Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
おり、厚生労働省としては、今後、この国民会議の検討結果も踏まえ、将来にわたり信頼される社会保障の整備に努めていくこととしている。

## ２ 今後の社会保障についての国民の意識

## (社会保障負担に関する国民の意識)

○ 社会保障制度の給付と負担の関係について国民の意識については、「少なくとも現在程度の給付水準を維持する必要があり、少子高齢化に伴う負担増はやむを得ない」とする者が35.2％と最も多く、次いで、「少子高齢化に伴う負担増は極力抑制し、そのために必要な給付の見直しもやむを得ない」とする者が23.8％となっている（図表4－1－2）。

図表4-1-2 社会保障制度の給付と負担の関係についての考え方

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「高齢期における社会保障に関する意識等調査」（2006年）

## (社会保障の分野のうち、重要と考えるものと今後充実させるべきと考えるもの)

☐ 「重要と考える社会保障の分野」（複数回答）については、「老後の所得保障（年金）」が最も多く、次いで「老人医療や介護」、「医療保険」、「育児支援」となっている。

○ 「現在、不十分であるため、今後更に充実させる必要があると考える社会保障の分野」（複数回答）については、「育児支援」が最も多く、次いで「老人医療や介護」、「老後の所得保障（年金）」、「医療保険」、「雇用の確保や失業対策」となっている（図表4－1－3）。
図表4-1-3 社会保障の分野のうち重要と考えるものと今後充実させるべきと考えるもの

重要と考える社会保障の分野（複数回答）

老後の所得保障(年金)	老人医療や介護	など
療、総合的な少子化対策医	医療保険	健康の保持・促進など	障害者福祉	生活保護	雇用の確保や失業対策	その他	わからない	不詳
総数	72.0	56.6	34.1	37.4	19.2	8.8	9.9	20.8	0.8	4.4	3.3
20～29歳	60.7	41.6	52.3	35.1	15.9	8.9	13.1	26.1	0.9	7.3	2.7
30～39歳	65.5	45.8	50.6	37.6	15.1	8.9	9.5	27.2	1.3	4.2	2.2
40～49歳	71.8	55.6	38.2	38.3	17.8	9.2	10.2	29.0	0.8	3.3	1.8
50～59歳	75.0	57.7	30.5	38.6	20.4	8.6	8.6	25.7	0.6	3.1	3.0
60～69歳	79.6	64.9	26.9	35.7	22.4	8.5	11.3	15.3	0.6	3.5	3.0
70歳以上	74.8	66.6	17.4	37.9	21.7	8.7	8.3	6.8	1.0	5.5	6.0
今後更に充実させるべきと考える社会保障の分野(複数回答)
老後の所得保障(年金)	老人医療や介護	など
療、総合的な少子化対策医	医療保険	健康の保持・促進など	障害者福祉	生活保護	雇用の確保や失業対策	その他	わからない	不詳
総数	35.2	36.5	42.7	34.1	26.3	18.8	14.0	34.0	1.3	7.2	5.4
20～29歳	40.3	34.8	47.5	31.6	20.3	17.2	17.3	32.1	1.2	9.5	3.8
30～39歳	41.4	37.9	48.0	33.8	20.4	18.8	13.9	33.1	1.5	6.9	3.3
40～49歳	38.7	41.0	44.7	35.8	23.2	19.5	13.2	39.0	1.4	5.5	3.5
50～59歳	34.5	37.6	44.9	35.1	26.8	20.4	13.6	39.4	1.5	4.7	4.2
60～69歳	31.8	35.5	42.3	35.7	32.3	19.0	15.1	35.6	1.4	5.9	5.1
70歳以上	28.6	33.0	32.6	32.3	31.0	17.4	12.2	25.7	1.0	10.7	10.6

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「高齢期における社会保障に関する意識等調査」（2006年）

## 3 これからの社会保障を構築する視点

## （1） 社会経済との調和

○ 社会保障については、社会経済との調和を図るとともに、国民の暮らしを支えるセーフティネットとしての役割を堅持し、制度の持続可能性・安定性を確保していくため、引き続き、必要なサービスの確保と質の向上を図るとともに、給付の効率化等にも取り組むことが必要である。

○ また、今後とも、その負担水準を給付水準と一体として議論しながら、信頼される社会保障制度の整備に努めることが必要である。

## (2) 世代間、世代内の公平性の確保

○ 社会保険料負担や税負担が特定の世代等に過重なものとならないよう、引き続き世代間の公平性に
配慮するなど、幅広い支え手がバランスよく負担しあっていくようにしていくことが必要であるとともに、今後、世代間の公平性の確保だけでなく、同世代内での公平性の確保などについてもその在り方を検討することが必要になっている。

○ また、所得再分配政策については、社会保障制度だけでなく税制もこれを担っていることから、近年の再分配政策の効果も踏まえながら、再分配の在り方を総合的に考えていく必要がある。

## （3） 現役世代を対象とした施策の積極的展開

○ 本格的な人口減少社会が到来している中で、国民の希望する結婚や出産・子育てを実現する観点から次世代育成支援が重要となっているとともに、低賃金労働者や不安定な就労形態の者の増加など労働環境が変化しており、働く意欲と能力を持つ人々が働くことができる雇用の場を確保するなど、すべての人が意欲と能力を最大限発揮できるような環境整備を行うことが重要となっている。

このため、引き続き、高齢関係施策と併せて、このような現役世代を対象とした施策に力を注ぐことが必要である。

## （4） 家族形態の変化に対応した制度等の構築

☐ 家族形態の変容に対応していくため、

① 今後は、現役層・高齢層ともに単独世帯が増加することを踏まえ、社会保障制度の仕組みや運営等を考えていくとともに、

② 地域において行政と住民の協働による「新たな支え合い（共助）」を確立するための基盤整備などに取り組むこととしている。

○ 現在、親の居住地から離れて就労・生活している子の中には、今後、親の居住地又はその近くの地域に戻り、同居又は近居を行うことを希望している者もいると考えられる。厚生労働省においては、地方就職希望者の円滑な労働移動を促進するための取組みを推進しており、このような取組みは、希望する住まい方や家族による支え合いの実現に寄与するものと考えられる。

## （5） 社会保障と他の公共政策との連携強化

社会保障は公共政策の一分野であり、国民本位の行政を実施する観点から、社会保障以外の公共政策との連携が重要となっており、今後とも、教育現場における職場体験やインターンシップなど教育施策と労働施策等の連携、都市部の大規模団地を活用した介護サービスの拠点の整備や高齢者向け賃貸住宅の供給など住宅施策と福祉施策の連携を図っていくことが必要である。

## 第2節 長寿社会の暮らし、働き方、人生設計

国民が平均して85年生きる「人生85年時代」が到来しつつあり、戦後しばらくの間に形づくられた生き方や働き方のモデルは時代に合わないものとなっているため、「人生85年ビジョン懇談会」報告書に基づき、長寿社会における暮らし、働き方、人生設計のビジョンとそれを支える仕組みについて述べる。

## 1 充実した人生のための基礎づくり

☐ 「人生85年時代」を充実して過ごすためには、生涯にわたる健康確保が基本的かつ重要な課題である。このため、規則正しい運動など基本的な生活習慣の習得・持続、生活習慣病等の有病者等の早
期発見と生活習慣の改善、職場における過重労働・メンタルヘルス対策の推進といった取組みの推進が必要である。

国民の希望に即した多様な学習機会の確保も重要であり、労働者の自己啓発も含めた職業キャリア形成の支援等を推進していくことが必要である。

## 2 生き方・働き方の再設計

☐ 生き方・働き方の再設計に関する課題については、主なものについては、今後の方向性等について、第3章で記述したところであり、ここでは2点について述べることとする。

○ まず、子どもから大人になっていく過程については、社会の仕組みを学びつつ自分の目指す方向性を模索する「自分づくり」の時間を、できるだけ確保するよう配慮すべきである。

○ また、働き盛りの時期における長時間労働や職業生活の転換については、長期休暇制度を普及・定着させる取組みを進めるべきである。

## 3 地域社会における共助や交流

☐ 「人生85年時代」において一人一人の人生を豊かなものにしていくためには、地域社会における人のつながりを再生していくことが重要な課題となっている。

このため、シルバー人材センター事業や老人クラブ活動の一層の活性化、教育・環境・防災・防犯等の地域貢献活動への地域住民の積極的参画等の取組みを進めていくとともに、地域における文化芸術・スポーツの振興やそうした機会を広げるまちづくり等を推進することも重要である。
# おわりに

## ＜新たな次世代育成支援のための枠組みの構築と仕事と生活の調和の実現＞

○ まず、国民の希望する結婚や出産・子育てを実現するとともに、少子化の進行による総人口・労働力人口の減少を緩和するためにも、就労と結婚・出産・子育ての二者択一構造を解消することが必要になっている。

○ そのためには、

① 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」等を踏まえ、仕事と生活の調和の実現について社会全体で積極的に取り組む必要があるとともに、

② 新たな次世代育成支援のための枠組みの構築（家庭的保育の制度化など早急に実施すべき課題についての先行した取組み、今後の具体的な制度設計についての速やかな検討）が求められている。

## ＜若者、女性、高齢者、障害者等の雇用の確保と環境整備＞

☐ 若者を中心とした不安定な就労形態の問題等については、フリーターの常用雇用化やジョブ・カード制度の推進などの支援により安定した雇用を実現し、現在及び将来の経済的基盤の充実を図ることが必要である。

☐ 就業構造の変化等を踏まえた安全網の充実を図るとともに、労働時間等の設定の改善等を進め、仕事と生活の調和の実現を図ることが必要である。

女性、高齢者、障害者等の雇用の場の確保や環境整備も重要であり、女性が能力発揮できる環境や仕事と子育てを両立しやすい環境の整備、「70歳まで働ける企業」の普及・促進、中小企業における障害者雇用促進など、雇用の確保と環境整備を行うこととしている。

## く安心できる老後の所得保障など信頼される社会保障制度の構築＞

☐ 生涯を通じて経済的基盤を確保するという観点からは、公的年金制度を始めとする社会保障制度が暮らしを支えるセーフティネットとしての役割を果たしていくことができるようにする必要がある。

○ 被用者年金制度の対象にならない雇用者について、将来にわたって生活の安心を確保していくためには、パートタイム労働者にできる限り被用者年金を適用するとともに、被用者年金の対象とならない者についても、国民年金について保険料を納付しやすい環境を整備するなどの取組みを推進していく必要がある。

☐ 引き続き、社会経済との調和や世代間・世代内の公平等を図りつつ、将来にわたって国民に信頼される社会保障の整備に努めていくこととしている。
第 1 - 2 - 16 表 中小企業の経営上の問題点

製造業	1位	2位	3位	4位	5位
91年1-3月期	従業員の不足	需要の停滞	熟練技術者の確保難	人件費の増加	製品単価の低下・上昇難
97年4-6月期	需要の停滞	製品単価の低下・上昇難	製品ニーズの変化への対応	人件費の増加	大企業の進出による競争の激化
07年7-9月期	原材料価格の上昇	需要の停滞	製品単価の低下・上昇難	製品ニーズの変化への対応	生産設備の不足・老朽化

建設業	1位	2位	3位	4位	5位
91年1-3月期	従業員の不足	熟練技術者の確保難	人件費の増加	材料価格の上昇	官公需要の停滞
97年4-6月期	官公需要の停滞	請負単価の低下・上昇難	民間需要の停滞	大企業の進出による競争の激化	熟練技術者の確保難
07年7-9月期	官公需要の停滞	請負単価の低下・上昇難	材料価格の上昇	民間需要の停滞	大企業の進出による競争の激化

卸売業	1位	2位	3位	4位	5位
91年1-3月期	需要の停滞	従業員の不足	金利負担の増加	仕入単価の上昇	大企業の進出による競争の激化
97年4-6月期	需要の停滞	販売単価の低下・上昇難	大企業の進出による競争の激化	小売業の進出による競争の激化	人件費の増加
07年7-9月期	需要の停滞	仕入単価の上昇	大企業の進出による競争の激化	販売単価の低下・上昇難	小売業の進出による競争の激化

小売業	1位	2位	3位	4位	5位
91年1-3月期	大中型店の進出による競争の激化	購買力の他地域への流出	需要の停滞	消費者ニーズの変化	同業者の進出
97年4-6月期	大中型店の進出による競争の激化	購買力の他地域への流出	需要の停滞	同業店の進出	消費者ニーズの変化への対応
07年7-9月期	大中型店の進出による競争の激化	購買力の他地域への流出	需要の停滞	消費者ニーズの変化への対応	同業者の進出

サービス業	1位	2位	3位	4位	5位
91年1-3月期	利用者ニーズの変化	従業員の不足	人件費の増加	熟練従業員の確保難	店舗施設の狭隘・老朽化
97年4-6月期	利用者ニーズの変化への対応	需要の停滞	新規参入業者の増加	利用料金の低下・上昇難	大企業の進出による競争の激化
07年7-9月期	需要の停滞	利用者ニーズの変化への対応	新規参入業者の増加	大企業の進出による競争の激化	材料等仕入単価の上昇

（備考）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査報告書」により作成。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)内閣府 (組織)金融庁

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
金融機能の安定の確保	870,093	712,154	△157,939	0	0	0
預金者、保険契約者、投資者等の保護	1,689,370	2,409,142	719,772	0	0	0
円滑な金融等	30,485	82,721	52,236	0	0	0

計	2,589,948	3,204,017	614,069	0	0	0

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、内閣府所管(組織:金融庁)分のみ掲記している。

3. 23年度予算額は、補正予算（第1号及び特第1号並びに第2号及び特第2号並びに第3号及び特第3号）による補正後の改予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府 (組織)金融庁

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
金融機能の安定の確保	金融庁	計	870,093	712,154	△157,939
金融機能安定確保費	金融機能安定確保に必要な経費	765,443	611,217	△154,226
経済協力に必要な経費	104,650	100,937	△3,713
預金者、保険契約者、投資者等の保護	金融庁	計	1,689,370	2,409,142	719,772
投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	1,666,270	2,409,142	742,872
東日本大震災復旧·復興投資者等保護費	東日本大震災復旧·復興に係る投資者等保護に必要な経費	23,100	0	△23,100
円滑な金融等	金融庁	計	30,485	82,721	52,236
金融機能円滑化推進費	金融機能円滑化推進に必要な経費	9,927	82,721	72,794
東日本大震災復旧·復興金融機能円滑化推進費	東日本大震災復旧·復興に係る金融機能円滑化推進に必要な経費	20,558	0	△20,558

計	2,589,948	3,204,017	614,069

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 23年度予算額は、補正予算（第1号及び特第1号並びに第2号及び特第2号並びに第3号及び特第3号）による補正後の改予算額である。
## (別紙2)

D: Aのうち、平成20年度に、総務省予算による支出はないが、地方公共団体から支出のある法人(13法人)

(单位: 千円)

No.	法人名	所管部局	地方公共団体からの支出(H20年度)	備考
1	(財)地域活性化センター	自治行政局	238,410
2	(財)地方自治研究機構	自治行政局	49,634
3	(財)自治体国際化協会	自治行政局	2,269,856
4	(財)地方財務協会	自治財政局	43,969
5	(財)地方債協会	自治財政局	90,600
6	(財)地域創造	自治財政局	630,000
7	(社)公営交通事故業協会	自治財政局	59,502
8	(社)日本地下鉄協会	自治財政局	46,034
9	(社)地域医療振興協会	-	2,087,236	H21.12.1に公益社団法人へ移行
10	(財)資産評価システム研究センター	自治稅務局	165,561
11	(財)自治研修協会	自治大学校	227,724
12	(財)全国消防協会	消防庁	68,015
13	(財)救急振興財団	消防庁	1,910,580

注: 地方公共団体からの支出は、負担金、補助金等、契約によらない支出
## 図表 3-2-1-11 イノベーション環境のインプットとアウトプットの関係性の比較（6 か国）と我が国の課題

我が国はインプットの「因子2:製品・サービスの洗練度」のみが突出しており、今後は「因子1:持続的变化対応力」「因子3:ビジネス基盤成熟志向」「因子5:科学技術のビジネス化対応力」へのバランスのとれた注力が必要

(5か国間の比較結果)

(我が国のイノベーション環境に係わる課題)

※ 図表3-2-1-7において、因子1、3、5との関係が「特に強い影響あり」「強い影響あり」である指標

注力すべきテーマ(因子)	強化を要する指標※
因子1：持続的変化対応力	先進技術製品の政府調達
ベンチャーキャピタルの有効性
実力主義による上級管理職の採用度
企業の研修教育
企業における有能な人材の獲得度
因子3：ビジネス基盤成熟志向	電子政府成熟度
インターネット利用率
因子5：科学技術のビジネス化対応力	経営大学院の質

総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査研究」(平成22年)により作成

そして、このような課題に対しては、例えば、図表3-2-1-7で「因子3：ビジネス基盤成熟志向」と関係の強い「電子政府成熟度」や「インターネット利用率」といった指標には、ICT利活用促進が直接プラスの影響を与えることができる上、「因子1：持続的変化対応力」と関係の強い「企業における有能な人材の獲得度」「企業の研修教育」「教育システムの質」などについては、第1章第1節1や前節でみたようにICTによってプラスの影響を与えられる余地があるといったように、ICTが貢献する可能性があるといえよう。
また、社員がノートパソコンを常に携帯しており、顧客からの問い合わせ・トラブル連絡があった場合、遠隔操作で問題を解決している。定額で高速なモバイル回線が利用できるため、コールセンターを設置しなくてすみ、低コストでの事業運営につながっている。

事業全般において、外部の安価な ICT サービスを利用することにより、自社内の情報共有の仕組を低コストで運用している。その結果、カーシェアリングサービスの構築・維持といった事業面への資金の集中投下が可能となっている。

図表3-2-2-5 J社（カーシェアリングサービス）のビジネス展開に際してのICT活用事例分析

ICTは経営上必須で、起業のハードルを引き下げ、電子媒体による広告宣伝や外部サービスの利用で運営コスト低減を実現している

人・組織	戦略	ファイナンス・資本市場
seed	課題：事業計画作成。欲しいサービスを検討。制度面の課題を検討解決策：市場調査(Web検索)、人的チャネル(先輩経営者からのアドバイス)
Start-Upサービスイン設立後半年程度経過(2008年5月)	課題：普及活動、営業力向上解決策：情報発信(Webサイト、プログラム)	課題：自己資本でのサービス化を前提。自身の意志を貫くため解決策：自己資本でのサービス化を前提
Other early stageサービス拡大(ステーション、会員定着)設立後2年半程度経過(2010年3月)	課題：普及活動、営業力向上解決策：情報発信(Webサイト、プログラム)課題：業務効率化(関係者との会議、日程調整)解決策：電話会議システム(Skype)、外部サービス(GoogleAPPS)課題：顧客問い合わせ、トラブル対応解決策：システム遠隔操作(ノートバソコン、高速モバイル通信環境)
Expansion

※ 網掛は現時点(2010年)でのJ社の位置する段階

※ 下線部はICTを特に活用している施策

総務省「我が国ベンチャー企業における課題克服のためのICT活用方策に関する調査研究」により作成

## イ K 社（タクシー相乗り・配車手配サービス）の事例

## ●迅速さ重視、かつコア事業へのリソース集中投入といった戦略に従い、ICTを随所で活用

## (ア) K 社（タクシー相乗り・配車手配サービス）の基本情報

平成20（2008）年7月に設立されたK社は、従業員数は5名で、20～30代中心の構成であり、代表取締役は76世代となる。携帯電話からの利用に特化したタクシー相乗り、配車サービスを開発・提供しているほか、インターネット関連の情報サイト運営及びインターネット関連コンサルティング等を業務としている。経営方針は、人から「ありがとう」と言われるような「意義のあること」をしたいため顧客の視点からのサービスを構築すべき、「こんなのあったらよいな」と思った事に取り組むといったことである。他にも単に利益を追求するのではなく、サービスで得られた利益はユーザーや協力者に還元していくべきと考えている。サービスを開始後、会員数が増えてきており、2010年時点ではOther early stageの後半に差し掛かっており、Expansionはユーザー数10万人を達成してからの段階との認識である。

戦略面においては、情報通信分野のビジネスはニッチな市場を見つけ、いち早くサービスインし顧客を獲得した企業が残っていく構造であるとの認識から、アイデアはできるだけ早く形にして市場投入すべきといった姿勢をとっている。さらに、資金投入は少額に抑え失敗時の被害は最小限にすること、基本は自己資金で賄える規模のサービスをしていくといった資本戦略をとっている。
## (イ) K 社（タクシー相乗り・配車手配サービス）の事業における ICT 活用

サービス立ち上げ前の企画段階において、会社設立のノウハウやタクシー相乗り・配車手配サービスの市場性について、ネットを活用した情報収集、調査を実施した。また、プログを通じて知り合った弁護士、税理士、デザイナーの知人から、検討していたサービスに社会的意義を感じたということで、無償での協力を受けることができた。さらに、Other early stageではデザイナー、経営企画ができるといった優秀な人材が必要になる一方で、常に若い考えを入れるため経営人材の若返りも図る必要があるが、ICTによる情報発信はここでも威力を発揮できると考えている。

事業展開に際しては、先述の各種戦略に従い、自社にとって一番強い部分にリソースを特化し、周辺部分には外部から優れたものを取り入れるためのツールとして、ICTは極めて有効であると考え、活用している。具体的には、利用者を増やすための広告、宣伝については、自社だけで登録者を増やすことには限界があり、外部の人に自社サービスを宣伝してもらうため、APIを公開して外部サイトからのアフィリエイト利用をしやすくしている。アプリケーション開発についても、例えばGoogleマップのような他社サービスをAPI連携により自社サービスに取り込んでいる。

Start-Up 及び Other early stage での最大の課題は企業の認知度の向上であるが、ICT がなければマスメディアに取り上げてもらう手段が少なくなり効果をあげることができなかったと考えている。

他には、社内外との迅速かつ効率的なコミュニケーションのためにパソコン及び携帯電話（スマートフォン）を最大限に活用している。具体的には、社内外メンバーとの毎日の打ち合わせにパソコンの電話会議システム(Skype)を活用していること、スマートフォンを通話、メール、ウェブサイトの閲覧に利用し、特にメールについては会社宛のメールを転送し、どこからでも確認可能としていることがあげられる。

最近ではマイクロブログを会社の情報発信と知人の状況を知るために利用している。マイクロブログは知人が他のだれと知り合いであるかが視覚化されているため、新規の人脈形成を支援する効果がある。

図表 3-2-2-6 K 社（タクシー相乗り・配車手配サービス）のビジネス展開に際しての ICT 活用事例分析

設立時の情報収集、その後の広告、宣伝、社内外での迅速かつ効率的コミュニケーション実現、人材獲得といった課題に対してICTを活用

人・組織	戦略	ファイナンス・資本市場
seed	課題：会社設立やサービスの実現上のハードルが不明(法的な課題の存在・解決)解決策：人的チャネルによる相談(無償、プログラ読者)	課題：会社設立やサービス実現上のハードルが不明(法的な課題の存在・解決)解決策：市場調査(Web検索による)
Start-Up	課題：普及活動、営業力向上解決策：情報発信(Webサイト、プログラスリリース、FAX)	課題：自己資本でのサービス化を前提。市場投入へのスピード感を重視するための自己決定が重要解決策：携帯電話に特化したシステム開発。開発期間の短縮と開発費用の低減を実現
Other early stage	課題：①人材獲得(デザイナー、経営企画能力)、②経営人材の若返り解決策：情報発信(Webサイト、プログラスリリース、FAX)、自社システムの開放(API公開)による外部からの誘客課題：業務効率化(業務関係者との会議、連絡)解決策：携帯電話メール、テレビ電話会議システム(Skype)
サビス拡大(会員数増)設立後1年半程度経過(2010年3月)
Expansion

※ 網掛は現時点(2010年)でのK社の位置する段階

※ 下線部はICTを特に活用している施策

総務省「我が国ベンチャー企業における課題克服のためのICT活用方策に関する調査研究」により作成
## ウ L 社（Web 系サービス）の事例

## ● ICT によって独特の社風を確立しつつ、高能力、高意欲の人材採用が可能に

## （ア） L 社（Web 系サービス）の基本情報

平成10（1998）年8月に設立されたL社は、従業員数は約90名で、Webクリエイターを中心とした人材によるWeb系サービス事業を展開している。ビジネスにおける価値観については、利益のみを追求する時代が一巡した結果、社会貢献が重視されるようになるといった考えを有している。

職場は大都市部から若干離れている（約2時間程度）地域に立地している。このことにより、大都市部に多く存在する高い能力を持つ人材へのアクセスと、大都市部から離れている同社をあえて職場に選ぶ高い意欲を持った人材の確保が両立できると考えている。

## （イ） L 社（Web 系サービス）の事業における ICT 活用

ICT がなければ、情報発信が不可能となり営業ができず事業が成立しない、そもそも起業できなかったとさえ考えている。ICT を主に業務を円滑に進めるためのコミュニケーション用途で利用しており、大都市部の支社や社外とは、テレビ会議システムを用いた会議を行っている。さらに、seed から Expansion（現在）に至る、すべての段階で、ICT を活用した情報発信により同社の考え方やサービス内容を効果的に周知、宣伝ができたため、能力のある人材の採用につながったと認識している。

他にも、人・組織の課題に対して社内評価システムを自社構築したことにより、客観的な評価情報を社内で参照でき、マネジメントに貢献している。

図表 3-2-2-7 L 社（Web 系サービス）のビジネス展開に際しての ICT 活用事例分析

ICTを創業から一貫して情報発信に用いると共に、コミュニケーションの円滑化、社員の人事評価といった用途にも活用している

※ 網掛は現時点(2010年)でのL社の位置する段階

※ 下線部はICTを特に活用している施策

総務省「我が国ベンチャー企業における課題克服のためのICT活用方策に関する調査研究」により作成

## エ Ｍ社（地域の育児関連情報提供サービス）の事例

●電子掲示板で収集した地域の育児関連情報の雑誌化、左記ビジネススキームのフランチャイズ展開といった個性的なビジネスを地方都市で実践

## （ア） M 社（地域の育児関連情報提供サービス）の基本情報

平成13（2001）年5月に設立されたM社は、従業員数は7名で、地方都市において地域の育児関連情報（幼稚園、保育園、託児所の情報、公園、子連れ可能な飲食店などのお出かけ情報、病院情報や子どもの健康など）を扱う情報誌の発行を主な業務としている。発行紙は、妊娠後出産前の母親や未就学児童をもつ母親を主な読者層とし、さらに同社の電子掲示板に書き込まれたクチコミ情報をベースに取材を行い記事にするスタイルをとっている。
サービスの企画、開発、改善に関与する事例が増加しているが、ICTを活用したUGDのタイプとして、ユーザーと企業との関係性の別により、「企業主導タイプ」、「ユーザー主導タイプ」、「ユーザー情報収集タイプ」、「ユーザー評価タイプ」に分類することができよう（図表3-2-3-1）。

図表 3-2-3-1 UGD における、ユーザーと企業の関係性及び ICT の活用箇所

UGDのタイプを企業とユーザーとの関係性に基づいて4種類に分類し、ICTをどのように活用しているかを分析

日経コンピュータ(2008年8月15日号)、各社Webサイト、upnext"User input development case studies"により作成

「企業主導タイプ」は、企業が開発した製品をユーザーが評価する場をICTで提供し、改善要望等を商品開発に活用するというもので、ユーザーと企業との関係性は従来のマーケティングの延長ともいえる。

「ユーザー主導タイプ」は、アイデア自体をユーザーから ICT を用いて収集の上、商品開発に活用するものである。

「ユーザー情報収集タイプ」は、複数のユーザーからの情報を企業が収集し、整理・分析を行うことで、新たな価値を付加した ICT サービスとして提供するものである。

「ユーザー評価タイプ」は、ユーザーが開発した商品を、別のユーザーが評価する場を ICT により提供し、ICT サービスとして提供するもの（プロが開発した商品を、ユーザーが評価する場を ICT により提供し、ICT サービスとして提供するもの）であり、ユーザーの評価が、企業の製品開発に生かされる点では「企業主導タイプ」と共通するものの、商品開発に企業外部の力がより取り入れられた進化形であるといえる。「Vodafone Betavine」はこの具体例であるが、これは、英国ボーダフォンが、コミュニティサイトを用い、独立系開発者（プロフェッショナル）の開発したテスト版アプリケーションを、最新のトレンドを求めるユーザーに評価、コメントしてもらい、その中で最も人気の高いアプリケーションを、ボーダフォンの一般顧客を対象に有料アプリケーションとして製品化するという試みであり、2007年2月より開始された（図表3-2-3-2）。
日本の強みを生かして既にグローバル展開を実現している事例、今後グローバル展開が期待される事例

図表 3-2-4-1 日本の強みを生かしたグローバル展開の事例

(既にグローバル展開を実現している事例)

分類	グローバル展開した製品、サービスなど(企業の種別)	内容
製品そのものにICTを活用してグローバル展開	耐久性、防水性、防塵性を備えたPC(PCメーカー)	(成果) 米国の警察車両等に採用(成功のポイント)・「どんな環境でも使用できる」という強い独自性を製品に付加した点・他社がこそって「できない」と断言していた製品を忍耐強く開発した点
ICTを組み込んだ高速鉄道システム(日本連合7社コンソーシアム)	(成果) 2000年に、日本連合7社コンソーシアムが日本の新幹線をベースとした台湾新幹線プロジェクトを受注(成功のポイント)・地震大国ならではの機能を有していた点・新幹線開業以来、乗客の死傷事故がゼロであること、ダイヤ編成、運行上のノウハウ(信号システム、運行管理システム、運行シミュレーターなど)等技術的優位性を有していた点
グローバル展開する際にICTを活用	ICTを用い現地ニーズを製品作りに生かした冷蔵庫(家電メーカー)	(成果)「中国生活研究センター」のマーケティング施策(現地家庭での調査を長期かつ大規模に実施)により、冷蔵庫の幅を5cm縮めることで、売上を前年比10倍に拡大(成功のポイント)現地(中国)のマーケティング調査結果を日本の拠点からもリアルタイムで共有し、現地ニーズに合致した製品作りに生かしている点
センサー、GPS等を用いた建設機械管理(建機メーカー)	(成果)海外の建設機械の走行距離、土砂積載量、位置情報等を収集し、部品交換、盗難対応、生産計画最適化等に活用(成功のポイント)建設機器の稼働状況、燃料の使用状況などを収集、分析できる仕組みを、建設機械に組み込んだセンサーやGPSにより構築した点。(稼働状況の分析から、最適な時期の部品交換の顧客への提案、生産計画の最適化が可能。盗難に遭った場合にGPSで位置情報を取得可能)

(今後グローバル展開が期待される事例)

分類	グローバル展開が期待される製品、サービスなど(企業の種別)	内容
国際標準化に基づくグローバル展開(グリーンICT関連)	スマートグリッドに活用できる110万ボルト超高压送電(UHV)技術が2009年5月、国際電気標準会議(IEC)で国際標準として認められ、110万ボルトが標準電圧値の一つとして国際標準に盛り込まれた。スマートグリッドへの活用、中国、インド等電力需要の旺盛な市場への展開により、今後20年間で1,000兆円とも言われる市場への参入が期待される(成功のポイント)。電力需要が急拡大し、省エネルギーが不可欠な中国に技術協力を行ない、標準化プロセスで、「大市場」中国を通じた働きかけで、UHV技術に反対すると見られた欧州主要国の支持を得た点。30年かけて開発してきた技術的優位性(現在の送電線の3、4倍の大量送電によるコスト削減、省エネルギーが可能)を有していた点。
ICTを用いた災害対応システム等のグローバル展開(安心・安全関連)	災害システム(防災科学技術研究所)	·防災科学技術研究所は、地震、津波等災害のシステムを研究・開発·例えば、災害の進行状況をモニタリングしつつ、災害の進行や対応行動をシステムを提供。·紧急対応・復旧活動の効果を予測するシステムでは、自治体の意思決定を支援
災害情報公開·提供システム(国土交通省、東京都下水道局、JAXA)	·国土交通省は、ポータルサイト「防災情報提供センター」で、降雨情報、河川水量情報、地震・津波・地殻変動・火山情報、潮位情報、波浪情報等を提供·東京都下水道局は、レーダー基地局と地上雨量計で降雨状況を観測し、リアルタイム(10分おきに更新)で降雨状況(250mメッシュ)をWebで表示する「東京アメッシュ」サービスを提供·JAXAは、陸域観測技術衛星「だいち」を用いて、災害直後の状況把握や迅速な復旧活動に役立てるべく、全国の自治体と実証実験を行う協定を締結。JAXAは、同衛星を用い、アイスランド火山や四川地震に関する画像も提供
レスキューロボット(ロボットベンチャー会社、北九州市消防局)	·レスキューロボット(人が近づけない危険な地域で人の代わりに作業)は多くの大学、研究機関、企業で開発が進んでいるものの、導入事例は少ないが、北九州市消防局と共同開発し実用レベルにまで開発している例がある

各社・機関・NHKWebサイトなどにより作成
平成22年度における契約状況のフォローアップ

1. 平成20年度と平成22年度に締結した契約の状況

独立行政法人国立環境研究所

(单位：件、億円)

平成20年度	平成22年度	比較増△減	見直し計画
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争入札等	(47.5%)221	(56.1%)24.5	(57.4%)270	(56.1%)40.8	(22.2%)49	(66.5%)16.3	(69.2%)322	(72.0%)31.4
企画競争・公募	(1.9%)9	(2.2%)1.0	(0.4%)2	(0.4%)0.3	(△77.8%)△7	(△70.0%)△0.7	(15.1%)70	(10.6%)4.6
競争性のある契約(小計)	(49.5%)230	(58.3%)25.4	(57.9%)272	(56.5%)41.1	(18.3%)42	(61.8%)15.7	(84.3%)392	(82.6%)36.0
競争性のない随意契約	(50.5%)235	(41.7%)18.2	(42.1%)198	(43.5%)31.6	(△15.7%)△37	(73.6%)13.4	(15.7%)73	(17.4%)7.6
合計	(100%)465	(100%)43.6	(100%)470	(100%)72.7	(1.1%)5	(66.7%)29.1	(100%)465	(100%)43.6

(注1) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

(注2) 比較増△減の（）書きは、平成22年度の対20年度伸率である。

(注3) 見直し計画の計数等は、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて（平成21年11月17日閣議決定）」に基づき公表した見直し計画である。
（参考）図表 平成20年度と平成22年度に締結した契約の状況

（注）「一般競争入札・指名競争入札等」には、不落・不調の随意契約を含む。
### 2. 見直し計画に掲げた競争性のない随意契約の割合に到達しなかった主な理由

平成22年度において、随意契約等見直し計画の見直しの視点に照らし競争性のない随意契約を締結せざるをえない案件が生じたため。

なお、新規案件は、環境省が平成22年度から開始した「子どもの健康と環境に関する全国調査」において各調査地区の核となる「ユニットセンター」である大学等の機関に、「コアセンター」である当研究所から行った「子どもの健康と環境に関する全国調査ユニットセンター委託業務（全16件）」等である。

### 3. 平成 22 年度において、随意契約から一般競争入札等、企画競争、公募に移行した主な契約

① 一般競爭入札へ移行

(ア) 独立行政法人国立環境研究所水環境保全再生研究ステーションで使用する電気供給契約 0．3億円

(イ) GOSAT レベル 4 データ処理システムの改良促進業務 0．3億円

② 指名競争入札へ移行

該当なし

③ 企画競争へ移行

該当なし

④ 公募へ移行

該当なし
### 4. 一者応札・応募の改善状況

(单位：件、億円)

平成20年度	平成22年度	比較増△減
2者以上	件数	78(35.3%)	78(29.5%)	0(0.0%)
金額	10.7(44.8%)	19.0(46.7%)	8.3(77.6%)
1者以下	件数	143(64.7%)	186(70.5%)	43(30.1%)
金額	13.2(55.2%)	21.7(53.3%)	8.5(64.4%)
合計	件数	221(100%)	264(100%)	43(19.5%)
金額	23.9(100%)	40.7(100%)	16.8(70.3%)

(注1) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

(注 2) 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った係数である。

（注 $ ^{3} $ ）比較増△減の（）書きは、平成22年度の対20年度伸率である。
# 平成 24 年度 年次経済財政報告

# (経済財政政策担当大臣報告) —日本経済の復興から発展的創造へ—

說 明 資料

平成24年7月

内 閣 府
## 第1節 景気の現局面

- 復興需要等を背景に緩やかに回復しつつある我が国の景気

- 大震災後は、①輸出数量の伸び悩み、②輸入数量の増加、③輸入価格の上昇により貿易収支が赤字化

第1－1－1図（1）実質GDP成長率の推移 緩やかに回復しつつある我が国の景気

(備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。

第1－1－3図（2）通関収支差の要因分解 輸入価格の上昇や輸出数量の減少により、 通関収支は赤字傾向

(備考)財務省「貿易統計」により作成。

- 2000 年代前半は経常収支の実績値が均衡値を下回っていたが、リーマンショック前後に概ね一致。その後、実績値及び均衡値は共に低下傾向。

第1－1－6図（1）均衡名目経常収支対名目GDP比の推移

(名目 GDP 比、%) 均衡名目経常収支の GDP 比は 2007 年頃から低下傾向

（備考）均衡名目経常収支とは、潜在GDPと潜在国内需要から求めた経常収支（貯蓄投資差額）。
• 政策効果による押上げもあり、消費は緩やかに増加

2012 年度の家計負担・給付はおおむね横ばい

第 1 - 1 - 16 図（2）形態別消費支出

政策効果等による押上げもあり、緩やかに増加

(左備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。

（右 備考）内閣府「国民経済計算」「平成24年度の経済見通」と経済財政運営の基本的態度、総務省「国税・地方税の秘収内訳」「地方財政白書」、財務省「平成24年度の国民負担率について」等により作成。2010年度までは実績、2011年度は実績見込み、2012年度は見通し。

第 1 - 1 - 17 図 家計負担率・給付率

変化の要因分解

2012 年度の家計負担・給付はおおむね横ばい

- 高齢世帯の消費は資産やマインドによって変動する程度が大きい

第 1 - 1 - 18 図 消費の決定要因

（１）高齢世帯（１世帯当たりの実質消費額）

(２)非高齢世帯（１世帯当たりの実質消費額）

（備考）内閣府「国民経済計算」「消費動向調査」、「単身世帯消費動向調査」、総務省「家計調査」、「国勢調査」、「人口推計」、日本銀行「資金循環統計」により推計し、作成。
建設労働過不足率と着工戸数には相関

• 世帯数の増加効果もあり、消費をけん引するのは高齢世帯

- 高齢世帯の増加により旅行、交際費、保健医療サービス等の需要は拡大

第 1 - 1 - 19 図（4）年齢階級別消費支出 消費を牽引するのは 60 歳以上世帯主の高齢世帯

（備考）年齢階級別世帯当たり消費支出額に世帯数（国勢調査を線形補完したもの）をかけた支出額。

第1－1－20図（2）無業高齢世帯の消費特性 旅行、交際費、保健医療サービス等は増加、 養育・教育関連支出、自動車や一般外食は減少

（備考）2人以上の世帯のうち世帯主が60歳未満の世帯を基準としたときの世帯主が60歳以上世帯の支出額・支出ウェイトの変化（2011年）。

- 2009 年以降、住宅着工の供給可能戸数にはレベルシフトの可能性

- 高齢化の進展により労働力人口は減少が続く見込み

第 1 - 1 - 21 図（3）

建設労働過不足率と住宅着工

(備考)建設労働過不足率とは(確保したかったが出来なかった労働者数 - 確保したが過剰となった労働者数)を(確保している労働者数 + 確保したかったが出来なかった労働者数)で割った値。

第 1 - 1 - 24 図（1）

労働力人口変化の要因分解

高齢化の進展により労働者数は減少

(備考)

1. 総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計」(出生中位(死亡中位)推計)により作成。

２．各要因の意味は以下の通り。

人口変化要因：15歳以上人口の変化により生じる要因、

年齢構成要因：年齢構成の変化により生じる要因、

労働力率変化要因：当該年齢層の労働力率の変化により生じる要因。
女性の労働力率は上昇傾向だが、ＯＥＣＤ加盟国を比べると、更なる上昇の余地。30～40歳女性が継続雇用されるか否かに違い。

第1 - 1 - 25 図 (1)

男女別・年齢階層別変化のコーホート分析

若年女性の労働力率は上昇傾向

(備考) 総務省「労働力調査」等により作成。

第1－1－25図（2） 労働力率の国際比較

30～40歳の継続雇用に壁があるため、OECD加盟国内での労働力率順位が低下

- 非正規雇用比率、短時間雇用比率共に上昇基調

- 背景には、55～64歳の非正規雇用比率の高まり

第1－1－28図（1）呼称、労働時間、契約期間別である非正規雇用比率

非正規雇用、短時間労働の比率は上昇

(備考) 総務省「労働力調査」等により作成。

第1－1－28図（2）年齢別にみる非正規雇用比率

55～64歳の非正規雇用比率に上昇傾向
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	都道府県警察施設災害復旧費補助金事業(交通関連は除く)	担当部局庁	長官官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度~	担当課室	会計課	会計課長藤山雄治
会計区分	一般会計	施策名	複数施策(1~7)
根拠法令(具体的な条項も記載)	東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第4条警察法第37条第3項、警察法施行令第3条第1項	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災の発生により、警察本部、警察署等の警察施設において、甚大な被害が生じ、一部の警察署等にあっては、浸水等により使用ができない状況である。警察本部、警察署等の警察施設は、被災地の治安維持の拠点としての機能のほか、地域の防災拠点として活用される重要な施設であることから、被災果の復旧計画に合わせた経費措置を図るものである。
事業概要(5行程度以内。別添可)	都道府県に対し、警察本部4庁、警察署80署等の復旧に要する経費について、補助(3分の2又は10分の5)するものである。なお、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第4条により、同法第2条に規定する特定被災地方公共団体については、補助率を3分の2に高上げしている。
実施方法	□直接実施 □業務委託等 ■補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	989	1,304	2,293
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
(成果目標)被災施設の復旧(成果実績)警察施設の復旧事業数	事業	187	(年度)	新たに復旧に着手した事業数	事業	(192187)
単位当たりコスト	(平成23年度1次補正 988,788千円/年)1,303,548千円/年	算出根拠	事業総額
事業所管部局による点検
項 目	内 容
復興への提言、及び東日本大震災からの復興の基本方針で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	被災した警察施設の復旧事業は、被災地の治安維持の機能の確保に不可欠であり、被災者の治安に対する不安の解消や犯罪の抑止検査等に資するものであることから、基本方針の内容と合致するものである。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災した警察施設の復旧事業は、被災地の治安維持の機能の確保に不可欠であり、被災者の治安に対する不安の解消や犯罪の抑止検査等に資するものであることから、優先度の高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	被災県に対し、復旧に要する経費の一部を補助することにより、警察施設の復旧事業の促進が図られ、また、被災者の治安に対する不安の解消を図るほか、災害応急対策の能力を強化するものである。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	警察施設の復旧にあっては、被害状況等から修繕と建替双方のコストを比較し、より費用対効果のある方法を選択し予算措置している。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	-都道府県警察が行う警察施設の復旧事業については、国(警察庁)が補助することとしている。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	被災県の復旧計画に基づき計画的に実施しているところである。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	被災県からの補助金申請を受け、補助金交付等事務処理を行うものであり、事業の迅速な執行は可能である。

注1．「活動指標（アウトプット）」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算（第2次補正予算を含む。以下同じ）若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2．単位当たりコスト欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「23年度1次補正 ××円/ )」などと記入すること。

注3．内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
統計 1 - 9 金融関係事犯の法令別検挙状況 (平成14～18年)

年次法令別	14	15	16	17	18
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	498	418	1,303	1,076	998	977	743	684	697	710
出資法	236	269	769	753	555	657	404	435	369	411
貸金業規制法	253	135	521	284	431	302	318	225	306	264
その他	9	14	13	39	12	18	21	24	22	35

注：「その他」とは、銀行法等である。
平成22年度

# 年次経済財政報告

# (経済財政政策担当大臣報告)

# ー需要の創造による成長力の強化ー

平成22年7月

内 閣 府
お問い合わせは、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付あてにご連絡下さい。

電話番号：東京（03）3581-0767（ダイヤルイン）

本書は再生紙を使用しております。
## 沖縄

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

1995年	2000年	2005年	直近年
人口（3月末）	1.0	1.1	1.1	1.1	(2009年)	139.8万人(	0.5)
域内総生産（年度）	0.7	0.7	0.7	0.7	(2006年度)	3.7兆円(	0.1)
製造品出荷額等	0.2	0.2	0.2	*4	0.2	(2008年)	0.6兆円(
小売販売額	*1	0.7	*2	0.7	0.8	(2007年)	1.1兆円(

(单位：%)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2008年速報值。

３.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 沖縄県「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
省石油型施設園芸技術導入推進事業

○ 温室効果ガスの排出量削減に資する木質バイオマス利用加温設備、ヒートポンプ等のモデル的な導入に対する支援を拡充
## 肥料及び肥料原料の輸入価格の推移

## 課題

## (ポイント)

肥料原料の国際市況の高騰が続く中、安定的な農業生産を継続するためには、化学肥料の使用量を抑制した施肥体系への転換が必要

○ 世界的に肥料需要が拡大する中、その原料の産出国が限定的であること等の構造的な原因により原料価格が高騰。原料供給のほぼ全量を海外に依存する国内の化学肥料価格は、20年7月以降、大幅に上昇。

資料：財務省貿易統計

## 刘策

## (ポイント)

化学肥料使用量の抑制に効果の高い効率的施肥技術の導入や家畜ふん尿をはじめとする地域の低利用資源の効果的な活用等による、大幅な施肥コスト低減に向けた新しい施肥技術体系への転換を推進

## 【地域モデル実証事業】

## ☑ 施肥低减技術の例

うね立て同時部分施肥機の導入（キャベツで施肥量30%減）

ペレットたい肥の活用 (水稻で化学肥料施肥量20%減)

## ☑ 支援対象の例

たい肥等に由来する成分も含めた高精度な土壌診断等による、精密な施肥設計の実施に必要な経費

・局所施肥機などの新技術の導入実証に必要な機械・設備の整備

## 【広域支援事業】

下水汚泥や家畜排せつ物等の地域の未利用・低利用資源の効果的活用に向けた施設等の整備

広域的な土壌診断施設や肥料流通拠点の整備 等

下水からの肥料成分結晶化装置
# 配合飼料価格安定制度の概要

21年度予算 50.0億円 ( $ \triangle10.0 $ 億円)

## 1 制度の目的

配合飼料価格の変動が畜産経営に及ぼす影響を緩和し、畜産経営の安定を図る。

## 2 制度の仕組み

## 3 補てんのイメージ
農商工連携の取組を推進するため、地域の幅広い食品産業、農林水産業等の連携を促進し、国産農林水産物を活用した新商品開発や販路拡大等の取組への支援を強化します。

地域の食品産業、農林水産業等で構成する協議会

地域の資源、人材、技術を効果的に結びつけ、多様な産業の育成を進めるための出会いの場。

## 中央での取組

## ①連携の構築等

関係者による連携構築のための

ニーズ調査、交流会等の開催

技術力、販売力等の強化のための人材育成の実施等

## ②新商品開発

・国産農林水産物を活用した新商品開発のための、試作品の開発、デザインの開発、成分分析、市場テスト等の実施等

【開発商品数】

H17～19年度:146商品

## ③販路拡大

- 開発された商品を展示会、見本市等へ出展

・販路拡大のための商談会の開催等

農林水産業者·

JA等

機械製造業者

食品製造業者

関連産業

サツマイモ新品種

「すいおう」を活用した

洋菓子

(鹿児島県)

二十世紀梨を活用した「梨ワイン」

「梨ドリンク」

(鳥取県)

二条大麦を活用した

「焙煎麦めし」

(栃木県)

地域の農林水産業・食品産業の活性化

地域ブランドの育成・確立

## ①食農連携機能高度化推進

・コーディネーターバンクの創設、コーディネーターの人材育成研修、食農連携の優良事例調査等

・地域の協議会により開発された商品等の販路拡大のための地域食品フェアの開催、商品改善支援会の開催等

## ②食農連携促進技術対策

・産業ニーズと技術シーズの連携機会の積極的創出 等

③外食産業・農業等連携ビジネス確立支援

・外食・中食事業者と農業者等との交流会の開催等

地域食品ブランド育成・管理支援

①地域食品ブランド確立支援

・地域食品ブランド表示基準「本場の本物」の審査・認定等

②地域食品ブランド育成・管理対策

・地域食品ブランドごとの現状と課題にあわせ、専門家(ブランドアドバイザー)を派遣等