Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
338 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.7年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2123-09-4210電子計算機等借
料	21,158,591	18,539,381	△2,619,210	維持審查
(10) 前年度限りの経費(新規PC等KS Kシステム設定CD-RO
M作成費)
4.燃料費
(1) 事務管理センター施設
燃料費(灯油)
(2) バックアップセンター施設
燃料費(灯油)
本番システム用コンピュータ借料
1.ホストコンピュータ
2.ワークセンター機器
3.バーク-ド印刷用ブリンタ
(1) 23年度導入分
(2) 25年度導入分
(3) 27年度導入分
4.ユーザー認証方法の強化に係る認証機器
(1) 新機器
(2) 前年度限りの経費(現行機器延長)
5.局OAセンター機器
(1) 現行機器延長
(2) 新機器
(3) 前年度限りの経費(現行機器)
6.ネットワーク監視システム本番用機器
7.検証環境用機器
(1) OCRシステム検証用ソフトウェア
(2) 帳票出力システム検証用ソフトウェア延長
(3) 局署サーバの統合再編成に係る検証用機器
(4) ネットワーク監視システム検証用機器
8.連絡サーバ等機器
(1) 現行機器延長
(2) 增强機器
(3) 新機器	696(
0(
4,763)
432(
468)
347(
393)
85(
75)
18,539,381
12,054,382
5,654,310
97,253(
12)
39,378(
41,152)
16,723(
0)
172,718(
129,539)
0(
2,084)
85,192)
12,547)
0)
72,645)
28,410)
223,076(
33,217(
17,691(
14,305)
160,324)
12,897)
105,555)
0)
52,422(
12)
26,744(
35,659)
31,594(
0)
340 財(国)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
財(国) 341

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
9.財産評価システム住宅地図	56,066(7)	54,364)
(1)新機器@4,326,020 12月 1.08	56,066(2)前年度限りの経費(現行機器延長)	0(10.人事・健康管理システム機器	92,309(1)新機器@7,122,643 12月 1.08	92,309(2)前年度限りの経費(本番機器)	0(59,680)
(3)前年度限りの経費(本番機器延長)	0(11.帳票保存防止用ソフトウェア	9,591(1)新ソフトウェア@40,000 12月 1.08	9,591(2)前年度限りの経費(現行ソフトウェア)	0(12.少額投資額非課税限度額管理システム機器	0(14.少額投資額非課税限度額管理システム機器
@15,013,104 12月 1.08	194,570(13.各課部門連絡せん進捗管理用機器	142,998(14.前年度限りの経費(鑑定用機器)	0(11.本番機器延長	0(12.本番機器延長	0(11.135)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(9,918,476)(9,923,781	8,880,144)(9,111,236	8,133,701)(8,100,821	7,295,530)(7,300,611	7,491,870)
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
ITを活用した情報の提供及び事務の効率化のために必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)	(単位:百万円)
28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額
2,808	3,082	3,082	2,867
1.備品費	67,154(1)調査用パソコン等の整備	67,154(1894)	139,059	133,618)
(894)	428台@30,000 1.08	60,091(250)	125,518)
口.ブリンタ	218台@30,000 1.08	7,063(218台@30,000 1.08	8,100)
342 財(国)

要求
番号	事項	前年
算
額	2.7年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增
減	備
考
(2) 前年度限りの経費(イントラネットサイト内検索製品)
(3) 前年度限りの経費(ファイルサーバデータ復元環境の整備)
2.借料及び損料
(1) 外部インターネット接続費
イ.サーバ機器等
2.3年度更新機器
@,940,961 12月 1.08
口.税大研修用インターネット環境(OA教室用)
(139,200)
@133,600 12月 1.08
八.国税庁特定事業主行動計画(テレワーク)機器
(イ) 平成26年度新規分
(9)
(@15,000 + @40,000) 15人 3月 1.08
(口) 平成27年度新規分
(@15,000 + @40,000) 19人 9月 1.08
(八) 单價分
(2)
(@15,000 + @40,000) 11人 3月 1.08
(二) 前年度限りの経費(平成25年度新規分)
二.パソコン等借料
(イ) 平成27年度調達分
a. パソコン
1,362台
@,800 3月 1.08
b. プリンタ
19台
@,200 3月 1.08
(口) 平成26年度調達分
a. パソコン
32台
@,800 12月 1.08
b. プリンタ
6台
@,200 12月 1.08
(八) 平成25年度調達分
a. パソコン
2,445台
@,152.01 12月 1.08
b. プリンタ
2,743台
@18.67 12月 1.08
(二) 平成24年度調達分
1,618台
@,011.06 12月 1.08	0(
950)
3,981,339)
196,866)
89,955)
1,732(
14,791(
9,902)
2,673(
8,019)
10,157(
0)
1,961(
356)
0(
1,527)
83,130)
0)
12,430(
0)
12,356(
0)
74(
0)
1,254(
313)
1,161(
290)
93(
23)
40,723(
40,723)
36,504(
36,504)
4,219(
4,219)
21,202(
21,202)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(本)平成23年度調達分
パソコン	13,320(	17,641)
(ヘ)平成22年度調達分延長	2,439(	0)
a. パソコン
102台 @,402.94 9月 1.08	2,383(	0)
b. プリンタ	2台 @,850 9月 1.08	56(
(卜)前年度限りの経費(平成22年度調達分)	0(	3,251)
a. パソコン	0(	3,177)
b. プリンタ	0(	74)
(3)
木.モバイル環境	@,228,290 12月 1.08	41,839(
ヘ.通信機器等(共通番号関係)
(9)
@166,080 12月 1.08	2,152(	1,614)
(2) 国税庁LAN運用経費	72,248(	72,911)
イ.庁LANサーバ等借料	(1,895,000)	22,512(
口.19年度調達増強サーバ借料	25,922(	25,922)
(イ)庁LAN・WAN機器	@1,750,000 12月 1.08	22,680(
(口)認証用パックアップサーバ
@50,108 12月 1.08	3,242(	3,242)
ハ.20年度更新庁LANサーバ借料	4,231(	4,231)
(イ)共用パソコン	@154,070 12月 1.08	1,997(
(口)L2スイッチ更新	@172,300 12月 1.08	2,234(
二.税大和光研修LANサーバ等借料
新機器	@184,000 12月 1.08	2,385(
ホ.コンビニ納付用機器借料
新機器	@306,000 12月 1.08	3,966(
ヘ.政府共通ネットワーク接続用機器に係る経費
@403,780 12月 1.08	5,233(	5,233)
ト.庁AD認証サーバパックアップ用機器に係る経費
@10,300 12月 1.08	6,614(	6,614)
344 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
チ. 国税庁LANネットワーク監視システム機器借料
@427,340 3月 1.08
(3) 国税庁WAN運用経費
イ.住宅地図閲覧システムサーバ借料
新規分
@91,400 12月 1.08
□.暗号化ソフトログ監査システム用サーバ借料
(イ)新規分
@2,037,000 12月 1.08
ハ.暗号化ソフトライセンス費用
2.5年度調達分
@5,308,820 12月 1.08
2.6年度調達分
@18,125 12月 1.08
二.ファイルデータサーバ復元環境の導入
(イ)復元環境用機器の借入
@404,000 12月 1.08
(ロ)LTO装置の借入
@157,400 12月 1.08
(4)局署LAN運用経費
イ.局LAN機器借料
ロ.署LAN機器借料
ハ.番号センターLAN機器借料
(9)
@44,667 12月 1.08
二.局署LANバソコン等借料
(イ)平成27年度調達分
a. パソコン
b. プリンタ
(ロ)平成26年度調達分
a. パソコン
(3,500)(3)
17,203台 @2,350.03 12月 1.08
b. プリンタ
(1,300) @3
4,276台 @4 12月 1.08
(ハ)平成25年度調達分
a. パソコン
14,326台 @2,421.17 12月 1.08	1,385(0)
110,379(110,379)
7,665(7,665)
26,400(26,400)
69,038(69,038)
68,803(68,803)
235(235)
7,276(7,276)
5,236(5,236)
2,040(2,040)
3,038,233(3,125,999)
772,601(772,601)
137,262(137,557)
3,171(3,171)
1,781,668(1,897,100)
131,447(0)
125,352(0)
6,095(6,095)
523,942(213,093)
523,942(195,082)
0(0)
18,011(18,011)
450,012(450,012)
449,527(449,527)
財(国) 345

要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年
346 財(国)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b.10月～3月分@3,609,515 6月 1.08(75,196,650@9,124,650 1.08(八)前年度限りの経費(国税庁ホームページアクセシビリティ対応)八.ストリーミングサーバ等機器借料(イ)ストリーミングサーバ借料(1,200,000)a.4月～9月分@2,416,800 6月 1.08b.10月分@2,157,600 1月 1.08c.11月～3月分@2,416,800 5月 1.08(口)サ-パ構築費用@75,000 1.08二.新着情報メール配信サービス機器借料(イ)サ-パ借料@0,000 12月 1.08(口)設定費用@150,476 1.083.雑役務費(1)外部インターネット接続費(1.運用支援経費@330,000 12月 1.08(32)(イ)更新パソコン等設定経費(1,362台@1,000 1.08(6)(口)更新プリンタ設定費@19台@7,000 1.08八.追加機器等設定費用(4,440,000)@6,624,000 1.08二.インターネット環境セキュリティ監視サービス経費(イ)導入一時費用@4,620,000 1.08(口)サービス利用料@1,182,000 12月 1.08亦.インターネット環境セキュリティ強化費用(2)国税庁LAN運用経費(1.運用支援経費@46,684(33,017)
348 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(1,971,000)
@2,600,000 1月 1.08	2,808(	2,129)
(口)5月~3月分	@2,600,000 11月 1.08	30,888(
(八)9月~3月分	@1,718,000 7月 1.08	12,988(
口.国税厅LANネットワーク監視システム導入費用
@969,500 1.08	4,287(	0)
八.コンビニ納付用機器に係るソフトウェア更新費
@1,872,696 1.08	2,023(	0)
二.前年度限りの経費(インドラネットサイト内検索製品導入費用
(3) 国税厅WAN運用経費	0(	17,850)
(3) 国税厅WAN運用経費	323,285(	323,144)
イ.租税関係法規等データベースシステム利用料	9,715(	9,715)
(イ)4月分	@745,000 1月 1.08	805(
(口)5月~3月分	@750,000 11月 1.08	8,910(
口.住宅地図閲覧システム利用料
25年度更新システム	@2,875,300 12月 1.08	296,464(
八.判例等データベースシステム利用料	17,106(	16,965)
(イ)4月分	@1,173,250)
@1,305,000 1月 1.08	1,409(
(口)5月~3月分	@1,305,000 11月 1.08	15,503(
(八)設定費用	@180,000 1.08	194(
(4) 局署LAN関係経費	959,882(
イ.局LAN運用支援	512,045(
口.国税厅LAN統合運用支援	181,832(
八.更新パソコン等設定経費	216,210(
(イ)局署LAN用パソコン	(17,203)
11,054台	131,322(
(口)局署LAN用プリンタ	(4,276)
1,447台	10,939(
(八)業務用パソコン	(2,671)
5,897台	70,056(
(二)業務用プリンタ	(4)
75台	567(
@7,000 1.08	567(
要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(本)稅務大学校研修用パソコン(196)280台 @1,000 1.08(入)前年度限りの経費(税務大学校研修用プリンタ)二.ウイルス対策ソフト導入経費(端末機)(39,722,857)@9,351,811 1.08亦.局署LAN用機器移設費庁含移転に伴う経費(5)システム監査経費1.国税庁HP及びWEBシステムの脆弱性診断経費@7,811,429 1.08□.ネットワークセキュリティ診断保守料@1,906,200 1.08(6)一元的な文書管理システム運用支援経費1.4月分□.5月~3月分(7)開示請求検索システム運用経費1.4月分□.5月~3月分(8)ネットワーク統合経費1.マルチベンダ保守経費(イ)4月~5月分(口)6月~3月分□.ウイルス対策ソフト導入経費(9)アドバイザー関係経費1.コンサルタント24.0人月@,057,14349,371(10)申告書等作成コーナー及び国税庁ホームページ運用経費1.申告書等作成コーナー運用経費(イ)所得税確定申告書作成コーナー機能改善経費@420,322,850 1.08(口)消費税等確定申告書作成コーナー機能改善経費@34,100,952 1.08(八)贈与税確定申告書作成コーナー機能改善経費@4,093,333 1.08	(本)稅務大学校研修用パソコン(196)280台 @1,000 1.08(入)前年度限りの経費(税務大学校研修用プリンタ)二.ウイルス対策ソフト導入経費(端末機)(39,722,857)@9,351,811 1.08亦.局署LAN用機器移設費庁含移転に伴う経費(5)システム監査経費1.国税庁HP及びWEBシステムの脆弱性診断経費@7,811,429 1.08□.ネットワークセキュリティ診断保守料@1,906,200 1.08(6)一元的な文書管理システム運用支援経費1.4月分□.5月~3月分(7)開示請求検索システム運用経費1.4月分□.5月~3月分(8)ネットワーク統合経費1.マルチベンダ保守経費(イ)4月~5月分(口)6月~3月分□.ウイルス対策ソフト導入経費(9)アドバイザー関係経費1.コンサルタント24.0人月@,057,14349,371(10)申告書等作成コーナー及び国税庁ホームページ運用経費1.申告書等作成コーナー運用経費(イ)所得税確定申告書作成コーナー機能改善経費@420,322,850 1.08(口)消費税等確定申告書作成コーナー機能改善経費@34,100,952 1.08(八)贈与税確定申告書作成コーナー機能改善経費@4,093,333 1.08	3,326(0)23)42,901)42,059(10)10,495)8,436)2,059)14,365)1,089)13,276)2,376)2,178(0)486,734)484,273)34,024)450,249)1,404(67,885)49,371(18,514)769,992)657,199)453,949)453,949)144,829)144,829)58,421)58,421)
350 財(国)

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95017-2123-09-4120 通信 專用料	176,398	304,398	128,000	☐. 国税庁ホームページ運用經費(イ) コンテンツメンテナンス経費(ロ) 公売ホームページ作成システム保守料(ハ) 公売ホームページ作成システム改修費(ニ) 審判所ホームページ改修費(ホ) 国税庁ホームページ調査費用(ニ) 前年度限りの経費(国税庁ホームページアクセシピリティ対応)	112,793(40,097)7,932(19,473)24,771(20,520)0(31,667)176,398)155,956)2,211(4,514)3,011)375)1,362(12)1,906(631)0)886)0(6,772)11. 前年度限りの経費(白島分室移転に伴う回線統合に係る経費)10. 前年度限りの経費(熊本局等庁含移転に伴う回線統合に係る経費)0(2,598)65)44,464(1. K S K機器借料(1) 端末機等継続契約分(2) 開発環境用ソフトウェア(3) 端末機器等(リプレース)(4) 開発環境用機器(1. 端末機等(2. 年度国債調達分延長)0. サ-パ等(2. サ-パ等(2. 卓上・漢字ブリンタ)188(0)
財(国) 351

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
016 IT化関係經費(特殊要
因分)	397,006	300,069	96,937	亦.前年度限りの経費(サーバ等(2.2年度国債分))	0(	21,777)
(5) Windows 7 対応開発に係る検証機器
@83,869 12月 1.08	4,975(	4,975)
2.WAN/LAN機器借料
新機器	@47,800 12月 1.08	5,804(	5,804)
(要求要旨)
庁含移転及び社会保障・税番号制度への対応等に伴う経費。
雑役務費	300,069(	387,716)
1.庁含移転に伴う経費	300,069(	383,228)
2.前年度限りの経費(関信局税務相談センターインターネット接
続環境)	0(	4,488)
前年度限りの経費(熊本局等庁含移転の伴う回線統合に係る経費)	0(	1,281)
1.回線敷設費用	0(	1,176)
2.回線解約清算金	0(	105)
前年度限りの経費(雑役務費)	0(	8,009)
2.1年度	2.2年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(1,177,513)(1,250,965)(1,213,051)(1,194,936)(1,308,137)
(要求要旨)
OA機器を活用した事務の効率化に必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)	(单位:百万円)
28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額
88	29	29	18
1.備品費	33,020(	1,696)
(1)国税庁特定事業主行動計画に基づくテレワーク経費	1,788(	1,696)
(2)デジタルフォレンジック機器	31,232(	0)
2.借料及び損料	628,410(	615,566)
(1)集中電話催告システム経費	521,778(	508,345)
1.26年度更新機器借料	494,912(	494,912)
口.集中電話催告システム機器增設	26,866(	13,433)
(2)OA研修経費
352 財(国)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
e ラーニング機器及びコンテンツ借料 @04,366 12月 1.08 (3) 路線価図閲覧システム経費 パソコン借料 537台 @1,484 12月 1.08 (4) 税務統計分析システム経費 (2) イ.26年度調達機器 @689,240 12月 1.08 (5) 税務情報データベース経費 (1) イ.26年度調達機器 @14,580 12月 1.08 (6) 酒類関係システム整備経費 サ-パ等借料 @1,875,000 12月 1.08 (7) 局人事課O Aシステム経費 @1,012,000 12月 1式 1.08 (8) 現金領収機器の統合 (9) 会計事務総合電子化システム経費 (125,640) @1,380 12月 1.08 (10) 查察課調查用パソコン借入 29台 @7,800 12月 1.08 (11) O Aシステム開発用ソフトウェアライセンス費用 (12) 国税庁特定事業主行動計画に基づくテレワーク経費 3.雑役務費 (1) 集中電話催告システム経費 イ.システム保守 □.運用支援 八.庁含移転等に伴う経費 (2) 路線価図閲覧システム経費 路線価データの作成 @1,049,500 1.08 (3) O A機器活用ソフトプログラム開発費 (142,075) 133,704ステップ @1,000 1.08 (4) O A研修経費 イ.セキュリティ研修 9,817(	6,537(	6,537)
財(国) 353

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
354 財(国)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	10,178,655	6,399,505	4 3,779,150	雑役務費	6,399,505(10,178,655)
1.24年度(以前)税制改正分	51,329(799,805)
(1)特定の土地等の長期讓渡所得の特別控除の創設	15,732(0)
(2)住宅取得等資金の非課稅制度の適用限度額の変更	35,597(22,834)
(3)前年度限りの経費	0(776,971)
(1)消費稅免稅事業者の要件の厳格化	0(122,388)
(2)外国財產調書制度の創設	0(274,813)
(3)消費稅率の変更	0(132,689)
(4)消費稅中間申告制度の見直し	0(81,262)
(5)消費稅增稅納付指導	0(165,819)
2.25年度税制改正分	917,039(1,301,642)
(1)割引債の償還金に係る償還差益についての所得稅徵収高計算書の作成	214,870(0)
(2)金融所得課稅の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課稅方式の変更)	225,170(0)
(3)非上場株式等についての相続税・贈与稅の納稅猶予制度の見直し(事業承継稅制)	2,675(0)
(4)相続時精算課稅制度の適用要件見直し	39,465(0)
(5)贈与稅の稅率構造の見直し	360,447(127,374)
(6)小規模宅地等についての相続税の課稅価格の計算の特例の改正	44,325(0)
(7)所得稅の課稅強化	30,087(0)
(8)前年度限りの経費	0(1,174,268)
イ.非課稅口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び議渡所得等の非課稅措置(日本版ISAA)の見直し	0(392,957)
口.消費稅率引上げを踏まえた住宅取得対策	0(145,512)
ハ.非上場株式等についての相続税・贈与稅の納稅猶予制度の見直し	0(481,326)
ニ.所得稅の課稅強化(最高税率の引上げ)	0(1,986)
ホ.相続税の基礎控除及び稅率構造の見直し	0(65,101)
へ.社会保险診療報酬の所得計算の特例の存続	0(23,136)
ト.個人住民税における住宅借入金等特別控除制度の拡充	0(64,250)
3.平成26年度税制改正分	3,229,522(8,077,208)
(1)公的年金等に係る課稅方式等の整備	36,019(0)
財(国) 355

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
036 社会保障·税番号制度関係經費(特殊要因分)	10,036,781	11,291,670	1,254,889	(2) 外国法人日本支店の課税所得の計算方法の見直し(3) 国税不服申立制度の見直し(4) 給与所得控除の見直し対応(5) 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例対応(6) NISA(少額投資非課税制度)に係る利便性向上(7) 法定調書の本店等一括提出制度の創設(8) 地方法人特別税の見直し(新税創設方式)(9) 前年度限りの経費4. 平成27年度税制改正分(要求要旨)社会保障·税番号制度への対応等に必要な経費。後年度財政負担額(国庫債務負担行為)(単位:百万円)28年度所要額29年度所要額30年度所要額31年度所要額2,6092,1762,0412,019
95017-2123-09-2060 稅務特別庁費	9,912,043	8,049,696	△	1,862,347	雑役務費1. プログラム開発費2. 業務処理委託費3. 法人番号指定業務等経費4. 法人番号公表業務等経費5. セキュリティ環境整備経費6. 本人確認情報照会手数料(住民基本台帳ネットワークシステム)7. ホームページ読上げソフト保守料8. 049,696(9,912,043)9,268,822)179,980)4,860)458,381)0)65(0)132,546(52,017)0)156,887(289,433)52,017)72,721)2,156,680(0)36,635(0)4. KSKオープンシステム用機器借料39,858(0)5. 資料調査システム用機器借料323,867(0)計2,952,541(72,721)
95017-2123-09-4120 通信専用料	52,017	289,433	237,416	2,879,820	1. 法人番号センターネットワーク回線2. 住基ネット対応用ネットワーク回線計1. 共通番号付番システム用機器借料395,501(2,156,680(0)36,635(0)4. KSKオープンシステム用機器借料39,858(0)5. 資料調査システム用機器借料323,867(0)計2,952,541(72,721)
95017-2123-09-4210 電子計算機等借料	72,721	2,952,541
356 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(61)	06-95 稅務大学校に必要な経費	2,245,806	2,126,203	119,603	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(2,575,524)(2,602,405)	2,568,705)	2,306,941)	2,428,532)	2,182,200)
決算額	2,461,123	2,333,125	1,967,586	1,895,474	1,702,545
翌年度線越額	-	19,315	-	-	-
不 用 額	114,401	216,265	358,670	533,058	479,655
(要求要旨)
稅務職員の養成訓練を行うための稅務大学校の運営に必要な経費。
001 一般事務經費	1,350,446	1,258,859	91,587
001 一般事務經費	1,301,364	1,258,859	42,505	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(1,396,387)(1,396,451)	1,397,127)	1,381,850)	1,284,308)	1,331,518)
(要求要旨)
稅務大学校の運営に必要な一般経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(单位:百万円)
28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額
210	210	210	210
95017-2111-05-0710 非常勤職員手当	46,140	51,566	5,426	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(64,578)(64,642)	61,753)	54,285)	54,984)	47,448)
決算額	61,494	55,113	48,057	50,144	44,012
不 用 額	3,084	6,640	6,228	4,840	3,436
1.看護師	26,669)	21,139)
(1)本校	10,002)	10,023)
(2)地方研修所(関信、東京、大阪)	16,667)	11,116)
2.研究調査員(本校)	24,306)	23,881)
3.医 員(本校)	591)	1,120)
95017-2129-06-0110 諸 謝 金	8,037	6,191	1,846	1.嘱託医謝金(本校、札幌、仙台、関信、東京、大阪、広島、熊本)	(8)	(7人	18h	@0,286)	+
(8)	(7人	18h	@0,286)	+	(364h	@0,286)
2.力ウンセラー等謝金(関信、東京、大阪)	1,102)	2,679)
(8)	(12,343)
(1)力ウンセラー謝金	3人	24回	@0,800	778)	2,370)
財(国) 357

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2959-07-2010 寰 貨 品 費	76	54	(2) 力ウンセラ一研修謝金 3回 @08,000	(2) (154,286) 3回 @08,000	324(	309)
3. 施設管理·運營業務に関する外部委員会出席謝金
3人 2h 1回 @,100	49(	133)
1. 部外講師(永年勤統者及び離任者)表彰副貴
1人 @0,000 1.08	11(	11)
2. 租税史料提供記念品 (6) 4人 @0,000 1.08	43(	65)
2. 租税史料提供記念品 (6) 4人 @0,000 1.08	43(	65)
2. 租税史料提供記念品 (6) 4人 @0,000 1.08	43(	65)
358 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) 図書管理システム機器等借料(縦続分)12月 @130,680(3) 電話交換機等借料1.和光12月 @28,7012.名古屋12月 @21,017八.熊本12月 @23,166二.その他4研修所12月 @8,572(4) 複写機等借料2台6月 @18,000(5) 自動車借料4,609(6) 研修実施用借料(判例体系等)12月 @16,000 1.08(7) 雑借料2,782(1,128)8.会議費831人 @600 1.089.賃金54,847(10.保険料7,527(11.自動車損害賠償責任保険料288(12.年車検対象車(乗用車)168(13.年車検対象車(乗用車)120(14.社会保险料等事業主負担分7,239(15.児童手当拠出金67(16.雑役務費554,924(17.研究科聴講料等13,936(18.聴講コース15人 @463,8866,958(19.マスターコース8人 @72,2296,978(20.研修委託費等79,222(21.複写機等保守料13,403(22.複写機2,298(23.年度調達分732(24.年度調達分86(25.年度調達分
財(国) 359

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(八) 2 5 年度調達分	531(	1,550)
(二) 2 6 年度調達分	71(	103)
(水) 2 7 年度調達分	108(	0)
(八) 单年度契約分	770(	2,845)
(卜) 前年度限りの経費(2 2 年度調達分)	0(	110)
口.複合機	7,845(	7,064)
(イ) 2 3 年度調達分	3,818(	3,208)
(口) 2 4 年度調達分	1,211(	1,212)
(八) 2 5 年度調達分	1,430(	2,147)
(二) 2 6 年度調達分	21(	67)
(水) 2 7 年度調達分	1,365(	0)
(八) 前年度限りの経費(2 2 年度調達分)	0(	430)
八.印刷機	3,260(	3,260)
(イ) 印刷機	704(	704)
(口) 高速印刷機	2,556(	2,556)
(600)
(4) 史料修復費	300点 @4,960 1.08	1,607(
(5) 海外検索データベース使用料
(352,598)
12月 @72,160	3,266(	4,231)
(6) 庁舎等清掃委託費	21,518(	31,047)
(7) 庁舎警備	28,301(	41,622)
(8) 庁舎設備等維持費	385,636(	414,124)
イ.機械整備保守等	163,581(	223,086)
口.庁舎機械警備	1,562(	548)
八.植栽等管理	8,603(	14,884)
二.庁舎等設備保守点検料	1,704(	3,504)
水.公共サービス改革法に基づく施設管理・運営業務委託	208,626(	170,542)
ヘ.下水道受益者負担金	1,560(	1,560)
(9) 公開講座	263(	263)
(10) 税務訴訟資料CD-ROM作成費
1,261枚 @628 1.08	4,941(	4,941)
(11) 雑雑役務費	2,831(	2,029)
1 3.自動車交換差金
業務用自動車 2台 @2,100,000	4,200(	0)
1 4.自動車維持費	1,643(	1,397)
360 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.7年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-2133-09-9030自動車重量稅	75	285	210	(1)一般用自動車
イ.ハイブリット車
(1)自動車維持費(2台@13,608 1.08461(口)車検費用1台@4,000 1.0858(口.前年度限りの経費(低排出車)
(イ)自動車維持費
(口)車検費用
(2)業務用自動車
イ.自動車維持費(7)
8台@6,200 1.08831(2)
口.車検費用5台@4,300 1.08293(1)
1.5.燃料費
灯油
自動車重量稅
1.2年車検対象車(1.5トン)
3台@5,000
2.2年車検対象車(1.5トン)(1.3年経過)
3台@3,000
3.3年車検対象車(1.5トン)
3台@6,900
雑役務費
前年度限りの経費(施設新営等移転経費(広島))
2.1年度2.2年度2.3年度2.4年度
予算額(1,175,194)(1,167,940)(812,642)(1,141,035)(1,145,566(要求要旨)
国稅庁、国税局、稅務署の職員に対する研修に必要な経費。
1.部外講師等謝金
2.問題作成・採点謝金
3.論文審查謝金
計(35,486)
23人@4,500
53,290(35,486)
794(816)
56,105
財(国) 361

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95017-2122-08-2010 職員旅費	832,078	808,150	23,928	(1,070,963)(1,097,780	1,070,963)(1,070,963	726,638)(726,638	1,052,004)(1,052,004	752,650)842,404
95017-2122-08-6010 委員等旅費	3,327	2,995	332	入退校旅費等	808,150(808,150)	832,078)
011 研究等運營經費	3,850	2,909	941	講師旅費	2,995(2,995)	3,327)
95017-2129-06-0110 諸 謝 金	3,735	2,800	935	(3,943)(3,943	3,638)(3,638	3,638)(3,638	3,189)(3,530	3,818)
95017-2122-08-6010 委員等旅費	115	109	6	(1,350)(1,000枚	@,000	1,000(1,000)	1,250)
11-95 国税電子申告·納税システムの運用等に必要な経費	115	109	6	1.史料収集調查旅費	3人@1,057	63(63)	115)
2.講師旅費	24人@,920	46(46)	0)
計	(要求要旨)	109(109)	115)
(注)当該經費に係る(目)税務特別庁費については、税務行政共通經費に計上している。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)	(单位:百万円)
28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額
5,295	3,673	3,673	3,670
95017-2123-09-2475 成果重視事業国税電子申告·納税システム開発運用費	7,720,074	9,727,810	2,007,736	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	11,628,686(11,621,275	11,537,464(11,537,464	9,871,092(9,871,092	7,508,414(7,508,414	7,410,209)7,410,209
決算額	11,210,588	11,336,304	9,701,961	7,182,625	7,190,219
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	418,098	201,160	169,131	325,789	219,990
国税電子申告·納税システム(e-Tax)運用經費	9,727,810(9,727,810)	7,720,074)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ.案内文刷成 550,000枚 @ 1.08 1,188(1,188)
口.案内文送付用封筒 550,000枚 @ 1.08 2,376(2,376)
3.通信運搬費 111,200(120,993)
(1) ヘルプデスク用本番回線使用料 6,003(5,455)
イ.工事費 705(595)
口.回線使用 5,298(4,860)
(2) ヘルプデスク通話料(ナビダイヤル) 51,309(58,657)
イ.工事費 4(2)
口.使用料 2,915(2,691)
(359,850) (144) 350,041件 @28 1.08 48,390(55,964)
(3) 申告書作成コーナー(e-Tax)機器インターネット接続費 (76,000) 231拠点 @2,000 3月 1.08 53,888(56,881)
4.借料及び損料 242,791(157,278)
(1) 電子申告等システムセンターIDS装置等機器借料 新機器分 一式 @45,000 12月 1.08 9,656(9,656)
(2) 申告書作成コーナー(e-Tax)用機器借料 107,355(91,172)
イ.LANパソコン等転用(延長利用) 65,190(65,190)
口.更新分パソコン借料 24,432(24,432)
ハ.更新分モノクロレーザープリンタ借料 17,733(1,550)
(3) 検疫等サーバ機器借料 8,904(9,282)
イ.現行機器分 @66,170 12月 1.08 4,746(4,746)
口.機器増強分 4,158(4,536)
(4) e-Tax利用研修会会場借料 524署 @5,000 4日 1.08 33,955(33,955)
(5) ヘルプデスク機器借料及び施設借料 82,921(13,213)
5.雑役務費 5,956,842(3,892,063)
(1) プログラム開発費 496,082(542,101)
イ.開発費(義務的修正) 496,082(496,082)
(イ)上級 104人月 @1,480,000 1.08 166,234(166,234)
(ロ)一般 104人月 @1,333,000 1.08 149,723(149,723)
(ハ)P G 209人月 @98,000 1.08 180,125(180,125)
364 財(国)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口.前年度限りの経費(開発費(外国団団稅務コンプライアンス法(FATCA)対応))(2)プログラム開発費(最適化計画分)414,499(130,395)138,091)口.新たな認証方式の導入に係るシステム開発77,049(0)八.e-Ta×送信ファイルへの変換ツールの開発73,727(0)二.スマートデバイス対応手続の拡大133,328(0)水.前年度限りの経費(調査課関連システムに係るシステムの整備)(3)運用支援経費1,463,540(1,418,414)1.全体調整チーフ及びチーフオペレータ56,519(56,966)1.オペレータ・監視要員93,245(93,994)1.システム保守・運用支援1,313,776(1,267,454)4)システムインテグレータ経費383,616(383,616)1.開発管理10人@,480,000 12月 1.08191,808(191,808)1.プロジェクト管理10人@,480,000 12月 1.08191,808(191,808)1.ヘルプデスク関係経費537,551(502,178)1.ヘルプデスク業務処理委託費32,793(502,178)1.オペレータ管理者3,802(13,111)a.通常運用時間(9:00~17:00)2,134(8,405)b.時間外(17:00~23:00)1,668(4,706)(口)チーフオペレータ8,642(145,458)a.通常運用時間(9:00~17:00)5,884(100,663)b.時間外(17:00~23:00)2,758(44,795)(八)オペレータ20,349(343,609)a.通常運用時間(9:00~17:00)20,349(276,364)b.前年度限りの経費(時間外(17:00~23:00)0(67,245)1)0.ヘルプデスク業務処理委託費(更新)504,758(0)(イ)オペレータ管理者10,276(0)a.通常運用時間(9:00~17:00)6,463(0)b.時間外(17:00~23:00)3,813(0)(口)チーフオペレータ143,323(0)a.通常運用時間(9:00~17:00)99,464(0)b.時間外(17:00~23:00)43,859(0)(八)オペレータ351,159(0)
財(国) 365

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
a.通常運用時間(9:00~17:00)	277,565(0)
b.時間外(17:00~23:00)	73,594(0)
(6)業務处理委託費
プロジェクトマネージャー	137,859(76,217)
(23)	(23)
イ.工程管理支援	74.5人@1,238,096 1.08	99,617(30,754)
(34)	(34)
口.調達支援	28.6人@1,238,096 1.08	38,242(45,463)
(7)磁気テープ外部保管経費	907(910)
イ.保管料	33ケース@00 12月 1.08	214(214)
(244)	(244)
口.集配基本料(入出庫)	243日 2回@1,000 1.08	525(527)
八.集配個別料(入出庫)
日次保管
(244)	(244)
2ケース 243日 2回@160 1.08	168(169)
(8)マルチペイメントネットワーク(MPN)関係経費	48,308(8,217)
イ.公的個人認証失効情報手数料	3,500(3,500)
口.MPN利用料	@1,060,000 1.08	1,145(1,145)
八.MRN使用許諾料	39,302(0)
二.MPN保守料	4,361(0)
水.前年度限の経費	0(0)	3,572(3,187)
(イ)MPN共通ソフトウェア・接続試験ツール・金融機関シミ	0(0)	3,187(385)
コレター保守料	0(0)	385(85,015)
(ロ)MPN共通ソフトウェア保守料 追加保守	0(0)	85,015(80,762)
(9)広報等施策経費	64,625(64,625)	85,015(80,762)
イ.周知、広報施策関係	60,372(60,372)	80,762(80,762)
(イ)雑誌広告掲載	14,904(14,904)	21,416(21,416)
a.掲載料	(19,030,000)	14,040(20,552)
b.版下刷成費	@00,000 1種類 1.08	864(864)
(ロ)パナー広告掲載	20,304(20,304)	27,756(27,756)
a.掲載料	(24,900,000)	19,440(26,892)
b.版下刷成費	@00,000 1種類 1.08	864(864)
366 財(国)

要求
番号	事項	前年
算
額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(八)インターネット広告
@,500,000 1.08	10,260(
二)交通広告
14,904(
a.掲載料
@3,000,000 1.08	10,800)
20,790)
19,926)
864)
864)
b.版下刷成費
@00,000 1種類 1.08
口.電子申告利用促進に関する支援事業経費
C.S.アンケート作成評価業務委託
@,937,500 1.08	4,253(
(10)作成コーナー(e-Tax)用電子用機器導入経費
405,487(
イ.インターネット回線導入経費
(185,000)
231拠点 @50,000 1.08	4,253)
515,467)
46,154)
95,075)
126,759(
199,192)
104,617)
99,304)
5,313)
64,011)
4,245)
7,018)
52,748)
6,418)
11,059(
9,202)
7,560(
7,884)
要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
MacOS環境向け1式 13,560千円 1.08(14) e-Taxセンター機器リブレース一時経費6.通信回線等使用料(1) インターネット用回線使用料1.本番回線費用(1) 通常期(4月~1月)分4本 @65,000 10月 1.08(口) 繁忙期(2月~3月)分4本 @462,621 2月 1.08(八) 前年度限りの経費(旧回線費用)口.回線費用(テスト)	14,645(1,971,104)33,990(24,054)19,766(26,361)	13,862)0)46,574)30,465)26,361)
368 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
63	16-95酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	468,240	538,659	70,419	口.検証·本番環境(イ)現行機器延長使用分(機器)(口)現行機器延長使用分(帳票印刷ソフト)(ハ)更新用機器借料(帳票印刷作成ソフト)(二)前年度限りの経費(現行機器借料)(2)通信関係機器借料@75,980 12月 1.08 2,281(2.281)2.281)2.28
財(国) 369

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2405-16-0966 单式蒸留しよう 古ゆう製造業近代化事業費等補助金	425,606	493,757	68,151	日本酒造組合中央会(単式蒸留しようちゅう製造業近代化事業費等) 493,757( 425,606)
370 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
64	040 国稅不服審判所	4,847,355	4,853,529	6,174	(5,067,651)(5,238,863	5,114,253)(5,114,253	5,064,603)(5,068,249	4,448,168)(5,055,658	4,431,991)4,471,859
予算額	4,952,453	4,829,199	4,767,787	4,298,074	4,287,008
決算額	115,198	285,054	296,816	150,094	144,983
01-95 国稅不服審判所の運営に必要な経費	4,701,751	4,709,477	7,726	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	4,902,447)(5,061,040	4,948,031)(4,948,031	4,910,368)(4,914,014	4,302,664)(4,910,154	4,289,272)4,329,140
決算額	4,803,167	4,689,840	4,642,693	4,179,643	4,165,025
差引額	99,280	258,191	267,675	123,021	124,247
(要求要旨)
「財務省設置法」に基づく国稅不服審判所所掌の一般事務処理に必要な経費。
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	4,483,432	4,489,051	5,619	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	4,647,646)(4,806,239	4,694,072)(4,694,072	4,653,253)(4,653,253	4,061,122)(4,668,309	4,063,454)4,101,777
決算額	4,577,734	4,493,053	4,442,808	3,996,543	3,994,238
不 用 額	69,912	201,019	210,445	64,579	69,216
95017-2111-02-0000 職員基本給	2,934,109	2,937,852	3,743	既 定 分
02-0100 職員俸給	2,515,435	2,518,724	3,289	既 定 分	2,518,724(	2,515,435)
02-0200 扶養手当	71,532	71,532	0	既 定 分	71,532(	71,532)
02-0300 地域手当	347,142	347,596	454	既 定 分	347,596(	347,142)
95017-2111-03-0000 職員諸手当	1,419,895	1,421,602	1,707	既 定 分
03-0100 管理職手当	198,977	199,237	260	既 定 分	199,237(	198,977)
03-0300 通勤手当	87,919	87,919	0	既 定 分	87,919(	87,919)
03-0700 期末手当	718,541	719,481	940	既 定 分	719,481(	718,541)
03-0800 勤勉手当	380,219	380,716	497	既 定 分	380,716(	380,219)
03-1000 寒冷地手当	2,075	2,075	0	既 定 分	2,075(	2,075)
03-1100 住居手当	9,165	9,165	0	既 定 分	9,165(	9,165)
03-1200 单身赴任手当	15,108	15,108	0	既 定 分	15,108(	15,108)
03-1300 管理職員特別勤務手当	40	40	0	既 定 分	40(	40)
03-1700 広域異動手当	1,588	1,590	2	既 定 分	1,590(	1,588)
03-1900 本府省業務調整手当	6,263	6,271	8	既 定 分	6,271(	6,263)
95017-2111-04-0100 超過勤務手当	129,428	129,597	169	既 定 分	129,597(	129,428)
011 短時間勤務職員要求に伴う経費
372 財(国)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
4 . 通信運搬費
(1) 審查事務送付料
(2) 電 話 料
(3) 有料道路通行料
5 . 光熱水料
(1) 電 気 料
(2) 水 道 料
亻 . 上水道
口 . 下水道
(3) ガ ス 料
6 . 借料及び損料
(1) 深夜自動車借上料 19台 @1,315
(2) 雑借料及び損料
7 . 会 議 費
8 . 賃 金
9 . 保 険 料
(1) 自動車損害賠償責任保険料
2 年車検対象車 (3)
5台 @7,840
3 年車検対象車 (2)
(2) 社会保险料事業主負担分
1 0 . 児童手当搬出金
1 1 . 自動車交換差金
1 2 . 雑役務費
(1) 複写機等保守料
亻 . 複写機保守料
2 3 年度契約分
□ . 複合機保守料
(亻) 2 3 年度契約分
(口) 2 4 年度契約分
(八) 2 5 年度契約分
(二) 2 6 年度契約分
(木) 2 7 年度契約分
(亻) 单年度契約分	14,127(
4,614(
7,776(
1,737(
36,296(
24,388(
1,091(
604(
487(
10,817(
2,591(
215(
2,376(
256(
8,972(
1,593(
258(
140(
118(
1,335(
13(
2,100(
4,320(
45,346(
14,303(
2(
14,301(
2,593(
2,005(
1,045(
2,521(
3,346(
3,718(
2,975(
0)
2,337(
3,382)
財(国) 373

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-2133-09-9030自動車重量税	149	236	87	(卜)前年度限10の經費(22年度契約分)	0(2)合同庁含分担金(3)庁含維持管理費(4)審査事件に係る翻訳費用350枚@,610 1.08(5)審査事件に係る鑑定等費用(6)日韓租税審判所長会合に係る費用(7)雑雑役務費13.自動車維持費(1)自動車維持費(2)車検費用14.燃料費(1)灯油(2)A重油15.職員厚生経費(1)健康診断等実施経費(2)前年度限10の経費(表彰関係経費)計21年度22年度23年度24年度25年度
予算額	(303)(303)	130	240	150
決算額	302	130	240	74
不用額	1	0	0	76
乘用車	236(149)
1.2年車検対象車(1.5t)	125(75)
2.3年車検対象車(1.5t)	111(74)
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(360)(360)	360	360	360
決算額	37	33	25	14
不用額	323	327	335	346
1.本部所長交際費	87(87)
2.支部所長交際費	283(283)
計	370(370)