974	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
975	18短期入所生活介護事業	4輜酬	紧急短期入所受入加算	紧急利用検4/5/4/19に確保している事業所において、4/19に紧急利用検を利用した場合、紧急短期入所受入加算は何日間算定できるのか。	4/19に紧急利用者として紧急利用検を利用した場合、4/20以降が紧急利用検を確保している期間ではなかたともに、引き錬き当該事業所を利用している場合においては、「日間を限度として紧急短期入所受入加算の算定ができる」。	24/3/16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護観観改定に関するQ&A(vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について
削除	95
976	18短期入所生活介護事業	4輜酬	紧急短期入所受入加算	紧急短期入所受入加算の算定実績が連続する3月間になれば、続く3月間は紧急短期入所体制確保加算及び紧急短期入所受入加算は算定できないことを
れが、具体的にどのように取扱うのか。	紧急利用期間が月をまたに起場合であつて、通算して日限を限度として算定可能である。
なお、この場合に起いて、引き錬き紧急利用用検を利用している場合に限り、翌月も紧急短期入所受入加算の算定実績に含めて差えない。	24/3/16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護観観改定に関するQ&A(vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について
削除	96
977	18短期入所生活介護事業	4輜酬	30日以上の利用の場合の算定	利用者に対し連続して30日を超えて短期入所生活介護を行っている場合に起いて、30日を超える日以降に行った短期入所生活介護については、短期入所生活介護費は算定できるが、その連続する期間内に介護予防短期入所生活介護の利用実績がある場合はどのように取扱うのか。	当該期間内に介護予防短期入所生活介護の利用実績がある場合は、その期間を含める
取扱いとなる。
なお、短期入所療養介護と介護予防短期入所療養介護についても同様の取扱いとなる。
なお、短期入所療養介護と介護予防短期入所療養介護についても同様の取扱いとなる。
(削除)
次のQ&Aを削除する。
1 平成18年Q&A(vol.1)(平成15年5月30日)間59～64
2 平成21年Q&A(vol.1)(平成21年3月23日)間85、87、109	24/3/16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護観観改定に関するQ&A(vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について
削除	98
978	18短期入所生活介護事業	4輜酬	紧急短期入所受入加算	紧急利用者が、やむを得ない事情により利用期間が延長となった結果、当該延長期間中、紧急利用検以外の空床がく紧急利用検を利用した場合、紧急短期入所受入加算の算定は可能か。	可能である。ただし、紧急の利用として指定短期入所生活介護を行った目から起算して7日以内に限り定を可能とする。
なお、この取扱いは、やむを得ない事情により利用期間が延長になった場合にのみ適用
れるものであり、事業所内の調整により紧急利用者を紧急利用検に移動させても加算の
対象にはならない。
(例)
・紧急の利用者が4/1に紧急利用検以外の空床に入所（当初は4/3まで利用する予定で
あり、4/4以降は当該4/3は選択をしている。）
・やむを得ない事情により7/7まで延長利用が決定したが、4/4以降は紧急利用検に
かなわれた、紧急利用検を利用。
・紧急短期入所受入加算の算定は指定短期入所生活介護を行った目から起算して日
以内に起あることから、4/4から起算して7日以内であ4/7までのラ、紧急利用検を
用した4/4～4/7について、紧急短期入所受入加算の算定が可能となる。	24/3/16
事務連絡
介護保険最新情報vol.264
「平成24年度介護観観改定に関するQ&A(vol.1)
(平成24年4月25日)の
送付について
削除	6
979	18短期入所生活介護事業	4輜酬	医療連携強化加算	看護職員による定期的な巡視は、看護職員が不在となる夜間や休日（土日など）には行われなくても差し支えない。	なおむわ1日3回以上の頻度で看護職員による定期的な巡視を行っていない日については、当該加算は算定できない。	27.4/30
事務連絡
「平成27年度介護観観改定に関するQ&A(vol.2)
(平成27年4月30日)の送付
について
削除	66
980	18短期入所生活介護事業	4輜酬	医療連携強化加算	協力医療機関との間で行う取り決めは、利用者ここに行う必要があるか。それと
も総括して一般的な対応方法を取り決めておけばよい。	利用者ここに取り決めを行う必要はない。	27.4/30
事務連絡
「平成27年度介護観観改定に関するQ&A(vol.2)
(平成27年4月30日)の送付
について
削除	67
981	18短期入所生活介護事業	4輜酬	医療連携強化加算	短期入所生活介護の利用者には、施設の配置医師が医療的な処置を行うもの
と考えが、医療連携強化加算においては、利用者の主治医や協力医療機関に
優先的に連絡を取ることが求められているのか。	必要な医療の提供については利用者ここに適切に判断され、実施されるべきものである。
なお、当該加算は、急変のリスクの高い利用者に対して紧急時に必要な医療がより確実
に提供される体制を評価するものであることから、急変等の場合には当然に配置医師が
第一に対するとともに、必要に応じて主治の医師や協力医療機関との連携を固るべきもの
である。	27.4/30
事務連絡
「平成27年度介護観観改定に関するQ&A(vol.2)
(平成27年4月30日)の送付
について
削除	68
982	18短期入所生活介護事業	4輜酬	医療連携強化加算	医療連携強化加算の算定要件の「緊急やむを得ない場合の対応」や「急変時の
医療提供」とは、事業所による医療提供を意味するのか。それとも、急変時の
治の医師への連絡、協力医療機関との連携、協力医療機関への撤送等を意味
するものか。	協力医療機関との間で取り決めておくべき「緊急やむを得ない場合の対応」とは、利用者
の急変等の場合において当該医療機関への撤送すべき状態及びその撤送方法、当該医療
機関のの往の姿の有無等を指す。急変時の医療提供」とは、短期入所生活介護
事業所の配置医師による医療を含め、主治の医師との連携や協力医療機関への撤送等
を意味するものである。	27.4/30
事務連絡
「平成27年度介護観観改定に関するQ&A(vol.2)
(平成27年4月30日)の送付
について
削除	69
983	18短期入所生活介護事業	4輜酬	医療連携強化加算	既に協力医療機関を定めている場合であつて、撤送方法を含めた急変が生
た場合の対応について改めて事業所と協力医療機関で書面による合意を得る必
要があるか。	紧急やむを得ない場合の対応について、協力医療機関との間で、撤送方法を含めた急変
が生じた場合の対応について文書により既に取り決めがなされている場合には、必ずしも
再度取り決めを行う必要はない。	27.4/30
事務連絡
「平成27年度介護観観改定に関するQ&A(vol.2)
(平成27年4月30日)の送付
について
削除	70
984	18短期入所生活介護事業	4輜酬	紧急時における基準緩和	紧急利用者の受入れてあれば、短期入所生活介護の専用居室や特別養護老人
ホームの空床を利用する場合のほか、静養室でも緊急短期入所受入加算
算定できるか。	紧急時における短期入所であれば、それぞれにおいて加算を算定できる。	27.4/30
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護観観改定に関するQ&A(平成27
年4月1日)の送付について
削除	68
985	18短期入所生活介護事業	4輜酬	紧急時における基準緩和	短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定
する場合の利用者の数も含めて算出することでよい。	災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合と同様に、7日(やむを得ない事情が
ある場合は14日)の範囲内の利用であれば、利用者の数に含めて計算する。	27.4/30
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護観観改定に関するQ&A(平成27
年4月1日)の送付について
削除	69
986	18短期入所生活介護事業	4輜酬	紧急時における基準緩和	静養室の利用者について、利用日数については原則7日(利用者の日常生活
上の世話を行う家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日)が限度
とるが、他の短期入所生活介護事業等の利用調整ができるかつた場合など
この利用日数を超えて静養室を連続して利用せざるを得ない場合、その日以後
は軽酬の算定ができる、かつ定員超過利用にあたると解釈してよい。	真にやむを得ない事情がある場合には、引き錬き利用し、観観も算定することも可能で
あるが、14日を超えて利用する場合には、定員超過利用に該当する。	27.4/30
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護観観改定に関するQ&A(平成27
年4月1日)の送付について
削除	70
987	18短期入所生活介護事業	4輜酬	紧急時における基準緩和	短期入所生活介護の専用居室や、特別養護老人ホームの空床利用を行
る場合の特別養護老人ホームの屋室に空床がある場合であつて、緊急利用
者の希望する利用日数の関係又は男女部屋の関係から当該空床を利用する
ことができないときには、静養室を使用して短期入所生活介護を提供してもよい
か。	短期入所の紧急利用で静養室の利用が認められるのは、短期入所生活介護が満床時
の場合であるため、空床がある場合の利用は想定していない。	27.4/30
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護観観改定に関するQ&A(平成27
年4月1日)の送付について
削除	71
988	18短期入所生活介護事業	4輜酬	紧急時における基準緩和	静養室については、設備基準が規定されていないため、床面積等に関係なく
全ての静養室において、紧急利用が可能と解釈してよい。	利用者及び他の利用者の処置に支撐がないと認められる場合に、静養室が利用できる
ものであり、適切な環境になるように配慮する必要である。	27.4/30
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護観観改定に関するQ&A(平成27
年4月1日)の送付について
削除	72
989	18短期入所生活介護事業	4輜酬	紧急時における基準緩和	利用者の状