Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2008年春闘の概況)

2008年の春闘は、引き続き好調な企業業績を背景に、多くの組合が賃金改善の要求を行った。その結果、総じて前年並みの賃金改善の回答を得たが、妥結内容には、産業間におけるばらつきがみられた。一時金については、企業の好業績が続く中で、総じて前年並み若しくは前年比増の回答となった。また、今春闘においては、時間外・休日労働の割増率の引き上げ、正社員以外の者の処遇改善や正社員化についても、積極的に取り組まれた。

## （初任給の伸びは低下）

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で、2007年3月新規学卒者の学歴別初任給の伸びをみると、男女計では、大学卒前年比0.3%減（前年同1.2%増）、高専・短大卒同横ばい（同1.1%増）、高校卒同0.8%増（同1.0%増）と、大学卒で前年を下回ったほか、高専・短大卒及び高校卒においても増加幅が縮小した。また男女別でみると、男性では、金融・保険業で採用数の増加の反面初任給が低下したことなどにより、大学卒前年比0.5%減（前年同1.6%増）、高専・短大卒横ばい（同0.5%増）、高校卒0.8%増（同1.2%増）となった。女性では、大学卒0.3%増（同0.8%増）、高専・短大卒0.1%増（同1.6%増）、高校卒0.9%増（同0.9%増）と、すべての学歴で前年を上回ったが、増加幅は縮小した（第1－（2）－7表）。

第1－（2）－7表 新規学卒者の初任給の状況（産業計、企業規模計）

(单位 千円)

性别	大学卒	高専・短大卒	高校卒
2006年	2007年	2006年	2007年	2006年	2007年
男女計	196.3
(1.2)	195.8
(-0.3)	168.5
(1.1)	168.5
(0.0)	154.4
(1.0)	155.7
(0.8)
男性	199.8
(1.6)	198.8
(-0.5)	171.2
(0.5)	171.2
(0.0)	157.6
(1.2)	158.8
(0.8)
女性	190.8
(0.8)	191.4
(0.3)	166.8
(1.6)	166.9
(0.1)	149.4
(0.9)	150.8
(0.9)

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(初任給)

（注）1）初任給額は、新規学卒採用者数による加重平均。

2)（）内は、対前年増減率（%）。

## (増加が続く所定外給与と減少に転じた特別給与)

所定外給与は、2002年7〜9月期に増加に転じて以降、22四半期連続で増加となっており、2007年平均では0.7%増となった。製造業、情報通信業、不動産業では所定外給与が減少したものの、他の産業では増加している。

特別給与は、2004年7〜9月期に前年同期比プラスに転じて以降10四半期連続で増加が続いていたが、2007年1〜3月期以降は減少が続き、2007年は前年比3.0%減となった。

## (夏季賞与、年末賞与はともに減少)

特別給与の大部分は賞与であるが、夏季賞与（6月から8月の特別給与のうち賞与として支給された給与を特別集計したもの）の支給状況をみると、2007年は支給額40万7,637円、
前年比1.1％減と、3年ぶりに減少となった。これは、支給割合は1.05か月と昨年と変わらなかったが、所定内給与が減少していることにより、実際の支給額が減少したためと考えられる。

これを事業所規模別にみると、5〜29人規模で前年比0.6%増となったが、500人以上規模同1.1%減、100〜499人規模同2.1%減、30〜99人規模同3.7%減となり、5〜29人規模では改善がみられるものの、その他各規模で減少となった。

また、産業別にみると、医療、福祉（前年比5.4%減）が減少幅を拡大させたほか、情報通信業（同4.3%減）、運輸業（同8.0%減）、卸売・小売業（同2.7%減）、複合サービス事業（同6.6%減）、サービス業（同2.9%減）で減少となったが、その他の産業については前年比プラスとなった（第1－（2）－8表）。

一方、厚生労働省調べの2007年民間主要企業の夏季一時金妥結状況をみると（前掲第1－（2）－6表（1）②）、妥結額84万3,779円、前年比2.27％増となり、5年連続で前年比プラスとなった。毎月勤労統計調査と比べて増加幅が大きくなっているが、これは、①パートタイム労働者等賞与が支払われていないと考えられる労働者が含まれていないこと、②集計対象が主要企業に限られていること、③製造業のウェイトが高いことなどの影響による違いと考えられる。

年末賞与 (11月から1月の特別給与のうち賞与として支給された給与を特別集計したもの) の支給状況をみると、2007年は支給額41万7,507円、前年比2.8%減と4年ぶりの減少となった。産業別にみると、建設業（前年比3.0%増）、電気・ガス業（同0.1%増）、サービス業

第1－（2）－8表 產業別賞与支給狀況

産業・企業規模	夏季賞与	年末賞与
額
(円)	前年比
(%)	支給割合(か月)	額
(円)	前年比
(%)	支給割合(か月)
2007年	2006年	2007年	2006年
調査産業計	407,637	-1.1	1.05	1.05	417,507	-2.8	1.10	1.13
鉱業	684,578	44.5	1.49	0.87	450,379	-26.1	0.77	0.97
建設業	371,889	12.2	0.86	0.75	348,669	3.0	0.82	0.81
製造業	511,264	1.7	0.97	0.96	503,860	-3.0	0.98	1.01
電気・ガス・熱供給・水道業	829,417	0.4	1.70	1.69	867,474	0.1	1.86	1.90
情報通信業	612,577	-4.3	1.26	1.32	640,237	-1.8	1.32	1.40
運輸業	336,668	-8.0	1.00	0.99	334,601	-13.4	0.98	1.08
卸売・小売業	308,106	-2.7	1.00	1.00	315,396	-1.7	1.02	1.04
金融・保険業	719,830	2.5	1.70	1.68	704,702	-0.3	1.75	1.78
不動産業	526,941	4.2	1.34	1.35	472,593	-6.1	1.21	1.33
飲食店,宿泊業	99,095	19.5	0.41	0.43	94,035	-0.5	0.42	0.47
医療,福祉	325,964	-5.4	1.07	1.11	380,149	-6.2	1.24	1.30
教育,学習支援業	631,782	0.9	1.56	1.54	669,699	-7.2	1.71	1.86
複合サービス事業	399,527	-6.6	1.54	1.59	451,592	-5.5	1.85	1.76
サービス業(他に分類されないもの)	338,647	-2.9	0.99	1.06	361,138	1.2	1.12	1.13
500人以上規模	743,789	-1.1	1.82	1.82	745,365	0.5	1.81	1.92
100～499人規模	470,328	-2.1	1.32	1.35	490,894	-4.3	1.39	1.46
30～99人規模	367,900	-3.7	1.14	1.19	392,954	-1.7	1.22	1.28
5～29人規模	285,703	0.6	1.01	1.00	294,554	-2.6	1.06	1.08

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」(事業所規模5人以上)

(注) 支給割合とは、きまって支給する給与に対する割合である。
（同1.2％増）では増加したが、それ以外の産業では減少した。規模別にみると、500人以上規模で前年比0.5％増となったが、その他各規模で減少となった（前掲第1－（2）－8表）。

## (労働分配率でみた企業の人件費負担)

財務省「法人企業統計調査」により企業の人件費負担を労働分配率でみると、1990年初のバブル崩壊後に大きく上昇し、その後も経済の低成長の下で高水準で推移してきた。しかし、最近では、景気の回復に伴い2001年度の75.1%をピークとして低下し、その後2005年度には70.0%とやや上昇し、2006年度には69.3%と再び減少した。これを企業規模別にみると、どの規模においても、近年、低下傾向がみられるが、2005年度以降は、資本金1億円未満規模で労働分配率は上昇している。また、2005年度に上昇した1億円以上10億円未満の企業では再び低下し、資本金10億円以上の大企業では、人件費が横ばいとなっている中で付加価値が増加したことから、労働分配率は引き続き低下している（第1－（2）－9図）。また、労働分配率には、企業規模別に大きな違いがあり、2006年度では、資本金10億円以上の企業で53.3%、同1億円以上10億円未満で66.3%、同1億円未満で79.6%となっており、中小企業ほど付加価値に占める人件費の割合が高く営業純益の割合が低い（付1－（2）－3表）。

第1－（2）－9図 労働分配率の推移（資本金規模別）
## （経常利益及び配当率は上昇）

法人企業統計により従業員数、従業員給与及び各種経営指標をみると、資本金1億円未満規模の企業においては従業員数の増加に伴い従業員給与も増加しているが、1億円を超える企業においては、2006年には若干従業員数が減少し従業員給与もほぼ横ばいの状態となっている（付1－（2）－4表）。その一方で、経常利益率は上昇し、配当率は大きく拡大している。賃金の伸びが低いことの背景には、労働力需給の動向が必ずしも力強い賃上げにつながるような環境にはないことに加え、利益を生み出すことが今まで以上に重視されるようになっているという企業経営をめぐる近年の変化も働いていることが考えられる（第1－（2）－10図、第1－（2）－11図）。

## 第1－（2）－10図 借入金利子率（当期末）と売上高経常利益率（当期末）の推移

資料出所 財務省「法人企業統計調査」

$$ \left( 注 \right)\quad1)\ 壳上高 経常利益率 =\frac{ 経常利益 }{ 壳上高 }\times100 $$

$$ 2)\ 借入金利子率 =\frac{ 支拟利息等 }{ 有利子負債残高 }\times100 $$

第1－（2）－11図 配当率の推移

$$ ( 注 )\quad 配当率 =\frac{ 中間配当額 + 配当金 }{ 資本金 ( 期首 \cdot 期末平均 )}\times100 $$
## (2007年に入り悪化している中小企業の景況感)

中小企業の倒産件数に占める割合は、2001年以降一貫して増加しており（付1－（2）－5表）、中小企業の景況感は景気回復局面において改善してきたものの、多くの中小企業にとって景気回復を実感できるものとはなっていない。中小企業景況調査における業況判断D.Iは2006年以降緩やかに低下を続けており、中小企業の景況感は悪化している。また、借入難易度は、景気の回復の中で一度は借入をしやすい方向へ向かったが、2007年度に入ってから、借入れが難しくなる傾向にある。これを長期資金と短期資金で比較してみると、短期資金の方が借入がしやすい状況にある。さらに、製造業と非製造業を比較すると、長期資金、短期資金どちらにおいても非製造業の方が借入が難しくなっている。中小企業の資金繰りD.Iをみると、マイナスが続く中でいったんは回復傾向に向かった資金繰りは、2007年度に入ってから、弱含んでいる（第1－（2）－12図、第1－（2）－13図）。

中小企業の収益改善を通じて、賃金水準も高まっていくことが望まれるが、そのためには、規模の拡大を積極的に行いたい企業には円滑に資金が提供されることが重要である。適切なマクロ経済運営とともに、中小企業が円滑に資金を調達できる環境を整備すること等により、資金繰りを改善し、中小企業の倒産をできるだけ防止するとともに、従業員の働きに見合うだけの賃金を支払えるような余裕のある企業経営を実現できるよう中小企業支援を充実していくことが大切である。

第1－（2）－12図 中小企業の景況感の推移

資料出所 中小企業庁・（独）中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」

（注）1）調査対象は小規模企業を含む中小企業約19,000社。

2）中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく「中小企業者」をいう。また、小規模企業とは、同条第5項の規定に基づく「小規模企業者」をいう。

3）小規模企業以外の中小企業を中規模企業とする。

4）D.I.=「好転」-「悪化」前期比季節調整值
第1－（2）－13図 中小企業における借入難易度及び資金繰り

(D.I.)

資料出所 中小企業庁・(独) 中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」

（注）1）中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく「中小企業者」をいう。また、小規模企業とは、同条第5項の規定に基づく「小規模企業者」をいう。

2）借入難易度D.I.=「容易」-「困難」前期比季節調整值

3）資金繰りD.I.＝「好転」－「悪化」前期比季節調整値
## (価格転嫁の難しさが収益を圧迫)

金属や石油などの原材料価格の上昇により、大企業、中小企業いずれにおいても企業の仕入価格D.I.は上昇傾向が続いている。これに対して販売価格D.I.も上昇傾向にあるものの、大企業においてはプラスとなったが、中小企業においては依然としてマイナスである。また、販売価格D.I.から仕入価格D.I.を引いた数値は大企業、中小企業ともにマイナスであり、マイナスの大きさは中小企業の方が大きい。このように、中小企業を中心に、価格転嫁を行うことが難しくなっていることがうかがえる。また、原油価格等の上昇の中小企業への影響をみると、収益を大きく圧迫するとする企業の割合は高まり続け、2007年11月調査においては、その割合は37.5%までに高まっている。原油価格等の上昇が中小企業の収益にもたらす影響の大きさがうかがえる（第1－（2）－14図、第1－（2）－15図）。

第1－（2）－14図 大企業・中小企業における価格転嫁の度合いの推移

② 中小企業

資料出所 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）1）大企業とは、資本金10億円以上の企業をいう。また、中小企業とは、資本金2千万円以上1億円未満の企業をいう。なお、中堅企業（資本金1億円以上10億円未満）については、省略した。

2）D.I.（販売価格及び仕入価格）=「上昇」とした企業の構成比（%）－「低下」とした企業の構成比（%）
## 第1－（2）－15図 原油価格等の上昇による中小企業における収益への影響

資料出所 中小企業庁「原油価格上昇による中小企業への影響」

（注）中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく「中小企業者」をいう。また、小規模企業とは、同条第5項の規定に基づく「小規模企業者」をいう。

## 每月勤劳統計調査

厚生労働省が行う「毎月勤労統計調査」は、賃金、労働時間、雇用の動きについて事業所ベースで調査しており、全国的変動を把握する全国調査、都道府県別の変動を把握する地方調査及び小規模事業所の変動を把握する特別調査からなる。この調査は標本調査であり、全国調査では約33,000、地方調査では約43,500、特別調査では約25,000事業所を対象に調査を行っている。

全国調査及び地方調査は常用労働者を5人以上雇用する事業所について毎月調査を行い、特別調査は毎月の調査では把握されていない常用労働者1～4人規模事業所について年1回調査している。

全国調査及び地方調査の常用労働者30人以上の事業所は、おおむね3年ごとに調査対象事業所の抽出替えを行っている。これによるギャップが調査結果に生ずるため、時系列比較ができるように指数を過去にさかのぼって改訂している。したがって、賃金、労働時間、雇用の増減率は、実数ではなく改訂された指数によって算出している。最近では2007年1月分調査で改訂した。

$$ \begin{aligned}& 現金給与総額 \quad\underline{\hspace{2cm}}\begin{aligned}\\ & きまって支給する給与 ( 定期給与 )\quad\underline{\hspace{2cm}}\begin{aligned}\\ & 所定内給与 \\& 所定外給与 \\ &\end{aligned}\\& 総実労働時間 \quad\underline{\hspace{2cm}}\begin{aligned}\\ & 所定内労働時間 \\& 所定外労働時間 \\ &\end{aligned}\\ &\end{aligned} $$
## 1 現金給与額

賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保险料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。

## · 現金給与総額

以下に述べる、きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額。

## ・きまって支給する給与（定期給与）

労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与。基本給、家族手当、超過労働手当等。

## ·所定内給与

きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。

## · 所定外給与（超過労働給与）

所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等。特別に支払われた給与（特別給与）

## ・特別に支払われた給与（特別給与）

労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。

① 夏冬の賞与、期末手当等の一時金

② 支給事由の発生が不定期なもの

③ 3か月を超える期間で算定される手当等

④ いわゆるベースアップの差額追給分

## 2 実労働時間、出勤日数

労働者が実際に労働した時間数及び実際に出勤した日数。休憩時間は給与支給の有無にかかわらず除かれる。有給休暇取得分も除かれる。

## · 総実労働時間数

次の所定内労働時間数と所定外労働時間数の合計。

## · 所定內勞動時間数

労働協約、就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻の間の実労働時間数の合計。

## · 所定外労働時間数

早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数の合計。

## · 出勤日数

業務のため実際に出勤した日数。1時間でも就業すれば1出勤日とする。

## 3 常用労働者

事業所に使用され給与を支払われる労働者（船員法の船員を除く）のうち、

①期間を定めずに、又は1か月を超える期間を定めて雇われている者

② 日々又は１か月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査期間の前２か月にそれぞれ１８日以上雇い入れられた者

のいずれかに該当する者のことをいう。

## · 一般労働者

常用労働者のうち、次のパートタイム労働者以外の者。

## ・パートタイム労働者
常用労働者のうち、

① 1日の所定労働時間が一般の労働者より短い者

② 1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも短い者

のいずれかに該当する者のことをいう。

## 4 表章産業の変更について

毎月勤労統計調査全国調査においては、平成17年1月分結果から、平成14年3月に改訂された日本標準産業分類に基づく集計結果を公表した。全国調査における表章産業の大分類は以下の通りである。

(新)	(旧)
TL	調査産業計	TL	調査産業計
D	鉱業	D	鉱業
E	建設業	E	建設業
F	製造業	F	製造業
G	電気・ガス・熱供給・水道業	G	電気・ガス・熱供給・水道業
H	情報通信業	H	運輸・通信業
I	運輸業	I	卸売・小売業, 飲食店
J	卸売・小売業	J	金融・保険業
K	金融・保険業	K	不動産業
L	不動産業	L	サービス業
M	飲食店, 宿泊業
N	医療, 福祉
O	教育, 学習支援業
P	複合サービス事業
Q	サービス業 (他に分類されないもの)

## 2 ）労働時間の動向

## （総実労働時間は減少）

総実労働時間は、2005年に所定内労働時間の減少幅が拡大したことから減少したものの、2006年は、所定内、所定外労働時間がともに増加したことから増加した。2007年に入ってからは、所定外労働時間の増加幅が再び縮小したことや、所定内労働時間が減少に転じたことから、総実労働時間は減少した。

「毎月勤労統計調査」（調査産業計、事業所規模5人以上）によると、2007年における総実労働時間は、月平均150.7時間（年間1,808時間）で前年比0.6%減となった。その内訳をみると、所定内労働時間は月平均139.7時間で前年比0.6%減と昨年の増加から減少に転じ、所定外労働時間は月平均11.0時間で前年比0.8%増となった。年間総実労働時間の動きを長期的にみると、完全週休二日制の広がりとともに1990年代を通じて大きく削減された。これに対し、2000年代に入ってからは所定外労働時間の増加もあり、労働時間短縮の動きは停滞している。
就業形態別に総実労働時間の前年比をみると、一般労働者の総実労働時間は、所定内労働時間が減少に転じた（前年比0.2%減）ことと、所定外労働時間の増加幅が縮小した（同1.7%増）ことから横ばいとなったが、パートタイム労働者の総実労働時間は、所定外労働時間が減少（前年比0.6%減）し、所定内労働時間が減少（同1.9%減）を続けたため、1.8%減となった（第1－（2）－16表、第1－（2）－17図）。

次に、これを事業所規模別にみると、100～499人規模の所定内労働時間が前年比0.1%増となったほかは全規模で所定内労働時間が減少し、所定外労働時間も500人以上規模で0.1%減、30～99人規模で0.2%減と減少したため、総実労働時間は100～499人規模を除く全規模で減少した。

また、主な産業別にみると、鉱業、建設業、運輸業、不動産業、医療、福祉では総実労働時間が増加したが、その他産業では総実労働時間は減少した（第1－（2）－18表、付1－（2）－6表）。

第1－（2）－16表 内訳別労働時間の推移

(单位 時間、%)

年・期	総実労働時間
[一般労働者]	[パートタイム労働者]	所定内労働時間	所定外労働時間
2000 年	154.4	168.8	97.3	144.6	9.8
01	153.0	168.1	96.2	143.6	9.4
02	152.1	168.1	95.1	142.6	9.5
03	152.3	168.7	95.9	142.3	10.0
04	151.3	170.0	95.8	141.0	10.3
05	150.2	169.0	95.0	139.8	10.4
06	150.9	170.1	94.8	140.2	10.7
07	150.7	170.6	94.0	139.7	11.0
前年比
2002 年	-0.9	0.0	-2.5	-1.0	1.1
03	-0.1	0.4	0.8	-0.3	4.6
04	0.2	0.6	0.2	-0.2	3.3
05	-0.6	-0.6	-0.4	-0.7	1.1
06	0.5	0.7	-0.3	0.3	2.6
07	-0.6	0.0	-1.8	-0.6	0.8
前年同期比
2006	I	0.6 [100.7]	0.8	0.8	0.5
II	0.4 [100.3]	0.8	-0.6	0.2
III	0.0 [100.3]	0.2	-0.8	-0.2
IV	0.6 [100.6]	0.9	-0.5	0.4
2007	I	-0.8 [99.9]	-0.3	-2.0	-0.9
II	-0.3 [100.1]	0.3	-1.5	-0.3
III	-1.1 [99.3]	-0.4	-2.0	-1.0
IV	-0.3 [100.3]	0.5	-1.8	-0.1

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

(注) 1) [ ] 内は総実労働時間の季節調整済指数。

2）季節調整の方法は、センサス局法（X-12ARIMAのなかのX-11デフォルト）による。

調查產業計、事業所規模5人以上。

3）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数から算出している。
第1－（2）－17図 総実労働時間の増減内訳（前年（同期）比）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）所定内労働時間及び所定外労働時間の寄与は、それぞれの前年（同期）からの増減の、前年（同期）の総実労働時間に対する比率である。

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

第1－（2）－18表 産業・事業所規模別の労働時間の推移（前年比）

(单位 % )

産業・企業規模	総実労働時間	所定內労働時間	所定外労働時間
2006年	2007年	2006年	2007年	2006年	2007年
調査産業計	0.5	-0.6	0.3	-0.6	2.6	0.8
鉱業	-1.7	2.4	-0.1	0.8	-22.5	31.9
建設業	0.4	0.2	0.6	-0.2	-1.1	5.2
製造業	0.9	-0.4	0.4	-0.4	4.5	-0.2
電気・ガス・熱供給・水道業	1.0	-0.4	0.9	-0.8	1.3	3.3
情報通信業	0.6	-0.9	1.0	-1.0	-2.8	-1.3
運輸業	0.6	0.9	0.2	0.6	3.7	2.4
卸売・小売業	0.7	-0.8	0.5	-1.0	4.2	0.7
金融・保険業	1.9	-0.7	1.3	-1.7	9.5	12.2
不動産業	-1.4	1.5	-0.8	0.6	-10.3	20.6
飲食店,宿泊業	-2.7	-1.2	-3.0	-1.3	2.6	4.2
医療,福祉	0.5	0.3	0.4	0.4	2.0	0.6
教育,学習支援業	0.9	-1.2	1.0	-1.2	-1.0	-2.2
複合サービス事業	0.9	-1.6	0.9	-2.0	0.4	7.8
サービス業(他に分類されないもの)	0.4	-0.9	0.3	-0.8	3.0	-2.4
500人以上規模	0.7	-0.4	0.6	-0.4	2.3	-0.1
100～499人規模	0.4	0.4	0.2	0.1	3.7	2.0
30～99人規模	0.8	-0.4	0.6	-0.4	3.2	-0.2
5～29人規模	0.1	-1.1	0.0	-1.2	1.5	0.4

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）事業所規模5人以上。
## (増加幅を縮小させている所定外労働時間)

所定外労働時間は、2002年初頭に景気が底入れしたことに伴って減少幅が縮小し、同年7〜9月期に6四半期ぶりに増加に転じて以降、2007年10〜12月期まで22四半期連続の増加となった。2006年は前年比2.6%増と増加幅を拡大させたが、2007年に入ってからは、1〜3月期前年同期比1.9%増、4〜6月期同0.6%増、7〜9月期同0.4%増、10〜12月期同0.2%増と、増加幅の縮小が続いている。ただし、暦年では前年比0.8%増と6年連続の増加となった。

これを主な産業別にみると、鉱業、建設業、不動産業は減少から増加に転じたが、運輸業、卸売・小売業、医療、福祉は増加幅が縮小し、製造業やサービス業では減少に転じたことなどにより、増加幅は縮小している（前掲第1－（2）－16表、前掲第1－（2）－18表）。

## (所定内労働時間は減少)

所定内労働時間は、2006年は6年ぶりに増加したが、2007年1〜3月期に前年同期比0.9%減と減少に転じて以降4〜6月期同0.3%減、7〜9月期同1.0%減、10〜12月期同0.1%減と減少を続けたため、2007年平均では0.6%減となった（前掲第1－（2）－16表）。

産業別にみると、鉱業、運輸業、不動産業及び医療、福祉で増加したほかは、すべての産業でマイナスとなった。また、事業所規模別でみても、100～499人規模で前年比0.1％増となったほかは、すべての規模でマイナスとなった（前掲第1－（2）－18表、前掲付1－（2）－6表）。

就業形態別では、一般労働者は前年比0.2%減、パートタイム労働者は同1.9%減となった。なお、出勤日数をみると、一般労働者が前年差0.1日減、パートタイム労働者が同0.1日減となっている。

## (減少寄与が大きい中小企業のパートタイム労働者)

2007年の所定内労働時間の減少について、一般労働者の労働時間の寄与、パートタイム労働者の労働時間の寄与、パートタイム労働者構成比の寄与に分けてみると、パートタイム労働者の構成比が上昇したことから、パートタイム労働者の構成比寄与は0.1％ポイントの引下げ寄与となった。また、パートタイム労働者の所定内労働時間は0.3％ポイントの引下げ寄与、一般労働者の所定内労働時間が0.2％ポイントの引き下げ寄与となり、全体としては0.6％の減少となっている（第1－（2）－19図）。

これを事業所規模別にみていくと、2007年において、500人以上規模の事業所においては、一般労働者の労働時間が主に減少に寄与しており、パートタイム労働者の労働時間は増加に寄与している。100～499人規模においては、パートタイム労働者の構成比は減少に寄与しているものの、一般労働者の労働時間及びパートタイム労働者の労働時間は増加に寄与している。これに対し、30～99人及び5～29人規模においては、パートタイム労働者の構成比及びパートタイム労働者の労働時間はともに大きくマイナスに寄与しており、一般労働者の労働時間は増加に寄与している。所定内労働時間の減少については、5～29人規模の減少の影響が大きく、小規模事業所を中心にパートタイム労働者の労働時間が減少し、また、その構成比割合が増加したことが影響したものと考えられる（第1－（2）－20図）。
第1－（2）－19図 所定内労働時間の増減要因分解

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の所定内労働時間の増減率に対し、一般労働者の所定内労働時間の増減、パートタイム労働者の所定内労働時間の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。

\[\begin{aligned}\frac{\Delta H}{H}&=\frac{\Delta Hn\{(1-r)+(1-r-\Delta r)\}\big/2}{H}+\frac{\Delta Hp\{r+(r+\Delta r)\}\big/2}{H}+\frac{\Delta r\{Hp+(Hp+\Delta Hp)-Hn-(Hn+\Delta Hn)\}\big/2}{H}\\&\quad\left\lfloor\quad\right.\quad\left.\begin{array}{c} 一般 \\ 一 般 \end{array}\right.\left.\begin{array}{c} 時間 \\ 尙 \end{array}\right.\left.\begin{array}{c} 閏 \\ 尙 \end{array}\right.\left.\begin{array}{c} 閏 \\ 尙 \end{array}\right.\left.\begin{array}{c} 時間 \\ 尙 \end{array}\right.\left.\begin{array}{c} 時間 \\ 尙 \end{array}\right.\left.\begin{array}{c

H：所定内労働時間

（「は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは対前年（同期）からの増減を示す）

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、所定内労働時間指数に基準数值を乗じて所定内労働時間の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。
## 第1－（2）－20図 規模別の所定内労働時間の増減要因分解

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の所定内労働時間の増減率に対し、一般労働者の所定内労働時間の増減、パートタイム労働者の所定内労働時間の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。具体的な要因分解の方法は、次式による

\[\begin{aligned}\frac{\Delta H}{H}&=\frac{\Delta Hn\{(1-r)+(1-r-\Delta r)\}\big/2}{H}+\frac{\Delta Hp\{r+(r+\Delta r)\}\big/2}{H}+\frac{\Delta r\{Hp+(Hp+\Delta Hp)-Hn-(Hn+\Delta Hn)\}\big/2}{H}\\&\quad\left\lfloor\quad\right.\left.\begin{array}{l} 一般の時間寄与 \quad\left.\right]\quad\left.\right.\left.\right.\left.\right.\

H：所定內労働時間

(「は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは対前年(同期)からの増減を示す)r:パートタイム労働者の構成比

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、所定内労働時間指数に基準数值を乗じて所定内労働時間の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。
## 検察における捜査体制等の強化

## 治安に対する国民の不安

## 治安対策強化の必要性

「治安に関する特別世論調査」(平成24年8月 内閣府調査)

過去10年で, 日本の治安が悪くなったと感じる … 81.1%

「社会意識に関する特別世論調査」(平成24年1月 内閣府調査)

日本の国や国民について誇りに思うこと

…「治安の良さ」1位から4位に転落

検察の役割

適正・妥当な検察権の行使による安定的な治安の確保

捜査

迅速かつ適正な捜査活動

公判

迅速かつ充実した公判審理

厳正な科刑の実現

執行

適切な刑の執行の確保

治安対策強化

捜査体制の強化

デジタルフォレンジック体制の確立

・画像解析ソフトウェア等

・デジタルフォレンジックルームセキュリティ

機動捜査体制の強化

・捜査用モバイルパソコン

刑の執行体制の強化

財産刑等執行体制の強化

·耐刃防護衣等

## 政府の方針

犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008

今後5年間を目途に，犯罪を更に減少させ，国民の治安に対する不安感を解消し，真の治安再生を実現する

◆ 治安再生のための基盤整備

・治安関係施設等の整備

現場執行力の強化に向けた装備資機材等の整備

科学捜査力の充実・強化
## 第3−2−7図 研究開発人材の不足

小規模な企業ほど研究者開発人材の確保が課題

（１）商品・サービスの開発に関する課題（資本金別）

（２）企業規模別研究者数の推移

（備考）1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」（2009年度）、総務省「科学技術研究調査」により作成。

2．（1）については、複数回答形式であり、最も重要な課題の比率について示している。

全体で回答比率が多かった項目は、1位「市場ニーズの把握」、2位「研究開発・企画の人材確保」、3位「良質の商品・サービスを提供する人材の確保」、4位「営業力の不足」である。

ニーズを把握していながら人材不足で商品が開発できないという企業も例外ではない可能性がある。これに対し規模の大きい企業では、「市場ニーズの把握」が「人材確保」を相当程度上回っており、人材はいるもののニーズが分からないというケースが多い。

以上から、研究開発人材の確保を課題とする企業は少なくないが、特に規模の小さい企業では相対的に多いといえよう。このことは、実際の研究者数の動向からも推察される（第3－2－7図（2））。製造業における従業員1万人当たりの研究者数は、2000年代において、規模の大きい企業では増加したが、小さい企業では振れがあるものの横ばい圏内で推移している。人数の確保という点では大企業と中小企業では状況が大きく異なることが分かる。

## (小規模事業所では中堅研究者を中心に賃金が下落)

人材が不足しており、その確保を図ろうとする場合、賃金を始めとする待遇の改善等により人材を惹きつけることが基本である。一般に、中小企業の賃金水準は大企業と比べて低いため、人材確保については困難が多いが、研究開発人材も例外ではない。例えば、研究関係者の1人当たり人件費（2009年度時点）は、資本金100億円以上の企業では約900万円であるのに対し、1億円～10億円の企業では約700万円となっている（総務省「科学技術研究調査」）。こうした論点について、賃金カーブに着目することで詳しく調べてみよう。

我が国では、研究者の場合も賃金は少なくとも40歳代までは年齢とともに上昇する（第3－
# 第2章 地域経済とグローバル化

## <要 約>

## 第1節 グローバル化に適応する地域の製造業

・企業の海外進出や輸入浸透度が高まる中、地域の製造業の雇用は減少。

・そうした中、独自の技術を駆使することや、地場産業からの転換を図って、海外市場に活路を見出す企業も存在。

・これら先進企業を紹介する。

## 第2節 輸出に活路を見出す日本の農業

・農作物の輸出動向をみると、果物の増加が著しい。

・青森県の代表的な農産物、リンゴの台湾への輸出が好調。

## 第3節 外資系小売業の日本進出

・2000年以降、世界ランクの小売業の日本進出が相次ぐ。

・「質」よりも「低価格」戦略を採ったことなどにより日本市場に食い込むのに苦戦していたが、戦略の見直しにより、徐々に日本の消費者に受け入れられるように。

・今後も外資系小売業の日本進出は続く見込み。

## 第4節 外国人観光客増加への取組を通じた地域経済の活性化

・近年、日本を訪れる外国人観光客が増加傾向。内訳をみると、アジアからの観光客が約7割、中でも韓国と台湾の2カ国で約5割。

・既に外国人観光客の誘致に成功した事例を紹介する。

・新たな観光資源として注目されている「産業観光」を紹介。
グローバル化³の進行によって、近年、工場の海外移転や安価な輸入品の流入が、地域の雇用に深刻な影響を与えていると言われている。一方で、交通や通信手段の発達によって、地域経済は直接、世界と向き合うことのできる環境になっているとも言える。グローバル化の影響を良い、悪いと一方的に決めつけることはできないが、国内市場のみに目を向けている時代は既に終わったということは分かる。

以下では、グローバル化時代における地域の「製造業」、「農業」、「小売」、「観光」といった各分野での取組を俯瞰する。

具体的には、モノを作る「製造業」と「農業」では海外進出を中心とした外へ向かうグローバル化、「小売」における外資系小売業の日本進出と「観光」における外国人観光客増加への取組という内に向かうグローバル化について考察することとする。

## 第 1 節 グローバル化に適応する地域の製造業

### 1. 製造業の概況

## (1) ともに上昇する海外生産比率と輸入浸透度

初めに海外生産比率の推移をみると、製造業全体では、93年の7.4%から2002年には17.1%まで上昇している。業種別にみると、輸送用機械が同期間内で17.3%から47.6%と約3倍、電気機械も12.6%から26.5%と約2倍の伸びとなっている（第1－2－1（1）図）。繊維、化学、鉄鋼、非鉄金属の素材型業種をみると、製造業全体は下回っているものの、総じて約2倍の伸びとなっており、海外生産比率は着実に高まっている。

また、業種別の輸入浸透度をみると、製造業全体としては10年間で緩やかに上昇しているが、このうち電気機械、繊維では顕著に上昇している（第1－2－1（2）図）。

一方で、地域の製造業の雇用はどうなっているのだろうか。99年から2001年にかけて、地域別・業種別に従業者数の増減率の寄与度をみる（第1－2－1（3）図）。

製造業は全地域で減少し、特に北陸、中国、四国では5％を超えて減少しており、中でも、繊維の減少寄与度が大きくなっている。また、東北、北関東、四国では電気機械の減少も大きくなっている。一方で東海では輸送用機械が、九州では電気機械がそれぞれ増加寄与を示しており、地域ごとの産業構成の差がみられるところである。

さらに、地域別に一人当たりの付加価値額の推移をみると（第1－2－1（4）図）99年から2002年では、地方圏の各地域がおおむね上昇している中、南関東では低下している。とりわけ増加しているのは北陸、東海、中国であるが、いずれの地域も従業者数は減少している。
## (2) 自治体の工場誘致策に差はみられるか

海外生産比率の高まりは、すなわち工場の海外移転や国内の生産拠点の集約を意味しており、これが雇用に影響を与えている。こうした中、自治体は様々な工場等の企業誘致策を取っている。しかし、第1章でみたように、長期的にみるとサービス経済化が着実に進展している中で、なぜ、製造業、つまり工場の誘致が必要なのか。

自治体にとっては、地域の雇用を確保することはその地域に住む人々が豊かな生活を送る上で当然のことと言える。また、補助金の支出を上回る税収の増加も期待できる。本年度の経済財政白書で分析したとおり $ ^{4} $ 、県民所得、つまり地域の経済格差は労働生産性の違いと密接な関係があり、製造業、サービス業等に従事する人の割合が高いほど、その地域の生産性は高いという傾向がある。また、上記白書では、製造業への特化度が高い地域ほど失業率は低いという分析も示されている。よって、自治体にとって、製造業、工場誘致はいまだに重要な政策になっていると言える。

自治体の誘致策にはどのようなものがあるのか。中身をみると、補助金の交付や工場用地のリース制度、工場立地に対する融資制度、法人事業税や不動産取得税等の免除若しくは軽減等と多種多様である。

補助金については、金額や目的によっての明らかな相違がみられる。日経グローカル $ ^{5} $ の「47都道府県調査・主要製造業調査」によると、1億円に満たない雇用補助金から、最大90億円を支出する工場の新設にかかる設備投資に対する補助金まで様々である。

一方で、「先端医療産業特区 $ ^{6} $ 」の認定を受けている神戸市のように、補助金だけではなく、規制緩和の特例措置を活用することで企業が進出を決定する事例もみられ、補助金の多寡が工場誘致に直結するというわけでは必ずしもないと言える。誘致策は自治体の知恵の絞りどころと言うべきだろうか。

## (3) 2年ぶりに前年を上回った新設工場立地件数

こうした中、工場の立地状況はどうなっているのだろうか。

ここ 10 年間の新規工場立地件数をみると（第 1 - 2 - 1（5）図）96 年、2000 年、2003 年は前年を上回ったものの、その他の年はすべて前年を下回って推移している。
2003 年は 2 年ぶりに国内の工場立地件数が前年を上回った。この中には海外での立地を検討したものの、国内で立地した企業が含まれており、これは海外と比較して国内立地に優位性を認める企業もみられるということを意味している。付加価値の低いものは海外で、付加価値の高いものは国内で、という生産のすみ分けが進んできたためとも言える。また、経済産業省「海外事業活動基本調査」（2003 年）で海外への進出動機をみると、「現地販売の拡大」が最多となっており、単なるコスト削減のための進出ではなく、市場開拓型の海外進出も進んできていると言える。

工場の国内回帰の動きはみられるが、長期的にみて海外生産比率や輸入浸透度はなおも上昇し、世界との結び付きは更に強まると考えられる。その際に企業はどのような対応を取ることが戦略的に望ましいのか。行政はどのような支援を行っていけば良いのか。

以下では、グローバル化の流れに対応しながらも国内に製造基盤を有している企業等の事例を研究することとする。
## 第8章

## 国際交流・協力の充実に向けて
# 現職教員による国際協力とその海外教育経験の日本での活用～青年海外協力隊 $ ^{*1} $ ・日系社会青年ボランティア $ ^{*2} $ 「現職教員特別参加制度」～

自分の技術・知識や経験を開発途上国の人々のために活かしたいと望む青年を公募し派遣するのが国際協力機構(JICA)が実施する青年海外協力隊や日系社会青年ボランティア(以下「青年海外協力隊など」)です。文部科学省が主導して開始した「現職教員特別参加制度」は，公立学校などの現職の教員が，その身分を保持したまま青年海外協力隊などに参加できる制度です。制度創設以来8年間で594名の教員が参加し，80以上の国々で現地の人々と協働しながら，開発に向けた国づくりに協力しています。

(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/genshoku/main6_a9.htm)

ネパールで活動する青年海外協力隊現職教員

## ○これまでの経緯

平成12年度 国際教育協力懇談会にて，現職教員に対象を絞った制度の創設を提言

平成13年度 青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」を創設

平成14年度 制度創設後初の派遣(63名)

平成20年度 日系社会青年ボランティアに本制度の適用を拡大

## ○主な特徴

本制度は，現職教員が参加しやすいよう，以下の特徴があります。

・教育委員会，文部科学省を通じて教員を推薦することで，一次選考の技術試験を免除

・学業年度を考慮し，派遣期間が4月から翌々年3月までの2年間(通常2年3カ月)

## ○開発途上国での活動

現職教員は，日本の教育現場において，指導案作成，教材開発，きめ細やかな指導，授業研究の実践をするなど，開発途上国で必要とされる教育経験や能力を持っています。

派遣先の開発途上国ではその経験や能力を活かし，現地の言葉を使って，現地の子どもに算数，理科，体育などを教えたり，現地の教師に教材作成や教授法の指導を行ったりします。

また，派遣先での活動や生活の様子を学級だよりなどにまとめ，定期的に日本の学校に送り，そこから派遣先と日本の子どもの国際交流が生まれた例もあります。

## ☐帰国後の活動

開発途上国での経験は，異文化への適応能力，問題への対処能力など，様々な面で教員の資質向上につながると考えられます。帰国後は，その経験・能力を活かし，グローバル化が進む中で，将来を担う日本の子どもの教育においても活躍が期待されます。既に国際理解教育，在日外国人児童生徒への教育などにおいて顕著な活動を行う例も報告されています。

## ○制度の普及に向けて

文部科学省は，毎年度100名の現職教員派遣を目指し，本制度の周知，広報に努めるとともに，派遣前研修や帰国教員報告会の実施，「国際協力イニシアティブ教育協力拠点形成事業」（参照：本章第3節 $ ^{2} $ ）による派遣前から帰国後までの支援体制の整備を行っています。具体的には，教員の派遣前の研修用教材や，派遣中に開発途上国で使用可能な教材の開発，帰国した教員の海外での教育経験を我が国の教育現場へ還元するためのシステムの構築などを行っています。また，現在，派遣教員の経験を日本の教育現場へ活かす取組について，帰国教員や教育委員会を対象に調査を行っており，その結果は広く公開する予定です。

青年海外協力隊と同種の活動を，活動対象地域を中南米地域の日系人／日系人社会に限定して実施する事業。
## 第8章 総論

昨今の教育や科学技術，文化行政等を取り巻く国際環境は，新興国の台頭，頭脳循環の進展などを受けて，大きな変化にさらされています。このような状況の下，我が国の知恵と経験を活かし，国際機関や各国との協力や連携により，国際的な取組を進めていくことが重要です。文部科学省においては，国際社会で活躍できる人材の育成に努めるとともに，外国人の子どもに対する教育の充実，留学生交流の推進，国際機関を通じた国際貢献，開発途上国への開発協力などを通して，教育・科学技術・文化・スポーツの各分野において，国際的な教育活動を推進しています。

さらに東アジア共同体構想なども踏まえた東アジア地域における協調や協力が不可欠となっています。文部科学省においても、東アジア地域における交流の促進や域内の相互理解を深めるための施策について検討を進めています。今後、「東アジアにおける交流に関するワーキング・グループ」での検討を進め、戦略的に施策を展開していきます。
## 第1節 国際社会で活躍する人材の育成

## 1 国際理解教育の推進

## （1） 国際理解教育の現状と施策

国際社会においては，子どもたちが日本人としての自覚を持ち，主体的に生きていく上で必要な資質や能力を育成することが大切です。また，我が国の歴史や文化，伝統などに対する理解を深めるとともに，広い視野を持って異文化を理解し，異なる習慣や文化を持った人々と共に生きていくための資質や能力を育成することも重要です。こうした観点から，現在，各学校において，社会科などの各教科，道德，特別活動や総合的な学習の時間を通じて国際理解教育が行われています。例えば，地域に住む外国人から，その国の郷土料理や民族舞踊などを教わったり，体験したりすることで，異文化に対する理解を深めるなどの活動があります。

文部科学省では，毎年，全国の都道府県・指定都市教育委員会の指導主事などを対象に，連絡協議会を開催し，国際理解教育の推進に努めています。

また，平成18年度から「国際教育推進プラン」を実施して，市町村や学校などにおける国際教育の推進のための取組を支援しています。具体的には，委嘱地域に中核校を指定し，当該学校と地域のNPOなどが連携しながら，国際教育推進のための授業開発やワークショップ(参加型集団研修)の実践などを通して，国際社会で主体的に活躍できる人材の育成を目指します。

## (2) 高校生交流の現状と施策

## ①高校生の留学

平成 22 年 1 月に公表した，「平成 20 年度高等学校等における国際交流等の状況」によれば，20 年度に外国の高等学校へ 3 カ月以上留学した者は 3,190 人，海外研修旅行者（語学などの研修や国際交流などを目的として，外国の高等学校などに 3 カ月未満の旅行に出た者）は 2 万 7,025 人となっています。

文部科学省では，高校生留学の教育上の意義を考慮し，関係機関に対し，安全で有意義な留学ができるよう指導・助言しています。また，平成15年度からは「全国高校生留学・交流団体連絡協議会」の加盟団体が実施する海外留学プログラムに参加する者に対して留学費用の一部を支援しています。

さらに，著名な科学者による講義や他国からの参加高校生との交流を深めることなどを目的とする「オーストラリア科学奨学生事業」（主催：オーストラリア・シドニー大学内物理学財団）に高校生を派遣するための選考なども行っています。

## ②高校生の海外への修学旅行

平成20年度において海外修学旅行を行った高等学校は延べ1,357校(公立529校，私立828校)で参加生徒数は17万9,573人となっています。海外への修学旅行は，外国人との交流の機会や外国の歴史・文化などに接する機会を得ることにより，国際理解を深めるなどの意義がありますが，実施に当たっては，安全確保などに万全を期する必要があります。このため，「海外修学旅行の安全確保について」(平成17年6月30日初等中等教育局長通知)を全国の都道府県・指定都市教育長，知事，附属学校を置く国立大学法人学長あてに送付し，計画段階における準備の万全を求めています。また，万一事故が発生した場合，大使館等関係在外公館において迅速かつ適切な対応を図れるよう，外務省と連携し，安全確保と情報提供体制の整備に努めています。
③「フレンドシップ・ジャパン・プラン」について

文部科学省では，初等中等教育段階の青少年交流を促進するため，「フレンドシップ・ジャパン・プラン(外国人青少年受入倍増計画)」を策定しました。文部科学省では，日本語を専攻する外国人高校生を短期招致する事業の実施や国土交通省をはじめとする他の関係省庁などとの連携を通じて，22年度までに，我が国の学校を訪れる外国人青少年の人数が，プラン策定当時の年間約4万人から約8万人となるよう努めています。

## 2 海外子女教育の充実

## （1） 海外子女教育の現状

我が国の国際化の進展に伴い，多くの日本人が子どもを海外へ同伴しており，平成21年4月現在，海外に在留している義務教育段階の子どもの数は6万1,488人となっています(図表2-8-1，図表2-8-2)。

文部科学省では，海外子女教育の重要性を考慮し，日本人学校や補習授業校(参照：コラム9)の教育の充実・向上を図るため，日本国内の義務教育諸学校の教員を派遣しています(平成21年度は1,327人)。また，指導上あるいは運営上の諸問題に対応するため，日本人学校の校長を対象に，校

長研究協議会を定期的に開催しています。さらに,教育環境の整備として,義務教育教科書の無償給与,教材の整備,通信教育などを行っています。

また，海外子女教育・帰国児童生徒教育に関する総合ホームページの開設(通称「クラリネット」。参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/main7_a2.htm)などを行っています。

図表2-8-2 海外の子ども（学齢段階）の地域別就学状況

※1. （）内は下から，中東，アフリカの数値である。

※2. 数值は外務省調査によるもので，各年4月15日現在の数である。ただし，平成12年以前は5月1日現在）。（出典）外務省「管内在留邦人子女数調査」平成21年4月15日現在
## 海外にいる日本の子どもたちの学び舎

海外に在留する日本人の子どものために，国内の学校教育に準じた教育を実施することを主な目的として海外に設置された在外教育施設には，「日本人学校」，「補習授業校」，「私立在外教育施設」の三つがあります。日本人学校，私立在外教育施設は，文部科学大臣より認定・指定を受けており，その卒業生には国内の上級学校への入学資格が認められます。

## 〈日本人学校〉

日本人学校とは，国内の小・中学校における教育と同等の教育を行うことを目的とする全日制の教育施設です。一般に，現地の日本人会などが設置主体となって設立され，日本人会や保護者の代表などからなる学校運営委員会によって運営されています（平成21年4月15日現在88校（休校中の1校を除く））。

## 〈補習授業校〉

補習授業校とは，現地校，国際学校などに通学している日本人の子どもに対し，土曜日や放課後などを利用して日本国内の小・中学校の一部の教科について授業を行う教育施設です（平成21年4月15日現在204校）。日本人学校と同様，現地の日本人会などが設置運営主体となっています。

## 〈私立在外教育施設〉

私立在外教育施設とは，国内の学校法人などが母体となり，国内の学校教育と同等の教育を行うことを目的として設置する全日制の教育施設です。小学校段階から高等学校段階までの課程を置くものから，高等学校段階の課程のみを置くものなど，その形態は様々ですが，一般に国内の学校と連携を図りつつ，教育を行っています（平成21年4月15日現在9校（休校中の1校を除く））。

生活科の授業でマルシェへ出かけた時の様子（ブラッセル日本人学校）

ペトロナス・ツインタワーの前で1年と6年の合同遠足（クアラルンプール日本人学校）

## (2) 豊かな国際性を培う教育活動の推進

日本人学校などにおいては，海外という特性を十分に活かし，現地社会との交流を進め，異文化への理解を深めて，国際性豊かな日本人の育成を図っていくことが期待されています。このため，日本人学校などでは，所在国の言語や歴史・地理など現地事情に関する指導を取り入れたり，現地校との交流活動を教育課程の中に日常的に位置付け，相互理解の推進に努めたりしています。また，国際学級や日本語講座を設けるなどにより，外国人の子どもを受け入れているところもあります。

文部科学省では，日本人学校などにおける現地理解教育や，交流活動などを一層推進するため，在外教育施設国際交流ディレクター $ ^{*3} $ を派遣しています(平成21年度は7人)。さらに，その所属する学校を国際教育・文化交流推進校に指定することにより，指定校を拠点とした国際交流を促進しています。

## 3 海外から帰国した児童生徒に対する教育の充実

平成20年4月1日から21年3月31日までの1年間で，海外に1年以上在留した後に帰国した児童生徒は，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校を合計して，1万1,749人います。文部科学省