1128	サービス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
23 居宅介護支援事業	3 運營	小規模多機能型居宅介護の利用開始	居宅介護支援事業所の介護支援事門具を利用している者が小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合、介護支援事門具は当該小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援事門具に変更されることとなり、国保連への給付管理業の作成と提出については、当該小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援事門具が行うことになるが、月の途中で変更が行われた場合の小規模多機能型居宅介護の利用開始前又は利用終了後の居宅介護サービス利用にかかる国保連への給付管理業の作成と提出はどこが行うのか。	利用者が月を通じて小規模多機能型居宅介護（又は介護予防小規模多機能型居宅介護。以下略）を受けている場合には、小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援事門具が行うことになる。この場合は、当該介護支援事業所の介護支援事門具が行うことになる。その場合は、当該介護支援事業所の介護支援事門具が行うことになる。月の途中で小規模多機能型居宅介護の利用開始前又は利用終了後の居宅介護支援事業所の介護支援事門具が行うことになる。なお、同月内で数の居宅介護支援事業所が担当する場合には、月末時点（又は最後）の居宅介護支援事業所の介護支援事門具が行うことになる。	18.9.11
平成18年4月改定関係Q&A(vol.2)	38
1129	23 居宅介護支援事業	3 運營	地域包括支援センター（介護予防支援事業所）においては、「サービス提供終了確認情報登錄対象者一覧表」の対象者（要支援状態区分に変更がなかった者）について、「その目標に照らし、特段の支撫がないと認められるものであれば、「サービスの提供が終了した」ものと確認する取扱いをして差し支えない」こととされているが、その拠点如何。	地域包括支援センター（介護予防支援事業所）の事務負担の軽減という観点や、更新変更認定の改善者にいるでは、地域包括支援センター（介護予防支援事業所）における確認を行わないこととの均衡等を考慮し、サービス終了したものと認められない」ことは、限定的とすることとした。なお、「特段の支撫」がある場合とは、例えば、加算の申請があたり事業者が地域包括支援センター（介護予防支援事業所）への報告を行っておらず、当該事業者のサービスの実施状況が確認できない場合などが考えられる。	18.9.11
平成18年4月改定関係Q&A(vol.2)	5
1130	23 居宅介護支援事業	3 運營	独居高齢者加算	利用者が住民票上、単独世帯であるとや介護支援事門具のアセスメント、モニタリングを通じて、利用者の独居者を受けた場合についての配線はどのように行うのか。	住民票等の写しを居宅サービス計画等と一体して保存するとともに、介護支援事門具がアセスメント、モニタリング等を通じて、アセスメント、住民等サービス計画等に配転しておくのとする。	21.2.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	69
1131	23 居宅介護支援事業	3 運營	独居高齢者加算	住民票の取得に関する費用については、事業者が負担するのか。	そのとおりである。	21.2.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	70
1132	23 居宅介護支援事業	3 運營	居宅療養管理指導に関する医師等からの情報提供等	居宅療養管理指導に関する医師等からの情報提供及び必要な助言を受けた場合に配転しておくこととする。	居宅療養管理指導に関する医師等からの情報提供及び必要な助言を受けた内容を居宅介護支援経過等に配転しておくこととする。	21.2.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	71
1133	23 居宅介護支援事業	3 運營	介護予防支援	介護予防支援の業務を委託する場合に配慮すべき点はあるか。	介護予防支援事業所から居宅介護支援事業所に対して、介護予防支援の業務を委託する場合は、「指在介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防の効果的な支援の方法に関する基準について」（厚生労働者の健局振興課長、老人保健課長を通知）の配転などが、受託する居宅介護支援事業所における居宅介護支援の適圧な実施に影響を及ぼさない」と、委託する業務の範囲及び業務量について、十分配慮しなければならない」とする。	24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267
平成24年度介護報酬改定
に関するQ&A(Vol.1)
（平成24年3月16日）の
送付について	114
1134	23 居宅介護支援事業	3 運營	定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの連携	定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と具体的にどのように連携するのか。	定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについては、利用者の心身の状況に応じた柔軟な対応が求められることから、居宅サービス計画の内容を踏まえた上で、計画作成責任者が定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時及びサービスの具体的な内容を定めることができるのであるが、この場合、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における居宅介護支援事業所に関する計画を作成した介護支援事門具に対して、適当期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を報告することはいる。したがって、アセスメントからアプラスの作成等に至るケアマネジメントの流れは従前の介護サービスと同様であるが、具体的なサービス提供の日時等は当該事業所において決定され、当該事業所上りその内容について居宅介護支援事業所に報告することとしており、報告を受けた後に、必要に応じて居宅サービス計画の変更等を行う必要がある。なお、当該変更が経営なり変更に該当するかが、指定居宅介護支援事業の事業の人員及び運営に関する基準について（厚生省老人保健福祉局企業課長通知）に記載したとおり例えば、サービス提供日時の変更等、介護支援事門員が一連の業務を行う必要性がないと判断したものであるで留意する必要がある。	24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2	115
1135	23 居宅介護支援事業	4 報酬	数ヶ月に1～2度短期入所のみを利用する居宅介護支援費	数ヶ月に1～2度短期入所のみを利用する利用者に対しては、サービス利用票の作成をはなめ、給付管理票を作成できなり月があるが、当該居宅サービス計画を作成した居宅介護支援事業所は給付管理票を国保連に提出する月分しか居宅介護支援費を請求することはできないのか。	サービス利用票の作成が行われなかった月及びサービス利用票を作成した月については、給付管理票を作成できないのか、居宅介護支援費の請求はできない。	12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2	1(4)1
1136	23 居宅介護支援事業	4 報酬	運営基準違反に係る減算	運営基準違反に該当する場合の減算方法について	当該減算は、居宅介護支援の質の向上を図る観点から、居宅介護支援の体制や居宅サービス計画に応じた評価を行うことを目的としており、利用者ごとに適用される。	15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬等に係るQ&A	1
1137	23 居宅介護支援事業	4 報酬	運営基準違反に係る減算	新規認定時の減算に係る起算月について	居宅介護支援事業者は要介護認定申請等に係る援助が義務付けられていることから、認定申請の段階から居宅サービス計画の原業の検討に入るべきであるため、原則として認定申請日の属于する月にかかる居宅介護支援費から減算する。	15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬等に係るQ&A	4
1138	23 居宅介護支援事業	4 報酬	介護予防支援（初回加算）	利用者が要介護者から要支援者に変更となった事例について、従前、ケアラランスを作成してた居宅介護支援事業所が、地域包括支援センターから委託を受けて、新規に介護予防サービス計画を作成する場合、初回加算は算定できるのか。	初回加算については、介護予防サービス計画を新たに作成するに当たり、新たなアセスメント等を要するとを評価したものであり、お尋求の事例については、算定可能である。なお、この考え方については、居宅介護支援事業所としては初めて当該利用者を担当するわけなお、初回加算を算定することが可能である。	18.3.27
介護制度改革information
vol.80
平成18年4月改定関係Q&A(vol.2)	9
1139	23 居宅介護支援事業	4 報酬	介護予防支援（初回加算）	介護予防支援業務を委託している居宅介護支援事業所が変更となった場合についても、初回加算を算定することができるのか。また、乾潔等により介護予防支援事業所が変更となった場合はどうか。	前者のケースについては、委託された居宅介護支援事業所は変更になっても、当該介護予防支援事業所としては初めて当該利用者を担当するわけではないので、初回加算を算定することができない。また、後者のように、乾潔等により介護予防支援事業所が変更となった場合については、介護予防支援事業所としては初めて当該利用者を担当するわけなお、初回加算を算定することが可能である。	18.3.27
介護制度改革information
vol.80
平成18年4月改定関係Q&A(vol.2)	10
1140	23 居宅介護支援事業	4 報酬	介護予防支援（初回加算）	初回加算の算定要件である「新規」には、契約は継続しているが給付管理を初めて行う利用者を含むと解してよいか。	「新規」は、初めて給付管理を行い、報酬請求を行う月について適用するものである。したがって、従前より、契約関係は存在していた利用者についても、初めて報酬請求に至った月において、初回加算を算定することが可能である。なお、この考え方については、居宅介護支援費に係る初回加算についても、共通である。	18.3.27
介護制度改革information
vol.80
平成18年4月改定関係Q&A(vol.2)	11
1141	23 居宅介護支援事業	4 報酬	介護予防支援（初回加算）	契約期間が終了したものの、その翌日に、再度、契約がされた場合については、再度の契約時の際に初回加算は算定できるのか。	初回加算については、実質的に、介護予防支援事業所が、初めて、利用者に対する対応を行う際に、その手間を等評価するという趣旨であるので、契約が実質的に継続するような分野にぴいは、算定することはできない。	18.3.27
介護制度改革information
vol.80
平成18年4月改定関係Q&A(vol.2)	12