Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
連結対象法人名	資本金	国土交通省からの出資額	出資割合
独立行政法人国際観光振興機構	1,397	1,397	100.00%
独立行政法人水資源機構	9,060	9,060	100.00%
独立行政法人自動車事故対策機構	13,174	13,081	99.30%
独立行政法人空港周辺整備機構	1,400	1,050	75.00%
独立行政法人海上災害防止センター	485	327	67.28%
住宅金融公庫	168,700	114,200	67.69%
独立行政法人都市再生機構(平成16年7月設立)	855,200	792,005	92.61%
独立行政法人奄美群島振興開発基金(平成16年10月設立)	13,427	2,401	17.88%
地域振興整備公団(平成16年6月解散)	-	-	-
都市基盤整備公団(平成16年6月解散)	-	-	-
新東京国際空港公団(平成16年3月解散)	-	-	-
奄美群島振興開発基金(平成16年9月解散)	-	-	-

(注)平成16年度省庁別連結財務書類においては特殊法人等の子会社は連結していない。

### 2. 出納整理期間における現金の受払の修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間における現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間における現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

### 3. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した、連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成している。
## （1） 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄付金及び資産見返り運営費交付金、資産見返り補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩しを行っている。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剰余金の減少として計上されている損益外減価慣却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

### 4. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。

## (2) 建設中の金利の資産原価参入

連結対象法人の一部では、事業用の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に参入している。

## (3) 退職給付引当金の計上方法

国においては、職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人は主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用している。ただし、連結対象法人のうち、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、都市基盤整備公団、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人水資源機構については税抜方式を採用している。

## (5) 間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成している連結対象法人の表示方法

日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構は、間接法でキャッシュ・フロー計算
書を作成しているため、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の金額を「業務支出合計」と「業務収支」の間に表示している。

### 5. 重要な会計方針の変更

## （１）退職給付引当金について

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金（退職給付引当金）については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が1,126百万円減少、退職給付引当金が402百万円増加、退職給付引当金繰入額が723百万円減少している。

## （２）恩給給付費に係る引当金

従来、恩給給付費に係る退職給付引当金繰入額については、恩給給付費に係る退職給付引当金（以下、退職給付引当金）の前年度末残高と当年度末残高の差額を計上していたが、本年度より、文官恩給給付費特別会計負担金を一般会計へ繰入れた時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を退職給付引当金繰入額として計上している。この変更は、恩給給付費に係る退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。

また、従来、割引率を4.0％として算出していたが、本年度より3.2％として算出している。この変更は、割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び運用利回りが変更されたことに伴うものである。

この変更により、前年度の退職給付引当金が4百万円増加、退職給付引当金繰入額が0百万円減少している。

## （３）特定国有財産整備特別会計への繰入について

従来、特定国有財産整備特別会計への繰入を財務省一般会計から行ったもののうち、完成後の施設を国土交通省が引き継ぐ場合でも、特定国有財産整備特別会計への繰入については、国土交通省一般会計への計上はしていない。

本年度より、特定国有財産整備特別会計への繰入を財務省一般会計から行ったもののうち、完成後の施設を国土交通省が引き継ぐ場合は、特定国有財産整備特別会計への繰入を、国土交通省一般会計の業務費用として計上している。この変更は、省庁別財務書類の作成における特定国有財産整備特別会計への繰入額に係る考え方が変更されたため行ったものである。

なお、この変更により、前年度の特定国有財産整備特別会計への繰入額が、6百万円増加し、無償所管換等が同額増加している。

## （４）表示方法の変更

従来、資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書において、区分掲記していた「特殊法人等収入」については、当会計年度から「独立行政法人等収入」として表示している。
従来、貸借対照表において「その他の債務等」として表示していた連結対象法人における受託業務前受金は、連結対象法人における表示方法を統一するため、当会計年度から「前受金」として表示している。この変更により、前会計年度の「その他の債務等」が135,857百万円減少し、「前受金」が同額増加している。

従来、区分別収支計算書において、貸付けを業務とする連結対象法人の現先取引については、「独立行政法人等収入」として表示していたが、当期から、「貸付金回収収入」として表示している。この変更により、前会計年度の「独立行政法人等収入」が10,088,806百万円減少し、「貸付金回収収入」が同額増加している。また、現先取引にかかる支出についても、「融資業務等における貸付支出」から「貸付金回収支出」として遡及修正している。この変更により、「融資業務等における貸付支出」が10,151,807百万円減少し、「貸付金回収支出」が同額増加している。

### 6. 追加情報

## 1 ）各財務書類における表示科目の内容等

## (1) 連結貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金、蔵計外現金の期末残高を計上している。

「受取手形」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の受取手形を計上している。

「売掛金」には、成田国際空港株式会社等の業務から発生した売掛金を計上している。

「割賦債権」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の鉄道施設議渡に係る割賦債権、独立行政法人都市再生機構の業務活動から生じた割賦債権を計上している。

「有価証券」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が保有する有価証券を計上している。

「たな卸資産」には、国土交通省における工事材料品、航空保安用品、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構における工事中の鉄道施設等を計上している。

「未収金」には、国土交通省における保険会社等に対する未収賦課金等、日本道路公団等における未収金を計上している。

「未収收益」には、貸付金等に係る未収利息を計上している。

「前払金」には、独立行政法人空港周辺整備機構等の前払金を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険等に係る未経過保険料等を計上している。

・「繰延税金資産」には、成田国際空港株式会社における繰延税金資産を計上している。

「貸付金」には、地方道路公社、地方公共団体等に対する会計年度末の貸付金残高を計上している。

「その他の債権等」には、独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債権額を計上している。

・「破産更生債権等」には、住宅金融公庫において発生した破産更生債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

「土地」には、国土交通省における中央合同庁舎(東京都千代田区)等に係る土地、独立行政法人都市再生機構等における土地を計上している。

「立木竹」には、国土交通省における中央合同庁舎(東京都千代田区)に係る樹木等を計上している。

「建物」には、国土交通省における中央合同庁舎(東京都千代田区)、公務員宿舍等、独立行政法人都市再生機構等における建物を計上している。

「工作物」には、国土交通省における中央合同庁舎(東京都千代田区)に係る門等、独行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における鉄道施設等の工作物を計上している。
「船舶」には、国土交通省における巡視船等、独行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における共有船舶等を計上している。

・「航空機」には、国土交通省における飛行機等を計上している。

「公共用財産用地」には、国土交通省における海岸、港湾、道路、治水に係る土地、日本道路公園における道路用地等を計上している。

「公共用財産施設」には、国土交通省における海岸施設、港湾施設、道路、治水施設、日本道路公園における道路施設等を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「物品等」には、国土交通省における取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品、連結対象法人が資産計上した物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

「出資金」には、国土交通省、連結対象法人から他法人への出資を計上している。

・「繰延資産」には、連結対象法人における債券発行差金を計上している。

「その他投資等」には、連結対象法人におけるその他投資等を計上している。

・「買掛金」には、成田国際空港株式会社等における買掛金を計上している。

「未払金」には、国土交通省における地方公共団体に対する補助率差額等、日本道路公団等における未払金を計上している。

「支払備金」には、国土交通省における自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち、保険金として支出されていないもの等を計上している。

「未払費用」には、住宅金融公庫等における借入金利子に係る未払費用を計上している。

「保管金等」には、国土交通省における会計年度末における契約保証金に係る受入残高、独立行政法人都市再生機構における受入保証金等を計上している。

「前受金」には、国土交通省における地方公共団体等からの前受金、日本道路公団等における前受金を計上している。

「前受収益」には、国土交通省における自動車損害賠償責任再保険料、保険料及び賦課金のうち、未経過部分を計上している。

・「未経過保険料」には、住宅金融公庫における未経過保険料を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「債券」には、日本道路公団等が発行する債券を計上している。

「借入金」には、国土交通省における財政融資資金等からの借入残高、住宅金融公庫等における借入金を計上している。

「退職給付引当金」には、国土交通省における退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額、連結対象法人における役職員の退職給付引当金の当会計年度末残高を計上している。

「その他の引当金」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における共済年金追加費用引当金等を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計からの繰入で、将来、繰入金に相当する金額を特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額を計上している。

「その他の債務等」には、独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債務額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## (2) 連結業務費用計算書における表示科目

「売上原価」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構で発生した鉄道施設の割賦譲渡に係る売上原価等を計上している。
「人件費」には、国土交通省における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等、連結対象法人の役職員に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「自賠責保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

・「道路整備費」には、国が施行する道路事業の施設整備等に要した額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、港湾施設整備に要する事業費を計上している。

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に要する事業費を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等を計上している。

・「分担金」には、世界気象機関等に対する分担金を計上している。

「拠出金」には、ASEAN貿易投資観光促進センター等に対する拠出金を計上している。

「交付金」には、明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金を計上している。

「補給金」には、民間都市開発推進機構補給金を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金等を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条に基づく繰入額等を計上している。

「特定国有財産整備特別会計への繰入」には、特定国有財産整備特別会計への繰入を財務省一般会計から行ったもののうち、完成後の施設を国土交通省が引き継いだ額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、国有林野事業特別会計法第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営土地改良事業特別会計法第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「その他の引当金繰入額」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における共済年金追加費用引当金の繰入額等を計上している。

「支払利息」には、国土交通省における国債整理基金特別会計に対する借入金利子、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「融資業務等による支払利息」には、住宅金融公庫の融資業務等による支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上している。

「有価証券評価損」には、有価証券に係る強制評価減額を計上している。

## (3) 連結資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「主管の財源」には、国土交通省における海岸整備等に係る公共事業費負担金収入等を計上している。
「配賦財源」には、国土交通省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

「自己收入」には、国土交通省における地方公共団体工事費負担金收入、空港使用料収入等を計上している。

「目的税等収入」には、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

・「他会計からの受入」には、当年度の他会計からの財源の受入を計上している。

「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

「資産評価差額」には、阪神高速道路公団等で発生した資産の再評価に係る差額を計上している。

「新規連結による増減」には、連結対象法人の新規連結により生じた資産・負債差額を計上している。

「連結除外による増減」には、連結対象法人の連結除外による資産・負債差額を計上している。

「その他の資産・負債差額の増減」には、連結対象法人のその他事由により生じた資産・負債差額を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## (4) 連結区分別収支計算書における表示科目

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

「配賦財源」には、国土交通省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

「自己収入」には、国土交通省における地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等を計上している。

「目的税等收入」には、国土交通省における道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

「他会計からの受入」には、国土交通省における日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の規定による産業投資特別会計からの受入額等を計上している。

「独立行政法人等收入」には、連結対象法人における収入額を計上している。

「有価証券売却収入」には、連結対象法人における有価証券の売却による収入額を計上している。

「固定資産売却収入」には、連結対象法人における固定資産売却収入を計上している。

「貸付金回収収入」には、連結対象法人における貸付金回収収入を計上している。

「その他の投資収入」には、連結対象法人におけるその他の投資収入を計上している。

「前年度剩余金等受入」には、国土交通省における前年度の決算上の剰余金、連結対象法人における前年度末の資金残高を計上している。

「新規連結による資金の増減」には、連結対象法人の新規連結により生じた資金の増減額を計上している。

「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

「売上原価支出」には、連結対象法人おける売上原価にかかる取引から生じた支出額を計上している。

「人件費支出」には、国土交通省における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額、連結対象法人の役職員に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

「自賠責保障費等支出」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等の支出額を計上している。

「自賠責再保険費等支出」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等の支出額を計上している。
・「道路整備費支出」には、国が施行する道路の維持管理等に係る支出額を計上している。

・「港湾施設整備費支出」には、港湾施設整備の事業費に係る支出額を計上している。

「エネルギー港湾施設工事費支出」には、エネルギー港湾施設の整備の事業費に係る支出額を計上している。

「空港等整備費支出」には、空港等整備に係る支出額を計上している。

「補助金等支出」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等に係る支出額を計上している。

「委託費等支出」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等に係る支出額を計上している。

「分担金支出」には、世界気象機関等に対する分担金に係る支出額を計上している。

「拠出金支出」には、ASEAN貿易投資観光促進センター等に対する拠出金に係る支出額を計上している。

「交付金支出」には、明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金に係る支出額を計上している。

「補給金支出」には、民間都市開発推進機構補給金に係る支出額を計上している。

・「給付金支出」には、船員離職者職業転換等給付金等に係る支出額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条に基づく繰入額等を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、貸付金の償還金等に相当する金額の産業投資特別会計への繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、国有林野事業特別会計法第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の国有林野事業特別会計への繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営土地改良事業特別会計法第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の国営土地改良事業特別会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、地方道路公社等への貸付けによる支出額を計上している。

・「融資業務等による貸付支出」には、住宅金融公庫の融資業務等による貸付支出を計上している。

・「出資による支出」には、成田国際空港株式会社の出資による支出額を計上している。

「有価証券の取得による支出」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等における有価証券の取得による支出額を計上している。

「借入金の返済による支出」には、住宅金融公庫における借入金の返済による支出額を計上している。

・「債券の償還による支出」には、住宅金融公庫における債券の償還による支出額を計上している。

・「利息の支払額」には、住宅金融公庫等における利息の支払による支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に係る支出額を計上している。

「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等に係る支出額を計上している。

「多目的ダム建設支出」には、多目的ダム建設事業等の事業費等に係る支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得による支出額を計上している。

「日本道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、日本道路公団の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「首都高速道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、首都高速道路公団の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「阪神高速道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、阪神高速道路公団の業務活動から生じた収入支出額を計上している。
「本州四国連絡橋公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、本州四国連絡橋公団の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「新東京国際空港公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、新東京国際空港公団の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、成田国際空港株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、関西国際空港株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「自動車事故対策センターの業務活動によるキャッシュ・フロー」には、自動車事故対策センターの業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「空港周辺整備機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、空港周辺整備機構の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「海上災害防止センターの業務活動によるキャッシュ・フロー」には、海上災害防止センターの業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「借入による収入」には、国土交通省における財政融資資金等からの借入額、独立行政法人都市再生機構等における借入額を計上している。

「借入金の返済による支出」には、国土交通省における財政融資資金からの借入金の返済額、独立行政法人都市再生機構等における借入金の返済額を計上している。

「利息の支払額」には、国土交通省における財政融資資金からの借入金に係る利息の支払額、独立行政法人都市再生機構等における借入金に係る利息の支払額を計上している。

「他省庁からの出資による収入」には、独立行政法人奄美群島振興開発基金における他省庁からの出資による収入額を計上している。

「民間出えん金による収入」には、関西国際空港株式会社における民間出えん金による収入額を計上している。

「債券の発行による収入」には、日本道路公団等における債券の発行による収入額を計上している。

「債券の償還による支出」には、日本道路公団等における債券の償還による支出額を計上している。

「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済による支出額を計上している。

「その他の財務収支」には、独立掲記されていない財務活動から生じた収入支出額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、積立金の現在高を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金等に係る受入残高を計上している。

## 2 ）その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

## (1) 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## (2) 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正
前会計年度の業務費用計算書及び区分別収支計算書において、国土交通省と連結対象法人との補給金取引の一部消去漏れ（52,210 百万円）があることが判明した。このため、前会計年度の財務書類を遡及修正し、前会計年度の「補給金」「独立行政法人等収入」がそれぞれ52,210 百万円減少している。

前会計年度において、貸借対照表に「その他債権等」として表示していた地方公共団体等への公共事業費受益者負担金債権等については、本年度より「未収金」として遡及修正している。この修正により、前年度末の貸借対照表の「その他債権等」が12,442百万円減少し、「未収金」が同額増加している。
国土交通省	日本道路公司	富都高速道路公司	阪神高速道路公司	本州四国道路公司	成田国路空港道路公司	国西国路空港道路公司	独立行政法人土研究所	独立行政法人道路研究所	独立行政法人交通安全道道道	独立行政法人海上技术安全	独立行政法人海湾空港技术	独立行政法人电子技术研究所	独立行政法人北海道防务土木研究所	独立行政法人海运大学	独立行政法人海运大学校	独立行政法人海运大学校	独立行政法人海运
その他の経済内訳	国土交通省	日本道路公図	首都高速道路公図	阪神高速道路公図	本州四国道路公図	成田四国道路株式会社	関西国道路株式会社	独立行道人土木研究所	独立行道人道路研究所	独立行道人交通安全環境研究所	独立行道人海上科技安全図所	独立行道人港湾安全技術研究所	独立行道人電子転送研究所	独立行道人北海道訓練土木研究所	独立行道人海陆大学校	独立行道法人海陆大学校	独立行道法人海陆大学校
庁外廃除事務のそののののの	37,723	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
運転対象法人のののの	-	381,399	53,415	34,633	11,121	54,385	31,701	3,276	823	774	1,141	536	956	2,961	182	1,683
運転対象法人のののの	-	-	1,732	2,181	2,302	8,312	7,835	339	315	49	122	63	43	102	60	74
運転対象法人のののの	-	-	906	1,477	1,362	16,108	739	46	-	-	12	-	-	-	0	74
計	37,723	361,399	56,054	38,192	14,787	79,806	40,277	3,662	1,139	824	1,277	559	989	3,064	244	1,833

(单位:百万円)
その他の経営内訳

Q(家庭:负债总额增减)	(单位:百万円)
## 第3節 貸金業の規制等に関する法律に関する制度改正

「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う貸金業の規制等に関する法律施行規則の改正

## I 趣旨

高金利、違法な取立て、日賦貸金業者の要件に違反している等の問題を受けて「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第112号）」が6月7日に公布され、平成13年1月1日から施行することとされたことを受け、法改正に伴う所要の規則改正を行った。（平成12年12月11日公布、総理府令第148号。）

## Ⅱ 概要

### 1. 標識に「日賦貸金業者」と明記

法改正により、日賦貸金業者が行う貸付条件の広告及び貸付けの契約に際して交付する書面等については、日賦貸金業者である旨等を記載することとなったが、貸金業者が営業所ごとに揭示しなければならない標識についても、日賦貸金業者である旨を明らかにしておくことが望ましいことから、日賦貸金業者の標識に「日賦貸金業者」と記載させることとした。

### 2. 帳簿の記載事項の追加

出資法改正法附則第9項において日賦貸金業者の要件が定められているが、日賦貸金業者が貸付けの相手方の業種や従業員数を記録していないために立入検査等において当該要件を満たしているか否かを確認できないケースが多いことを受け、法第19条の法定帳簿の記載事項に下記の事項を追加することとした。

① 貸付けの相手方の業種

② 貸付けの相手方が常時使用する従業員の数

③ 返済金を相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら取り立てるため訪問した年月日
金清1号池・金清2号池
<所在地>徳島県阿波市市場町尾開<アクセス>金清自然公園へは、徳島自動車道土成ICから西へ車で10分
金清1号池・金清2号池は、大正年間に築造された農業用ため池で、池の水を利用する100haを超える農地では、稲作のみならず様々な野菜栽培のほか、大都市圏に出荷されるほどになったブドウの生産が盛んに行われています。また、池とともに築かれたレンガ造りの導水路樋門は先人が残した歴史と由緒ある施設となっています。白鳥が優雅に泳ぐ金清2号池は、四季折々の姿を見せ、訪れた人に安らぎを与える空間となっています。特に、桜の時期には、絶好のカメラポイントとなって、親水公園としての機能を十分に発揮しています。現在、阿波市建設部商工観光課と協力して、地域の財産・観光資源である金清1号池・金清2号池を後世に残すべく、積極的なPR活動を実施するなど努力しているところです。
金清2号池の白鳥と桜
<阿波市公式HP>
http://www.city.awa.lg.jp/itwinfo/i2259/
<問い合わせ先>
市場中央土地改良区(水土里ネット市場中央)
TEL 0883-36-6821 E-mail midorinet-ichiba@shirt.ocn.jp
〒771-1695 徳島県阿波市市場町市場字上野段385番地1
# 【参考】 最終取りまとめに向けた 各分野の検討の方向性

(本資料は、今後の検討に資するために、事務局において関係資料を集めたものである。)
# 新体制における文部科学省の役割

科学技術・宇宙開発の意議

## 科学技術の意議—我が国の可能性の拡大、国力の源泉(「科学技術創造立国」)—

（第4期科学技术基本计划画）

我が国の豊かさや人々の安全な暮らしの実現、経済等国力の基盤の構築に資する

知のフロンティアを切り拓き、人類の直面する課題の克服に貢献するための手段となる

## 宇宙開発の意議一国家セキュリティ上の意議一

巨大プロジェクト、長期の研究開発、優れた技術力等を示す(宇宙のメディア性、可視的インパクト)

国際協力の深化、バーゲニングパワーとしての意議

先端科学技術、総合システム技術(巨大かつ複雑なシステムを統合する能力)の獲得

安全保障、災害対策への貢献の可能性

## ➢産業振興の可能性

国内宇宙產業規模(2010年)

・ユーザ:気象、放送、通信、災害、医療、農林水産分野など

・産業規模9兆1698億円(2010年現在)

伸びているのは民生機器産業、ユーザ産業群 ※内訳留意。

(例) 宇宙技術のスピンオフ

搭乗員同士の通信→ワイヤレス交信

地球・月の距離測定→医療・照明装置等レーザー技術

火星軟着陸→エアバッグ、ポンプ→人工心臓

宇宙飛行士の食品管理→食料安全基準

飛行士への衝撃緩和→テンピュール等

→特に、有人技術は、スピンオフの観点においても影響大

我が国においてはこれらを様々な機会をとらえ、民生部門において達成

・諸外国には軍事部門が所管する宇宙関連機関が存在。(定常的なものは軍で維持可能)

・アメリカ(DoD)、フランス(CNES、ONERA)、ロシア(バイコヌール射場、プレセツク射場)

・日本は、民生部門において施設設備の整備・維持等含め、研究開発を継続
# 東日本大震災を踏まえて

## 科学者・技術者への信頼が低下

(国民の月次意識調査結果比較)

・科学者・技術者の話が「信頼できる」「どちらかというと信頼できる」の割合

10ポイント以上低下

・専門家による「研究開発の方向性」の決定を指示した割合の低下（78.8%→45.0%）

・「人間は科学技術をコントロールできる」考え方をする国民の割合の低下（6→3割）

ただし、「国民の科学技術の発展に対する期待」は、なお強い（75.1%→62.4%）

（「震災による科学技術に対する国民の意識・期待の変化」H23.5.31文科省科学技術政策研究所）

問：科学技術に関する次の意見について、あなたはどのように考えますか。

科学技術の研究開発の方向性は、内容をよく知っている専門家が決めるの

## 科学技術の信頼回復へ貢献

## 象徴的な存在として

## (例)

➢ ロケット打上げの視覚効果

➢ はやぶさの国民的な人気

帰還ライブ配信合計視聴数120万回、カプセル等巡回展示約90万人、

検査賊画化、小説化

複数映画化、小説化

➤ Ustream金環日食ライブ配信

延べ視聴者数約157万人

➢・国際宇宙ステーションにおける日本人宇宙飛行士の活躍

➢・「こうのとり」のISSへの結合など、宇宙機運用の視覚効果

はやぶさの帰還

衛星とカプセルの光跡

## 安全安心な社会に向けて

## （東日本大震災の例）

日本の人工衛星

・「だいち」の画像提供

・「きずな」、「きく8号」の通信回線提供

・「みちびき」の変位測量(実験中)

センチネル・アジア

FORMOSAT-2(台湾)、THEOS(タイ)

CARTOSAT (印)等による観測

➤ 国際災害チャータ

TerraSAR-X(独)、RapidEye(独)、SPOT-5(仏)、RADARSAT(加)など

「だいち」画像による

津波被害地域の把握

黑沙分矿红水城

## 我が国活性化に向けて

## (各政策の要請)

第4期科学技术基本计画

研究開発投資の拡充：

・官民研究開発投資対GDP比4％以上

・官は1％（第4期期間中に約25兆円）

## 新成長戦略

・フロンティアの創出

宇宙産業振興、国際的評価の確保・研究開発投資の促進

官民研究開発投資GDP比4%以上

日本再生の基本戦略

・フロンティアへの挑戦を通じた新たな成長の実現

## 宇宙をとりまく最近の動向

## 民間の宇宙活動が拡大する新たな時代へ

## 米国

➢ 民間によるISSへの物資輸送・人員輸送・スペースX社によるISS補給機「ドラゴン」の成功

·Boeing社によるカプセル型有人宇宙船(CST-100)の開発

多くのベンチャー企業による宇宙機開発、商業弾道飛行

(参考:NASA ドラゴン成功時の発表)

ドラゴン ISS結合

## 仏国

NASAは、低軌道輸送を民間のパートナーに任せ、今後は深宇宙探査機の開発に専念

· 欧州宇宙政策の目標として2-30年後の有人火星探査をねらい、ロボット探査を行う

· 有人火星探査は国際プログラムとし、フランスは国際協働

Spaceship2 Virgin Galactic 社

欧洲（模計中）有人火星探査計画（想像図）

・キー技術への投資(CNES予算の半分を次世代ロケット開発へ投資)

・民需打上げ輸送サービスの強化

## 日本

➢民間企業による宇宙活動が拡大

・三菱重工業による韓国衛星の商業打上げ成功・三菱電機によるトルコ衛星2機の製造受注

アリラン3号を搭載した H-ⅡA21号機

## 「はやぶさ」が社会現象に

➢小惑星探査機「はやぶさ」による成果

・7年間で約60億kmを旅して平成22年6月に地球帰還。約1500個小惑星「イトカワ」のサンプルを持ち帰った。

・サンプルの解析の成果が、米科学誌サイエンスの表紙を飾った。

➤「はやぶさ」映画、カプセル巡回展示

・小惑星探査機「はやぶさ」を題材にした映画が平成23年度中に3本公開。また、帰還したカプセルの一部などを、全国の博物館等において巡回展示。全69会場、総計89万人が来場（平成24年4月3日全行程終了）。

松竹(平成24年3月公開)、東映(平成24年2月公開)、20世紀FOX(平成23年10月公開)

展示された帰還カプセル

## 我が国における今後の宇宙開発利用の推進体制

➢内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚から成る宇宙開発戦略本部にて政府全体で宇宙を活用

➢文部科学省は①先端的な研究開発、②技術基盤の強化、③人材育成など科学技術面から役割を発揮
## 宇宙探查

## 宇宙探査 推進方策の方向性

## 一 意義一

○宇宙探査は、“宇宙の渚から新宇宙へ”人類のフロンティアを拓き、新たな知の創造や飛躍的な科学・技術の進歩をもたらすとともに、価値観の刷新をも含むパラダイムシフトを誘起し、人類を大きく発展。

○また、宇宙探査には多数の国内企業が参画し、国内宇宙産業の技術基盤の維持・発展にも貢献。

○文部科学省は、宇宙探査を我が国宇宙開発の柱の一つとして掲げることにより、宇宙探査の裾野に広がる研究・技術開発、人材の基盤を発展・強化し、我が国の宇宙開発利用を牽引する役割を担う。

○科学技術が国家の存立基盤である我が国として、その最前線にある宇宙探査を推進し、以て、若い世代に創造的刺激を与え、国民が夢・自信・誇りを感じ、そして、国家としての活力を高めることを目指す。

## 一 長期的な方向性(今後30年程度)一

〇国際宇宙ステーション(ISS)計画で得たプレゼンスや「はやぶさ」で見せた最先端の探査技術等を活かし、以下の2本のプログラムを柱として推進。

「人類の活動領域の拡大」プログラム

人類が直接訪問できる宇宙空間・天体への到達とその場観測・作業、そのための先行調査を実施。「世界を先導する未踏峰挑戦」プログラム

限界性能に挑んで人知の未踏領域を探り、世界を先導する最先端能力を獲得。
## 一 推進方策(5～10年程度)一

「人類の活動領域の拡大」プログラム
世界のトップグループに位置する無人探査(月探査)や主要国として参加してきたISSを礎として、①有人探査の先行調査としての無人探査を実施しつつ、②国際協働で行う有人探査に向けて必要な技術の検討・実証を行う。
·先行調査としての無人探査では、将来の有人探査を視野に入れ、技術開発や科学観測を着実に実施。
·有人探査に向けた技術実証では、ISSをテストベッドとして技術実証や必要な技術を獲得。
·その上で、国際有人探査の動向を踏まえ、我が国として開発すべき技術を検討し、研究開発を実施。
·国際協働で行う有人探査への参加に当たっては政府の判断が必要。
「世界を先導する未踏峰挑戦」プログラム
我が国がフロントランナーに位置する無人探査(小惑星探査等)を礎として、我が国の独自性を発揮しつつ、自在な探査技術獲得と科学観測を実施し、国際協働の探査計画への成果の反映を検討。
·火星以遠への探査のための知見の獲得を目指し、我が国に優位性のある分野を選択・集中し、新技術の実証および挑戦的なパイロット探査の実施を、小型無人機により先導。
·特に小惑星からのサンプルリターンにより、太陽系や地球・惑星環境の進化、多様性と根源を探る。

## 人類の本質的行為としての宇宙探査

日本を含む諸外国の本格的な太陽系大航海時代の幕開け、人類の活動領域は最も近い天体“月”から、さらに遠くの太陽系天体へと拡大。

ポストISS時代を控え、米・欧・中・インド各国の月探査への取り組みや、14カ国宇宙機関による国際宇宙探査協働グループ(ISECG)活動が活性化している。

○ 宇宙探査による未知への挑戦・フロンティアの拡大は、人類共通の壮大な目的であり、スタグネーション(停滞)を打破し、新たな科学技術・価値を創出するイノベーションを誘発する。

アポロ計画、スペースシャトル、ISSは多くの技術分野を活性化してきた。

○ 宇宙探査が国際的な素晴らしい成果を挙げることで、人々に感動を与え、科学技術に対する意欲・関心を高め、向学心を喚起し、豊かな社会の形成に寄与する。

我が国における、日本人宇宙飛行士の活躍、はやぶさの業績の社会的影響などの事例があげられる。
# 多岐にわたる宇宙探査の意義

■宇宙機関レベル(ISECG*)で国際的に合意された宇宙探査の意義

*International Space Exploration Coordination Group

① 科学技術の新しい知識獲得

② フロンティアの拡大

> 太陽系進化、生命誕生への知見獲得

> 小惑星衝突回避

> 月面天文台

③ 経済発展

➢ 人類の本能的な活動領域拡大

➢ 人間の判断能力発揮

➢ 地球との新たな関係

宇宙探査技術のスピンオフ効果

宇宙産業発展による財政への貢献

④ 国際間パートナーシップ構築

システムエンジニアリング/プログラムマネージメント育成

⑤ 啓発と教育

➢ 探査プログラムでの国際協力

→既存の国際協力の強化

➢ グローバルセキュリティへ

の貢献

宇宙探査という壮大なテーマへの驚異、感嘆

若い世代の勇気付け

科学技术術産業の人材確保

教育材料の提供

## ⑥ 火星以遠への探査の準備 （月探査）

➢低重力、広温度範囲での探査技術

➢その場資源利用

➢リサイクル技術

➢人体適応能力研究

## 我が国の宇宙探査の長期的な方向性(今後30年程度)

## 「人類の活動領域拡大」プログラム

地球

ISS、「かぐや」シリーズ、

有人月面探査、火星探査

火星

「世界を先導する未踏峰挑戦」プログラム

始原天体探査

我が国の科学技術の維持・発展に寄与するアドバンテージをさらに伸展させること

惑星および衛星探査

我が国の先進国としての国際的な地位の維持・発展に寄与すること

人類が直接訪問できる宇宙空間・天体への到達と、究極のその場観測・作業である有人探査とその先行探査の実施

・我が国の先進国としての国際的な地位の維持・発展に寄与すること

・潜在的な権利の主張に遅れをとらないための実証活動を行うこと

限界性能に挑んで人知の未踏領域を探り、世界を先導する最先端能力の獲得

火星 トロヤ群を含む木星系
## 我が国の宇宙探査の推進方策(今後5〜10年)

〇これまで国際宇宙ステーション(ISS)計画参加で得たプレゼンスや「はやぶさ」で示した世界をリードする探査技術等を活かし、「人類の活動領域の拡大」及び「世界を先導する未踏峰挑戦」に取り組む。

## ①「人類の活動領域の拡大」プログラム

我が国が世界的のトップグループに位置する無人探査(月探査)や我が国が主要国として参加してきたISSを礎として、①有人探査の先行調査としての無人探査を実施しつつ、②国際協働で行う有人探査に向けて必要な技術の検討・実証を行う。

## ②「世界を先導する未踏峰挑戦」プログラム

我が国が世界的にフロントランナーに位置する無人探査（小惑星探査等）を礎として、我が国の独自性を発揮しつつ、自在な探査技術獲得と科学観測を実施し、国際協働の探査計画への成果の反映を検討する。

ISSテストベット利用「かぐや」シリーズ 軌道間輸送機(例)

国際協働で行う有人探査計画への参加も視野に

上記2つのプログラムを計画的に進め、キー技術及び

最先端能力を獲得する。

## 国際協働宇宙探査への我が国の関わり方

## (1) 概况

宇宙探査は、その意義・目的と規模の大きさから国際協働の枠組みが適当であり、各国とも今後の探査は国際協働でしか実施し得ないという認識になりつつある。

宇宙機関レベルでは、国際宇宙探査協働グループ(ISECG)等の活動を通し、国際探査ロードマップ(GER)における国際協働について議論中。

国際的に宇宙探査への期待が高まりつつある中、我が国においても、国際協働宇宙探査への関わり方について政府レベルでの本格的な議論を進める必要がある。

ISECG 京都会合(平成23年8月30日)

欧州閣僚級会合

イタリア(平成23年11月10日)
## 国際協働宇宙探査への我が国の関わり方

## (2) 国際的な宇宙探査への期待の高まり

国際的な宇宙探査への期待の高まりを考慮すれば、我が国としても、政策判断に基づき、有人宇宙探査活動を進めるべき時期は近づいている。

2009年より毎年、欧州は探査における閣僚級会合である探査ハイレベル会合を実施。2011年11月イタリアにて開催した第3回会合にて、次回会合は、2013年、米国にて開催することを米国国務省Margolis次官補代理が明言。なお、中国は曹(Cao)中国科学技術院、副部長(副大臣級)が参加。

2012年5月ワシントンで開催された国際宇宙探査会議(GLEX)にて、ロシア宇宙局ポポフキン長官は、ISS計画の次は月探査であることを明言。

• 宇宙探査は国際協力で実施することについて共通認識となっている。

• 宇宙機関としては、2007年から世界の14宇宙機関(*)による国際宇宙探査協働グループ(ISECG)にて活動を実施中。

2011年8月には、ISECGのアウトプットとして有人探査ロードマップ(GER)を発表。JAXAは参加機関の一つとして、現在議長の責を担う。

(*日、米、露、欧(ESA)、加、英、仏、独、伊、中、印、韓、豪、ウクライナ)

## 国際協働宇宙探査への我が国の関わり方

## (3) 国際宇宙探査協働グループ(ISECG*)の動き(1/2)

* International Space Exploration Coordination Group

● 目的・活動：国際協力による宇宙探査に向けて、関心・情報・計画について交換・議論し、自発的な共同作業を行う。法的に拘束されず（Non-binding）、推奨・見解（Recommendation）等を提示する。2007年結成。

● 参加機関（14 宇宙機関）：ASI（イタリア宇宙機関）、CNES（フランス国立宇宙研究センター）、CNSA（中国国家航天局）、CSA（カナダ宇宙庁）、CSIRO（オーストラリア連邦科学産業研究機構）、DLR（ドイツ航空宇宙センター）、ESA（欧州宇宙機関）、ISRO（インド宇宙研究機関）、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、KARI（韓国航空宇宙研究所）、NASA（米国航空宇宙局）、NSAU（ウクライナ国立宇宙機関）、Roscosmos（ロシア連邦宇宙局）、UKSA（英国宇宙庁）

● 活動体制：以下の作業体制により活動を実施。

注:下線は、これまで積極参加してきた機関

(備考)平成23年8月のISECG京都会合にてISECGの議長機関(1年間)をJAXAがNASAから引き継いだ。
## 国際協働宇宙探査への我が国の関わり方

(3) 国際宇宙探査協働グループ(ISECG)の動き(2/2)

●国際宇宙探査ロードマップ(GER)の概要

➤「次は小惑星」、「次は月」の2つのミッションシナリオが導き出された。

➢いずれも、ISSを出発点とし、ステップバイステップで有人火星探査に向かうものであり、有人月探査、有人小惑星探査を含む。

➢ また、いずれも無人探査との協調を考慮したシナリオとなっている。

当面は無人探査、ISSの活用、技術／能力開発を行いつつ、小惑星、または月の有人探査を実現させる。

今後の科学的知識や革新的技術の発現によりシナリオが決定される。
# 国際宇宙ステーション(ISS)計画

## 国際宇宙ステーション(ISS) 推進方策の方向性

## 一 意義一

○ 日本実験棟「きぼう」での宇宙環境を利用した多くの科学的研究を推進

○ 国際標準の有人宇宙技術の獲得により宇宙活動の自主性を確保

☐ 産業界への波及効果

☐ 国際協力・外交、安全保障面での貢献

☐ 青少年を始めとする人材育成

○ 有人を含む宇宙探査の課題の確認

## 一 長期的な方向性(2028年頃まで)

「きぼう」の効果的な活用により『宇宙環境利用』を推進し、人類の知の拡大、産業の創出、宇宙利用ニーズの拡大をめざす。

「きぼう」、「こうのとり」を積極的に活用し、将来の『国際協働宇宙探査』に向けた自立的な有人宇宙活動能力の向上や国内宇宙産業の国際競争力の強化に向けた活動を推進する。
## 一 推進方策(5～10年程度)一

「きぼう」と「こうのとり」の運用及び日本人宇宙飛行士の搭乗を着実に行い、国際的なプレゼンスを発揮し続けるとともに、「きぼう」を効果的に活用し、学術、科学技術、社会、産業・経済、教育に波及する成果を上げる。また、「きぼう」をテストベッドとして大いに活用し、将来の有人宇宙活動に役立つ科学技術力の獲得を進める。

## ①我が国の積極的な貢献

「きぼう」と「こうのとり」の着実な運用で、我が国の国際的責務を果たし、安定した『宇宙環境利用の場』を提供。「こうのとり」の定期的な物資補給により、アンカーテナントとして国内宇宙産業の基盤維持に貢献するとともに、国際的プレゼンスを大いに発揮。

## ②「きぼう」実験棟における利用成果の充実化

「きぼう」を効果的に活用し、成果を創出する。そのため、第一線級の研究成果を上げている我が国有数の研究機関等との連携を充実させるとともに、「生命科学」「宇宙医学」「物質・物理科学」の各基礎研究分野毎に科学的波及効果の高い重点領域・課題と目標を設定し、長期的な研究を体系的に推進する。また、大学や企業との連携により、社会に貢献する成果を創出。また、有償利用の枠組みの拡大や、若手研究者・アジア宇宙機関などを対象としたキャパシティビルディング目的の利用の促進等により宇宙環境利用の裾野拡大。更に、日本人宇宙飛行士による交信イベント等を通じ、青少年の教育啓発を生む。

③有人宇宙活動に向けた科学技術の向上

有人探査につながる科学的知見や宇宙技術の獲得を進め、科学技術の国際的な競争力・優位性を高める。

## ④ISS経費の節減

ISSの運用に定常的に要する経費を削減し、効率的な運用に努める。

## 日本の有人宇宙活動の進む方向性（1／2）

## 【進むべき方向性】

■ISS/「きぼう」の効果的な活用により『宇宙環境利用』を推進し、人類の知の拡大、新たな産業の創出、宇宙利用ニーズの拡大をめざす。

√ 人類的知見の創造

…基礎研究シナリオに基づく最先端の科学的知見の獲得と、基盤的・体系的な技術と知見の蓄積

√ 人類的・地球的課題の解決への貢献

…社会課題の解決に資する成果創出と還元

新たな産業の創出……非宇宙産業(製薬企業、化学企業など)による宇宙利用

✓ 宇宙利用分野・ニーズの拡大……有償利用や、キャパビル利用、教育利用など

## ■ISS/「きぼう」・「こうのとり」を積極的に活用し、将来の『国際協働宇宙探査』に向けた自立的な有人宇宙活動能力の向上や国内宇宙産業の国際競争力の強化に貢献。

✓ ISS/「きぼう」・「こうのとり」を将来の有人探査に向けたテストベッドとして活用

…有人輸送につながる帰還回収技術、空気再生・水再生などの生命維持技術といった新たな有人宇宙技術を獲得・確立

✓ 恒常的な有人施設であるISS/「きぼう」を有人宇宙技術の長期データ蓄積・信頼性向上の場として活用

…ISS計画の枠組みを活用し、各極と協力して全ての宇宙飛行士の長期滞在に係る医学データを蓄積・共有。また、先端技術の宇宙実証・技術データを取得。