Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
次に、地域包括支援センターを総合相談体制に発展することも、市町村の先進事例として生まれている。地域包括支援センターは、高齢者の総合相談を行うセンターとして設置されているが、静岡県富士宮市等が、高齢者分野を超えた総合相談体制を確立している事例として全国的に知られている。

☐ 安心生活創造事業に取組んだ千葉県鴨川市では、平成24年4月より地域包括支援センターを発展させて、福祉総合相談センターとして総合相談体制を確立した。この他にも、長野県茅野市や愛知県高浜市、秋田県湯沢市等が総合相談体制を確立している。

このように、総合相談体制の確立は、先進地域で進み始めている。平成24年度以降の安心生活創造事業では、地域福祉推進市町村の継続内容の一つに、福祉の総合相談を位置付けたところである。今後、さらに総合相談体制の確立に取組む市町村が増加することを期待している。

## ③ 地域福祉計画の策定

先述したように、地域福祉計画の策定は、先進地域における総合相談体制の確立の重要な契機となっている。また、一昨年の夏のいわゆる「所在不明高齢者問題」や今般の「孤立死」の事案など社会的孤立が多方面から指摘される中で、地域福祉計画の重要性が改めて注目されるようになってきている。

昨年には、東日本大震災が発生し、災害時要援護者の把握と支援方法の確立（確認）の必要性が再確認された。今後は、復興のための地域福祉計画策定も求められる段階になってきている。

○ 市町村地域福祉計画は、社会的孤立や災害時要援護者支援等から見守りが必要な方々が確実に見守られている仕組み、システムが求められている。安心生活創造事業で取組んできた「もれない把握」、「もれない体制づくり」の確立は喫緊の課題となり、さらに「地域での要援護者に係る情報の把握・共有、安否確認方法について」盛り込むこととなっている地域福祉計画の重要性が再確認されているところである。

○ 今後は、地域福祉計画の策定を契機として、総合相談体制の確立や社会的孤立の防止、買い物支援等NPOなどの民間事業者との連携も進展していることから、都道府県地域福祉支援計画未策定の都道府県と連携し策定を促すとともに、都道府県と協力しながら策定率の向上に取組むことが重要である。
## ④ 「介護予防・日常生活支援総合事業」との関係

○ 平成23年6月15日に可決成立し、6月22日に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号）」に基づいて、介護予防・日常生活支援総合事業が創設された。第5期介護保険事業計画に「介護予防・日常生活支援総合事業」を位置づけることが市町村で検討されている。

○ 「この介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の判断により、地域支援事業において、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者・二次予防事業対象者に対して、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供することができる事業」となっている。

☐ 安心生活創造事業は、既存の公的サービスの対象とならない状態の人であっても、一人暮らし世帯等が地域で安心して暮らすことができるよう、「見守り」と「買い物支援」を生活維持の最低限の支援である「基盤支援」と位置付け実施してきた。

○ 今回の介護保険法の改正により介護予防・日常生活支援総合事業が創設されたことで、安心生活創造事業の対象として考えてきた高齢者が、新制度を利用することも考えられる。

○ 従って、介護予防・日常生活支援総合事業と安心生活創造事業をどのように地域で実践していくかは、それぞれの地域の実情に応じて、両事業の連携の上に実施していくことが十分考えられる。

☐ しかし、安心生活創造事業は、高齢者の支援に限らず年齢で線を引かないもれない把握を実施してきており、必ずしも高齢者のみの把握を意図したものではない。障害者や65歳未満の中年実年層等の孤立死への対応等、地域の見守りから漏れてしまう傾向の高い人々に関する社会的孤立への対応をしっかりと検討していく視点が不可欠であることを述べておきたい。

## ⑤ 安心生活に必要な契約支援・権利擁護

近年の認知症高齢者の増加は、地域で暮らしていく高齢者の判断能力が低下していくことが想定され、福祉サービス利用援助や様々な生活上の契約支援など権利擁護が必要となることが考えられる。

○ これらは、地域生活を送る知的障害者や精神障害者も同様であり、発達障害者や多重債務を抱える若者等も家計支援が必要とされ、生活困窮者支援では必要不可欠な支援となっている。これまで、社会福祉法の日常生活自立支援事業や民法の成年後見制度によって、判断能力が不十分な者あるいは判断が困難な者等への支援が行われてきた。
○ また、単身世帯が増加している今日的状況の中で、地域で安心生活を送るためには、アパート賃貸契約や入院時保証人等、契約時に保証人を必要とするケースが増えている。

○ 今般、老人福祉法が改正され、老人福祉法第32条の2で「後見に係る体制の整備等」が市町村の努力義務とされた。同法第32条の2の2で都道府県も市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことのできる人材の育成及び活用を図るために、助言その他の援助を行うよう努力義務とされた。

○ また、障害者自立支援法も改正され、平成24年4月1日から「成年後見制度利用支援事業」は任意事業から必須事業に変更されている。

○ 社会福祉法創設以来、都道府県及び指定都市社会福祉協議会を実施主体に福祉サービス利用援助（事業名「日常生活自立支援事業」）を行ってきた。

☐ 安心生活創造事業開始以降、法人後見を実施する社会福祉協議会が増加傾向にある。安心生活を送るためには、このような権利擁護の支援が必要であり、日常生活自立支援事業と併せ、成年後見制度との連携も含めた権利擁護の取組みが求められている。

## ⑥ 要援護者が社会参加・自己実現できる仕組みづくり

○ 安心生活創造事業推進検討会では、「この要援護者が見守られるだけの人にならないか心配」という声が委員よりあった。

○ さらに、見守る側、見守られる側となるのではなく、双方向型の支援システムが重要であることが指摘された。Aさんは、あるときは見守り等の支援を受けていても、あるときは誰かを支援することもある。

○ 要援護者は、支援を受けるだけではなく、何らかの取組みに社会参加し、自己実現していくことが重要である。このように要援護者が自己実現できる地域社会づくりの視点が不可欠である。

そのためには、社会的な居場所づくりが重要である。この居場所づくりの取組みは、社会福祉協議会やNPO、自治会等がサロン活動や宅老所、小規模多機能型サービス、共生型施設等により展開されてきた。

○ 要援護者が地域社会の中に自らの居場所を見つけ、参加し自己実現していく地域社会づくりが今後の地域福祉の展開においても重要になると考える。
## 5 おわりに

## （1） 残された課題

○ 社会的孤立の問題は、孤立死の事案をはじめ、生活困窮者対策の観点等、制度からもれる人々をどのように把握し支援していくのかという大きなテーマを内包している。

○ 高齢者、障害者、ひとり親家庭等において制度からもれる人々がいるとともに、自殺、虐待、DV、セクシャルマイノリティ、外国人支援等、市町村行政の窓口では市民が相談を持ちかけにくい、あるいはどこの相談窓口に行ったらよいかわかりにくいようなニーズへの対応も課題となっている。

○ 今後は、人々のニーズを包括的・総合的に受け止める「総合相談」、認知症や障害等で判断能力が不十分な人を支援する「権利擁護」等の体制づくりが課題となろう。さらに、これらを利用する要援護者が社会に参加し、「自己実現」するための居場所や活動の場づくりが必要となってくると考える。

○ さらに、これらの活動を支援していくための「財源を作り出す仕組みづくり」についても、今後継続して検討していかなければならない課題である。

☐ 安心生活創造事業は、平成21～23年度までのモデル事業の期間を終え、平成24年度からはこの成果を全国で活用していく段階となった。最初の3年間を第1ステージとすれば、平成24年度からは第2ステージである。

この第2ステージでは、「総合相談」、「権利擁護」、「社会的居場所づくり」等によって、要援護者が「自己実現」できる地域社会づくりを目指して取組むことが、今後の地域福祉の一つの方向性を示す重要なものではないかと考えている。
付 1 - (1) - 1 表 先進諸国における高齢化率と合計特殊出生率の推移

国	1950年	1960年	1970年	1980年	1990年	2000年
高齢化率(%)	合計特殊出生率	高齢化率(%)	合計特殊出生率	高齢化率(%)	合計特殊出生率	高齢化率(%)	合計特殊出生率	高齢化率(%)	合計特殊出生率	高齢化率(%)	合計特殊出生率
日本	4.94	3.65	5.73	2.00	7.06	2.13	9.10	1.75	12.05	1.54	17.34	1.29(2004年)
アメリカ	8.26	3.02	9.19	3.64	9.84	2.46	11.21	1.84	12.21	2.08	12.28	U 2.01(2002年)
フランス	11.38	2.92	11.64	2.72	12.87	2.47	13.97	1.99	13.99	1.78	15.96	E 1.89(2002年)
ドイツ	9.72	2.05(1951年)	11.52	2.34	13.69	2.01	15.60	1.46	14.96	1.45	16.31	E 1.31(2002年)
イタリア	8.26	2.52	9.31	2.31	10.89	2.43	13.15	1.61	15.32	1.33	18.07	1.24(2001年)
スウェーデン	10.25	2.32	11.97	2.17	13.67	1.94	16.29	1.68	17.78	2.13	17.40	1.65(2002年)
イギリス	10.73	2.19	11.68	2.67	12.94	2.38	15.07	1.90	15.94	1.85	15.86	E 1.64(2002年)

资料出所 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（高齢化率）

厚生労働省「人口動態統計」（合計特殊出生率：日本）

UN. Demographic Yearbook （合計特殊出生率：日本以外）

ただしU = NCHS, National Vital Statistics Reports

E = Council of Europe, Recent demographic developments in Europe, 2003

(注) 1）「高齢化率」とは全人口に占める65歳以上人口割合。

2）合計特殊出生率の日本の1990年以前は確定数、2004年は概数。

3）合計特殊出生率のドイツの1990年以前は西ドイツの数値。

4）合計特殊出生率のイギリスの1980年以前はイングランド及びウェールズの数値。

付 1 - （1）- 2 表 65 歳以上人口割合の推移

(单位 % )

年	中国	フランス	ドイツ	日本	韓国	スウェーデン	イギリス	アメリカ
1950年	4.5	11.4	9.7	4.9	3.0	10.3	10.7	8.3
1955	4.6	11.6	10.7	5.3	3.7	10.9	11.3	8.8
1960	4.8	11.6	11.5	5.7	3.3	12.0	11.7	9.2
1965	4.4	12.1	12.5	6.2	3.3	12.7	12.0	9.5
1970	4.3	12.9	13.7	7.1	3.3	13.7	12.9	9.8
1975	4.4	13.5	14.8	7.9	3.6	15.1	14.0	10.5
1980	4.7	14.0	15.6	9.0	3.8	16.3	15.1	11.2
1985	5.2	13.0	14.6	10.3	4.3	17.9	15.1	11.7
1990	5.6	14.0	15.0	12.0	5.0	17.8	15.9	12.2
1995	6.1	15.6	15.5	14.6	5.8	17.5	15.9	12.4
2000	6.8	16.3	16.4	17.2	7.4	17.3	15.9	12.3
2005	7.6	16.6	18.8	19.7	9.4	17.2	16.0	12.3
2010	8.3	16.9	20.4	22.4	11.3	18.6	16.5	12.8
2015	9.6	19.0	20.7	26.0	13.2	20.4	18.1	14.1
2020	11.9	20.8	22.1	28.1	15.6	21.4	18.8	15.8
2025	13.7	22.6	23.9	29.1	19.6	22.1	19.8	17.7
2030	16.3	24.2	26.6	30.1	23.4	23.1	21.4	19.2
2035	19.8	25.5	28.8	31.6	26.9	24.1	22.8	19.9
2040	22.3	26.4	29.0	34.0	30.3	24.8	23.1	20.2
2045	23.0	26.7	28.5	35.3	32.6	24.8	23.0	20.3
2050	23.6	27.1	28.4	35.9	34.5	24.7	23.2	20.6

资料出所 UN “World Population Prospects: The 2004 Revision”

（注）2005年以降は中位推計値。
付 1 - （1） - 3 表 世界各国の平均寿命と健康寿命

(单位 歲)

国	平均寿命	健康寿命(2002年)
1950～55年	2000～05年	2045～50年(推計)
日本	63.9	81.9	88.3	75.0
中国	40.8	71.5	78.7	64.1
韓国	47.5	76.8	84.4	67.8
インド	38.7	63.1	75.9	53.5
アメリカ	68.9	77.3	82.4	69.3
カナダ	69.1	79.9	85.3	72.0
ブラジル	50.9	70.3	79.2	59.8
イギリス	69.2	78.3	83.5	70.6
フランス	66.5	79.4	84.8	72.0
ドイツ	67.5	78.6	83.7	71.8
イタリア	66.0	80.0	85.1	72.7
スウェーデン	71.8	80.1	85.5	73.3

资料出所 UN “World Population Prospects: The 2004 Revision” （平均寿命）

WHO “The World Health Report 2004” （健康寿命）

(注) 平均寿命の2045-50年は中位推計値。

付 1 - （1） - 4 表 世界各国の合計特殊出生率と15～64歳人口割合の推移と予測

(单位 % )

国	合計特殊出生率	15～64歳人口割合
1950～55年	1975～80年	2000～05年(推計)	2025～30年(推計)	2045～50年(推計)	1950年	1975年	2000年	2025年(推計)	2050年(推計)
日本	2.75	1.81	1.33	1.65	1.85	59.6	67.8	68.2	58.5	50.7
中国	6.22	3.32	1.70	1.85	1.85	62.0	56.1	68.4	68.4	60.7
韓国	5.40	2.92	1.23	1.49	1.77	55.3	58.6	71.8	67.5	53.5
インド	5.97	4.83	3.07	1.95	1.85	57.7	56.4	61.0	67.5	66.8
アメリカ	3.45	1.79	2.04	1.85	1.85	64.7	64.4	66.1	63.6	62.1
カナダ	3.73	1.74	1.51	1.68	1.85	62.6	65.4	68.3	63.7	58.6
ブラジル	6.15	4.31	2.35	1.92	1.85	55.5	55.8	64.9	67.1	63.0
イギリス	2.18	1.72	1.66	1.85	1.85	66.9	62.7	65.1	63.2	60.4
フランス	2.73	1.86	1.87	1.85	1.85	65.9	62.6	65.0	61.0	57.1
ドイツ	2.16	1.52	1.32	1.62	1.85	67.1	63.6	68.0	62.5	56.7
イタリア	2.32	1.89	1.28	1.59	1.85	65.4	63.7	67.5	61.7	51.3
スウェーデン	2.21	1.66	1.64	1.85	1.85	66.3	64.2	64.3	60.8	59.1

资料出所 UN “World Population Prospects: The 2004 Revision”

（注）合計特殊出生率の2000-05年以降、15～64歳人口割合の2025年以降は中位推計値。
付 1 - （1）- 5 表 世界各国の人口の推移と予測

(单位 千人)

国	1950年	2000年	2050年(推計)
日本	83,625	127,034	112,198
中国	554,760	1,273,979	1,392,307
韓国	18,859	46,779	44,629
インド	357,561	1,021,084	1,592,704
アメリカ	157,813	284,154	394,976
カナダ	13,737	30,689	42,844
ブラジル	53,975	173,858	253,105
イギリス	49,816	58,670	67,143
フランス	41,829	59,278	63,116
ドイツ	68,376	82,344	78,765
イタリア	47,104	57,715	50,912
スウェーデン	7,014	8,877	10,054

$ ^{*} $ 注：2050年は中位推計値。

资料出所 UN “World Population Prospects: The 2004 Revision”

付 1 - （1）- 6 表 日本円、ユーロ、人民元の為替レートの推移 （単位 円／ドル、ドル／ユーロ、元／ドル）

年	日本円	ユーロ	人民元
1990年	144.79	1.2730	4.78
91	134.71	1.2405	5.32
92	126.65	1.2968	5.52
93	111.20	1.1723	6.47
94	102.21	1.1886	8.62
95	94.06	1.3083	8.35
96	108.78	1.2693	8.31
97	120.99	1.1339	8.29
98	130.90	1.1204	8.28
99	113.91	1.0668	8.28
2000	107.77	0.9238	8.28
01	121.53	0.8955	8.28
02	125.39	0.9440	8.28
03	115.93	1.1306	8.28
04	108.19	1.2429	8.28

資料出所 内閣府「海外経済データ」

(注) ユーロの1998年以前はECU（単位：ドル／ECU）。
付 1 - （1）- 7 表 主要耐久消費財の普及率

(单位 % )

年	パソコン	ブッシュホン	ファクシミリ	電気洗たく横(全自動)	温水洗浄便座	ルームエアコン(冷暖房用)	洗髪洗面化粧台	システムキッチン	電気冷蔵庫(300リットル以上)	カラーテレビ(29インチ以上)	ルームエアコン(計)	電子レンジ	ピデオカメラ	衛星放送受信装置	VTR	電気洗たく横(その他)	ルームエアコン(冷房用)	石油ストーブ	ガス瞬間湯沸器	カメラ	電気冷蔵庫(300リットル未満)
1994年	13.9	56.5	7.6	53.4	21.3	48.5	29.7	26.8	60.8	38.0	74.2	84.3	29.9	26.6	72.5	50.5	44.4	68.9	60.1	86.4	48.5
95	15.6	58.3	10.0	58.0	23.6	53.4	30.8	28.2	61.5	37.9	77.2	87.2	31.3	27.6	73.7	46.5	43.7	67.7	58.3	85.7	48.1
96	17.3	60.9	12.9	61.9	26.3	56.7	32.0	29.3	62.6	39.2	77.2	88.4	32.3	30.1	73.8	42.6	41.3	66.1	55.0	84.9	46.7
97	22.1	62.4	17.5	67.3	30.3	60.2	37.3	33.7	65.5	43.1	79.3	90.8	33.6	32.6	75.7	38.3	40.1	65.7	54.9	85.1	44.9
98	25.2	73.7	22.2	72.4	33.9	64.9	38.4	34.1	67.3	45.7	81.9	91.7	35.0	34.7	76.8	31.7	39.7	61.2	52.3	85.0	42.6
99	29.5	74.8	26.4	75.3	36.5	67.0	40.3	35.5	68.6	48.0	84.4	93.3	36.3	36.6	77.8	29.1	38.1	60.4	52.0	83.7	41.8
2000	38.6	75.4	32.9	78.6	41.0	71.7	43.9	39.9	70.2	49.0	86.2	94.0	37.9	38.9	78.4	26.3	35.3	60.4	51.2	83.8	40.3
01	50.1	77.2	35.5	82.0	43.2	72.9	46.7	40.8	72.5	50.9	86.2	95.3	36.8	39.2	79.3	22.6	33.6	58.9	49.0	83.2	38.8
02	57.2	93.5	39.3	83.8	47.1	74.5	48.5	42.9	74.4	51.3	87.2	95.7	37.2	39.0	79.6	21.1	32.7	57.7	49.3	80.1	37.8
03	63.3	96.3	42.8	85.6	51.7	78.1	51.5	46.2	75.4	53.1	88.8	95.8	39.1	43.0	81.4	19.1	30.1	56.7	48.5	75.8	37.4
04	65.7	95.3	45.6	86.6	53.0	78.8	52.6	46.5	76.9	54.0	87.1	96.5	42.0	36.8	82.6	16.8	25.9	54.1	46.0	72.3	35.8
1994年→2004年の差	51.8	38.8	38.0	33.2	31.7	30.3	22.9	19.7	16.1	16.0	12.9	12.2	12.1	10.2	10.1	-33.7	-18.5	-14.8	-14.1	-14.1	-12.7

(参考)

デジタルカメラ	DVD プレーヤー	携帯電話
1994年
95
96
97
98
99
2000
01
02	22.7	19.3	78.6
03	32.0	25.3	83.3
04	51.8	35.4	85.1

資料出所 内閣府「消費動向調査」

(注) 1994年の値と2004年の値との差がプラスマイナス10％ポイント以上の耐久財を抽出。
付 1 - （1） - 8 表 上位 3 社の生産集中度（製造業）

(単位 %、%ポイント)

品目	1990年	1993	1996	1999	2002	1990年と2002年の差
ワードプロセッサ	48.7	58.9	59.8	67.3	100.0	51.3
磁気録画・再生装置 (VTR、EVR)	52.0	48.1	63.8	83.5	100.0	48.0
カラーテレビジョン受信機	54.6	56.3	68.3	71.3	94.8	40.2
セメント	42.0	44.4	57.0	79.6	81.0	39.0
ステレオセット	66.7	69.4	65.9	85.2	98.9	32.2
テレビ用陰極線管	67.8	69.6	79.1	99.1	99.8	32.0
複写機	58.1	64.0	61.3	67.7	86.6	28.5
ガス湯沸器	57.9	54.2	58.4	74.0	82.4	24.5
気泡コンクリート製品	74.6	73.5	74.2	62.1	98.0	23.4
防振ゴム	52.7	48.1	53.7	69.5	74.7	22.0
磁気テープ (生のもの)	62.9	64.5	66.3	68.4	84.8	21.9
磁気ヘッド	79.3	63.4	59.3	87.8	99.7	20.4
塗工印刷用紙	42.1	56.5	64.0	59.2	62.3	20.2

資料出所 公正取引委員會「生產・出荷集中度調查」

(注) 1990年～2002年の期間で継続して調査されている品目について、1990年と2002年の値の差が20％ポイント以上のものを抽出。

付 1 - （1）- 9 表 上位 3 社の生産集中度（非製造業）

(単位 %、%ポイント)

品目	1990年	1993	1996	1999	2002	1990年と2002年の差
広告代理業	38.8	38.4	42.1	62.8	73.8	35.0
損害保険業	39.9	39.3	39.7	40.0	53.6	13.7
銀行業	19.4	18.6	18.6	21.0	30.7	11.3
洋書輸入業	54.5	57.3	58.2	64.1	64.6	10.1
プレハブ住宅建設業	54.9	58.3	53.3	58.7	60.5	5.6
生命保険業	43.7	44.4	44.9	46.3	45.1	1.4
一般日刊新聞紙（朝刊）	50.5	50.6	50.3	51.8	49.7	-0.8
一般日刊新聞紙（夕刊）	56.0	56.1	55.9	57.2	55.0	-1.0
昇降機保守業	79.8	78.1	75.9	75.5	75.3	-4.5
国内定期航空運送業（旅客）	96.6	94.0	94.2	90.4	88.3	-8.3
宅配便運送業	80.0	79.7	79.8	76.6	72.9	-7.1
国内定期航空運送業（貨物）	98.6	99.1	97.9	94.8	81.5	-17.1
証券業	50.6	49.8	46.5	33.6	26.4	-24.2

資料出所 公正取引委員會「生產・出荷集中度調查」

（注）1990年～2002年の期間で継続して調査されている品目を抽出。
付 1 - （1）-10 表 雇用者に占める非正規職員・従業員の内訳

(万人，%)

年	雇用者	役員を除く雇用者	正規の職員・従業員	非正規の職員・従業員	パート・アルバイト	パート	アルバイト	派遣社員,契約社員,騙託,その他	労働者派遣事業所の派遣社員	契約社員,騙託	騙託	その他	その他
1990年	4,690 100.0	4,369 93.2	3,488 74.4	881 18.8	710 15.1	506 10.8	204 4.3	171 3.6
91	4,877 100.0	4,536 93.0	3,639 74.6	897 18.4	734 15.1	522 10.7	212 4.3	163 3.3
92	5,030 100.0	4,664 92.7	3,705 73.7	958 19.0	782 15.5	555 11.0	227 4.5	176 3.5
93	5,115 100.0	4,743 92.7	3,756 73.4	986 19.3	801 15.7	565 11.0	236 4.6	185 3.6
94	5,139 100.0	4,776 92.9	3,805 74.0	971 18.9	800 15.6	559 10.9	241 4.7	171 3.3
95	5,169 100.0	4,780 92.5	3,779 73.1	1,001 19.4	825 16.0	563 10.9	262 5.1	176 3.4
96	5,237 100.0	4,843 92.5	3,800 72.6	1,043 19.9	870 16.6	594 11.3	276 5.3	173 3.3
97	5,349 100.0	4,963 92.8	3,812 71.3	1,152 21.5	945 17.7	638 11.9	307 5.7	207 3.9
98	5,338 100.0	4,967 93.0	3,794 71.1	1,173 22.0	986 18.5	657 12.3	329 6.2	187 3.5
99	5,277 100.0	4,913 93.1	3,688 69.9	1,225 23.2	1,024 19.4	686 13.0	338 6.4	201 3.8
2000	5,267 100.0	4,903 93.1	3,630 68.9	1,273 24.2	1,078 20.5	719 13.7	359 6.8	195 3.7	33 0.6	161 3.1
01	5,342 100.0	4,999 93.6	3,640 68.1	1,360 25.5	1,152 21.6	769 14.4	382 7.2	208 3.9	45 0.8	163 3.1
02	5,337 100.0	4,940 92.6	3,489 65.4	1,451 27.2	1,053 19.7	718 13.5	336 6.3	398 7.5	43 0.8	230 4.3	125 2.3
03	5,343 100.0	4,948 92.6	3,444 64.5	1,504 28.1	1,089 20.4	748 14.0	342 6.4	415 7.8	50 0.9	236 4.4	129 2.4
04	5,372 100.0	4,975 92.6	3,410 63.5	1,564 29.1	1,096 20.4	763 14.2	333 6.2	468 8.7	85 1.6	255 4.7	128 2.4
2003	I	5,317 100.0	4,941 92.9	3,444 64.8	1,496 28.1	1,092 20.5	751 14.1	341 6.4	404 7.6	46 0.9	226 4.3	132 2.5
II	5,325 100.0	4,929 92.6	3,445 64.7	1,483 27.8	1,069 20.1	733 13.8	336 6.3	414 7.8	46 0.9	240 4.5	128 2.4
III	5,380 100.0	4,987 92.7	3,480 64.7	1,508 28.0	1,094 20.3	758 14.1	336 6.2	414 7.7	53 1.0	235 4.4	126 2.3
IV	5,349 100.0	4,936 92.3	3,407 63.7	1,528 28.6	1,103 20.6	749 14.0	354 6.6	425 7.9	53 1.0	244 4.6	128 2.4
2004	I	5,333 100.0	4,934 92.5	3,380 63.4	1,555 29.2	1,106 20.7	767 14.4	339 6.4	449 8.4	62 1.2	257 4.8	130 2.4
II	5,381 100.0	4,986 92.7	3,433 63.8	1,554 28.9	1,081 20.1	749 13.9	332 6.2	473 8.8	90 1.7	250 4.6	133 2.5
III	5,387 100.0	4,967 92.2	3,404 63.2	1,563 29.0	1,091 20.3	768 14.3	323 6.0	472 8.8	88 1.6	260 4.8	124 2.3
IV	5,387 100.0	5,010 93.0	3,425 63.6	1,585 29.4	1,107 20.5	769 14.3	338 6.3	478 8.9	99 1.8	254 4.7	125 2.3

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（2月調査）、「労働力調査（詳細結果）」

（注）1）2001年までは「労働力調査特別調査」（2月調査）、2002年以降は「労働力調査（詳細結果）」による。

2）「労働者派遣事業所の派遣社員」は1999年2月調査以前は調査項目にない。

3）「契約社員・嘱託」は2001年2月調査以前は調査項目にない。

付 1 - (2) - 1 表 労働分配率と経常利益

(单位 %、兆円)

年	労働分配率
(雇用者報酬／国民所得)	経常利益
(法人企業統計季報の四半期値計)
1980年	65.9	18.0
81	67	16.5
82	67.6	15.8
83	68.5	17.7
84	68.2	20.9
85	66.9	21.7
86	67	21.4
87	66.8	27.3
88	66	34.3
89	66.3	39.3
90	66.6	36.6
91	67.3	33.4
92	68.7	24.6
93	69.9	21.6
94	71.2	24.2
95	72.1	26.9
96	71.3	32.7
97	71.5	34.3
98	72.7	25.2
99	72.6	29.7
2000	73.1	39.7
01	74.1	33.5
02	73.3	33.3
03	72.9	37.5
04	47.8

資料出所　內閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計季報」
付 1 - (2) - 2 表 実質実収入・可処分所得・消費支出の推移

年	全世带	勤劳者世带
消費支出	実収入	可処分所得	消費支出
1964年	100.0	100.0	100.0	100.0
1965	102.2	102.5	102.0	101.8
1974	146.0	164.6	163.4	149.2
1975	151.8	169.1	167.9	156.0
1984	165.3	196.1	180.8	171.5
1985	166.2	201.6	184.3	172.1
1989	175.6	216.7	200.4	181.4
1990	177.0	221.1	203.1	184.3
1994	177.4	224.5	207.2	183.3
1995	175.0	226.2	207.9	181.7
1999	168.0	222.7	204.0	176.0
2000	166.1	218.9	200.8	174.6
2001	162.8	216.6	198.7	172.7
2002	163.0	213.5	195.3	172.0
2003	161.6	208.7	190.6	170.0
2004	162.4	210.9	192.6	172.7

資料出所 総務省統計局「家計調査」

(注) 1964=100 と した 指数値。

「家計調査」は、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による

付 1 - (2) - 3 表 年齢平均を100とした場合の名目消費支出の指数（全国勤労者世帯）

年	平均	$ \sim $ 24歲	25歲 $ \sim $ 29歲	30歲 $ \sim $ 34歲	35歲 $ \sim $ 39歲	40歲 $ \sim $ 44歲	45歲 $ \sim $ 49歲	50歲 $ \sim $ 54歲	55歲 $ \sim $ 59歲	60歲 $ \sim $ 64歲	65歲 $ \sim $
1964年	100.0	70.9	78.8	85.9	85.9	106.3	113.0	118.4	115.6	113.7	86.6
1965	100.0	74.9	80.1	86.6	86.6	104.7	111.6	119.2	117.9	106.6	88.1
1974	100.0	79.3	81.7	91.6	91.6	105.3	116.7	115.4	105.1	93.8	83.2
1975	100.0	76.6	82.3	88.3	88.3	104.0	120.7	118.3	105.2	91.2	82.9
1984	100.0	74.3	79.1	87.2	87.2	103.0	113.8	117.6	110.0	88.2	90.6
1985	100.0	64.0	78.6	83.4	83.4	102.1	115.4	119.8	110.1	93.3	78.8
1990	100.0	70.4	75.8	81.6	81.6	100.5	116.0	117.8	108.1	95.4	78.2
1994	100.0	64.5	73.1	84.1	84.1	102.9	114.1	115.4	105.5	95.5	85.8
1995	100.0	63.0	75.3	82.1	82.1	102.0	116.7	115.1	100.7	93.8	87.8
1999	100.0	66.4	74.3	81.6	81.6	102.1	115.1	117.7	106.3	92.3	93.1
2000	100.0	69.2	76.4	81.9	81.9	98.5	114.1	118.3	108.5	94.9	89.0
2001	100.0	73.2	74.9	80.0	80.0	99.8	113.8	118.9	107.1	95.6	86.5
2002	100.0	64.1	74.2	81.0	81.0	100.3	112.3	116.8	107.9	93.8	91.2
2003	100.0	72.2	71.9	82.2	82.2	101.8	113.7	118.4	104.7	97.5	87.0
2004	100.0	63.7	78.6	82.7	82.7	98.0	116.5	117.0	107.0	94.9	85.6

資料出所 総務省統計局「家計調査」

(注) 「家計調査」は、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。
付 1 - (2) - 4 表 年齢平均を100とした場合の名目実収入の指数（全国勤労者世帯）

年	平均	~24歲	25歲~29歲	30歲~34歲	35歲~39歲	40歲~44歲	45歲~49歲	50歲~54歲	55歲~59歲	60歲~64歲	65歲~
1964	100.0	63.6	73.6	84.7	97.6	107.6	111.7	121.4	120.0	114.3	89.4
1965	100.0	68.4	77.7	86.0	96.9	105.7	109.6	121.9	123.8	100.0	85.8
1974	100.0	69.5	79.7	88.6	97.7	105.3	119.4	123.0	114.5	88.6	75.7
1975	100.0	69.7	77.6	86.5	96.8	106.2	123.4	122.6	108.2	89.0	75.2
1984	100.0	60.4	76.2	85.3	94.7	105.5	111.7	120.7	112.1	80.9	71.2
1985	100.0	55.8	73.5	81.4	92.8	103.7	115.2	122.6	115.2	87.0	69.8
1990	100.0	63.3	73.3	81.3	93.5	100.5	114.5	117.1	115.2	87.3	72.6
1994	100.0	58.7	73.0	82.6	93.5	102.1	110.6	117.6	114.1	85.1	78.9
1995	100.0	61.4	73.7	85.0	94.3	101.6	110.9	115.8	108.8	84.2	82.9
1999	100.0	61.2	73.2	85.3	94.3	104.0	114.0	117.7	107.5	83.9	79.3
2000	100.0	57.4	73.0	84.2	95.4	104.6	111.9	117.1	111.4	80.9	77.3
2001	100.0	64.0	69.6	85.8	97.0	102.7	110.5	117.7	110.4	81.7	78.9
2002	100.0	57.0	71.9	86.8	98.5	104.9	109.6	116.4	109.0	77.7	77.0
2003	100.0	65.0	73.0	86.9	98.0	106.4	112.0	115.3	107.1	82.6	70.2
2004	100.0	55.2	75.4	85.2	95.6	104.0	117.5	113.3	109.4	77.2	69.5

資料出所 総務省統計局「家計調査」

(注) 「家計調査」は、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。

付 1 - (2) - 5 表 年齢平均を100とした場合の名目可処分所得の指数（全国勤労者世帯）

年	平均	~24歲	25歲~29歲	30歲~34歲	35歲~39歲	40歲~44歲	45歲~49歲	50歲~54歲	55歲~59歲	60歲~64歲	65歲~
1974	100.0	71.5	80.8	89.7	98.2	105.2	118.2	120.6	112.8	89.0	76.1
1975	100.0	71.2	78.7	87.5	97.1	106.2	121.7	121.4	107.2	89.0	76.7
1984	100.0	63.4	78.5	87.2	96.1	105.9	111.4	117.8	108.3	79.6	72.7
1985	100.0	59.2	75.9	83.5	94.3	104.5	114.1	119.8	111.5	85.3	70.6
1990	100.0	67.0	75.4	83.4	94.7	101.3	113.1	115.3	112.0	86.7	76.8
1994	100.0	62.0	74.6	84.3	94.6	102.9	109.8	115.4	111.2	85.8	83.4
1995	100.0	64.9	75.6	86.4	95.7	102.1	110.6	113.7	105.6	84.8	88.2
1999	100.0	63.5	75.2	86.9	95.7	104.3	113.3	115.6	104.9	83.7	84.2
2000	100.0	60.4	75.2	85.5	96.1	104.9	111.8	114.9	108.9	81.3	82.9
2001	100.0	66.2	71.8	87.5	98.1	102.8	109.8	116.0	107.6	82.7	83.1
2002	100.0	60.3	74.0	88.6	99.4	105.5	109.4	114.0	106.6	78.1	81.1
2003	100.0	69.1	75.4	88.7	99.0	106.6	111.6	113.7	104.3	82.6	73.9
2004	100.0	58.1	78.0	87.3	97.2	104.2	116.7	111.5	106.3	77.7	73.3

資料出所 総務省統計局「家計調査」

(注) 「家計調査」は、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。
## （5） 家具·家事用品

①人口構成割合寄与度

(单位 % )

年	計	～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲～
1985～1990	1.31	-0.09	-0.81	-2.02	-3.30	1.49	0.82	0.38	3.14	1.03	0.67
1990～1995	0.77	0.00	-0.06	-0.85	-1.70	-3.27	1.13	3.28	0.59	1.07	0.58
1995～2000	-0.24	-0.02	0.34	0.27	-0.46	-1.90	-2.36	0.47	1.36	0.95	1.11
2000～2004	0.19	-0.14	-0.81	-0.37	0.35	1.16	-0.10	-0.81	0.99	0.34	-0.43

②消费增减寄与度

(单位 % )

年	計	～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲～
1985～1990	6.34	0.05	0.05	-0.30	0.88	0.75	2.75	1.22	0.95	-0.27	0.26
1990～1995	-1.24	-0.13	-0.25	-0.06	0.01	1.24	-0.86	-1.11	-0.70	0.38	0.25
1995～2000	-13.62	0.05	-0.25	-1.51	-1.91	-3.37	-1.14	-1.95	-2.45	-0.62	-0.48
2000～2004	-7.36	0.14	-0.14	0.78	-1.07	-2.07	-2.34	-2.46	0.28	-0.74	0.24

③（= $ ①+② $ ）年齡階層別寄与度

(单位 % )

年	增減率	$ \sim $ 24歲	25 $ \sim $ 29歲	30 $ \sim $ 34歲	35 $ \sim $ 39歲	40 $ \sim $ 44歲	45 $ \sim $ 49歲	50 $ \sim $ 54歲	55 $ \sim $ 59歲	60 $ \sim $ 64歲	65歲 $ \sim $
1985 $ \sim $ 1990	7.56	-0.04	-0.76	-2.31	-2.42	2.24	3.56	1.60	4.09	0.77	0.93
1990 $ \sim $ 1995	-0.48	-0.13	-0.31	-0.92	-1.69	-2.03	0.27	2.17	-0.11	1.45	0.83
1995 $ \sim $ 2000	-14.05	0.04	0.09	-1.24	-2.37	-5.26	-3.50	-1.48	-1.10	0.33	0.63
2000 $ \sim $ 2004	-7.04	0.00	-0.94	0.42	-0.71	-0.91	-2.43	-3.27	1.27	-0.40	-0.19

## （６）被服及び履物

①人口構成割合寄与度

(单位 \%)

年	計	～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲～
1985～1990	1.61	-0.08	-0.77	-1.93	-3.36	1.61	0.98	0.41	3.18	0.99	0.58
1990～1995	0.80	0.00	-0.05	-0.77	-1.57	-3.11	1.14	3.22	0.54	0.97	0.44
1995～2000	-0.64	-0.02	0.31	0.26	-0.45	-1.91	-2.39	0.48	1.25	0.90	0.91
2000～2004	0.46	-0.10	-0.72	-0.34	0.35	1.28	-0.10	-0.80	0.90	0.32	-0.34

②消费增减寄与度

(单位 % )

年	計	～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲～
1985～1990	16.83	0.07	0.50	1.97	2.25	3.64	2.45	1.51	3.02	1.08	0.34
1990～1995	-12.54	-0.09	-0.39	-0.96	-0.98	-2.26	-2.87	-1.36	-2.89	-0.67	-0.06
1995～2000	-17.81	-0.07	-0.65	-1.61	-2.46	-2.21	-3.29	-4.53	-2.44	-0.22	-0.33
2000～2004	-13.83	-0.03	-0.20	-0.65	-1.64	-2.39	-2.43	-2.62	-1.54	-1.83	-0.49

③（= $ ①+② $ ）年齡階層別寄与度

年	增減率	$ \sim $ 24歲	25 $ \sim $ 29歲	30 $ \sim $ 34歲	35 $ \sim $ 39歲	40 $ \sim $ 44歲	45 $ \sim $ 49歲	50 $ \sim $ 54歲	55 $ \sim $ 59歲	60 $ \sim $ 64歲	65歲 $ \sim $
1985 $ \sim $ 1990	18.47	-0.02	-0.27	0.04	-1.11	5.26	3.43	1.92	6.20	2.06	0.93
1990 $ \sim $ 1995	-11.79	-0.09	-0.44	-1.73	-2.56	-5.37	-1.73	1.87	-2.35	0.30	0.38
1995 $ \sim $ 2000	-18.46	-0.08	-0.34	-1.35	-2.90	-4.12	-5.68	-4.05	-1.19	0.67	0.58
2000 $ \sim $ 2004	-13.37	-0.13	-0.92	-0.98	-1.30	-1.11	-2.52	-3.42	-0.64	-1.50	-0.83

(单位 % )
## (7) 保健医療費

①人口構成割合寄与度

(单位 % )

年	計	～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲～
1985～1990	-0.16	-0.10	-1.22	-2.82	-3.98	1.49	0.80	0.33	3.07	1.41	0.86
1990～1995	-0.20	0.00	-0.09	-1.28	-2.00	-3.18	1.00	2.65	0.50	1.40	0.78
1995～2000	0.74	-0.02	0.58	0.43	-0.60	-2.05	-2.37	0.45	1.37	1.22	1.73
2000～2004	0.05	-0.12	-1.04	-0.43	0.40	1.31	-0.09	-0.77	0.96	0.40	-0.55

②消费增减寄与度

(单位 % )

年	計	～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲～
1985～1990	27.47	0.34	0.49	5.66	5.55	5.73	3.93	1.44	1.13	2.46	0.72
1990～1995	7.76	0.04	1.04	1.75	1.19	1.70	0.58	0.83	-0.01	-0.64	1.29
1995～2000	15.69	-0.11	0.38	-0.61	2.36	1.71	3.73	3.24	3.17	1.52	0.31
2000～2004	6.12	0.17	-0.50	-0.24	-1.75	2.48	1.47	2.25	1.47	0.41	0.36

③（= $ ①+② $ ）年齡階層別寄与度

(单位 % )

年	增減率	$ \sim $ 24歲	25 $ \sim $ 29歲	30 $ \sim $ 34歲	35 $ \sim $ 39歲	40 $ \sim $ 44歲	45 $ \sim $ 49歲	50 $ \sim $ 54歲	55 $ \sim $ 59歲	60 $ \sim $ 64歲	65歲 $ \sim $
1985 $ \sim $ 1990	27.24	0.24	-0.73	2.84	1.58	7.23	4.72	1.78	4.20	3.87	1.58
1990 $ \sim $ 1995	7.66	0.04	0.95	0.46	-0.81	-1.48	1.58	3.48	0.49	0.76	2.08
1995 $ \sim $ 2000	16.40	-0.13	0.95	-0.18	1.76	-0.35	1.36	3.69	4.54	2.75	2.05
2000 $ \sim $ 2004	6.13	0.04	-1.53	-0.68	-1.35	3.79	1.38	1.48	2.43	0.81	-0.20

## （8） 交通·通信費

①人口構成割合寄与度

(单位 \%)

年	計	～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲～
1985～1990	-0.08	-0.10	-1.25	-2.33	-3.57	1.48	0.87	0.40	3.02	0.91	0.49
1990～1995	0.31	0.00	-0.09	-1.06	-1.91	-3.40	1.21	3.46	0.58	1.07	0.44
1995～2000	-0.73	-0.03	0.58	0.40	-0.55	-2.20	-2.58	0.51	1.42	0.89	0.84
2000～2004	-0.12	-0.16	-1.22	-0.47	0.41	1.32	-0.10	-0.87	0.98	0.27	-0.28

②消费增减寄与度

(单位 % )

年	計	～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲～
1985～1990	20.00	0.31	0.49	2.41	2.62	1.94	3.03	3.16	4.19	1.51	0.36
1990～1995	14.57	-0.12	0.53	1.74	2.90	5.30	3.25	0.41	-0.69	0.75	0.50
1995～2000	13.97	0.49	1.25	3.26	1.53	1.31	0.71	2.28	3.07	0.04	0.02
2000～2004	8.42	-0.24	0.18	-0.83	1.25	0.29	3.86	2.31	0.73	0.40	0.46

③（= $ ①+② $ ）年齡階層別寄与度

(单位 % )

年	增減率	$ \sim $ 24歲	25 $ \sim $ 29歲	30 $ \sim $ 34歲	35 $ \sim $ 39歲	40 $ \sim $ 44歲	45 $ \sim $ 49歲	50 $ \sim $ 54歲	55 $ \sim $ 59歲	60 $ \sim $ 64歲	65歲 $ \sim $
1985 $ \sim $ 1990	19.85	0.20	-0.77	0.09	-0.96	3.42	3.90	3.56	7.20	2.42	0.84
1990 $ \sim $ 1995	15.00	-0.12	0.44	0.68	0.99	1.90	4.46	3.88	-0.11	1.82	0.93
1995 $ \sim $ 2000	13.33	0.47	1.83	3.66	0.98	-0.89	-1.87	2.79	4.50	0.93	0.86
2000 $ \sim $ 2004	8.15	-0.40	-1.05	-1.29	1.66	1.61	3.76	1.45	1.71	0.67	0.18