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## まえがき

「世界経済の潮流」は2002年春に創刊され、以後年2回公表しております。第7号にあたる本書は2部から構成され、第Ⅰ部では人民元切上げ論を切り口とした中国経済の現状と課題、及び先進国に共通する流れである官から民について、諸外国の先進事例を分析しました。第Ⅱ部では2005年の見通し、及び世界経済に関するトピックとしてIT市況、及びヨーロッパにおける住宅ブームについて分析しています。

第Ⅰ部第1章「中国経済の持続的発展のための諸課題」では、78年末の「改革・開放」以降わずか四半世紀で急速な発展を遂げた中国経済が、次第に対外的摩擦を拡大し、諸外国から為替制度の変更を求められるまでに至った背景と共に、高成長に隠れた形となっている国内市場の構造問題について分析しています。現行の為替制度が維持可能でないことは中国政府自身も認識しており、より柔軟な為替制度への移行を検討している旨明言しています。その背景には、事実上資本取引規制が効かなくなるなか、金融政策の独立性の確保が困難となる一方で、国内経済のひずみが放置できない程度に至っているということがあるものとみられます。持続的な成長を実現するためには、そうしたひずみを是正し、中長期的には種々の構造問題を解決していく必要があることを指摘しています。

第2章の「官から民へ」では、80年代より、多くの先進国が抱える共通の課題である財政赤字の縮減に資する形で始まった民営化の流れが、90年代以降、より良質のサービスを効率的に供給しつつ、顧客である国民の満足度の向上を図るという目的へと進展してきた背景を分析し、諸外国における各種取組事例について紹介しています。その中には、単にコスト削減にとどまらず、新たなビジネス機会や雇用の創出につながった事例も見られます。成功した先進事例からは、公共部門の縮小を伴う場合の雇用面の対応、及びサービス供給を行いう民間部門の存在の二点が重要な鍵を握っていることが浮かび上がってきます。

第Ⅱ部では世界経済の展望を扱っています。2005年の世界経済も引き続き米国及び中国経済によってけん引されており、前年よりは成長率は低下するものの、着実な回復を続けるものと見込まれます。リスクとしてはこれら米・中の経済動向に加え、原油価格の高止まりや双子の赤字の為替による調整、人民元の大幅な変動等が存在します。その他、トピックとして、調整局面が続くIT市況の動向とヨーロッパにおける住宅ブームについて取り上げています。

本書が中国経済や民营化への取組み、さらには世界経済の展望について理解を深める一助となれば幸いです。

平成17年6月

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)

大田 弘子
## — 構 成 —

第Ⅰ部 海外経済の動向・政策分析

第1章 中国経済の持続的発展のための諸課題

第1節 高成長がもたらす中国経済のプレゼンスの高まり
第2節 人民元切上げ論の高まりと政策対応
第3節 中国経済が抱える諸課題—市場経済化の徹底のため
第4節 全面的な「小康社会」の実現を目指して

第2章 官から民へ

第1節 官から民への考え方について
第2節 英国におけるＰＰＰへの取組
第3節 市場化テスト
第4節 官から民への動きを進める上での諸課題

第Ⅱ部 世界経済の展望

第1章 2005年の経済見通し

第2章 世界経済のトピック

第1節 調整局面が続くＩＴ市況とアメリカの需要動向
第2節 ヨーロッパの住宅ブーム

（資料1） 各国・地域の経済見通し

（資料2） 項目別経済統計
### 1. 急速に高まる中国経済のプレゼンス

● 中国は、1978年末以降、「改革・開放」路線に沿って積極的に市場化を推進しながらほぼ一貫して高い成長を達成し、四半世紀という短期間のうちに世界経済におけるプレゼンスを急速に高めてきた。貿易や直接投資等を通じた我が国との経済関係も、年々深化してきている。

### 2. 中国自身が必要とする人民元問題の解決

● 同時に、諸外国との間の貿易摩擦も拡大した。とりわけ 2001 年以降、先進主要国の政府要人による人民元切上げ、もしくは現行の為替制度の変更を中国に求める発言が頻繁に行われるようになった。

米国の巨額の経常収支赤字の主要因として、中国が事実上ドルにペッグした為替制度を採用しているために人民元レートが現在の中国の国際競争力に比して割安な水準に据え置かれている、などの批判もみられる。

具体的な人民元の過小評価の定量的な判断については、様々な経済理論的見地から異なる仮定・手法に基づいて議論が展開されているものの評価が分かれており、コンセンサスがあるとは言い難い状況にある。

● 一方、中国政府要人による公式発言として、より柔軟な為替制度への移行について、政府として検討している旨が伝えられている。

● 中国当局自らが現行為替制度の変更を検討する背景としては、元への増価圧力に対して固定為替制度を維持するための外為介入、及び国内のインフレを抑制するための不胎化介入の続行が困難となる一方で、国内経済のひずみが無視できない程度に至っていることがあるとみられる。

● こうした現象は、(1) 自由な資本移動、(2) 為替相場の安定、(3) 金融政策の独立性、という金融政策の三つの目標のうち、同時に完全に達成できるのは最大二つまでという「開放経済下のトリレンマ」に中国が陥っているためとみられる。この制約条件に従えば、資本取引規制が実質的に効かなくなる傾向にあるなか、国内経済の規模が大きい中国の場合（3）を優先させることが望ましいと考えられる。

● 最終的には変動相場制を目指すにせよ、スムーズな移行のためにはなんらかの経過措置的な為替制度をとる必要があろう。現在提案されているいずれの手法も一長一短があり、各々の特性を十分把握した上で欠点を補完するよう複数の手法を経済状況に応じて組み合わせることが望ましい。

### 3. 持続的な経済発展のための諸課題

● 急激かつ高い成長に隠れた形になっているものの、国内市場には持続的な成長に向けて解決すべき課題も多い。長年の懸案である国有銀行、国有企業の経営の効率化問題はWTO加盟の進捗に伴い、国際競争圧力が高まるなかでその早期解決が迫られている。国内の地域間所得格差は農業問題とも関連し深刻度が増している。電力などエネルギー供給力の制約、社会資本不足等の問題も今後の成長のポトルネックとなるおそれがある。
### 1. 官から民への考え方について

● 官から民への流れは、多くの先進国でみられた財政赤字の拡大を背景に、既に1980年代から存在した。政府部門の縮小による費用削減、財政赤字縮減には成功したが、一方で公的部門のモラル低下や公共サービスの質の低下を招いた事例も存在する。

● 最近の取組をみると、費用削減圧力は強いものの、公共サービスの受益者である国民の立場に立ち、よりよいサービスを効率的に提供するために、いかに民間部門を活用すべきかという視点が前面に出てきている。

● こうした考えの背景には、官が提供するか民が提供するかが問題なのではなく、どちらが提供するにせよ、最終的にはサービス改善を通じた顧客満足度の向上が目的であり、これをいかに効率的に行うかが重要であるとの考え方がある。

### 2. 諸外国における官から民への新しい手法

● こうした考え方の下、90年代、特にその後半以降、いわゆる民営化について、多様化が進展した。単純に所有権を移管する手法以外にも、事業・施設の所有権を官が持ちつつ、運営面を民に委託あるいは開放したり、官民の協働による事業運営（Public Private Partnership、P P P）が行われるなどの動きがある。

● また、公共サービスを提供する主体が官であるか民であるかを特定せずに、そこに競争を導入することで効率性をあげることを目指す手法（市場化テスト）も盛んになった。市場化テストはアメリカ、英国、オーストラリア等の国で導入され、公共施設の管理運営、省庁の事務支援、失業者就労支援サービス等の多様な分野において適用されている。

● こうした各種取組では、コストが削減されるだけにとどまらず、新たなビジネス機会や雇用の創出につながっている事例もみられる。

### 3. 官から民への動きを推進するための課題

● 諸外国における取組からは、官から民への動きを円滑に実施する上で、(1)公共部門の縮小を伴う場合の人的資源対応、(2)サービス供給を官に代わって行う民間部門の存在、の2点が重要であることが浮かび上がってくる。

● 単に公共部門の人員を削減することのみに焦点を当てると、モラルの低下等が起こり、円滑な制度導入・実施への妨げとなるほか、サービスの質の低下等が起こり、よりよい公共サービスの提供の観点からは望ましい結果が得られない可能性も存在する。

● また、そもそも民間部門に事業遂行能力を有する主体が存在しない場合、実際の官から民への動きが進まない可能性もある。

● 各国における官から民への動きの先進的な事例では、業務の移行に伴う人的資源への対応もとられている。また、民間部門にも公共サービスの供給を行う主体が豊富に存在している。これらは今後の制度設計の際の重要な参考となる。
## 2005 年の世界経済は2004年に比べ成長率が低下するが着実に回復

● 2004 年の世界経済の成長率は 3.9% と見込まれるが、2005 年は景気をけん引してきたアメリカと中国の成長率の低下の影響等から、3.2% 程度となるものとみられる。

### 1. アメリカ経済の成長率は巡航速度へ

● 2004年のアメリカ経済は原油価格の高騰にもかかわらず、力強い内需に支えられて4.4％と高い成長率となった。原油高による物価への影響が懸念されたものの、年全体としての物価上昇圧力は限定的なものにとどまった。2005年の成長率は3％台半ば程度と前年に比較して多少低下するものの、依然、潜在成長率である3.2％を上回るペースで成長するものとみられる。

● 2004 年央は歴史的に低水準となっていた政策金利が、景気拡大の維持と物価上昇圧力への配慮との間の微妙な均衡を維持しつつ、0.25%ポイントずつ慎重なペースで引き上げられた。2005 年に入っても引き続きこのペースは維持されているが、物価上昇圧力の高まりを背景に2005年末に向け4％弱程度に引き上げられることが見込まれる。

### 2. アジア地域は中国を中心に引き続き高い成長が続く

● アジア地域全体の景気をけん引している中国経済は、2004年の成長率は9.5％と高い伸びとなった。とりわけ1～3月期において、固定資産投資全体でも前年比40％を越える伸びとなったため、政府の直接的・間接的な引締め政策が実施された結果、年後半には20％強の伸びへと低下し、輸入の伸びにも低下がみられた。2005年に入ってからも、景気過熱懸念は完全には払拭されておらず、政策当局は8％前後の成長率を目標に、マクロコントロールを通じたソフトランディングを目指し、注意深い政策運営を続けている。

### 3. ヨーロッパ経済は原油高やユーロ高により緩やかな回復

● 2004 年のユーロ圈経済は、年前半は堅調な外需が景気をけん引したものの、年後半は原油高さユーロ高の影響で外需が伸び悩んだこともあり、緩やかな景気回復となった。内需が好調なフランス、スペインが比較的高い成長となったのに対し、内需が弱いドイツ、イタリアは低成長となるなど、ユーロ圈内における景気動向のばらつきがより鮮明となった。景気の回復は2005年も緩やかなものになると見込まれる。英国では内需を中心に堅調な景気回復が続いた。

## 4 ．2005年世界経済の抱えるリスク

世界経済が今後抱えるリスクとしては、アメリカ及び中国経済の急減速、原油価格高止まり、アメリカの高水準の経常収支赤字、人民元の大幅な変動等がある。
### 1. 調整局面が続く IT 市況とアメリカの需要動向

世界の IT 市況は、2004 年後半から調整局面にあり、2005 年前半においてもこの局面が続いている。

● ただし、業況拡大時の在庫積み上げに対する慎重姿勢や、ＩＴ関連需要の堅調を背景に、調整の度合いは軽微なものとなっている。

● I T 関連需要が堅調である要因としては、投資面では、価格競争圧力が強く、効率改善につながる I T 投資を行う誘引は依然強いこと、及び I T 関連製品の価格低下に伴い、新規需要が生じていることが挙げられる。消費面でも I T 関連製品の価格低下を背景とした、堅調な I T 関連支出が見込まれている。

なお、アメリカにおける薄型テレビの需要は、これまで住宅事情等の違いから日本ほどは強くなかった。しかし、同製品の価格低下に伴い関心も高まっており、中国市場と並び今後の成長が期待されている。

### 2. ヨーロッパの住宅ブーム

● ヨーロッパでは、1990年代後半から住宅価格が上昇し始めた。一部の国では個人所得に対する住宅価格の比率が大幅に高まるなど、ファンダメンタルズを上回り過大評価されている可能性があり、その他の国においても、住宅ブームと呼ぶべき状況にある。

● こうした住宅ブームの要因としては、低金利や金融市場の規制緩和、金融機関の間の競争激化等を背景とした住宅ローン金利の低下が挙げられる。

● また、移民の流入や一部の国でとられている住宅関連の優遇税制により、住宅需要が旺盛である一方、賃貸市場の未整備等によりこれに見合う供給が行われておらず、需給にミスマッチが生じていることも要因となっている。

● ヨーロッパの住宅市場は、2005年も活発な活動が見込まれている。英国では利上げの影響等から住宅市場は沈静化しつつあるが、一部の国では住宅価格高騰が懸念され始めている。

● 住宅市場の急激な調整は、逆資産効果等を通じ消費に悪影響を与える可能性があるが、現在のところ住宅価格急落のリスクは低い。この要因としては、ユーロ圏経済が緩やかな回復が見込まれること、当面利上げは難しい状況にあること、住宅ローン残高が相対的に低いことなどにより、住宅需要が依然堅調であると見込まれることによる。
事業番号 ___ 0057

行政事業レビューシート (総 務 省)
予算事業名	ユビキタス特区事業の推進	事業開始年度	平成20年度	作成責任者
担当部局庁	情報流通行政局	担当課室	情報流通振興課	課長 安藤 英作
会計区分	一般会計	上位政策	情報通信技術高度利活用の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	総務省設置法第4条第65号	関係する計画、通知等	経済財政改革の基本方針2007
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	国際的に優位にあるユビキタスネットワーク技術や電波等を活用し、地域発の世界最先端のサービスの開発、実証実験を促進し、日本のイニシアティブによる「新たなモデル」を確立することで、ICT産業・ICT利用産業双方についてグローバル成長力・地域成長力強化を図り、「都市の国際競争力強化」や「地域再生・産業創造」の達成を目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	地域や世界の需要に応え得るICTサービスの開発・実証を国が公募し、民間事業者からの提案を学識経験者による評価会で厳正に審査した上で採択案件を決定し、国から提案した民間事業者に委託することで、我が国初のICTサービスの開発を推進するとともに当該サービスの実用化に必要な技術仕様や制度の整備、ノウハウの確立等の公的課題を解決し、新たな市場の創出に導く。なお、ICTサービスの開発を行う地域(ユビキタス特区)の地方公共団体には、必要があれば、開発実施のための協議会に参加していただくとともに、開発するICTサービスが国の規制等に係る場合には、関係府省にも協議会に参加していただく等の体制整備の下で実施しているところ。
実施状況	平成20年度
当初予算 11プロジェクトを実施。
二次補正予算 17プロジェクトを実施。
平成21年度
当初予算 7プロジェクトを実施。
一次補正予算 31プロジェクトを実施。
予算の状況(単位:百万円)	予算額(補正後)	-	4,709(当初予算2,000+二次補正2,709)	5,248(当初予算1,700+一次補正3,548)	1,605
執行額	-	1,875	7,532
執行率	-	40	144
総事業費(執行ベース)	-	1,875	7,532
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	プロジェクトの実施状況については、中間報告書を、実施年度中間(10月～12月頃)に提出させ現状を把握するとともに、実証が適切に行われているか、また機器等の調達は予算計画書どおり調達されているか確認するため、必要に応じて实地検査を実施している(20年度、21年度で27回)。年度末には成果報告書、経理検査書類を提出させ、実績の把握・適正化の指導をしている。更に、補正事業についても委託期間終了後も実施状況をフォローしている。なお、来年度以降も事業化が行われるまで定期報告していただくように要請する予定。
見直しの余地	本事業については、平成20年度本予算の段階では、世界最先端の「新たなモデル」の確立により我が国国際競争力の強化に資するか否かを採択基準として重視していたが、平成21年度本予算の段階以降は、都市の競争力の向上等地域活性化に資する地域発のICT新サービス・モデルの創出推進にも重点を置いてきたところ。この結果、平成21年度第一次補正予算においては大半を公共的な分野でのICT利用方法の確立が委託分野となっている。新政権後の平成22年度本予算については、当初予定の3年を待たずに本事業の新規採択を廃止している。これに代わり、平成22年度からは、国が解決すべき課題分野を提示し、民間からのICTソリューションの提案を募集するスキームでの「新ICT利用サービス創出支援事業」を開始している。
予算|監⼊視の・所効見率化	19年度	20年度	21年度	22年度
補記	予算額	-	2,000	1,700	1,605
執行額	-	1,875	1,614
執行率	-	94	95
## 【21年度】

総務省

7,532百万円

地域や世界の需要に応える I C T サービスの開発・実証を行い、日本主導による地域発の「新たなモデル」を確立する。

【公募・委託】（20年度からの継続・11件）※継続評価会により決定

「ユビキタス特区」事業（20年度当初・継続）

A. 民間企業等・11件

1,194百万円

【公募・委託】（応募数・24件）

ICT地域経済活性化事業（「ユビキタス特区」事業）

（地域活力向上プロジェクト）（20年度二次補正）

B. 民間企業等・10件

1,021百万円

地域発の情報を廉価に直接発信することを可能とする情報発信拠点を構築することにより、地域の情報発信力を飛躍的に拡大させ、地域経済の活性化を図る。

資金の流れ

(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)

(単位:百万円)

【公募・委託】（応募数・20件）

ICT地域経済活性化事業（「ユビキタス特区」事業）

（地域情報発信力向上プロジェクト）（20年度二次補正）

C. 民間企業等・7件

1,638百万円

地域や世界の需要に応えるICTサービスの開発・実証を行い、地域活性化に資する「新たなモデル」を確立する。

【公募・委託】（応募数・59件）

「ユビキタス特区」事業（21年度当初）

D. 民間企業等・7件

422百万円

【公募・委託】(応募数・50件)

ICT経済・地域活性化基盤確立事業(「ユビキタス特区」事業)

(21年度一次補正)

E. 民間企業等・26件

2,356百万円

日中英韓の言語について、観光分野の自動音声翻訳基盤の構築・強化及び端末インターフェース等の開発を行うとともに、同技術を実際の観光地で実証することで、社会的受容性・適用性の検証を行う。

【公募・委託】(応募数・20件)

地域の観光振興に貢献する自動音声翻訳技術の実証実験

(21年度一次補正)

F. 民間企業等・12件

※民間企業12社で5プロジェクトを実施。901百万円
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.民間企業(株横須賀テレコムリサーチパーク)	E.民間企業(株インフオシティ)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
設備備品費	研究開発用機器購入費·保守費·改造修理費	7	設備備品費	研究開発用機器購入費·保守費·改造修理費	0
労務費	研究員費·研究補助員費	57	労務費	研究員費·研究補助員費	63
その他経費	消耗品等·その他特別費	175	その他経費	消耗品等·その他特別費	92
一般管理費	一般管理費	24	一般管理費	一般管理費	16
消費税額	消費税	13	消費税額	消費税	9

計	276	計	180
B.民間企業(エヌ·ティ·ティ·ソフトウェア株)	F.民間企業(株ATR-Trek)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
設備備品費	研究開発用機器購入費·保守費·改造修理費	0	設備備品費	研究開発用機器購入費·保守費·改造修理費	0
労務費	研究員費·研究補助員費	11	労務費	研究員費·研究補助員費	29
その他経費	消耗品等·その他特別費	128	その他経費	消耗品等·その他特別費	108
一般管理費	一般管理費	14	一般管理費	一般管理費	14
消費税額	消費税	8	消費税額	消費税	8

計	161	計	159
C.民間企業((株)倉敷ケーブルテレビ)	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	調査員費	8
事業費	リース·レンタル費、その他特別費	368
一般管理費	一般管理費	38

計	414	計	0
D.民間企業(株三協)	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
設備備品費	研究開発用機器購入費·保守費·改造修理費	2
労務費	研究員費·研究補助員費	0
その他経費	消耗品等·その他特別費	75
一般管理費	一般管理費	6
消費税額	消費税	4

計	87	計	0
## 別紙

## 支出先一覧

事業名: ユビキタス特区事業の推進

A. 民間企業等

单位:百万円

支出先	支出額
(株)横須賀テレコムリサーチパーク	276
札幌総合情報センター(株)	205
(株)エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア	168
(株)MTI	108
ビジネスオンライン(株)	93
沖電気工業(株)	92
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ	69
中京テレビ放送(株)	51
パナソニック(株)	40
西日本電信電話(株)	40

单位:百万円

支出先	支出額
エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア(株)	160
アクセンチュア(株)	126
(株)MTI	120
学校法人東海大学	100
(株)野村総合研究所	98
(株)MTI	94
(社)山梨県情報通信業協会	80
(株)日立国際電気	71
(株)日本無線	70
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西支社	54
C. 民間企業等

单位:百万円

支出先	支出額
(株)倉敷ケーブルテレビ	414
ミテネインターネット(株)	279
公立大学法人高知工科大学	234
北海道総合通信網(株)	232
(株)東北ケーブルネットワーク	224
(株)グッドコミュニケーションズ	205
(株)ハイエレコン	49

D. 民間企業等

单位:百万円

支出先	支出額
(株)三協	88
エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア(株)	84
(財)大阪市都市工学センター	70
ソフトバンクモバイル(株)	68
(株)横須賀テレコムリサーチパーク	44
(株)相愛	36
(株)システムインナカゴミ	31
E. 民間企業等

单位：百万円

支出先	支出額
(株)インフォシティ	180
(株)エヌ・ティ・ティ・データ	160
国際航業(株)東京支社	148
三井不動産(株)	146
日本空港ビルデング(株)	139
(株)横須賀テレコムリサーチパーク	129
(株)インデックス沖縄	124
NPO法人 日本サステイナブル・コミュニティー・センター	118
(株)見果てぬ夢	100
NPO法人 ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム(ASPIC)	98

F. 民間企業等

单位:百万円

支出先	支出額
(株) ATR-Trek	159
独立行政法人 情報通信研究機構	137
(株) 駅探	127
北海道日本電気ソフトウェア(株)	121
熊本ソフトウェア(株)	106
日本電気(株)	94
(株) JTBグローバルマーケティング&トラベル	67
(株) JTB中部	42
(株) ドーコン	35
(株) JTB九州熊本支店	8

※四捨五入のため、資金の流れと合計額が一致しない。
## 「ユビキタス特区」事業実施のスキーム

## 事業実施体制

総

① 提案公募

②提案书提出

④ 委 託 契 約

務

評価会

(外部有識者)

## 評価委員

国領二郎慶應義塾大學総合政策學部教授

⑥ 成果物纳入

関口和一 日本経済新聞社産業部編集委員兼論説委員

⑦ 成果 评 佃

土居範久 中央大学理工学部教授

森俊介

③ 提案评価

省

東京理科大学理工学部経営工学科教授

决定

山田肇

自治体

一 民

东洋大学经济学部教授

委間

事業の進捗管理等

⑤協議会等

プロジェクト・リーダー

協働による自律的運営

託事

主業

民間企業

保健所·学校·病院等公的機関

体 者

研究機関等

一等

①総務省は民間事業者等に対し、公募を実施

②委託を希望する者は、所定の提案書を総務省に提出

③提案書については、外部の有識者等による評価を参考にして、委託先を選定

④選定された者は、総務省との間で委託契約を締結（予算措置する事業の場合）

⑤委託先は、事業の実施・目的の達成に必要な関係者との協力・連携等を円滑に行うため、協議会を設置することも可能

⑥委託先は、実施状況、成果等を取りまとめ、中間報告書、最終報告書を提出

⑦総務省は、外部評価を活用して事業継続等の妥当性を判断
## ユビキタス特区事業におけるプロジェクト実施状況

（１）プロジェクト分野の推移

①平成20年度本予算	■分野ID連携、物流、ナビゲーション2、観光、健康、環境2、放送2、共同利用施設■地方公共団体、他府省が参加するプロジェクトの割合45%（9%）
②平成20年度二次補正予算	■分野金融2、防災、放送、観光、ナビゲーション、健康3、物流■地方公共団体、他府省が参加するプロジェクトの割合30%（10%）
③平成21年度本予算	■分野港湾、広告、就労、金融、見守り、農業、防災■地方公共団体、他府省が参加するプロジェクトの割合57%（29%）
④平成21年度一次補正予算	■分野健康5、交通2、農業、テレワーク、公共情報2、出版2、地域情報、観光3、コンベンション、放送、空港、見守り2、教育・図書館3、防災■地方公共団体、他府省が参加するプロジェクトの割合65%（31%）

（２）プロジェクトの事業化時期

平成22年度	8
平成23年度	4 3
平成24年度	2
平成27年度	1
RFID等を活用した日中間国際コンテナ輸送の貨物追跡機能の強化

類型	物流	実施地域	東京都江東区及び品川区、千葉県船橋市、福岡県北九州市、大分県大分市
実施主体	株式会社MTI
実施内容	日本～中国のコンテナ航路で、開閉記録機能付きの電子タグ（中国がISOに提案）およびアプリケーション、データベース等ソフトウェア（トラッキングシステム）の実用検証を行なう。また国際標準規格化に際して、日本メーカー等日本ユーザーの意見を国際標準規格づくりに反映させていく。
利用周波数	2.45GHz
実施状況	期待される効果
・海上コンテナ用電子タグの国際標準化による、製品の低廉化と性能向上・コンテナ貨物のセキュリティ向上と通関手続きのスピードアップ、遅滞により発生する企業側の被る損失の防止・貨物のステータスに関する問い合わせ減少、荷待ちトラックの減少
ユビキタス導入による先進的港湾業務連携(港湾ICT)の実証

類型	ユビキタス物流	実施地域	神奈川県横浜市
実施主体	株式会社 三協
実施内容	港湾業務関連の情報収集・管理システムを統合・連携させ業務連携の高度化、効率化を推進するため、横浜港湾域内に、IPカメラや携帯端末等による映像情報システムや気象センサーによる気象情報等を収集管理する無線ネットワーク等の開発・実証を行う。
利用周波数	①2.4GHz(Wi-Fi、Zigbee) ②4.9GHz帯及び5GHz帯 ③RFID(VHF及びUHF帯域)
実施状況	21年度の成果
・横浜港湾域内に数台のIPカメラ、メッシュWi-Fiネットワーク、4.95GHz基地局を設置し、映像取得実証を実施。・IPカメラで取得した情報をGPS・カメラ機能付き携帯端末へ映像配信する実証を実施。・気象センサーが収集する気象情報を複数の港湾情報者に配信する実証を行うとともに、気象情報を収集、解析するシステムを開発。

## 横浜港の対象地区

港湾業務連携強化
## 地質データを活用したリアルタイム地盤災害予測サービスの実証（代表提案者：（株）相愛、実証場所：高知市）

## 事業概要

・ボーリング注状図(紙等)をデジタル化し、地質DBを構築する。

・地質DBを基にして高知市の三次元地質モデルを作成する。

・大規模盛土や土砂災害等の地質災害の発生リスクの高い箇所をDB化する。

・ユーザーからの求めに応じて、各種災害予測APPソフトを利用してリアルタイムハザードマップを計算して、ユーザーに配信する。[ASP・SaaS]

## 情報提供者

データベース

・ボーリング柱状データ

・三次元地質モデル

・人工改変地盤データ

・地下水/空洞データ

・雨量データ等

・地震災害推定システム

・土砂災害評価システム

## 期待される効果

①リアルタイムハザードマップとは、刻々と変化する事象に即応して災害発生の危険性等を計算し、ハザードマップを更新するシステムである。

② 三次元地質モデルを作成するために、高知市内に現存する約2、000本のボーリングデータを「IT関連の失業者を臨時雇用」してデジタル化する。

③ 次年度以降は、周辺の自治体にも参加を呼びかけ、地域で共通する防災予測システムとしての活用を目指す。

・本ハザードマップシステムは、地質リスクや住宅被害リスクなどを全てDB化し、災害シミュレーションをASP化することにより、例えば、刻々変化する大量降雨時の状況に応じたハザードマップリアルタイムに算出できるため、住民への避難勧告などの発令に際し、より正確な対応が可能となる。

## 一 般市民等での活用

・リアルタイムハザードマップの閲覧

·避難勧告発生箇所の閲覧

・地質情報(注状図、モデル)を閲覧(公開は高知市)

・地質災害の高リスク箇所の情報を取得

（情報提供は高知市）

・地震による被害想定情報を閲覧

(被害想定の情報提供は高知市)

高知市役所(自治体)での活用

・リアルタイムハザードマップ

→ 災害発生箇所の予測と緊急対策

→ 避難勧告等の発令時に活用

·都市計画や公共事業計画に活用

・汎用ハザードマップの作成
## サービス名称「e-案山子（いいかかし）」

● 農業運営におけるあらゆる場面(場所・利用場面)において、農業従事者(利用者)に対し、「農業用センサー」+「アドホックネットワーク」+「携帯電話通信網」を用いて(情報通信技術)、農業(作物生育)において利用価値のあるデータ(温度、湿度、日照時間、土壌水分、pH値、窒素酸化物濃度等)を、農地にて収集、一部加工し、伝送し、サーバー上で加工(情報蓄積、統計処理、グラフ化、表化などの見える化等)し、携帯端末やパソコンを用いて提供し、自身の農地をマネジメントできるICTサービス(情報・機能)。

● 利用者は当該ICTサービスを携帯端末やPCで、いつでも、どこでも閲覧・操作することができ、「データに基づく農業経営の実現」、「農作業の工数削減」、「作物の品質向上および均一化」など、生産性を向上することができる。（利用者のメリット）また利用者が上記メリットを享受することにより、日本農業全体の生産性が向上し、農業マーケットが拡大、それに伴う農業マーケットへの投資や新規参入が活性化されるなど、地域再生や産業の創造にも寄与するものである。

● 当該事業は日本も含めた多様な風土に対応可能である点、及びセンサーネットワーク技術及びアドホックネットワーク技術の適用事例としての新規性がある点から、本事業により得られるノウハウ蓄積は諸外国に先駆けてのものであり、「ICT産業の国際競争力強化」の視点から見て適当なものである。

## センサー例

湿度センサ

イオンセンサ

温度センサ

振動センサ

赤外線センサ

インターネット

(クラウド)

アドホック

網

## サービス内容

## 提供するソリューション

## 農業の「見える化」

農地の状態をセンサーで

収集したデータによって

「見える化」する

## 撓帯電話で管理可能

「見える化」した情報は

携帯アプリ等によって管理可能。

メールによる異常通知など。

## 鳥獣対策セキュリティ

振動センサーや赤外線

センサーなどによる、鳥獣対策

## 解決する課題

## データに基づく農業経営

「勘」から「データ」に基づく農業経営へ変革することができる

## 労働力不足の解決

作業効率の向上により、労働力不足を解決する

## 耕作可能面積の拡大

効率化で余った労働力により

耕作面積を拡大する

作業やコストの無駄の削減

作業や、農薬・肥料の無駄、農作物

被害も削減する。

Cost Cut
433MHz帯アクティブ型ICタグおよびコード(場所コード、企業コード、商品コード)の動産担保融資サービスへの応用に関する実証実験

類型	金融	実施地域	岡山県倉敷市
実施主体	株式会社MTI
実施内容	動産担保融資における実行上の課題として挙げられる担保物件の高度な管理(モニタリング)を実現する技術として、ICT(433MHzアクティブ型ICタグと情報ネットワーク技術)およびコード(場所コード、企業コード、商品コード)などを動産担保融資のビジネスオペレーションに適用し、その有効性と課題について検証する。
利用周波数	433MHz
実施状況	期待される効果
1 世界で初めて開発された表示機能付433MHzアクティブ型ICタグを動産担保融資に応用することで、世界に先駆けて日本発の同タグが市場に実導入され我が国におけるICTの国際競争力強化につながることが期待できる。また、本サービスを活用することにより、現状魅力的な商品や技術を保有していながら、事業展開に必要な資金需要が満たされない地域企業の資金調達状況を回避することが可能と想定され、当該企業の事業展開活性に伴い地域活力向上、地域経済活性化につながることが期待できる。2 本サービスの活用が、動産担保融資において膨大な手間を要する担保物件のモニタリングに起因する、同融資に対する消極性の解消に寄与し、今後の実施拡大に貢献できる可能性がある。
## 放送による新聞・雑誌等のデジタル配信～All Media In One(AMIO)プロジェクト～

類型	出版	実施地域	東京都港区
実施主体	株式会社ネクストウェーブ
実施内容	新聞・雑誌のデジタル配信サービス概念の確立、サービスを実現するために必要な機能要件の洗い出し、コンテンツ配信方針の検討、システムのプロトタイプ開発、実験を通じたプロトタイプモデルの実証を行い、結果から得られた改善案の洗い出しを行う。商用化に向けてビジネスルールや制度面での課題について検討結果をまとめ、いくつかのガイドラインを公表する。
利用周波数	605.142857MHz (35ch) ※申請中
実施状況	期待される効果
1 本サービスの実現により、利用者にとっては利便性の高い新しいライフスタイルの享受、紙という物理的なスタイルに制約を受けない新しい利用スタイルの確立、それにより活字離れ対策にも一役かうことが可能と考えます。サービスプロバイダから見れば、コスト構造の変革、露出の拡大による流通量そのものの拡大やメディア価値の向上、もちろん環境問題への配慮にも大きく貢献できると考えられます。2 新聞・雑誌市場の販売部数はここ数年減少傾向にある(新聞:56紙中37紙が販売部数減少雑誌:販売金額前年比-4.2%/2008年上半年期の調査データ)が、本サービスの実現により、新規ユーザーを獲得し、市場を減少から拡大に転じることを目標とする。

コスト構造の改善

返品や在庫リスク軽減

機材資源消費の抑制

低炭素社会への貢献
# 世界最大級の上海港

日本郵船、NTT、三井物産は中国最大の港湾運営会社、上海国際港務（SICP）と組み、IT（情報技術）で国際貨物の状況を常時把握できるシステムを開発する。ICタク（荷札）を使ってすべての貨物の位置をインターネットで把握し、配送管理や何主への対応、通開業務などを大幅に効率化できる。世界最大級の上海港が採用することで国際的な普及が見込める。日中政府とともに各国企業にも導入を働き掛け、日中発の技術で国際標準を狙う。

## 郵船・NTTなどと新システム

新システムは無線で情報をやり取りできるIC

タグを使う。タグには35

2012年をめどに郵船やSIPGが採用する。現在、物流各社は独自の輸送管理システムを採用しており、陸・海運などで複数企業がかかると配送中の状況把握が難しい。コンテナに記載した文字と数字で位置情報などを管理している企業が多く、テーター入力や通関業務に人手と時間がかかる欠点もあった。

日中両国国際標準弁

けたのID番号を割り振ったうえで、コンテナ貨物に取り付ける。荷主、

歯流会社などは工場、倉庫、港湾施設などに読み取り装置を設置してお

き、貨物が到着すると自動的に配送記録が更新されていく。

業者間で貨物情報が共有でき、リアルタイムで位置確認などが可能になる。貨物の状況把握にかかっていた時間や人手の削減につながる。配送期間の短縮により、荷主は在庫量も減らせる。

経済産業省も普及を後押しする。日本の大手メカーを対象にした同省の調査では、新システムが国際標準になれば、海外との部品・製品の配送期間が平均1日短縮できるとの結果を得た。在庫削減などによる日本企業のコスト削減効果は数千億円規模になるという。5月末の日中ハイレベ

上海港はコンテナ取扱量の世界シェアが5％強の2位で、近く首位のシンガポール港を逆転する見通し。上海港が新システムを導入することで、同港を利用する世界の運輸会社の採用も進むとみている。タグの技術は公開する予定で、電機メーカーなどが量産すればタグの価格は1個500円程度に抑えられる見込み。郵船、NTT、三井物産は管理用ソフトウェアを外販する。

ル経済対話では、ICタクル国家標準化を推進することで、両政府が正式合意する。今回の試みをモデル事業として位置付けるという。また、日本政府は米国や欧州連合（E）に提案する。

リンクリエイティブ・エコロジーの地域内成長戦略に、日本発のICタクル国家標準化を推進することで、両政府が正式合意する。今回の試みをモデル事業として位置付けるという。また、日本政府は米国や欧州連合（E）に提案する。

リンクリエイティブ・エコロジーの地域内成長戦略に、日本発のICタクル国家標準化を推進することで、両政府が正式合意する。今回の試みをモデル事業として位置付けるという。また、日本政府は米国や欧州連合（E）に提案する。
# 携帯 フューチャー

携帯電話の無線通信を活用して農業の生産性を高める──。ソフトバンクモバイルは3月中旬から福島県伊達市で携帯の通信機能を使った新たな実験を始める。温度や湿度、赤外線など各種センサーを搭載した無線装置「E—案山子（いいかか

し」を開発。この装置を農地に複数設置し、収集したデータを農家が自宅など遠隔地から確認で

ソフトバンクモバイルの「E−案山子」の仕組み

きるようにする。

個々のE—案山子に光ファイバー通信回線などの固定回線を引き込むとコストがかかるため、携帯の通信機能を内蔵した「E—地蔵」と呼ぶ装置

男部長は「搭載するセンター」で、最大8種類の電子マサ一次第で様々な作業のみに対応する決済端末効率化が可能と話す。や自販機搭載の通信モジュール、携帯回線をセットで提供し、電子マネーキングを徴ることで業務を効率化することで、自販機の稼働管理を一括

# E|案山子が農地監視

を介してデータを収集。E—地蔵とE—案山子の間は短距離無線でデータを送受信する。この装置を使えば、作物の状況などを確認するために分散した農地を一日がかりで見て回る必要はない。

ソフトバンクモバイルで同プロジェクトを担当するMVNO・アライアンス事業推進部の山口典

したり、利便性を高めたりする。こうした人の手を介さずに情報をやりとりするマシン・ツー・マシン（M2M）通信市場が広がりつつある。

NECは今年1月、NTTドコモの携帯回線を活用して清涼飲料などの自動販売機の電子マネーの決済情報を収集、管理できるサービスを始め

して請け負う。

自販機を使った同様のサービスは固定回線でもできるが、携帯回線は引き込み工事が不要なうえ、データ通信量も少ないため通信料金が安く済む。月額の固定通信料金は数千円するのに対し、携帯回線サービスは同1000円程度。NECは今後、飲食店の券売機や

タクシーの決済端末などにサービスを広げる。

# 通信機能が「融合」促進 新たな市場開拓

NTTドコモはフクダ電子などと共同で自動体外式除細動器（AED）の故障やバッテリーの期限切れなどを携帯回線で遠隔監視するサービスを始めた。「携帯の通信機能の搭載にコストはかかるが、人の巡回で確認するよりは安い」（法人事業部の中村康久マシンコム推進室長）

今から10年前。ドコモは家庭で飼っている犬や猫など動くモノすべてに携帯の通信機能が搭載されるとする「2010年ビジョン」を打ち上げたことがあるが、その構想がようやく具体化へ動き出した。

通信機能が活用できる有力な分野。EVでは1回の充電で走行できる距離が短く、バッテリーの残量を監視して近くの充電施設に誘導する仕組みが不可欠になるためだ。

自動車（EV）も携帯の

普及が見込まれる電気

カーナビ分野では携帯通信の双方向性を生かした道路交通情報通信システム（VICS）よりも精度の高い渋滞情報を提供するサービスも開始。自動車への携帯通信機能の搭載は現状オプション扱いだが、「今後は必須になる」（ドコモの中村室長）。

端末の機能強化を中心に進化する携帯の世界。端末市場の飽和を見越し、新たな成長分野としてM2M通信が携帯のひのき舞台に躍り出る日はそう遠くはない。
行政事業レビュー 論点等

予 算 事 業 名	ユビキタス特区事業の推進
21年度補正後予算額	5,248百万円
論 点 等
○ 国が実施する必要性
本プロジェクトは民間に裨益が発生することから、民間に任せるべきではないのか。
○ 事業目的の適切性
事業の目的は社会的ニーズと整合性がとれており、統合的なものとなっているのか。
○ 事業内容の適切性
「ユビキタス特区」とは、「世界最先端のICTサービスを開発・実証できる環境を整備することにより、日本のイニシアチブによる国際展開を図るもの」として創設された制度と言うが、最近の事業内容は本来の目的から外れているのではないのか。
○ 事業選定の適切性
事業の選定にあたっての外部有識者による評価は適切に行われているのか。
○ 21年度までの成果の活用
21年度までの成果はどのようになっているのか。その成果は今後どのように活かしていくのか。
## 第1章 概観

## 2008 年の国際情勢と日本外交の展開

## 第2章 地域別に見た外交

第1節 アジア・大洋州
【総論】
【各論】1 朝鮮半島（拉致問題を含む）
2 中国・モンゴル等
3 東南アジア
4 南アジア
5 大洋州
6 地域協力・地域間協力
第2節 北米
【総論】
【各論】1 米国
2 カナダ
第3節 中南米
【総論】
【各論】1 中南米地域情勢
2 中南米諸国との関係強化と協力
第4節 欧州
【総論】
【各論】1 欧州情勢
2 欧州地域機関との協力
第5節 ロシア、中央アジアとコーカサス
【総論】
【各論】1 ロシア
2 中央アジア諸国
3 コーカサス諸国
第6節 中東と北アフリカ
【総論】
【各論】1 中東和平
2 イラク
3 アフガニスタン
4 イラン
5 湾岸諸国
6 トルコ
7 北アフリカ（マグレブを含む）
第7節 アフリカ
【総論】
【各論】1 アフリカ各国情勢
2 第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）
3 アフリカに対する日本の具体的取組
## 第3章 分野別に見た外交

第1節 国際社会の平和と安定に向けた取組
1 日本の安全保障政策
2 日米安全保障体制
3 テロの防止、根絶のための取組
4 海上安全保障
5 国際組織犯罪対策
6 地域安全保障
7 国連
8 平和構築への取組
9 軍縮・不拡散（科学技術・原子力分野の国際協力を含む）

第2節 地球規模課題への取組と国際協力
1 国際協力の推進
2 環境・気候変動
3 人権
4 国際社会における「法の支配」

第3節 日本と国際社会の繁栄に向けた取組
【総論】
【各論】
1 金融危機への対応
2 多角的自由貿易体制の強化
3 経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）交渉の推進
4 経済安全保障（資源・エネルギー、食料、海洋、漁業）
5 経済協力開発機構（OECD）
6 知的財産権保護の強化

第4節 海外への情報発信と文化外交
【総論】
【各論】
1 海外への情報発信
2 文化外交
3 知的分野の交流
4 日本語普及
5 文化無償
6 国連教育科学文化機関（UNESCO）を通じた協力

国際社会で活躍する日本人と外交の役割
第1節 国際社会で活躍する日本人
1 国際機関で働く日本人
2 NGOの活躍
3 青年海外協力隊・シニア海外ボランティア

第2節 海外における日本人への支援
【総論】
【各論】
1 海外における危険と日本人の安全
2 領事サービスと日本人の生活・活動支援
3 海外移住者や日系人との協力

第3節 海外における日本企業への支援
【総論】
【各論】
1 日本企業支援の取組
2 模倣品・海賊版対策
3 規制改革・ビジネス環境改善
4 租税条約、投資協定、社会保障協定

第4節 日本社会の国際化への対応
【総論】
【各論】
1 査証（ビザ）
2 外国人受入れをめぐる取組
## 第5章 国民に開かれた日本外交

第1節 国民への積極的な情報発信 208
【総論】
【各論】1 各種メディアを通じた情報発信 208
2 ITを活用した情報発信 209
3 国民との対話 210
4 情報公開の推進と外交記録の公開 211

第2節 外交力強化 212
【総論】
【各論】1 組織力 212
2 情報収集 214
3 ITを利用した情報化 214
4 地方連携 214
5 政策評価 215

国際主要事項 217
要人往来 231
用語索引 269
略語表及び略語索引 278

## 卷末資料

環境配慮をあちこちで～G8北海道洞爺湖サミット～
「環境ショーケース」展示計画担当（株）アーバン・コミュニケーションズ 環境プロデューサー 森 高一 5
名前も知らない国から行ってみたい国へ～「一校一国」運動でのアフリカ「レソト王国」との交流～
横浜市立境木小学校 主幹教諭 中野 素子 7
国際緊急援助隊の派遣～中国四川省大地震～
外務省国際協力局国際緊急援助室長 小泉 崇 38
日米文化交流の橋渡しの恩人ジョン万次郎の記念館建設事業について
ホイットフィールド・万次郎友好記念館開設発起人委員会委員長 日野原 重明 64
ソマリア沖・アデン湾における海賊等事案の急増と日本及び各国・国際機関の取組 119
「アニメ文化大使のドラえもんです。」 180
国際機関で働く日本人～アフガニスタンからのメッセージ～
国際移住機関(IOM)カブール事務所 プロジェクト案件形成・広報担当官 茅 和伊 183
日本の国際協力の現場を訪問して（「ODA広報TV番組『地球サポーター』」、「グローバルフェスタJAPAN」）
地球サポーター・イメージキャラクター 知花 くらら 187
在外公館の現場から～在ロンドン日本国総領事館での領事業務～
在ロンドン日本国総領事館 領事 作田 誠 195
「日本ブラジル交流年・日本人ブラジル移住100周年」
ミュージシャン 宮沢 和史（THE BOOM/GANGA ZUMBA） 200
在外公館等の情報発信機能を活用した日本食の海外普及活動～「WASHOKU-Try Japan's Good Food」事業の取組～ 216
### 1. 都市開発資金融通特別会計の業務等についての情報

### 1. 設置目的

「都市開発資金融通特別会計」は、都市施設用地の先行取得資金や市街地再開発事業等の事業資金を、国が低利又は無利子で地方公共団体、市街地再開発組合等に貸付ける「都市開発資金貸付」を実施するため、財政融資資金及び一般会計等から資金の受入れと必要な資金の貸付けという特別の相互関係にある収支の計算を明確にする「資金融通特別会計」として、昭和41年に設置されたものである。

·根规条文

「都市開発資金融通特別会計法」(昭和41年法律第50号)

(設置)

第1条 都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和41年法律第20号）第1条第1項から第4項までの規定による地方公共団体に対する貸付け、同条第5項の規定による独立行政法人都市再生機構に対する貸付け、同条第6項の規定による土地開発公社に対する貸付け及び同条第7項の規定による民間都市開発推進機構に対する貸付けに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

### 2. 经理对象

本特別会計においては、融通業務が目的であることから、貸付金の歳出規模を予算額で定めその財源として必要な財政融資資金からの借入金、一般会計からの受入金等を経理する。併せて、貸付金に対する地方公共団体等からの償還金について回収及び国債整理基金特別会計等への繰入を経理するなど融通業務の一連をすべて経理する。

### 3. 都市開発資金の構成

## ·根拠法令

「都市開発資金の貸付けに関する法律」（昭和41年法律第20号）
### 4. 制度概要

## (1) 用地先行取得资金(有利于贷付)

地方公共団体が行う道路、公園等の用地、再開発事業等の面整備事業の種地等の取得を行うために必要な資金の貸付けを行う。

## (2) 市街地再開発事業等資金(無利子貸付)

市街地再開発組合・個人施行者・再開発会社、保留床管理法人に対し地方公共団体が無利子貸付けを行う場合にその資金の一部について国が無利子資金を貸し付けることにより、民間活力を効果的に活用しつつ、効率的に市街地再開発事業を推進する。

## （3） 住宅宅地供給促進型土地区画整理事業資金（無利子貸付、有利子貸付）

土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業の施行に必要な資金(無利子)、組合等から保留地を取得して運営する一定の法人に対する保留地の取得に要する資金(無利子)、及び土地区画整理組合等から委託を受け業務代行を行う者に対する施行地区内の土地区画整理事業の推進に資する用地の取得に必要な資金(有利子)の貸付を行う地方公共団体に対し貸付けを行う。

## (4) 都市再生機構事業資金(無利子貸付)

独立行政法人都市再生機構が行う面的整備事業を対象に、一般会計(都市境整備事業費、住宅建設等事業費)から都市開発資金融通特別会計へ繰り入れて、同機構に対し無利子貸付けを行う。

## (5) 特定公共用地等先行取得资金(有利于贷付)

直轄・都市再生機構事業の用地の円滑な取得推進を図るため、土地開発公社に対し直轄・都市再生機構事業の事業予定地及びその代替地を先行取得するための資金に対し低利融資を行う。

## (6) 民間都市開発推進資金(無利子貸付)

昭和62年度に、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図り、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする民間都市開発推進機構が設立され、同年から同機構に対し機構が行う業務に対する資金の一部として無利子貸付けを行っている。

## (7) 都市開発資金特別貸付金(NTT-A 型無利子貸付)

日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用により、公園、下水道等の社会資本の整備を推進するため、民間都市開発推進機構の業務に要する資金又は独立行政法人都市再生機構が行う一定の事業に要する資金を国が無利子で貸し付ける。
### 5. 歳入歳出決算の概要

都市開発資金融通特別会計の仕組み(平成16年度決算)
「都市開発資金融通特別会計 平成16年度財務書類」
## 貸借対照表

前会计年度 本会计年度
(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)	(単位:百万円)
<資産の部>	<負債の部>	本会计年度
(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)
現金・預金	20,093	23,903	未払費用	429	139
未收収益	427	167	借入金	165,020	119,389
貸付金	390,643	340,759	他会計繰長未済金	248,409	248,036

負債合計	413,858	367,565
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△2,694	△2,735
資産合計	411,164	364,829	負債及び資産・負債差額合計	411,164	364,829
## 業務費用計算書

前会計年度	本会計年度
自	平成15年4月1日	自	平成16年4月1日
至	平成16年3月31日	至	平成17年3月31日
庁費等	6
その他の経費	0	6
支払利息	4,626	0
3,097
本年度業務費用合計	4,633	3,104
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成15年	4月1日	自	平成16年	4月1日
至	平成16年	3月31日	至	平成17年	3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△	2,478	△	2,694
Ⅱ	本年度業務費用合計	△	4,633	△	3,104
Ⅲ	財源
自己收入	4,417	3,062
貸付金利子收入	4,417	3,062
その他の財源	0	3,062
Ⅳ	無償所管換等	-	-
Ⅴ	資産評価差額	-	-
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	△	2,694	△	2,735
## 区分別收支計算書

I 業務収支
1 財源
貸付金利子収入	4,825	3,322
貸付金の回収による収入	64,272	60,713
その他の収入	0	0
一般会計からの受入	6,532	3,205
産業投資特別会計からの受入	539	82
前年度剩余金受入	24,850	20,093
財源合計	101,020	87,417
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資特別会計への繰入	△2,067	△3,659
貸付けによる支出	△25,158	△10,829
庁費等の支出	△6	△6
その他の支出	△0	△0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△27,232	△14,495
(2) 施設整備支出合計	-	-
業務支出合計	△27,232	△14,495
業務収支	73,787	72,921
Ⅱ 財務収支
借入れによる収入	12,364	4,842
借入金の返済による支出	△60,978	△50,473
利息の支払額	△5,080	△3,387
財務収支	△53,694	△49,018
本年度収支	20,093	23,903
翌年度歳入繰入	20,093	23,903
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	20,093	23,903