Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、2010年の実質消費支出の変化率に対して、実収入、非消費支出、平均消費性向、消費者物価がそれぞれどの程度寄与したかをみると、実収入は0.6%ポイントの増加寄与、非消費支出は0.4%ポイントの増加寄与、平均消費性向は0.6%ポイントの減少寄与、消費者物価は0.8%ポイントの増加寄与となった。家計の実収入が、賃金調整の影響で大きく減少した2009年から持ち直したことや、消費者物価の下落を受け、実質消費支出の持ち直しがみられたものと考えられる。

## (2010年の消費支出は政策効果の影響が大きい)

第1－（3）－10表により、四半期ごとに消費支出の特徴をみると、2010年1～3月期は、新型インフルエンザの流行が沈静化したこと等により、保健医療は前年同期比7.2%減となった。一方、エコカー減税・補助金など政策効果の影響で引き続き新車自動車販売が好調だったことにより、交通・通信は前年同期比4.9%増となったほか、エコポイント制度でエアコンや電気冷蔵庫の販売が好調だったことにより、家具・家事用品は同12.7%増となった。さらに、2010年4月からテレビのエコポイント対象製品の省エネ基準が強化されることに伴い駆け込み需要が発生し、教養娯楽は前年同期比4.3%増となった。

4～6月期は、2010年3月から住宅エコポイント制度が開始され、省エネ性能の優れた窓ガラスの交換・内窓の設置等が増加したことなどもあり、住居は前年同期比9.1％増となった。また、3月に発生したテレビの駆け込み需要の反動や、エコポイント制度の開始から1年が経過し、効果が一巡したことなどから、教養娯楽は前年同期比3.6％増と増加幅は縮小した。また、気温が乱高下するなどの天候不順の影響もあり、価格が高騰した生鮮野菜で支出が減少したことなどから、食料は前年同期比2.4％減となった。

7〜9月期は、9月のエコカー補助金終了に伴う新車の駆け込み需要の発生により、交通・通信は前年同期比7.1％増となった。また、記録的な猛暑の発生により、夏物衣料が好調だったことから、被服及び履物は前年同期比7.1％増となり、エアコン等の利用で電気代が増加したことから、光熱・水道は同5.3％増となった。家具・家事用品は、引き続きエアコンや

第1－（3）－10表 費目別消費支出の推移

(2005年=100)
年·期	消费支出	食料	住居	光熱·水道	家具·家事用品	被服及び履物	保健医療	交通·通信	教育	教養娯楽
指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比
2006	97.2	-3.1	97.8	-2.7	92.9	-7.1	103.1	-0.5	96.5	-1.4	96.4	-4.4	95.2	-4.2	97.4	-2.9	100.8	0.1	95.7	-2.8
07	98.2	0.9	99.2	1.1	92.5	-0.4	101.1	-2.8	96.1	1.2	99.2	2.3	97.2	1.7	98.5	1.0	102.9	1.3	101.0	7.0
08	98.6	-1.1	100.1	-1.6	87.7	-5.6	106.3	-0.8	101.8	6.2	95.3	-4.4	96.3	-0.6	102.7	2.3	101.2	-2.3	101.7	1.2
09	96.8	-0.3	98.9	-1.5	89.8	2.4	100.6	-1.1	98.4	-1.1	92.0	-2.5	100.0	3.9	100.2	2.6	105.0	2.8	101.2	2.2
10	96.6	0.6	98.1	-0.5	94.8	6.0	101.8	1.3	103.2	9.9	90.7	-0.3	94.7	-4.8	102.2	0.9	98.0	3.2	104.0	4.6
2009	I	97.3	-2.0	95.2	-3.8	86.3	6.2	128.1	-6.7	85.3	-8.0	96.0	-2.4	101.3	3.0	97.3	3.1	104.1	0.4	98.6	4.5
II	97.2	0.5	98.9	-0.3	91.5	8.9	99.5	1.2	95.1	2.7	95.2	2.8	94.7	5.2	96.7	-1.3	128.0	5.5	97.1	-0.2
III	94.7	0.1	98.8	-0.7	91.0	-1.6	84.0	0.9	109.8	2.4	77.0	-10.7	98.4	4.0	103.6	3.4	88.1	2.6	107.0	3.2
IV	98.0	0.3	102.6	-1.1	90.5	-3.0	91.0	-0.5	103.6	-1.6	99.8	-1.1	105.6	3.7	103.4	5.4	100.0	2.7	102.2	1.3
I0	97.1	1.1	93.6	0.0	89.5	4.3	121.4	-0.3	91.1	12.7	94.5	-0.4	92.9	-7.2	103.9	4.9	106.8	1.9	100.0	4.3
II	94.4	-1.9	95.9	-2.4	99.3	9.1	99.6	1.5	93.0	2.8	87.7	-6.2	88.8	-6.1	95.5	-3.0	110.9	-0.3	98.8	3.6
III	95.9	2.0	99.2	0.6	91.3	1.0	90.7	5.3	113.8	8.4	81.7	7.1	95.1	-2.8	111.4	7.1	79.8	4.3	105.2	-0.3
IV	99.1	0.9	103.6	-0.3	98.9	9.8	95.3	1.6	114.7	15.1	98.7	-0.2	102.0	-3.3	98.0	-5.5	94.6	8.7	112.0	10.6
11	92.6	-4.7	92.7	-1.3	87.1	-2.4	127.3	2.3	88.7	0.8	84.7	-10.4	88.9	-4.3	98.9	-5.7	96.4	3.6	90.0	-9.6

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算（注）二人以上の世帯のうち勤労者世帯。
# 東日本大震災における各交通分野の安全確保に向けた取組状況について

## ①道路交通

## ○信号機の滅灯対策について

地震や津波により，信号機等の交通安全施設等にも柱の損壊，機器の水没等の被害が発生し，特に被害の大きかった岩手県，宮城県，福島県 $ ^{*1} $ では692基の信号機が損壊し，そのうち440基が減灯 $ ^{*2} $ した。警察では，主要な交差点に警察官を配置して手信号等による交通整理を行い，交通の安全と円滑の確保に努めた。

また，信号機の復旧工事を進め，平成24年3月には，まちづくり・復興に合わせて復旧することとしているものを除き，全ての信号機の滅灯を解消した。

警察では，滅灯した信号機のある全ての交差点に警察官を配置することは困難であること等から，災害時の停電に伴う信号機の機能停止を防止するため，予備電源として信号機電源付加装置の整備を推進している。

◇損壊した信号機（茨城県神棲市）

信号機が滅灯した交差点における交通整理（岩手県宮古市）

## ○震災発生後における交通情報の提供に向けた取組について

襲殻発生後におりる交通情報の提供に向けた取組みの

警察では，発災直後から，ヘリコプターテレビシステム，オフロードバイク等を活用して，高速道路や一般道路の損壊状況，交通状況等を確認するとともに，道路管理者との緊密な連携の下，迅速に道路情報を収集した。これらを踏まえ緊急交通路の指定を行い，その実施区間及び通行を認める車両，渋滞状況等の交通情報を，交通情報板やホームページを利用し，また，財団法人日本道路交通情報センター，報道機関等を通じて適時適切に提供した。

◇発災直後にカーナビゲーション等に表示された交通情報
## ④航空交通

## ○被災した仙台空港の復旧状況及び復旧までの取組状況について

東北地方太平洋沖地震とその後の津波により仙台空港は甚大な被害を受け，特に大津波による各種施設の浸水及び膨大な量の車両，瓦礫等のため仙台空港は使用不能となった。

津波警報が解除された後，被災者への支援物資等の輸送拠点の機能を確保する為，直ちに応急復旧作業を進め，3月16日から物資輸送の機能を確保し，4月13日には民間航空機の就航が再開された。

☐仙台空港の被災直後の状況と復旧後の滑走路

【被災直後の状況】

【復旧後の滑走路】

## ○震災発生後における航空交通情報の提供に向けた取組

東北地方の空港については，東日本大震災発災により仙台空港が使用不能となる中，花巻，山形，福島の3空港を直ちに24時間運用可能（支援要員を全国の航空官署から派遣）とすること等により，救援機の活動や，高速道路・新幹線が不通の間の代替輸送拠点としての役割を果たした。
## 第2節 平成24年中の道路交通事故の状況

## 1 概況及び死者数減少の要因

平成24年中の交通事故発生件数は66万5,138件で，これによる死者数は4,411人，負傷者数は82万5,396人であった（死傷者数は82万9,807人）。

前年と比べると，発生件数は2万6,918件（3.9%），死者数は252人（5.4%），負傷者数は2万9,214人（3.4%）減少した（死傷者数は2万9,466人（3.4%）減少）。

交通事故による死者数は12年連続で減少となり，ピーク時（昭和45年：1万6,765人）の3割以下となり，交通事故発生件数及び負傷者数も8年連続で減少し，発生件数は平成4年以来19年振りに70万件を下回った昨年より更に減少した。しかしながら，死者数のうち65歳以上の高齢者が占める比率が依然として高く，また，飲酒運転等の悪質違反に起因する交通事故によって，多くの尊い命が交通事故の犠牲となるなど，交通事故情勢は依然として厳しいものがある。

平成13年以降，死者数が減少した要因としては，基本的には，道路交通環境の整備，交通安全思想の普及徹底，安全運転の確保，車両の安全性の確保，道路交通秩序の維持，救助・救急体制等の整備等，交通安全基本計画に基づく諸対策を総合的に推進してきたことによるが，定量的に示すことができる主な要因としては，①シートベルト着用者率の向上（第1-4図），②事故直前の車両速度の低下（第1-5図），③飲酒運転等による悪質・危険性の高い事故の減少（第1-6図），④歩行者の法令遵守（第1-7図）等が挙げられる。

## 2 交通死亡事故等の特徴

## (1) 年齢層別交通事故死者数及び負傷者数

平成24年中の交通事故死者数を年齢層別にみると，65歳以上の高齢者（2,264人）が最も多く，次いで50～59歳（452人），40～49歳（386人）の順に多い。

前年と比べると，全年齢層で減少し，死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数が占める割合は51.3％と過去最高となった（第1-8図）。

年齢層別の交通事故死者数の推移をみると，過去10年間では，16～24歳（平成14年の0.29倍）及び25～29歳（平成14年の0.29倍）などが約3分の1以下

第1-4図 シートベルト着用者率及び致死率（自動車乗車中）の推移

注 1 警察庁資料による。

2 シートベルト着用者率 = シートベルト着用死傷者数（自動車乗車中）÷ 死傷者数（自動車乗車中）× 100

3 致死率（自動車乗車中）=死者数（自動車乗車中）÷死傷者数（自動車乗車中）×100
第1-5図 危険認知速度別交通事故件数（一般道路）及び死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 危険認知速度とは，自動車又は原付運転者が，相手方車両，人，駐車車両又は物件等（防護さく，電柱等）を認め，危険を認知した時点の速度をいう。

3 死亡事故率 = 死亡事故件数 ÷ 交通事故件数 × 100

▶ 第1-6図飲酒運転・最高速度違反による交通事故件数及び死者数等の推移

注 警察庁資料により作成。

に減少しているが，65歳以上の高齢者（平成14年の0.72倍）は，他の年齢層の減少率より少ないことから，全体に占める65歳以上の高齢者の割合は年々増加し，平成15年に初めて4割を超え，平成24年は人口構成率24.1%（平成24年10月1日現在人口推計）の2倍を超える51.3%に至っており，他の年齢層と比べても高い水準にある（第1-9図）。

交通事故負傷者数を年齢層別にみると，30～39歳（15万4,750人）と40～49歳（13万9,035人）の年齢層が多く，両者で全体の35.6％を占めている。前年と比べると40～49歳を除く全ての年齢層で減少し，その中でも16～24歳（8,189人減）と30～39歳（6,257人減）の年齢層が特に減少した（第1-10図）。

## (2) 状態別交通事故死者数及び負傷者数等

平成24年中の交通事故死者数を状態別にみると，歩行中（1,634人）が最も多く，次いで自動車乗車中（1,417人）となっており，両者で全体の69.2%を占めている。前年と比べると，自動車同乗中を除く
第1-7図 歩行中の死傷者数及び違反あり歩行者の死傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 歩行者の死傷者数は，相手当事者が自転車などの軽車両の場合を除く。

3 步行者の致死率（違反あり・なし）= 步行中死者数（違反あり・なし）÷ 步行中死傷者数（違反あり・なし）× 100

第1-8图 年齡層別交通事故死者数（平成24年）

注 警察庁資料により作成。

全ての状態で減少しており,中でも自転車乗用中(72人,11.3%減)の減少幅が最も大きく,減少数(252人)の約3割を占めている(第1-11図)。

交通事故死者数に占める割合が最も多い65歳以上の年齢層について状態別にみると，歩行中がほぼ半数（49.0%）を占め，次いで自動車乗車中（26.1%），自転車乗用中（16.1%）の順に多い（第1-12図）。

状態別の交通事故死者数の推移をみると，近年はすべての状態で減少傾向にあり，過去10年間では，自動車乗車中（平成14年の0.41倍）が約4割に減少している（第1-13図）。

交通事故負傷者数を状態別にみると，自動車乗車中が53万1,320人と最も多く，全負傷者数の64.4%を占めており，次いで自転車乗用中が13万1,199人（15.9%）となっている（第1-14図）。

## (3) 状態別・年齢層別の交通事故死者数

平成24年中の状態別の交通事故死者数を年齢層別にみると，次のような特徴がみられる（第1-15図）。

① 自動車乗車中については，65歳以上の年齢層が全体の41.7％と最も多くを占めている。
第1-9図 年齢層別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，年齢層別死者数の構成率（％）である。

第1-10図 年齢層別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。

② 自動二輪車乗車中については，16～24歳の年齢層が全体の26.7％と最も多くを占めている。

③ 原付乗車中については，65歳以上の年齢層が全体の49.4％と最も多くを占めている。

④ 自転車乗用中及び歩行中については，65歳以上の年齢層が，それぞれ全体の64.7%，67.9％と最も多くを占めている。

また，平成24年中の状態別・年齢層別の交通事故死者数を前年と比較すると，60～64歳自動車乗車中（31人減）と16～24歳の自動車乗車中（29人減）が特に減少した。その他では，65歳以上の歩行中（23人減），60～64歳の自転車乗用中（23人減）等が減
第1-11図 状態別交通事故死者数（平成24年）

注 警察庁資料による。

第1-12図 高齢者の状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，高齢者の状態別死者数の構成率（%）である。

少し，一方で65歳以上の自動車乗車中（17人増），30～39歳の自動車乗車中（11人増），60～64歳の原付乗車中（10人増）等が増加した（第1-16図）。

## (4) 男女別・状態別の交通事故死者数

平成24年中の交通事故死者数を男女別にみると，男性は自動車乗車中が36.1％を占め，女性は歩行中が53.4％を占めた。
第1-13図 状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし「その他」は省略している。

2（）内は，状態別負傷者数の構成率（%）である。

第1-14図 状態別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし「その他」は省略している。

2（）内は，状態別負傷者数の構成率（%）である。

10年前と比べると，男女とも減少しているが，男性の減少（50.9%減）が顕著である。状態別でみると，特に自動車乗車中が大きく減少しており，男性は半数以下となった（第1-17図）。

また，年齢層別にみると，65歳以上の女性の歩行中，15歳以下の男性の歩行中と16～24歳の女性の自動車乗車中の占める割合が高い（第1-18図）。
第1-15図 平成24年中の状態別・年齢層別交通事故死者数

注 警察庁資料により作成。ただし，「その他」は省略している。

第1-16図 平成24年中の状態別・年齢層別交通事故死者数（対前年比）

注 警察庁資料により作成。ただし，「その他」は省略している。

## (5) 飲酒運転による交通事故発生状況

平成24年中の原付以上運転者（第1当事者）の飲酒運転による交通事故件数は4,603件（構成率0.7%）で，前年と比べると427件（8.5%）減少した。交通死亡事故発生件数は256件（構成率6.5%）で，前年と比べると14件（5.2%）減少した（第1-19図）。

過去10年間の推移をみると，飲酒運転に対する罰則等が強化された平成14年以降の減少が顕著であり，さらには，18年9月以降の飲酒運転根絶に対する社会的機運の高まりや，19年9月の飲酒運転の厳罰化，21年6月の悪質・危険運転者に対する行政処分の強化等により，24年中の交通死亡事故発生件数は10年前の4分の1以下（平成14年に比べ74.4%減）に減少した（第1-19図）。
第1-17 $ ^{网} $ 男女別・状態別交通事故死者数

注 警察庁資料により作成。ただし、「その他」は省略している。

第1-18回 男女別・状態別・年齢層別交通事故死者数（平成24年）

注 警察庁資料により作成。ただし、「その他」は省略している。

## (6) シートベルト着用の有無別死者数

平成24年中の自動車乗車中の交通事故死者数をシートベルト着用の有無別にみると，非着用は623人で，前年に比べて54人（8.0%）減少した（第1-20図）。

過去10年間のシートベルト非着用の交通事故死者数を乗車位置別にみると，シートベルト着用者率の向上に伴い，各席とも非着用の交通事故死者数は減
第1-19図 原付以上運転者（第1当事者）の飲酒運転による交通事故件数，交通死亡事故件数の推移

注 警察庁資料により作成。

第1-20図 シートベルト着用の有無別自動車乗車中死者数の推移

注 警察庁資料による。

少する傾向にある（第1-21図）。

平成24年中の自動車乗車中の死傷者をシートベルト着用有無別の致死率でみると，非着用者の致死率は着用者の13.8倍と高くなっている（第1-22図）。

(7)チャイルドシート使用の有無別死傷者数

平成24年中の6歳未満幼児の自動車同乗中の死者
第1-21図 乗車位置別シートベルト非着用者及びシートベルト着用者率の推移

注 警察庁資料による。

第1-22図 座席位置別・シートベルト着用有無別致死率（平成24年）

注 警察庁資料により作成。ただし、「その他」は省略している。

数は，16人（うちチャイルドシート使用は5人）であり，重傷者数は102人であった（第1-23図）。

チャイルドシートの使用者率（6歳未満幼児の自動車同乗中死傷者に占める使用の死傷者の割合）は73.5%であり，前年と比較すると1.4ポイント上昇し，16年以降漸増傾向にある。

6歳未満幼児の自動車同乗中の致死率及び死亡重傷率をみると，チャイルドシートの使用者率の向上に伴い10年前に比べ致死率は横ばい傾向にあるが，死亡重傷率は減少する傾向にある（第1-24図）。

平成24年中のチャイルドシート使用有無別の死亡重傷率をみると，正しく使用した場合に比べ，不使用者は3.7倍，不適正使用者は4.5倍であり，致死率をみると，不使用者は5.2倍となる（第1-25図）。

## (8) 月別，曜日別，昼夜別交通事故発生状況

平成24年中の交通事故発生状況を月別，曜日別，
第1-23図 チャイルドシート使用有無別死者数及び重傷者数の推移

注 警察庁資料により作成。ただし，「使用不明」は省略している。

第1-24図 チャイルドシート使用者率，致死率及び死亡重傷率の推移

注 警察庁資料により作成。

昼夜別にみると次のとおりである。

## ア月別交通事故発生状況

交通事故発生件数，交通事故死者数ともに12月がピークとなっており，年の後半に多くなる傾向が続いている（第1-26図）。

## 亻曜日別交通死亡事故発生件数

曜日別一日平均交通死亡事故発生件数をみると，金曜日（12.4件），土曜日（12.1件），月曜日（12.0件），木曜日（11.8件）の順に多い（第1-27図）。
第1-25図 チャイルドシート使用有無別致死率及び死亡重傷率（平成24年）

注 警察庁資料により作成。

第1-26回 交通事故死者数及び事故発生件数の月別推移

注 警察庁資料により作成。

## ウ昼夜別交通事故発生状況

交通事故全体であると，夜間の発生が約4分の1（27.3%）であったのに対して，交通死亡事故であると，夜間の発生が約半数を超えた（51.7%）。昼夜別の交通死亡事故発生件数の推移をみると，昼間死亡事故件数，夜間死亡事故件数のいずれも昨年より減少した。また，平成18年以来5年振りに昼間死亡事故件数が夜間死亡事故件数を下回った昨年に引き続き，昼間死亡事故件数が夜間死亡事故件数を下回っている（第1-28図）。

## (9) 道路形状別交通死亡事故発生件数

平成24年中の交通死亡事故発生件数を道路形状別にみると，交差点内が最も多く（37.1％），次いで一般単路（交差点，カーブ，トンネル，踏切等を除
第1-27回曜日別一日平均死亡事故発生件数

注 警察庁資料により作成。

第1-28図 昼夜別死亡事故件数及び交通事故発生件数の推移

注 警察庁資料により作成。

いた道路形状をいう。)(32.0%)，カーブ(14.9%)

の順になった（第1-29図）。

(10)第1当事者別の交通死亡事故発生件数

平成24年中の第1当事者（交通事故の当事者のうち，過失が最も重い者又は過失が同程度の場合は被害が最も軽い者をいう。）の交通死亡事故発生件数を車種別にみると，自家用乗用車（50.7%）及び自家用貨物車（17.5%）で全体の約7割を占めている（第1-30図）。

自動車運転者が第1当事者となった交通死亡事故発生件数は，減少傾向で推移している。10年前と比較すると，16～24歳の若者は約3分の1に減少したのに対し，65歳以上の高齢者は横ばいである（第1-31図）。

## (11) 法令違反別交通死亡事故発生件数

平成24年中の交通死亡事故発生件数を法令違反別
第1-29図 道路形状別死亡事故発生件数（平成24年）

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，発生件数の構成率である。

第1-30図 車種別(第1当事者)死亡事故発生件数(平成24年)

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，発生件数の構成率である。

第1-31図 自動車（第1当事者）運転者の若者・高齢者別死亡事故発生件数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 平成14年を1とした指数

（第1当事者）にみると，安全運転義務違反が55.0%を占め，中でも漫然運転（16.3%），脇見運転（13.4%）が多い（第1-32図）。

## (12) 事故類型別交通死亡事故発生件数

平成24年中の交通死亡事故発生件数を事故類型別にみると，人対車両の横断中が最も多く（26.7%），次いで車両相互の出会い頭衝突（14.7%），車両単独の工作物衝突（12.9%）の順に多い（第1-33図）。

## 3 高速自動車国道等における交通事故発生状況 (1) 概況

平成24年中の高速自動車国道等（高速自動車国道
法令違反別（第1当事者）死亡事故発生件数（平成24年） 第1-32図

注 1 警察庁資料による。

2（）内は，発生件数の構成率である。

第1-33☐ 事故類型別死亡事故発生件数（平成24年）

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，発生件数の構成率である。

3 横断歩道横断中には，横断歩道付近横断中を含む。

第1-34回 高速自動車国道等における交通事故発生状況の推移

注 警察庁資料による。

及び指定自動車専用道路（道路交通法第110条第1項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路）をいう。以下同じ。）における交通事故発生件数は1万1,299件（うち交通死亡事故196件）で，これによる死者数は225人，負傷者数は1万9,736人であった（第1-34図）。

前年と比べると，交通事故発生件数及び負傷者数は僅かに減少したものの，死者数は9人（4.2%）増加した。

## (2) 死亡事故率

高速自動車国道等は自動車専用の道路であり，原則として平面交差がないことなどから事故率は低く，高速自動車国道についてみれば，平成24年で1億走行台キロ当たりの交通事故発生件数は7.5件である。

しかし、高速自動車国道等は高速走行となるため、わずかな運転ミスが交通事故に結びつきやすく、事故が発生した場合の被害も大きく、関係車両や死者
も多数に及ぶ重大事故に発展することが多い。このため，死亡事故率は，その他の道路の約2.8倍である。(3)事故類型別及び法令違反別発生状況

平成24年中の高速自動車国道等における事故類型別交通事故発生状況をみると，車両相互の事故の割合(88.4%)が最も高い。車両単独事故の割合(10.3%)は，その他の道路（3.8%）と比較して高くなっている。

車両相互の事故では，車線上の停止車への追突が最も多く次いで走行車への追突が多くなっている。

車両単独の事故では，防護さく等への衝突が最も多く次いで中央分離帯への衝突が多くなっている。また，法令違反別発生状況をみると，安全運転義務違反が89.9%を占めており，その内容は前方不注視（43.9%）,動静不注視(21.9%)，安全不確認(11.0%)，ハンドル操作不適（5.8%）が多い。

## (4) 昼夜別交通事故発生状況

平成24年中の高速自動車国道等における昼夜別交通事故発生状況をみると，交通事故全体では昼間の発生（69.5%）が夜間の発生（30.5%）の約2.3倍となっているが，交通死亡事故でみると，夜間の発生（60.7%）が昼間の発生（39.3%）の約1.5倍となっており，死亡事故率では夜間（3.5%）が昼間（1.0%）の3.5倍となっている。
第 3 編

成人による家庭内の重大犯罪
## 第1章 成人による家庭内の重大犯罪の実態と分析

## 第1節 調査の概要

## 1 調査の目的

本章では，成人（刑事処分を受けた少年を含む。）による家庭内の重大犯罪（殺人，傷害致死，保護責任者遺棄致死及び放火をいう。）について，刑事事件記録及び判決書を基に，実態，特徴，時代による変遷の有無・状況等を明らかにするとともに，背景・要因に関する分析を行うことを目的とする。

時代による変遷については，親族間の殺人が多かった昭和期，件数が少なかった平成初期及び近年を対象として，その間の変遷を見る。

## 2 調查方法

東京地方検察庁において処理された事件のうち，①昭和50年～同53年の4年間，②平成元年～同4年の4年間，及び③平成17年～同20年の4年間の各期間区分に第一審判決の言渡しがあったもので，罪名が「殺人（未遂，予備を含む）」「傷害致死」「現住建造物等放火」「保護責任者遺棄致死」である「家庭内」（直系尊属・卑属，配偶者（内縁を含む。），兄弟姉妹，同居のその他親族（継父母・継子を含む。）を被害者とするものをいう。）の事案を抽出し，刑事事件記録（記録保管期間を超えていない③期の一部に限る。）又は判決書から，事案の内容を分析した。

対象事件として抽出した事件の数は，合計236件（①期114件，②期55件，③期67件）であった。

## 第2節 家庭をめぐる環境の変化

家庭内の重大犯罪の動向は，家庭をめぐる環境の影響を免れることは困難であると考えられる。そこで，家庭をめぐる環境の変化を概観する。

厚生労働省が毎年実施する「国民生活基礎調査」によれば，平均世帯人員は，①期に当たる昭和50年には3.35人だったものが，③期に当たる平成17年には2.68人にまで低下している。特に，65歳以上の高齢者のいる世帯構成の経年変化を見ると，三世代同居世帯が，昭和50年では54.4％であったものが，②期に当たる平成元年では40.7％，さらに17年では21.3％へと急減しているのに対し，夫婦のみの世帯は，昭和50年には13.1％であったものが，平成元年には20.9％，17年には29.2％へと増加している。また，単独世帯は，昭和50
年には8.6%であったものが，平成元年には14.8%，17年には22.0%へと増加している。つまり，高齢者人口がただ単に増加しているだけではなく，そうして増加した高齢者たちにとっては，一昔前のように子供夫婦と三世代家族を営むことが一般的ではなくなり，単独又は夫婦のみで生活することの方が一般的になってきている。

このように，①期から③期へと時代が移るにつれ，家族の構成員が減り，核家族化の進行が進んでいる。

また，男女の均等という観点で見ると，①期当時は，ウーマンリブ運動が活発化するなど，既に理念的には女性の自立や性の解放が声高に叫ばれるようになってはいたものの，昭和54年に実施された「婦人（Ⅰ部）に関する世論調査」²において，「夫は外で働き，妻は家庭を守る」という考え方について，「賛成」又は「どちらかといえば賛成」と答えた人が，7割を超えていたことに象徴されるように，当時はまだ多くの人々が家庭における性役割分業を当然のこととし，経済的に女性が男性に依存する形で家庭を営む形態は一つの典型と認識され，現実的な問題としても，女性が経済的に自立するにはまだ多くの困難を伴うのが実情であったといえる。山田昌弘は，性役割分業について，「戦後の家族の目標である「豊かな生活」をもたらし，戦後の家族の社会的，個人的機能を効率よく果たすために「適した」分業形態だったのである。」と述べているが³，高度経済成長期に有効に機能したこうした性役割分業は，「男性が家長あるいは戸主として位置づけられていた戦前の家族観からも違和感なく引き継がれた。」⁴という点から見ても，昔ながらの男尊女卑的価値観がそのベースにあったことは否めない。その後の時代推移の中で，「夫は外で働き，妻は家庭を守る」という性役割分業を一つの典型とした家族の在り方は，高度経済成長の終えんとともにその有効性を失い，また，男女雇用機会均等法を始めとする男女の平等化や共同参画を促す様々な施策の展開等もあって，人々の意識の面でも，さらに実態の面でも変化している。平成19年に実施された「男女共同参画社会に関する世論調査」（標本数5,000人，有効回収数3,118人）では，「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方について，「賛成」又は「どちらかといえば賛成」と答えた人は44.8%にまで低下し，特に女性では39.9%と低くなっており，また，総務省統計局の労働力調査によれば，女性の就業者数は，昭和50年に1,953万人であったが，平成17年に2,633万人に増加している。このように，①期においては，経済力，意識の面で，男女間に非対称な力関係が存在したが，③期においてはその非対称性は弱くなっていると言える。

さらに，家族内の構成員相互の関係について見ると，1950年代から始まった近代家族の大衆化を「家族の戦後体制」と名付けた落合恵美子は，その後の家族変動を「家族の時代」
から「個人の時代」へ移りつつあるとし，「一緒に生活していても，家族全体の効用を最大化しようというのではなく，個人が原則的には各々効用を最大化しようとしていて，家族のために自分の幸せを長期的に犠牲にするというような選択をしないなら，それは「個人化」した家族と言うべきだろう。」 $ ^{5} $ と述べ，また，金井淑子は，「社会の公私二元化，男女の性別役割分業，子どもの養育，夫婦・親子の情愛，血縁的絆といった諸特徴で定義され，情愛感情に基づく関係として「愛情規範集団」とされてきた」家族が，「それを成り立たせる内側の感情面から空洞化し機能不全化している現実がある。」 $ ^{6} $ と指摘している。

離婚率（人口1,000人当たりの離婚件数）を見ると、昭和63年から急増して平成14年には2.30という戦後最高値を記録している。 $ ^{7} $

また，近隣や地域社会との関係を見ると，平成18年版厚生労働白書は，昭和50年から平成16年までの間，近所付き合いの程度が低下していることを指摘している。このようにして，外部世界との接点を失った家族は，「情緒的集団」 $ ^{8} $ としてますます閉鎖性を高めていく可能性が強く，市村弘正は，「情緒的な親密性へのこのような閉塞は，社会的なものを瓦解させ，社会的経験を稀薄にすると同時に，親密さそれ自体を変質させてしまうだろう。グロテスクに変貌した「情緒体」が，あらゆる言葉を無用にし，短絡化して，暴力性を露わにするのを，私たちは身近にみている。」 $ ^{9} $ と述べている。

これらの指摘や数値に象徴されるように，近年においては，家庭内の構成員相互の関係の希薄化，コミュニケーションや情緒的交流の不全化などの問題がより生じる懸念が高まっていると考えられる。

## 第 3 節 統計的分析

## 1 調査対象事件の概要

抽出した対象事件数を，罪名別，期間区分別に見ると，3-1-3-1-1表のとおりである。

3 - 1 - 3 - 1 - 1 表 調査対象事件数（罪名別・期間区分別）

罪名	総数	①期	②期	③期
総数	236	114	55	67
殺人	181	93	37	51
傷害致死	32	15	9	8
放火	22	6	9	7
保護責任者遺棄致死	1	-	-	1

注 殺人のうち，3件（②期）は放火との併合罪で，殺人のみ計上している。
まず，総数を比較すると，①期が最も件数が多く，②期が最も少なくなっており，③期では，②期と比較して件数が増えているものの①期よりは少なくなっている。これは，各期間区分において最も割合の大きい殺人の増減によるところが大きいが，傷害致死においても，①期が他の期に比べて多くなっている。

期間区分別に，加害者から見た被害者の続柄別の家庭内の重大事件の事件数を見ると，3－1－3－1－2表のとおりである。

3－1－3－1－2表 被害者の続柄（罪名別・期間区分別）

①殺人

区 分	総数	①期	②期	③期
総 数	181	93	37	51
実親	23	4	5	14
実子	67	45	12	10
配偶者(妻)	45	26	6	13
配偶者(夫)	27	10	8	9
兄弟姉妹	11	5	3	3
その他	8	3	3	2

②傷害致死

区 分	総数	①期	②期	③期
総 数	32	15	9	8
実親	12	4	5	3
実子	4	1	1	2
配偶者(妻)	7	5	1	1
配偶者(夫)	4	2	2	-
兄弟姉妹	1	1	-	-
その他	4	2	-	2

③放火

区 分	総数	①期	②期	③期
総 数	22	6	9	7
実親	11	3	3	5
実子	1	-	-	1
配偶者(妻)	6	1	4	1
配偶者(夫)	3	1	2	-
兄弟姉妹	1	1	-	-
その他	-	-	-	-

④保護責任者遺棄致死

区 分	総数	①期	②期	③期
総 数	1	-	-	1
実親	-	-	-	-
実子	1	-	-	1
配偶者（妻）	-	-	-	-
配偶者（夫）	-	-	-	-
兄弟姉妹	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

注 1 「配偶者」は，内縁を含む。

2 「その他」は，義理の親，義理の子，孫等である。
①期よりも，③期の方が殺人全体の件数は少ないものの，③期においては，実親殺しが顕著に多くなっており，家庭内殺人のうち約27%を実親殺しが占めている（①期においては約4％に過ぎない。）。一方，実子殺しは，殺人全体の件数が他の期よりも多い①期の中でも特に件数が多く，家庭内殺人のうち約48％が実子殺しである（③期においては約20%）。

## 2 殺人

3－1－3－2－1表は，家庭内の殺人について，期間区分別，加害者の男女別に，被害者の続柄を見たものである。

被害者の続柄別に近年（③期）の家庭内殺人を見ると，配偶者に対する殺人が最も多く，続いて，実親に対する殺人，実子に対する殺人である。

配偶者殺しでは，①期で男性による妻殺しが特に件数が多いが，期間区分ごとの構成比を見ると，いずれの期間区分においても，配偶者殺しは家庭内殺人全体の約4割を占めている（①期約39%，②期約38%，③期約43%）。

実親殺しでは，③期において，実母が被害者になる事案が増加する（なお，③期には両親が被害者となっている事案が2件あるが，表では実父に計上しており，母親が被害者となる事案は表の数値よりもさらに増える。）とともに，加害者が女子である比率が増えている。

実子殺しでは，①期においては，20歳未満の未成年者が被害者となる事案が，実子殺し45件中40件を占め，その約半数の19件が嬰児殺（以下，出産直後の嬰児に対する殺人をいう。）である。

また，加害者の性別で見ると，男女差は小さく，一般の殺人においては男性によるものが多いのに対して，特徴的である。

3－1－3－2－1表 殺人 被害者の続柄（期間区分別・男女別）

区 分	総数	①期	②期	③期
男子	女子	男子	女子	男子	女子
総 数	181	47	46	19	18	27	24
実親	23	4	-	4	1	9	5
父親	8	2	-	1	1	2	2
母親	15	2	-	3	-	7	3
実子	67	11	34	5	7	2	8
20歳未満	50	8	32	2	2	-	6
(うち嬰児殺)	(19)	(1)	(18)	(-)	(-)	(-)	(-)
20歳以上	17	3	2	3	5	2	2
兄弟姉妹	11	4	1	2	1	2	1
配偶者	72	26	10	6	8	13	9
その他	8	2	1	2	1	1	1
(うち嬰児殺)	(1)	(1)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)

注 1 性別は，加害者のものである。

2 「配偶者」は，内縁を含む。

3 「その他」は，義理の親，義理の子，孫等である。
3－1－3－2－2図は，家庭内の殺人について，期間区分別に動機・原因別（複数選択方式）の人員を見たものである。

近年（③期）においては，憤まん・怨恨に基づく者が最も多く，そのほか，飲酒・薬物使用等，介護・育児問題，将来を悲観，被害者の暴力等が多い。期間区分別に比較すると，憤まん・怨恨，介護・育児問題は，①期から③期を通じて，その比率が高い。他方，飲酒・薬物使用等，被害者の暴力等については，①期に比べ，③期において，その比率が高くなっている。

憤まん・怨恨は，通常の殺人の動機においても主たるものであるが，介護・育児問題，将来への悲観などは，家庭内の殺人に特有のものであり，その多さは特徴的である $ ^{10} $ 。

## 3 －1－3－2－2図 殺人 犯行の動機・原因（期間区分別）

3「自殺企図」は、無理心中及び自暴自棄を含む。

4 「その他」は、「出産後の処置に困った」等である。

## 10 平成22年版犯罪白書
3－1－3－2－3図は，家庭内の殺人について，期間区分別に加害者と被害者の関係を見たものである。各期を通じて，両者の関係に問題のある比率が4分の3程度を占めている。また，その内容としては，①期においては，衝突等，被害者から加害者への粗暴行為等が多かったが，③期においては，衝突等に続いて，加害者から被害者への粗暴行為等が多い。

## 3 －1－3－2－3図 殺人 加害者・被害者間の関係（期間区分別）

②期

ア 問題の有無

注 1 問題の内容については，複数選択である。

3 加害者と被害者間の関係が不詳の者を除く。
3－1－3－2－4図は，家庭内の殺人について，期間区分別に加害者の前科の有無の構成比を見たものである。①期，③期ともに，前科のある者は2割弱と，一般の殺人（46.6%）に比べて低く $ ^{11} $ ，②期においてはさらに低い。

3－1－3－2－4図 殺人 加害者の前科の有無別構成比（期間区分別）

注 1 道交違反による罰金のみの前科を除く。

2 前科の有無が不詳の者を除く。

3 （）内は，実人員である。

3－1－3－2－5図は，家庭内の殺人について，期間区分別に加害者の就労状況の構成比を見たものである。③期においては，①期，②期に比べて，無職の者の構成比が高くなっており，半数を超える者が無職であった。

3－1－3－2－5図 殺人 加害者の就労状況別構成比（期間区分別）

注 1 「不安定就労」は，アルバイト等である。

2 就労状況が不詳の者を除く。

3 （）内は，実人員である。

## 11 平成22年版犯罪白書
3－1－3－2－6図は，家庭内の殺人について，期間区分別に加害者の精神障害等（人格障害，発達障害等を含む。以下同じ。）の有無別の構成比を見たものである。③期においては，精神障害等を有する者の構成比が半数を超え，また，実人員においても他の期に比べて増えている。

3－1－3－2－6図 殺人 加害者の精神障害等の有無別構成比（期間区分別）

注 1 「精神障害等」は，人格障害，発達障害等を含む。

2 加害者の精神障害等の有無が不詳の者を除く。

3 （）内は，実人員である。
## 3 傷害致死

3－1－3－3－1表は，家庭内の傷害致死について，期間区分別，加害者の男女別に，被害者の続柄を見たものである。

被害者の続柄別に近年（③期）の家庭内の傷害致死を見ると，実親に対するものが多い。①期においては，配偶者に対する傷害致死が最も多かったが，③期においては減少している。

加害者の性別で見ると，男性による犯行が多く，家庭内の殺人と対比的である。

3－1－3－3－1表 傷害致死 被害者の続柄（期間区分別・男女別）

区 分	総数	①期	②期	③期
男子	女子	男子	女子	男子	女子
総 数	32	13	2	6	3	7	1
実親	12	4	-	4	1	3	-
父親	7	3	-	2	1	1	-
母親	5	1	-	2	-	2	-
実子	4	1	-	1	-	1	1
20歳未満	3	1	-	-	-	1	1
20歳以上	1	-	-	1	-	-	-
兄弟姉妹	1	1	-	-	-	-	-
配偶者	11	5	2	1	2	1	-
その他	4	2	-	-	-	2	-

注 1 性別は，加害者のものである。

3 「その他」は，義理の子，叔父等である。

2 「配偶者」は，内縁を含む。
3－1－3－3－2図は，家庭内の傷害致死について，期間区分別に動機・原因別（複数選択方式）の人員を見たものである。

各期を通じて，憤まん・怨恨に基づく者がほとんどである。そのほか，近年（③期）においては，飲酒・薬物使用等，介護・育児問題の比率も比較的高い。

## 3 －1－3－3－2図 傷害致死 犯行の動機・原因（期間区分別）

①期（15）

②期（9）

③期（8）

注 1 複数選択である。

2 「被害者の暴力等」は，身体的暴力のほか，精神的暴力を含む。

3 「自殺企図」は，無理心中及び自暴自棄を含む。

4 （）内は，実人員である。
3－1－3－3－3図は，家庭内の傷害致死について，期間区分別に加害者と被害者の関係を見たものである。各期を通じて，両者の関係に問題のある比率が非常に高く，①期の1人を除いた全事件で何らかの問題があった。その内容としては，衝突等，加害者から被害者への粗暴行為等が多く，特に近年（③期）においては加害者から被害者への粗暴行為等が最も多い。日常的に被害者に暴力を加えた上，傷害致死に至った事件が多いと言える。そのほか，被害者から加害者への粗暴行為等がある事件も少数ではあるが認められる。

## 3 －1－3－3－3図 傷害致死 加害者・被害者間の関係（期間区分別）

注 1 問題の内容については，複数選択である。

2 「粗暴行為等」は，脅迫的な言動を含む。

3 加害者と被害者間の関係が不詳の者を除く。
3－1－3－3－4図は，家庭内の傷害致死について，期間区分別に加害者の前科の有無の構成比を見たものである。①期，③期共に，前科のある者は4割弱であり，通常の傷害致死（44.7%） $ ^{12} $ と顕著な差はない。

3－1－3－3－4図 傷害致死 加害者の前科の有無別構成比（期間区分別）

注 1 道交違反による罰金のみの前科を除く。

2 前科の有無が不詳の者を除く。

3 （）内は，実人員である。

3－1－3－3－5図は，家庭内の傷害致死について，期間区分別に加害者の就労状況の構成比を見たものである。③期においては，①期，②期に比べて，無職の者の構成比が高くなっており，半数が無職であった。

3－1－3－3－5図 傷害致死 加害者の就労状況別構成比（期間区分別）

注 1 「不安定就労」は，アルバイト等である。

2 就労状況が不詳の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。
3－1－3－3－6図は，家庭内の傷害致死について，期間区分別に加害者の精神障害等の有無別の構成比を見たものである。①期においては精神障害等を有する者はおらず，②期においては，精神障害等を有する者の構成比がやや高く，③期はまた下がっているが，人員数が少ないことを踏まえると，特に目立った傾向の変化であるとは言いがたい。

3－1－3－3－6図 傷害致死 加害者の精神障害等の有無別構成比（期間区分別）

注 1 「精神障害等」は，人格障害，発達障害等を含む。

2 加害者の精神障害等の有無が不詳の者を除く。

3 （）内は，実人員である。
## 4 放火

3－1－3－4－1表は，家庭内の放火について，期間区分別，加害者の男女別に，被害者の続柄を見たものである。なお，放火においては，放火対象となった建造物の所有者（家庭内に所有者がいない場合は居住者）を被害者とみなしている。

被害者の続柄別に近年（③期）の家庭内の放火を見ると，実親に対するものが多い。

加害者の性別で見ると，①期においては男女同数であったが，③期においては男性による犯行が多い。

3－1－3－4－1表 放火 被害者の続柄（期間区分別・男女別）

区 分	総数	①期	②期	③期
男子	女子	男子	女子	男子	女子
総 数	22	3	3	7	2	6	1
実親	11	2	1	3	-	5	-
父親	5	2	-	2	-	1	-
母親	6	-	1	1	-	4	-
実子	1	-	-	-	-	-	1
20歳未満	1	-	-	-	-	-	1
20歳以上	-	-	-	-	-	-	-
兄弟姉妹	1	-	1	-	-	-	-
配偶者	9	1	1	4	2	1	-
その他	-	-	-	-	-	-	-

注 1 性別は，加害者のものである。

2 「配偶者」は，内縁を含む。
3－1－3－4－2図は，家庭内の放火について，期間区分別に動機・原因別（複数選択方式）の人員を見たものである。

実人員が少ないため明確な傾向を述べることが難しいが，憤まん・怨恨（ストレス発散を含む。）のほか，自殺企図，飲酒・薬物使用等によるものが比較的目立つ。

なお，飲酒後に犯行に及んでいる事案は，①期では2件，②期では6件，③期では2件であり，特に②期においてその割合が高かった。

## 3 －1－3－4－2図 放火 犯行の動機・原因（期間区分別）

注 1 複数選択である。

2 「被害者の暴力等」は，身体的暴力のほか，精神的暴力を含む。

3 「自殺企図」は，無理心中及び自暴自棄を含む。

4 「その他」は，自己頭示等である。

5 （ ）内は，実人員である。
3－1－3－4－3図は，家庭内の放火について，期間区分別に加害者と被害者の関係を見たものである。①期，②期，③期となるにつれ，両者の関係に問題のある比率が減少している。また，問題ある関係の内容としては，衝突等，加害者から被害者への粗暴行為等が多い。

なお，放火は，殺人や傷害致死のような生命・身体犯とは異なり，必ずしも被害者（被害家屋の所有者又は同居親族）と，加害者自身が犯行時に抱えていた憎悪や憤まん等の感情の対象とが一致するとは限らず，また，憎悪等の否定的感情の具体的対象が明確ではなく，加害者自身の漠然とした抑うつ感や自暴自棄的感情（自殺念慮）等から犯行に及ぶ場合もある。

## 3 －1－3－4－3図 放火 加害者・被害者間の関係（期間区分別）

注 1 問題の内容については，複数選択である。

2 「粗暴行為等」は，魯迫的な言動を含む。

3 加害者と被害者間の関係が不詳の者を除く。
3－1－3－4－4図は，家庭内の放火について，期間区分別に加害者の前科の有無の構成比を見たものである。①期，②期共に，前科のある者は6割を超えており，③期においては，減少しているものの，なお4割を超えている。

3－1－3－4－4図 放火 加害者の前科の有無別構成比（期間区分別）

①期（3）	前科あり 66.7	前科なし 33.3

注 1 道交違反による罰金のみの前科を除く。

2 前科の有無が不詳の者を除く。

3 （ ）内は，実人員である。

3－1－3－4－5図は，家庭内の放火について，期間区分別に加害者の就労状況の構成比を見たものである。③期においては，無職の者の構成比が高く，4割強が無職であった。

3－1－3－4－5図 放火 加害者の就労状況別構成比（期間区分別）

注 1 「不安定就労」は，アルバイト等である。

2 就労状況が不詳の者を除く。

3 （）内は，実人員である。
3－1－3－4－6図は，家庭内の放火について，期間区分別に加害者の精神障害等の有無別の構成比を見たものである。①期においては構成比が小さいが，②期，③期においては，約6割と精神障害等を有する者の構成比が高い。

3－1－3－4－6図 放火 加害者の精神障害等の有無別構成比（期間区分別）

①期（6）	あり16.7	なし83.3

注 1 「精神障害等」は，人格障害，発達障害等を含む。

2 加害者の精神障害等の有無が不詳の者を除く。

3 （）内は，実人員である。

## 5 保護責任者遺棄致死

3－1－3－5－1表は，家庭内の保護責任者遺棄致死について，期間区分別，加害者の男女別に，被害者の続柄を見たものである。

3－1－3－5－1表 保護責任者遺棄致死 被害者の続柄（期間区分別・男女別）

区 分	総数	①期	②期	③期
男子	女子	男子	女子	男子	女子
総 数	1	-	-	-	-	-	1
実親	-	-	-	-	-	-	-
父親	-	-	-	-	-	-	-
母親	-	-	-	-	-	-	-
実子	1	-	-	-	-	-	1
20歳未満	1	-	-	-	-	-	1
20歳以上	-	-	-	-	-	-	-
兄弟姉妹	-	-	-	-	-	-	-
配偶者	-	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-	-

注 1 性別は，加害者のものである。

2 「配偶者」は，内縁を含む。

家庭内の保護責任者遺棄致死の事案は，①期，②期とも0件で，③期に1件あるのみであり，被害者は未成年の実子，加害者は母親である（同事案については，第4節1（1）参照）。
## 第4節類型別分析

## 1 子に対する殺人・傷害致死等事件

子に対する殺人・傷害致死・保護責任者遺棄致死事件は76件であり，その特徴により類型化すると，①児童虐待（7件），②嬰児殺（20件），③その他（49件）である。

## （1） 児童虐待事案

調査対象事件中，児童虐待行為が認められた殺人・傷害致死・保護責任者遺棄致死事件は7件であり，期間区分別に見ると，①期に3件，②期に0件，③期に4件（保護責任者遺棄致死1件を含む。）である。加害者は，①期は男性2人，女性1人，③期は男性1人，女性3人であった。

具体的な事例を見ると，20歳代の男性による，同棲していた内妻の連れ子（1歳）に対する傷害致死事件では，男性は無職状態にあったが，内妻の浮気を疑い，激しい嫉妬心から連れ子に八つ当たりするようになり，内妻も，その事情を承知していたものの，本人を制止するとますます凶暴になると考えて放置したため，連れ子に対する虐待の程度がエスカレートしていった。そして，殴る蹴るの暴行のほか，顔にたばこの火を押し付ける，顔を洗面器の水につけるなど，陰湿な虐待を繰り返して衰弱させた上，更にささいなことで激高し，激しい暴力を加え死亡させている。

また，貧困多子家庭の30歳代の男性による実子に対する傷害致死事件では，妻が育児疲れから子らに暴行を加えたり，何度も離婚を求めてくるなど精神的に不安定になったことから，男性は，自分が子らを押さえ付けておとなしくさせれば妻の精神状態も安定するのではないかと考え，特に妻に反抗的だった長女に体罰を加えるようになった。自らの仕事のストレスもあって，その虐待の程度は次第に激しくなり，犯行当日は，昼食を与えていなかった長女が本人らの留守中に無断で冷蔵庫の中の食べ物を食べたことに激高し，居室内において，激しい暴行を加えて死亡させている。

20歳代の女性による次男に対する保護責任者遺棄致死事件では，次男が乳児のときにたばこを誤飲し病院に運ばれた際，体にかみ傷やあざがあったことから児童相談所に通告され，栄養状態が悪いことなどから乳児院への入院措置が執られたが，その後，女性は次男を引き取り，家事・育児に励んでいた。しかし，夫が失職して家に引きこもって昼夜逆転の生活を送り，女性の悩みも聞いてくれなくなったことや，同居していた夫の親族との関係が悪化したことなどから，ストレスを募らせ，家事や育児に対する気力を失い，必要な食事を次男に与えないまま，低栄養状態で死亡するに至らせた。

各事例を見ると，生活困窮や家庭内の不和が背景にあるものが多い。親自身が，経済的な困窮や仕事上のストレスに加え，家族との不安定な関係の中で，極めて心理的にゆとりのない状態に陥り，そのはけ口を児童への虐待に求めたと考えられる。また，児童相談所