Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
374 財（国）

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
65	06-95 審查請求の調査及び審理に必要な経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(165,204)(177,823	166,222)(166,222	154,235)(154,235	145,504)(145,504	142,719)142,719
決算額	149,286	139,359	125,094	118,431	121,983
差引額	15,918	26,863	29,141	27,073	20,736
(要求要旨)
「国税通則法」に基づく審查請求の処理に必要な経費。
001 審查事務特別経費	145,604	144,052	1,552	(要求要旨)
国税不服審判所における審查請求事件の審查事務の充実強化を図るために必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額
4	-	-	-
95017-2122-08-2290 不服審查旅費	53,900	52,449	1,451	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(63,634)(76,253	63,634)(63,634	63,634)(63,634	56,860)(56,860	54,228)54,228
決算額	55,621	48,770	45,699	41,168	37,250
不用額	8,013	14,864	17,935	15,692	16,978
審判官等調查旅費	52,449(53,900)
95017-2122-08-6010 委員等旅費	294	294	0	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(286)(286	286)(286	286)(286	286)(286	286)286
決算額	3	0	0	0	0
不用額	283	286	286	286	286
参考人等旅費	294(294)
95017-2123-09-1040 情報処理業務庁費	91,410	91,309	101	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(101,284)(101,284	102,302)(102,302	90,315)(90,315	88,358)(88,358	88,205)88,205
決算額	93,662	90,590	79,395	77,263	84,733
不用額	7,622	11,712	10,920	11,095	3,472
1.備品費	1,128(1,300)
(1)調查用パソコン等の整備	692(692)	864)
イ.パソコン	(5)	@130,000	1.08	562(562)	702)
口.プリンタ	(5)	@30,000	1.08	130(130)	162)
財(国) 375

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2) 雑備品費	436(436)
2. 消耗品費	18,574(18,574)
3. 借料及び損料	43,973(49,270)
(1) 審判所イントラネットシステム借料	43,951(49,248)
(2) 審判所イントラネットシステム用プリンタ借料	22(22)
4. 雑役務費	27,634(22,266)
(1) 審判所イントラネットシステム運用経費	16,444(16,800)
1. 4月分	1,242(1,280)
口. 5月~3月分	14,256(14,562)
八. 移設設定経費	946(958)
(2) O A研修経費	2,281(2,281)
(3) 裁決書データ化経費(仮名処理)	672(721)
(4) アクセシピリティ支援ソフト保守費用	324(259)
(5) 審判所イントラネット内システム改修経費	5,708(0)
(6) 備品維持管理等経費	2,205(2,205)
計	91,309(91,410)
376 財(国)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
66	050 独立行政法人酒類総合研
究所運營費
01-13 独立行政法人酒類総合研
究所運營費交付金必要
な経費
13062-2305-16-7818 独立行政法人酒
類総合研究所運
營費交付金	956,474	953,698	4	2,776
1 中期目標の期間
中期目標の期間は平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間とする。
2 業務運営の効率化に関する事項
酒総研は、法人の目的を踏まえ、引き続き、独立行政法人として真に担うべき業務に取り組むとの観点から、行政ニーズに対応した鑑定技術の開発研究業務や社会经济情勢の変化に対応したものに重点化して実施する。
なお、業務資源の配分、業務の進捗状況の把握等を的確に行い、効率的かつ効果的な業務運営が図られるよう、理事長のトップマネジメントを発揮するとともに内部統制についても更に充実・強化を図る。
3 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
酒総研は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めるという当該法人の目的を踏まえ、引き続き、独立行政法人として真に担うべき業務に重点化するとともに、その質の向上に努める。
(1) 酒類の高度な分析及び鑑定
独立行政法人として真に担うべき業務に重点化するとの観点から、国税庁から依頼を受けた分析及び浮いようの校正、国税庁所定分析法の改良等について適切に対応するなど、税務行政に直結する業務に重点化して実施する。
なお、公的試験研究機関、民間等からの依頼については、酒総研が直接実施する必要が高いものについてのみ実施する。
(2) 酒類の品質評価
酒類の全国的な品質調査業務である鑑評会は、既に業界団体との共催化を推進していることを踏まえ、民間で実施可能なものは民間で実施することをより徹底するとの観点から、共催化されているものについては、民間による単独実施に向けて協議を行い、協議が整ったものから速やかに移行するとともに、共催化されているものについては、民間による単独実施への移行を前提に、共催化を進める。また、共催の場合は、収支相償の考え方に基づいて実施する。
(3) 酒類及び酒類業に関する研究及び調査
税務行政に直結した分析及び鑑定の理論的裏付けとなる研究や分析手法の開発に重点化する観点から、「酒類の品目判定等」及び「酒類の安全性の確保」を目的とした研究及び調査を実施する。
これ以外の研究及び調査については、原則として、酒総研で実施することが適当であり、かつ、真に行政ニーズがあるものについて実施する。また、運営費交付金の抑制を図る観点から、民間資金を導入することが適当な研究課題については、引き続き、民間機関・大学等との共同研究による実施を推進する。
(4) 研究及び調査の成果の公表及び活性化
研究及び調査の成果については、論文の質の向上を図り、国内外の学会等で発表するとともに、積極的に学術雑誌等に広く公表し、民間等の研究又は技術基盤の強化に貢献する。また、特許にふさわしいものについては、国際特許の出願を含め、迅速な处理による取得に努める。
産学官の連携及び協力を促進するため、国、公的試験研究機関、大学、民間等との交流を積極的に行う。さらに、海外機関、国際機関等との連携を積極的に推進する。
(5) 成果の普及
酒総研の研究活動等による成果については、国民に分かりやすく説明することを基本的責務と位置付け、研究成果のデータベース化、特許及び施設の公開等の取組を積極的に行う。
(6) 酒類及び酒類業に関する情報の収集、整理及び提供
行政ニーズ等に的確に対応し、国民の酒類に関する認識を高めるために、酒類及び酒類業に関する情報を国内外から幅広く収集、整理し、公開セミナーの開催やインターネット等の各種媒体を通じた情報提供を行う。
(7) 酒類及び酒類業に関する講習
酒類業の健全な発達に資するため、酒類業者等を対象とした講習会、研修会等を開催する。講習会は既に業界団体との共催化を推進していることを踏まえ、民間で実施可能なものは民間で実施することをより徹底するとの観点から、共催化されているものについては、民間による単独実施に向けて協
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
議を行い、協議が整ったものから速やかに移行するとともに、共催化されていないものについては、民間による単独実施への移行を前提に、共催化を進める。また、共催の場合は、収支相償の考え方に基づいて実施する。(8)その他の附帯業務我が国の伝統技術である酒類製造等に関する研究・調査を担う唯一の独立行政法人として、関係学会、研究交流会、シンポジウム等への協力等を行う。4財務内容の改善に関する事項手数料水準の見直し等を通じ、自己収入の確保に努めるとともに、競争的研究資金等の獲得に努めるなどの経営努力を行い、運営交付金を充当して行う事業については、「2業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。5その他業務運営に関する重要事項公正で民主的な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応する。第3期中期計画における予算
区別金額
百万円
運営費交付金4,972
受託収入160
その他収入216
計5,348
支出
業務經費1,741
一般管理費1,157
人件費2,290
受託費用160
計5,348
[平成27年度概算要求額の内訳]
(単位:千円)
区分	平成27年度要求額
(一般管理費)人件費計(法定福利費、退職手当を除く)一般管理費	43,408(229,074)(230,225)
小計272,482	(273,633)
(研究等業務費)人件費計(法定福利費、退職手当を除く)研究等經費計研究・調査関係經費分析・鑑定関係經費品質評価関係經費成果の普及・情報の提供等関係経費	313,492(306,256)199,503(59,328)18,385(19,129)	(313,492)(307,795)(200,505)(59,627)(18,477)(19,225)
378 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
講習閱係經費附帶業務閱係經費	8,2491,662	(8,290)(1,671)
小計	619,748	(621,287)
法定福利費等非常勤役員報酬	48,4314,800	(48,431)
退職手当	37,315	(4,800)
合計	982,776	(985,474)
自己收入等	43,140	(43,140)
消費稅率見直しの反映	14,062	(14,140)
運營費交付金額	953,698	(956,474)
23 財務省所管
区 分	26年度末定 員	27年度要求人員增△減	27年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員(組織)財務本省(項)財務本省共通費	1,683	14	(△1)△1	13	1,696
0	6	大臣1、副大臣2、大臣政務官2、大臣補佐官1(新規增員)○主計局会計法令遵守等のための各府省等の内部監査の充実・強化に必要な体制の整備のための増○主税局OECD租税委员会第2作業部会等への対応に伴う事務体制の強化のための増地方法人税の創設及び租特透明化法に係る報告等事務の本格施行に伴う事務体制の強化のための増	行(一)	2級	9ヶ月	1人
大臣等特別職定員令1条	6	0	(△1)△1	13	1,690
1,677
380

区 分	26年度末定 員	27年度要求人員增△减	27年度末定 員	積算內訳	職種	級	月數	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(組織)財務局	4,407	78	(△9)△53	(7級相当以上への振替)審議官(指定)一般職員※(1級)(審議官～)広報企画調整官(8級)一般職員※(1級)(広報企画調整官～)会计監查調整室長(8級)一般職員※(1級)(会計監查調整室長～)國際租稅統括官(9級)一般職員※(1級)(國際租稅統括官～)原産地規則室長(8級)一般職員※(1級)(原産地規則室長～)企画調整官(7級)一般職員※(1級)(企画調整官～)外国為替調查官(7級)一般職員※(1級)(外国為替調查官～)総務研究部総務課長(7級)一般職員※(2級)(総務研究部総務課長～)	指定	12个月	1人
区 分	26年度末定 員	27年度要求人員增△减	27年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(組織) 税関(項) 税関共通費	8,748	235	(△13)△95	(△13)△95	<72>△7272	140	8,888
<72>△7272	140	8
382

区 分	26年度末定 具	27年度要求人員增△减	27年度末定 具	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(組織)国稅庁	55,790	651	(△425)△599	<458>△458458	52	55,842
(項)国稅庁共通費	55,318	651	(△425)△599	<455>△455455	52	55,370	(新規增員)○国稅庁租稅条約の戦略的拡充への対応○国稅局·稅務署相続稅基礎控除引下げに伴う事務量増加への対応非製品ガスに係る石油石炭税の還付措置創設への対応輸出物品販売場制度改正への対応消費税不正還付防止の取組への対応消費税率引上げに伴う滞納整理等のための体制整備稅務コンプライアンス維持のための調査執行体制の強化查察調査事案の困難化に伴う調査実施体制の強化(合理化計画人員)○国稅局·稅務署定員合理化計画による減(うち△425は再任用短時間職員の導入に伴う減)(本省分)(自律的再配置)○国稅庁e-Taxの普及·定着及び番号制度導入を見据えた新たな認証方式の検討·国稅情報システムの開発·改修案件等の要件定義·設計体制の整備のための振替増FATCAを契機とした国際的な自動的情報交換に係る事務量増大への対応のための振替増稅務相談システム及びe-Tax〜ルプラスクシステムの統合への対応のための振替増番号制度施行後の法定調書等資料情報関係事務の適切な事務運営の検討体制の整備のための振替増個人課稅事務における中長期的な課題(通則法改正、消費稅対応、番号制度対応等)の検討体制の整備のための振替増資産課稅課における金融所得一体課稅移行及び番号制度への対応体制の整備のための振替増
区 分	26年度末定 員	27年度要求人員增△减	27年度末定 員	積算內訳	職種	級	月數	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
法人課稅事務におけるe-Tax関係業務及び番号制度の活用に向けた体制整備のための振替増微収関係システムの安定運用及び滞納事案の処理困難化への対応のための体制整備のための振替増○税務大学校新規採用者数に応じた研修実施体制の整備のための振替増○国税局·税務署国税情報システムの開発及びバックアップ体制等の整備のための振替増各事務系統の業務量分析に基づく局間定員再配置のための振替増札幌局源泉所得稅事務集中処理センター室の体制の強化のための振替増金沢局資料センターの体制整備のための振替増地方法人税創設への対応のための振替増金融商品取引業者等に対する調査体制等の整備のための振替増海外取引等に係る資料情報の有効活用による効果的な調査選定のための体制整備のための振替増酒類免許制度等の適切な執行(記帳義務確認調査·免許取消等)のための体制整備のための振替増間接諸税に係る資料情報事務の監理体制の整備のための振替増(業務改革による減)○税務大学校新規採用者数に応じた研修実施体制の整備のための振替減○国税局·税務署e-Taxの普及·定着及び番号制度導入を見据えた新たな認証方式の検討·国税情報システムの開発·改修案件等の要件定義·設計体制の整備のための振替減FATCAを契機とした国際的な自動的情報交換に係る事務量増大への対応のための振替減税務相談システム及びe-Taxへルプラスクシステムの統合への対応のための振替減番号制度施行後の法定調書等資料情報関係事務の適切な事務運営の検討体制の整備のための振替減
384

区 分	26年度末定 員	27年度要求人員增△减	27年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
個人課稅事務における中長期的な課題(通則法改正、消費税対応、番号制度対応等)の検討体制の整備のための振替減	9ヶ月	△3人
資産課稅課における金融所得一体課稅移行及び番号制度への対応体制の整備のための振替減	9ヶ月	△2人
法人課稅事務におけるe-Tax関係業務及び番号制度の活用に向けた体制整備のための振替減	9ヶ月	△1人
徵収関係システムの安定運用及び滞納事案の処理困難化への対応のための体制整備のための振替減	9ヶ月	△2人
国稅情報システムの開発及びバックアップ体制等の整備のための振替減	9ヶ月	△38人
各事務系統の業務量分析に基づく局間定員再配置のための振替減	9ヶ月	△77人
札幌局源泉所得稅事務集中処理センター室の体制の強化のための振替減	9ヶ月	△3人
金沢局資料センターの体制整備のための振替減	9ヶ月	△1人
管理運営部門における作業の見直しによる効率化、各種客観的な指標の分析による効率化、各種マニュアル等の作成による情報共有による効率化等業務の見直しによる合理化のほか、職員研修の充実による事務処理能力向上による合理化	9ヶ月	△80人
徵収部門における徴収システムの資料印刷機能の機能改善及びシステム未対応による手書き補正が必要な資料の作成について入力項目の検索機能を付加することによる効率化による合理化	9ヶ月	△16人
個人課稅部門について、確定申告期の申告相談会場における申告書作成コーナー用パンコンの複数合一括起動機能の付加及び納税者へ交付する各署調査関係書類をOASステムにより作成可能とすることにより手書き作成事務を削減し事務を効率化することによる合理化	9ヶ月	△54人
法人課稅部門における法人税申告書又は消費税申告書の添付書類の調査選定、申告審理等の調査事務への効果的な活用のため、その記載事項その活用効果等をシステム入力し管理しているところ、効率的な事務処理の観点から、入力対象を絞り込み入力事務を効率化することによる合理化	9ヶ月	△58人
法人課稅部門における行政指導事務の事績管理について、KSKシステム上、これまでシステム未対応であったものをシステム開発し機能を追加し、行政指導業務を効率化することによる合理化	9ヶ月	△32人
385

区 分	26年度末定 員	27年度要求人員增△减	27年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(項)国稅不服審判所	472	源泉所得稅部門おいて、滞納の未然防止に努める観点から、従来の納稅告知の方法だけでなく、納税者の自主納付の上うようを推進することで、源泉所得稅未納事務を効率化することによる合理化	行(一)	8級	12月	△19人
386

区 分	26年度末定 員	27年度要求人員增△减	27年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
再任用短時間勤務職員(組織)財務本省(項)財務本省共通費	31.0H×8923.3H×14	31.0H×14	(△25)	31.0H×1423.3H×△1	31.0H×10323.3H×13
(組織)財務局(項)財務局共通費	31.0H×104	23.3H×△1	31.0H×104
(組織)税関(項)税関共通費	23.3×323	23.3H×△2	23.3H×△2	23.3×321
(組織)国税厅(項)国税厅共通費	31.0H×2,004	31.0H×463	(△423)	31.0H×463	31.0H×2,467
(項)国税不服審判所	31.0H×2	31.0H×2
計	31.0H×2,19923.3H×337	31.0H×477	(△448)	23.3H×△3	31.0H×47723.3H×△3	31.0H×2,67623.3H×334
## 交通施設バリアフリー化設備整備費補助金の概要

平成21年度 4,350百万円

## 【制度概要】

高齢者、障害者等が鉄道または軌道を安全かつ円滑に利用できるようにするために、既存駅のバリアフリー化設備の整備に要する経費の一部を補助する。

## 【補助対象事業者】

鉄道事業者及び軌道経営者（東京地下鉄及び地下高速鉄道を営む地方公共団体を除く。）

【補助対象事業】

既存の鉄道及び軌道の駅におけるバリアフリー化設備の整備事業(エレベーター、スロープ、手すり、障害者対応型トイレ、誘導・警告ブロック等の整備費)

【補助金の額】

地方公共団体の補助する額以内で、かつ、補助対象経費の1/3以内の額。

## 鉄道駅におけるバリアフリー化のイメージ
# 静止気象衛星「ひまわり」の役割

77億円(新規)

## 国民生活

・日々の天気予報に不可欠

・お茶の間に根強く浸透

※ 1日あたりのテレビ放映

4分間(NHK)

※ 視聴者数(視聴率より推定)

のペ9千4百万人

防災

・台風の監視（特に洋上は唯一の手段）

・観測データはスーパーコンピュータによる数値予

報で処理され、

予報・警報の基盤と

なっている。

## 環境

・世界気象機関(WMO)における世界的な観測

網の一角を形成

・地球環境の監視

(地球温暖化、黄砂)

航空機、船舶等の

安全で経済的な航行

年 度	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33	H34	H35	H36	H37	H38	H39	H40	H41	H42
運輸多目的衛星新1号ひまわり6号運輸多目的衛星新2号ひまわり7号	運用
H16.2.26打ち上げ
H17.2.18打ち上げ
次期静止気象衛星	製 作	運 用
.	.
## 整備新幹線の現状

(平成16年12月 政府・与党申合せ)

-平成16年12月政府・与党申合せによる整備区間

北海道新幹線

新青森－新函館間

東北新幹線

八戸－新青森間

平成27年度未完成予定

平成22年度末完成予定

○ 北陸新幹線

長野－金沢(白山組合車基地)

福井駅部

○ 九州新幹線(鹿児島ルート)

博多－新八代間

平成26年度末完成予定

平成20年度末完成予定

○ 九州新幹線(長崎ルート)

武雄温泉－諫早間

平成22年度末完成予定

認可(平成20年3月)から

概ね10年程度で完成予定

## ○福井駅部

平成20年度末完成予定

○南越·敦賀間

〈31km〉

○金沢·南越間

〈86km〉

九州新幹線

(長崎ルート)

○武雄温泉・諫早間

71-7-10 ヒトルク（45km）

(x-n°-特急）

認可（平成20年3月）から

解切10年程度で完成予定

○諫早・長崎間

(x-n°-特急）〈21km〉

九州新幹線

(鹿児島ルート)

○博多·新八代間

〈130km〉

平成22年度末完成予定

北海道新幹線

新函館·札幌間

<211km>

札幌

○新青森·新函館間

平成27年度末完成予定

〈149km〉

新函館

東北新幹線

北陸新幹線

〇八戸・新青森間

平成22年12月開業予定

凡例

開業区間

建設中区間

新規着工区間（規格変更を含む）

未着工区間（工事実施計画申請中）

未着工区間（工事実施計画未申請）
# 整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループ における合意事項

平成20年12月16日

Ⅰ．整備新幹線については、今後、以下の方針に基づいて推進するものとする。

1. 新規着工区間

次の区間等について、できる限り早急に完成することを前提に、平成21年末までに認可するための所要の検討を進め、結論を得ることとする。

(1) 北海道新幹線

札幌－長万部間（整備方式は要検討）

(2) 北陸新幹線

白山総合車両基地－福井間

敦賀駅部の整備

(3) 九州新幹線（長崎ルート）

長崎駅部の整備

2. その他の区間

(1) 北海道新幹線

新函館一長万部間について、引き続き検討を行う。

これにあわせ、新八雲駅部の設計等を行う。

(2) 北陸新幹線

福井一敦賀間について、引き続き検討を行う。

これにあわせ、南越駅部の設計等を行うとともに、敦賀以西の延伸の方針の検討を進める。

(3) 九州新幹線（長崎ルート）

諫早一長崎間について、引き続き検討を行う。

なお、肥前山口一武雄温泉間の複線化等を進めることとし、

さらにその具体化の方法の検討を行う。

3. 並行在来線

並行在来線の地方負担の軽減、運行の在り方等について、さらに検討を進める。あわせて、JR貨物の運行の在り方について、さらに検討する。

Ⅱ．以上のため、JRからの貸付料等、国と地方の負担の在り方、地域開発予算、既設新幹線譲渡収入、鉄道運輸機構の特例勘定の活用等を含め、幅広い観点から財源確保の方策を検討する。

Ⅲ．平成21年度予算等

(1) 平成21年度予算において、新規着工に伴う所要の予算を計上する。

（２）貨物調整金について、平成２１年度から、新たな設備投資に係る資本費を対象経費に追加する。
## 都市鉄道利便増進事業費補助の概要

### 1. 事業概要

概成しつつある都市鉄道ネットワーク（既存ストック）を有効活用し、その利便の増進を図るため、連絡線等の整備による速達性の向上、周辺整備と一体的な駅整備による交通結節機能の高度化を推進。

対象事業：相鉄・JR直通線（西谷駅～横浜羽沢駅付近）

〈平成26年度完成予定〉

相鉄・東急直通線

（横浜羽沢駅付近～新横浜駅（仮称）～日吉駅）

〈平成30年度完成予定〉

阪神三宮駅（平成24年度完成予定）

### 2. 補助金額の推移

(单位:百万円)

17年度予算	18年度予算	19年度予算	20年度予算	21年度原案
626	150	800	1,533	2,904

### 3. 都市利便事業のイメージ

(速達性の向上)

### 4. 相鉄・JR直通線及び相鉄・東急直通線
# 成田高速鉄道アクセス線の整備事業

平成21年度 3,365百万円

## 【事業概要】

世界の主要空港に比肩し得る速達性・利便性を備えた空港アクセス鉄道を整備することにより、都心～空港間のアクセス利便性の向上を図ることを目的として、東京都心と成田国際空港間の所要時間を30分台とすべく、成田高速鉄道アクセス線の整備を推進。

## 【整備內容】

・新線整備及び線路設備新設

成田高速鉄道アクセス線（印廃日本医大～成田空港）

・既設線（北総線・千葉ニュータウン鉄道線）の改良

・成田空港内駅部の改良

## 【整備効果】

・空港と都市間の所要時間を大幅に短縮(51分→36分)し、世界の主要空港に比肩し得るアクセス利便性を実現。

## 【路線図】
# 參 考 資 料

(特別會計関係)

(平成21年度政府案)
## 特定国有財產整備特別会計 $ ^{①} $

## 【平成21年度歳入予算】

## 【平成21年度歳出予算】

雜收入

7 ( $ \blacktriangle3 $ )

9(▲274)

事務取扱費

14(▲2)

$$ < 歲入歲出予算 > $$

特别会计·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增减額
特定国有財産整備特別会计
歳入	1,879	1,234	▲645
歳出	957	646	▲311

(单位: 德円)

## 〈主な増減の内訳〉

【歲入】

・前年度剩余金受入の減少(▲669億円)

・売払件数の増加(167件→195件)に伴う国有財産売払収入の増加(＋25億円)

【歲出】

·借入金の残高の減少に伴う国債整理基金特別会計へ繰入の減少(▲274億円)
## 特定国有財產整備特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

1,234億円(▲645億円)

2. 一般会計からの繰入額

39億円 （前年度同額）

（歳入に占める割合:3.2%）

3. 平成21年度歳出予算額

646億円 (▲311億円)

(うち純計額:637億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

637億円 (▲37億円)

5. 政策の棚卸し等による反映額

▲3億円

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・事務効率化等による職員旅費、外国旅費の縮減(▲21万円)

・建物・工作物解体撤去費等について、一般競争入札による執行率を積算に

に反映させることによる庁費の削減(▲710万円)

・各省各庁からの整備要求について、不要な施設や会議室の面積等を厳しく精査し、特定国有財産整備費の一部を削減(▲2億円)

## ＜政策の棚卸し等の主な例＞

・建物・工作物に係る解体撤去工事の執行の可否を厳しく精査し、事務費の一部を削減(反映額▲3億円)

### 2. 制度改革について

・「特別会計に関する法律」(平成19年4月1日施行)において、特定国有財産整備特別会計は平成21年度末に廃止し、平成22年度に一般会計に統合され、平成22年度以降、既往の事業については、その終了までの間に限り、財政投融資特別会計において経過勘定を設けて経理することとされた。
## 自動車安全特別会計 $ ^{①} $

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(単位:億円)

<主な増減の内訳>

特別會計·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增減額
自動車安全特別會計
歳入	1,476	1,296	▲180
歳出	828	709	▲119
保障勘定
歳入	817	699	▲118
歳出	247	127	▲121
自動車檢査登錄勘定
歳入	507	449	▲58
歳出	428	434	6
自動車事故対策勘定
歳入	152	148	▲4
歳出	152	148	▲4

[ 歳 入 ]
・保障勘定において、自動車ユーザーの保険料負担軽減のために保険会社等へ交付される保険料等充当交付金の終了等に伴い、歳出規模が縮小したことにより、積立金より受入が108億円の減少。
・自動車検査登録勘定において、前年度剩余金受入が55億円の減少。
[ 歳 出 ]
・保障勘定において、自動車ユーザーの保険料負担軽減のために保険会社等へ交付される保険料等充当交付金の終了により75億円の減少。
また、再保険契約に基づく再保険及保険費が33億円の減少。
## 自動車安全特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

1,296億円(▲180億円)

2. 一般会計からの繰入額

9億円(▲ 0億円)

(歳入に占める割合:0.7%)

3. 平成21年度歳出予算額

709億円(▲119億円)

(うち純計額:694億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

694億円(▲120億円)

5. 政策の棚卸し等による反映額

▲15億円

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1)行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・自動車検査の高度化等に係る経費の見直しによる縮減(▲9億円)

(2)人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・合理化等により、職員数を▲54人削減したことにより人件費を縮減。(▲9億円)

・車両安全対策経費等の見直しにより、事務費を縮減。(▲3億円)

(3)独立行政法人等への財政支出の縮減

・業務経費等の見直しにより、独立行政法人への交付金を縮減(▲5億円)。

次期自動車登録検査業務電子情報処理システム(以下「次期MOTAS」という。)の21年度に要する開発経費について、借入金による対応を抑制したことにより22年度以降に発生する利払費を縮減(▲4億円)。

·次期MOTASの開発経費（+18億円）。

·自動車ユーザーの保険料負担軽減のために保険会社等へ交付される保険料等充当交付金の終了に伴う減少（▲75億円）。

·再保険契約に基づく再保険及保険費の減少（▲33億円）。

## く政策の棚卸し等の主な例>

- 自動車検査の高度化等に係る経費の見直しによる縮減(▲9億円)(再掲)

- 自動車保有関係手続のワンストップサービスの維持管理経費について、

- ネットワーク機器の借料及び保守費を見直しにより削減。

(反映額▲0.7億円)
## 環境省予算（非公共）政府案のポイント

## 地球温暖化等の国内外の環境諸問題につき最小のコストで最大の成果を上げることを目指す。

所 管	20 年度	21 年度	20'→21'增減
環境省(非公共)	1,285 億円	1,321 億円	+36 億円 (+2.8%)

※1 工ネルギー特別会計(エ初ぎ-需給構造高度化対策費) 蔵出額 20 年度 402 億円 → 21 年度 420 億円

※2 一般会計からの線入額 20 年度 360 億円 → 21 年度 365 億円

## ☑ 地球に優しく：低炭素社会作り

○低炭素社会の基礎作り 20年度2.9億円→21年度10.0億円 (うち7.1億円が重要課題推進枠)

・世界最先端の環境経済研究・一経済成長を促進しうる環境政策の調査研究等 21年度4.0億円(新規)

・低炭素社会づくりのための中・長期目標達成・ドマップ策定調査 21年度1.5億円(新規)

○環境配慮製品の信頼性の確保 21年度3.0億円(新規)

一 政府購入品の品質確認を通じて日本のエコ製品の信頼性・競争力強化

○国内排出量取引推進事業 特会（国内統合市場のインフラ整備等） 21年度25億円（新規）

## 生きものに優しく

○COP10 開催に向けての戦略展開 21 年度 1.5 億円 (新規)

・COP10 において我が国が打出す提案の準備及び事前に国際的対話を推進する経費

○動物収容・譲渡対策施設整備費補助 21 年度 1.0 億円 (新規)

## 資源に優しく

〇レアメタルリサイクル推進事業費等 21 年度 1.0 億円(新規)

一 廃棄物の中の希少資源（レアメタル）につき環境配慮しつつ効率的に再利用を行う方策の実証的検討

☑安心・安全のために

○石綿問題への対応

○水俣病総合対策関係経費

○石綿問題への対応 20 年度 6.7 億円→21 年度 7.6 億円

○水俣病総合対策関係経費 20 年度 95.3 億円→21 年度 114.7 億円

日本の未来の礎のために：経済成長に資する研究開発（科振費は3年振りの増）

○地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金) 特会 20年度37.1億円→21年度38.1億円

- 地球温暖化のテーマ毎に、製品化が十分期待できる技術開発等の支援を行う事業

## アジア全体の未来のために

○アジア経済・環境共同体の具体化

20年度2.3億円→21年度7.4億円

(うち5.1億円が重要課題推進枠)

・東アジア諸国における水質総量規制制度支援

21年度0.2億円(新規)

・し尿処理システム国際普及推進事業

21年度0.2億円(新規)

## ◆ 最小のコストで最大の成果を（例）

○京都メニズムクレジット取得事業 (絵・一部一般誌誌) 20年度 161 億円 → 21年度 217 億円

一 CDM(クリーン開発メニズム)と比べ、政府間交渉故に我が国の顔が見え、経済性の点でも優れている GIS(グリーン投資メニム)の購入を促進

低公害車：環境省は基本的に次世代型低公害車（例：燃料電池自動車）等に支援を特化

・バイオ燃料：環境省は廃棄物事業者によるバイオ燃料生産設備導入に支援を特化
研究·内容

成果の活用

環境と共生できる

21世紀の経済社会構築の

基盤 形 成

日本が先導して低炭素

の経済社会を実現し、

世界経済の発展に貢献

環境と経済の統合的な発展のための先端的研究（地球規模研究）

各種分析を踏まえた

環境政策の戦略的展開

経済と環境との相互影響についての解析

(日本についてのマクロ的研究)

「低炭素社会・日本」を

目指して

(平成20年6月9日)

各主体に求められる

行動の明確化と

その促進

実践的な環境経済政策についての調査（企業行動、政策についてのミクロ的研究）

2050年までにCO₂排出量について現状から60～80%の削減

環境と社会・経済に関する動向についての基盤的情報の把握・提供（環境経済情報の発信）

環境ビジネス

分野の振興

国際研究機関

国内研究機関
低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定調査費
[京都議定書目標達成計画] -6%達成(〜2012年)
中期目標 ロードマップ 2013年以降の目標 (低炭素社会づくり行動計画(2008.7.29閣議決定)に基づき、来年のしかるべき時期に発表予定)	[事業内容] ○産業、業務、家庭等各部門の取組に係る排出削減量、費用の算定及び海外事例調査 ○各部門ごとにヒアリングを踏まえた国内対策の検討 ○各政策手法について費用対効果を踏まえた検討 ○ロードマップの策定
長期目標 ロードマップ 2050年-60〜-80% (低炭素社会づくり行動計画(2008.7.29閣議決定に基づき、2050年までに現状から60〜80%の削減を行う)	[事業内容] ○革新的な技術の開発・普及への障害や普及への方策を明らかにするため、メーカー、ユーザー等へのヒアリング ○ヒアリングも踏まえて「低炭素社会に向けた12の方策(地球環境研究総合推進費「脱温暖化2050プロジェクト」により2008.5.22公表）」の実現について検討 ○ロードマップの策定
低炭素社会の実現へ
## エコテストの進め方

→分類の出荷状況、シェア、環境配慮の表示確認

→消費者団体、Web評価等から対象製品サンプリング

→当該事業者基礎情報把握

→製品スペック確認

→製品を一定期間使用し状況確認

→重量、寸法、使用電力等

→VOC等

→簡便に分解できる範囲を実施し、基本的な製品構成を把握

最新鋭機による詳細成分分析(主要部分のみ)

→製品に固有な環境性能確認試験

→再生材料の把握ができない場合には、資材納入状況の追跡調査

→事業者に対し、一定期間の不服申立て時間を設定した結果を送付し、所定の期間が経過したのち調査結果の公表
人口·雇用（2/2）

雇 用	労働時間
就業者数	雇用者数	雇用者比率	完全失業者数	完全失業率	有効求人倍率	総実労働時間
曆年	万人	万人	%	万人	%	倍	時間
1955	4,090	1,778	43.5	105	2.5	-	-
1956	4,171	1,913	45.9	98	2.3	-	-
1957	4,281	2,053	48.0	82	1.9	-	-
1958	4,298	2,139	49.8	90	2.1	-	-
1959	4,335	2,250	51.9	98	2.2	-	-
1960	4,436	2,370	53.4	75	1.7	-	-
1961	4,498	2,478	55.1	66	1.4	-	-
1962	4,556	2,593	56.9	59	1.3	-	-
1963	4,595	2,672	58.2	59	1.3	0.70	-
1964	4,655	2,763	59.4	54	1.1	0.80	-
1965	4,730	2,876	60.8	57	1.2	0.64	-
1966	4,827	2,994	62.0	65	1.3	0.74	-
1967	4,920	3,071	62.4	63	1.3	1.00	-
1968	5,002	3,148	62.9	59	1.2	1.12	-
1969	5,040	3,199	63.5	57	1.1	1.30	-
1970	5,094	3,306	64.9	59	1.1	1.41	2,239.2
1971	5,121	3,412	66.6	64	1.2	1.12	2,217.6
1972	5,126	3,465	67.6	73	1.4	1.16	2,205.6
1973	5,259	3,615	68.7	68	1.3	1.76	2,184.0
1974	5,237	3,637	69.4	73	1.4	1.20	2,106.0
1975	5,223	3,646	69.8	100	1.9	0.61	2,064.0
1976	5,271	3,712	70.4	108	2.0	0.64	2,094.0
1977	5,342	3,769	70.6	110	2.0	0.56	2,096.4
1978	5,408	3,799	70.2	124	2.2	0.56	2,102.4
1979	5,479	3,876	70.7	117	2.1	0.71	2,114.4
1980	5,536	3,971	71.7	114	2.0	0.75	2,108.4
1981	5,581	4,037	72.3	126	2.2	0.68	2,101.2
1982	5,638	4,098	72.7	136	2.4	0.61	2,096.4
1983	5,733	4,208	73.4	156	2.6	0.60	2,097.6
1984	5,766	4,265	74.0	161	2.7	0.65	2,115.6
1985	5,807	4,313	74.3	156	2.6	0.68	2,109.6
1986	5,853	4,379	74.8	167	2.8	0.62	2,102.4
1987	5,911	4,428	74.9	173	2.8	0.70	2,110.8
1988	6,011	4,538	75.5	155	2.5	1.01	2,110.8
1989	6,128	4,679	76.4	142	2.3	1.25	2,088.0
1990	6,249	4,835	77.4	134	2.1	1.40	2,052.0
1991	6,369	5,002	78.5	136	2.1	1.40	2,016.0
1992	6,436	5,119	79.5	142	2.2	1.08	1,971.6
1993	6,450	5,202	80.7	166	2.5	0.76	1,912.8
1994	6,453	5,236	81.1	192	2.9	0.64	1,904.4
1995	6,457	5,263	81.5	210	3.2	0.63	1,909.2
1996	6,486	5,322	82.1	225	3.4	0.70	1,918.8
1997	6,557	5,391	82.2	230	3.4	0.72	1,899.6
1998	6,514	5,368	82.4	279	4.1	0.53	1,879.2
1999	6,462	5,331	82.5	317	4.7	0.48	1,842.0
2000	6,446	5,356	83.1	320	4.7	0.59	1,858.8
2001	6,412	5,369	83.7	340	5.0	0.59	1,848.0
2002	6,330	5,331	84.2	359	5.4	0.54	1,837.2
2003	6,316	5,335	84.5	350	5.3	0.64	1,845.6
2004	6,329	5,355	84.6	313	4.7	0.83	1,839.6
2005	6,356	5,393	84.8	294	4.4	0.95	1,828.8
2006	6,389	5,478	85.7	275	4.1	1.06	1,842.0
2007	6,427	5,537	86.2	257	3.9	1.04	1,850.4
2008	6,409	5,546	86.5	265	4.0	0.88	1,836.0
2009	6,314	5,489	86.9	336	5.1	0.47	1,767.6
2010	6,298	5,500	87.3	334	5.1	0.52	1,797.6
2011	6,289	5,508	87.6	302	4.6	0.65	1,788.0
2012	6,270	5,504	87.8	285	4.3	0.80	1,808.4
2012年7-9月	6,269	5,511	87.9	280	4.3	0.81	-
2012年10-12月	6,273	5,509	87.8	275	4.2	0.87	-
2013年1-3月	6,295	5,525	87.8	277	4.2	0.90	-

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」（事業所規模30人以上）により作成。

2. 「労働力調査」については72年以前は沖縄県を含まない。

3．四半期の値は、各月の季節調整値の単純平均である。
物価（1/1）

物 価 等
国内企業物価指数	消費者物価指数	市街地価格指数
曆年	2010年=100	前年比	2010年=100	前年比	2000年=100	前年比
1955	-	-	17.7	-1.1	2.2	-
1956	-	-	17.8	0.3	2.5	14.0
1957	-	-	18.3	3.1	3.2	28.1
1958	-	-	18.2	-0.4	3.9	21.9
1959	-	-	18.4	1.0	4.8	23.6
1960	49.4	-	19.1	3.6	6.1	27.3
1961	50.0	1.2	20.1	5.3	8.7	42.5
1962	49.1	-1.8	21.5	6.8	11.1	27.1
1963	49.9	1.6	23.1	7.6	13.0	17.2
1964	49.9	0.0	24.0	3.9	14.8	14.0
1965	50.5	1.2	25.6	6.6	16.8	13.4
1966	51.7	2.4	26.9	5.1	17.7	5.2
1967	53.1	2.7	27.9	4.0	19.2	8.3
1968	53.6	0.9	29.4	5.3	21.8	13.6
1969	54.5	1.7	31.1	5.2	25.5	17.2
1970	56.4	3.5	32.6	7.7	30.5	19.7
1971	55.9	-0.9	34.8	6.3	35.3	15.7
1972	56.8	1.6	36.4	4.9	40.0	13.2
1973	65.8	15.8	40.7	11.7	50.1	25.1
1974	83.9	27.5	50.1	23.2	61.6	23.0
1975	86.2	2.7	56.0	11.7	58.9	-4.3
1976	90.9	5.5	61.3	9.4	59.4	0.8
1977	94.0	3.4	66.2	8.1	60.7	2.1
1978	93.5	-0.5	69.1	4.2	62.3	2.8
1979	98.2	5.0	71.6	3.7	65.2	4.6
1980	112.9	15.0	77.2	7.7	70.7	8.5
1981	114.4	1.3	80.9	4.9	76.9	8.7
1982	114.9	0.4	83.2	2.8	82.3	7.1
1983	114.2	-0.6	84.7	1.9	86.2	4.7
1984	114.3	0.1	86.7	2.3	89.0	3.2
1985	113.4	-0.8	88.4	2.0	91.5	2.8
1986	108.1	-4.7	89.0	0.6	94.1	2.8
1987	104.7	-3.1	89.0	0.1	99.2	5.4
1988	104.2	-0.5	89.7	0.7	109.1	10.0
1989	106.1	1.8	91.7	2.3	117.4	7.6
1990	107.7	1.5	94.5	3.1	133.9	14.1
1991	108.9	1.1	97.6	3.3	147.8	10.4
1992	107.8	-1.0	99.3	1.6	145.2	-1.8
1993	106.2	-1.5	100.6	1.3	137.2	-5.5
1994	104.4	-1.7	101.2	0.7	130.9	-4.6
1995	103.5	-0.9	101.1	-0.1	126.1	-3.7
1996	101.9	-1.5	101.2	0.1	120.5	-4.4
1997	102.5	0.6	103.1	1.8	115.6	-4.1
1998	101.0	-1.5	103.7	0.6	111.5	-3.5
1999	99.5	-1.5	103.4	-0.3	106.1	-4.8
2000	99.5	0.0	102.7	-0.7	100.0	-5.8
2001	97.3	-2.2	101.9	-0.7	93.7	-6.3
2002	95.3	-2.1	101.0	-0.9	87.4	-6.7
2003	94.4	-0.9	100.7	-0.3	81.2	-7.1
2004	95.6	1.3	100.7	0.0	74.4	-8.4
2005	97.2	1.7	100.4	-0.3	69.1	-7.1
2006	99.3	2.2	100.7	0.3	65.7	-4.8
2007	101.1	1.8	100.7	0.0	64.4	-2.1
2008	105.7	4.5	102.1	1.4	63.9	-0.8
2009	100.1	-5.3	100.7	-1.4	61.4	-3.9
2010	100.0	-0.1	100.0	-0.7	58.5	-4.6
2011	101.5	1.5	99.7	-0.3	56.1	-4.1
2012	100.6	-0.9	99.7	0.0	54.2	-3.4
2013年1-3月	100.9	-0.3	99.3	-0.6	-	-

3. 市街地価格指数は全国の全用途平均の各年3月末値。

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」、日本不動産研究所「市街地価格指数」による。

2．69年以前の消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合」であり、2010年基準の総合指数とは接続しない。また、70年以前の上昇率は「持家の帰属家賃を除く総合」である。
国際経済（2/3）

通閱輸出入	国際収支等
閱税負担率	輸出円建て比率	貿易収支	輸出額	輸入額	円相場
暦年	%	%	億円	億円	億円	円/ドル
1955	-	-	-	-	-	360.00
1956	-	-	-	-	-	360.00
1957	-	-	-	-	-	360.00
1958	-	-	-	-	-	360.00
1959	-	-	-	-	-	360.00
1960	-	-	-	-	-	360.00
1961	-	-	-	-	-	360.00
1962	-	-	-	-	-	360.00
1963	-	-	-	-	-	360.00
1964	-	-	-	-	-	360.00
1965	-	-	-	-	-	360.00
1966	-	-	8,247	34,939	26,692	360.00
1967	-	-	4,200	37,049	32,849	360.00
1968	-	-	9,096	45,948	36,851	360.00
1969	-	-	13,257	56,190	42,933	360.00
1970	6.9	-	14,188	67,916	53,728	360.00
1971	6.6	-	26,857	81,717	54,860	347.83
1972	6.3	-	27,124	84,870	57,747	303.08
1973	5.0	-	10,018	98,258	88,240	272.18
1974	2.7	-	4,604	159,322	154,718	292.06
1975	2.9	-	14,933	162,503	147,570	296.84
1976	3.3	-	29,173	195,510	166,337	296.49
1977	3.8	-	45,647	211,833	166,187	268.32
1978	4.1	-	51,633	199,863	148,230	210.11
1979	3.1	-	3,598	222,958	219,360	219.47
1980	2.5	-	3,447	285,612	282,165	226.45
1981	2.5	-	44,983	330,329	285,346	220.83
1982	2.6	-	45,572	342,568	296,996	249.26
1983	2.5	-	74,890	345,553	270,663	237.61
1984	2.5	-	105,468	399,936	294,468	237.61
1985	2.6	-	129,517	415,719	286,202	238.05
1986	3.3	-	151,249	345,997	194,747	168.03
1987	3.4	-	132,319	325,233	192,915	144.52
1988	3.4	-	118,144	334,258	216,113	128.20
1989	2.9	-	110,412	373,977	263,567	138.11
1990	2.7	-	100,529	406,879	306,350	144.88
1991	3.3	-	129,231	414,651	285,423	134.59
1992	3.4	-	157,764	420,816	263,055	126.62
1993	3.6	-	154,816	391,640	236,823	111.06
1994	3.4	-	147,322	393,485	246,166	102.18
1995	3.1	-	123,445	402,596	279,153	93.97
1996	2.8	-	88,486	435,659	347,173	108.81
1997	2.5	-	120,979	495,190	374,211	120.92
1998	2.6	-	157,526	488,665	331,139	131.02
1999	2.4	-	137,783	457,948	320,165	113.94
2000	2.1	36.1	123,719	495,257	371,537	107.79
2001	2.2	34.9	84,013	465,835	381,821	121.58
2002	1.9	35.8	115,503	494,797	379,294	125.17
2003	1.9	38.9	119,768	519,342	399,575	115.94
2004	1.7	40.1	139,022	582,951	443,928	108.17
2005	1.5	38.9	103,348	626,319	522,971	110.21
2006	1.4	37.8	94,643	716,309	621,665	116.31
2007	1.3	38.3	123,223	797,253	674,030	117.77
2008	1.2	39.9	40,278	773,349	733,071	103.39
2009	1.4	39.9	40,381	508,572	468,191	93.61
2010	1.3	41.0	79,789	639,218	559,429	87.76
2011	1.3	41.3	-16,165	627,248	643,412	79.77
2012	-	39.4	-58,141	614,421	672,562	79.80
2012年7-9月	-	-	-16,506	149,334	165,840	78.64
2012年10-12月	-	-	-15,921	147,029	162,951	81.05
2013年1-3月	-	-	P-25,259	P160,953	P186,212	92.42

（備考）１．関税負担率は財務省調べによる年度の数値。

2．輸出円建て比率は、財務省「貿易取引通貨別比率」による年半期の数値の平均。

3. 貿易収支は日本銀行「国際収支統計月報」による。

4．貿易収支の84年以前の数値は、旧国際収支統計ベースのドル表示額を対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場、月中平均）で換算したものであり、85年以降の数値とは接続しない。また、96年以降の数値は海上貨物運賃の新推計ベースの値を使用。

5. 貿易収支、輸出額、輸入額の四半期の数値は季節調整値。

6．円相場は、インターバンク直物中心レート（ただし、70年までは固定レート360円／ドルとした）。03年以降は、月次計数の単純平均、02年以前は営業日平均。

7. Pは速報値を示す。