Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ある。そのほかの3件は婚姻歴のない男性が一人で父母を介護していたものであり，父母の介護を一人で担っていたが，本人の有する過度飲酒の問題について実母から注意されたことで逆上して実母を殺害したものが1件，同居していた実父に対して日常的に暴力を重ねていたものが2件であった。女性による傷害致死は，認知症等にり患していた実姉の介護を一人でしていたところ，指示を聞かない同女に立腹し犯行に及んだものである。なお，前科・前歴について見ると，傷害致死の5人のうち，男性1人に前科が1回あるのみであった。

以上の11人の者について，受刑中の状況を見ると，規律違反が1回あった者が男性で2人いるが，その他の者に規律違反はなかった。

刑事施設内で実施される宗教教誨への参加や「被害者の視点を取り入れた教育」の受講，定期的な供養料の送金のほか，自主的に被害者の冥福を祈る行為を重ねるなどして，本件への反省を深めるとともに，慰謝・慰霊に努める者が多い。本件時のことを回顧し，もう少し周囲の人に悩みを相談していればよかったと後悔を示す者も複数いた。また，本件時に過度飲酒の問題の見られた者では，今後の断酒を誓うなど矯正処遇を受ける中で内省を深めていった者もいた。

出所後の帰住先をめぐる生活環境の調整状況としては，本件時の住居に戻れた者は約半数（6人）であり，同居親族の感情も良好で，複数の親族が頻繁に面会に訪れるなどしている。また，近隣住民を含め，本件に対する社会感情も特に問題なく，むしろ本人に同情し，公判時に減刑嘆願の署名運動があった事例も見られる。その他の帰住先としては，長女，次女，叔父，姪，更生保護施設がそれぞれ1件ずつであるが，引受人となった親族の本人に対する感情はいずれも良好であり，更生保護施設に帰住した者も出所後2月余で自宅に転居して単身生活を送っており，本人から近所に挨拶に出向くなどして，近隣感情に特に問題は見られなかった。

出所後の保護観察の状況は，高齢のため不就労であった4人を除き，出所後まもなく就労を開始し，同居親族との関係もおおむね良好で，担当保護司との接触もよく保たれ，保護観察中の者1人を除き，いずれも期間満了で保護観察を終了している。本件時まで過度飲酒の問題が見られた者も自重した生活を送り，家族関係も良好であった。事例の中には，本件を機に，同居親族や同胞との関係がむしろ以前よりも好転し，そうした人間関係の改善が本人の更生意欲を一層促進したものも見られた。

保護観察期間中にしょく罪指導プログラムを実施した者は7人，墓参や遺族への謝罪等，何らかの慰謝・慰霊の措置を行っている者は6人であった。
## （３）問題行動のある親族が被害者となった事例

## ① 家庭内暴力を繰り返す子が被害者となった事例

調査対象事例のうち，我が子の家庭内暴力に耐えかねて，子を殺害したものは7件あり，男性によるものが4件，女性によるものが3件であった。被害者は全て加害者の実子であり，年齢は10歳代から30歳代にまでわたる。その犯行態様等を見ると，被害者の挑発的な態度に激高して衝動的に刺殺した1件を除き，他の6件は，いずれも長い間被害者の家庭内暴力に苦しんだあげくの計画的な犯行であった。7件中4件は，他の親族との共犯事件であり，共犯者は，妻（2件），夫（1件），実子及び内夫（1件）であった。また，無理心中を企図しての犯行は3件であった。なお，本件以前の前科・前歴について見ると，男性1人に前科が2回あるが，その他の者に前科・前歴はない。

以上の７人の者について，受刑中の状況を見ると，複数回規律違反があった者が１人いたものの，比較的軽微な違反であり，その他の者に規律違反はなかった。

出所後の帰住先をめぐる生活環境の調整状況としては，本件時に居住していた住居又は配偶者（内縁関係を含む。）や同居していた親族のもとに戻れた者は6人である。他の1人（男性）は更生保護施設に帰住しているが，当初引受人としていた妻が入院したため，やむを得ず施設帰住を選択したものであり，出所後間もなく妻のもとに転居している。いずれにしても，本件を理由に帰住先の調整が困難であった事例はなかった。

出所後の保護観察の状況は，1人を除き，高齢，疾病等のため不就労のまま推移しているが，同居親族との関係はおおむね良好で，担当保護司との接触もよく保たれ，保護観察期間中に死亡した1人を除き，期間満了で保護観察を終了している。保護観察期間中にしょく罪指導プログラムを実施した者は2人，墓参や遺族への謝罪等，何らかの慰謝・慰霊の措置を行っている者は3人であった。

なお，受刑中から治療を受けている者を含め，5人の者が何らかの心身の疾病を抱えていた。そうした本人自身の体調不良が，子の家庭内暴力という事態に対する耐性を弱め，絶望的な心情を助長した可能性は否定できない。

## ② 配偶者暴力（DV）を繰り返す夫が被害者となった事例

調査対象事例のうち，配偶者の暴力に耐えかねて，同人を殺害したものは7件であった。加害者は30歳代から60歳代の女性で，被害者は夫又は元夫であった。その犯行態様等を見ると，7件中3件は，共犯事件であり，共犯者は，実子（1件），知人（2件）であった。また，単独犯の場合はいずれも殺害方法は刺殺であり，そのうち，無理心中を企図しての犯行は1件であった。多くの事例では，結婚当初から長年にわたり夫からの暴力に苦しんだあげくの犯行であり，中には，本件前までに被害者からの暴力によって専門的な治療が必要なほど大きな傷害を受けていた事案もある。また，4件は，被害者の暴力が原因で離婚したにもかかわらず，離婚後も同居を続けるなど関係を清算できないまま継続的に暴力
を受けていたものであり，DV加害者との関係を清算することの困難さを示している。なお，本件以前に前科があった者はいない。

以上の7件について，加害者の受刑中の状況を見ると，規律違反が1回あった者が2人，3回あった者が1人いるが，いずれも比較的軽微な違反であり，違反の有無にかかわらず全般的に落ち着いて受刑生活を送っている。なお，受刑中に供養料と共に遺族宛てに謝罪の手紙を送っている者は4人であり，宗教教誨に参加している者は2人であった。

出所後の帰住先をめぐる生活環境の調整状況を見ると，事案の性質上，本件当時の自宅に戻れた者は，被害者と離婚後別の男性と再婚していた女性が夫のもとに戻ったという事例以外にはないが，頼れる親族が見当たらない場合でも，知人を頼るなどして帰住先が確保されており，更生保護施設に帰住した者はいない。帰住先の内訳は，実母が2件のほかは，長女，実兄，実姉，夫，知人がそれぞれ1件であった。

出所後の保護観察の状況は，いずれも担当保護司との接触もよく保たれ，期間満了で保護観察を終了している。保護観察期間中にしょく罪指導プログラムを実施した者は1人であるが，墓参や遺族への謝罪等，何らかの慰謝・慰霊の措置を行っている者は5人であった。遺族（夫の親や同胞等）の感情が悪くて接触を拒まれた事例もあるが，逆に出所後に接触や連絡を取り合うことができるほど感情が好転している事例も3件見られた。また，遺族の中には本人自身の子も該当するが，遺族によって事件の影響もその受け止め方も単一ではなく，例えば，ある女性は実子のもとに帰住したが，他の実子は本件を理由に解雇されるなどの不利益を受けたため，親子関係が不良となり，その関係修復に苦慮するといった事態も見られた。

## ③ 問題行動を有するその他の親族が被害者となった事例

調査対象事例のうち，子又は夫以外の問題行動のある親族が被害者となった事例は6件あり，その内訳は，殺人が2件（夫婦による同一事件），殺人未遂が1件（男性によるもの），傷害致死が3件（男性によるものが2件，女性によるものが1件）であった。

男女の共犯による殺人事件は，同居していた被害者（女性の弟）が日常的に暴力を振るうことなどから，共謀して被害者を殺害したものであり，殺人未遂事件は，家族間の喧嘩を制止しようとしたところ押し倒されたため，逆上して包丁で異父兄を刺したものである。なお，前科・前歴については，前科がある者が1人，保護処分歴がある者が1人であった（いずれも男性）。

男性による傷害致死事件（2件）は，一時ホームレス状態となっていた60歳代の実父が自宅で糞便を垂れ流すことなどから半ばノイローゼ状態となって犯行に及んだもの，10歳代の男性が学校生活におけるストレス発散のため実父に暴力を加えて，死亡させたものである。女性による傷害致死事件は，10歳代の女性が実母及び居候の友人1名と共謀の上，万引きをやめない実弟に対し，浴槽内で木刀等で殴打し，熱湯をかけるなどの暴行を加え
て，死亡させたものである。なお，これら傷害致死の3人には，本件以前に前科はない。

以上の6人の者について，受刑中の状況を見ると，規律違反が1回あった者が1人，4回あった者が1人いる。受刑中に被害者の冥福を祈っている者は1人のみであり，逆に，受刑後相当期間を経過しても，いまだ被害者の慰霊をする気になれないとはっきりと述べる者もいた。

出所後の帰住先をめぐる生活環境の調整状況を見ると，殺人の男女の帰住先は，夫の実母宅（実子も同居）であり，実母が共犯で受刑中のため更生保護施設に帰住することになった者を除き，他の3人の男性も，全て実母のもと（自宅）に帰住している。

出所後の保護観察の状況は，刑事施設内での規律違反の有無にかかわらず，いずれもまじめに稼動し，担当保護司との接触もよく保たれ，保護観察中であった1件を除き，期間満了で保護観察を終了している。なお，いずれの事例でも被害者に対する感情には複雑なものがあるようで，出所後に慰霊の措置を明確に示した者はいない。

## （４）経済的破綻等から無理心中を企図した事例

調査対象事例のうち，経済的破綻等から精神的に行き詰まり，絶望感にとらわれて無理心中を企図し，同居する親族を殺害したものは8件であった（男性によるものが4件，女性によるものが4件（全て殺人既遂事件であるが，被害者が複数である場合には一部未遂を含む。)）。

被害者の内訳は，男性による殺人では，実父（2件），実子（1件）（妻との共犯事件），内妻（1件）であり，女性による殺人では，全て実子であった。被害者となった実子の年齢は10歳未満から40歳代にまでにわたる。なお，本件以前に前科・前歴について見ると，保護処分歴が1回ある男性が1人，前科が1回ある男性が1人であり，その他の者に前科はない。

経済的破綻が生じた事情を見ると，被害者の浪費癖が原因であったと思われるものが2件あるものの，その他の事案は，ギャンブル等の遊興費捻出のためサラ金に多額の借金をしたり，衝動的に高額な商品を割賦で次々と購入したり，就労不安定であるにもかかわらず住宅の購入等のため高額なローンを組むなどのように，本人自身が自己の返済能力を省みることもなく，無計画に借金を重ねて返済不能に陥るなどして経済的破綻を招いたものである。そうした苦境を一人で（あるいは共犯事件の場合は夫婦二人で）思い詰めるなどして，自己破滅的な衝動から犯行に至っている。

以上の8人の者について，受刑中の状況を見ると，軽微な規律違反を2回行った男性が1人いるが，他の者に規律違反はなかった。宗教教誨に参加したり，朝晩自ら被害者の冥福を祈る行為を重ねたりするなどして慰霊に努めている者が多い。

出所後の帰住先をめぐる生活環境の調整状況を見ると，本件時の住居に帰住できた者はいない。事件が大きく報道されたり，親族等に引受けを拒否されたりするなどして，8人
中 5 人（男性 2 人，女性 3 人）が更生保護施設に帰住している。

出所後の保護観察の状況は，認知症によりグループホームに入所した女性1人を除き，出所後間もなく就職し，まじめに働き，特に大きな問題の見られないまま推移し，保護観察中の者1人を除き，いずれも期間満了で保護観察を終了している。保護観察期間中にしょく罪指導プログラムを実施した者は4人であり，墓参や遺族への謝罪等，具体的な慰謝・慰霊の措置を行っている者は2人であった。なお，女性のうちの1人は，本人の自責の念が強いため，当初予定していたしょく罪指導プログラムを中止している。

## 第3節 調査結果を踏まえた小括

以上，家庭内の重大犯罪をじゃっ起したことにより有期刑の実刑判決を受けて受刑した後，仮釈放となった事例について，犯罪の動機や原因，あるいは犯行態様等から犯罪の一定の類型化を試み，その上で，類型ごとに，本件の概要，刑事施設での生活状況，生活環境調整状況，保護観察状況等を見てきた。

ここでは，以上の調査結果を基に，家庭内の重大犯罪をじゃっ起した者の更生の在り方と，それを支援する処遇上の問題点について若干の検討を行いたい。

なお，更生の在り方を考えていくに当たっては，①本件に対する反省・悔悟，②被害者又はその遺族に対する慰謝・慰霊，③社会復帰と家族の再生という3つの視点から検討を行うこととしたい（引用する事例の概要については，前節で既に述べたものもあるが，改めて記載することとする。）。

## 1 本件に対する反省・悔悟

既に見たとおり，家庭内の重大犯罪の特徴の一つは，「特定の親族との感情的あつれきから犯行に至った事例」の一部や「問題行動のある親族が被害者となった事例」のように，被害者側にも生活態度や加害者への対応等の点において何らかの問題や落ち度が見られ，それが相互の関係の悪化を招き，最終的に犯行へとつながってしまっている事例が多いという点である。

そうした被害者の問題や落ち度の程度は，事件に対する加害者本人の受け止め方や反省の在り方に影響を与えることが多い。本件以前における被害者の問題行動が大きければ大きいほど，加害者本人が抱える被害者意識は強く，自らが犯した本件犯罪に対する反省に至るには困難が伴うことにもなる。

本件以前において被害者の側に問題や落ち度が見られた場合には，加害者が本件犯行に対する自らの責任を明確に自覚し，深い反省へと至るためには，何よりもまずその内面に抱え込んでいる加害者自身の本件以前における被害者性を捉えなおす作業が必要になるのではないかと考えられる。そうした作業を経ることにより，表面的・形式的な反省に終始してしまうことなく，加害者本人の内省を深めることができるであろう。
そうした事例が見られる一方で，本人の被害者に対する感情が屈折した複雑な様相を呈するものも見られ，特に親子や夫婦といった密接した関係においては，たとえ本件以前において激しい憎悪を向けていた相手であったとしても，その感情は愛憎半ばする両価的なものが多く，そのため，犯行が衝動的なものであればあるほど，犯行後に深い後悔と自責の念に苦しむ事例が見られる。

例えば，本人の自責の念が強いために，未決中に自殺を企図した事例や，当初予定していたしょく罪指導プログラムの実施を中止した事例など，本件後に強い自責の念に苦しんでいたと推察される事例も散見される。

さらに，こうした事例以外でも，受刑中や出所後の態度に深い後悔が認められる事例は多く，この種事例の場合には，被害者が非親族である場合以上に，その指導に当たっては，本人の内面の動きに配慮した細やかな対応が必要であると思われる。

## 2 被害者又はその遺族に対する慰謝・慰霊

家庭内の重大犯罪は，本人自らの手で家族を傷付ける行為であるが，被害者が非親族である場合と同様に，自らの犯罪行為によって傷付けたものを可能な限り修復しようとする誠意と努力が求められることはいうまでもない。

犯罪行為により，被害者の身体・心情が被害を受けるが，それとともに近い親族の心情もダメージを受ける。犯罪行為自体は取り返しの付かないものであるが，傷付けたものを修復していくこと，仮にそれが限りなく困難であるとしても誠意を尽くして努力していくことが，加害者に求められるところである。

ところが，保護司に対するアンケート調査の結果によれば，感情的あつれきから夫を殺害した女性において「被害者に対する反発が強く，面接のたびに写経して供養するよう勧めたが，一応うなずきはするものの実行しようとしなかった」というように，慰謝・慰霊の措置に積極的に取り組もうとしない事例が若干見られた。また，処遇する側である保護司の方でも，「釈放後，本人は，息子の供養を第一に行い，罪の償いは一生続けると語ったので，その問題にはなるべく触れず，本人のこれからの生活・社会復帰を考えていくようにした」（家庭内暴力を重ねる実子を殺害した女性）とするものや，「夫婦関係について詳しいことは聞けなかった」（感情的あつれきから妻に対して傷害致死をじゃっ起した男性）とするものなど，なかなか慰謝・慰霊にまで踏み込んだ指導ができにくかったと思われる事例も見られた。

その一方で，受刑中から「身内であっても，被害者に心から詫びるよう，手紙を何回も書き，本当に反省していることを伝えるよう本人に指導し」，出所後は「他の兄弟に間に入ってもらい，直接被害者を訪問し，詫びるよう指導し，実行させた」（感情的あつれきから実兄に対して殺人未遂をじゃっ起した男性）とする事例や，「遺族である子や孫たちへの謝罪をし，その家族と共に生活できるよう交信・交流するよう指導したが，一向にそ
の気になら」なかったものの，「僧侶である同僚保護司に協力してもらい，月命日に法要を行い，寺の清掃等の奉仕作業をするよう指導した結果，期間中欠かさず実行していた」（感情的あつれきから夫を殺害した女性）という事例もあり，担当保護司の適切な指導や助言で本人なりに慰謝・慰霊に努力している事例も見られた。

被害者が非親族である犯罪に比べ，被害者等に対する本人の感情は屈折していたり，あるいは甘えが見られたり，さらには被害者等が本人に対して厳しい感情を直接ぶつけることを控えたりすることなどから，被害者やその遺族に対する慰謝・慰霊の措置が曖昧になってしまう場合があることは否めず，そうした場合においては，処遇方針を明確にした上で，加害者と被害者又はその遺族の感情に配慮したきめ細かな指導が必要と思われる。

## 3 社会復帰と家族の再生

## （１）社会復帰のための生活基盤の確保

家庭内の重大犯罪の特徴の一つは，加害者本人が，被害者又はその遺族の親族でもあるという点であろう。そのため，事案によっては，他の親族の宥恕を得やすいという傾向が見られる反面，逆に，本件を機に，他の親族との関係が大きく崩れてしまう場合もある。

他の親族の本件及び加害者本人に対する感情は，本件以前における加害者と被害者との関係によって大きく異なってくる場合が多い。例えば，本件以前から加害者が被害者の言動に苦しめられ，いわば加害者が被害者的な立場に置かれていたような事案の場合には，他の親族の本件や加害者本人に対する感情は融和しやすく，それがひいては刑事施設から出所した後の帰住先の確保等を容易にすることにもつながる。そうした傾向は，特に「問題行動のある親族が被害者となった事例」において顕著であり，前節で記したようなやむを得ない事情がある2件が更生保護施設に帰住している以外は，本件当時に同居していた親族や他の親族あるいは知人等が積極的に引受意思を示しており，本件を理由に帰住先の調整が困難であった事例は見られなかった。他の親族の加害者本人に対する同情的・好意的姿勢は，刑事施設入所中から面会や通信等の交流を活発化することが多く，そうした関係が新たに生まれることは，本人の更生意欲を高めることにもつながりやすい。本件を機に，他の親族の加害者本人に対する同情的・好意的姿勢が生まれることがあるのは，高齢な被害者の介護を加害者本人が一人で担うなど過重な負担を抱えて苦しんでいたような場合にもあり得る。「介護中の高齢者が被害者となった事例」（11件）のうち，6件は本件当時の自宅に帰住し，当時同居していた親族と再び生活を共にしているが（うち1件は実父が受刑中に死亡したため単身），いずれも本人に対する感情は良好で，進んで引受けを表明していたものであった。

こうした事例がある一方で，逆に，本件を機に，それまでの身近な親族関係を失ったり，悪化させてしまったりする結果となる事例も見られる。例えば，「養育中の乳幼児が被害者となった事例」（18件）のうち，本件当時配偶者と同居していた事例は16件あったにも
かかわらず，本件当時同居していた配偶者のもとに帰住できたのは1件のみであり，本件を機にほとんどの事例が夫婦関係を解消している。夫婦関係が本件以前から不安定な関係だった事例が多く，また，そうした不安定な関係であったからこそ，この種の犯罪をじゃつ起するに至ってしまったという側面もあったように思われる。さらに，「特定の親族との感情的なつれきから犯行に至った事例」のうち，ギャンブル等から多額の借金を重ねていた夫を衝動的に殺害した女性の事例では，犯行当時まだ小学生で，本件を機に児童養護施設に入所することになった長女が，本人を許すことができないとして，本人出所後も面会を拒否するなどその関係修復に困難が見られた。そのほか，「問題行動のある親族が被害者となった事例」のように本件以前における加害者の被害者性が明白であっても，本件に対する親族の受け止め方は必ずしも一様とは限らず，本件後における各親族の受けた社会的反響の相違等によって，加害者に対する感情は大きく異なる場合も見られる。

家庭内犯罪の場合，被害者自身や他の家族が，加害者を宥恕する割合が比較的高く，その社会復帰を支える意思を有する場合が多いが，本件以前において加害者が置かれていた状況や本件後における社会的な反響等によって，本件に対する個々の親族の感情は必ずしも一様ではなく，そうした親族の感情の有り様は，本人の更生意欲に影響を与えるとともに，刑事施設出所後における生活基盤の確保にも大きく影響する。

本章では仮釈放となった事例のみを調査対象としているが，家庭内の重大犯罪をじゃつ起したことにより受刑した事例の中には，他の犯罪同様，出所後の帰住先が整わないなどのために，やむを得ず満期釈放になる事例も見られる。そのような事例に比べれば，本章において調査対象とした事例は，いずれも仮釈放になっているという点で，本人の資質面や親族関係の面で恵まれているといえるが，それでも，既に記したとおり，本件事案の内容やそれを受け止める親族の感情等によって，希望どおりの帰住先を確保できず，更生保護施設等に帰住せざるを得なかったものも見られる。

先の犯罪態様類型ごとの更生保護施設への帰住状況を見ると，「介護中の高齢者が被害者となった事例」（11件中1件（その後自宅に帰住）），「家庭内暴力を繰り返す子が被害者となった事例」（7件中1件（引受人となっていた妻が入院したため）），「DVを繰り返す夫が被害者となった事例」（7件中0件），「問題行動を有するその他の親族が被害者となった事例」（6件中1件（同居していた実母が共犯で受刑中のため））では，更生保護施設に帰住する者がいないか極めて少なかったのに対し，その他の類型では，「特定の親族との感情的あつれきから犯行に至った事例」で18件中4件，「養育中の子が被害者となった事例」で18件中7件，「経済的破綻等から無理心中を企図した事例」で8件中5件というように，引受人となってくれる親族が見つからず，やむを得ず更生保護施設に帰住している事例が相当数見られ，本件をじゃっ起したことによって，被害者ばかりでなく他の親族との絆も失われ，いわば天涯孤独の状態から社会復帰を図っていかなければならない者もいる。
以上のとおり，本件に対する他の親族の受け止め方の相違等によって，本件後における本人を取り巻く親族関係は大きく変化することが多く，その状況によっては，社会復帰のための生活基盤の確保が困難になる場合も見られるので，生活環境の調整を進めるに当たっては，関係する親族の細やかな心情把握が重要になると思われる。

## （２）本人の改善更生と家族の再生

家庭内の重大犯罪は，本人自らの手で家族に危害を加える行為であるが，それによって，本人を取り巻く家族が，完全に消滅するわけではない。殺人未遂事案のように被害者が生存している場合はもとより，死亡させるに至った場合であったとしても，親や子といった他の近い親族との関係は残っており，また，他に頼るべき親族もなく，天涯孤独の身になったとしても，再び社会に戻れば様々な出会いがある以上，新たな家族を築き直す可能性は残されている。そうである以上，家族の再生というテーマは，この種犯罪を起こした者誰もが立ち向かわなければならないものであり，本人に対する処遇を実施する上でも，常に念頭に置くべき課題といえる。

本人が円滑な社会復帰を果たしながら，再びあるいは新たに家族となる者たちと円満な関係を築いていくためには，本件当時に本人が抱えていた問題性を少しでも克服していくことが重要になる。

既に見てきたとおり，本件以前から加害者本人が抱えていた問題性としては，過度の飲酒癖や浪費癖，あるいは粗暴な性格や精神疾患等が見られた。飲酒癖や浪費癖等がある場合には，就労面にも問題を抱える場合が多く，経済的な破綻等を招きやすい。また，性格や精神状況に問題が見られる場合には，対人コミュニケーション能力が劣っていたり，認知に歪みが見られるなどして，他の親族のささいな言動にも被害妄想的に過剰な反応を起こして，相互の葛藤状態を一気に悪化させたり，衝動的に自暴自棄的な行為に走ることにもなりかねない。

例えば，「特定の親族との感情的あつれきから犯行に至った事例」では，殺人事例の一部と傷害致死の全ての事例で，加害者本人に過度の飲酒の問題があった。また，「経済的破綻等から無理心中を企図した事例」では，全ての事例が経済的破綻からの犯行であったが，そうした経済的破綻を招いた原因としては，ギャンブルや浪費による多額の借金などの経済観念の歪みが見られた。

一方，「養育中の乳幼児が被害者となった事例」では，前節で詳述したとおり，加害者が男性の場合，本件時に無職であった者の割合が高く，また前科を有する者が多いなど，生活姿勢全般に問題が見られる傾向が強かった。女性の場合は，配偶者（内縁を含む。）との関係を始めとする異性関係が不安定である者が多く，しかも親から暴力を受けるなど不遇な生育歴が目立ち，心情的に不安定な者が多かった。

本人が抱えていたこうした問題性は，本件以前における被害者を含めた家族の生活全般
を不安定にするとともに，家族相互の関係を歪める要因ともなっていたものであり，それらを改善・克服していくことは，家族の再生を図っていく上でも不可欠な要件といえるであろう。

なお，そうした問題性の中でも，とりわけ第三者に見えにくく，その改善・克服を支援していくことが難しい問題は，本人が身近な者との間で取り交わすコミュニケーションの独特の様式ではないかと思われる。それは，長年にわたる生育過程の中で形成され，半ば習慣化されたものであり，本人自身も無自覚なまま反復してしまっている場合が多い。

例えば，「養育中の乳幼児が被害者となった事例」の加害女性の中には，親に暴力を振るわれたり，親同士のDV場面を見て育ってきた者が散見されるとともに，配偶者からもDVを受けている事案が見られたが，そうした被害体験の積み重ねは，身近な者との間で，言葉によって感情や意思を表現し合うことで信頼関係を築いていくことを難しくし，言葉の代わりに直接的な暴力が相互の意思を確認し合う手段となってしまったり，家庭内の当面する問題を暴力によってしか打開できない志向性を高めてしまったりすることにもなりかねない。

身近な者との間で取り交わすコミュニケーションの様式をめぐるこうした問題性は，加害者本人のみにとどまらず，「問題行動のある親族が被害者となった事例」に代表されるように，被害者側にも認められることが多く，いわばそうした家族関係の中に潜む病理が，本件犯罪として顕在化したと見ることもできる。

本人の改善更生とともに，家族の再生を考えていく上では，そうした家族相互間で習慣化してしまっているコミュニケーションの質を見直していくことも考慮されるべきであり，受刑中における生活環境の調整の段階から，家族関係の調整を重点課題の一つとして位置づけ，本人及び引受人を含めた親族間に潜む問題に対する継続的な働き掛けを行い，徐々にでも相互の関係を改善していくことが望まれる。
# 時代の要請にこたえた 国土交通行政の展開

## 第1節 国土政策の推進

総合的な国土の形成に関する施策の指針として、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成」を新しい国土像として掲げる国土形成計画（全国計画）（平成20年（2008年）閣議決定）及び各広域ブロックの地域戦略とその具体的な取組みをまとめた広域地方計画（21年（2009年）大臣決定）並びに持続可能な国土管理を基本方針とする第四次国土利用計画（全国計画）（20年（2008年）閣議決定）に基づき、総合的な国土政策を推進しており、国土形成計画の関係主体への指針性を向上させるため、毎年度計画のモニタリングを実施している。

また、国土形成計画（全国計画）策定から約6年が経過し、近年の我が国の国土を取り巻く状況を見ると、2050年には人口が約6割の地域で半減し、高齢化率は約4割になるなど、急激な人口減少・少子化や高齢化をはじめ、グローバリゼーションの進展による国家・都市間競争の激化、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など巨大災害の切迫等極めて大きな変化に直面している。このような変化に対応するためには、危機感を共有し、国民の叡知を結集して長期的な視野に立った国土政策を構想する必要がある。

このため、25年10月以降、有識者懇談会の開催等を通じて、今後の国土・地域づくりの指針となる、中長期（おおむね2050年）を見据えた、新たな「国土のグランドデザイン」について検討を進め、26年3月にはその骨子を発表した。

今後は、この骨子を基に、地方をはじめ各方面の御意見を広く伺いながら更に検討を深め、新たな「国土のグランドデザイン」の取りまとめを行うとともに、その具体化に努めていく。

## 第2節 第3次社会資本整備重点計画の推進

社会資本整備重点計画は、「社会資本整備重点計画法」に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画である。

平成24年8月に閣議決定した第3次社会資本整備重点計画（24～28年度）では、厳しい財政状況等、様々な課題に対応するため、中長期的な社会資本整備のあるべき姿を提示した上で、「選択と集中」の基準を踏まえた4つの重点目標（「大規模又は広域的な災害リスクの低減」、「我が国産業・経済の基盤・国際競争力の強化」、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現」、「社会資本の適確な維持管理・更新」）を設定し、真に必要な社会資本整備を着実に進めているところである。

また、計画の実効性を確保する方策としてフォローアップを行うこととしており、社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会において、重点計画で掲げた目標の達成状況、事業・施策の実施状況の把握等を進めている。
## 第3節 交通政策の推進

## 交通政策基本法について

交通政策に関する基本理念やその実現に向けた施策、国や地方公共団体の責務などを定める基本法制として、「交通政策基本法」が平成25年12月に公布・施行された。

「交通政策基本法」は、交通に対する時代の要請に的確に応え、関係者の一体的な協力のもとに、施策を策定・実行していく体制を構築するものであり、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという認識のもとに、「豊かな国民生活の実現」、「国際競争力の強化」、「地域の活力の向上」、「大規模災害への対応」等、交通に関する施策の推進にあたっての基本理念や、これらの理念を実現するために実施することが必要な基本的な施策を定めている。

また、交通に関する施策の策定と実施についての国や地方公共団体の責務、これらの施策への協力についての事業者や国民の責務・役割を定めるとともに、これら関係者相互の連携・協力などについて定めている。さらに、政府は交通施策に関する基本的な計画である「交通政策基本計画」を策定し、交通に関する施策についての基本的な方針や施策の目標、政府が講ずべき施策等を定めることとしている。

今後、同法に基づいて、交通政策に関して、政府が一丸となって様々な課題に取り組み、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしている。

図表Ⅱ-2-3-1 交通政策基本法の概要

様々な交通手段の適切な役割分担と連携（第5条）

交通の安全の確保（第7条）

交通安全対策基本法に基づく交通安全施策と十分に連携

国、地方自治体、事業者等の関係者の責務等（第8条～第11条）

資料）国土交通省

国の施策(第16条～第31条)

【豊かな国民生活の実現】

○日常生活の交通手段確保（第16条）…離島等の地域の諸条件への配慮

○高齢者、障害者等の円滑な移動（第17条）…妊産婦、ベビーカー等にも配慮

○交通の利便性向上、円滑化、効率化（第18条）…定時性確保、乗継ぎ円滑化等

【国際競争力の強化】

○国際海上・航空輸送のネットワークと拠点の形成、アクセス強化（第19条）

## 【地域の活力の向上】

○国内交通ネットワークと拠点の形成（第20条）

○交通に関する事業の基盤強化、人材育成等（第21条）

## 【大規模災害への対応】

○大規模な災害が発生した場合における交通の機能の低下の抑制及び迅速な回復等（第22条）…耐震性向上、代替交通手段の確保 多人数の円滑な避難

## 【環境負荷の低減】

○ エコカー、モーダルシフト、公共交通便利便増進等（第23条）

## 【適切な役割分担と連携】

○総合的な交通体系の整備（第24条）…交通需要・老朽化に配慮した重点的な整備

○まちづくり、観光等との連携（第25条～第27条）

調査研究（第28条）

○技術の開発及び普及（第29条）…ICTの活用

○国際的な連携の確保及び国際協力の推進（第30条）…規格標準化、交通インフラの海外展開

○国民等の意見を反映（第31条）

地方公共団体の施策(第32条)

## 地域公共交通の充実に向けた新たな制度的枠組みについて

人口減少、少子高齢化が進展する中、特に地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されている。一方で、地域公共交通は、特に自動車を運転できない学生、高齢者等にとって必要不可欠な存在であり、また、地域の活力を維持し、強化するためには、コンパクトなまちづくりと連携して、地域公共交通の充実を図る

## ことが重要である。

しかし、地域公共交通を担う事業者の経営が更に厳しさを増す中、民間事業者に依存した従来の枠組みでは、これらの地域公共交通に対する社会的要請に応えることは困難である。このため、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者と適切に役割分担しながら、まちづくりや観光振興などの観点も踏まえつつ、地域にとって最適な交通ネットワーク及び交通サービスを合意の下で実現していくための枠組みづくりが喫緊の課題となっている。

こうした情勢を踏まえ、平成25年9月より、交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会を5回にわたり開催し、26年1月に中間とりまと

## 図表Ⅱ-2-3-2 地域公共交通の現状と課題

1990年	2000年	2010年
乗合/バス事業	65億人	48億人	42億人
(90年に比べ35%減)
地域鉄道	5.1億人	4.3億人	3.8億人
(90年に比べ25%減)
(出典)自動車輸送統計年報、鉄道統計年報及び国土交通省調査

• 乗合バスについては、過去5年間で約8,160kmの路線が完全に廃止。鉄道については、過去5年で約7カ所約105kmの路線が廃止。

・運行回数の減少（乗合バス事業）

1970年	1989年	2009年
路線1kmあたりの平均運行回数	約16回	約11回	約7.3回
（出典）公益社団法人日本バス協会「日本のバス事業」（平成24年）

資料）国土交通省

め「地域公共交通の充実に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方」がとりまとめられた。これを受け、国土交通省では、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」を第186回国会に提出し、26年5月に成立した。

図表Ⅱ-2-3-3 新たな制度的枠組みによる公共交通の再編のイメージ

資料）富山市、熊本市、豊岡市、三条市等の取組みを参考として国土交通省作成
## 第4節 海洋政策（海洋立国）の推進

四方を海に囲まれている我が国は、広大な海をフロンティアとして認識し、真の「海洋立国」を実現していく必要があることから、海洋に関する行政分野の多くを所管する国土交通省では「海洋基本法」に基づく「海洋基本計画」の下、関係機関と連携しつつ、海洋政策を推進している。

海洋基本計画については、平成20年3月に最初の計画が閣議決定されているが、おおむね5年程度で見直すこととされていることを受けて、25年4月26日に新たな海洋基本計画が閣議決定されたところである。

新たな海洋基本計画では、東日本大震災以降の防災・エネルギー政策の見直しや、メタンハイドレート等の海洋エネルギー・鉱物資源への期待の高まり、さらには海洋権益保全を巡る国際情勢の変化等の社会情勢の変化を踏まえ、海洋立国日本の目指すべき姿として①国際協調と国際社会への貢献、②海洋の開発・利用による富と繁栄、③「海に守られた国」から「海を守る国」へ、④未踏のフロンティアへの挑戦の4つを取組姿勢と目指すべき方向性の基本として構成されているところである。

国土交通省としても新たな海洋基本計画に示された方針に基づき、海洋政策を着実に推進していくこととしている。具体的には、海洋再生可能エネルギーや海洋資源等の利活用の促進、エネルギー等の効率的な海上輸送、海洋産業の振興を図るとともに、我が国の主権と領土・領海を堅守するため、海上保安庁の体制強化に取り組む。さらには海洋権益の保全に資する排他的経済水域の保全・管理、海洋調査等の推進、排他的経済水域の根拠となる低潮線の保全及び沖ノ鳥島・南鳥島の活動拠点整備などの海洋フロンティア等を支える環境整備を今後も積極的に推進していく。

図表Ⅱ-2-4-1 海洋政策（海洋立国）の推進

資料）国土交通省

## 第5節 効率的・重点的な施策展開

## 公共事業の総合的なコスト構造改善の推進

公共工事のコスト構造改善については、厳しい財政事情等を背景として、政府全体で進めており、平成20年3月に策定した「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」では、従来の取組みに加え、VFM $ ^{注1} $ 最大化を重視し、①環境負荷の低減効果等の社会的コスト構造の改善、②施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善、③民間企業の技術革新によるコスト構造改善を評価する「総合コスト改善率」を設定し総合的なコスト構造改善に取り組んでいる。5年間で19年度比15％の総合コスト改善率の達成を目標としており、24年度時点の国土交通省・関係機構等の総合コスト改善率の実績は11.7％となった。

## 公共工事の品質確保や入札契約の適正化

## （１）総合評価落札方式注２の見直し

平成17年4月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(以下「品確法」という。)では、公共工事の品質は「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない」と規定している。

品確法の施行を受けて総合評価落札方式の導入を推進した結果、国土交通省の直轄工事では19年度以降はほぼすべての工事において総合評価落札方式を適用しており、地方公共団体においても、すべての都道府県・政令指定都市、62.5％の市区町村が同方式を導入している。

適用の拡大を進める一方、競争参加者及び発注者の負担増大、同方式の基本的な理念からの乖離等の課題が顕在化する状況となったため、直轄工事では25年度から、施工能力を評価する「施工能力評価型」及び施工能力に加え技術提案を求めて評価する「技術提案評価型」に二極化するなどの改善策を実施した。

## （２）地域維持型契約方式の導入

入札契約制度の一層の改善を図るため、平成23年8月に「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更を閣議決定し、地域維持事業（災害対応、除雪、インフラの維持管理事業）の担い手確保に資するための新たな契約方式として「地域維持型契約方式」を導入し、各発注者における活用を促進している。

## （３）施工段階における品質確保の取組み

工事目的物の品質確保を目的として、受発注者間の情報共有の推進や、施工プロセス全体を通じて工事実施状況等の確認を行い、検査に反映させる「施工プロセスを通じた検査」及び「施工者と契約した第三者による品質証明」を試行している。
## （４）多様な入札契約方式等の検討

今後は、真に必要な社会資本整備とのバランスを取りながら、社会資本ストックの維持管理・更新を行うことが必要となっているが、これまで続いた建設投資の減少に伴い、受注競争が激化し、ダンピング受注等に起因する地域建設企業の疲弊、下請へのしわ寄せ、若手入職者の減少等により、社会資本ストックの将来の戦略的な維持管理・更新に対する懸念が生じているのが現状である。

また、社会資本の管理者においては、限られた人的資源の中で、インフラサービスへのニーズの多様化・高度化に適切に対応することが求められており、官民の役割分担を含めた業務のあり方の抜本的な見直しも必要となっている。

このような状況の中で、計画、調査・設計、施工、維持管理といったインフラメンテナンスや災害対応等の適切な実施を可能とする安定的な建設生産・管理システムの構築、官と民あるいは民と民の適切な役割分担、時代のニーズや事業の特性に応じた多様な入札契約方式の導入と活用等が求められている。

このため、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」を平成25年11月より開催し、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会におけるインフラの品質確保とその担い手確保のための入札契約制度改革の検討結果（26年1月に当面講ずべき施策をとりまとめ）も踏まえつつ、発注者の視点から社会資本整備の企画・立案から設計・施工・管理まで一連の執行プロセスのあり方及び諸課題への対応について検討を行っている。

さらに、26年5月に成立した改正品確法において、多様な入札契約方式の導入・活用が規定されており、技術提案交渉方式や段階的選抜方式などが位置付けられている。

た、東日本大震災による被災地の復興に係るPPP／PFI事業の案件形成を促進している。

官民連携事業の推進に関する検討として、応募のあった案件を題材として検討課題を設定の上、混合型の公共施設等運営権制度の活用に係る検討等を行った。

先導的官民連携支援事業としては、31件採択し、浜松市において、公共施設等運営権制度の活用を念頭において下水道事業について実現可能性調査等を行った。

震災復興官民連携支援事業としては、14件採択し、宮城県気仙沼市において、災害公営住宅の供給を含む震災復興まちづくりを官民連携で実施する事業について実現可能性調査等を行った。

## 第7節 政策評価・事業評価・対話型行政

## 政策評価の推進

「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、①国民本位の効率的な質の高い行政の実現、②成果重視の行政の推進、③国民に対する説明責任の徹底という3つの目的の達成を目指し、政策アセスメント（事業評価方式）、政策チェックアップ（実績評価方式）及び政策レビュー（総合評価方式）を政策評価の基本的な3つの方式として定めるとともに、政策の特性に応じた方式として、個別公共事業、個別研究開発課題、規制及び租税特別措置等の政策評価を実施している。平成25年8月に13の政策目標について、44の施策目標及び181の業績指標を用いて政策チェックアップを実施した。また、これらの評価における政策の改善の方向性等を踏まえ、26年度予算概算要求に当たって、36の新規施策について政策アセスメントを実施した。また、26年3月には3テーマについて政策レビューを実施した $ ^{注1} $ 。

## 第6節 新たな国と地方、民間との関係の構築

## 国と地方の新たな関係

活力ある経済社会と地域の形成、安全・安心の確立等の国民生活に直結する重要な課題に対して、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、連携を図りながら、全国的な規模又は全国的な視点で行うべき施策等を推進している。

こうした中で、義務付け・枠付けの見直し、事務・権限の移譲等、地方分権に取り組んでいる。

平成25年度には、義務付け・枠付けの見直し等に関し、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第3次一括法）」が成立し、一部施行されたことに加え、自家用有償旅客運送の登録等の事務・権限の国から希望する地方公共団体への移譲、都市計画区域マスタープランに関する都市計画の決定等の事務・権限の都道府県から指定都市への移譲（一の指定都市の区域内の都市計画区域に係るものに限る。）等について閣議決定され、これに基づき第4次一括法案が国会に提出され、26年5月に成立した。

## 官民連携等の推進

厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本の整備・維持管理を着実に行っていくため、新たなPPP（官民連携）／PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進している。ま

## 事業評価の実施

個別の公共事業について、事業の効率性及び実施過程における透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価による一貫した事業評価体系を構築している。評価結果については、新規採択時・再評価時・完了後の事後評価時における費用対効果分析のバックデータも含め、評価結果の経緯が分かるように整理した事業評価カルテを作成し、インターネット等で公表している $ ^{注2} $ 。

また、新規事業採択時評価の前段階における国土交通省独自の取組みとして、直轄事業等において、計画段階評価を実施している。

## 3 国民に開かれた行政運営と対話型行政の推進

## （１）国土交通ホットラインステーション

国民生活に極めて密接にかかわる国土交通行政の推進に当たっては、国民からの意見・要望等を幅広く把握し、国民に直結した行政を展開することが重要である。このため、「国土交通ホットライン
ステーション」を開設しており、月平均約1,100件の意見等が寄せられている。

## （２）消費者等に対する情報提供

従来の行政による監督に加え、消費者等による適切な選択及び市場による監視を通じた安全・安心の確保を図ることを目的に、住宅等の建築物や公共交通機関に関する事業者等の過去の行政処分等の履歴を集約した「ネガティブ情報検索サイト」を国土交通省ホームページ上に公開している。

## （３）社会資本整備における計画策定プロセスの透明性の更なる向上

社会資本整備の推進に当たっては、構想段階から透明性や公正性を確保し、住民等の理解と協力を得ることが重要である。このため、住民を含めた多様な主体の参画を促進するとともに、社会面、経済面、環境面等の様々な観点から総合的に検討を行い、計画を合理的に策定するための基本的な考え方を示したガイドラインを活用することにより、更なる透明性の向上に取り組んでいる。

## 第8節 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み

平成25年9月7日の国際オリンピック委員会（IOC）総会において、2020年第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定された。政府としては、同年9月10日に開催された関係閣僚会議において、各府省の連携の下、必要な体制整備を進めつつ、支援していくことが確認された。

国土交通省としては、2040年、2050年の国土づくりを見据えた上で、①東京、さらには国内各地を訪問する外国人の増加が予想されるため、スムーズな移動ができるような外国人対応、②高齢社会に対応して、高齢者・障害者をはじめ、あらゆる人に優しいまちづくり、③大きな災害が発生した場合に備えて、万全の対応ができる防災対策等の事業を着実に進めていく。

具体的には、大会会場や選手村へのアクセス道路の整備、日本の玄関口である首都圈空港における輸送需要への適切な対応、アクセスの充実、案内標識の多言語対応、来訪者向けの情報案内、宿泊施設における外国人観光客の受入環境整備、バリアフリーのまちづくり等の施策に、大会組織委員会や東京都をはじめとする関係者と連携しつつ取り組んでいくこととしている。
平成22年度一般会计决算概要（剩余金）

歳 入 歳 出 歳 入 歳 出 歳 入 歳 出 歳 入 歳 出 歳 入
23 財務省所管

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 27 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 27 年度歳出概算要求額明細表 …… 5
(組織) 010 財務本省 …… 5
(組織) 020 財務局 …… 156
(組織) 030 税関 …… 205
(組織) 040 国税庁 …… 279
3. 平成 27 年度概算要求定員表 …… 379
## 平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

23 財務省所管

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成27年度歳出概算要求額総表	1	22	28-20	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	113
平成27年度歳出概算要求額明细表	5	23	29-20	年金特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	114
(組織) 010 財務本省	5	24	31-20	その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	114
(項) 010 財務本省共通費	5	25	36-20	公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	115
01-95 財務本省一般行政に必要な経費	5	26	38-20	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	115
2	06-95 国際会議等に必要な経費	49	27	39-20	年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	115
3	11-95 貨幣交換差減補増金に必要な経費	54	28	41-20	公債等に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	116
4	16-95 審議会等に必要な経費	54	29	46-20	事務取扱いに必要な経費	116
5	21-95 財務総合政策研究所に必要な経費	58	30	01-95	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	118
(項) 020 財務本省施設費	77	31	06-95	金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	120
6	01-95 財務本省施設整備に必要な経費	77	32	01-95	関税制度等の企画及び立案に必要な経費	122
(項) 030 財政健全化推進費	78	33	06-95	経済連携等の推進に必要な経費	128
7	01-95 財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	78	34	16-95	関税中央分析所に必要な経費	128
8	11-95 適正な予算執行の確保に必要な経費	86	35	21-95	税関研修所に必要な経費	134
9	21-95 会計センターに必要な経費	96	36	01-95	経済協力費	140
10	26-95 財務書類の作成・公表に必要な経費	97	37	01-95	経済協力に必要な経費	140
(項) 040 税制企画立案費	97	38	06-95	儀機対応円滑化業務に必要な経費	146
11	01-95 税制の企画及び立案に必要な経費	97	39	01-95	国家公務員共済組合連合会等助成費	147
(項) 050 資産債務管理費	103	40	06-04	日本郵政共済組合等補助に必要な経費	149
12	01-95 国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	103	41	11-02	日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	150
13	11-95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	104	42	01-35	防衛施設に係る特定施設整備に必要な経費	152
14	16-95 民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	107	43	06-95	一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	152
15	21-95 国庫金の管理に必要な経費	107	44	11-95	その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費	152
(項) 070 公務員宿舍施設費	109	45	01-95	特定国有財産整備諸費	153
16	01-95 公務員宿舍建設等に必要な経費	110	46	01-95	特定国有財産の処分に必要な経費	153
(項) 080 国債費	112	47	01-95	特定国有財産の処分に必要な経費	153
17	01-20 決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	112	48	01-35	防衛施設に係る特定施設整備に必要な経費	152
18	06-20 定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	112	49	06-95	一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	152
19	11-20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	112	50	11-95	その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費	152
20	16-20 社会資本整備事業特別会計整理収入等の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	113	51	11-95	その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費	152
21	21-20 減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	113	52	11-95	特定国有財産整備諸費	153
01-95	特定国有財産の処分に必要な経費	153
要求
番号	区
分	ページ	要求
番号	区
分	ページ
46	(項) 300 復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入	154	66	01-95 国稅不服審判所の運営に必要な経費	370
01-95 復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	154	67	06-95 審査請求の調査及び審理に必要な経費	374
(項) 410 予備費	155	(項) 050 独立行政法人酒類総合研究所運営費	376
47	01-98 予備費	155	68	01-13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	376
(組織) 020 財務局	156	平成27年度概算要求定員表	379
(項) 010 財務局共通費	156
48	01-95 財務局一般行政に必要な経費	156
(項) 020 財務局施設費	176
49	01-95 財務局施設整備に必要な経費	176
(項) 030 財務局業務費	178
50	01-95 適正な予算執行の確保に必要な経費	178
51	06-95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	180
52	11-95 公務員宿舍の維持管理に必要な経費	190
53	16-95 金融機関等の監督に必要な経費	195
54	21-95 投資者等保護に必要な経費	197
(組織) 030 税関	205
(項) 010 税関共通費	205
55	01-95 税関一般行政に必要な経費	205
(項) 020 税関施設費	221
56	01-95 税関施設整備に必要な経費	221
(項) 030 税関業務費	222
57	01-95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	222
(項) 040 船舶建造費	278
58	01-95 船舶建造に必要な経費	278
(組織) 040 国稅庁	279
(項) 010 国稅庁共通費	279
59	01-95 国稅庁一般行政に必要な経費	279
60	06-95 審議会に必要な経費	292
(項) 020 国稅庁施設費	297
61	01-95 国稅庁施設整備に必要な経費	297
(項) 030 税務業務費	299
62	01-95 内国稅等の賦課及び徴収に必要な経費	299
63	06-95 税務大学校に必要な経費	356
64	11-95 国稅電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	361
65	16-95 酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	368
(項) 040 国稅不服審判所	370