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## 事業の仕組み

中小食品小売業者が作成する「食品小売機能強化等計画」に基づき実施する取組に必要な設備・機器のリース方式による整備に対し助成

国産農林水産物の活用

## 設備·機器を利用

中小食品小壳業者(從業員50人以下)

「食品小壳機能強化等計画」

☐事業計画の目標

・農家との直接取引等による国産農林

水産物の取扱高向上の目標

☐事業の取組内容

・商店街全体への来客者数向上の目標

☐事業に必要な設備

☐事業の実施に必要な資金額

及び調達方法

地域の商店街

魅力ある店舗への

来客者数の増加による

商店街の活性化に貢献
①安定供給に向けた中間事業者の育成・強化

②定時・定量・定品質・定価格（「4定」）と多様なニーズ

③安全・安心の確保

④一次加工の高度化、近代化

【ソフト】加工業務用品種の適応性試験、

育一性生産技術、GAP、

トレーサビリティシステムの導入 等

【ハード】低コスト多機能選果ライン整備、

省力化機械体系の導入 等

⑤生産・流通体制の高度化

課題

⑥産地・生産者側の意識改革と産地体制の整備

⑦高付加価値化商品、商材の開発

⑧食品製造業者等の国産原材料の受容能力拡大

【ソフト】 新商品の開発 等

【ハード】衛生的な加工施設の整備 等
# 低炭素むらづくりモデル支援事業(8.7億円、新規)

ソフト活動のイメージ

エコ診断の実施

現況のCO2年間排出量の把握

●農業機械 使用ガソリン量(L)

●農業団体事務所 電力量(kWh)

●加工施設 電力量(kWh)

ソフトとハード

がお互い補完

することで円

滑に実施

総排出量 ___ $ \mathrm{OO(kg-CO_{2})} $

## 温室効果ガス削減計画の策定 ● 目標

CO $ _{2} $ 排出割合を▲▲%削減

●実施体制、関係者の役割分担

●具体的取組

小水力発電の導入、ほ場整備の実等

●普及啓発活動

温室効果ガス削減計画の実施

●小水力発電

●ほ場整備

●普及啓発等

## エコ診断による評価の実施

事業実施後のCO2年間排出量の把握

●農業用機械 使用ガソリン量(L)

●農業団体施設・加工施設 電力量(kWh)

●小水力発電導入

発電量(kWh)/基×設置数

総排出量 ● ● (kg-CO_{2})

自然エネルギー施設の整備数に応じたソフト支援

ハード整備のイメージ

温室效果尤不削减计划

目標

CO₂排出割合を▲▲%削減、もしくは、CO₂削減量を(○○－●●)kg-CO₂削減

①化石エネルギーから自然エネルギーへの転換、自然エネルギーの最大限利用によるCO2削減

●地域資源(小水力、太陽光、風力等)を最大限利用した施設規模とする

●売電によって得られた収入は、地域の温暖化ガス削減に資する取組にのみ充当することができる

具体的取組

②農業閲連施設の統廃合によるCO2削減

●農業関連施設(流通加工施設等)の整理・統合による効率性向上(使用電力量の低減)にかかるCO2削減

③基盤整備(農道、ほ場等)によるCO_{2}削減

労働生産性の向上(機械の大型化、効率的な稼働体系等)による農業用機械の稼働時間の低減によって、使用燃料が低減されることによりCO_{2}を削減

## 事業実施前

## 事業実施後

機械の大型化

効率的な運搬

CO_{2}削減量は(○○－●●)kg－CO_{2}
## 子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業の創設

現状·課題

6.4 億円、新規

①体験活動の受入実績はあるが、農家民宿・民泊による小学生の受入実績がなく受入モデル地域ゼロの県がある。

②受入体制や小学校のニーズ等の情報共有が不十分なため、受入側からの誘致、小学校側の活動の決定が円滑に進まない。

③体験活動受入自体の経験が乏しく、人材不足、安全管理を含めた受入計画のノウハウ不足の地域が存在する。

農家民宿・民泊による受入実績の無し域を含め、モデル地域の指定に至らなた県を中心に受入モデル地域を追加す

活動等の強化（新規）

(4)－①都市部での農業体験活動の周年化モデルの構築(拡充)

農村での長期宿泊体験活動と連携し、都市部での農業体験活動を併せて実施する周年化モデルの構築とその全国的普及促進を図るための取組を実施する。

(4)—② 新たなグリーン・ツーリズムの推進支援

(新規)

プロジェクトの受入を基盤に、中学生、高校生、大学生等へ受入対象を拡大する取組や、更なる長期の受入(山村留学、地域留学等)等の展開を支援する。
農村地域の活性化を担う人材の確保・育成を安定的に支える仕組みの構築に向け、農村地域が抱える課題の分析、活性化活動への従事を希望する都市部の人材の募集、農村地域と人材のマッチング、農村地域への人材派遣研修事業などに取り組む仲介機関を支援。
中山間地域

は我が国農業

・農村の中で

重要な位置

234.5億円、+13億円

〇国土面積の

65%

☐耕地面積の

43%

○総農家数の

43%

○農業産出額

の39%

○農業集落数

の52%

## 中山間地域の現状

○農業生産条件の

不利性

O高齢化・過疎化の進行

○担い手の不足

○恵まれない就業機会

○生活環境整備の

遅れ

○地域資源の維持

管理が低下

耕作放棄地の

増大

食料供給機能及

び多面的機能の

低下

# 中山間地域等直接支払制度の概要

中山間地域等直接支払制度の内容(平成17～21年度)

協定の締結

条件不利地域の

農業者等

交付金交付

集落協定等に基づき、①集落の将来像を明確化した活動計画の下での5年間以上継続して行われる農業生産活動等、②一定の要件の下での農用地保全体制の整備(必須要件)や農業生産活動等の継続に向けた地域の実情に即した活動(選択的必須要件)の実施。(①のみの実施の場合は基礎単価(体制整備単価の8割))

## 【对象地域】

特定農山村法等地域振興立法8法指定地域及び知事が定める特認地域

## 【对象農用地】

下記基準に該当する農振農用地内の1ha以上の一団の農用地

## 急傾斜地

農業生産条件の不利を補正

水田 倾斜1/20

10m

0.5m

烟傾斜15°

2.7m

10m

10a当たりの体制整備単価

田21,000円、畑11,500円、草地10,500円、採草放牧地1,000円

## ○緩傾斜地

水田 傾斜1/100

10m

0.1m

○小区画・不整形な田

1.4m

10m

○高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農地

10a当たりの体制整備単価

田8,000円、畑3,500円、草地3,000円、採草放牧地300円

○積算気温が低く、草地比率の高い草地

[10a当たりの体制整備単価1,500円]

加算措置

効果

○農業生産活動の継続

・耕作放棄の

復旧・防止

・道・水路の適切な管理

○多面的機能

の発揮

・農作業体験を通じた都市住民との交流

・周辺林地の下

草刈り

·景観作物の作

付 等

○集落営農化等自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備
○農地・水・環境保全向上対策は、農地・農業用水等の資源の保全向上に関する地域ぐるみでの共同活動への支援と、化学肥料・化学合成農薬を大幅に低減する先進的な営農活動への支援を一体的に実施。

○対策期間は平成19年度から23年度までの5カ年間。

地域においてより高度な取組を実践した場合に支援

活動水準に応じて

20万円/地区

40万円/地区

営農活動への支援

地域でまとまって、化学肥料・化学合成農薬を

5割以上等低減する先進的な営農活動を支援

農地・水・農村環境の保全と質的向上のための効果の高い共同活動を支援

10a当たり単価 (国と地方の合計)
水田(都府県)	4,400円/10a
水田(北海道)	3,400円/10a
畑(都府県)	2,800円/10a
畑(北海道)	1,200円/10a
草地(都府県)	400円/10a
草地(北海道)	200円/10a

## 共同活動への支援

10a当たり単価 (国と地方の合計)
水稻	6,000円/10a
麦・豆類	3,000円/10a
いも・根菜類	6,000円/10a
葉茎菜類	10,000円/10a
果菜類・果実的野菜	18,000円/10a
うち 施設トマト、 きゅうり、なす、 ピーマン、いちこ
果樹・茶	12,000円/10a
花き	10,000円/10a
上記区分に該当しない作物	3,000円/10a

○地域全体での環境負荷低減に向けた取組への支援

1 地区当たり 20万円

## 農業者の利益 (農業経営の安定)
### 鳥獸害防止総合対策 （28.0億円、前年同）

○ 鳥獣被害防止特措法に基づく市町村における被害防止計画の作成

○ 被害防止計画を作成した地域に対し、被害防止計画に基づく取組をソフト面、ハード面から総合的に支援

被害防止計画に基づく地域の取組を総合的に支援（市町村・複数市町村レベルにおいて被害防止計画の作成）

個体數調整

生息環境管理

山林

放牧地

腰地

## 関連対策

連 携

効果的な捕獲技術や防除技術の開発

各種公共事業の目的に応じ、鳥獣害対策の取組を支援

アドバイザーの登録・紹介、被害防止マニュアルの作成・配布、普及指導員等に対する研修

個体数調整、被害の防除、

生息環境管理を総合的に実施

## ソフト対策

【事業内容】

・箱ワナ等の捕獲機材

・生息状況調査

・追い払い対策

・緩衝帯設置 等

【補助率】

定額(上限200万円)

## ハード対策

【事業内容】

・被害防止施設の整備

(侵入防止柵等の設置)

・処理加工施設の整備

【補助率】

1／2以内

条件不利地域は55/100

以内、沖縄は2/3以内

【事業実施主体】

地域協議会等
# 大雪対策に関する関係閣僚会議

日時：平成24年2月2日（木）

17時45分～18時05分

場所：官邸4階大会議室

## 議 事 次 第

1. 総理大臣訓示

2. 気象状況及び今後の見通しについて

3. 被害状況及び対応状況について

## 【配付資料】

· 総理指示

· 内閣府提出資料

· 気象庁提出資料

· 国土交通省提出资料

· 防衛省提出資料

· 経済産業省提出資料
寮藤内閣官房副長官	经济産業大臣	防衛大臣	内閣府特命担当大臣	農林水産大臣	総務大臣	財務大臣	内閣危機管理監	内閣官房

平成24年2月2日

時間：予算委員会終了15分後

場所：官邸4階大会議室
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年2月2日

15時00分現在

内閣府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（2月2日現在の速報）

・全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているところもある。

## 2 ．積雪の観測値（2月2日11時現在）

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

酸ヶ湯（青森県） 430cm 平年比 150%

肘折（山形県） 350cm 平年比 143%

関山（新潟県） 339cm 平年比 229%

大山（鳥取県） 278cm 平年比 246%

野沢温泉（長野県） 257cm 平年比 166%

兎和野高原（兵庫県） 199cm （平年値なし）

只見（福島県） 194cm 平年比 120%

幌糠（北海道） 188cm 平年比 125%

白川（岐阜県） 186cm 平年比 158%

藤原（群馬県） 182cm 平年比 126%

### 3. 今後の見通し

・2月2日（木）は発達中の低気圧が三陸沖を東に進み、日本付近は3日（金）にかけて、強い冬型の気圧配置が続く

・北日本と、東日本から西日本の日本海側を中心に、4日（土）頃まで雪が続く

・3日（金）にかけては、大雪となる所がおり、積雪はさらに増える

・太平洋側でも積雪となる所がある

3日6時までの24時間に予想される降雪量（いずれも多いところ）

北陸地方 80センチ

東北地方 60センチ

関東甲信地方（群馬県、長野県） 50センチ

東海地方（岐阜県）、近畿地方、中国地方 40センチ

四国地方 20センチ
その後、来週はじめにかけては雪の降りやすい状態は解消するが、7日（火）頃から再び降雪量が多くなる見込み

■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：2月2日15:00現在）

平成23年11月から平成24年2月2日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷～	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	10	78	85	1	7
青森	9	61	81	1	3	1
岩手	1	9	4
宮城
秋田	10	47	58	5	2	7
山形	2	79	40	2	2	4
福島	1
茨城
栃木
群馬	2	2
埼玉	1
千葉	1
東京
神奈川	2
新潟	13	47	97	1	1	3	3	2	14
富山	1	2	9	5
石川	1	1	1
福井	2	4	6	2
山梨
長野	8	6	20
岐阜	4
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	1
京都	1	1
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取	1
鳥根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	56	338	414	1	2	13	17	2	34

【死者の概要】

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	12	31	43
落雪等による死者	2	5	7
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	1	2
合計	18	38	56

O農林水産等（農林水産省調べ：2月2日11:00現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	292箇所	北海道、秋田県、山形県、福島県、新潟県、石川県、福井県
リンゴの枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	0.2ha	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県
林野関係	林地荒廃	2箇所	北海道、秋田県
水産関係	漁業用施設	1箇所	北海道

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：2月2日12:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	2
私立学校施設	2
社会教育·体育、文化施設等	2
計	7

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等
○短縮休校等(文部科学省調べ：2月2日12:00分現在)

·臨時休校（2月2日）4 県123校（青森87（小42、中27、高17、特1）

新潟1（特1）、岐阜6（幼1、小1、中1）、

鳥取29（小17、中1、高11）

·短縮授業（2月2日）6 県89校（青森7（小1、中1、高5）、宮城22（中2、高20）、

新潟18（小11、中6、特1）、富山1（高1）、

岐阜38（幼6、小12、中6、高14）、

鳥取3（小1、高2）

○公共土木施設等（国土交通省調べ：2月2日13:00現在）

被害なし

○水道（厚生労働省調べ：1月31日17:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村 北海道白老町 2,500 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：1月31日17:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：1月31日17:00現在）特になし。

○道路（国土交通省調べ：2月2日14:00現在）

・高速道路における大雪に伴う通行止め 18 路線（2月2日 14:00 時点）

・直轄国道における大雪に伴う通行止め 2 路線（2月2日 14:15 時点）

· 国道 279 号（青森県管理国道）

※立ち往生車両等の発生により、青森県野辺地町有戸～むつ市大曲の約39km通行止め（2月2日21:00）

○鉄道（国土交通省調べ：2月2日14:00現在）

6事業者24路線で運休中

〇空港施設等（国土交通省調べ：2月2日14:00現在）

被害なし

本日の運航状況は大雪の影響により、約46便欠航

〇バス（国土交通省調べ：2月2日9：30現在）

30事業者41路線で運休中

○通信等（総務省調べ：2月2日14:00現在）
・電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携帯電話 基地局が3局（長野県で2局、島根県で1局）停波

- 防災行政無線関係被害なし

○放送（総務省調べ：1月31日11:00現在）

被害なし

## ■災害救助法の適用

新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

## 自衛隊の災害派遣

【北海道】

派遣部隊 陸自 第12施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名

車両 延べ約420両

・1月17日18：50に北海道知事から災害派遣要請

· 同日22：30に連絡員（人員8名、車両2両）を派遣

・1月18日09：33から岩見沢市において除排雪支援を実施

・1月18日10:00から三笠市において除排雪支援を実施

・1月22日14：00に北海道知事から撤収要請

【青森県】

派遣部隊 海自 大湊地方隊、第25航空隊（大湊）

派遣規模 人員 約40名

車両 3 両

航空機 1 機

・2月2日0：30に青森県知事から災害派遣要請

· 同日 04：44 に大湊地方隊の人員、車両が現地到着。以後、活動開始

· 同日07：41に第25航空隊のSH-60J×1機が情報収集活動を実施

· 同日 12:00 に 青森県知事から 撤収要請

## ■政府・各省庁の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月9日)

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日）
・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野防災担当大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

## O警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

- 降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日）

## ・大雪に伴う部隊出動状況

①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（本日午後1時30分に捜索終了。）

②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両4台)を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロール等に当たっている。

## ○消防庁の対応

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）
## ○総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市 1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市 1/31 新潟県南魚沼市）

・鳥取県から貸出要請があり、衛星携帯電話15台を1月20日に発送。23日に同県到着

・島根県から貸出要請があり、衛星携帯電話15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月1日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

## ○国土交通省の対応

・今後の新潟県上越市内の除雪対応のため、1月30日に上越市より、北陸地方整備局の保有する除雪機材の貸出について要請を受け、2月2日より除雪車1台・照明車2台を貸出。

今後の新潟県南魚沼市内、妙高市内の除雪対応のため、2月1日に南魚沼市、妙高市より、北陸地方整備局の保有する除雪機材の貸出について要請を受け、2月2日より南魚沼市へ除雪車2台、妙高市へ除雪車2台を貸出。
・1日17時ごろ、国道279号（青森県管理：下北郡横浜町）で、吹雪により約30kmの区間で断続的に数百台が立ち往生。東北地方整備局は、青森県庁にリエゾン2名を派遣。

・1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、2日（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、3日朝から現地調査を実施予定。

その他、北海道開発局より北海道岩見沢市に災害情報連絡担当官（リエゾン）を派遣（1月17日～18日）し、岩見沢市の雪捨場の確保等の除排雪対策を支援。

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：1月30日17:30現在）

新潟県の柏崎市及び長岡市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
平年比

累積降雪量の経過

(豪雪地帯の平均値)

### 1. 積雪の状況

【2012年冬の積雪の深さの状況(2月 2日現在の速報)】 ·全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているとこ

酸ヶ湯(青森県) 430cm 平年比150%

肘折(山形県) 350cm 平年比143%

関山(新潟県) 339cm 平年比229%

大山(鳥取県) 278cm 平年比246%

野沢温泉(長野県) 257cm 平年比166%

兎和野高原(兵庫県) 199cm (平年値なし)

只見(福島県) 194cm 平年比120%

幌糠(北海道) 188cm 平年比125%

白川(岐阜県) 186cm 平年比158%

藤原(群馬県) 182cm 平年比126%

## 積雪の深さ
### 2. 実況天気図・気象衛星画像・気象レーダー 平成24年2月2日 気象庁

## 気象レーダー (平成24年2月2日9時現在)

日本付近は強い冬型の気圧配置となっている

気象衛星画像(赤外) (平成24年2月2日9時現在)
7日頃から再び冬型の気圧配置が強まる

冬型の気圧配置は、来週初めにかけ、いったん緩むが、

## 網点:雪または雨の範囲
・除雪・排雪時の事故や屋根からの落雪などにも注意が必要

関東甲信地方(群馬県、長野県) 50センチ

東海地方(岐阜県)、近畿地方、中国地方 40センチ

四国地方 20センチ

・その後、来週はじめにかけては雪の降りやすい状態は解消するが、7日(火)頃から再び降雪量が多

## 北陸地方

3日6時までの24時間に予想される降雪量(いずれも多いところ)

・その後も、しばらくは低温傾向が続き、日本海側では雪が降りやすい状況が続く見込み。

・来週はじめにかけて、冬型の気圧配置はいったん緩むが、7日(火)頃から再び冬型の気圧配置が

## 【気象経過の予想】
平成24年2月2日

日付	3金	4土	5日	6月	7火	8水	9木
大阪	10/10/20	2/9	3/11	5/13	4/11	2/6	1/6
20	30	50	40	30	30
高松	10/10/20/10	0/9	2/12	5/13	3/10	0/7	0/7
20	30	50	40	30	30
松江	10/10/20/10	0/9	1/10	4/11	1/6	0/7	0/7
20	30	50	40	30	30
広島	10/10/20/10	0/9	2/11	5/12	1/9	-1/6	-1/6
20	30	50	40	30	30
高知	10/10/20/10	-1/11	4/14	8/16	4/13	0/9	-1/9
10	30	50	40	20	20
福岡	10/10/20/10	2/9	5/14	7/14	3/7	1/5	2/6
40	50	40	40	40	40
鹿児島	10/10/20	3/13	7/16	11/18	5/12	2/10	3/11
30	50	50	40	30	30
奄美	10/13	11/17	14/20	15/21	12/16	11/14	11/15
40	50	50	50	40	40
那覇	12/16	13/19	17/22	17/23	15/18	14/17	15/19
40	60	60	60	40	40
石垣	15/20	16/22	19/24	17/25	16/19	16/20	17/22
30/20/20/20	60	40	40	40	40

### 5. 向こう1週間の天気予報

日付	3金	4土	5日	6月	7火	8水	9木
釧路	-16/-40/10/0	-13/-120	-13/-220	-11/-130	-6/-350	-11/-220	-13/-320
旭川	-19/-710/20/40/20	-17/-470	-16/-570	-15/-330	-11/-170	-15/-580	-17/-750
札幌	-9/-350/40/30/20	-9/-160	-9/-230	-6/-330	-5/-370	-9/-480	-11/-550
青森	-6/-250/60/50/50	-6/-180	-4/040	-4/640	-4/480	-6/-380	-7/-480
秋田	-5/-040/60/40/60	-5/-390	-3/-240	-3/-740	-2/-580	-5/-180	-6/-380
仙台	-5/-220/20/10/20	-4/-620	-1/-620	-1/-940	-1/-940	-3/-140	-5/-030
新潟	-2/-370/60/40/70	-2/-80	-0/550	-2/-940	-2/-70	-2/-270	-3/-070
金沢	-2/-560/40/60/70	-1/-580	-2/-840	-2/-1040	-1/-770	-1/-270	-1/-270
東京	-1/-60/0/0/0	-1/-910	-1/-120	-1/-1040	-1/-1150	-1/-920	-1/-120
宇都宫	-6/-610/0/0/10	-5/-810	-1/-1030	-1/-1040	-1/-950	-1/-820	-4/-520
長野	-7/-150/30/20/30	-5/-340	-2/-630	-2/-740	-2/-150	-5/-150	-6/-050
名古屋	-2/-410/20/20/10	-1/-820	-2/-1020	-2/-1350	-2/-1140	-1/-630	-1/-630
# 1月30日からの大雪による被害状況

### 1. 国土交通省の対応

·警戒体制：本省、東北地整、北陸地整、近畿地整

· 注意体制：九州地整、東北運輸、北陸信越運輸、中部運輸、近畿運輸、神戸運輸監理部、中国運輸、九州運輸

○各地方支分部局、都道府県知事等に対し、国土交通事故次官より「降積雪期における防災態勢の強化について」の通知を発出（12月22日）

○今後の新潟県上越市内の除雪対応のため、1月30日に上越市より、北陸地方整備局の保有する除雪機材の貸出について要請を受け、2月2日より除雪車1台・照明車2台を貸出。

○今後の新潟県南魚沼市内、妙高市内の除雪対応のため、2月1日に南魚沼市、妙高市より、北陸地方整備局の保有する除雪機材の貸出について要請を受け、2月2日より南魚沼市へ除雪車2台、妙高市へ除雪車2台を貸出。

○ 1 日 17 時ごろ、国道 279 号（青森県管理：下北郡横浜町）で、吹雪により約 30km の区間で断続的に数百台が立ち往生。東北地方整備局は、青森県庁にリエゾン 2 名を派遣。

○１日１７時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、２日（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、３日朝から現地調査を実施予定。

その他、北海道開発局より北海道岩見沢市に災害情報連絡担当官（リエゾン）を派遣（1月17日～18日）し、岩見沢市の雪捨場の確保等の除排雪対策を支援。

## 2 ．所管施設、交通機関の状況

○道路（2/2 14:00 時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止め 18 路線（2/2 14:00 時点）

・直轄国道における大雪に伴う通行止め．2区間（2/2 14:15時点）

· 国道 279 号（青森県管理国道）

※立ち往生車両等の発生により、青森県野辺地町有戸〜むつ市大曲の約39km通行止め(2/1 21:00〜)

※青森県は自衛隊に災害派遣を要請（2/20:30）

○鉄道の運行への影響（2/2 14:00 現在）

6 事業者 24 路線で運休中

○空港の被害状況（2/2 14:00 現在）

空港施設等被害なし

本日の運航状況は大雪の影響により、約46便欠航

○バスの運休状況（2/2 9:30 現在）

30事業者41路線で運休中
## 写真:岩見沢市における除拂雪支援

15,16,31,33,34号線等

車 両 延べ約420両

派遣规模 人員 延べ約770名

派遣部隊 陸 自 第12施設群(岩見沢)

(1)災害派遣の概要

要請日時:平成24年1月17日(火)18時50分

(北海道知事→第12施設群長(岩見沢))

## 北海道岩見沢市等における除雪支援等に係る災害派遣

省

省

省

防

## 平成23年度雪害に係る災害派遣

第25航空隊のSH60J×1機により情報収集活動

立ち往生車両内の安否確認及び国道279号の状況確認等

## (3) 活動狀況

(2)派遣部隊

派遣部隊 海 自 大湊地方隊(大湊)

第25航空隊(大湊)

撒収要請:平成24年2月2日(火)12時00分

要請内容:立ち往生車両内の安否確認及び国道279号の状況

(1)災害派遣の概要

要請日時:平成24年2月2日(火)00時30分

(青森県知事→大湊地方総監(大湊))

## 青森県横浜町における雪害に係る災害派遣
# 直近の電力需給の状況について

経済産業省

1. 2/2（木）は、北陸地方などにおける大雪などにより、中西日本を中心に、電力需要が高まったが、機動的な電力融通などにより、全国的に需給バランスは安定している。

2. 2/3（金）についても、機動的な電力融通などにより、全国的に需給バランスは確保できる見通し。引き続き需給対策に万全を期していく。

（参考1）本日2/2（木）の需給見通し

单位：万 kW

北海道	東北	東京	東3社	中部	関西	北陸	中国	四国	九州	中西6社
予備率	12.2%	6.4%	7.9%	7.9%	6.8%	7.1%	7.2%	8.3%	6.8%	6.0%	7.0%
最大電力需要	550	1,350	4,940	6,840	2,367	2,580	526	1,040	500	1,470	8,483
供給力	617	1,436	5,330	7,383	2,528	2,763	564	1,126	534	1,558	9,073

※最大電力需要の更新により、見直しの可能性あり

（参考2）明日2/3（金）の需給見通し

单位：万 kW

北海道	東北	東京	東3社	中部	関西	北陸	中国	四国	九州	中西6社
予備率	9.5%	5.4%	12.8%	11.0%	11.4%	7.8%	8.4%	9.0%	9.0%	6.6%	8.9%
最大電力需要	555	1,330	4,770	6,655	2,280	2,440	510	1,010	490	1,450	8,180
供給力	608	1,402	5,379	7,389	2,541	2,631	553	1,101	534	1,546	8,906

※最新の気象状況を踏まえ、本日18:00以降に見直す予定（現時点の最新版）
# 平成24年（2012年）今冬の降雪による被害状況等について 【第2報】（2月2日14時00分現在）

平成24年2月2日

経済産業省

経済産業省関連の被害状況等は、現時点で把握している限りで、以下の通り。

### 1. ライフライン関係

(1) 電力

被害情報なし。引き続き情報収集中

(2) 都市ガス

被害情報なし。引き続き情報収集中

(3) L P ガス

被害情報なし、引き続き情報収集中

（4）工業用水道事業

被害情報なし、引き続き情報収集中

### 2. その他

## （1） 中小企業関係

【山形県】

・雪の重みにより百貨店前の歩道アーケード（百貨店所有、約40年前に設置）が損壊（1件：米沢市）

【北海道】

・雪の重みにより社屋等の屋根が損壊（2件：岩見沢市）

・降雪による道路等の寸断により、物・人の流れが一時的にストップ、これに伴い企業活動、売上げ等に影響が懸念されたが（1月24日）、現在は除雪等によりほぼ通常状態。

【青森県】

・雪の重みにより社屋等の屋根が損壊（1件：黑石市）

・雪の重みによりプレハブ工場が倒壊（1件：黑石市）

・流雪溝が雪で詰まり店舗が床下浸水（2件：黑石市）

【秋田県】

社屋等の屋根、窓ガラス、壁等の一部損壊（9件：横手市、大館市、秋田市、五城目町、八峰町、能代市、千北市）

· 落氷により飲食店への引き込み配線が断裂（1件：大仙市）

・雪の重みにより飲食店駐車場のカーポートが倒壊（1件：北秋田市）

・雪の重みによりキャンプ場施設（休憩所屋根）が倒壊（1件：藤里町）

・雪の重みによりガソリンスタンド屋根が倒壊（1件：大館市）

【福島県】

・雪の重みにより東日本大震災で被災した自動車整備工場社屋が倒壊（1件：棚倉町）
その他、社屋の屋根の破損等、軽微な被害報告数件有り。

### 3. 経済産業省の対応

平成23年12月27日（火）

○中央防災会議長（野田内閣総理大臣）からの防災態勢の強化についての指導要請を受け、保安院名で一般電気事業者に対し対応強化要請を発出（NISA－238b－11－11）

平成24年1月31日（火）

内閣府防災「今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議」に出席（12：30-13：00）

○地方局を含め省内各局に、「当面の対応方針」を含め、上記「連絡会議」に関する情報を周知するとともに、引き続き被害状況の早期把握に努めるよう要請。

平成24年2月2日（木）

大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請。（電力安全課長から電事連工務部長）

○第1回民主党豪雪災害対策本部へ保安院が出席（14：00－14：30）

【問い合わせ先】経済産業省大臣官房総務課金指、村上、中山

TEL: 03-3501-1327（直通）

FAX: 03-3501-1704
# 財政法第28条等による平成19年度予算参考書類

第 166 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<事 業 団>

(1) 日本私立学校振興・共済事業団 32
<その 他>

(2) 預 金 保 険 機 構 51
(3) 総 合 研 究 開 発 機 構 68
(4) 日本 郵 政 公 社 72
<独立行政法人>

(5) 独立行政法人情報通信研究機構 77
(6) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 97
(7) 独立 行政 法 人 造 幣 局 116
(8) 独立 行政 法 人 国 立 印 刷 局 120
(9) 独立行政法人国民生活センター 123
(10) 独立行政法人平和祈念事業特別基金 126
(11) 独立行政法人国際交流基金 130
(12) 独立行政法人国際協力機構 134
(13) 独立行政法人科学技術振興機構 139
(14) 独立行政法人日本学術振興会 147
(15) 独立行政法人理化学研究所 151
(16) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 156
(17) 独立行政法人日本スポーツ振興センター 161
(18) 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 178
(19) 独立行政法人福祉医療機構 189
(20) 独立行政法人労働政策研究・研修機構 213
(21) 独立行政法人農畜産業振興機構 223
(22) 独立行政法人農林漁業信用基金 248

(23) 独立行政法人綠資源機構 264
(24) 独立行政法人日本貿易振興機構 272
(25) 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構 276
(26) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 314
(27) 独立行政法人国際観光振興機構 337
(28) 独立行政法人水資源機構 344
(29) 独立行政法人自動車事故対策機構 351
(30) 独立行政法人情報処理推進機構 355
(31) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 371
(32) 独立行政法人雇用・能力開発機構 391
(33) 独立行政法人日本学生支援機構 402
(34) 独立行政法人国立大学財務・経営センター 408
(35) 独立行政法人海洋研究開発機構 414
(36) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 418
(37) 独立行政法人国立病院機構 432
(38) 独立行政法人労働者健康福祉機構 437
(39) 独立行政法人環境再生保全機構 442
(40) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 457
(41) 独立行政法人都市再生機構 491
(42) 独立行政法人奄美群島振興開発基金 503
(43) 独立行政法人医薬基盤研究所 507
(44) 独立行政法人日本原子力研究開発機構 517

(45) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 527
(46) 年金積立金管理運用独立行政法人 536
(47) 独立行政法人住宅金融支援機構 546
(48) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 560

(49) 関西国際空港株式会社 561
(50) 日本たばこ産業株式会社 573
(51) 日本電信電話株式会社 583
(52) 中部国際空港株式会社 593
(53) 成田国際空港株式会社 603
(54) 東日本高速道路株式会社 614
(55) 首都高速道路株式会社 626
(56) 中日本高速道路株式会社 637
(57) 西日本高速道路株式会社 648
(58) 阪神高速道路株式会社 659
(59) 本州四国連絡高速道路株式会社 670
(60) 日本郵政株式会社 681

(61) 日本銀行・金庫 682
(62) 商工組合中央金庫 685
1 平成17年度歳入歳出決算総計表、平成18年度歳入歳出決算見込総計表及び平成19年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 17 年度决 算 额(千円)	平 成 18 年度决算見达額(千円)	平 成 19 年度予 算 额(千円)	区 分	平 成 17 年度决 算 额(千円)	平 成 18 年度决算見达額(千円)	平 成 19 年度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	2,044,389	1,205,925	1,468,299	皇 室 費	6,850,961	6,853,353	6,824,272
裁 判 所	18,839,470	23,779,717	17,699,078	国 会	126,365,522	128,270,030	130,698,260
会 計 検 查 院	30,704	36,226	34,226	裁 判 所	317,237,297	337,112,685	330,394,123
内 閣	546,960	540,726	345,887	会 計 検 查 院	18,935,257	20,113,497	21,509,793
内 閣 府	88,067,463	23,779,367	10,311,142	内 閣	77,360,532	102,071,014	90,877,875
総 務 省	69,831,242	73,111,392	375,334,287	内 閣 府	5,424,208,351	604,206,308	796,390,687
法 務 省	108,608,414	103,426,131	108,703,041	総 務 省	18,940,284,087	18,087,500,074	16,184,546,096
外 務 省	8,412,912	9,503,603	9,675,585	法 務 省	672,233,884	739,493,093	651,120,745
財 務 省	84,158,432,452	80,891,508,464	81,711,526,951	外 務 省	840,126,745	922,170,007	670,926,713
文 部 科 学 省	7,028,298	32,406,529	5,130,425	財 務 省	20,088,507,118	20,506,430,272	22,654,051,124
厚 生 劳 働 省	99,330,615	161,548,632	128,764,201	文 部 科 学 省	5,983,508,883	5,484,453,424	5,270,548,726
農 林 水 產 省	366,096,641	406,320,410	355,310,813	厚 生 劳 働 省	21,172,852,207	21,417,444,181	21,476,893,672
經 济 產 業 省	33,036,825	87,801,909	87,896,842	農 林 水 產 省	3,092,134,798	3,258,618,203	2,420,100,577
国 土 交 通 省	37,145,695	46,176,580	41,191,693	經 济 產 業 省	817,527,699	829,079,837	1,027,271,073
環 境 省	2,080,476	2,397,338	2,159,894	国 土 交 通 省	7,654,597,753	7,677,854,470	6,155,400,930
防 衛 省	-	49,981,199	53,255,447	環 境 省	286,861,105	271,514,577	219,946,845
計	84,999,532,563	81,913,524,155	82,908,807,811	防 衛 省	-	4,974,876,065	4,801,306,300
前年度剩余金受入	4,000,738,723	3,480,679,079	0
歳 入 合 計	89,000,271,286	85,394,203,235	82,908,807,811	歳 出 合 計	85,519,592,207	85,368,061,098	82,908,807,811
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成17年度決算額	平成18年度決算見込額	平成19年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	72,778,263,528	70,760,007,608	74,730,113,409	72,813,965,328	50,582,763,289	48,889,322,009
交通安全対策特別交付金勘定	97,893,645	79,851,630	97,998,906	84,174,256	91,436,551	85,235,386
登記	197,137,643	170,078,370	194,192,749	168,481,159	181,556,877	165,925,960
地震再保険	58,799,500	102,663	64,038,474	104,852	75,003,006	75,003,006
国债整理基金	223,649,535,427	189,143,496,929	260,765,881,264	223,835,295,331	199,023,608,053	179,023,608,053
財政融資資金	47,875,387,693	43,924,590,362	72,532,274,356	69,972,201,003	41,212,677,181	39,038,320,120
産業投資
産業投資勘定	467,454,882	299,646,842	239,187,254	166,748,875	111,992,834	111,992,834
社会資本整備勘定	1,389,721,466	1,330,085,725	258,757,841	258,443,511	156,170,070	156,170,070
外国為替資金	3,015,033,083	49,692,381	3,637,777,526	654,603,494	3,917,214,633	1,501,109,451
特定国有財産整備	93,040,149	65,729,844	77,016,186	74,468,163	32,627,956	32,627,956
電源開発促進対策
電源立地勘定	268,008,143	181,826,122	256,857,203	235,994,725	-	-
電源利用勘定	309,855,875	207,361,959	289,138,753	271,353,028	-	-
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	2,549,937,417	2,180,885,536	2,306,184,451	2,221,852,972	-	-
石炭勘定	120,498,368	51,153,734	72,731,251	42,755,916	-	-
エネルギー対策
エネルギー需給勘定	-	-	-	-	2,274,105,472	2,274,105,472
電源開発促進勘定	-	-	-	-	375,101,827	375,101,827
国立高度専門医療センター	165,248,547	164,296,498	198,792,481	198,792,481	149,314,786	149,314,786
会計	勘定	平成17年度決算額	平成18年度決算見込額	平成19年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
労働保険
労災勘定	1,396,880,659	1,111,024,623	1,376,911,296	1,134,861,294	1,441,698,414	1,151,170,754
雇用勘定	3,423,188,357	1,898,679,765	3,614,483,507	2,148,437,923	2,664,285,662	2,374,249,482
徴収勘定	4,087,151,209	4,056,153,500	4,191,658,138	4,126,530,488	3,647,208,857	3,647,208,857
船員保険	71,378,711	63,681,384	69,147,399	65,629,458	65,059,022	65,059,022
厚生保険
健康勘定	8,963,740,174	8,839,219,852	9,076,624,921	9,076,624,920	-	-
年金勘定	38,573,966,680	37,606,752,076	35,402,320,724	35,402,320,724	-	-
児童手当勘定	458,044,124	446,003,188	377,394,432	376,567,066	-	-
業務勘定	4,597,357,606	4,554,993,395	471,053,476	467,635,670	-	-
国民年金
基礎年金勘定	18,430,180,541	17,015,999,287	19,149,292,175	18,534,736,524	-	-
国民年金勘定	6,117,461,244	6,224,524,547	6,141,183,435	6,141,183,435	-	-
福祉年金勘定	21,294,601	18,386,285	29,957,041	29,919,134	-	-
業務勘定	424,985,149	409,482,629	170,304,326	169,228,240	-	-
年金
基礎年金勘定	-	-	-	-	19,136,230,053	19,136,230,053
国民年金勘定	-	-	-	-	6,020,756,538	6,020,756,538
厚生年金勘定	-	-	-	-	36,653,646,412	36,653,646,412
福祉年金勘定	-	-	-	-	21,104,106	21,104,106
健康勘定	-	-	-	-	9,428,907,929	9,428,907,929
児童手当勘定	-	-	-	-	477,172,001	477,172,001
業務勘定	-	-	-	-	495,670,241	495,670,241
食糧管理
会計	勘定	平成17年度決算額	平成18年度決算見込額	平成19年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
国内米管理勘定	544,290,631	543,203,796	593,571,353	563,571,353	-	-
国内麦管理勘定	104,421,714	104,421,714	113,257,973	104,257,973	-	-
輸入食糧管理勘定	333,576,963	325,828,064	454,270,951	384,270,139	-	-
農產物等安定勘定	0	0	0	0	-	-
輸入飼料勘定	30,469,021	27,832,938	47,280,580	36,865,417	-	-
業務勘定	109,582,226	109,267,316	86,824,358	86,824,358	-	-
調整勘定	1,215,093,406	1,215,093,406	1,366,079,704	1,364,353,001	-	-
農業經營基盤強化措置	104,773,504	23,463,951	72,669,427	37,449,923	-	-
食料安定供給
農業經營基盤強化勘定	-	-	-	-	33,350,506	33,350,506
農業經營安定勘定	-	-	-	-	141,317,790	141,317,790
米管理勘定	-	-	-	-	902,259,576	902,259,576
麦管理勘定	-	-	-	-	475,753,441	475,753,441
業務勘定	-	-	-	-	25,462,632	25,462,632
調整勘定	-	-	-	-	1,716,175,880	1,707,749,200
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	15,302,086	0	18,949,866	0	18,985,871	18,985,871
農業勘定	33,537,151	10,568,249	34,759,787	34,667,271	41,032,967	40,941,284
家畜勘定	44,670,860	32,050,229	44,639,911	33,939,294	45,800,842	37,965,945
果樹勘定	6,155,774	1,273,188	5,893,729	3,536,389	12,951,716	9,982,287
園芸施設勘定	5,759,568	4,504,664	3,885,249	3,108,187	5,313,666	5,259,776
業務勘定	1,116,526	1,116,526	1,105,066	1,105,045	1,115,671	1,115,671
国營土地改良事業	590,642,852	562,576,372	601,905,649	573,230,772	503,726,215	503,726,215
森林保險	13,821,264	3,989,111	13,504,543	5,557,621	12,805,478	5,316,639