期間の明確化（原則として2か月以内）を図った（60年4月に実施）。

既に実施済みである電気通信端末機器技術基準適合認定の標準的な事務処理期間（2か月以内）を指定認定機関の業務規程に明定した（60年8月に実施）。

## ウ．輸入促進施策

我が国にとって，外国製通信機器の輸入を図ることは，経済摩擦の解消に資することはもとより，通信の高度化を図る上でも，また利用者である国民の利便性向上を図る上においても好ましい結果をもたらすものと期待される。

このため，通信衛星を含む外国製通信機器の輸入を促進する観点から，60年度において通信機器に関する日本輸出入銀行の製品輸入金融の金利引下げが実現されたほか，通信衛星の輸入に関し，同行の長期低利融資の適用が決定された。また，電子交換機等6品目の通信機器について関税を撤廃することとしている（61年に実施予定）。

## エ．市場アクセス改善のためのアクション・プログラム

60年7月30日に，政府・与党対外経済対策推進本部は「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」を決定した。これに基づき郵政省では，市場アクセスの改善を図り，通信機器貿易問題等の対外経済問題を総合的に解決するため，「郵政省アクション・プログラムの骨格」を独自に策定した。

## （２）電気通信サービス市場への参入

電気通信事業法の下では，新たな者が電気通信事業に参入できる体制をとっているが，これに関し，米国等から外国企業の参入についても自由にされたいとの要望が電気通信事業法の立案・審議過程で寄せられ
た。

電気通信は，社会経済活動の存立基盤を支える神経系統に相当するものであり，サービスの適正・安定的な供給を図ることが重要であるが，他方，多様な通信需要に応じるためには，外国企業の優れた技術や経営を導入することも必要である。

我が国の電気通信サービスを開放的なものにすると同時にその活性化を図るため，国民経済において基幹的役割を果たす第一種電気通信事業については，外資比率が3分の1未満であれば，これを認めることとした。また，第二種電気通信事業は，利用者の多様な要望にきめ細かく対応する事業であり，内外無差別の原則の下で競争原理が有効に働くことが利用者の利益にもなることから，外資規制を設けないこととした。

## （3） 越境データ流通（TDF）問題

コンピュータによって自動的に処理されるデータの越境データ流通（TDF：Transborder Data Flows）は，企業活動の国際化，国際データ通信サービスの進展等の要因により，近年急速に増大している。

一方，各国の政策の中には，プライバシーデータ保護等，自由な国際間データ流通を制約するものも存在しており，これらを総合的に調整し，円滑な国際間データ流通を維持，促進することが国際的な関心事となっている。

この問題は，越境データ流通（TDF）問題と呼ばれており，我が国においても早くから調査研究が行われている。

国際的には，OECD（経済協力開発機構）において，約10年前から活発な検討が行われ，その結果，1985年4月の閣僚理事会でデータの自由流通の原則を確認する「TDF宣言」が採択された。

このTDF問題は，今後の国際ネットワークの在り方，情報通信産業の発展，先端技術の振興等にも深くかかわる問題として，ますますその
重要性を増していくものと考えられる。

このため，我が国としては，TDF問題に対する総合的な調査・研究体制を強化し，諸外国との情報交換を十分に行うとともに，OECD等の活動に積極的に参加していくこととしている。

## 2 通信をめぐる国際活動

## (1) 国際標準化活動

通信方式の国際標準化は，利用者の利便性を大きく向上させるばかりでなく，通信機器，サービスの自由な流通を促進し，通信の高度化にも大きく貢献するものである。

我が国は，その優れた技術力を生かし，ＩＴＴ（国際電気通信連合）をはじめとする国際標準化活動に一層の貢献を行うとともに，その活動を積極的にリードし，我が国に対する期待にこたえていく必要がある。

ＩＴＴにおける標準化活動は，CCIR（国際無線通信諮問委員会）及びCCITT（国際電信電話諮問委員会）で進められている。CCIRでは前研究期（1978年～1982年）において，スタジオ用ディジタルテレビの符号化，衛星を用いた時刻信号及び標準周波数の分配等の標準化について勧告を行った。CCITTでは前研究期（1981年～1984年）において，ファクシミリG4機，ビデオテックス，メッセージ通信システム，OSI（開放型システム間相互接続），ISDN，ディジタル伝送方式等の標準化について一部勧告を行った。

なお，OSI 等に関しては，ISO と CCITT とが連携して国際標準化活動を推進している。

## (2) 国際的政策協議

世界各国の社会経済の国際化が進展する中で，電気通信の分野においても相互依存関係が深まりつつあり，近年の電気通信の急速な発展，将
来の成長性に適切に対応し得る電気通信政策について，各国間で調整し国際的整合性を図る必要性が生じてきている。

### 7. OECD

OECD では，従来，情報・コンピュータ・通信分野の政策問題に関する意見交換，評価・分析を行う場として CSTP(科学技術政策委員会)の下に作業部会を設けていたが，近年この分野の重要性が増してきたため，1982年4月，作業部会を昇格させて常設委員会として情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP）を設置した。

ICCP の活動内容は，TDFの経済的・法的諸問題，コンピュータ社会のぜい弱性，電気通信サービスの市場構造変化等の広範な分野にわたっている。

これまでの大きな活動成果としては，1980年に勧告「プライバシー保護と個人データの越境流通に関するガイドライン」を，1985年3月にはデータの自由流通の原則を確認し，今後のTDF問題の検討の方向性を示す「TDF宣言」を取りまとめており，これらは閣僚理事会で採択の後，公表された。

### 1. 二国間電気通信定期協議

電気通信分野における二国間の政策協議の場としては，現在，我が国と英国，米国，カナダ及び西独のそれぞれの国との間に定期協議が設けられており，また，フランスとの間でも設置について合意した。

これまでに行われた定期協議においては，主として共通の課題及び関心事項について意見・情報交換が行われた。

57年6月，58年7月に開催された日英定期協議では，電気通信事業体の民営化及びOECD等の国際機関について，また，59年6月の日米電気通信専門家会議では，電気通信分野における規制緩和政策，ニューメディアの振興政策等について意見及び情報の交換が行われた。さらに，
60年5月には，日加電気通信定期協議，日独電気通信協議がそれぞれ開催され，両国の電気通信政策について意見交換が行われた。

電気通信分野における二国間の政策協議は，それぞれの国の電気通信政策の策定に資するばかりでなく，両国の相互理解と友好関係の促進に大きく寄与するものであり，今後もこのような協議の充実を図っていくことが必要である。

## ウ．先進国テレコム閣僚会議

我が国の呼びかけにより，60年5月22日，「先進国テレコム閣僚会議」が開催された。この会議は，日本，米国，英国，西独，フランス及びカナダの先進6か国の通信担当閣僚級による国際会議として世界で初めて実現されたものであり，筑波国際科学技術博覧会会場とロンドン，ワシントンの会場をインテルサット衛星回線で結び，テレビ会議形式で行われた。

会議では，国際間の相互理解を深める電気通信の役割の重要性につい

先進国テレコム閣僚会議
て意見交換が行われ，電気通信メディアの有効な活用による国際社会への貢献等について関係各国の相互理解を深めることができた。

## (3) 国際協力

ここでいう国際協力は，開発途上国に対する技術協力と資金協力からなる経済協力をいう。

現在，先進国と開発途上国との間には電気通信サービスの普及に大きな格差が生じている。また，多くの開発途上国では，電気通信サービスは都市部においてのみ享受可能であり，開発途上国の人口の約8割が住む広大なルーラル地域は，電気通信の恩恵にほとんど浴していない現状にある。

通信インフラストラクチャーは，国の社会経済発展に不可欠のものであるが，開発途上国においては，この整備・拡充が不十分である。

我が国は,通信の分野において世界の最高水準の技術力を有しており,開発途上国に対しこの分野で協力を行うことが求められている。このため,郵政省は,通信分野における国際協力を積極的に推進しているところである。

### ア. 国際協力の概要

国際協力には，政府ベースのものと民間ベースのものとがあるが，政府ベースの協力である政府開発援助（ODA）は，資金協力及び技術協力からなる二国間協力と国際機関への出資・拠出に大きく分けられる。

## イ．二国間の資金協力

資金協力は，無償資金協力（返済義務を課さない資金供与）と有償資金協力（円借款：資金を長期・低利で融資するもの）との二つに分けられる。

一般無償の中で通信の占める割合は，59年度についてみると，70億3百万円で全体の7.5％となっている。
一方，円借款の中で通信の占める割合は，59年度においては，387億49百万円で全体の6.9％となっている。

## ウ．二国間の技術協力

技術協力は，開発途上国に対して，技術を普及させ又はその国の技術水準を向上させるために実施する協力をいい，政府ベースの技術協力は，主として国際協力事業団（JICA）を通じて実施される。JICAベースの技術協力の形態としては次のものがある。

## ① 専門家の派遣及び研修員の受入れ

通信分野における専門家の派遣については，59年度は新規に95名（プロジェクト方式技術協力による派遣を除く。）を派遣した。

また，通信分野における研修員の受入れについては，59年度の実績で376名である。

## ② 第三国研修

第三国研修とは，特定国の電気通信訓練センター等に近隣開発途上国から研修員を受け入れて実施する研修に対し，我が国が専門家の派遣，研修員の滞在費负担等の方法により協力するものである。

59年度に通信分野で実施した第三国研修は次のとおりである。

タイ（モンクット王工科大学：電気通信技術）

フィジー（電気通信訓練センター：電気通信技術）

メキシコ（電気通信学園：無線伝送技術）

ペルー（電気通信訓練センター：ディジタル通信技術）

ケニア（郵電公社中央訓練学校：マイクロウェーブ通信技術）

AIBD（アジア・太平洋放送開発研究所：テレビカメラとビデオ

装置によるニース取材及び番組制作）

## ③ 開発調査

開発調査とは，開発途上国の公共的な開発計画に対し，専門家及び
コンサルタントからなる調査団を派遣し，現地におけるデータ収集及び国内における分析作業を通じて開発計画の推進に寄与する計画を策定し，報告書を作成するもので，59年度，通信分野において実施した開発調査は17件で派遣人数は160名である。

## ④ プロジェクト方式技術協力

プロジェクト方式技術協力とは，特定分野について，研修員の受入れ，専門家の派遣，機材供与の三角形態の協力を有機的に関連付けて技術協力を行うものである。

59年度の実績については次のとおりである。

シンガポール（日本・シンガポールソフトウェア技術研修センター：ソフト要員の養成，国家生産性庁：視聴覚番組の作成）

フィリピン（電気通信訓練センター：保守・運用要員の養成）

パナマ（国営教育テレビ：番組制作，スタジオ技術及び送信技術）

インドネシア（ラジオ・テレビジョン放送訓練センター：放送要員の訓練，放送機器の運用・保守管理）

パキスタン（中央電気通信研究所：電気通信方式及び機器の開発）

ペルー（電気通信訓練センター：電気通信・放送要員の養成）

## Ⅱ．国際機関に対する協力

我が国は，国際連合の専門機関であるＩＴＵ及び地域的電気通信機関であるＡＰＴ（アジア・太平洋電気通信共同体）が行う技術協力活動に対して協力を行っている。

ＩＴＵでは，1982年の全権委員会議において，ＩＴＵの今後の技術協力の在り方を見直すとともに，広く電気通信分野の南北問題を解決することを目的として「電気通信の世界的発展のための独立国際委員会」を
設立した。同委員会では5回の会合を経た後，1985年1月，最終報告書をITU事務総局長に提出した。

この報告書は，開発途上国援助プログラムの中での電気通信部門のプライオリティ向上，人材開発，職業訓練の強化，技術移転の促進等を勧告しているほか，緊急にとるべき措置として，ITUの技術協力活動を補完する電気通信開発センターの設立を勧告している。

この電気通信開発センターの設立に関する勧告は，1985年7月のＩＴＵ第40会期管理理事会において承認された。

一方，APT の設立に当たって，我が国は，その中心的役割を果たし，また分担金の4割を負担しているなど，APT の活動に対して指導的な役割を果たしている。

60年4月には，我が国はAPTとの共催により「つくばEXPO'85電気通信セミナー」を開催し，高度情報社会に向けての我が国の動向を域内各国に紹介した。

オ．民間ベースの技術協力

NTT, KDD及び NHKは，海外の電気通信事業体との間で技術協力覚書等を締結し，これに基づき，いわゆる「覚書交流」を実施している。

例えば，NTTは，中国，タイ，韓国，マレイシア，シンガポール，スリ・ランカ等の事業体との間で覚書を締結しており，毎年70名前後の職員を受け入れている。

また，JTEC（財団法人海外通信・放送コンサルティング協力）は，国際協力事業の一環として，海外通信計画調査，海外派遣専門家の養成及び研修員の受入れを行っている。

60年3月には、アジア・太平洋地域の開発途上国に対する技術協力、調査研究等を主たる目的とする財団法人アジア電気通信技術協力機構
（ATO）が設立された。ATOはアジア・太平洋地域に対する民間ベースの協力の強化に大きく貢献するものと期待されている。

## カ．開発途上国向けルーラル電気通信システム調査研究会

開発途上国にとって，人口，面積等において大きな比重を占めるルーラル地域の開発はその国の社会・経済発展に不可欠であり，またこれら地域の開発に果たす電気通信の役割も極めて重要となっている。しかしながら，開発途上国のルーラル地域における電気通信の開発は，極めて立ち遅れているのが現状である。したがって，今後開発途上国からの協力要請は，このルーラル電気通信システムに対するものが中心になってくるものと予想される。

郵政省では，開発途上国のニーズに的確に対応し，国際協力の一層の推進を図るため，59年3月に電気通信関係者，学識経験者等からなる「開発途上国向けルーラル電気通信システムに関する研究会」を設置し，ルーラル地域に電気通信システムを導入する際の社会経済的及び技術的問題等について検討を進めている。
## フランス共和国（French Republic）

## 社会保障施策

## 1 社会保障制度の概要

社会保障制度は、大きく社会保険制度 (assurance sociale) と社会扶助制度 (aide sociale) に分けられる。

社会保险制度は、保険料を主たる財源とする制度であり、疾病保険（assurance maladie）（医療）、老齢保険（assurance vieillesse）（年金）、家族手当及び労災保険に分かれている。職域に応じて多数に分立する複雑な制度となっているが、加入者数が多い代表的なものが、民間の給与所得者を対象とする一般制度である（表1）。制度の分立に伴う各制度間の人口構成上の不均衡を是正するため、1975年以来、疾病保険、老齢保険及び家族手当について全制度を通じた財政調整が実施されている。社会保险は、第二次世界大戦後、制度の一般化という形で適用の拡大が図られてきた。

他方、社会扶助制度は、社会保险制度の給付を受けない障害者、高齢者、児童などの救济を目的とする補足的な制度であり、高齢者扶助、障害者扶助などにより構成されている。社会扶助は租税を財源としており、給付を受けるには所得が一定額以下であることが条件となる。

社会保险制度の保険料は労使で分担するが、使用者負担の割合が非常に大きい（表2）。従来、国庫負担は赤字補填に限定されていたが、1991年から導入された所得を賦課べースとする社会保障目的の一般社会拠出金（CSG：Contribution Sociale Généralisée）をきっかけに社会保障の国庫負担が増大した。CSGの税率は当初1.1％で家族手当等の財源として充当されていたが、現在の税率は原則7.5％であり、家族手当、疾病保険、老齢保険等の財源として充当されている。このほか、1996年には社会保障の累積赤字（特に疾病保険部門）返済を目的（当初13年間限定であったが現在では無期限）とした社会保障負債返済拠出金（CRDS：Contribution au Remboursement de la Dette Sociale）が創設されている。CSGと同様に所得を賦課べースとしており、現在の税率は0.5％である。これらの拠出金は、免税対象者（最低賃金（SMIC：Salaire Minimum interprofessionnel de Croissance）の1.3倍までの所得の者）及び年金生活者にも課税されるのが特徴である。

表 3-2-20 社会保障制度の運営組織

一般制度(民間被用者を対象)	公務員制度・特別制度(公務員等が対象)	非被用者制度(自营業者等を対象)	農業制度
給付事務運営・担当機関	保険料徴収機関	社会保障機関中央資金管理事務所(ACOSS)	各給付機関が徴収
家族手当	全国家族手当金庫(CNAF)	全国家族手当金庫(CNAF)または使用者(ex.国)	全国家族手当金庫(CNAF)	農業社会共済(MSA)
障害者手当在宅手当
疾病保険	全国被用者疾病保険金庫(CNAMTS)	国家・地方公務員、国鉄、パリ市交通公社などの職域特別制度運営機関	自营業者社会制度(RSI)	農業社会共済(MSA)
疾病出産障害、死亡労働災害職業病
老龄保険基礎年金補足年金	全国老齢保険金庫(CNAV)補足年金制度連合(ARRCO)	国家・地方公務員、国鉄、パリ市交通公社などの職域特別制度運営機関	自营業者社会制度(RSI)全国自由業者老齢保険金庫(CNAVPL)弁護士全国金庫(CNBF)	農業社会共済(MSA)

表 3-2-21 社会保障における保険料の負担割合

保険等種類	使用者負担	被用者負担	拠出算定基準
疾病保険（疾病、出産、障害、死亡、連帯）	13.1%	0.75%	給与全額
家族手当	5.4%	なし	給与全額
労災保険	事業所每変動率	なし	給与全額
老齢保険（年金基礎制度）	8.3%	6.65%	上限報酬限度額までの給与
1.6%	0.1%（遺族手当充当分）	給与全額
住宅支援基金（FNAL：Fonds national d'aide an logement）への拠出	0.5%	なし	給与全額（従業員20名以上の企業の場合）
0.1%	なし	上限報酬限度額までの給与（従業員20名未満の企業の場合）

資料出所 社会保障・家族手当保険料徴収連合（URSSAF）ホームページ

（注 $ ^{1} $ ）2012年9月1日現在

（注2）上限報酬限度月額は3,031ユ一口。年額（×12月）は36,372ユ一口

## 2 社会保险制度等

## （1） 制度の概要

国の社会保险制度整備以前から存在してきた職域ごとの相互扶助組合や社会事業等を、国の社会保障に組み込む形で制度が形成されてきた。そうした経緯もあり、老齢保険と疾病保険がそれぞれ別々の制度であるというだけでなく、年金、医療ともに種々の制度が分立し、金庫（caisse）と呼ばれる管理運営機構が運営を行っている。ただし、国民の大多数はいずれかの老齢保険制度及び疾