Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財(本) 125

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(4) 原產地規則セミナー資料等印刷經費
3.通信運搬費
(1)通閲士試験問題等搬送經費 @1,257,900 1回 1.08
(2)衛星攜帶電話使用料
(3)その他通信費 @4,560 12月 1.08
(4)その他運搬費 @6,846 12回 1.08
4.借料及び損料
5.会議費
閲税施策立案に関する会議
6.賃金
7.保険料
賃金職員雇用保険料負担分
8.雑役務費
(1)通閲士試験採点電算処理經費
(26.90) (42,240) @25.30 37,950枚 1.08
(2)議事錄等作成經費
@1,445 / 0.5時間 2時間 6回 1.08
(3)機器保守料 @8,800 1年 1.08
(4)広報用パンフレット等版下作成等經費
@1,294,955 1件 1.08
(5)翻訳 @00,000 3件 1.08
(6)通訳 @1,200,000 13件
(7)判例検索サービス利用
(8)外国法令、制度、判例等検索經費
@36,080 12月
(9)ロイターマーケット端末 1台 @2,838,240
(10)QUICK指標ボード 1台 @49,572 12月
(11)DSC(WTO紛争処理等に係る判例等検索・分析)サービス 143(136)
126 財(本)

要求
番号	事項	前年
算
額	2.7年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增
減	備
考
95016-2123-09-4210電子計算機等借
料	1,984	1,984	(12) Washington Trade Daily (講読)	80(	76)
(13) WCO·HSデータベース閲覧·検索サービス利用	63(	58)
(14) 調査票入力等業務	440(	427)
(15) EPA税率等データ入力業務委託經費	1,200(	0)
9.職員厚生經費
表彰經費(副賞)	336(	247)
(1) 密輸事犯検挙功労職員表彰(大臣表彰)
(23) 35人 @4,937	173(	114)
(2) 功労者表彰(閲税局長表彰)
(26) 32人 @4,937	158(	128)
(3) 提案表彰(閲税局長表彰) 1人 @4,937	5(	5)
電子計算機等借上經費	1,984(	1,984)
2.1年度 2.2年度 2.3年度 2.4年度	2.5年度
予算額 (414,264) (365,195) (359,025) (243,684) (268,445)	638,517)
(要求要旨)
外国貿易統計及び品目分類その他の閲税政策実施のために必要な経費
2.1年度 2.2年度 2.3年度 2.4年度	2.5年度
予算額 (22,596) (27,041) (22,806) (17,827) (17,827)	4,867)
(要求要旨)
外国貿易統計その他閲税統計事務及び諸般の閲税政策実施のために必要な経費
統計表等作成経費
貿易統計に係る検討経費	405(	405)
1.主任研究員 @9,000 1人 22時間	198(	198)
2.研究員 @4,700 2人 22時間	207(	207)
統計表等作成経費	3,857(	3,857)
1.消耗品費	3,722(	3,722)
(1) 貿易統計定期刊行物等	2,364(	2,364)
(2) 電子複写機印刷用紙 1,143箱 @1,100 1.08	1,358(	1,358)
2.雑役務費	135(	135)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
(391,668)(393,117	338,154)(393,163	336,219)(361,624	225,857)(250,618	633,650)633,650
(要求要旨)
電子計算機を利用して、諸般の経済政策立案等の基本資料となる外国貿易統計の作成公表、閲税等に係る犯則及び輸入通閲業務処理の統計作成及び分析、申告納税制度によって特に重要となった評価業務の処理、事後調査資料等の作成経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(单位:百万円)
28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額
103	304	240	240
128 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
33	06-95 經濟連携等の推進に必要な経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(137,993)(137,993	1,097,309)(1,097,309	43,164)(43,164	119,026)(119,026	59,035)59,035
決算額	75,751	686,315	25,467	36,589	24,878
差引額	62,242	410,994	17,697	82,437	34,157
001 国際会議等經費	40,279	67,103	26,824	(要求要旨)
諸外国との交渉等のために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,583	200	4	3,383	1.通訳	200(	200)
2.前年度限りの経費(諸外国税関当局協力会議等関連経費)	0(	3,383)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	796	0	4	796	前年度限りの経費(諸外国税関当局協力会議等関連経費)	0(	796)
95016-2123-09-1010 庁 費	35,900	66,903	31,003	1.消耗品費	218(	218)
2.通信運搬費	3,728(	2,249)
(1)諸外国税関当局協力会議等関連経費	212(	212)
(2)経済連携関連経費	350(	367)
(3)海外携帯電話通話経費	2,830(	1,352)
(4)モバイル端末利用経費	336(	318)
3.借料及び損料	8,497(	8,613)
(1)諸外国税関当局協力会議等関連経費	6,012(	6,012)
(2)経済連携関連経費	2,485(	2,601)
4.会 議 費	4,465(	4,564)
(1)諸外国税関当局協力会議等関連経費	2,538(	2,538)
(2)経済連携関連経費	1,927(	2,026)
5.雑役務費	49,995(	20,256)
(1)諸外国税関当局協力会議等関連経費	16,803(	16,803)
(2)経済連携関連経費	33,192(	3,453)
34	16-95 関税中央分析所に必要な経費	319,460	320,290	830	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(328,116)(328,409	322,033)(322,033	321,171)(321,171	313,934)(314,088	317,126)317,126
決算額	320,901	312,393	300,680	306,259	304,023
差引額	7,215	9,640	20,491	7,675	13,103
(要求要旨)
輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析を行うとともに、分析に必要な試験、研究及び調査に必要な経費
001 関税中央分析所一般事務費	63,188	64,483	1,295	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(60,184)(60,477	62,720)(62,720	62,013)(62,013	62,484)(62,490	61,097)61,097
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	113	119	6	(要求要旨)「財務省組織令」第69条に定める関税中央分析所所掌の一般事務処理に必要な経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)	(单位:百万円)
28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額
20	20	-	-
1.研究·評価検討会外部評価者謝金
@18,100 3人	55(	55)
2.分析技術関連講演会講師謝金	@2,000 2H	64(	58)
計	119(	113)
1.一般事務旅費	286(	135)
2.分析業務関係旅費	468(	373)
3.研究業務関係旅費	645(	792)
4.学会等参加旅費	342(	270)
5.覚せい剤プロファイリング説明会等旅費	436(	0)
6.前年度限りの経費(研究機関委託研修等旅費)	0(	445)
計	2,177(	2,015)
1.研究·評価検討会外部評価者旅費	9(	9)
2.分析技術関連講演会講師旅費	33(	29)
計	42(	38)
1.管理事務費	46,078(	46,362)
1.消耗品費	2,843(	2,802)
(1)図書整備費	2,316(	2,316)
イ.内国外国定期刊行物	@1,438,056 1.08	1,553(	1,553)
口.一般図書	@706,346 1.08	763(	763)
(2)施設維持消耗品	@487,959 1.08	527(	486)
2.被服費	100(	100)
(1)白衣	@2,530 10着 1.08	27(	27)
(2)ドクターシューズ	@6,800 10足 1.08	73(	73)
130 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3.印刷製本費
図書製本	(168,510)
4.通信運搬費	959(	182)
(1)分析回答書等送付	(982)
(2)パスモ	(10,286)(32)
(3)電話料	330(	329)
(4)PCB廃棄物の収集運搬	366(	351)
5.光熱水料(一般分)	108(	0)
(1)電気料	15,301(	15,373)
(2)水道料	13,392(	13,466)
イ.上水道	843(	886)
口.下水道	514(	549)
(3)ガス料	329(	337)
6.借料及び損料	1,066(	1,021)
清掃用具	(26)
7.賃金	47(	51)
(1)洗浄職員	2,280(	2,280)
イ.本俸	938(	938)
口.交通費	812(	812)
(2)事務補助員	126(	126)
イ.本俸	1,342(	1,342)
口.交通費	193(	193)
8.保険料	31(	31)
(1)洗浄職員	13(	13)
(2)事務補助員	18(	18)
9.雑役務費	24,360(	24,722)
(1)消火器点検業務	53(	26)
(2)管理·運営業務	19,893(	20,282)
(3)行政文書溶解処理業務	50(	50)
財（本） 131

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
(4) 庁舎警備委託
(5) P C B 廃棄物の処理費用
II. 業務関連事務費
1. 備品費
2. 消耗品費
(1) 放射線取扱主任者免状交付申請
@, 500 1人
(2) 麻薬類研究申請
イ. 大麻研究者免許
@, 800 20人
口. 麻薬研究者免許
@, 600 10人
八. 覚せい剤研究者免許
@, 600 10人
3. 印刷製本費
閲税中央分析所報
4. 借料及び損料
税関 L A N システム端末機等更改経費(保守込)
5. 雑役務費
(1) 特別管理産業廃棄物等処理業務
イ. 薬品類
@, 60, 173
1.08
281(
口. 分析機器
@, 29, 000
1.08
247(
(2) 特定有害業務環境検査業務
@, 41, 396
2回 1.08
737(
(3) 被ばく線量測定業務
@, 20
14人 12回 1.08
131(
(4) 白衣洗濯
@, 278
22枚 12月 1.08
79(
(5) 関税中央分析所報翻訳業務
@, 95, 552
1.08
751(
(6) 分析結果報告書データ化業務
@, 500枚 1.08
316(
(7) 文献複写業務
@, 428, 571
1.08
463(
(8) 公益学会法人会員
@, 257 15人
124(
124)
132 財(本)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(10) 放射線取扱主任者試驗受驗 @265,605 1人	266(	266)
(11) 危険物取扱者試驗受驗 @30,800 2人	62(	62)
(12) 甲種防火管理者講習会受講 @6,170 2人	13(	12)
(13) 特別管理産業廃棄物管理責任者講習会受講 @14,000 2人	28(	28)
(14) 作業環境測定実技講習受講 @27,000 2人	54(	50)
(15) DNA外部委託研修經費	259(	0)
(16) 研究·評価検討会經費(速記錄) @11,880 120/30分 1回	48(	48)
(17) 電子ジャーナル @859,462) @14,098 1.08	987(	928)
(18) 前年度限りの經費(大学等研究機関委託研修經費)	0(	271)
(19) 前年度限りの經費(衛星放送受信料)	0(	162)
III. R.C.L関連事務費(運営費用)	2,598(	2,598)
1. 通信運搬費
インターネット回線等	216(	216)
2. 借料及び損料
モバイル端末等	1,873(	1,873)
3. 会議費
会議費用飲料等	277(	277)
4. 雑役務費
資料等作成費用	232(	232)
計	56,538(	55,600)
1. 消耗品費
ソフト更新ライセンス料 @10,550 1.08	11(	10)
2. 雑役務費	5,596(	3,119)
(1) 分析機器修繕	1,695(	1,703)
(2) 分析機器保守	3,901(	1,416)
3. 前年度限りの経費(R.C.L設立費用)	0(	2,293)
計	5,607(	5,422)
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
006 分析業務実施經費	212,695	210,069	2,626	217,989	213,909	215,452	208,486	213,082
予算額	217,989	213,909	215,452	208,486
(要求要旨)
分析業務の実施及び分析技術の向上を図るために必要な経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額
38	38	34	34
消耗品費
分析試験用消耗品	(18,328,571)@8,461,743	1.08	19,939	19,795
1.備品費	3,383	5,681
2.借料及び損料	186,747	187,219
(1)分析機器借上更新等經費	23,481	19
(2)分析機器継続借上經費	163,266	187,200
計	190,130	192,900
2.161	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度
予算額	(49,943)	45,404)	43,706)	42,964)
(要求要旨)
税関における取締検查機器の導入に向けた調査・研究等を行うために必要な経費
税関検査機器検討会委員謝金	111	162
税関検査機器検討会委員旅費	210	292
通信運搬費
検査機器搬送	(127,875)@134,750	4回	1.08	583
けん銃、不正薬物等取締機器調査・研究経費	44,834	42,571
1.借料及び損料	13,842	13,842
2.雑役務費	30,992	28,729
134 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
35	21-95 税関研修所に必要な経費	465,289	490,815	25,526	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(537,117)(542,293)	534,337)(534,337)	521,465)(521,465)	513,794)(518,238)	482,197)482,692
決算額	432,704	416,450	392,640	388,965	363,950
差引額	104,413	117,887	128,825	124,829	118,247
(要求要旨)
財務省職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え教養を高めるための研修実施
に必要な経費
予算額	(145,727)(145,727)	145,546)(145,546)	134,559)(134,559)	132,984)(133,268)	129,822)130,317
(要求要旨)
「財務省組織令」第7.0条に定める税関研修所所掌の一般事務を処理するために必要な経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額
86	86	-	-
1	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(4,911)(4,911)	5,028)(5,028)	4,655)(4,655)	4,361)(4,645)	4,157)4,652
決算額	4,873	4,595	4,581	4,348	4,107
不 用 額	38	433	74	13	50
宿舍管理人	4,531(2,278)	4,530)
1. 寄宿舍本館	2,278(2,253)	2,278)
2. 寄宿舍別館	2,253(2,252)	2,252)
1. 光 熱 水 料(一般分)	42,314(13,947)	45,587)
(1) 電 気 料	13,947(10,764)	13,768)
(2) 水 道 料	10,764(5,800)	13,817)
1. 上水道	5,800(4,964)	7,313)
口.下水道	4,964(17,603)	6,504)
(3) 才 又 料	17,603(18,002)
2. 保険料
非常勤職員社会保险料事業主負担分	696(7(7)	688)
3. 児童手当拠出金
要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 研修事務処理經費	59,875	68,872	8,997	4. 雑役務費(1) 施設等維持管理業務委託費(2) 庁舍警備委託費(3) 複写機保守業務委託費(4) 研修施設環境整備費(5) 環境衛生管理業務委託費(6) テレビ受信料(7) ポイラ一従事者時間外業務(8) 消火器点検(9) 物品維持費(10) 産業廃棄物処理經費(11) 移設作業經費(12) 緊急修繕費計	98,095	79,789)
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	62,409)	59,355)	70,445)	82,347)
(要求要旨)	62,885	59,355	70,445	82,347
「財務省組織令」第70条定める税関研修所所掌の一般事務を処理するために必要な経費
001 本所一般事務費	57,123	63,265	6,142	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	58,510)	56,254)	67,684)	79,600)
研修事務連絡旅費	58,986	56,254	67,684	79,600
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,352	1,281	71	1. 講師事務連絡費(1) 関東地区講師(2) 教育官養成研修講師2. 支所事務連絡旅費	1,281	1,352)
1. 備品費	20,698)	18,591)
(1) 寄宿舍本館居室内デスク更新経費	6,509)	14,469)
(2) 講堂音響設備改修経費	14,189)	0)
(3) 前年度限りの経費(体育館更衣室ロッカー更新経費)	0)	2,856)
(4) 前年度限りの経費(会議システム用マイク等購入経費)	0)	1,266)
2. 消耗品費	6,665)	7,181)
(1) 複写機用紙	146)	189)
(2) トイレットベーパー	151)	160)
(3) 新聞	243)	243)
136 財(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
財（本） 137

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.7
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
011
研修
实施
经
费	274,813	276,300	1,487	4. 雑役務費
計
2.1年度
2.2年度
2.3年度
2.4年度
2.5年度
予算額(328,981)(329,436)(316,461)(298,463)(293,663)
(要求要旨)
財務省職員に対し、税関行政に関する必要な知識を与え、あわせてその教養を高めるため本所及び支所において研修を実施するために必要な経費
001
本
所
研修
经
費	103,834	91,243	12,591	2.1年度
2.2年度
2.3年度
2.4年度
予算額(128,955)(136,979)(128,859)(116,730)(118,607)
1.管理者研修
2.総合研修
3.専門研修
1.教育官派遣旅費
(1)普通科研修滞在日額
(2)基礎科研修滞在日額
2.研修事務連絡旅費
(1)基礎科研修
(2)前年度限りの経費(普通科研修)
3.職員養成研修旅費
(1)総合研修
(2)専門研修
(3)委託研修
(4)夏季合宿等旅費
イ.基礎科研修
口.前年度限りの経費(ケースメソッド教授法)
計
講師旅費
1.管理者研修
2.総合研修
3.専門研修
1.消耗品費
(1)研修用図書
(2)複写機用紙	29(
3,868(
780)
293,663)
293,663)
118,607)
118,607)
14,272)
1,067)
9,273)
3,932)
3,570)
844)
2,726)
251)
227)
0(
24)
35,087)
25,772)
3,250)
5,464)
791(
601)
587)
0(
14)
29,507(
38,908)
759)
33)
416)
210(
279)
9,854)
9,053)
440)
338(
138 財(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
穀	2.7 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(3) 研修用消耗品	246(	361)
2.印刷製本費	3,065(	3,153)
(1) 教 本	2,944(	3,028)
(2) 論集等	121(	125)
3.通信運搬費	93(	90)
4.借料及び損料
貸切パス等借料	1,500(	1,032)
5.会 議 費	587(	587)
6.賃 金	3,923(	3,987)
7.保険料
賃金職員雇用保険料負担分	53(	54)
8.雑 役 務 費	32,063(	31,138)
(1) 委託研修	23,064(	28,250)
イ.上級英会話委託研修(3力月コース)	8,550(	9,258)
口.第2外国語会話委託研修(中国語:上級、中級)	4,477(	4,477)
ハ.第2外国語会話委託研修(韓国語:上級、中級)	4,477(	4,477)
二.第2外国語会話委託研修(ロシア語:上級、中級)	3,090(	3,090)
ホ.知的財産委託研修	2,470(	3,978)
へ.前年度限りの経費(ERP委託研修)	0(	2,970)
(2) 研修用備品管理等役務費	1,738(	2,029)
(3) ケースメソッド教授法聴講料	195(	195)
(4) 関税技術協力研修等に係るPCM手法	285(	664)
(5) 研修教科目に係る講義委託費	6,781(	0)
計	51,837(	49,895)
006 支 所 研 修 經 費	170,979	185,057	14,078	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	(200,026)(192,457)(187,602)(187,602)	181,733)(183,675	175,056)
講 師 謝 金	1.管理者研修	12,582(	13,234)
2.専門研修	2,273(	2,774)
研修参加旅費	10,309(	10,460)
1.本所研修	104,845(	100,235)
(1) 管理者研修	41,369(	38,299)
(2) 総合研修	2,527(	1,721)
(3) 専門研修	8,657(	8,377)
(4) 委託研修	17,467(	16,502)
12,718(	11,699)
財（本） 139

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	734	546	2 . 支所研修
(1) 管理者研修
(2) 專門研修
(3) 委託研修	63,476(61,936)
7,572(7,644)
34,369(34,620)
21,535(19,672)
546(734)
237(328)
309(406)
4,125(3,796)
256(146)
62,703(52,834)
8,864(7,229)
51,930(44,036)
1,909(1,569)
67,084(56,776)
95016-2123-09-2620 研 修 所 庁 費	56,776	67,084	10,308	1 . 消耗品費
2 . 会議費
3 . 雜役務費
(1) 受講料
(2) 委託料
(3) 研修用備品管理等役務費
計	63,476(61,936)
7,572(7,644)
34,369(34,620)
21,535(19,672)
546(734)
237(328)
309(406)
4,125(3,796)
256(146)
62,703(52,834)
8,864(7,229)
51,930(44,036)
1,909(1,569)
67,084(56,776)
140 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

36	110 經濟協力費	区 分	平成25年度予算額千円	流用等增△減額	歳出予算現 額	支出減歳出額	線越額	不用額
08 政府開発援助職員旅費	(115,509)115,509	0	115,509	87,244	0	28,265
08 政府開発援助委員會等旅費	(13,708)13,708	0	13,708	9,126	0	4,582
08 政府開発援助外国人招へい旅費	(51,712)51,712	0	51,712	22,908	0	28,804
09 政府開発援助庁費	(219,224)224,434	0	219,224	107,300	0	111,924
09 政府開発援助情報処理業務庁費	(688)688	0	688	212	0	476
09 政府開発援助招へい外国人滞在費	(48,956)48,956	0	48,956	24,118	0	24,838
△	16,231,302	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(153,752,601)(153,752,601	132,872,993)(132,924,341	72,110,644)(94,654,668	85,128,481)(86,267,294	98,825,087)81,417,418
決算額	153,334,875	132,390,537	71,857,798	84,910,350	98,616,765
差引額	417,726	482,456	252,846	218,131	208,322
(要求要旨)
1 開発途上国の財政経済に関する調査研究等
2 アジア開発銀行等に対する拠出金
3 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の行う有償資金協力業務に要する資金に充てるための同機構に対する出資
機構に対する出資
001 二国間技術援助等經費	456,136	464,761	8,625	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(706,718)(706,718	605,599)(642,476	532,897)(562,897	477,222)(550,130	473,734)478,944
決算額	288,995	312,084	280,055	259,097	265,415
不 用 額	417,723	293,515	252,842	218,125	208,319
1,602	政G
1,602	政G
1,602	政G
1,602	政G
1,602	政G
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
01 閱稅技術協力事業实施經費	130,715	128,055	2,660
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸謝金	213	213	0	政G
50015-2122-08-2011 政府開発援助職員旅費	12,806	14,956	2,150	政G
50015-2122-08-6012 政府開発援助委員等旅費	76	78	2	政G
50015-2122-08-6311 政府開発援助外国人招へい旅費	44,260	40,099	4,161	政G
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁費	36,687	35,773	914	政G
1. 備品費	83(81)
2. 消耗品費	2,635(2,871)
3. 印刷製本費	750(750)
4. 通信運搬費	157(303)
5. 借料及び損料	796(3,549)
6. 会議費	1,848(1,686)
7. 雑役務費	29,504(27,447)
計	35,773(36,687)
50015-2123-09-6011 政府開発援助招へい外国人滞在費	36,673	36,936	263	政G
06 閱稅技術協力事業評価等經費	11,680	11,355	325
50015-2122-08-2011 政府開発援助職員旅費	2,873	3,218	345	政G
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁費	8,807	8,137	670	政G
1. 通信運搬費	81(72)
2. 借料及び損料	9(9)
3. 雑役務費	8,047(8,726)
計	8,137(8,807)
006 国際局に必要な経費	175,845	185,969	10,124
01 経済協力政策に関する研究等経費	15,273	15,761	488
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸謝金	1,347	1,347	0	政G
50015-2122-08-2011 政府開発援助職員旅費	67	67	0	政G
50015-2122-08-6012 政府開発援助委員等旅費	1,080	1,118	38	政G
50015-2122-08-6311 政府開発援助外国人招へい旅費	2,176	2,344	168	政G
142 財(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	10,495	10,777	282	政 G
1.消耗品費	603(603)
2.印刷製本費	750(750)
3.借料及び損料	998(998)
4.会議費	1,271(1,271)
5.雑役務費	7,155(6,873)
計	10,777(10,495)
50015-2123-09-6011 政府開発援助招
入1外国人滞在
費	108	108	0	政 G
06 財政金融分野技術協力	5,119	5,057	62
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金	388	388	0	政 G
50015-2122-08-6012 政府開発援助委
員等旅費	802	824	22	政 G
50015-2122-08-6311 政府開発援助外
国人招へ1旅費	548	551	3	政 G
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	3,177	3,090	87	政 G
50015-2123-09-6011 政府開発援助招
入1外国人滞在
費	204	204	0	政 G
16 開発援助に必要な共通經
費	31,697	31,661	36
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	30,989	30,953	36	政 G
1.消耗品費	1,202(991)
2.印刷製本費	786(786)
3.通信運搬費	2,624(2,624)
4.借料及び損料	35(35)
5.賃金	4,743(4,802)
6.保険料	64(65)
7.雑役務費	21,499(21,686)
計	30,953(30,989)
50015-2123-09-1043 政府開発援助情
報处理業務庁費	708	708	0	政 G
21 国際会議の準備等に必要
な経費	120,338	130,072	9,734	708(708)
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金	434	9	425	政 G
50015-2122-08-2011 政府開発援助職
員旅費	91,732	118,755	27,023	政 G
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
50015-2122-08-6012 政府開発援助委
員等旅費	1,411	1,411	0	環 A11
政 G
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	26,761	9,897	16,864	政 G
1.消耗品費	928(	984)
2.通信運搬費	194(	194)
3.借料及び損料	607(	863)
4.会議費	5,470(	5,858)
5.雑役務費	2,698(	18,780)
6.前年度限りの経費(印刷製本費)	0(	82)
計	9,897(	26,761)
31 国際開発金融機関関連文
書等の翻訳経費	2,200	2,200	0	政 G
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	1,218	1,218	0	雑役務費	2,200(	2,200)
36 經濟協力活動普及經費	政 G
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	1,218	1,218	0	政 G
016 財務総合政策研究所に必
要な経費	137,555	137,439	116
01 知的支 援	110,025	101,394	8,631
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金	17,310	20,515	3,205	政 G
50015-2122-08-2011 政府開発援助職
員旅費	6,612	5,878	734	政 G
50015-2122-08-6012 政府開発援助委
員等旅費	8,240	7,706	534	政 G
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	77,863	67,295	10,568	政 G
1.備品費	50(	50)
2.消耗品費	178(	165)
3.通信運搬費	1,138(	782)
4.借料及び損料	1,868(	1,627)
5.会議費	800(	480)
6.雑役務費	63,261(	74,759)
計	67,295(	77,863)
06 途上国支援に係る研究事
業	27,530	36,045	8,515
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金	3,998	4,148	150	政 G
144 財(本)

要求番号	事項	前年年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
50015-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	4,610	5,027	417	政G
50015-2122-08-6012政府開発援助委員等旅費	1,547	2,067	520	政G
50015-2122-08-6311政府開発援助外国人招へい旅費	1,688	1,710	22	政G
50015-2123-09-1011政府開発援助庁費	8,484	15,890	7,406	政G
1.消耗品費	211(	211)
2.通信運搬費	231(	213)
3.借料及び損料	1,012(	1,158)
4.会議費	680(	720)
5.賃金	1,486(	1,424)
6.保険料	20(	19)
7.雑役務費	12,250(	4,739)
計	15,890(	8,484)
50015-2123-09-6011政府開発援助招へい外国人滞在費	7,203	7,203	0	政G
006 アジア開発銀行等拠出經費
50015-2725-16-9747政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	25,900,078	31,231,559	5,331,481	政Q
21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(25,745,883)(25,745,883	23,862,963)(23,877,434	21,205,850)(21,209,477	31,187,814)(25,695,774
決算額	25,745,880	23,674,022	21,205,847	31,187,808
不用額	3	188,941	3	6
1.アジア開発銀行拠出金	8,452,387(	7,258,782)
2.國際復興開発銀行·國際開発協会拠出金	14,325,330(	10,961,195)
3.國際金融公社拠出金	1,352,277(	703,988)
4.米州開発銀行拠出金	717,288(	708,100)
5.アフリカ開発銀行拠出金	861,839(	768,100)
6.欧州復興開発銀行拠出金	286,020(	114,576)
7.國際通貨基金拠出金	3,787,630(	4,042,702)
8.関税協力理事会拠出金	379,801(	380,119)
9.経済協力開発機構拠出金	508,973(	466,126)
10.アジア太平洋経済協力拠出金	19,217(	18,926)
11.東南アジア諸国連合事務局拠出金	509,018(	448,714)
12.金融活動作業部会拠出金	31,779(	28,750)
計	31,231,559(	25,900,078)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
政W
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
(127,300,000)	104,400,000)	41,900,000)	50,342,055)	50,600,000)
127,300,000	104,400,000	64,400,000	56,900,000	50,600,000
决算額	127,300,000	104,400,000	41,900,000	50,342,055	50,600,000
不 用 額	-	-	-	-	-
独立行政法人國際協力機構有償資金協力部門	31,436,798)	48,500,000)
政Q
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
-)(	4,004,431)	3,548,729)	3,121,390)	3,791,713)
决算額	-	4,004,431	3,559,126	3,121,390	3,791,713
不 用 額	-	1	1	1	1
146 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
37	120 政策金 融 費	71,467,744	55,605,230	15,862,514	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(2,437,103,712)(65,704,984	583,288,243)(65,688,243	892,729,569)(86,429,569	154,689,894)(70,704,241	153,557,770)71,459,313
決算額	2,436,486,490	616,219,648	892,287,323	249,636,619	151,632,834
不 用 額	617,222	68,595	442,246	103,275	1,924,936
01-60 政府關係金融機關の運營	71,385,733	55,516,000	15,869,733	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
必要な经費	予算額	(2,218,788,794)(55,288,794	583,205,537)(65,605,537	885,752,503)(86,352,503	151,921,314)(70,621,314	153,484,616)71,384,616
決算額	2,218,195,476	583,157,110	885,329,681	246,884,321	151,570,423
差引額	593,318	48,427	422,822	86,993	1,914,193
001 新創業融資制度等实施經費	(要求要旨)
新創業融資制度等已係る株式会社日本政策金融公庫に対する補給金
60062-2405-16-9077株式会社日本政策金融公庫補給金	12,863,000	13,216,000	353,000	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(2,620,000)(2,620,000	3,523,000)(3,523,000	8,911,000)(8,911,000	11,239,000)(11,239,000	11,764,000)11,764,000
決算額	2,026,682	3,474,573	8,488,178	11,152,007	9,849,807
不 用 額	593,318	48,427	422,822	86,993	1,914,193
(義務的性格の根拠)
<根拠法令等>·株式会社日本政策金融公庫法(第11条)
<单価等>·なし
1.日本政策金融公庫	13,216,000(0	11,682,000)
2.前年度限りの経費(新しい日本のための優先課題推進枠)	0	1,181,000)
計	13,216,000(0	12,863,000)
(要求要旨)
株式会社日本政策金融公庫への統合に伴う経費の同公庫に対する一部補助
60062-2405-16-0916株式会社日本政策金融公庫補助金	22,733	0	22,733	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(368,794)(368,794	382,537)(382,537	341,503)(341,503	282,314)(282,314	120,616)120,616
決算額	368,794	382,537	341,503	282,314	120,616
不 用 額	0	0	0	0	0
前年度限りの経費(日本政策金融公庫)	0	22,733)
011 日本政策金融公庫出資經費	(要求要旨)
株式会社日本政策金融公庫の行う中小企业信用保険事業に要する資金の出資
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
38	06-95危機対応円滑化業務に必要な経費	82,011	89,230	7,219	予算額	(218,314,918)(10,416,190)	82,706	6,977,066	2,768,580	73,154)	74,697
决算額	218,291,014	62,538	6,957,642	2,752,298	62,411
差引額	23,904	20,168	19,424	16,282	10,743
(要求要旨)
株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助及び危機対応円滑化業務の一類型である利子補給を実施するために要する経費の同公庫に対する利子補給
予算額	(82,918)(84,190)	82,706	77,066	78,580	73,154)	74,697
决算額	59,014	62,538	57,642	62,298	62,411
不 用 額	23,904	20,168	19,424	16,282	10,743
(要求要旨)
日本政策金融公庫
予算額	(81,718)(82,990)	81,506	75,866	77,380	71,954)	73,497
决算額	59,014	62,538	57,642	62,298	62,411
不 用 額	22,704	18,968	18,224	15,082	9,543
業務諸費等
日本政策金融公庫
予算額	(1,200)(1,200	1,200	1,200	1,200	1,200
决算額	0	0	0	0	0
不 用 額	1,200	1,200	1,200	1,200	1,200
(義務的性格の根拠)
<根拠法令等>·株式会社日本政策金融公庫法(第11条)
<单価等>·なし
148 財(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
日本政策金融公庫	1,200(1,200)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
39	130 国家公務員共済組合連合
会等助成費	70,397,559	75,381,996	4,984,437
01-95 国家公務員共済組合連合
会等補助等に必要な経費	7,758,808	7,999,694	240,886	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(11,525,192)(11,704,636)	10,759,353)(10,809,580)	9,813,593)(9,919,251)	8,462,607)(8,379,475)
決算額	13,421,177	10,759,353	9,811,113	8,357,275
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	266	0	2,480	105,322
(要求要旨)
「国家公務員共済組合法」等に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合に対する基礎年金拠出金等の一部負担に必要な経費
「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費・年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付及び日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付に必要な経費
国家公務員共済組合連合会に対する事務費等の一部補助に必要な経費
1.本部事業運営経費	854,769(883,999)
(1)人件費	582,907(630,670)
(2)事務費	271,862(253,329)
2.特定健康診査等交付事業費	912,297(912,297)
3.職員宿舍廃止経費	308,892(308,892)
4.保険者機能強化経費	156,735(156,735)
計	2,232,693(2,001,116)
長期公務済
(義務的性格の根拠)
<根拠法令等>
·国家公務員共済組合法(第99条第3項第2号)等
<単価等>
·なし
1.人件費	140,823(149,039)
150 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
40	95081-2605-16-7825 日本製鉄八幡共済組合年金交付金	21,178	15,554	△	5,624	2.事務費(1) ガス対策費(2) 事務費3.ガス障害者給付金4.年金計	172,753(129,650(43,103(865,400(917,039(2,096,015	184,596)137,934)46,662)977,611)1,071,355)2,382,601)
06-04 日本邮政共済組合等補助に必要な経費	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(120,139)(120,139	116,026)(116,026	112,043)(112,043	114,338)(114,338
決算額	120,139	116,026	112,043	114,338
不 用 額	0	0	0	0
(要求要旨)日本邮政共済組合等に対する事務費の一部補助に必要な経費
41	04081-2715-16-0935 日本邮政共済組合等補助金	117,835	117,869	34	事務費補助金1.日本邮政共済組合2.日本鉄道共済組合3.工又·ティ·ティ企業年金基金計	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
11-02 日本邮政共済組合等負担金に必要な経費	予算額	(53,973,578)(53,973,578	60,268,209)(60,268,209	65,109,838)(65,109,838	64,921,711)(48,427,375	59,184,476)59,184,476
決算額	53,968,248	60,268,209	65,060,082	62,868,695	59,184,476
不 用 額	5,330	0	49,756	2,053,016	0
(要求要旨)「国家公務員共済組合法」等に基づく日本邮政共済組合等に対する基礎年金拠出金等の一部負担に必要な経費
02081-2305-16-7523 基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	62,520,916	67,264,433	4,743,517	長期公務済(義務的性格の根拠)「根拠法令等＞国家公務員共済組合法(第9条第3項第2号)等
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
<单個等>
1.日本郵政共済組合	66,874,130(62,104,316)
2.日本鉄道共済組合	87,550(96,221)
3.日本たばこ産業共済組合	27,976(29,194)
4.エス・ティ・ティ企業年金基金	274,777(291,185)
計	67,264,433(62,520,916)
152 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
42	140 特定国有財產整備費01-35 防衛施設に係る特定施設整備に必要な經費	2,177,873	421,047	1,756,826(要求要旨)国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和三十二年法律第百十五号)第五条に規定する特定国有財產整備計画の実施による特定の国有財産の整備に必要な経費
43	001 庁舎等整備に必要な経費(特殊要因分)	1,035,546	0	1,035,546	前年度限りの経費(自衛隊札幌病院)0(要求要旨)国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和三十二年法律第百十五号)第五条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の整備に必要な経費
35030-2204-15-0035 防衛施設整備費	1,035,546	0
06-95 一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費
001 庁舎等整備に必要な経費(特殊要因分)	1,142,327	217,327	925,000
95016-1202-08-2360 施設施工旅費	1,143	518	625	福岡高等・地方・家庭・簡易裁判所庁舎等2件	518(1,143)
95016-1203-09-2031 施設施工庁費	37,465	11,717	25,748	福岡高等・地方・家庭・簡易裁判所庁舎等2件	11,717(37,465)
95016-1204-15-0030 特定施設整備費	1,103,719	205,092	898,627	福岡高等・地方・家庭・簡易裁判所庁舎等2件	205,092(1,103,719)
44	11-95 その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費	0	203,720	203,720
001 庁舎等整備に必要な経費(特殊要因分)	0	12,663	12,663	最高裁判所長官公邸	12,663(0)
95016-1203-09-2031 施設施工庁費	0	191,057	191,057	最高裁判所長官公邸	191,057(0)
95016-1204-15-0030 特定施設整備費	0	191,057
財(本) 153

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
45	150 特定国有財產整備諸費	(要求要旨) 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和三十二年法律第百十五号)第五条に規定する特定国有財產整備計画の実施による特定の国有財産の処分に必要な経費
01-95 特定国有財産の処分に必要な経費
001 庁舎等処分に必要な経費(特殊要因分)
95016-2123-09-1010 庁費	944	370	△574	雑役務費 370(944) 1.未利用地管理業務委託手数料 370(281) 2.前年度限りの経費(評価手数料) 0(663)
154 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
300 復興事業費等東日本大震災復興特別會計入線入	703,021,484	629,576,923	△ 73,444,561
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
(250,000,000)	300,000,000)	350,000,000)	350,000,000)	350,000,000)	300,000,000)
350,000,000	350,000,000	350,000,000	350,000,000	350,000,000	350,000,000
不	用	额	187,375,735	135,080,948	275,198,892
236,809,299
274,599,750
156 財（局）

要求番号	事 项	前 年 度算 额	2 7 年 度概算要求额	对 前 年 度比較增△减	備 考
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
(63,596,545)	62,210,659)	62,635,826)	55,418,671)	55,270,048)
64,593,877	63,243,382	61,950,354	59,248,916	56,161,734
决 算 额	59,176,083	56,828,983	56,724,285	50,898,723	51,118,967
翌年度線越額	115,681	226,130	56,990	45,075	60,474
不 用 额	5,628,758	5,271,227	6,080,681	4,531,862	4,135,682
区 分	平成25年度	前 年 度	予算現額	支出済額	不用額
08 職 員 旅 費	(115,354)	0	115,354	67,585	47,769
08 委 員 等 旅 費	(5,712)	0	5,712	1,211	4,501
09 厅 費	(3,296,951)	0	3,296,951	2,827,696	469,255
09 情報処理業務庁費	(1,164,428)	0	1,164,428	1,050,154	114,274
09 土地 建 物 借 料	(32,750)	0	32,750	30,292	2,458
46	01-95 財務局一般行政必要な經費	45,804,986	44,504,354	1,300,632	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	(46,823,892)	47,090,825)	46,541,986)	42,543,176)	42,368,563)
决 算 额	45,903,804	45,190,720	44,124,709	40,240,710	40,417,434
翌年度線越額	90	2,538	0	0	0
差 引 额	2,129,812	1,897,657	2,419,815	2,302,466	1,951,129
(要 求 要 旨)
「財務省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理