1050	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
1050	20特定施設入居者生活介護事業	3運營	推定利用定員	(混合型特定施設)特定施設入居者生活介護の指定を受けない有料老人ホーム等の定員は、必要利用定員総数と比較する推定利用定員総数の算定に当たって、考慮する必要があるのか。	特定施設入居者生活介護の指定を受けない有料老人ホーム等の定員は、推定利用定員総数の算定に当たって考慮する必要がない。	18.2.20
介護制度改革information vol.83
混合型特定施設に関するQ&A	4
1051	20特定施設入居者生活介護事業	3運營	推定利用定員	指定を受けた混合型特定施設の要介護者数が、推定利用定員を超えた場合、超えた場合、超えた分の要介護者には特定施設入居者生活介護によるサービス提供を行わないことになるのか。	推定利用定員は、事業者指定を拒否する際の基礎となるが、当該施設において、特定施設入居者生活介護の保険給付を受ける者の上限を規定するものではない。したがって、実際の要介護者数が、推定利用定員を超える場合であっても、要介護者の全員が特定施設入居者生活介護のサービスを受けることが可能である。	18.2.20
介護制度改革information vol.83
混合型特定施設に関するQ&A	5
1052	20特定施設入居者生活介護事業	3運營	推定利用定員	混合型特定施設の必要利用定員数数に関するQ&A介護保険制度改革インコーンヨンヨレ053)問3の最後のところで、「必要利用定員数数と推定利用定員の総数の差である210人分を70%で除した300人分について、混合型特定施設の指定が可能となる」とされているが、割层しなければならない理由をご示唆いたい。	介護保険の特定施設制度は、一つの有料老人ホームであれば、有料老人ホームの全体を特定施設とし、その中で居住する要介護者に介護サービスを提供した場合に、保険給付の対象とすることを想定している。混合型特定施設に関する実際の要介護者の割合は変動するが、今、毎歳入居者仕組みに基づき指定拒否の可否を判断するに当たっては、当該施設における要介護者の数を推定する必要があるため、「推定利用定員は、当該施設における要介護者の数を推定することは、推定利用定員を決めるための保険は、当該施設における要介護者の数を推定することで、推定利用定員のであるため、当該施設における要介護者以外の者も含めた有料老人ホームとしての入居定員(=特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホームの入居定員)を算出するためには、割り戻す必要がある。	18.2.20
介護制度改革information vol.83
混合型特定施設に関するQ&A	8
1053	20特定施設入居者生活介護事業	3運營	推定利用定員	推定利用定員総数及び指定拒否に当たっての取扱いについて具体例をご示唆いたい。※前回の混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A介護保険制度改革インコーンヨンヨレ053)問3の後答中の(参考)推定利用定員総数と指定拒否に保るイメージの中に、「整備が可能な有料老人ホーム等の総数に関する」とあるということは、特定施設の指定が受けられなければ有料老人ホームとしても届出が受理されないところではないのか、との質問が寄せられたため、今回、前回Q&A問3における回答の正確を期すものとしたものである。	仮にある圏域において、①混合型特定施設の必要利用定員総数が700人であり、②混合型特定施設となっている有料老人ホーム等の総数を定員が700人であった場合、推定利用定員総数を有料老人ホーム等の定員の70%として設定することとした場合には、混合型特定施設の指定利用定員数数は490人となる。②の場合、必要利用定員総数と推定利用定員総数の差である210人分を70%で除した300人分の定員の有料老人ホーム等について、更に混合型特定施設の指定が可能である。	18.2.20
介護制度改革information vol.83
混合型特定施設に関するQ&A	9
1054	20特定施設入居者生活介護事業	3運營	介護専用型	介護専用型特定施設の入居者のうち、要介護者の配備者等で要支援に該当する者は、当該特定施設から介護サービスの提供を受けることができないのか。	介護専用型特定施設については、介護予防特定施設入居者生活介護の指定対象ではないため、介護専用型特定施設に関する要支援者の介護保険サービス利用については、一般の介護予防サービスを利用することになる。	18.3.27
介護制度改革information vol.80
平成18年4月改定関係Q&A(vol.2)	42
1055	20特定施設入居者生活介護事業	3運營	外部サービス利用型	外部サービス利用型特定施設において、利用者と受托居宅サービス事業者の契約関係はどのようになるか。	外部サービス利用型特定施設の場合、利用者は外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業者の介護サービスの提供に係る契約を締結することになり、利用者と受托居宅サービス事業者との間に契約関係はない。外部サービス利用型特定施設の事業者は、受托居宅サービス事業者との間に契約を締結することとし、特定施設サービスに基づき、受托居宅サービス事業者のサービスを手配することとなるが、適切なサービス提供の確保の観点から、業務に関して受托居宅サービス事業者に必要な指揮命令をすることになる。	18.3.27
介護制度改革information vol.80
平成18年4月改定関係Q&A(vol.2)	43
1056	20特定施設入居者生活介護事業	3運營	介護予防サービス等の介護報酬の算定等	介護予防特定施設入居者生活介護等を受けている者は、当該サービスの利用の間、月当たりの定額報酬の介護予防助介護費等は定めないとあるが、例えば、月途中に介護予防特定施設を退所し、その後、介護予防助介護等を利用することはできないのか。	介護予防場合には、介護予防助介護等に係る介護報酬については、1月から介護予防特定施設入居者生活介護等の利用日数を減して得た日数により割りで請求することしている。	20.4.21
事務進査
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A	20
1057	20特定施設入居者生活介護事業	4報酬	有料老人ホームの体験入所	有料老人ホームの体験入所を介護報酬の対象として良いか。	体験入所は介護報酬の対象とはならない。	12.4.28
事務進査
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2	1(3)1
1058	20特定施設入居者生活介護事業	4報酬	個別機能訓練加算	個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。	当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制加算を、機能訓練指導員の配備と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価することとしたものであり、介護サービスにおいては実施日、介護手防)特定施設入居者生活介護サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間の5年、機能訓練实施期間中には、当該加算を算定することが可能である。なお、具体的なサービスの流れとしては、「多観程が増同し、利用者毎にアセスメンを行い、目標設定、計画の作成を上げ、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の内容は、各利用者の心身快減等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計画されたい。	18.4.21
介護制度改革information vol.86
平成18年4月改定関係Q&A(vol.3)	15
1059	20特定施設入居者生活介護事業	5その他	混合型特定施設の必要利用定員総数	介護予防特定施設入居者生活介護のみを行う施設の指定拒否は可能か。	今回の介護保険法の改正案には、介護予防特定施設入居者生活介護の指定を盛り込んでいるため、法制上は、混合型特定施設入居者生活介護の指定を受け、介護手防特定施設入居者生活介護のみを行うことは可能である。このような形態では、利用者が要介護状態となれば当該施設においてサービスが受けられなくなることになり、その場合は個別に居宅サービスを利用し、利用者・事業者双方としてと不合理な状況となることから、介護手防特定施設入居者生活介護のみの指定申請が行われることは想定していない。	18.1.26
介護制度改革information vol.83
混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A	4
1060	20特定施設入居者生活介護事業	5その他	混合型特定施設の必要利用定員総数	平成18年1月25日全国厚生労働関係部局長会議資料P821記載されている有料老人ホーム等のには、有料老人ホームの他にの施設が含まれるのか。	養護老人ホーム、養護老人ホーム及び高齢者専用質貿住宅のうちに定の居住水準等を満たすもの(同会議資料P25参照)が含まれる。	18.1.26
介護制度改革information vol.83
混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A	5
1061	20特定施設入居者生活介護事業	5その他	指定拒否	(混合型特定施設)特定施設の指定拒否をした場合、有料老人ホームの設置の届出も不受理とすることになるのか。	老人福祉法による有料老人ホームの届出受理と、介護保険法による特定施設の指定とは、それぞれが異なる規模に基づく別の行為である。したがって、介護保険法に基づき、特定施設の指定を拒否する場合であっても特定施設の指定拒否を理由に、有料老人ホームの届出を不受理とすることはできない。	18.2.20
介護制度改革information vol.83
混合型特定施設に関するQ&A	6
1062	20特定施設入居者生活介護事業	5その他	指定拒否	(混合型特定施設)特定施設の指定拒否をした場合、有料老人ホームの入居者は、介護保険サービスを受けられなくなるのか。	特定施設の指定を拒否された有料老人ホームの入居者の介護保険サービスの利用については、利用者の選択により、一般の在宅サービスを利用することになる。	18.2.20
介護制度改革information vol.83
混合型特定施設に関するQ&A	7
1063	20特定施設入居者生活介護事業	5その他	介護専用型	介護専用型特定施設であるかどうかの判断基準はどのようなものか。	介護専用型特定施設は、入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるものとされている。厚生労働省令においては、①要介護状態にたた入居者で施行日以降状態が改善した者、②入居者である要介護者(①の者を含む)の3類等以内の親族、3類が特情により入居者である要介護者と同居させることが必要であると都道府県知事等が認める者を定めている。	18.3.27
介護制度改革information vol.80
平成18年4月改定関係Q&A(vol.2)	40
1064	20特定施設入居者生活介護事業	5その他	介護専用型	既に特定施設入居者生活介護の指定を受けている事業者は、どのように介護専用型と介護専用型以外に分けることになるのか。なお、その際に、再指定又は届出は必要となるのか。	既存の指定特定施設については、現に入居者が介護専用型特定施設の入居者の要件を満たしており、つき当該要件が、指定特定施設の入居要件となっているが、今当該要件は指定とすることとなる。介護専用型特定施設が介護専用