1712	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	看護体制加算	本体施設と併設のシヨートステイを通じて常動看護師が1人しかいないが、その1人が特審とシヨートステイの両方を均等に兼務している場合、本体施設と併設のシヨートステイのどちらで看護体制加算(1)を算定するかは事業者の選択によるものと解説してよいか。	本体施設と併設のシヨートステイのどちらで看護体制加算(1)を算定するかは事業者の選択によるものと解説してよいか。	21.232
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	80
1713	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	看護体制加算	本体施設50床十併設シヨートステイ10床の施設が看護体制加算を算定しようとする場合、本体施設である介護老人福祉施設については31人～50人規模の単位数を算定できるのか。	定員規模に係る要件は介護老人福祉施設のみの定員に着目して判断するため、お見込みとおり、なお、この取扱いは夜勤職員配置加算についても同様である。	21.233
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	81
1714	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	看護体制加算	機能訓練指導員が看護師である場合、看護体制加算(Ⅱ)の看護職員配置に含められるか。看護体制加算(Ⅰ)についてはどうか。	看護体制加算(Ⅱ)については、当該機能訓練指導員が看護職員としての業務に従事してる実態があれば、当該業務に係る勤務時間を常動換算の看護職員数の中に含めることは可能である。	21.233
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	83
1715	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	夜間職員配置加算	シヨートステイが併設の場合、本体特審と併設のシヨートステイで合わせて夜勤職員を1人以上加配していれば算定可能か。	そのとおりである。ただし、本体施設と併設のシヨートステイのうち一方がコニット型で他方が従来型であるような場合については、それぞれにおいて1人以上ずつ夜勤職員を加配していることが必要である。	21.233
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	84
1716	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	夜間職員配置加算	ユニット型施設で夜間職員配置加算を算定する場合、例えば6ユニットの施設では、2ユニットにつき2人=6人の夜勤職員が必要ということではなく、2ユニットにつき1人+1人=4人以上の夜勤職員配置があれば加算を算定可能という理解でよいか。	そのとおりである。	21.233
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	86
1717	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	夜間職員配置加算	一部ユニット型施設のユニット部分又は従来型部分の定員が30人であった場合は、当該部分には定員31人～50人の単位数と「定員30人又は51人以上」の単位数のいずれが適用されるのか。	定員31人～50人規模の施設と同じ単位数が適用される。また、ユニット部分又は従来型部分の定員が29人以下である場合についても同様である。ただし、施設全体の定員数が30人である場合については、定員30人又は51人以上の施設と同じ単位数が適用される。	21.233
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	88
1718	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	夜間職員配置加算	夜勤基準を1人以上上回なければならないとは、基準を満たした上で、加配分の1人は同じ人間が夜勤の時間帯を通じて勤務しなければならないということか。	夜勤職員配置加算の基準については、夜勤時間帯(午後10時から翌日の午前5時までを含む連続した16時間)における1月の看護・介護職員の夜勤時間数をの月の日数×16時間で到った人数(1日平均夜勤職員数)を元に判断する。このため、何人がが交代で勤務していても、夜勤時間数が必要な時間数を満たしているはずは、可定の数で可的。	21.233
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	89
1719	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	夜間職員配置加算	1日平均夜勤職員数を算出するための延夜時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められるのか。	本加算は、深夜の時間帯のみならず、特に介護量が増加する朝食、夕食及びその前後の時間帯を含む夜勤時間帯全体における手厚い職員置配を評価するものであり、その施設が設定した夜勤時間帯において勤務した時間であれば、早出・遅出及び日勤帯勤務の職員の勤務時間も延夜時間数に含めることは可能である。ただし、加算を算定可能することを目的として、例えば22時から翌日14時までのような権端夜勤時間帯の設定を行うべきではなく、夜勤時間帯の設定は、例えば17時から翌朝9時までのような朝食の助・夕食介助の両方を含む設定を基本としつつ、勤務実態等から見合う理的と考えられる設定とすべきである。ただし、夜勤職員配置の最低基準が1人以上とされている人が25人以下の施設については、いわゆる1人夜勤1の負担を緩和する観点から、深夜の時間帯において職員を加配する(夜勤職員を2人以上とする)ことにより加算の算定要件を満たすことが望ましい。	21.233
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	90
1720	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	夜間職員配置加算	延夜時間数には純靭な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取扱えばいいのか。	通常の休憩時間は、勤務時間に含まれるものとして延夜時間数に含めて差し支えない。ただし、大半の時間において仮眼をとってるなざるなど、実働として宿直に近い状態にあるような場合についてまで含めることは認められない。	21.233
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	91
1721	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	若年性認知症利用者受入加算	一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。	65歳の誕生日の前々日までは対象である。	21.233
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	101
1722	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	若年性認知症利用者受入加算	担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。	若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。	21.233
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	102
1723	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算	栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算において、共同して取り組む職種として歯科医師が追加されたが、当該加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。	多職種共同で計画を立案する必要があるが、歯科医師の関与及び配置は必須ではなく、必要に応じて行うものである。	21.417
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.2)	5
1724	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	経口維持加算	経口維持加算について、ビデオレントゲン撮影や内視鏡検査を行った場合、費用は利用者の負担となると考えてよろしい。	造影撮影(造影剤使用撮影)の場合、老人性認知症疾患療療病床以外の介護保険施設に入所している者については、当該検査を実施した医療機関がその費用を医療保険で算定可能である。また、内視鏡検査(喉頭ファイバースコピー)の場合、指定介護老人福祉施設及び介護老人保健施設入所については、医療保険で算定可能である。なお、歯科医療については、医学管理等を除いて、医科の場合のような往途、通院についての施設療養と保険診療の調整の措置は採られていないこと。	21.417
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.2)	8
1725	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	経口維持加算	経口維持加算(1)の調下機能評価について、連影撮影や内視鏡検査を行った場合、費用は利用者の負担となると考えてよろしい。	御指摘のような場合には算定できない。	21.417
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.2)	8
1726	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	経口維持加算	経口維持加算(1)の算定にあたってのビデオレントゲン撮影や内視鏡検査は、当該施設で機器がないのが出来ない場合、利用者が医療機関を受け、その個人負担分は利用者が負担することになるのか。	保険医療機関において利用者が受けたることになり、医療保険の適用の可否については、「開6」を参照された。なお、利用者負担となる。なお、施設ごとの医療保険の適用の可否については、「開6」を参照した。なお、併設保険医療機関に関する保険保険での医療保険の相関に関する事項等については、「平成12年保険発第55号」を企業第56号と、老健発第80号を参照された。	21.417
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.2)	9
1727	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	療養食加算	療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の値が改善された場合でも、療養食加算を算定できる。	医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認めなくなるまで算定できる。	21.417
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.2)	10
1728	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	日常生活維繊支援加算	要介護4・5の入所者や認知症日常生活自立度Ⅲ以上の入所者の割合については、直近3月それぞれの末日における割合の平均を用いるとされて、月末時点で入院中又は外治中の入所者については、計算上とのように取り組みつか。	入院・外治が長期に渡り、その月において1日も当該施設を利用していないように増加を除く。入院・外治中の入所者を含めて割合を算出しても差し支えない。ただし、末日において同様に入院・外治中の入所者の割合、要介護4・5の入所者のみを含めて要介護3以下的入所者は除くというよう