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## 年度統計

財政（1/2）

財政
一般政府財政バランス(対GDP比)	中央政府財政バランス(対GDP比)	地方政府財政バランス(対GDP比)	社会保障基金財政バランス(対GDP比)	租税負担率	国民負担率
年度	%	%	%	%	%	%
1955	-0.7	-	-	-	18.9	22.2
1956	1.4	-	-	-	19.5	22.8
1957	1.3	-	-	-	19.5	23.0
1958	-0.1	-	-	-	18.5	22.1
1959	1.0	-	-	-	18.0	21.5
1960	2.2	-	-	-	18.9	22.4
1961	2.4	-	-	-	19.5	23.3
1962	1.3	-	-	-	19.3	23.3
1963	1.0	-	-	-	18.7	22.9
1964	1.0	-	-	-	19.0	23.4
1965	0.4	-	-	-	18.0	23.0
1966	-0.4	-	-	-	17.2	22.3
1967	0.8	-	-	-	17.4	22.5
1968	1.2	-	-	-	18.1	23.2
1969	1.8	-	-	-	18.3	23.5
1970	1.8	0.0	-0.4	2.2	18.9	24.3
1971	0.5	-1.0	-1.0	2.5	19.2	25.2
1972	0.2	-1.1	-1.1	2.4	19.8	25.6
1973	2.0	0.4	-1.0	2.6	21.4	27.4
1974	0.0	-1.4	-1.3	2.6	21.3	28.3
1975	-3.7	-4.0	-2.1	2.4	18.3	25.7
1976	-3.6	-4.3	-1.6	2.3	18.8	26.6
1977	-4.2	-5.0	-1.8	2.7	18.9	27.3
1978	-4.2	-4.8	-1.7	2.4	20.6	29.2
1979	-4.4	-5.7	-1.4	2.6	21.4	30.2
1980	-4.0	-5.4	-1.3	2.6	21.7	30.5
1981	-3.7	-5.2	-1.2	2.8	22.6	32.2
1982	-3.4	-5.2	-0.9	2.7	23.0	32.8
1983	-2.9	-4.9	-0.8	2.7	23.3	33.1
1984	-1.8	-4.0	-0.6	2.8	24.0	33.7
1985	-0.8	-3.6	-0.3	3.1	24.0	33.9
1986	-0.3	-3.0	-0.4	3.1	25.2	35.3
1987	0.7	-1.9	-0.2	2.8	26.7	36.8
1988	2.2	-1.1	0.1	3.2	27.2	37.1
1989	2.6	-1.2	0.6	3.2	27.7	37.9
1990	2.6	-0.5	0.5	2.6	27.7	38.4
1991	2.4	-0.4	0.1	2.7	26.6	37.4
1992	-0.8	-2.4	-0.9	2.4	25.1	36.3
1993	-2.8	-3.6	-1.4	2.2	24.8	36.3
1994	-4.1	-4.3	-1.8	1.9	23.4	35.2
1995	-4.9	-4.4	-2.4	1.9	24.0	36.7
1996	-4.8	-4.0	-2.5	1.7	23.8	36.5
1997	-4.0	-3.5	-2.3	1.8	24.0	37.1
1998	-11.9	-10.7	-2.4	1.2	23.6	37.2
1999	-7.9	-7.3	-1.6	1.0	23.1	36.7
2000	-6.8	-6.4	-0.9	0.5	23.7	37.3
2001	-6.5	-5.7	-0.9	0.2	23.3	37.5
2002	-8.1	-6.6	-1.3	-0.2	21.8	36.0
2003	-7.4	-6.4	-1.3	0.3	21.2	35.3
2004	-5.3	-5.1	-0.7	0.5	22.1	36.2
2005	-4.1	-4.0	-0.2	0.1	23.3	37.6
2006	-0.7	-0.9	0.1	0.1	24.0	38.6
2007	-2.6	-2.4	0.0	-0.2	24.4	39.3
2008	-3.4	-3.0	0.3	-0.6	24.1	40.3
2009	-9.1	-7.5	-0.2	-1.3	21.9	38.1
2010	-8.4	-6.8	-0.6	-1.1	22.1	38.5
2011	-8.9	-8.2	0.1	-0.8	22.9	40.0
2012	-	-	-	-	22.8	40.2
2013	-	-	-	-	22.7	40.0

（備考）1．一般政府、中央政府、社会保障基金財政バランスは内閣府経済社会総合研究所資料より、租税負担率、国民負担率は財務省資料により作成。

2. 一般政府財政バランスについては、1955年度から1989年度までは68SNAベース、1990年度から1995年度までは93SNA（平成7年基準）、1996年度から2000年度までは93SNA（平成12年基準）ベース、2001年度以降は93SNA（平成17年基準）ベース。

3. 中央政府財政バランス、社会保障基金財政バランスについては、1970年度から1989年度までは68SNAベース、1990年度から1995年度までは93SNA（平成7年基準）、1996年度から2000年度までは93SNA（平成12年基準）ベース、2001年度以降は93SNA（平成17年基準）ベース。

4. 租税负担率 = $ \left(\text{国税} + \text{地方税}\right) / \text{国民所得} $ 、国民负担率 = $ \text{租税负担率} + \text{社会保障负担率} $ 。

5．租税負担率、国民負担率の2011年度までは実績、2012年度は実績見込み、2013年度は見通し。
# 平成16年度財政投融資計画の説明

## 第 1 総 説

## 1 財政投融資計画策定の基本的考え方

16 年度財政投融資計画の策定にあたっては、財投改革の趣旨を踏まえ、中小企業対策などセーフティネットの構築等真に必要な資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の一層の重点化を図ることとした。

この結果、16年度財政投融資計画の規模は、204,894億円(15年度計画比12.5%減)となっている。

最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。

金	額	対前年度伸率
(億円)	(%)
12年度	382,855	△	4.6
13年度	325,472	△	15.0
14年度	267,920	△	17.7
15年度	234,115	△	12.6
16年度	204,894	△	12.5

（注）1 12年度は、一般財政投融資の金額である。

２１３年度以降、財政投融資計画には、政府保証外債が含まれている。これに併せ、比較対比の便宜のため、１２年度計画額について政府保証外債を加えた額に組替掲記している。

また、12年度の伸率は、前年度計画額に政府保証外償を加えた額に対するものである。

なお、産業投資特別会計については、国際協力銀行の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金並びに償還金収入等の原資により、技術開発、地域開発等を推進するため、所要の出融資を行うこととした。

また、経済事情の変動等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、公庫、独立行政法人等に対する財政融資資金等の長期運用予定額及び公庫、公団等の債務に係る政府保証の限度額を年度内に50％の範囲内で増額しうるよう、弾力措置を講ずることとした。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の追加の総額に25％の上限を設けることとした。

## 2 重要施策

(1) 住 宅

住宅については、15,365 億円(15 年度計画額 32,760 億円)の財政投融資を予定しており、第 8 期住宅建設 5 箇年計画の的確な実施を図ることとしている。

住宅金融公庫については、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、公庫融資を大幅に縮減しつつ、良質な住宅ストックの形成及び健全・確実な住宅取得を支援するため、貸付戸数を220千戸とすることとしている。また、民間金融機関による長期・固定の住宅ローンの供給を推進するため証券化支援事業(買取型)の契約戸数を7万戸に増加することとしている。この結果、貸付計画額等として49,138億円(15年度計画額59,493億円)を予定している。

このほか、都市基盤整備公団及び独立行政法人都市再生機構については、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅等政策的に特に必要なものに限定し、住宅建設戸数を9.4千戸とすることとしている。また、良好な居住環境の形成等を図るため、大都市圏の既成市街地等における住宅市街地の整備等を推進することとしている。

(2) 生活環境整備

生活環境整備については、16年度財政投融資計画額全体の26.2％に当たる53,751億円(15年度計画額52,490億円)の財政投融資を予定し、健康で豊かな国民生活の実現を図
るため、引き続き、日常生活に密着した生活環境施設の整備を推進することとしている。このうち、地方公共団体については、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するため、地方償計画の策定に当たり、下水道、一般廃棄物処理等の事業について、所要の起債額を確保するとともに、これらの事業に対して政府資金(財政融資資金、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金をいう。以下同じ。）及び公営企業金融公庫資金を重点的に配分することしている。

## (3) 厚生福祉、文教

厚生福祉については、10,415億円(15年度計画額10,184億円)の財政投融資を予定し、独立行政法人福祉医療機構において、高齢社会に対応するため、所要の貸付計画額を確保することしているほか、独立行政法人国立病院機構、地方公共団体等において、病院、厚生福祉施設等の整備促進を図ることしている。

文教については、8,416 億円(15 年度計画額 8,554 億円)の財政投融資を予定している。このうち、独立行政法人日本学生支援機構については、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることしている。地方公共団体の義務教育施設整備等の事業については、地方償計画の策定に当たり、所要の政府資金の額を確保することしている。

## （4） 中小企業、慶林漁業

中小企業については、16年度財政投融資計画額全体の19.0％に当たる38,902億円(15年度計画額42,118億円)の財政投融資を予定している。その大宗を占める国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫については、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、所要の貸付規模を確保するとともに、特別貸付制度の充実等の貸付制度の改善を図ることとしている。このほか、中小企業金融公庫に対し、産業投資特別会計からの出資を予定している。

農林漁業については、8,883億円(15年度計画額8,068億円)の財政投融資を予定している。このうち、農林漁業金融公庫については、資金需要の動向等を踏まえ、1,850億円の財政投融資を予定している。

## (5) 道路、運輸通信

道路については、36,605億円(15年度計画額39,777億円)の財政投融資を予定している。その大宗を占める道路関係4公団(日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団)の事業費として16,966億円を予定している。

運輸通信については、4,378億円(15年度計画額6,784億円)の財政投融資を予定している。このうち、空港関係3機関(空港整備特別会計、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社)については、空港建設事業として合計5,438億円の事業費を予定している。

## (6) 産業・技術、貿易・経済協力

産業・技術については、3,329億円(15年度計画額2,912億円)の財政投融資を予定している。技術開発については、日本政策投資銀行の知的基盤整備枠として380億円(15年度計画額400億円)の出融資を予定するとともに、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人情報通信研究機構等に対し、産業投資特別会計からの出資を予定している。

貿易・経済協力については、開発途上国の経済社会開発等に資する観点から、10,746億円(15年度計画額11,908億円)の財政投融資を予定している。国際協力銀行については、18,400億円(15年度計画額18,800億円)の出融資を予定している。

## 3 原資

16 年度財政投融資の原資としては、15 年度計画額に対し 29,221 億円 (12.5%) 減の 204,894 億円を計上している。

原資の大宗を占める財政融資資金については、15年度計画額に対し、27,149億円(16.1%)減の141,263億円を計上している。財政融資資金による新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、16年度において、財政
融資資金特別会計国債413,000億円の発行を予定している。このほか、地方公共団体への貸付原資として、郵便貯金資金7,000億円及び簡易生命保険資金12,000億円を計上している。

産業投資特別会計については、国際協力銀行の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金並びに償還金収入等を見込むことにより、805億円を計上している。

また、政府保証国内債については、36,996億円、政府保証外債については、6,830億円を予定している。
16	年度
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参考	考査	計
(特別会計)	自己資金等	再計
都市開発資金融通特別会計	50	-	-	50	224	274
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	742	-	-	742	12,170	12,912
国立高度専門医療センター特別会計	38	-	-	38	-	38
国營土地改良事業特別会計	363	-	-	363	4,725	5,088
空港整備特別会計(公庫等)	470	-	-	470	140	610
住宅金融公庫	1,456	-	-	1,456	(15,000)48,203	49,659
公營企業金融公庫	-	-	13,800	13,800	(4,000)3,852	17,652
国民生活金融公庫	26,000	-	1,500	27,500	(2,400)9,305	36,805
中小企業金融公庫	9,608	40	3,010	12,658	(2,400)6,342	19,000
沖縄振興開発金融公庫	1,295	3	-	1,298	(200)480	1,778
農林漁業金融公庫	1,850	-	-	1,850	(230)1,950	3,800
日本政策投資銀行	5,770	480	2,500	8,750	(2,400)3,030	11,780
国際協力銀行(独立行政法人等)	8,326	-	2,420	10,746	(2,400)7,654	18,400
都市基盤整備公園	302	-	-	302	(300)4,349	4,651
独立行政法人都市再生機構	10,829	-	-	10,829	(1,040)15,430	26,259
独立行政法人水資源機構	330	-	-	330	(150)2,573	2,903
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,070	2	-	1,072	(650)7,477	8,549
独立行政法人環境再生保全機構	10	-	-	10	(70)638	648
独立行政法人石油天然方ス・金属鉱物資源機構	6	-	-	6	82	88
独立行政法人福祉医療機構	3,989	-	-	3,989	(600)2,888	6,877
独立行政法人国立病院機構	441	-	-	441	-	441
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	-	6	-	6	0	6
15	年度	億円)
財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	参考
自己資金等	再計
130	-	-	130	159	289
-	-	-	-	-	-
609	-	-	609	45	654
394	-	-	394	4,881	5,275
536	-	-	536	60	596
19,947	-	1,000	20,947	(8,500)31,928	52,875
-	-	15,310	15,310	(3,000)2,226	17,536
28,500	-	2,000	30,500	(2,400)6,305	36,805
8,975	25	4,010	13,010	(2,000)5,990	19,000
1,597	3	-	1,600	(200)362	1,962
1,850	-	130	1,980	(220)2,020	4,000
6,030	120	2,900	9,050	(2,400)2,730	11,780
9,224	-	2,684	11,908	(2,400)6,892	18,800
9,001	-	-	9,001	(900)20,356	29,357
-	-	-	-	-	-
457	-	-	457	(130)2,701	3,158
958	2	-	960	(650)8,374	9,334
10	-	-	10	(50)654	664
9	-	-	9	111	120
3,833	-	-	3,833	(400)2,648	6,481
-	-	-	-	-	-
-	13	-	13	4	17
(5)
16	年度
機 関 名	財政融資	産業投資	政府保證	合 計	参 考
日本私立学校振興・共济事業団	170	-	-	170	(70)430	再 計
独立行政法人国立大学財務・経営センター	618	-	-	618	-	618
独立行政法人日本学生支援機構	3,067	-	-	3,067	(760)1,249	4,316
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	-	15	-	15	11	26
独立行政法人緑資源機構	81	-	-	81	(65)980	1,061
日本道路公団	7,377	-	14,753	22,130	(5,300)28,603	50,733
首都高速道路公団	1,493	-	2,985	4,478	(700)4,606	9,084
阪神高速道路公団	875	-	1,750	2,625	(450)2,922	5,547
本州四国連絡橋公団	292	-	584	876	(100)2,042	2,918
地域振興整備公団	16	-	-	16	123	139
独立行政法人中小企業基盤整備機構	29	23	-	52	(160)341	393
奄美群島振興開発基金	-	-	-	-	9	9
独立行政法人奄美群島振興開発基金(仮称)	-	3	-	3	15	18
独立行政法人科学技術振興機構	-	15	-	15	85	100
独立行政法人情報処理推進機構	-	10	-	10	0	10
独立行政法人新工刍児一・産業技術総合開発機構	-	104	-	104	2	106
独立行政法人情報通信研究機構	-	104	-	104	3	107
(地方公共団体)
(54,200)
(7,000)
[12,000]
地方公共団体(特殊会社等)	73,200	-	-	73,200	118,843	192,043
民間都市開発推進機構	-	-	8	8	49	57
商工組合中央金庫	100	-	-	100	(3,804)18,400	18,500
成田国際空港株式会社	-	-	258	258	(797)2,800	3,058
関西国際空港株式会社	-	-	258	258	1,512	1,770
15	年度	億円)
財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	参 考
自己資金等	再 計
220	-	-	220	220	(60)	770
553	-	-	553	553	1,213	1,766
2,276	-	-	2,276	2,276	(560)	3,405
-	15	-	15	15	16	31
109	-	-	109	109	(47)	1,126
15,430	-	6,700	22,130	22,130	(5,100)	50,283
3,190	-	1,500	4,690	4,690	(500)	9,561
2,504	-	1,200	3,704	3,704	(350)	7,055
1,004	-	500	1,504	1,504	2,395	3,899
266	23	-	289	289	(200)	1,282
-	-	-	-	-	-	-
-	3	-	3	3	25	28
-	-	-	-	-	-	-
-	23	-	23	23	81	104
-	10	-	10	10	-	10
-	105	-	105	105	4	109
-	105	-	105	105	6	111
(50,700)
(10,000)
[16,200]
76,900	-	-	76,900	107,945	184,845
-	-	6	6	49	55
100	-	-	100	18,400	18,500
-	-	399	399	(413)	1,587
-	-	544	544	2,049	2,593
(7)
また、16年度計画においては、日本道路団団7,377億円、首都高速道路団団1,493億円、阪神高速道路団団875億円を引き受けることとしており、これらを加えた政府保証の合計は53,863億円となる。

機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参考
自己資金等	再計
中部國際空港株式会社	-	-	-	-	-	-	-
(141,263)
(7,000)
[12,000]
合計	160,263	805	43,826	204,894	(44,046)

1 財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証

2 「財政融資」欄のうち、15年度計画においては、日本道路公団15,430億円、首都高速道路公団3,190億円、阪神を財政融資資金により引き受けることとしており、これらを加えた政府保証の合計は61,184億円となる。

(注) 1 「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する証である。

2 「15年度」は平成15年度計画額である。

3 「自己資金等」欄の（）書は、財投機関債（特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証）財政融資の「地方公共団体」及び「企討」欄の（）書は財政融資資金を

5「独立行政法人水资源機構」、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」、「独立行政法人福祉医療「独立行政法人科学技术振興機構」、「独立行政法人情報処理推進機構」及び「独立行政法人新エネルギー・産福祉・医療事業団、旧生物系特定産業技術研究推進機構、旧緑資源公団、旧科学技術振興事業団、旧情報処理推進機構」

また、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の15年度欄の金額には、旧日本鉄道建設公司と6「国立高度専門医療センター特別会計」、「独立行政法人環境再生保全機構」、「独立行政法人医薬品医療機構」、「独立行政法人情報通信研究機構」及び「成田国際空港株式会社」の15年度欄の金額は、国立病院特別英会、通信・放送機構及び新東京国際空港公園の平成15年度計画額である。

7「都市基盤整備公団」、「地域振興整備公団」及び「奄美群島振興開発基金」の16年度欄の金額は、当該法人8「民間都市開発推進機構」とは、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(昭62法62)第3条第1項の規9「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)第4条第1項の10「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。
15	年	度	(单位 億円)
財政融資	産業投資	政府保証	合計	参 考
-	-	173	173	518 691
(168,412)
(10,000)
[16,200]
194,612	447	39,056	234,115	(33,799)

を増額することができる。

高速道路公団2,504億円、本州四国連絡橋公団1,004億円について、政府保証を付した債券

億円、本州四国連絡橋公団292億円について、政府保証を付した債券を財政融資資金により

る法律」(昭48法7)第6条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保

のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。

は簡易生命保険資金による分を内書したものである。

機構」、「独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構」、「独立行政法人緑資源機構」、業技術総合開発機構」の15年度欄の金額には、旧水資源開発公団、金属鉱業事業団、旧社会処理振興事業協会及び旧新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成15年度計画額を含む。旧運輸施設整備事業団の平成15年度計画額を含む。

器総合機構」、「独立行政法人国立大学財務・経営センター」、「独立行政法人日本学生支援機会計、環境事業団、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、国立学校特別会計、日本育

の業務を承継する各独立行政法人が成立するまでの金額を計上している。

定により指定された民間都市開発推進機構をいう。

規定により指定された法人をいう。
財	政	融	資	16 年 度(億円)	15 年 度(億円)
財	政	融	資	160,263
郵	便	財	資	141,263
簡	易	生	命	金
産	業	投	資	12,000
産	業	投	資	805
産	業	投	資	805

(注) 財政融資資金による上記の新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、16年度において、財政

## Ⅲ 平 成 16 年 度 財 政 投

区	分	16	年度
財政融資金	郵便貯金	簡易保險	生命小計	產業投資	政府保證	合計
(1)	住宅	13,795	3	1,207	15,006	-	359	15,365
(2)	生活環境整備	35,801	1,185	5,662	42,648	-	11,103	53,751
(3)	厚生福祉	8,468	531	497	9,496	6	913	10,415
(4)	文教	7,068	11	1,178	8,257	-	158	8,416
(5)	中小企業	34,456	-	-	34,456	40	4,406	38,902
(6)	農林漁業	6,526	1,511	830	8,868	15	-	8,883
(1)~(6) 小計	106,115	3,242	9,375	118,732	61	16,939	135,732
(7)	国土保全·災害復旧	3,750	1,203	841	5,794	-	140	5,934
(8)	道路	14,142	1,407	983	16,532	-	20,073	36,605
(9)	運輸通信	2,754	475	332	3,562	2	814	4,378
(10)	地域開発	4,408	672	470	5,550	72	2,548	8,170
(7)~(10) 小計	25,054	3,758	2,625	31,438	74	23,575	55,087
(11)	產業·技術	1,767	-	-	1,767	670	892	3,329
(12)	貿易·經濟協力	8,326	-	-	8,326	-	2,420	10,746
合計	141,263	7,000	12,000	160,263	805	43,826	204,894

(注) 1 郵便貯金資金及び簡易生命保険資金は、地方公共団体への貸付けを分類したものである。

2 本表は、「財政融資資金法」（昭26法100）第11条第2項に基づき平成15年12月23日に財政制度等審
16	年	度(億円)	15	年	度(億円)
政	府	保	証	43,826	39,056
政府	保	証	國	內	償	36,996	31,862
政府	保	証	國	外	償	6,830	7,194
合	204,894	234,115

融資資金特別会計国債 413,000 億円の発行を予定している。

融資使途別分類表

(单位 億円)

15	年度	(单位: 億円)
財	政	融	資	財	億円	億円	合	計
財政融資金	郵貨	財金	簡易生資	小計	億円	億円	億円	合	計
30,089	3	3	1,273	31,364	—	1,396	32,760
28,931	2,944	7,852	39,727	—	12,762	52,490
8,031	450	551	9,032	13	1,139	10,184
6,877	8	1,471	8,356	—	198	8,554
36,221	—	—	36,221	25	5,871	42,118
5,534	1,324	1,065	7,923	15	130	8,068
115,683	4,729	12,212	132,624	53	21,497	154,174
5,013	1,455	1,240	7,709	—	310	8,019
27,010	1,618	1,248	29,876	—	9,901	39,777
3,680	600	812	5,091	2	1,691	6,784
6,137	1,598	687	8,423	29	2,089	10,540
41,840	5,271	3,988	51,099	31	13,991	65,121
1,665	—	—	1,665	363	884	2,912
9,224	—	—	9,224	—	2,684	11,908
168,412	10,000	16,200	194,612	447	39,056	234,115

議会に提出されたものである。
## 第 9 節 科学技術の振興等

## 1 海上交通の安全に関する研究開発の推進

## （1） 総務省関係の研究

## ア総務本省の研究

船舶の航行の安全性向上や海上物流の効率化を実現するため，平成13年度に引き続き海上通信のデジタル化，高速化・高信頼化するための要素技術の研究開発を行う。

## イ独立行政法人通信総合研究所の研究

海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく沿岸の海流速度，波浪等を計測する高時間分解能短波海洋レーダーと遠距離海洋レーダーの研究開発を行うとともに，これまでに開発した短波海洋レーダーを用いた応用観測を行う。また，航空機搭載の高分解能3次元マイクロ波映像レーダー技術の研究開発を推進する。

## (2) 文部科学省における科学技術に関する経費の調整

各省庁の海上交通の安全に係る科学技術に関する平成15年度の経費について，見積り方針の調整を行う。

## (3) 水産庁関係の研究

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では，転覆防止，耐航性能向上等により漁船の安全操業及び安全航行の確立を図るため，「人的影響を考慮した漁船安全評価法の開発」等の研究を行う。

また，漁船等の安全航行を目的として「高逸散型杭式防波堤の開発」に関する研究を他機関と共同で実施する。

## （4） 国土交通省関係の研究

## ア 国土交通本省の研究

IT の活用によりインテリジェント化した次世代の海上交通システムを構築するため，海上交通における安全性を飛躍的に向上させる「IT を活用した船舶の運航支援のための技術開発」や「高度船舶安全管理システムの研究開発」等を実施する。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

船舶安全航行のための船舶諸元の現状・動向に関する研究及び航路の基準・運用に関する研究を行う。

ウ 海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究船舶の安全な航行を確保するための測量・観測技術及び解析技術の開発研究，漂流予測手法の高度化等に関する研究を行う。

## エ 気象庁気象研究所等の研究

海上交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象研究所を中心に「高分解能非静力学数値モデルの高度化とメソスケール擾乱の構造・メカニズムの解明」，「数値モデルによる台風の予測の研究」を行う。

オ 独立行政法人海上技術安全研究所の研究

海難事故の防止及びその発生後の被害拡大の防止を目的として「フェールセーフとしての衝突・座礁回避システムの研究」，「荒天下における航行不能船舶の漂流防止等に関する研究」等を引き続き行うとともに，船舶の安全基準案策定に係る新たな評価手法である「安全基準策定のためのFSA手法の研究」を行う。

カ 独立行政法人港湾空港技術研究所の研究船舶安全航行のための航路整備等に関する研究及び港湾における安全確保に関する研究を行う。

## キ独立行政法人電子航法研究所の研究

航行援助システム及び交通管制システムに関する研究を行う。

## 2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進

海難の再発防止に寄与するため，蓄積された海難データを科学的に分析し，その成果を広く海事関係機関等に対して提供する。
## Part 1 Road Transport

Chapter 1 Road Traffic Accident Trends

## 1 Long-term trends

The number of fatalities fell even further last year to below 6,000 for the first time in 54 years since 1953.

Number of road traffic accidents, fatalities, and injuries

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Figures after 1966 do not include any property damage only accidents. Figures for Okinawa Prefecture were not included before 1972.

3. In Article 2, Paragraph 1, Item 1 of the Road Traffic Act "Died within 24 hours" refers to

5. In the 2014�报, the number of fatalities originated in a traffic accident

in the respective year (excludes anyone that died a year after an accident or due to an after-effect). The figures up to 1994 provided the number of persons considered to have been involved in automobile accidents. From 1995 on the number of persons involved in land transport accidents but excluding the number of persons considered not to have been involved in road traffic accidents

## [Transition in fatalities from traffic accidents]

## ● Worst-ever fatalities (16,765) were recorded in 1970

The traffic Safety Measures Basic Law was established in 1970. This law was then used as a base in creating a Traffic Safety

Basic Plan every five years from 1971 on and with traffic safety measures then being promoted in a comprehensive and systematic manner.

## ● In 1979 the number of fatalities decreased to 8,466

However, an increasing trend was then observed. From 1992 on, though, the number of fatalities then started to decrease again.

## ● In 2008 the number of fatalities fell to 5,155, having been on a continuous downward trend for 8 years

The number of fatalities fell even further last year when it fell to below 6,000 for the first time in 54 years since 1953. The number of fatalities has continuously dropped over the last 4 years, even though the worst ever number of accidents and persons injured was recorded in 2004. The number of casualties fell to below 1,000,000 for the first time in 10 years.
## 2 Road Traffic Accidents in 2008

Overview

- Number of accidents:	766,147 (Compared to last year: △ 66,307, △ 8.0%)
- Casualties:	950,659 (Compared to last year: △ 89,530, △ 8.6%)
- Injuries:	945,504 (Compared to last year: △ 88,941, △ 8.6%)
- Fatalities (within 24 hours of accident):	5,155 (Compared to last year: △ 589, △ 10.3%)
Fatalities (within 30 days of the accident):	6,023 (Compared to last year: △ 616, △ 9.3%)

Number of fatalities originating in traffic accidents by mode of transportation and age group

Reviewing the number of fatalities originating in traffic accidents by mode of transportation and age group in 2008 reveals the following characteristics:

(1) With automobiles people aged 65 and older accounted for the largest percentage of all fatalities at 34.3%.

(2) With motorcycle riders and passengers young people of 16-24 years old still accounted for the largest percentage of all fatalities at 32.1%.

(3) With moped riders people aged 65 and older accounted for the largest percentage of all fatalities at 46.8%.

(4) With bicycle riders and pedestrians people aged 65 and older accounted for the largest percentages of all fatalities at 65.0% and 69.2% respectively.

Number of fatalities in originating traffic accidents by mode of transportation and age group in 2008

Notes: 1. Source: National Police Agency (figures for "Others" omitted)

2. Figures in parentheses give the percentage (%).
## Number of fatalities and injuries originating in traffic accidents by age group

(1) People aged 65 and older had the largest number of fatalities of any age group at 2,499, accounting for more than 48% of all fatalities. This was the sixteenth year in a row that this segment has remained at the top. Compared with the preceding year the number of fatalities declined for all other age groups than for 60-64 year-olds (15 up). The decrease was particularly large with the 65 and older (228 down), 16-24 year-old (119 down) and 50-59 year-old (105 down) age groups.

(2) The number of injuries was highest for the 30-39 year-old (181,535) and the 16-24 year-old (161,300) age groups, representing approximately 40% of the total of all age groups. Compared with the preceding year injuries sharply decreased for the 16-24 year-old (22,659 down) age group.

Transition in traffic accident fatalities by age group

2. Figures in parentheses give the percentage (\%) of fatalities by age group.

Notes: 1. Source National Police Agency

Transition in Traffic Accident Injuries by Age Group

Notes: 1. Source National Police Agency

2. Figures in parentheses give the percentage (%) of fatalities by age group.
## Casualties: By mode of transportation

(1) In terms of the mode of transportation used by the accident victims pedestrians accounted for the largest number of fatalities, at 1,721, with the second largest number being for automobile occupants at 1,710. Those two groups accounted for 66.6% of the total.

(2) In terms of the mode of transportation used by injured persons automobile occupants accounted for the largest number of injured persons at 580,001 (61.3% of total), with the second largest number being for bicycle riders at 162,250 (17.2% of total).

Transition in traffic accident fatalities by mode of transportation

Notes: 1. Source: National Police Agency (figures for "Others" omitted)

2. Figures in parentheses give the percentage (\%) of injuries by mode of transportation.

Transition in Traffic Accident Injuries by Mode of Transportation

Notes: 1. Source: National Police Agency (figures for "Others" omitted)

2. Figures in parentheses give the percentage (\%) of injuries by mode of transportation.
## ☑ Fatalities: When seat belts were used

(1) The death of automobile occupants not using seat belts numbered 816, a decline of 185 persons (18.5 %) when compared to the previous year.

(2) The fatality rate (ratio of fatalities to total casualties) for non-wearers of seat belts was 11.4 times higher than that of seat belt wearers.

Transition in Automobile Occupant Fatalities by Seat belt Usage

Notes: 1. Source: National Policy Agency

2. Figures in parentheses give the percentage (%) of fatalities by seat belt usage.

## Child fatalities when child safety seats were used

(1) A total of 16 children (The child seat use was four people) under age six years old were killed, and 127 seriously injured, while riding in automobiles.

(2) The fatality rate of children not appropriately restrained in child safety seats was, when compared to those who were using them, 4.1 times higher while that of those who were not using a child safety seat at all was 3.4 times higher.

Transition in fatalities and injuries by child safety seat usage

Fatality rate by child safety seat usage and seat position (2008)
# 運動器機能不全(ロコモティブシンドローム)の早期発見ツールの開発

## 研究背景

高齢化社会が進むなか、要介護者も急激に増加している。要介護状態の原因として、骨折、転倒、関節疾患等の運動器疾患の割合は大きく、その対策は重要である。

## 研究目的

運動器疾患により、要介護状態に陥るリスクの高い高齢者（ロコモティブシンドローム）を早期発見する簡便な診断ツールを開発することが研究目的である。

## 研究内容

約800名の高齢者について診断ツールの妥当性等を検証し、25問の質問項目を定め、カットオフ値を設定した。

## 研究成果

「足腰指数25」の開発

○高齢者において、ロコモティブシンドロームを早期診断することにより、適切な運動指導等を行うことにより、要介護状態になることを予防する。

○運動器を専門とする整形外科専門医以外の医師、あるいは医師以外の職種でも「足腰指数25」を用いることによりロコモティブシンドロームを早期発見することが可能である。

## ロコモティブシンドロームとは

ロコモティブシンドローム(ロコモ)とは運動器の障害(変形性関節症、脊椎症、骨粗鬆症、骨折など)により要介護になるリスクの高い状態のことである。全国で約800万人がロコモであると推計されている。
# 「足腰指数25」の質問票

● 運動器機能不全により要介護になるリスクのある高齢者を早期に発見する簡便な25問の質問票。

●各質問が5択になっており、各4点、合計0－100点満点で採点し、16点以上でロコモティブシンドロームのリスクが高い状態と判断する。

## 足腰指数25

「お体の状態」と「ふだんの生活」について、手足や背骨のことで困難なことがあるかどうかをおたずねします。この1ヵ月の状態を思い出して以下の質問にお答え下さい。それぞれの質問に、もっとも近い回答を1つ選んで、口に✓をつけて下さい。

## この１カ月のからだの痛みなどについてお聞きします。

1. 類・肩・腕・手のどこかに痛み(しびれも含む)がありますか。

☐ 痛くない ☐ 少し痛い ☐ 中程度痛い ☐ かなり痛い ☐ ひどく痛い

2. 背中・腰・お尻のどこかに痛みがありますか。

☐ 痛くない ☐ 少し痛い ☐ 中程度痛い ☐ かなり痛い ☐ ひどく痛い

3. 下肢(脚のつけね、太もも、膝、ふくらはぎ、すね、足首、足)のどこかに痛み(しびれも含む)がありますか。

☐ 痛くない ☐ 少し痛い ☐ 中程度痛い ☐ かなり痛い ☐ ひどく痛い

4. ふだんの生活でからだを動かすのはどの程度つらいと感じますか。

☐ つらくない ☐ 少しつらい ☐ 中程度つらい ☐ かなりつらい ☐ ひどくつらい

## この１カ月のふだんの生活についてお聞きします。

5. ベッドや寝床から起きたり、横になったりするのはどの程度困難ですか。

☐ 困難でない ☐ 少し困難 ☐ 中程度困難 ☐ かなり困難 ☐ ひどく困難

6. 腰掛けから立ち上がるのはどの程度困難ですか。

☐ 困難でない ☐ 少し困難 ☐ 中程度困難 ☐ かなり困難 ☐ ひどく困難

7. 家の中を歩くのはどの程度困難ですか。

☐ 困難でない ☐ 少し困難 ☐ 中程度困難 ☐ かなり困難 ☐ ひどく困難

8. シャツを着たり脱いたりするのはどの程度困難ですか。

☐ 困難でない ☐ 少し困難 ☐ 中程度困難 ☐ かなり困難 ☐ ひどく困難

9. ズボンやパンツを着たり脱いだりするのはどの程度困難ですか。

☐ 困難でない ☐ 少し困難 ☐ 中程度困難 ☐ かなり困難 ☐ ひどく困難

10. トイレで用足しをするのはどの程度困難ですか。

☐ 困難でない ☐ 少し困難 ☐ 中程度困難 ☐ かなり困難 ☐ ひどく困難

11. お風呂で身体を洗うのはどの程度困難ですか。

☐ 困難でない ☐ 少し困難 ☐ 中程度困難 ☐ かなり困難 ☐ ひどく困難

12. 階段の昇り降りはどの程度困難ですか。

☐ 困難でない ☐ 少し困難 ☐ 中程度困難 ☐ かなり困難 ☐ ひどく困難

13. 急き足で歩くのはどの程度困難ですか。

☐ 困難でない ☐ 少し困難 ☐ 中程度困難 ☐ かなり困難 ☐ ひどく困難

14. 外に出かけるとき、身だしなみを整えるのはどの程度困難ですか。

☐ 困難でない ☐ 少し困難 ☐ 中程度困難 ☐ かなり困難 ☐ ひどく困難

15. 休まずにどれくらい歩き続けることができますか(もっとも近いものを選んで下さい)。

☐ 2～3km以上 ☐ 1km程度 ☐ 300m程度 ☐ 100m程度 ☐ 10m程度

16. 隣・近所に外出するのはどの程度困難ですか。

☐ 困難でない ☐ 少し困難 ☐ 中程度困難 ☐ かなり困難 ☐ ひどく困難

17. 2kg程度の買い物(1 リットルの牛乳パック2個程度)をして持ち帰ることはどの程度困難ですか。

☐ 困難でない ☐ 少し困難 ☐ 中程度困難 ☐ かなり困難 ☐ ひどく困難

18. 電車やバスを利用して外出するのはどの程度困難ですか。

☐ 困難でない ☐ 少し困難 ☐ 中程度困難 ☐ かなり困難 ☐ ひどく困難

19. 家の軽い仕事(食事の準備や後始末、簡単なかたづけなど)は、どの程度困難ですか。

☐ 困難でない ☐ 少し困難 ☐ 中程度困難 ☐ かなり困難 ☐ ひどく困難

20. 家のやや重い仕事(掃除機の使用、ふとんの上げ下ろしなど)は、どの程度困難ですか。

☐ 困難でない ☐ 少し困難 ☐ 中程度困難 ☐ かなり困難 ☐ ひどく困難

21. スポーツや踊り(ジョギング、水泳、ゲートボール、ダンスなど)は、どの程度困難ですか。

☐ 困難でない ☐ 少し困難 ☐ 中程度困難 ☐ かなり困難 ☐ ひどく困難

22. 親しい人や友人とのおつき合いを控えていますか。

☐ 控えていない ☐ 少し ☐ 中程度 ☐ かなり ☐ 全く

控えている 控えている 控えている 控えている

23. 地域での活動やイベント、行事への参加を控えていますか。

☐ 控えていない ☐ 少し ☐ 中程度 ☐ かなり ☐ 全く

控えている 控えている 控えている 控えている

24. 家の中で転ぶのではないかと不安ですか。

☐ 不安はない ☐ 少し不安 ☐ 中程度不安 ☐ かなり不安 ☐ ひどく不安

25. 先行き歩けなくなるのではないかと不安ですか。

☐ 不安はない ☐ 少し不安 ☐ 中程度不安 ☐ かなり不安 ☐ ひどく不安

足腰指数 25 ©2009 自治医大整形外科学教室 All rights reserved: 複写 可、改変 禁。学術的な使用、公的な使用以外の無断使用 禁
## 目次

はじめに ……2

第1章 社会保障と国民生活 ……3
第1節 社会保障に関する国民の意識と社会保障の役割 ……3
第2節 ライフサイクルから見た社会保障 ……7
第3節 社会保障給付の状況と経済・財政との関係 ……8
第4節 社会保障と地域生活 ……11
第5節 我が国の社会保障の特徴と近年の展開 ……12

第2章 近年の社会経済の変化と家計の動向 ……13
第1節 人口構造等の変化 ……13
第2節 労働環境の変化 ……16
第3節 家計の動向 ……19

第3章 暮らしの基盤を支える社会保障 ……23
第1節 子ども・子育て期における支援 ……23
第2節 現役期における就労と所得確保 ……26
第3節 高齢期における所得確保と就労 ……28
第4節 社会的支援を必要とする人々の就労と所得確保 ……30

第4章 生涯を通じた自立と支え合いの構築 ……33
第1節 これからの社会保障 ……33
第2節 長寿社会の暮らし、働き方、人生設計 ……37

おわりに ……39