Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

## 3 港湾空港铁道等整備事業費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

528,166 545,610 △ 17,444

この経費は、港湾、空港、都市・幹線鉄道、新幹線鉄道及び航路標識の公共施設整備のための経費である。

## (1) 港湾整備事業

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

242,084 258,128

港湾整備事業については、スーパー中枢港湾の整備等に重点を置いて事業の推進を図ることとしている。

港湾事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から港湾整備特別会計へ繰り入れる港湾整備事業費財源237,259百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される港湾関係の工事諸費等4,825百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
一般会計計上額	242,084	258,128
一般会計支出	4,825	5,304
港湾整備特別会計へ繰入	237,259	252,824

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
内閣府	〈25,703〉 25,703
国土交通省	〈216,381〉 216,381
計	〈242,084〉 242,084

(2) 空港整備事業

18年度(百万円) 17年度(百万円)

167,011 165,669

空港整備事業については、東京国際空港(羽田)の再拡張事業等の大都市圏拠点空港の整備等に重点を置いて事業の推進を図ることしている。

空港整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から空港整備特別会計へ繰り入れる空港整備事業費財源166,579百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される空港関係の工事諸費432百万円である。

空港の整備に関する事業費の財源内訳は次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
航空機燃料税收入	87,000	89,000
前々年度航空機燃料税收入決算調整額	△ 1,994	2,950
一般財源計	82,005	73,719
167,011	165,669

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
内 閣 府	(4,141) 4,141
国 土 交 通 省	(162,870) 162,870
計	(167,011) 167,011

(3) 都市・幹線鉄道整備事業

18年度(百万円) 17年度(百万円)

43,179 45,896

この経費は、地方公共団体等が施行する地下高速鉄道整備事業、ニュータウン鉄道等整備事業、地下駅火災対策施設整備事業及び地下鉄等災害情報基盤整備事業、民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業、民間事業者等が施行する都市鉄道利便増進事業及び鉄道駅耐震補強事業並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が施行する鉄道防災事業に対し補助するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。
18年度(百万円)	17年度(百万円)
地下高速鉄道	29,879	32,688
ニュータウン鉄道等	4,136	3,792
幹線鉄道等活性化	1,703	1,092
鉄道駅総合改善	3,561	4,088
地下駅火災対策施設	2,850	3,000
都市鉄道利便増進	150	626
地下鉄等災害情報基盤	100	-
鉄道駅耐震補強	300	-
鉄道防災計	500	610
43,179	45,896

(4) 新幹線鉄道整備事業

18年度(百万円) 17年度(百万円)

70,600 70,600

この経費は、16年12月16日の政府・与党整備新幹線検討委員会の申合せを受け、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する東北・北海道新幹線八戸—新函館間、北陸新幹線長野—白山総合車両基地間、九州新幹線博多—新八代間等の建設に必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## (5) 航路標識整備事業

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

5,292 5,317

この経費は、灯台、電波標識等の整備に必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## 4 住宅都市環境整備事業費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,653,094 1,726,626 △ 73,532

(1) 住宅对策

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

717,545 818,810

住宅対策費として一般会計に計上されるのは、地域住宅交付金、地方公共団体が「公営住宅法」(昭26法193)に基づいて行う公営住宅整備事業等及び「住宅地区改良法」(昭35法84)に基づいて行う住宅地区改良事業に対し補助するために必要な経費、住宅金融公庫に補給金等を交付するために必要な経費、地方公共団体等が行う住宅市街地総合整備促進事業に対し補助するために必要な経費等717,545百万円である。

## (1) 地域住宅交付金等

18年度においては、地方の自主性・裁量性を尊重した地域住宅交付金により地域における多様な需要に対応した公的質貸住宅等の整備等を推進することとし、公営住宅整備事業費補助、住宅地区改良事業費補助及び公的質貸住宅家質対策補助等を含め、211,631百万円を計上している。

## (☐) 住宅金融公庫補給金等

18年度の住宅金融公庫融資予定戸数は60千戸(17年度当初計画140千戸)、証券化支援事業に係るものは120千戸(17年度当初計画100千戸)であり、補給金等については361,000百万円(17年度当初予算額387,200百万円)を計上している。

(ハ) 住宅市街地総合整備促進事業費補助等

地方公共団体等の行う住宅市街地の総合的な計画に基づく整備を推進し、住宅・建築物の耐震化等、良好な居住環境を創出するため、80,419百万円を計上している。

## (二) 独立行政法人都市再生機構補給金等

18年度の独立行政法人都市再生機構住宅建設予定戸数は6.8千戸(17年度当初計画6.8千戸)であり、補給金等については、62,000百万円を計上している。

以上の経費の内訳を事項別に示すと、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
地域住宅交付金	152,000	58,000
公営住宅等	52,631	223,410
改良住宅	7,000	12,101
住宅金融公庫補給金等	361,000	387,200
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金等	2,045	3,060
以上の経費の内訳は、次のとおりである。

住宅市街地総合整備促進事業費補助等	80,419	71,084
独立行政法人都市再生機構補給金等	62,000	62,000
その他	450	1,355
収益回収公共事業資金貸付金	-	600
計	717,545	818,810

## (2) 都市環境整備事業

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

935,549 907,816

都市環境整備事業については、地方の自主性・裁量性を尊重したまちづくり交付金により全国の都市の再生を促進するほか、都市再生推進事業等により中心市街地の活性化を推進するとともに、市街地再開発事業等により民間活力を活用した都市の高度利用と都市機能の更新を進めることとしている。また、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上等を図るための無電柱化、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、死傷事故率の低減に資する重点的な交通事故対策、大気汚染等の沿道環境問題への対策、ボトルネック踏切の除却・改良、鉄道駅等交通結節点の整備、都市部の土地区画整理事業、水質改善等の河川環境整備等により、都市環境の整備を推進することとしている。

都市環境整備事業費として一般会計に計上されるのは、935,549 百万円である。

以上の経貴の内訳は、次のとおりである。

なお、道路環境整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から道路整備特別会計へ繰り入れる道路環境整備事業費財源535,286百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路環境整備関係の工事諸費1,520百万円である。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
市街地再開発事業	35,192	35,971
都市再生推進事業等	27,659	31,213
まちづくり交付金	238,000	193,000
民間都市開発推進機構補給金	461	938
都市開発資金融通特別会計へ繰入	2,500	5,150
独立行政法人都市再生機構出資金	10,600	10,600

揮発油稅等財源の道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入	535,286	543,373
道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入	—	1,925
都市水環境整備事業	77,822	77,958
緑地環境整備総合支援事業	5,370	5,215
その他	2,659	2,473
計	935,549	907,816

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
内 閣 府	(12,297)	(12,631)
12,297	12,631
国 土 交 通 省	(923,252)	(895,185)
923,252	895,185
計	(935,549)	(907,816)
953,549	907,816

## 5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,042,055 1,136,964 △ 94,909

この経費は、上下水道、廃棄物処理、工業用水道、都市公園、自然公園及び情報通信基盤の施設の整備等を行うために必要な経費である。

(1) 下水道事業

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

689,589 752,332

下水道事業については、浸水対策下水道の整備に重点を置くほか、下水道の普及を促進するため、引き続き、一般都市の公共下水道の整備を推進することとして、総事業費1,981,358百万円を予定している。

下水道事業費として一般会計に計上されるのは689,589百万円である。
18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

公共下水道	251,303	309,229
流域下水道	59,360	70,700
都市下水路	2,277	2,526
水質改善下水道	140,650	140,721
浸水对策下水道	142,627	137,200
機能高度化下水道	90,831	88,677
その他	2,541	3,279
計	689,589	752,332

## (2) 水道施設整備事業

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

115,963 123,286

水道施設整備事業については、簡易水道等施設、水道水源開発等施設の整備を推進する。

水道施設整備費として一般会計に計上されるのは115,963百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
简易水道等施設	33,644	34,814
水道水源開発等施設	82,254	88,402
その他	65	70
計	115,963	123,286

## (3) 廃棄物処理施設整備事業

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

98,900 115,006

廃棄物処理施設整備事業については、リサイクル施設、焼却・熱回収施設、最終処分場等の廃棄物処理施設及び浄化槽の整備を推進するとともに循環型社会形成推進交付金により、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいて、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を広域的かつ総合的に推進する。

廃棄物処理施設整備費として一般会計に計上されるのは98,900百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
廃棄物処理施設	50,248	72,328
浄化槽	—	15,929
循環型社会形成推進交付金	48,383	26,318

その他	269	431
計	98,900	115,006

## (4) 工業用水道事業

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

3,506 4,806

工業用水道事業については、工業地帯における地下水汲み上げによる地盤沈下の防止と立地条件の整備を目的として敷設される工業用水道の事業費の一部を補助するために必要な経費であり、工業用水道事業費として一般会計に計上されるのは3,506百万円である。

## (5) 都市公園事業

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

116,587 123,461

都市公園事業については、国営公園及び都市公園等の整備を行うために必要な経費、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」(昭41法1)に基づく歴史的風土の保存に必要な経費並びに「首都圏近郊緑地保全法」(昭41法101)、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」(昭42法103)及び「都市緑地法」(昭48法72)に基づく緑地保全に必要な経費であり、都市公園事業費として一般会計に計上されるのは、116,587百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
国 营 公 園	37,309	38,398
都 市 公 園 等	73,393	78,771
古 都 及 緑 地 保全	5,280	5,774
そ の 他	605	518
計	116,587	123,461

## (6) 自然公園等事業

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

12,150 12,531

自然公園等事業については、国立公園、国定公園、国民公園等において施設の整備や自然環境の保全・再生を推進し、自然と共生する社会を実現するために必要な経費であり、自然公園等事業として一般会計に計上されるのは12,150百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。
18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

国立公園等 8,588 8,591

国 民 公 園 2,075 2,450

## (7) 情報通信格差是正事業

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

5,360 5,542

情報通信格差是正事業については、地域間のデジタル・ディバイドの是正、電子自治体の着実な構築等に資する情報通信インフラ(移動通信用鉄塔、地域イントラネット等)の整備を推進するために必要な経費として、一般会計に計上しているものである。

## 6 農業農村整備事業費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

727,829 775,591 △ 47,762

農業農村整備事業は、農業の生産性の向上を目的とするかんがい排水事業、経営体育成基盤整備事業その他の農業生産基盤整備事業、農村の生活環境の向上等に資する農道整備事業、農業集落排水事業その他の農村整備事業及び農村地域の農地等保全管理事業で構成されている。

18年度においては、攻めの農業への転換を支援する基盤整備、水利ストックの有効活用と農地・水・農村環境の保全向上、快適で美しい魅力ある農村づくり、災害に強い農業・農村づくり等に重点を置きつつ、引き続き本事業の推進を図ることとし、このための経費として一般会計に727,829百万円を計上している。

以上の経費の事業別及び所管別内訳は、次のとおりである。

(事業別内訳)

18年度(百万円)	17年度(百万円)
農業生産基盤整備	444,537	451,916
農村整備	155,872	199,724
農地等保全管理	127,421	123,950
計	727,829	775,591

(所管別内訳)
内閣府	〈25,183〉	〈25,589〉
25,183	25,589
農林水産省	〈547,829〉	〈586,835〉
547,829	586,835
国土交通省	〈154,817〉	〈163,167〉
154,817	163,167
計	〈727,829〉	〈775,591〉
727,829	775,591

事業別の内容は、次のとおりである。

## (1) 農業生產基盤整備事業

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

444,537 451,916

安定的な農業用水の供給を図る農業用用排水施設の計画的かつ着実な整備、意欲ある経営体の育成に重点を置いた水田整備や地域特性に応じた野菜等畑作物の産地強化に向けた畑地整備等農業の生産性の向上を目的とする事業である。

農業生産基盤整備事業費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
国营土地改良事業特别会計へ繰入	223,561	222,115
補助かんがい排水	30,065	31,946
経営体育成諸土地改良	80,010	85,117
畑地帯総合農地整備	9,812	9,058
50,189	51,214
緑資源整備	16,027	16,540
水資源開発	11,430	11,545
その他	23,442	24,382
計	444,537	451,916

(2) 農村整備事業

18年度(百万円) 17年度(百万円)

155,872 199,724

地域の営農に即応した農道の整備、都市と農村が共生・対流する新たなむらづくりに向けた農村の総合的な整備等農村の振興等に資する事業である。

農村整備事業費の内訳は、次のとおりである。
18年度(百万円)	17年度(百万円)
農道整備	21,453	34,278
農林漁業用揮発油税財源身替賸道整備	17,134	21,117
農業集落排水	20,940	42,200
農村総合整備	9,427	14,802
農村振興整備	37,695	27,303
中山間総合整備	40,555	49,977
その他	8,668	10,047
計	155,872	199,724

(3) 農地等保全管理事業

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

127,421 123,950

農業災害を防止し、併せて地域の安全を確保する農地の防災・保全、農業水利ストックの有効活用に向けた土地改良施設の管理等農村地域における農地等の保全管理を図る事業である。

農地等保全管理事業費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
国营土地改良事業特别会計へ繰入	45,556	45,146
防災、保全、環境保全対策	65,123	61,913
土地改良施設管理	11,147	11,328
その他	5,595	5,563
計	127,421	123,950

## 7 森林水產基盤整備事業費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

322,314 339,076 △ 16,762

(1) 森林整備事業

18年度(百万円) 17年度(百万円)

169,210 174,192

森林整備事業については、森林の多面的機能の持続的発揮に向け、重視すべき森林の機能区分(水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林)に応じた適切な森林の整備を推進するとともに、山村の生活環境の整備や居住地周辺の森林整備等を行うこととしている。

特に、地球温暖化防止に向けた森林によるCO₂吸収量の確保を図るため、積極的な間伐、長伐期林・複層林・針広混交林・広葉樹林への誘導を進めるとともに、里山における森林整備対策などを講じ多様で健全な森林の整備を積極的に推進することとしている。

森林整備事業として、一般会計に計上されるのは169,210百万円である。

なお、国有林野事業の抜本的改革を着実に推進するため、国有林野の森林整備事業費の一部について、一般会計負担(58,787百万円)を行うこととしている。

## (2) 水崖基盤整備事業

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

153,104 164,884

水産基盤整備事業については、水産業の構造改革計画である漁港漁場整備長期計画に基づき、我が国200海里水域内水産資源の持続的利用と安全で効率的な水産物供給体制の整備、資源の回復を図るための水産資源の生息環境となる漁場等の積極的な保全・創造、水産業の振興を核とし良好な生活環境の形成を目指した漁村の総合的な振興を図るため、漁港・漁場・漁村といった水産基盤の整備を総合的に実施することとしている。

水産基盤整備事業として一般会計に計上されるのは、153,104百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
内閣府	〈7,181〉	〈7,637〉
7,181	7,637
農林水産省	〈78,457〉	〈82,021〉
78,457	82,021
国土交通省	〈67,466〉	〈75,226〉
67,466	75,226
計	〈153,104〉	〈164,884〉
153,104	164,884

## 8 調 整 費 等

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

217,535 160,905 56,630
(1) 調整費等

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

79,835 79,905

この経費は、都市再生プロジェクト及びこれに関連する事業の推進等を図る都市再生プロジェクト事業推進費や、社会資本重点計画等の長期計画の推進を図るため、政策評価の結果及び地方からの提案を受けて実施する事業の推進等を図る社会資本整備事業調整費等、当初予算で見込めない事業相互間の連携や事業進捗の調整の必要性が生じた場合に、各府省に移し替える等弾力的な財政措置を行うことにより事業の進捗調整等を図るために必要な経費であり、一般会計に79,835百万円を計上している。

以上の経費の内訳は以下のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
都市再生プロジェクト事業推進費	10,000	10,000
社会資本整備事業調整費	7,000	12,000
景観形成事業推進費	20,000	20,000
災害対策等緊急事業推進費	25,000	20,000
北海道特定特別総合開発事業推進費	2,500	1,200
道州制北海道モデル事業推進費	10,080	11,500
北海道特定開発事業推進調査費	200	150
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	5,000	5,000
沖縄特定開発事業推進調査費	55	55

(2) 地域再生推進費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

137,700 81,000

この経費は、「地域再生法」(平17法24)の規定により、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による経済基盤の強化及び生活環境の整備を目的として行う道整備、汚水処理施設整備、港整備に要する経費に充てるための交付金であり、一般会計に137,700百万円を計上している。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
地域再生基盤強化交付金	137,700	81,000
道整備交付金	45,900	27,000
污水処理施設整備交付金	83,300	49,000
港整備交付金	8,500	5,000

## 9 災害復旧等事業費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

72,674 72,674 0

この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## (1) 災害復旧事業

17年以前に発生した災害の復旧事業については、事業の促進を図ることとし、また、当年発生災害については、発生を見込み迅速な対応を行うこととしている。

## (2) 災害関連事業

災害復旧事業と合併して施行する一般関連事業及び助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して事業の推進を図ることしている。また、山地崩壊等の災害に対しては、災害関連緊急事業により緊急に対応することとしている。

災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別内訳は、次のとおりである。

災害復旧事業費(百万円)	災害関連事業費(百万円)	計(百万円)
農林水産省	12,492	6,729
国土交通省	37,458	15,995
計	49,950	22,724

## 10 その他施設費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

676,963 740,939 △ 63,976

この経費は、社会保障関係施設及び文教科学振興関係施設等の整備を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。なお、その他施設費は、社会保障関係費、文教及び科学振興費等他の経費の内数であるため、この説明は他の経費の説明の再掲となっている。
## 経済協力費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

721,826 740,421 △ 18,595

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 経済開発等援助費

全体規模を抑制する中で、国際的なテロ対策支援や「人間の安全保障」の推進等へ重点化を図るとともに、より効率的な執行に改善する等の取組を行うこととし、「テロ対策等治安無償」、「コミュニティ開発支援無償」、「防災・災害復興支援無償」の創設等を行うこととしており、168,225百万円を計上している。

## (2) 独立行政法人国際協力機構運営費

途上国に対する技術協力の充実を図り、我が国の顔の見える援助を推進するため、貧困削減の推進等現在の途上国の支援ニーズに即応した取組の実施を図る一方、業務運営の効率化や既存事業の見直し等を行い徹底した合理化を図ることにより、所要の運営費交付金157,516百万円を計上している。

## (3) 留学生関係経費

留学生関係経費については、外国人留学生の受入れの充実による人材育成支援の強化等を図ることとし、26,924百万円を計上している。

## (4) 国際分担金・拠出金等

我が国にとっての拠出の必要性等を踏まえて国際機関拠出金全般について見直しを行いつつ、拠出の重点化・効率化を図ることとし、150,267百万円を計上している。

## (5) 国際協力銀行出資金

国際協力銀行（「財政投融資計画の説明」参照。）については、イラク復興支援、アフリカ開発支援等の要請を受け、海外経済協力勘定の出融資規模を7,700億円とし、その財源の一部として一般会計出資金165,864百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(内 閣 府 所 管)
国際開発金融機関協力経費等	103	110
(外 務 省 所 管)
政府開発援助経済開発等援助費	168,225	176,522
政府開発援助国際協力銀行交付金	30,000	30,000
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	157,516	160,077
国際分担金・拠出金	112,352	108,145
国際連合分担金	45,323	38,581
国際連合食糧農業機関分担金	8,665	8,207
ユネスコ分担金	6,866	6,749
国際連合工業開発機関分担金	2,256	1,126
経済協力開発機構分担金	6,782	7,239
国際連合開発計画拠出金	8,949	9,478
国際連合児童基金拠出金	2,336	2,530
国際連合難民高等弁務官拠出金	5,943	6,633
国際連合人口基金拠出金	3,803	4,119
赤十字国際委員会拠出金	518	605
国際連合環境基金拠出金	168	173
その他	20,743	22,705
その他	2,685	2,978
計	470,778	477,722
(財 務 省 所 管)
政府開発援助国際協力銀行出資金	165,864	174,400
国際開発金融機関出資金等	27,343	29,684
計	193,207	204,084
(文部科学省所管)
外国人留学生等経費	26,924	27,108
(厚生労働省所管)
政府開発援助世界保健機関分担金等	10,992	10,579
國際漁業振興協力事業費 1,317 1,384

(経済産業省所管)
海外開発計画調査事業費	7,022	7,517
経済産業人材育成支援事業費	7,137	7,258
その他	4,345	4,660
計	18,504	19,435
合計	721,826	740,421

## 中小企業対策費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

161,646 172,980 △ 11,334

この経費は、中小企業の創業・経営革新に向けた自助努力の促進及び経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費である。

18年度においては、基盤技術を担う中小企業の研究開発への支援や商店街・中心市街地活性化の集中的かつ効率的な支援及び中小企業に対する資金供給の円滑化等に重点を置くとともに、中小企業の事業環境の整備及び中小企業の経営支援等を図ることとしている。

なお、政府系中小企業金融2機関(国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫)に対する財政投融資については、足下の実需及び「行政改革の重要方針」における政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、事業規模の縮減を図るとともに、貸付制度の改善等を図ることしている。

主な施策の内容は、次のとおりである。

## (1) 中小企業の事業環境の整備

中小企業の事業環境の整備については、中小企業の創業の促進、経営基盤強化対策、中小企業の国際化対策、中小企業取引適正化対策の実施等のために必要な経費として、10,157百万円を計上している。このうち中小企業に対する信用補完の充実を図るために必要な経費及びセーフティネット保証等の実施に必要な経費として資金供給円滑化信用保証協会基金等補助金を5,400百万円計上している。

## (2) 中小企業の経営支援

中小企業の経営支援については、中心市街地に対する重点的な支援及び中小企業の人材確保・育成支援を抜本的に強化するほか、基盤技術を担う中小企業の研究開発を支援する戦略的基盤技術高度化支援事業等を行うこととして、40,558百万円を計上している。

## (3) 小企業等經營改善資金

小企業等経営改善資金融資制度の貸付規模については、4,500億円を確保することとしている。

また、同制度を円滑に実施するため、財政融資資金171億円及び小企業等経営改善資金の融資機関である国民生活金融公庫に対する小企業等経営改善資金融資補給金3,700百万円を計上している。

(4) 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費

この経費は独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する運営費交付金として22,160百万円を計上している。

## (5) 中小企業の創業及び育成支援

中小企業の創業及び育成支援に必要な若年者のためのワンストップサービスセンターの整備等による関連情報の提供、人材育成事業及び起業家輩出支援事業に要する経費として、8,272百万円を計上している。

## (6) 中小企業新技術研究開発推進

中小企業新技術研究開発推進費については、創造的な技術研究開発事業等にかかる経費として、4,700百万円を計上している。

## (7) 中小企業金融公庫出資等

中小企業金融公庫については、中小企業に対する信用補完の充実を図るため、36,500百万円の出資を行うこととしているほか、業務円滑化のための補給金として7,753百万円を計上するとともに中小企業向け貸出債権の証券化に対する支援として4,500百万円の出資金を計上している。国民生活金融公庫については、第三者保証人特例措置等補給金として920百万円を計上している。

## (8) 中小企業退職金共済制度

独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済制度の円滑な運営に必要な経費として、3,797百万円を計上している。
経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(財務省所管)
第三者保証人特例措置等補給金	920	1,050
中小企業金融公庫出資金	36,500	38,000
計	37,420	39,050
(経済産業省所管)
中小企業事業環境整備費	10,157	10,236
中小企業金融公庫補給金	7,753	9,641
中小企業金融公庫出資金	4,500	3,500
中小企業経営支援費	40,558	50,150
小企業等経営改善資金融資制度	3,700	3,800
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	22,160	22,288
中小企業の創業及び育成支援費	8,272	8,451
中小企業新技術研究開発推進費	4,700	4,660
その他	18,629	17,274
計	120,430	130,000
(厚生労働省所管)
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	3,797	3,929
合計	161,646	172,980

エネルギー対策費

18 年度(百万円)	17 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
470,927	495,357	△ 24,430

この経貴は、エネルギーの長期的、安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、石油及びエネルギー需給構造高度化対策の推進等の諸施策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費等	85,418	92,310
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)へ繰入	376,500	394,300
国際原子力機関分担金等	8,503	8,216

所 管	18 年度(百万四)	17 年度(百万四)
外 務 省	8,503	8,216
文 部 科 学 省	85,418	92,310
经 济 座 業 省	356,506	371,532
環 境 省	20,500	23,300
計	470,927	495,357

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費等

（イ）独立行政法人日本原子力研究開発機構において、大強度陽子加速器計画等の中性子科学研究をはじめとする総合原子力科学研究、国際熱核融合実験炉計画をはじめとする核融合研究等の原子力エネルギー研究開発、原子力利用の安全確保のための安全性研究等を行うとともに、これらの成果の普及等を行い、原子力の研究、開発及び利用を推進することとしている。

(☐) 独立行政法人理化学研究所において、原子核物理学から生物学・医学に至る幅広い分野で利用可能な、新しい研究領域の開拓や産業の発展、原子力の基礎基盤の拡充をめざした加速器施設である放射性粒子線施設の整備を行うこととしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(文部科学省所管)
独立行政法人日本原子力研究開発機構	80,055	32,892
日本原子力研究所	—	47,367
核燃料サイクル開発機構	—	5,544
国際熱核融合実験炉計画推進経費	1,401	—
独立行政法人理化学研究所	1,104	3,577
その他	2,858	2,931
計	85,418	92,310

(2) 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)へ繰入
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う石油開発事業等の財源としての運営費交付金の交付や出資、国家備蓄の実施、民間備蓄に対する助成、石油の生産及び流通の合理化を図るための諸施策等の石油対策に要する経費並びに石油代替エネルギー対策、省エネルギー対策、エネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制対策等、地球環境問題に対応したエネルギー政策の展開を図るための施策に要する経費の財源に充てるため、一般会計から石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)へ繰り入れることとして、376,500百万円(17年度当初予算額394,300百万円)を計上している(第3特別会計9石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計参照。)。

## 食料安定供給関係費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

636,055 675,459 △ 39,404

この経費は、「食料・農業・農村基本法」(平11法106)の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
農業・食品産業強化対策費	53,789	55,848
食糧管理特別会計(調整勘定)へ繰入	199,800	207,800
農業生産振興費	49,121	44,357
水田農業構造改革対策費	161,649	161,629
農業経営対策費	9,735	33,010
農林漁業金融費	43,564	55,323
水産業振興費	24,129	25,224
その他	94,269	92,269
計	636,055	675,459

また、所管別内訳は、次のとおりである。

所 管	18 年度(百万円)	17 年度(百万円)
内 閣 府	2,959	2,998
農 林 水 産 省	633,005	672,365
国 土 交 通 省	91	96
計	636,055	675,459

## (1) 農業・食品產業強化対策費

この経費は、生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するための担い手の育成、産地の競争力強化、流通の合理化等の対策等を総合的に実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
農業・食品産業強化対策事業費補助金	6,296	6,864
農業・食品産業強化対策整備交付金	36,827	38,999
農業・食品産業強化対策推進交付金	1,891	6,505
その他	8,776	3,480
計	53,789	55,848

## (2) 食糧管理特別会計(調整勘定)へ繰入

米穀の計画的な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置により主要食糧の需給及び価格の安定を図るため、一般会計から食糧管理特別会計(調整勘定)へ繰り入れることとして、199,800百万円(17年度当初予算額207,800百万円)を計上している。

## (3) 農業生産振興費

この経費は、需給調整等による農畜産物の価格及び供給安定等に資するための諸施策を行うために必要な経費であって、

(イ) 野菜の価格補てん事業を内容とする野菜の価格安定及び需給調整対策

(☐) 鶏卵価格安定事業等を内容とする鶏卵の価格安定対策

(ハ) 飼料殻物備蓄対策事業等を内容とする飼料殻物の供給安定及び配合飼料の価格安定対策

(二) 指定生乳生産者団体補給交付金等を内容とする加工原料乳対策

の事業等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
野菜価格安定及び需給調整対策	9,593	9,532
鶏卵価格安定対策	1,341	1,379
飼料穀物供給安定及び配合飼料価格安定対策	4,040	4,405
加工原料乳対策	22,559	20,820
果実価格安定及び需給調整対策	—	1,955
その他	11,588	6,265
計	49,121	44,357

(注) その他の事項経費に計上されているものを含めると飼料穀物供給安定対策は、4,271百万円(17年度当初予算額4,536百万円)となっている。

## (4) 水田農業構造改革対策費

この経費は、地域自らの発想のもとに作成する地域水田農業ビジョンの実現を支援する産地づくり対策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
水田農業構造改革補助金	13,691	16,524
水田農業構造改革交付金	147,934	145,075
その他	23	29
計	161,649	161,629

## (5) 農業経営対策費

この経費は、経営規模の拡大及び効率的・安定的な経営体の育成等を図るため、農業委員会等、協同農業普及事業等の諸施策を実施するために必要な経費であって、

(イ) 農業委員会の職員設置等の経費について交付金の交付及び農業会議の会議員手当等の負担等

(口) 効率的・効果的な協同農業普及事業を展開するため、普及指導員の設置、普及指導センターの運営等の基礎的経費について交付金の交付

等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
農業委員会等	5,499	10,804
協同農業普及事業	3,597	21,812
その他	639	394
計	9,735	33,010

## (6) 農林漁業金融費

この経費は、農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金や、同公庫の行う特定農業法人の自己資本の充実を図るための出資に要する資金に充てるための出資等に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
農林漁業金融公廠補給金	41,928	49,016
農林漁業金融公廠出資金	430	4,800
その他	1,206	1,507
計	43,564	55,323

## (7) 水產業振興費

この経費は、水産業の振興を図るため、水産業振興総合対策、水産物流通調整対策、漁業経営対策等の諸施策を実施するために必要な経費である。

18年度における主な措置は、次のとおりである。

（イ）水産業振興総合対策としては、水産物の安定供給の確保や水産業・漁村の健全な発展の実現のため、水産資源の適切な維持・管理、増養殖の推進、漁場環境の保全、担い手育成支援、漁協系統組織の事業基盤強化対策、水産物の品質管理の推進、水産技術の開発、漁村地域の活性化の推進などの施策を、施設整備を含め総合的に推進する。

(口) 水産物流通調整対策については、水産物の需給・価格の安定を図るため、水産物調整保管事業等の実施に要する経費について、財団法人魚価安定基金等に対して補助を行う。

(ハ) 漁業経営対策については、都道府県負担の軽減等を図ることにより、漁業信用基金協会による無担保無保証人の債務保証を促進し、漁業者の円滑な資金調達を確保するほか、再建が困難な経営体の経営資源を効率的な経営体に円滑に継承するためのスキーム、減船・休漁等に伴う経営支援等を実施する。経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
水産業振興総合対策	17,903	18,024
水產物流通調整

対策 1,826 1,864

漁業経営対策 2,271 2,940

その他 2,129 2,396

計 24,129 25,224

## 產業投資特別会計へ繰入

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

48,054 71,032 △ 22,978

この経費は、無利子貸付け等の財源に充てるため「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により、産業投資特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

## その他の事項経費

その他の事項経費のうち主なものは、次のとおりである。

1 沖縄関係経費(内閣府所管、総務省所管、法務省所管、外務省所管、財務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管、国土交通省所管及び環境省所管)

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

460,920 482,932 △ 22,012

18年度においては、沖縄県民の生活の安定と福祉の向上に資するため、社会資本の整備、産業経済の発展、文教の充実等、各面にわたる施策を講ずるために必要な経費として、460,920百万円を計上している。

これらの経費のうち主なものについて概括して説明すると、次のとおりである。

(1) 公共事業関係費(内閣府所管・内閣本府及び沖縄総合事務局)

「治水」、「道路」、「港湾」、「水道」、「農業農村整備」等を中心として、沖縄県における社会資本の整備を推進するために必要な経費として、総額221,284百万円(17年度当初予算額231,705百万円)を計上している。

なお、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等に要する経費として5,000百万円(17年度当初予算額5,000百万円)を計上している。

(2) その他の主要な経費

(イ) 「沖縄振興特別措置法」(平14法14)及び「沖縄振興計画」に基づく沖縄における産業・科学技術の振興に要する経費として、8,121百万円(17年度当初予算額5,743百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(口) 沖縄振興開発金融公庫の18年度の貸付予定資金総額は139,369百万円であり、これに必要な原資として、財政融資資金の借入れ94,900百万円等を予定している。これらの業務の円滑な運営を図るために要する補給金として4,650百万円(17年度当初予算額5,240百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

また、沖縄における事業再生推進のため、沖縄振興開発金融公庫による民間への出資に必要な原資として、産業投資特別会計に同公庫に対する出資金700百万円(17年度当初予算額300百万円)を計上している。

(ハ) 駐留軍等が使用する土地の借上げ、提供施設の整備、米軍基地の整理統合等に要する経費につき、所要額を計上するとともに、基地対策の一環として障害及び騒音の防止事業、民生安定事業等の周辺整備事業にも配慮することとして、総額180,120百万円(17年度当初予算額190,844百万円、内閣府所管・防衛施設庁)を計上している。

このうち、SACO関係経費分は17,136百万円(17年度当初予算額19,869百万円)である。

(二) 沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整に要する経費として1,230百万円(17年度当初予算額2,540百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上するとともに、17年度に
18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

128,572 128,110 462

おいて実施した特別振興対策の継続事業等に要する経費として3,770百万円(17年度当初予算額2,460百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(ホ) 沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費として5,000百万円(17年度当初予算額5,000百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(へ) 「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として7,570百万円(17年度当初予算額7,807百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

所管別内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
内閣府	452,577	474,495
内閣本府	261,956	273,216
沖縄振興開発金融公庫補給金	4,650	5,240
公共事業関係費	217,072	227,496
その他	40,235	40,480
沖縄総合事務局	10,084	10,105
公共事業関係費	4,212	4,209
その他	5,871	5,896
警察庁	418	330
防衛施設庁	180,120	190,844
うちSACO関係経費	17,136	19,869
総務省	38	33
法務省	-	513
外務省	60	77
財務省	622	875
文部科学省	2,235	2,424
厚生労働省	2,810	2,994
農林水産省	199	177
経済産業省	-	157
国土交通省	2,372	1,168
環境省	7	19
計	460,920	482,932

(注) 計数中には、公共事業関係費等主要経費に計上されているものが含まれている。

2 北方対策費(内閣府所管、外務省所管及び国土交通省所管)

$$ \begin{aligned}&18 年度 ( 百万円 )\quad17 年度 ( 百万円 )\quad 比較增 \triangle 減 ( 百万円 )\\&\quad1,517\quad1,528\quad\triangle\quad11\end{aligned} $$

独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金など北方領土問題に関する啓発宣伝等を行うために必要な経費を計上している。

所管別内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
内 閣 府	1,070	1,069
外 務 省	347	359
国 土 交 通 省	100	100
計	1,517	1,528

3 青少年対策費(裁判所所管、内閣府所管、法務省所管、外務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管及び農林水産省所管)

この経費は、健全な青少年活動を助成する等のために必要な経費であり、独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費、青少年矯正施設の設置運営、青少年教育の振興、青年の船の運航等に要する経費を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(裁判所所管)
少年事件処理経費	13	15
(内閣府所管)
青少年問題研究調査費	78	98
青少年健全育成・非行防止活動推進事業経費	398	447
青年国際交流経費	1,717	1,785
青少年防犯関係経費	591	523
公立学校等施設整備費(学校体育施設等)	-	290
計	2,785	3,143
(法務省所管)
青少年事件処理経費	1,923	1,973
矯正施設経費	32,868	33,497
更生保護経費	10,614	10,821
補導援護経費	6,899	5,975
その他	818	1,344
計	53,122	53,610
(外務省所管)
東アジア高校生交流プログラム経費(長期)	30	12
在中南米日系人・交流強化プログラム	6	-
計	35	12
(文部科学省所管)
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等	20,053	14,169
生徒指導の充実強化等	8,278	5,026
生涯学習の振興等	11,905	13,924
教職員の研修等	6,322	5,527
公立学校等施設整備費(学校体育施設等)	-	6,020
私立学校経常費補助等	659	670
民間スポーツの振興等	4,304	4,530
文化芸術の振興計	5,477	5,171
56,999	55,037
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、福祉増進対策	4,605	4,457
職業訓練経費計	3,512	3,562
8,117	8,019
(農林水産省所管)
新規就嚴等促進総合支援事業等	675	1,168
森林の多様な利用推進対策	101	78
林業担い手育成事業	6,718	7,020
林業後継者育成事業	6	8
計	7,500	8,274
合計	128,572	128,110

（注）計数中には、失業対策費、科学技術振興費、文教施設費、教育振興助成費、エネルギー対策費、食料安定供給関係費、文化関係費及び林業振興費に計上されているものが含まれている。

4 独立行政法人平和祈念事業特別基金事業運営費(総務省所管)

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

907 1,010 △ 103

この経費は、独立行政法人平和祈念事業特別基金が、関係者に対し慰藉の念を示す事業を実施するのに必要な経費である。

5 文化関係費 (文部科学省所管)

この経費は、文化芸術の振興、文化財等の保存・活用、文化拠点の充実等に必要な経費である。

文化芸術の振興については、文化芸術創造プランによるこどもの文化芸術体験活動の推進、舞台芸術の振興に対する支援等を行うこととして、総額20,962百万円を計上している。

文化財等の保存・活用については、国宝高松塚古墳壁画の保存対策をはじめとした文化財の保存修理、史跡等の保存整備・活用、文化財の保存・修復に関する国際協力の推進等を行うこととして、総額34,494百万円を計上している。

また、文化拠点の充実として、国立新美術館等の施設整備等を推進することとして、総額38,683百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
文化芸術の振興	20,962	21,954
文化財等の保存・活用	34,494	34,787
文化拠点の充実	38,683	38,144
その他	6,509	6,721
計	100,648	101,605

(注) 計数中には、科学技術振興費、教育振興助成費、沖縄関係経費及び青少年対策費に計上されているものが含まれている。

6 肉用子牛等对策费(農林水産省所管)

18 年度(百万円)	17 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
87,000	109,300	△ 22,300

この経費は、牛肉の輸入等需給事情の変化に対処するため、輸入牛肉等の関税収入を財源として肉用子牛の生産安定対策等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
畜産業振興対策交付金	71,714	95,201
食肉等に係る畜産振興	15,286	14,099
計	87,000	109,300