Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
等の公的機関が関与したり，親族が相談を受けている場合もあるが，公的機関や親族の助言は生かされずに本件に至っている。

## （2） 嬰児殺事案

嬰児殺は，20件であり（いずれも $ ^{①} $ 期），そのうち18件は女性による犯行であった。女性による事件において，加害者の婚姻・居住状況を見ると，未婚が11件（単身（寮生活等を含む。）7件，親等の家族と同居3件，同棲1件），既婚が5件（夫と同居3件，夫とは別の男性と同棲2件），離婚が2件（単身）であり，単身者のほとんどは地方出身者であった。

犯行までの経緯を見ると，未婚女性のほとんどは，避妊措置をしないまま，結婚を前提としない安易な性関係によって妊娠し，相手の男性に相談できない孤立無援な心理状態の中で，「世間体」から婚外子を産むことを恥じ，あるいは経済的理由や本人の能力的な問題などから，中絶措置を採らないまま漫然と時日を徒過し，分娩直後に処置に困ってとっさに殺害に及んだものである。また，夫や同棲相手がいる場合でも，男性に相談できないまま，あるいは相談しても一方的に中絶を勧めるだけの相手に嘘をついて，中絶措置を採らずに時日を徒過して出産し，事件に至っている。

調査対象事件を見ると、前記のとおり、嬰児殺は①期のみに見られ、その後の②期、③期には見られない。全国的な統計を見ても、1歳未満児に対する殺人の検挙人員は、本調査の①期に当たる昭和50年から53年の4年間では596人（東京都は67人），②期に当たる平成元年から4年の4年間では221人（同16人），③期に当たる平成17年から20年の4年間では73人（同5人）であり、また、検察庁における新規受理人員は、①期に当たる4年間では194人（同期の起訴人員は89人），②期に当たる4年間では91人（同15人）に、③期に当たる4年間では39人（同16人）と顕著に減少している $ ^{13} $ 。

このように嬰児殺が急減したことについては，「これは少子化の影響，エイズの知識の普及や避妊技術の進歩などにより，性交渉がより慎重に行われるようになったことなどによるものと指摘されている。また，我が国では，人工妊娠中絶が比較的容易に行われ，不用意に性交渉が行われやすい若年層においては，いまだ多く行われていることなども，要因と考えられよう。（中略）嬰児殺の被害者数と出生数の推移が，被害者が子である場合の減少傾向とほぼ連動している傾向が顕著に現れている。それに加え，子殺し自体の執行猶予率の低下が顕著であることも，要因と考えられる。」 $ ^{14} $ との指摘があるほか，「「できちゃった婚」やシングルマザーの増加など，女性の出産をめぐる環境の変化が大きく影響していると思われる。」 $ ^{15} $ といった指摘もあり，子殺しに対する量刑の変化のほかに，時代
の推移とともに女性を巡る社会的状況が多様な形で変化してきたことが背景にあるものと考えられる。

上野千鶴子は，「当時リブが告発した，主婦的状況の閉塞をもっともよくあらわす現象に「子殺しの母」がある。」とした上で，「主婦的状況の閉塞のなかで孤独を強いられ，子育ての重い負担がただひとりの未熟な女の肩にかかる。」と指摘しているが $ ^{16} $ ，上野の指摘するこうした状況に類似した心理的状況は，今回の調査対象となった嬰児殺の事例においても，未婚・既婚の別を問わず，加害女性の多くに共通して見られた。このような心理的状況に加害女性があったのは，男女間にあった日常的な非対称な力関係によるものと考えられるが，嬰児殺が急減した要因の一つには，こうした関係の変化があるのではないかと考えられる。

そのほか，松本良枝は，出産直後の嬰児殺に言及して，「同じ嬰児殺でも未婚女性と既婚女性とでは動機が若干異なっているが，両者に共通しているのは，生活の基盤に男性依存的な態度が認められることである。」と述べ，「この種犯罪を犯す女性には，レズニックのいう「若い，未熟な，性関係においても全く受動的な」（このことはしばしば日常生活においても受動的となりやすい）人格者が多い。」と指摘している $ ^{17} $ 。今回の調査対象者でも，出産直後の嬰児殺を実行した女性の大半は未婚であるが，ほとんどの事案で，避妊措置を講じないまま性関係を重ねて，望まぬ妊娠をし，その後も漫然と時日を徒過して出産に至るという経緯を見ると，自分を取り巻く状況全般に対して極めて受動的な姿勢であったことがうかがわれる。

## （３）その他の子殺し事案

その他の子殺し事案は49件であり，その特徴等から類型化すると，①被害者に問題行動がある場合（14件），②被害者に病気があることなどによる育児疲れ（16件），③被害者の状況に関係のない無理心中（17件），④加害者に問題がある場合（2件）に分けられる。

## ア 被害者の問題行動

被害者である子の問題行動を主たる原因とする14件について被害者の年齢別で見ると，被害者が未成年であったのは2件（14.3%）しかなく，ほとんど（12件）は成人の被害者であった。なお，成人の子を対象とした殺人・傷害致死（20件）のうち，被害者の問題行動を原因とする事件の割合は，各期を通じて高い（①期では6件中3件，②期では10件中6件，③期では4件中3件）。

未成年の子を含めた被害者の問題行動の内容を見ると，①期では，家庭内暴力を伴うアルコール依存症，異常な言動（統合失調症が疑われるが，精神科の受診歴はない。）等が，
②期では、アルコール依存症、家庭内暴力、薬物依存症等が、③期では、アルコール依存症、孫（被害者の実子）に対する養育態度の問題等があった。直接の動機としては、長年の対応に疲弊し、将来を悲観して無理心中しようとしたものや、被害者の問題行動が他の家族にも拡大しそうになり、それを防止するために殺害を決意したものなどがある。

## イ 育児・養育問題

被害者である実子の疾病等から育児・養育疲れにより犯行に及んだと認められる事件は16件であり，被害者の年齢別で見ると，未成年であったのは12件（75.0%）であり，そのうち1歳未満であったのは6件（37.5%）である。期間区分別に見ると，①期9件（嬰児殺を除く子殺しの34.6%），②期4件（同28.6%），③期3件（同33.3%）であった。また，嬰児殺を除く1歳未満の乳児に対する殺人事件は①期に7件，②期，③期に各1件あるところ，その多数（①期の4件，②期，③期の各1件）は育児・養育問題によるものであった。

具体的な事例を見ると，生後1年未満でいまだその発育の成り行きが不透明な中において，必要以上に問題を深刻視し，例えば医師が心配ないと診断してもそれを信じきれず，配偶者にも十分相談できないまま，いたずらに絶望感を高め，衝動的に犯行に至っているものが数件あった。その中には，同居親族との関係や近隣関係におけるトラブルが絶望感を深める要因になったと思われる事案も見られた。

また，生後間もない第2子と無理心中を図った20歳代の女性の場合は，第1子の育児中に子が懐かないなど強い育児不安を訴え，児童相談所のアドバイスを受けるなどしていたが，第2子誕生後は，第2子が中耳炎になるなどしたことから更に自信を失い，不眠に苦しむようになり，精神的に追い詰められた状態で第2子を道連れに入水自殺を図り，子を死亡させている。

このほか，40歳代の女性の場合は，長女を溺愛して育てていたが，2歳になったころから言葉の遅れを気に病むようになり，他の児童の母親から「ちょっと変わっている。」と言われたことから不安を強め，保健所やこども支援センター等に育児相談に出向いたところ，保健所の担当職員から長女の発育の遅れを指摘されたことなどから，その将来を悲観し，とっさに長女を絞殺しようとし，未遂に終わっている。

これらの事案では，公的機関が関与している事例も含まれているものの，近隣や家庭内における支援的な人間関係が乏しく，また家庭内での適切な相談相手もいないことなどから，加害者である母親が精神的に孤立した状態に陥って犯行に至っている。このことは，母親自身の育児能力や心身の状況等を十分見極めながら育児支援を進めていくことや，周囲のサポートの重要さを示すものといえる。

## ウ 被害者の状況に関係のない無理心中等

被害者に特段の問題の見られない状況で無理心中又は殺害が図られていたのは，17件（うち無理心中14件）であった。このうち，被害者が未成年であったのは15件（88.2%）であり，その年齢を見ると，1歳未満が3件，1～5歳が4件，6～12歳が8件であった。
犯行に至る経緯を見ると，配偶者や本人自身の不倫等による夫婦関係の破綻，低収入・浪費癖又は配偶者との破綻等による生活の困窮，うつ病等の背景が認められ，それらによる心身の疲労の蓄積などがあって衝動的に犯行を決意しているものが多い。健全な生活を送っていないなどの本人の問題は大きいものの，何らかの相談窓口があれば犯行に至る前に無理心中を思いとどまらせることができる場合もあると考えられる。

## 2 配偶者に対する殺人・傷害致死事件

配偶者に対する事件は83件であり，配偶者暴力に関連する事案は21件，その他の配偶者殺人・傷害致死事件は62件である。配偶者に対する殺人・傷害致死事件は，家庭内の殺人・傷害致死事件の中で約4割を占めており，大きな問題である。

## （1） 配偶者暴力事案

調査対象事件中，加害者に犯行以前から配偶者に対する常態的な暴力行為が認められた事案は7件であり，その全ての事件で加害者は夫である。期間区分別に見ると，①期は6件，②期は0件，③期は1件である。

いずれの事件でも，妻に対する暴力が日常化しており，犯行時の妻の言動に一方的に逆上して激しい暴力を加え，死に至らしめている。

具体的な事案を見ると，暴力に耐えかねた妻から別れ話を持ち出されて憤激し，暴行の末殺害したもの（2件）や，暴行から逃れて別居中の妻（元妻を含む。）に復縁を迫り，断られて殺害したもの（2件），妻のささいな言動に激怒して殺害したもの（1件），毎晩飲酒しては，ささいなことを理由に内妻や娘たちに暴力を振るっていた40歳代の男性が，カラオケスナックへの誘いを断った内妻に立腹して灯油をかけて火を放ち，全身熱傷の重大な傷害を負わせて死亡させたもの（1件），30歳代の男性が，自分の暴力のせいで入院することになった妻が入院費を気にして早期に退院してきたところ，転居を前にもう一度診察を受けたいと願い出たことに対し，再び金のかかる話を持ち出してきたと一方的に憤激して，約1時間にわたり執拗な暴力を加えて死亡させたもの（1件）である。

これに対し，被害者からの日常的な暴力等に対する加害者の抵抗・防衛による殺人・傷害致死事件は14件あった。その加害者の性別を見ると，夫が6人（42.9%），妻が8人（57.1%）である。

妻が加害者となった事件には，夫から日常的に度重なる暴力を受けていた30歳代の女性が，就寝中の夫に灯油をかけて火を放ち殺害したもの，夫から激しい暴力を振るわれていた30歳代女性が，浮気の疑いで夫を問い詰めたところ喧嘩となり，夫を刺殺したものがあり，夫が加害者となった事件には，酒乱の妻の粗暴行為や，精神障害等の疑われる妻（妻は診療拒否）の異常行動に耐えかねて殺害したものがあった。
## （２）その他の配偶者殺人・傷害致死事件

その他の事件は62件であり，その特徴等から類型化すると，①夫婦不和（46件），②介護問題（5件），③その他（11件）に分けられる。

## ア夫婦不和

配偶者間の殺人等では，両者の関係に問題が生じ，不和となった上での，憤まん・怨恨に基づく犯行が最も多い。期間区分別に見ると，①期25件（同期の配偶者殺人等全体の58.1%），②期11件（同64.7%），③期10件（同43.5%）である。

その加害者は，夫が28人（60.9%），妻が18人（39.1%）である。

犯行以前から夫婦関係の不和が続いていた事案が多く，別れ話のもつれなどその場の口論から激情に駆られ，また，飲酒している場合にはアルコールの作用もあって通常以上に興奮が高まり，衝動的に犯行に及んでいる。計画性がなく，一時の激情からの犯行であって，殺人事件の約半数が未遂に終わっている。

犯行時期及び男女別による特徴を見ると，①期の男性による妻殺しの場合，夫の女性関係，日常的な暴力，強い飲酒癖，不就労などの生活態度の問題に対し，妻が夫との絶縁を志向したことが契機となっているのに対して，女性による夫殺しの場合は，夫の不行跡にさんざん苦しめられてきたにもかかわらず，夫が家を出て行こうとしたのを契機に衝動的に犯行に及んだ事案に象徴されるように，夫に対する愛憎半ばする屈折した心情を保持している事案がほとんどである。このように，①期における配偶者殺しでは，被害者に比べ，加害者が夫婦関係への強いこだわりを持ち，被害者への憎悪等といった否定的な感情がある一方で，愛情や未練といった肯定的な感情も根強く残存しており，夫婦関係に対する強いこだわりがうかがわれる。

②期における女性による夫殺しでは，日常的な粗暴行為，浮気，身勝手な対応などの問題が夫にあり，加害者である妻が激しい怒り等から犯行に及んでいるものが多く，男性による妻殺しでは，被害者である妻の側に不適切な対応や問題（嘲笑・罵倒，不倫等）があって，そのために加害者である男性が，激しい怒りを感じて犯行を決意したものが多い。

③期においては，痴情・嫉妬によるものが多いほか，老人ホームの入所に伴い，捨てられると思い込んで妻を殺害するに至るなど，夫婦関係が希薄化し，コミュニケーションが不全化していると思われる事案が散見される。

## イ 介護問題

一般的に，夫婦の高齢化に伴って新たに生じてくる家庭内の問題として，介護の問題を挙げることができる。介護疲れ等が原因になったと思われる事案は，①期及び②期においては0件であり，③期においては5件（男性による妻殺しでは2件，女性による夫殺しでは3件（ただし1件は加害者・被害者共に50歳代））であった。介護問題による事案の加害者の平均年齢は69.4歳であり，前記の夫婦不和の加害者（42.7歳）や，被害者に対する抵抗・防衛による事案の加害者（45.8歳）に比べると，明らかに高齢である。
多くの事案において，訪問介護やデイサービスといった公的な介護支援を受けていたが，加害者自身も高齢になり，体調不良や経済的な問題等から将来に対する不安を強めて犯行に至っており，男性による犯行1件と女性による犯行2件は無理心中企図の事案であった。男性による犯行は，妻の介護について居宅介護支援など適切な支援を受けていたにもかかわらず，その精神的なストレスに耐えられず，朝から酒を飲んでいたずらに不安を募らせ，衝動的に無理心中を図ったものである。これに対して，女性による犯行は，いずれも在宅介護サービスを利用していたものの，それぞれの夫の病状や症状は重篤で，しかも女性本人の心身面の状態の悪化や，仕事を辞めて介護に専念することによる家計のひっ迫などといった事情も重なり，将来への不安や深い絶望感から犯行に至ったものであった。

近年は，介護支援等について以前よりも充実・強化が図られているが，介護者に対する経済的・精神的サポートなどの必要性をうかがうことができる。

## ウ その他

その他の理由による配偶者殺人・傷害致死事案には，配偶者とは関係のない自身の仕事上の悩みや病気等により将来を悲観して無理心中を図ったもの（5件）や，突然根拠もなく配偶者の浮気や不実を疑い犯行に至ったもの（3件），統合失調症の男性が義理の親からののしられて妻に殺意を抱いたもの（1件），別居中の夫から殺してくれと依頼されたもの（1件），アルコール依存症で健忘を悩んで通院していた者による動機不明のもの（1件）があり，加害者の精神障害等が背景にあるものの比率が63.6%（7件）と，夫婦不和（13.6%。精神障害等の有無が不詳の者を除く。），配偶者暴力（9.5%），介護問題（20.0%）に比して高い。

## 3 親に対する殺人・傷害致死事件

親に対する事案は39件であり，その特徴により類型化すると，①親子葛藤型（30件），②高齢者虐待・介護問題型（5件），③その他（4件）である。

## （1） 親子葛藤型

親子葛藤型は，未成年の親子間においても見られるような葛藤・対立等（詳細は第4編参照）により犯行に及んだものであり，本人の不就労やひきこもりに対する親からの注意に反発したものや，問題行動を有する親に対する憤まんから暴行に及んだものなどがある。期間区分別で見ると，①期6件（親殺し全体の60.0%），②期9件（同81.8%），③期15件（同83.3%）である。被害者は，実父14人，実母15人，義母1人であった。加害者の平均年齢は，32.0歳であり，30歳未満の者は，①期2人，②期4人，③期6人であった。

具体的な事案としては，高校卒業後自宅に引きこもっていた20歳代の男性が，他罰的な心情から家庭内暴力を重ねる中でじゃっ起した事案や，30歳代の男性が過保護な対応に終始する親に対して更にわがままな要求を繰り返し，それに満足できないと過剰な暴力を繰
り返していたものなどがある。

この類型においては，犯行当時ひきこもりや不就労等，社会との接点を失った状態で，心理的に孤立を深め，唯一残された親との関係においても，円滑なコミュニケーションによる相互理解が得られないまま，過干渉への拒否感情や自立できないことへの焦りや他罰的な感情から，一方的に親に対する憎悪や嫌悪感を募らせ，衝動的に犯行に至っている事案が多い。この種事案において母親が被害者となることが多いのは，特に情緒的に密着しがちな母親に対して否定的な感情が焦点化されやすいことによると考えられる。

加害者の状況を見ると，精神障害等の問題を有している場合が多く，その比率は65.5%（精神障害等の有無が不詳の者を除く。）に上っている。また，①期から③期にかけてその比率は上昇しており，①期では33.3%（2人），②期では55.6%（5人），③期では85.7%（12人）であった。今回の調査対象のうち殺人・傷害致死全体で加害者に精神障害等の認められる事案は，①期では15.1%（16人），②期では37.0%（17人），③期では48.3%（28件）であり，そうした全体の傾向に比べ，親殺しの親子葛藤型においては，精神障害等の認められる事案の比率が顕著に高い。

## （2） 高齡者虐待・介護問題型

高齢者虐待・介護問題型の被害者は，実母1人，実母3人，義母1人であった。加害者の犯行時の平均年齢は45.6歳（親子葛藤型では32.0歳）であり，被害者の平均年齢は79.6歳（親子葛藤型では64.0歳）であった。期間区分別の件数を見ると，①期2件（親殺しの20.0%），②期1件（同9.1%），③期2件（同11.1%）である。

具体的には，40歳代の男性が，介護をしていた高齢の母親の症状が悪化したことに苛立ち日常的に虐待を繰り返していた事案のほか，高齢で身体の不自由な実母と二人暮らしの50歳代の男性が，自らの疾病もあり将来を悲観して，実母と無理心中を図った事案などがある。また，後者と同様の事案として，夫，実子及び義母と同居していた40歳代の女性が，夫とは不仲で，経済的に困窮し，体調も不良であったことから自殺を決意したが，高齢で身体の不自由な義母を後に残すのは不びんと思い殺害したものがあり，老親を介護するのは自分しかいないという思いの強さが犯行を誘発している。

この類型でも，加害者が精神障害等を有している比率は60.0％と高い。

## （３）その他

その他には，配偶者の親を殺害したもの（2人），実父を殺害したもの（1人），実母を殺害したもの（1人）がある。配偶者の親を殺害したものは，40歳代の男性が店の経営に失敗し，統合失調症となった妻を預かってもらおうと妻の実家に赴いたところ，義父に非難されて激高して殺害したもの，及び50歳代の女性が，精神疾患から，夫と義母が自分を追い出そうとしていると妄想し，義母を殺害したものである。実父を殺害したものは，40
歳代の女性による遺産狙いの殺人であり，実母を殺害したものは，30歳代の男性が，元ホステスであった妻を認めようとしない実母のかたくなな言動に激高したものである。

## 4 精神障害等を有する者による家庭内の重大犯罪

調査対象者のうち，精神障害等を有すると認められる者は，殺人で180人中57人（31.7%）であり，傷害致死で30人中4人（13.3%），放火で21人中10人（47.6%）である（精神障害等の有無が不詳の者を除く。3－1－3－2－6図，3－1－3－3－6図，3－1－3－4－6図参照）。特に，放火で精神障害等を有する者の割合が高く，殺人でも高い。

症状・病名別（複数の精神障害等を有する場合は，それぞれに計上している。）に見ると，殺人では，うつ病（13人）が最も多く，アルコール依存（7人），統合失調症（7人），人格障害（6人），知的障害（5人）と続く。傷害致死では，統合失調症，てんかん，アルコール依存などが各1人である。放火では，アルコール依存が5人と多く，そのほか，うつ病，薬物依存，知的障害などが各1人である。

また，精神障害等を有する者による家庭内の重大犯罪を，被害者別に見ると，実親（28件），配偶者（20件），実子（18件）に対する事件が多い。殺人では，実親に対するものが19件，実子に対するものが18件，配偶者に対するものが15件である。他方，実親に対する事件のうち精神障害等を有する者による殺人の割合を見ると，①期では4件中3件，②期では5件中4件，③期では14件中12件であり，全期間区分を通じて高い割合を示している。

また，精神障害等を有する者による家庭内の重大犯罪において，加害者と被害者の人間関係を見ると，問題のある比率は76.8%であり，問題内容としては，衝突等（40.6%），加害者の粗暴行為等（20.3%）は比較的多いものの，被害者の粗暴行為等（5.8%），被害者の過干渉（5.8%）などは少ない。同様に，精神障害等を有する者による家庭内の重大犯罪において，動機・原因を見ると，飲酒・薬物使用等（57.7%），憤まん・怨恨（49.3%）が比較的多く，それに介護・育児問題（28.2%），自殺企図（21.1%），将来を悲観（19.7%）が続く。これらの結果を総合すると，精神障害等に端を発した問題が生じているか，あるいは，別に発生した問題の解決に当たって精神障害等が支障となっているものが少なくないと推察される。

これらの者の本件以前の精神科の入院・通院歴の有無を見ると（入院・通院歴が不詳の者を除く。），①期では12人中6人，②期では14人中12人，③期では30人中10人が，犯行以前に精神科への入院・通院歴が認められなかった。また，入院・通院歴のある者も全てが継続的に犯行時まで精神科の治療を受けていたとは限らないことを踏まえると，精神科による適切な治療や，診断結果を踏まえた療育を受けていない者が相当の割合に及ぶと考えられる。

家庭内の重大犯罪をした者については，精神障害等を有する者が多く見られるところで
あるが，そのうち犯行前から十分な治療を受けていたものは多くはない。その理由は資料からは明らかではないが，少なくとも適切な治療を受け，周囲の者が本人の精神状況を理解した上で対応することにより，犯行につながるリスクを減らすことができると考えられる。したがって，継続的な治療を進めることができるような体制を推進することが望ましいというべきであろう。

## 第5節 家庭内の重大犯罪の裁判

## 1 量刑

時代の推移によって量刑に変化が見られるか否かを探るために，調査対象件数の多い殺人（殺人予備1件を除く。）について，既遂と未遂に分けて，期間区分別に，第一審における執行猶予の有無を見たものが，3－1－5－1表である。

3－1－5－1表 執行猶予の有無（殺人既遂・未遂別・期間区分別）

①殺人既遂

区 分	総数	①期	②期	③期
猶予あり	猶予なし	猶予あり	猶予なし	猶予あり	猶予なし
総 数	138	38	32	8	23	2	35
実親	20	-	4	1	4	-	11
実子	59	33	7	5	5	1	8
(うち嬰児殺)	(19)	(18)	(1)	(-)	(-)	(-)	(-)
兄弟姉妹	8	1	3	-	3	-	1
義理の親	4	-	2	-	1	-	1
義理の子	2	1	-	1	-	-	-
(うち嬰児殺)	(1)	(1)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
配偶者(妻)	24	2	11	-	3	-	8
配偶者(夫)	19	1	5	1	6	1	5
その他	2	-	-	-	1	-	1

②殺人未遂

区 分	総数	①期	②期	③期
猶予あり	猶予なし	猶予あり	猶予なし	猶予あり	猶予なし
総 数	42	20	3	3	3	4	9
実親	3	-	-	-	-	1	2
実子	8	5	-	1	1	1	-
兄弟姉妹	3	1	-	-	-	-	2
義理の親	-	-	-	-	-	-	-
義理の子	-	-	-	-	-	-	-
配偶者(妻)	21	10	3	1	2	-	5
配偶者(夫)	7	4	-	1	-	2	-
その他	-	-	-	-	-	-	-

注「配偶者」は，内縁を含む。
時代の推移に応じて，執行猶予に付された事案の比率は，明らかに減少している。

まず，既遂事案についてその比率の推移を見ると，①期においては半数以上の54.3%であったものが，②期では25.8%，③期ではわずか5.4%にまで低下している（ただし，①期において顕著に件数が多い嬰児殺（執行猶予率が特に高い。）を除くと，①期における既遂事案の執行猶予の比率は38.0%である。）。同じく，未遂事案においても，①期には87.0%であったものが，②期では50.0%，③期では30.8%にまで低下している。

量刑については，各事案の個別の犯情・情状によって大きく左右されるものであり，単純に比較すべきものではないが，重大犯罪全体の傾向として，時代の推移とともに執行猶予率は低下し，量刑が厳しくなる傾向にあることが指摘されており，家庭内の重大犯罪についても例外ではないと推察される。

被害者の種類別に量刑の状況を見ると，実親殺しでは，全期間区分の既遂・未遂事案を合わせた23件中，執行猶予が付された事案は，既遂・未遂各1件のみであり，いずれも病気の実母に対する介護疲れ等による犯行であった。

それに対して，実子殺しでは，特に①期において執行猶予に付される比率が高く，既遂事案では，40件中33件（82.5%）が，未遂事案では5件全てが，それぞれ執行猶予となっている。既遂事案のうち，19件は嬰児殺であり，その94.7%（18件）が執行猶予となっているが，嬰児殺を除いた21件で見ても，そのうち15件（71.4%）が執行猶予となっており，寛刑化の傾向にあったことがうかがわれる。ただし，その後は，そうした傾向が弱まり，既遂事案において執行猶予になる比率は，②期では50.0%（10件中5件），③期では11.1%（9件中1件のみであり，育児ノイローゼにより心神耗弱が認定された事案であった。）へと低下している。

配偶者殺しについては，未遂事案では，女性による夫殺しの場合，全期間区分を通じて全て執行猶予となっているのに対し，男性による妻殺しの場合は，執行猶予になる比率が，①期では76.9%であったものが，②期では33.3%と低下し，③期では執行猶予となった事案はなかった。既遂事案で執行猶予になる比率は，女性による夫殺しでは，全期間区分を通じて約15%前後で推移しているのに対し，男性による妻殺しでは，①期で13件中2件（15.4%）あったのみであり，他の期に執行猶予となった事案は見られなかった。時代の推移とともに厳刑化の傾向がうかがわれるとともに，全期間区分を通じて，男性による妻殺しの方が，女性による夫殺しに比べ，実刑となる比率が高いといえる。
## 2 被害者及び他の家族の感情

今回の調査においては，存命している被害者の加害者に対する感情等のほか，被害者以外の家族の加害者に対する感情等についても調査を行った（いずれも公判時における状況）。

3－1－5－2表は，存命している被害者の加害者に対する感情について，3－1－5－3表は，同じく存命している被害者が今後も加害者との関係の継続を希望するか否かについて，それぞれ罪名別（殺人及び放火）・被害者の種類別に見たものである。

内容不詳のものは除かれているため，集計件数はわずかではあるものの，殺人及び放火のいずれにおいても，被害者が加害者を「宥恕」している割合が「厳罰希望」の割合よりも，また，加害者との関係継続を希望する者の割合が希望しない者の割合よりも，それぞれ大きく上回っている。

3－1－5－2表 被害者の加害者に対する感情（罪名別・被害者の種類別）

①殺人

区 分	総数	宥 恕	然るべく	厳罰希望
総 数	28	21	1	6
実親	3	2	-	1
父親	1	1	-	-
母親	2	1	-	1
実子	3	3	-	-
20歳未満	1	1	-	-
20歳以上	2	2	-	-
配偶者(妻)	13	9	-	4
配偶者(夫)	5	5	-	-
兄弟姉妹	4	2	1	1
その他	-	-	-	-

②放火

区 分	総数	宥 恕	然るべく	厳罰希望
総 数	10	7	1	2
実親	4	3	1	-
父親	2	1	1	-
母親	2	2	-	-
実子	-	-	-	-
20歳未満	-	-	-	-
20歳以上	-	-	-	-
配偶者(妻)	4	2	-	2
配偶者(夫)	2	2	-	-
兄弟姉妹	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

注 1 加害者に対する感情は，公判時のものである。

2 加害者に対する感情が不詳の者を除く。
3－1－5－3表 被害者の関係継続希望の有無（罪名別・被害者の種類別）

区 分	総数	関係継続を希望する	関係継続を希望しない
総 数	24	15	9
実親	3	2	1
父親	1	1	-
母親	2	1	1
実子	1	1	-
20歳未満	1	1	-
20歳以上	-	-	-
配偶者(妻)	14	7	7
配偶者(夫)	3	3	-
兄弟姉妹	3	2	1
その他	-	-	-
②放火
区 分	総数	関係継続を希望する	関係継続を希望しない
総 数	10	8	2
実親	4	4	-
父親	2	2	-
母親	2	2	-
実子	-	-	-
20歳未満	-	-	-
20歳以上	-	-	-
配偶者(妻)	4	2	2
配偶者(夫)	2	2	-
兄弟姉妹	-	-	-
その他	-	-	-

注 1 関係継続希望の有無は，公判時のものである。

2 関係継続希望の有無が不詳の者を除く。
また，3－1－5－4表は，被害者以外の家族の加害者に対する感情について，罪名別（殺人，傷害致死及び放火）・被害者の種類別に見たものである。

各罪名とも被害者以外の家族が加害者を「宥恕」している割合は，「厳罰希望」の割合を大きく上回っている。

3－1－5－4表 家族の加害者に対する感情（罪名別・被害者の種類別）

①殺人

区 分	総数	宥 恕	然るべく	厳罰希望
総 数	72	48	6	18
実親	12	8	-	4
父親	3	3	-	-
母親	9	5	-	4
実子	20	18	1	1
20歳未満	13	12	1	-
20歳以上	7	6	-	1
配偶者(妻)	17	7	4	6
配偶者(夫)	15	11	1	3
兄弟姊妹	5	2	-	3
その他	3	2	-	1

②傷害致死

区 分	総数	宥 恕	然るべく	厳罰希望
総 数	14	8	3	3
実親	4	3	1	-
父親	2	2	-	-
母親	2	1	1	-
実子	2	1	-	1
20歳未満	2	1	-	1
20歳以上	-	-	-	-
配偶者(妻)	2	1	-	1
配偶者(夫)	3	2	1	-
兄弟姉妹	-	-	-	-
その他	3	1	1	1

③放火

区 分	総数	宥 恕	然るべく	厳罰希望
総 数	9	4	3	2
実親	6	3	2	1
父親	3	2	1	-
母親	3	1	1	1
実子	1	-	1	-
20歳未満	1	-	1	-
20歳以上	-	-	-	-
配偶者(妻)	2	1	-	1
配偶者(夫)	-	-	-	-
兄弟姊妹	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

注 1 加害者に対する感情は，公判時のものである。

2 加害者に対する感情が不詳の者を除く。

3 家族が複数存在する場合は，それぞれに計上している。
これらの結果からも，家庭内犯罪の場合，被害者自身や他の家族が，加害者を宥恕する割合が比較的高く，その社会復帰を支える意思を有する場合が多いことがうかがわれる。ここまでの分析からも明らかなとおり，各事件の背景には，加害者本人の資質的な問題のほかに，家族関係を始めとする家庭内の問題が潜んでいることが多いが，そうした家庭内の問題を改善していくためにも，また，加害者の更生を図っていくためにも，こうした家族の協力を得ながら，家族全体を視野に入れた支援を進めていくことが望まれる。

## 第6節 小括

昭和期，平成初期，近年ごとの家庭内の重大犯罪を比較すると，以下の点を指摘できる。①期においては，他の期に比べ，女性による犯行で，嬰児殺が顕著に多かったほか，男性による犯行で，妻に対する殺人と傷害致死がかなり多かった。

②期においては，全体的に重大犯罪の件数が少なくなっていたが，放火の件数は他の期よりも上回っていた。

③期においては，実親殺しが他の期に比べて多く，その中でも母親殺しが顕著に多いとともに，女性による犯行が増えていた。

家族関係をめぐる諸相として，かつての男尊女卑的思想，大家族制，家族重視の価値観，地域社会の連帯から，女性の社会的進出，核家族化，個人主義的思想と家族関係の希薄化，近隣関係の希薄化などが言われるが，このような変化は，家庭内の重大犯罪にも少なからず影響を及ぼしていると考えられる。

例えば，嬰児殺の減少は，女性をめぐる社会環境の変化と関連があると考えられる。

また，近年の子殺し事案では，相互のコミュニケーション不全や関係の希薄化，地域社会からの孤立等が背景として指摘できる事案が多い。同様に，近年に顕著に増加している親殺しにおいても，コミュニケーション不足からの思い込み等によるものが目立つ事案が多い。

また，近隣や地域社会といった外部世界との接点を失った家族は，「情緒的集団」 $ ^{18} $ としてますます閉鎖性を高め，それにより問題がより深刻化している事案が近年目立っている。近年の親殺しで無職の成年実子による母親に対する殺人事件が多いのは，社会との接点を失った子と，情緒的結びつきが強い母親という関係が，根底にあると考えられる。

また，本件以前に，児童虐待型事件で児童相談所等の介入，高齢配偶者に対する事件で介護支援が行われていながら事件に至っている事案があるのは，公的な支援の限界を示しており，いくら公的な支援を充実させても，それを補完する近隣や地域社会といったインフォーマルな関係性が空洞化してしまえば，そうしたフォーマルな支援を十分有効に機能させることはできないと考えられる。
今後とも少子高齢化が進行するとともに，一世帯当たりの世帯人員は縮小していかざるを得ない以上，こうした家族の孤立を防ぎ，社会全体としていかに適切なサポートをしていくかということが大きな課題になるものと思われる。機能的に縮小していかざるを得ない家族をその外部からフォーマル・インフォーマルの両面において支えていく態勢作りの必要性がうかがえると言えよう。
## 第2章 家庭内の重大犯罪をした受刑者・仮釈放者に対する処遇

## 第1節 調査の概要

## 1 調査の目的

前章では，時代の変遷も考慮しながら，家庭内の重大犯罪の実態・特徴を明らかにするとともに，加害者の属性や家族関係等に着目しながら，犯行に至る動機や原因の分析等を行ったが，本章では，家庭内の重大犯罪がじゃっ起された後の状況，すなわち，刑事施設や保護観察所における加害者に対する処遇の状況，加害者本人の更生の程度，家族関係の変化等について調査を行い，この種の犯罪をした者に対する処遇上の問題点等について検討する。

## 2 調査の方法

調査対象者は，平成15年5月から平成21年11月までの間に東京，千葉，宇都宮，大阪保護観察所（東京及び大阪は支部を含む。）に係属した保護観察対象者のうち，保護観察類型別処遇において家庭内暴力類型に認定された者，しょく罪指導プログラムを受講した者，復権候補者名簿登載者等であって，本件が本研究の対象に該当する事犯であるものとして抽出されたものである（刑事施設における被収容者身分帳簿，保護観察所における保護観察事件記録・生活環境調整事件記録による調査が可能であったものに限る。）。これらの者について，平成21年11月時点での被収容者身分帳簿，保護観察事件記録及び生活環境調整事件記録に基づき，本人の生育歴，本件の概要，刑事施設での生活状況，生活環境調整状況，保護観察状況等を調査した。

なお，本調査と併せて，調査対象者を実際に担当した保護司に対して，アンケート調査 $ ^{1} $ を実施し，40名の保護司から回答を得た。

## 第2節 調査結果

## 1 調査対象事例の概要

前記の方法で抽出された事例は75件であり，罪名別の内訳は，殺人が49件（未遂4件を含む。），傷害致死が24件，保護責任者遺棄致死が2件であった。いずれも，本件により実刑判決（全て有期の懲役刑）を受けて受刑した後，仮釈放となった事例であった。被害者
の種類別に見ると，被害者が親である事例が12件（実父9件，実母3件），子（未成年の子については，（内）妻の連れ子を含む。以下，本章において同じ。）である事例が30件，配偶者（内縁関係を含む。）である事例が25件（妻10件，夫15件），その他（兄弟等）の事例が8件であった。

なお，調査対象者の抽出方法は，前章と異なり，係属庁・期間を限定した上での該当事例の全数であることが担保されたものではなく，また，無作為抽出でもないため，数量的な分析を行わず，個々の事例の分析を通じて，この種犯罪の処遇上の問題点等を検討し，分析の対象とした事例の概要を示すため，参考として各項目の内訳の件数等をその都度提示していくこととする。

以下では，まず被害者の種類別に個々の事例を分析し，犯罪の動機や原因，あるいは犯行態様等から犯罪の一定の類型化を試み，その上で，類型ごとに共通する処遇上の問題点等を検討したい。

## 2 被害者の種類別に見た事例の分析

## （１）被害者が親である事例

12件中，実父が被害者となった事例が9件，実母が被害者となった事例が3件であり，加害者はいずれも男性であった。

これらについて，犯行の動機や原因，あるいは犯行態様等から類型化を試みると，介護していた高齢の親に対する犯行が5件であり，罪名は殺人が2件（いずれも実母），傷害致死が3件（実父2件，実母1件）であった。殺人は2件とも，介護疲れから絶望的な心情に陥り，無理心中を図る形で犯行に至っている。それに対し，傷害致死のうち2件は，認知症の親を力ずくで従わせようとして日常的に虐待行為を重ねていた事案であった。

そのほか，飲酒癖が強く問題行動を繰り返す実父に対して過剰な暴行を加えて死亡させるに至った傷害致死事案が2件，経済的に破綻し無理心中を企図した殺人事案が2件，被害者との感情的なつれきから衝動的に犯行に至った事案が3件（殺人，同未遂，傷害致死各1件）であった。

## （２）被害者が子である事例

30件中，養育中の乳幼児が被害者となった事例は18件であり，罪名は殺人が4件，傷害致死が12件，保護責任者遺棄致死が2件であった。

殺人は，いずれも女性によるものであるが，育児ノイローゼ等から無理心中を企図した事案がある一方，交際相手から嫌われるのを恐れて嬰児殺を繰り返したという事案も見られた。

傷害致死のうち，加害者が男性であるものは7件，女性であるものは5件であるが，そのほとんどは，日常的な児童虐待の延長線上で犯行に至っている。
保護責任者遺棄致死は，いずれも女性によるもので，乳幼児に十分な栄養を与えず死亡させるに至っている。

そのほか，家庭内暴力を重ねる子（年齢は10歳代から40歳代）を思い余って殺害した事案が7件（男性によるものが4件，女性によるものが3件），経済的破綻等から無理心中を企図した殺人事案が5件（男性によるものが1件，女性によるものが4件（うち1件は前記男性（夫）との共犯）であった。

## （３）被害者が配偶者である事例

妻が被害者となった事例は，10件であり，そのうち，被害者との感情的なあつれきから犯行に至った事案が7件で，罪名は殺人が5件，傷害致死が2件であった。そのほか，介護中の妻を殺害した事案が2件，無理心中を企図した殺人事案が1件であった。

夫が被害者となった事例は，15件であり，そのうち，DV（ドメスティック・バイオレンス）を重ねる夫を殺害した事案が7件，感情的あつれきから衝動的に夫を殺害した事案が6件，介護していた夫を殺害した事案が2件であった。

## （４）被害者がその他である事例

8件中，同居していた親族の問題行動に耐えかねて犯行に至った事案が4件であり，うち殺人が3件（未遂（男性によるもの）1件。既遂（夫婦による同一事件）2件），傷害致死が1件（女性によるもの）であった。そのほか，被害者との感情的あつれきから犯行に至った事案が2件（殺人未遂，傷害致死各1件（それぞれ男性によるもの）），介護していた親族に対する傷害致死事案が2件（男性，女性によるものが各1件）であった。

## 3 犯行態様類型から見た処遇状況等

以上を基に，被害者の種別ごとに犯行態様類型を整理してみると，第1の犯行態様類型として，被害者との感情的なつれきから犯行に至った事例を挙げることができる。この類型は，子が被害者である場合を除き，被害者の種別に共通して見られる。

家庭内における人間関係は，他の社会的関係に比べ，構成員相互の関係が濃密かつ継続的であるため，他人同士であれば見過ごせるようなささいなことでもお互いに不満や不快の原因となりやすく，一度生じた感情的な対立が，日常生活の中で更に悪化し，何らかの出来事を契機に一気に対立が激化し，半ば衝動的に過剰な暴力として顕在化したものと考えられる。

第2の犯行態様類型としては，乳幼児や児童，あるいは高齢者等，本来ならば家庭において保護され，ケアの対象となるべき親族が，犯罪の被害者となった事例を挙げることができる。

近年，児童虐待及び高齢者虐待は大きな社会問題としてクローズアップされ，それらを
防止するために，「児童虐待の防止等に関する法律」（平成12年法律第82号）及び「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成17年法律第124号）が施行されるなどしているが，深刻な事態は容易には改善しない。

本来安全な保護領域であるべき家庭において，無力であるがゆえにケアの対象となるべき児童又は高齢者が，逆に，無力であるがゆえにこそ容易に犯罪の被害者になってしまうという構図がそこには見られる。

第3の犯行態様類型としては，家庭内暴力を始めとする同居親族の問題行動に端を発し犯行に至った事例を挙げることができる。

地域社会における人間関係の希薄化に伴い，内向きに閉ざされていく家族という小集団においては，構成員相互の心理的距離がますます近づき，自他未分化ともいうべき心理状態の中で，なれ合いや甘えといった関係が生じやすく，言葉によるコミュニケーションが十分成熟する機会のないまま，安易に暴力に頼るなどして，支配・被支配といった一方的な関係が形成されやすい。子どもによる家庭内暴力，あるいは配偶者間におけるDV等は，いったん生じると，半ば惰性的に反復継続されるとともに，第三者の介入のないまま，その暴力の程度は歯止めなくエスカレートしていくことが多い。やがて，暴力を受ける側の忍耐が限界に達したとき，それまで固定化していた支配・被支配の関係を一気に逆転させるべく，今度は被支配側から衝動的で過剰な暴力が突然生じることにもなる。

また，その一方で，特定の構成員に問題行動が見られる場合に，その行動を性急に改善しようとするあまり，安易に暴力に頼ってしまう場合もある。

第4の犯行態様類型としては，経済的破綻等から将来に絶望し，他の同居親族を巻き込む形で無理心中を企図した事例を挙げることができる。

社会との関係を閉ざすとき，家族は一つの運命共同体のような存在になってしまうことにもなりかねない。そうした閉鎖的な小集団は，経済的に安定し，相互の人間関係も良好である間は良いが，いったん家計や人間関係が破綻し，心理的に窮地に追い込まれると，問題解決の方法を見出すことができないまま，一気に破局へと突き進んでしまうことにもなりかねない。

以下では，前記の4つの犯行態様類型に各事例を分類した上で，本人の生育歴，本件の概要，刑事施設での生活状況，生活環境調整状況，保護観察状況等を概観し，類型ごとに共通する処遇上の問題点等を検証していきたい。

なお，以下に記載する加害者及び被害者の年齢は，本件犯行時のものである。また，刑事施設での生活状況，生活環境調整状況及び保護観察状況については，平成21年11月末までのものである。
## （１）特定の親族との感情的あつれきから犯行に至った事例

今回調査対象とした事例の中には，相互関係の悪化から特定の親族に対する憎悪や憤怒を募らせるといった感情的あつれきから犯行に至っている事例が18件見られた。

その内訳を見ると，殺人（未遂を含む。）が14件（男性によるものが8件，女性によるものが6件），傷害致死4件（いずれも男性によるもの）であった。

まず，殺人について，被害者の内訳を見てみると，女性による殺人の場合は，いずれも被害者は配偶者（内縁関係を含む。）であったのに対し，男性による殺人（うち未遂2件）の場合，被害者は配偶者が5件，実父が2件（うち未遂1件），実兄が1件（未遂）であった。

配偶者が被害者であったものについて，その犯行態様等を見ると，男性による殺人の場合，被害者である妻から罵倒されたことなどに憤激して犯行に及んだ事案が多い。一方，女性による殺人の場合は，被害者である夫の不倫，ギャンブル等のたん溺等に対する嫉妬や憤りから犯行に至っている。いずれも一時の激情に駆られての犯行ではあるものの，それ以前から日常的に口論が絶えないなど，両者の関係には一触即発ともいうべき強い葛藤状態が続いており，その場のやりとりでそれまでこらえていた感情が一気に爆発して，過剰な攻撃行動として顕在化したものと考えられる。

配偶者以外が被害者であったものは男性による殺人3件（うち未遂2件）であり，その犯行態様等を見ると，実父等の被害者からの日常的な干渉への強い拒否感情等から犯行に至っている。

なお，本件以前の前科・前歴について見ると，女性1人に前科が1回あるのみであった。次に，傷害致死（4件）について，その犯行態様等を見ると，被害者は妻，内妻，実父，実弟それぞれ1人ずつであり，いずれも加害者に過度飲酒の問題が見られ，うち3件は犯行時にも飲酒しており，酔余の勢いで犯行に及んでいる。また，全ての加害者に複数の前科があり，本人の資質面や生活面に問題が潜んでいることがうかがわれる。

以上の18人について，受刑中の状況を見ると，女性（6人）では，規律違反があった者は1人で，しかも軽微な違反であったのに対し，男性（12人）では，1回の規律違反が2人，複数回の規律違反が4人であり，その内容は被収容者に対する暴行や施設職員への抗弁といった対人トラブル，あるいは自傷行為等に及んでいた。男性の場合には，受刑してからも安定した人間関係を形成できないまま，精神的に不安定な状態に陥っていたものが多いことがうかがわれるが，そうした者も長期間矯正処遇を受ける中で不安定な言動は少なくなり，次第に落ち着きを取り戻していた。一方，規律違反のない者の多くは，刑事施設内で民間の篤志家である宗教家により開催される法要（供養会）に自主的に参加するなどして，事件への反省を深めるとともに，毎日被害者の冥福を祈ったり，他の親族（遺族）に謝罪の手紙を出すなどして，慰謝・慰霊の措置に努力している様子がうかがわれた。

出所後の帰住先をめぐる生活環境の調整状況としては，本件時の住居に戻れた者は4人
であり，その他の者は，本件当時に別世帯であった親族のもとや更生保護施設に帰住している。引受人となった親族の内訳は，父母（3人），子（5人），兄弟（6人）であった。

更生保護施設に帰住した者は4人であり，そのうち，男性の1人は，当初実母が引受意思を示したが，殺人未遂の被害者である実父が強い拒否感情を示したために，関係の修復が実現しなかったものである。また，夫を殺害した女性の場合，犯行時に長女も同居していたが，同人は本人の犯行を許すことができないとして引受けを拒否した。また，他の2名は，犯行時の同居人は被害者のみであり，他に頼るべき親族が見つからず，更生保護施設への帰住となっている。

出所後の保護観察の状況は，刑事施設内で行状不安定であった者も含め，特に大きな問題の見られないまま推移し，平成21年11月時点で保護観察継続中の者2人を除き，いずれも期間満了で保護観察を終了している。保護観察期間中にしょく罪指導プログラムを受けた者は6人（同プログラムを活用した保護観察の実施は平成19年3月1日からであるが，本件調査対象者の中には，同時期より前に保護観察を終了した事例も含まれている。以下同じ。），墓参や遺族への謝罪等，具体的な慰謝・慰霊の措置を行っている者は5人であった。

なお，前記したとおり，傷害致死の男性3人に犯行時に飲酒の問題が見られたが，殺人でも男女各2人に同様の問題が見られ，刑事施設において酒害教育を受けるとともに，保護観察においても飲酒を慎むよう指導を受けるなどして，社会内で自重した姿勢を維持している者が多かったが，一部には飲酒を再開して注意を受ける者も見られた。

## （２）養育・介護中の親族が被害者となった事例

## ① 養育中の乳幼児が被害者となった事例

調査対象事例のうち，養育中の子を殺害等によって死亡させるに至ったものは18件であり，その内訳は，殺人が4件（いずれも女性によるもの），傷害致死が12件（男性によるものが7件，女性によるものが5件），保護責任者遺棄致死が2件（いずれも女性によるもの）であった。

被害者の年齢は10歳未満で，女性による犯罪の被害者は，いずれも本人の実子である一方，男性による犯罪の被害者は，1人が実子であるほかは配偶者（内縁関係を含む。）の連れ子であった。

まず，殺人について，その犯行態様等を見ると，2件は，育児や家事が思うようにいかないことに悩んだ末に，子を殺害したものである。他の2件は，30歳代の女性が，日ごろから不仲であった夫の両親と同居するという話が持ち上がったため，夫や夫の両親に対する当て付けのため，子供たちと無理心中することを考え，子供たちを絞殺したというもの，20歳代と30歳代の2回にわたり嬰児を殺害したというものである。嬰児殺の事例においては，本人に少年時から覚せい剤の使用歴があり，保護処分歴が2回，前科が1回あった。
なお，他の３人には，本件以前に前科・前歴はなかった。

次に，傷害致死について，その犯行態様等を見ると，ほとんどの事例が，本件以前から被害者に対して日常的に虐待行為を繰り返し，ささいなことを契機に虐待行為を一気にエスカレートさせ，被害者を死亡させるに至っていた。

男性の場合，7人中4人が無職状態であり，思いどおりにならない自らの境遇へのいら立ちが，八つ当たり的に被害者に対する暴力に結び付いていく要因の一つになっていたと考えられる。また，配偶者の連れ子に対し，自分になつかないことなどを理由に日常的に体罰を加え，被害者の反抗的態度などのささいなことから，逆上して犯行に及んでいるもの，実子の乳児を他の男性の子ではないかと疑い，妻が不在中に実子が泣き出したため，逆上して頭部を殴打して死亡させたものがある。

男性7人の前科・前歴を見ると，前科がある者が3人，保護処分歴がある者が1人いた。

一方，女性の場合，本件時の生活状況を見ると，5人中4人は，前夫と離婚又は別居した後，不特定多数の男性と交際するなど不安定な異性関係に陥っており，他の1人は，生活が困窮して，借金から逃げるために一家で車中生活を送っていたものであって，いずれも極めて不安定な状況に置かれていた。また，その生育歴においても，幼少時に両親が離婚したり，酒乱の実父から日常的な暴力を受けたり，実母死亡後に実父から経済的支援を打ち切られて放置されるなどといった不遇な体験をしている。子供時代に十分親に愛された体験のないまま思春期を迎え，孤独感を紛らわすために異性関係に心の拠り所を求め，いったんは結婚等によって自分の家庭を持ってはみるものの，配偶者との安定した関係を築くことができず，再び不安定な生活状況に陥ったため，その苛立ちや憤りを子供に向けるという構図をうかがうことができる。なお，前科・前歴のある者はいなかった。

さらに，保護責任者遺棄致死（2件）について，その犯行態様等を見ると，2件とも，複数の子がいながら，同居の夫と共に特定の1人の子に対する育児を放棄して低栄養状態等で死亡させた事案である。犯行当時，夫たちは無職状態にあり，暴力団関係者でギャンブルに明け暮れ，浪費を重ねるなどの問題があった。また，夫たちは，育児や家事に非協力的で，日常的に妻である彼女たちに対してDVを繰り返しており，育児負担，経済的困窮等から，犯行当時，彼女たちは心身両面で疲労困ぱいの状態にあったものと考えられる。なお，2人とも本件以前に前科はなかった。

以上の18人の者について，受刑中の状況を見ると，規律違反が1回あった者は，男性2人，女性1人であり，この女性には自殺企図の違反があった。複数回の規律違反があった者は男女各1人であったが，比較的軽微な違反であった。受刑中には，半数の者が施設内で民間の篤志家である宗教家により実施される宗教教誨や法要に自主的に参加しているほか，個人的に毎日被害者の冥福を祈っているという者も多かった。

出所後の帰住先をめぐる生活環境の調整状況を見ると，本件時の住居に戻れた者は女性2人のみである（夫，両親各1人）。その他の帰住地としては，男性の場合には，父母
（3人），妻（1人），更生保護施設（3人）であり，女性の場合には，父母（4人），知人（1人），更生保護施設（4人）であった。

本件当時配偶者（内縁関係を含む。）と同居していた者は，男性で7人，女性で9人いたが，本件共犯の前妻と離婚後に再婚した妻のもとへ帰住した男性1人を除くと，配偶者のもとに帰住できたのは，女性1人のみである。重大犯罪により関係が悪化したことのほか，そもそも配偶者との関係が不安定でお互いの絆が弱かったという側面もあると思われる。

出所後の保護観察の状況は，保護観察期間が1月余と短期間であった2人の女性を除き，他の16人は，年齢が比較的若い（20歳代から40歳代）こともあって，保護観察期間中に就職することができ，担当保護司との接触も良好で，特に大きな問題の見られないまま推移し，いずれも期間満了で保護観察を終了している。保護観察期間中によく罪指導プログラムを実施した者は10人，墓参や遺族への謝罪等，何らかの慰謝・慰霊の措置を行っている者は7人であった。

## ②介護中の高齢者が被害者となった事例

調査対象事例のうち，介護中の親族を死亡させたものは11件であり，その内訳は，殺人が6件（男性によるものが4件，女性によるものが2件），傷害致死が5件（男性によるものが4件，女性によるものが1件）であった。

被害者の年齢は60歳代から80歳代であり，男性による殺人の被害者は，妻（2人），実母（2人），女性による殺人の被害者は，夫（2人）であった。また，男性による傷害致死の被害者は，実父（2人），実母（1人），義母（妻の母1人）であり，女性による傷害致死の被害者は，実姉であった。

殺人について，その犯行態様等を見ると，いずれも長期間にわたる親又は配偶者の介護に疲れ果てての犯行で，男性4人の場合は無理心中を企図しての犯行であり，女性の場合は，無理心中を企図したものが1人のほか，被害者の態度に激怒して犯行に及んだものが1人であった。いずれも，被害者は認知症等で介護を必要としており，その負担が，ほとんどの場合，加害者一人にのしかかっていた。そのため，疲労が蓄積して心身のバランスを崩し，一時の絶望や激情などから衝動的に犯行に及んでいる。なお，殺人の6人には，いずれも本件以前に前科・前歴はない。

傷害致死について，その犯行態様等を見ると，介護対象である被害者の態度に憤激して衝動的に暴行を加えて死亡させた事案が2件（いずれも男性によるもの）であり，他の3件（男性によるものが2件，女性によるものが1件）は，相手を服従させるために暴力を加えたものであり，特に男性の場合は2件とも日常的に暴力を重ねていた事案であった。男性による傷害致死のうち，1件は，精神障害等を抱えた義母を自宅に引き取って世話をすることにしたが，その奇行に閉口した上，反抗的な態度に憤激して犯行に至ったもので