Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
結合ガイドラインがこれらにどのように作用しているかなどについて，アンケートその他の手法によって探ることが今後の課題。一方，アンケート等が常に的確な意見を伝えるとは限らないのであって，行政機関が行う政策の評価に関する法律が要請するところとは並行して，定量的でない自己点検も引き続きおこなうべき。

## 4 下請法違反行為に対する措置

下請法違反行為に対する措置については，アンケート分析の情報は貴重に思われる。特に，勧告の公表の影響を考える際のベースラインの情報がとれたことによって，来年度以降の評価にも有益な情報となろう。

☐ 業界関係者のアンケートを試みは有益だが，アンケートの内容をさらに充実・改善していくことが望まれる。一方，アンケート等が常に的確な意見を伝えるとは限らないのであって，行政機関が行う政策の評価に関する法律が要請するところとは並行して，定量的でない自己点検も引き続きおこなうべきである。

「10 平成15年度の事件処理状況について」では, 処理した事件の下請法違反行為類型別件数(表2)を示していますが, 今後のこととして, この母集団となる市場での現況を把握するアンケートの実施を模索してもよいと考えます。業界を選定して実施してもいいと思われる。

## 5 景品表示法違反行為に対する措置

☐ 排除命令を受けた事業者が属する業界の改善状況について, 2つの業界を比較して分析と評価を行い, 課題を提示していることを多とする。

○ 他方で, 手袋製造業界などの小規模な事業者によって構成される業界については, 排除命令に関する情報を流すチャネルを今後, 考慮していかなければならないのではないか。

☐ 報道の状況や業界関係者のアンケートを試みていることは有益だが, アンケートの内容をさらに充実・改善していくことが望まれる。一方, アンケートが常に的確な意見を伝えるとは限らないのであって, 行政機関が行う政策の評価に関する法律が要請するところとは並行して, 定量的でない自己点検も引き続き行うべき。

## 6 独占禁止法に基づく審判手続

☐ 審判制度を適正に運用して, 効果を得るためには, ①当初の勧告等の内容に疑義を生じないようにすること, ②審判請求の“敷居”が高くないと認識されること, ③市場における良好な経済活動に資するために迅速であることが必要。これらの観点からの実態把握と評価と説明を心掛けることも重要。
☐ 審判手続については, 被審人もさることながら, 第三者が法的に見て納得できる解決がなされていることが重要であって, それを定量的に把握することがどこまで可能であるのかという点も含め, さらに検討が必要。行政機関が行う政策の評価に関する法律が要請するところとは並行して, 定量的でない自己点検も引き続きおこなうべき。

## 7 広報活動

広報活動についての評価は，他省庁で行われているものを含めて，もっとも充実した情報量を誇るものではないかと評価できる。他方で，パンフやビデオ，さらには学校教育等，広報媒体の相対的な優越についても分析と長期的なプライオリティがあれば望ましい。

○ ホームページの評価について専門会社を活用したことを多とする。調査対象事項にもよるが，当該事項の専門会社を活用するという考え方に賛同する。

○ 協力委員制度及び懇談会等については, 参加者が「理解が深まった」「役に立った」と受け止めていることを前向きに評価するが, 併せてこの方々を通しての波及効果にも目を向ける必要がある。

広報活動においては，受け手がどう感じるかが特に重要であるから，種々のアンケートを試みていることは有益であり，アンケートの内容をさらに充実・改善していくことが望まれる。

○ ホームページについての専門会社からの指摘として評価書に記載されている諸点は，独禁法の研究者たる1ユーザーとしての目から見ても，公取委ホームページの改善策として有益であり，評価書のなかでも特に注目される点のひとつであるが，定量的な評価には限界もある。行政機関が行う政策の評価に関する法律が要請するところとは並行して，定量的でない自己点検も引き続きおこなうべき。

広報では, HPの活用が効果的であるが, 改善余地がある。例えば, 中学生もわかるような, わかりやすい事例紹介があるとよい。ネット上で参照されやすいようにしておけば, 皆がリンクを張ってくれて, 非常に効率的に宣伝ができる。
(付属)一(別紙)

公正取引委員會政策評価委員會

柿崎 平 (株)日本総合研究所主任研究員

小西 彦衛 あずさ監査法人代表社員／公認会計士

白石 忠志 東京大学大学院法学政治学研究科教授

田中 辰雄 慶應義塾大学経済学部助教授

田辺 国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授

(五十音順)
## ア 死亡損失

交通事故により失われた特定の個人の生命の損失を事後的に評価することは不可能であるため，仮想市場評価法によるアンケート調査を用いて推計したWTPを基に死亡損失を算定した。この結果，死亡損失は総額で2兆3,300億円と算定された。

## イ 金钱的損失

金銭的損失は総額で4兆4,160億円と算定された。このうち，人的損失が1兆4,840億円（22％），物的損失が1兆7,810億円（26％），事業主体の損失が1,000億円（1％），各種公的機関等の損失が1兆500億円（16％）である。

## (3) 1 名当たりの交通事故による損失額

死亡，後遺障害，傷害の1名当たりの損失額を算定すると，それぞれ，2億5,900万円，965万円，177万円となった。（第2図）

死亡による 1 名当たりの損失額を諸外国における算定事例と比較すると，フィンランド，英国，スウェーデンとほぼ同じ水準となっている。（第 3 図）

第2図 1名当たりの交通事故による損失

注　単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，合計と一致しない。

第3図 諸外国における死亡1名当たりの交通事故による損失額
## 16 フランス

## <2003年>

人口	6,123万人 （日本の約1/2倍）	財政会計年度	1月～12月
通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	23,486ドル	通貨	ユーロ
産業構造(GDP構成比)	1次産業	3.1%	1米ドル=0.88ユーロ
(2002年)	2次産業	26.5%	面積 55.0万km²（日本の約1.5倍）
3次産業	70.5%

## <2003年の経済>

経済は2000年をピークに減速傾向にあり、2003年の経済成長率は前年比0.5%となった。年前半は世界経済の回復の遅れやユーロ高の影響により輸出、設備投資ともに減少が続いたが、個人消費は比較的堅調に増加して成長を支えた。年後半以降は、アメリカ経済を始めとする世界経済の回復から輸出が持ち直し、企業の設備投資も回復し始めた。

## <2004年の経済見通し>

2004年は1％台後半の経済成長が見込まれる（政府見通し1.7%、民間機関の見通し1.8%（2004年4月時点））。民間機関の見通しは半年前（2003年10月時点1.7%）に比べ上方修正されている。景気回復を支える要因としては、世界経済の回復による輸出の増加や、それに伴う企業の設備投資の回復が続くことなどが挙げられる。
フランスの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年
政府	欧洲委员会	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.0	1.1	0.5	1.7	1.7	1.8	実質GDP
個人消費	同上	1.7	1.8	1.7	1.8	1.7	1.6	平均
民間投資	同上	2.3	▲2.5	▲1.0	1.9	2.2	2.4	1.8
鉱工業生産	同上	1.5	▲1.3	▲0.3	-	-	-	最大
消費者物価	同上	1.6	1.9	2.1	1.8	1.9	1.8	2.1
失業率	%	11.0	9.0	9.7	-	9.6	9.4	最小
経常収支	億ユーロ	193	283	161	-	-	-	1.2
(GDP比)	%	(1.5)	(1.9)	(1.0)	-	-	0.3	(26社)
財政収支	億ユーロ	-	▲495	▲632	▲555	-	▲632
DP比、年度)	%	(▲3.6)	(▲3.2)	(▲4.1)	(▲3.6)	(▲3.7)	(▲3.9)
政府債務残高	億ユーロ	-	8,952	9,800	-	-	10,414
(GDP比、年度末)	%	(53.6)	(58.6)	(63.0)	(62.8)	(64.6)	(64.9)

(備考)1. フランス国立統計経済研究所（INSEE）、欧州委員会等。

2. 欧州委員会は“Economic Forecasts”（2004年4月）、IMFは“World Economic Outlook”（2004年4月）による。

3. 2004年政府見通しは政府見通しは2004年度予算資料（2003年9月）による。

4. 2004年欧州委員会、IMF見通しのうち、民間投資は固定投資の数値。

下方リスクとしては、世界経済の回復スピードの遅れやユーロ高の加速により輸出の伸びが抑制されること、企業景況感の悪化による設備投資の回復の遅れなどが挙げられる。また、景気刺激を目的として実施されている減税規模3％の所得税減税が個人消費の伸びを支えることが期待されるが、厳しい雇用情勢や物価上昇等が消費者マインドに悪影響を与え、消費の伸びを抑制する可能性がある。

## ＜財政政策の動向＞

2003 年の財政収支は、景気の減速による税収の減少や社会保障会計の赤字拡大の影響から GDP 比 4.1% の赤字となり、昨年の同 3.2% から大きく拡大し、2 年連続してユーロ圈の「安定と成長の協定」で定める 3% の上限を超えた。2004 年度予算では、財政赤字は同 3.6% を見込んでおり、3 年連続して上限を超える見通しとなっている。また、政府債務残高も同 63% となり同協定で定める 60% の上限を上回った。

E U 経済財務相理事会は「安定と成長の協定」に基づき、フランス政府に対して過度の財政赤字是正のための「勧告」（2003年6月）を行った。しかし、勧告に応じた効果的な行動はとられず、欧州委員会はフランスに対する赤字削減の「警告」をするよう理事会に求めたが、2003年11月の理事会はこれを否決し、制裁手続の一時停止が決定された。この決定に際し、政府は構造的財政赤字の削減幅を当初の0.7%から0.8%に拡大することや、2005年には財政赤字を3%以下にすることなどを約束している。

なお、2003年の年金改革に続き、2004年には社会保障制度改革が予定されており、膨大な財政赤字を抱える医療保険制度の2007年の財政均衡を目指している。これらの改革は長期的に財政健全化に貢献するものと考えられる。
## 様式1

総務省

平成25年行政事業レビュー事業単位整理票兼点検結果の平成26年度予算概算要求への反映状況調表

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成24年度補正後予算額	平成24年度	行政事業レビュー推進チームの所見	平成25年度当初予算額A	平成26年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容	備考	担当部局庁	会計区分	項・事項	平成24年レビー+番号	外部有機者チェック対象(公開プロセス含)対象となる場合、理由を記載	委托調査	補助金等	基金
施策名: I-1 国家公務員の人事管理の推進
0001	人事管理推進事業	115	115	87	事業内容の改善	必要経費の精查	106	113	7	-	执行等改善	既存事業の削減などによる執行の効率化	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」19	人事・恩給局	一般会計	(項)人事管理推進費(大事項)人事管理の推進に必要な経費	0008	その他
施策名: I-2 適正な行政管理の実施
0002	行政管理実施事業	287	311	237	事業内容の改善	必要経費の精查	286	233	▲53	-	执行等改善	契約実績の反映、複数の見積による精查などによる経費の効率化	行政管理局	一般会計	(項)行政管理実施費(大事項)行政管理の実施に必要な経費(大事項)行政管理の実施に必要な経費	0009.0165
施策名: I-3 行政評価等による行政制度・運營の改善
0003	行政評価等実施事業(総務本省)	148	148	94	事業内容の改善	必要経費の精查	219	149	▲70	-	执行等改善	報告書等各種印刷物の配布部数や配布先の見直しなどによる経費の効率化	行政評価局	一般会計	(項)行政評価等実施費(大事項)行政評価等実施に必要な経費	0010
0004	行政評価等実施事業(管区行政評価局)	541	541	477	現状通り	事業の効率的な予算執行に努め、引き続き所要額を計上。	644	787	143	-	現状通り	事業の効率的な予算執行に努め、引き続き所要額を計上。	行政評価局	一般会計	(項)行政評価等実施費(大事項)行政評価等の実施に必要な経費	0166
施策名: II-1 分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等
0005	地方行政制度の整備に必要な経費(地方分権振興経費、市町村合併円消化経費等除く。)	135	135	67	事業内容の改善	更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。	111	96	▲15	▲15	継減	全ての事業について、業務上必要最小限という拠点で内容を精査した結果、外国人住民基本台帳制度施行から2年が経過することに伴う電話等請負業務に係る経費の見直し等により、全体として約1,500万円減額、概算要求した。	自治行政局	一般会計	(項)地方行政制度整備費(大事項)地方行政制度の整備に必要な経費	0011
0006	地方分権の振興に要する経費	211	211	208	現状通り	引き続き適正な予算執行に努めること。	246	211	▲35	-	現状通り	この交付金は、「地方自治法施行60周年記念貿易」の販売益の一部を、当該貿易の図柄を考査した都道府県に対して交付するものであるため、平成26年度交付金については、財務省が主催する第4回及び第5回「地方自治法施行60周年記念貿易の発行に関する合」において決定された記念貿易の図柄を考査する60周年に対して交付することとして、回団分(3,500万円)を減額要求することとして、旅費については、平成25年度交付団体が700万円であたり、これらの団体に対する実地検査に要する出張務費について、1団体分を増額要求することとして。	自治行政局	一般会計	(項)地方行政制度整備費(大事項)地方行政制度の整備に必要な経費	0012
0007	市町村の合併円消化に必要な経費	3,213	4,319	3,920	現状通り	引き続き適正な予算執行に努めること。	3,094	2,425	▲669	-	現状通り	本補助金は市町村ごとに交付額が決まっていることから、引き続き所要額を計上していく。	自治行政局	一般会計	(項)地方行政制度整備費(大事項)地方行政制度の整備に必要な経費	00130157	○
0008	市町村行政機能応急復旧補助金	-	1,883	1,796	現状通り	平成24年度で終了	-	-	-	-	現状通り	平成24年度で終了	自治行政局	一般会計	(項)地方行政制度整備費(大事項)地方行政制度の整備に必要な経費	0014	○
0009	市町村合併体制整備費補助金(復興関連事業)	857	815	336	現状通り	平成25年度で終了	-	-	-	-	現状通り	平成25年度で終了	自治行政局	東日本大震災復旧・復興に係る地方行政制度の整備に必要な経費	0157	○
0010	原子力児害遅離住民等交流事業費補助金【「V-4 情報適信技術利用環境の整備」に再掲】	-	392	337	現状通り	平成24年度で終了	-	-	-	-	現状通り	平成24年度で終了	自治行政局情報適信國際戦略局	一般会計	(項)東日本大震災復旧・復興に係る地方行政制度の整備に必要な経費	0158
施策名: II-2 地域振興(地域力創造)
0011	「緑の分権改革」による被処地の復興	-	300	293	現状通り	平成24年度で終了	-	-	-	-	現状通り	平成24年度で終了	自治行政局	一般会計	(項)東日本大震災復旧・復興地域振興費(大事項)東日本大震災復旧・復興に係る地域振興に必要な経費	0159
0012	地域経済循環の創造等に要する経費	2,298	-	-	現状通り	平成25年度で終了	-	-	-	-	現状通り	平成25年度で終了	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	H24補正予算
0013	地域振興に必要な経費(「地域経済循環の創造」の推進に要する経費、過越地域振興対策に要する経費、定住自立圃構想推進費等除く。)	133	133	116	事業内容の改善	更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。	197	114	▲83	▲83	縮減	全ての事業について、業務上必要最小限という掲点で内容を精査した結果、調査研究事業(地域経営型ネットワークモデル等調査事業等)の終了に伴う見直し等により、全体として約8,300万円減額、概算要求。	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	0015
0014	「地域経済循環の創造」の推進に要する経費	282	282	240	現状通り	引き続き適正な予算執行に努めること。	138	3,679	3,541	-	現状通り	平成26年度については、地域の資源と地域金融機関の資金を活用して自治体が核とした業務起こし、雇用を剤るイノベーションサイクルの全国展開を図るため、「地域経済循環創造事業交付金」を要求する	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」3,500	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	0016
0015	過越地域振興対策等に要する経費	2,028	485	463	事業内容の改善	更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。	579	1,027	448	▲53	縮減	・印刷製本、調査事業等の縮減・過越地域等自立活性化推進交付金の重点化	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」550	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	0017新25-0007	○
様式1

(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成24年度補正後予算額	平成24年度	行政事業レビ-推進-一の所見	平成25年度当初予算額A	平成26年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容	備考	担当部局庁	金計区分	項-事項	平成24年12-12-12-12-12
## 様式1

(单位：百万円)

事業番号	事 業 名	平成24年度補正後予算額	平成24年度	行政事業レビュー推進チームの所見	平成25年度当初予算額A	平成26年度要求額B	差引きB-A=C	Cのラ回换額	反映内容	備考	担当部局庁	会計区分	項・事項	平成2
## 第 2 節 大韓民国（Republic of Korea）

## 労働施策

## 1 経済情勢 ___

実質国内総支出（GDP）は、世界金融危機の影響で、2009年に0.3％と98年通貨危機以来最大の落ち込みとなったが、その後、製造業の生産、設備投資及び輸出が回復し、2010年6.2％となった。2011年は、輸出は好調であったが、民間消費と設備投資が伸び悩み、また建設投資が大きく減少したこと等により、経済成長率は3.6％となった。

表 4-2-1 実質 GDP 成長率

年 月	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2
実質 GDP 成長率	5.1	2.3	0.3	6.2	3.6	1.3	0.9	0.8	0.3	0.9	0.3

資料出所：韓国銀行

注：四半期値は前期比年率（季節調整済）。

(参考) 1 ウォン=0.0708円 (2012年期中平均)

## 2 雇用·失業对策

## （1） 雇用·失業情勢

労働力人口、就業者数、雇用者数ともに、多少の上下はあるが、経済成長や各種労働政策 $ ^{1)} $ を反映し、緩やかな増加傾向にある。

失業率は、2007年、2008年と3％程度で推移し、2009年には3.6%、2010年には3.7%と上昇したが、2011年には3.4%と減少した。

表4-2-2 雇用・失業の動向

(千人、%)

資料出所：韓国統計庁データベース (KOSIS)

年 月	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2
労働力人口	24,216	24,347	24,394	24,748	25,099	24,488	25,437	25,269	25,202	24,873
就業者数	23,433	23,577	23,506	23,829	24,244	23,459	24,572	24,483	24,462	23,927
雇用者数	15,970	16,206	16,454	16,971	17,397	16,917	17,568	17,518	17,585	17,277
失業者数	783	769	889	920	855	1,028	865	786	740	947
失業率	3.2	3.2	3.6	3.7	3.4	4.2	3.4	3.1	2.9	3.8
15～29歳	7.2	7.2	8.1	8.0	7.6	8.8	7.9	6.7	7.1	8.2

## (2) 雇用支援サービスの主体

雇用労働政策を担当しているのは雇用労働部 (Ministry of Employment and Labor : MOEL) である。雇用労働部の関係機関である雇用支援センターは、職業紹介、就業支援及び職業能力開発などの業務を行っている。雇用労働部の傘下機関である韓国産業人力公団 (Human Resources Development Service of Korea : HRDKorea) は、職業訓練や技能資格検定などについて担当し、雇用情報のネットワークについては、雇用労働部の傘下機関である韓国雇用情報院（Korea Employment Information Service : KEIS）が担当している。

雇用支援センターは人材と専門性の充実が課題となっていて、2006年には次のような対策が講じられた（詳しくは（3）雇用支援サービス先進化の推進参照）。

① 職業指導プログラムの強化

② Work-netを中心とした労働市場統合情報システムの確立

③ 相談員の雇用安定と身分保障の確保

（雇用サービスを第一線で担当する「職業相談員」の身分問題は長期にわたる懸案事項であったが、ノ・ムヒヨ
# 第4章

# [東アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（韓国）]

大統領の主導のもとで職業相談員の身分を安定化させることになり、「雇用支援センター人材構造革新委員会」が構成され、職業相談員の公務員化を推進させることとなり、2007年6月に特別採用試験が実施され、約1,400人が合格し、任用されることとなった。

## （3） 雇用支援サービス先進化の推進

2005年4月から国家戦略課題としてきたものであり、2005年にモデル的に6つの雇用支援センターにおいて運営し、2006年には前年度のモデル運営から開発した「適合型雇用支援サービス」を全国の雇用支援センターで拡大実施し、先進的な雇用支援サービスを安定的に十分に提供できるようにインフラを整備した。

求職者には就職意欲と職業能力、適性などを考慮する「適合型就職支援サービス」を提供し、企業には採用代行サービスなど企業が必要とするサービスを提供するなど、「利用者中心の雇用支援サービス」である。

雇用支援センターを訪問する求職者には、単純に失業給付だけを支給して求職者が望む場合だけ就業あっせんをする消極的な支援方式を改め、雇用支援センター職員によるきめ細かい相談の後「個人別再就職支援計画（ＩＡＰ）」を樹立し、必要かつ多様な就職支援プログラムを体系的に提供し、就職能力を向上させ、同行面接サービスを通じるなどして再就職の可能性を高めるなど雇用支援サービスを積極的に提供することにした。

また、雇用支援センター内に「企業支援課」を新設し、企業が必要とする適当な時期に雇用支援サービスを提供できるようにし、人材あっせん・雇用安定支援金の支給だけでなく、雇用保険・労働衛生・勤労基準など企業が関心のある事項について、他の労働行政機関に共に訪ねて説明を行う「労働行政総合コンサルティング」サービスも提供することにした。

また、1999年にはワークネットシステム（Work-net system）を構築し、雇用支援センターでの職業紹介業務に活用する一方、求人者及び求職者への就職情報等の提供を行っている。更に、2006年11月には労働市場の情報や人的資源の情報を統合し「総合雇用情報ネット(JOBNET)」を開通し、需要者が公共機関だけではなく民間機関の雇用情報も利用することができるようになった。

2010年7月には、Work-netの会員サービスとして、求職活動の際に個人のニーズに合った選択ができるよう「私の雇用情報 (My Employment Information)」にアクセスすれば個人のニーズに特化した情報を入手することができるようになった。具体的には「私の雇用情報」に職種や賃金額等の希望条件を入力すると、どこでどのような求人があるのか分かるだけでなく、その求人の賃金額、本人希望給与、他社の給与額の範囲、業界の賃金相場を比較することができる。また、他の求職者の希望賃金額、同職種の実際の雇用者の平均賃金額、年齢、学歴や「個人学習口座システム」（後述(7)職業能力開発対策cを参照）の訓練コースや失業者向け職業訓練プログラムから各種情報を得ることができる。さらに、希望する職に就いた場合のその先の展望や、各地域での現在の求人情報、求職者の個別ニーズに合った雇用機会等の情報も入手できる。これにより、求職者は、就職活動を考える際に、これらの情報を参考にすることができる。

2011年には、Work-netとHRD-Net((7)職業能力開発対策八等参照）を相互接続するなどの改善が行われた。さらに、オンラインサービス「e-Recruitment」によって、求職者が応募書類をオンラインで作成することや選んだ企業へ応募することが可能となっている。

## （4） 若年者雇用对策

政府は、1997年の経済危機に伴う大量失業という緊急事態に対処するため、緊急失業対策(短期失業対策事業、中高年及び若年層向け就職支援事業、雇用保険3事業（失業給付、雇用安定事業、職業能力開発事業）の拡充など）を繰り返し実施し、失業率の上昇を押さえるとともに、ソーシャルセーフティーネットを拡充してきた。しかし、大学の進学率が急激に上昇し、高学歴無業化する若者が増加するとともに、中小企業回避等の需給のミスマッチが問題となった。その後、金融危機による景況悪化から、イ・ミョンバク政権が目標とした年間20万人の雇用創出は事実上達成不可能となり、政府は2008年9月に特別雇用促進プログラムを発表し、若者向けに公共分野での雇用創出、中小企業インターンシップ支援等の対策を講じた。現在は、若年者雇用対策として、次のような対策が実施されている。
## イ 青少年職場体験プログラム（研修支援制度）

青少年職場体験プログラム制度は、1999年に「政府支援インターン制」事業として始まり、2002年「青少年職場体験プログラム」に変更され、「就職支援制度」と「研修支援制度」に二元化されて運営されてきたが、2006年に「就職支援制度」が廃止され、2011年現在は「研修支援制度」のみが運営されている。

15-29歳（軍勤務修了者は31歳まで）の学校在学中の若年者を対象に、彼らが仕事を学び、職場で働いた経験を通じて将来の計画を練ることを支援することを目的としている。

2011年の実施計画は以下の通りとなっている。

① 142大学の10,259人が対象

② 参加者に対し月当たり40万ウォンの手当を支給。大学生の場合は政府から大学に一括支給し、大学が学生に支給し、それ以外は政府 (雇用センター) が直接支給する。

③ 期間は公共機関（教育機関を含む）で1～2か月、経済社会団体・非営利法人・民間企業等は1～4か月

④ 中小企業の場合、研修生1人当たり月5万ウォンの企業研修支援経費を支援

## ☐ 特性化高校 - 専門大 - 産業体連係技術士官育成事業

特性化高校-専門大-産業体の協約締結による「5～6年制オーダーメード教育過程」を運営し、卒業と同時に該当中小企業及び同種業界での就職へと連係させるものである。

特性化高校(3年)は実習及び基本教育、専門大(2～3年)は理論・技術を深化する教育を担当する。

## 八 職業訓練及び政府委託訓練

職業訓練は、高学歴未就業者対策の一つとして開始されたプログラムであり、大卒未就職者などの雇用保険未適用の失業者（卒業予定者を含む。）が対象とされている。

政府委託訓練は、非進学、中途退学若年者を対象に、製造業などの人手不足部門の技能職の育成を目的として、大韓商工会議所(Korea Chamber of Commerce and Industry : KCCI)の8つの人材開発院及び62の民間訓練機関において実施されている。

## 二 個人別総合就業支援サービス（YES:Youth Employment Service）

若年者を教育水準、失業期間等の特性と能力によって細分化して、長期失業者等の配慮を要する若年者に対して、個人別総合就業支援サービスの導入推進を行う。

支援内容は、以下の3段階構成となっている。

1段階（経歴準備段階：3か月）：相談を受けた後、個別の就業支援計画を立てる。

2段階（経歴開発段階：最大1年）：研修・訓練・短期仕事等に参加。

3段階（事後管理段階：3か月）：職業あっせんを通じて事後管理。

2006年に一部の雇用支援センターでモデル事業を実施した後、2007年から本格的に実施している。

## ホ 中小企業におけるインターンシップの拡充

中小企業がインターンシップにより15～29歳の若年者（学卒者又は卒業前の学期休暇中の者）を雇用する場合、その賃金の50％を6カ月間助成（80万ウォンを上限）する。さらにインターンシップにより採用された若年者が正規雇用になった場合、一人当たり月額65万ウォンの助成をさらに6か月間行う。金融危機による景況悪化に対応し、2008年9月に政府が発表した若年向け特別雇用促進プログラムの一つとして、2009年から実施している。高卒程度以下の者は、就業経験があっても当プログラムに応募することができる。また、対象企業については、従前から対象であった常用雇用5人以上規模の中小企業に加え、大企業と中小企業の相互協力を支援するため、実習生を採用し就業に就かせる中小企業と提携する大規模企業も同プログラムの対象とされている。
# 第4章

へ “My Work for Tomorrow” Project（青年の「私の仕事」づくり）

2010年から始まったものである $ ^{2)} $ 。2010年度においては、産業の需要を反映した職業訓練 $ ^{3)} $ を提供する青年就業アカデミープログラム (Youth Employment Academy Project) などを実施した。

2011年度も引き続き実施され、官民による若年者雇用需給のミスマッチを減らすため、労働、職業訓練及び資格に関する総合情報の提供とともに、中小企業に関する情報など就職を決めるに当たり実践的で必要な情報を提供するWork-net for Youth("Job Young"と呼ばれる)を追加する計画が立てられた。

## (5) 高齢者雇用対策

## イ 高齢者雇用安定支援

従前は「高齢者雇用促進法」に基づき高齢者に対する雇用促進支援が行われてきたが、2008年に「雇用年齢差別禁止及び高齢者雇用促進に関する法律」へ改正され、2009年より年齢差別禁止政策が並行推進されており、募集、採用、賃金・賃金以外の金品の支給及び福利厚生、教育・訓練及び配置・昇進、解雇など雇用の全ての段階において合理的な理由なく、年齢を理由として差別することが禁止されている。

また、雇用主は、定年を定める場合60歳以上にするよう努力する義務が課されており、300人以上規模の雇用主は、定年年齢が著しく低い場合、定年延長計画の提出を求められることや、定年延長を雇用労働大臣から勧告されることがある。正当な理由無く当該勧告を順守しない場合、不履行の内容を公表されることもありうる。

## ☐ 高齢者採用指導及び支援

300人以上規模の雇用主は、基準雇用率 $ ^{4)} $ 以上の高齢者（55歳以上の者）を雇用するよう努力しなければならず、それに満たない場合、雇用労働大臣への雇用率履行計画書の提出や基準雇用率を満たすために必要な措置を取るよう求められる。ただし、不履行に対する罰則はない。また、高齢者優先雇用職種に対しては、新規採用の際、公共機関には優先採用の義務を、民間企業には優先採用の努力義務を課している。

また、57歳以上の定年年齢を設定している事業主が定年年齢に達した労働者を引き続き雇用（または3か月以内に再雇用）する場合は6か月間（被用者数500人以下の製造業は12か月間）30万ウォンが支給される。

さらに、無料職業紹介事業を行う非営利法人等50か所を高齢者人材バンクと指定し、家庭ヘルパー、看病人などのサービス業種の就業斡旋及び職業進路指導等をしている。

## 八 賃金ピーク制 (wage peak system) の導入奨励

政府は定年延長等と連動させる制度として、賃金ピーク制の導入を奨励している。

賃金ピーク制とは、一定年齢（ピーク年齢）を超えた場合、その生産性に応じて賃金を削減する代わりに定年保障や一定期間の雇用延長を行う賃金制度をいい、次の3類型が挙げられている。

定年保障型：企業が定年年齢までの雇用を保障することを前提に、一定年齢を超えた時から賃金を削減する。

定年延長型：定年を延長する代わりに既存の定年年齢に到達する数年前から賃金を削減する。

雇用延長型：定年を迎え退職した労働者を契約職や嘱託等の非正規職として再雇用する。

(賃金ピーク制補填手当)

賃金ピーク制を導入した事業所を対象に、当該事業所において18ヶ月以上勤務した者であって10％以上賃金が削減された対象労働者に対し、(1人当たり)月50万ウォンを支給する、賃金ピーク制補填を2006年より行っている。

支給対象労働者の年齢：54歳より支給（2011年に50歳以上に拡大）

最大支給期間：6年間（2011年に10年間に拡大）
## 二 職業能力開発支援

就業能力向上のための職業訓練や、様々な形の生涯教育訓練などが行われている。 $ ^{5)} $

## (6) 雇用保険制度

## 雇用保険法

雇用保険法が制定・施行されたのは1995年である。雇用保険制度は失業手当と雇用安定・職業能力開発事業によって構成されている。

## □ 雇用保険料率

1人以上の労働者を使用する事業場は加入義務がある（ただし、農林業等のうち法人資格を持たない、常時5人未満の事業等適用除外事業あり）。

日雇労働者、時間制労働者、外国人労働者も適用を受ける（ただし、1か月の労働時間が60時間未満（1週間15時間未満の者を含む。）の者や65歳以上の者は適用除外）。

保険料の賃金に対する労働者負担率、事業主負担率は表のとおり。

表 4-2-3 雇用保険料の負担率

労働者負担率	事業主負担率
失業手当	0.55%	0.55%
雇用安定・職業能力開発事業	常用労働者150人未満	-	0.25%
常用労働者150人以上の優先支援対象事業	-	0.45%
常用労働者150人以上1000人未満	-	0.65%
常用労働者1000人以上及び国家・地方自治体が直接行う事業	-	0.85%

資料出所：雇用労働部「2011韓国の雇用労働政策 (2011 Employment and Labor Policy)」

## ハ 失業手当の受給要件

① 雇用保険適用事業場で離職日以前18か月の間に180日以上勤務し、会社の経営事情等に関連し非自発的に離職した者であること。

② 労働意思と能力を持って積極的に求職活動をしているが、就業ができない状態であること。

## 二 給付額、期間

離職した労働者が前項八で述べた失業手当の受給要件を満たすとき支払われる求職給付の支給金額（日額）は、退職直前の平均賃金の50%（最高：4万ウオン（約2,760円）、最低：最低賃金（時間給）の90%×1日の勤労時間）で、支給日数は年齢や被保険者であった期間に応じて30歳未満で被保険者期間1年末満の90日から50歳以上で被保険者期間10年以上の240日までとなっている。

表 4-2-4 雇用保険求職給付日数

(单位：日)
被保険者期間
1 年未満	1 年以上3 年未満	3 年以上5 年未満	5 年以上10 年未満	10 年以上
年齢	30 歳未満	90	90	120	150	180
30 歳以上50 歳未満	90	120	150	180	210
50 歳以上及び障害者	90	150	180	210	240

資料出所：雇用労働部「2011韓国の雇用労働政策 (2011 Employment and Labor Policy)」

求職給付以外に、傷病給付 $ ^{6)} $ 、訓練延長給付 $ ^{7)} $ 、個別延長給付 $ ^{8)} $ などがある。

## (7) 職業能力開発対策

## イ 概要

1970年代の重化学工業化が進展した高度成長期における職業訓練の主要目的は、産業界に供給する技能労働者の育成であった。そのため、実業高等専門学校及び職業訓練施設の充実などの政策がとられたり、民間企業においても技術人材育成が行えるよう補助金を支給するなどの制度の整備がなされた。また、育成された技能労働者の能力評価のため、資格制度が設立された。

1990年代に入ると、産業構造の急激な変化に対応する必要性が増大した。そのため、より高度な訓練及び在職者の配置転換のための訓練が重要になってきた。また、
# 第4章

# [東アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（韓国）]

サービス関連の資格が追加されるなど資格制度の拡大が図られた。

1997年に発生したアジア通貨危機によってもたらされた雇用環境の悪化は、人材開発政策の焦点が、技能労働者の訓練から失業中の労働者の再雇用促進及び職業能力向上に向けた訓練へ移行することにつながった。

2000年代に入ると、ＩＴ化・グローバル化を背景とした知識集約型経済及び生涯学習社会に向けての転換に対応するため、生涯を通じた職業能力開発が体系的に行われることが必要となった。また、非正規労働者の数が増加し、企業規模間、就業・雇用形態別間における賃金などの労働条件についての格差の問題が生じたため、職業訓練の対象を、在職者、失業者、非労働力人口全体にまで拡大し、社会的弱者層などに焦点が当てられるようになった。

以上の経緯を反映し、在職者訓練、中小企業向け職業訓練、失業者向け訓練、雇用促進訓練 $ ^{9} $ 、重点産業向け基本訓練 $ ^{10} $ 、障害者向け訓練といった職業訓練が展開されている。

2010年、職業訓練事業における統廃合の一環として失業者訓練事業が改編され、将来就業訓練カード制が現行失業者訓練事業の主軸の一つとなっている（将来就業訓練カード制については八を参照のこと）。

## 口 实施主体

雇用労働部が職業能力開発政策の策定、訓練機関の指定、訓練コースの認可、訓練助成等を所管し、訓練機関の拡大推進及び評価、公的訓練機関の管理、民間訓練市場の育成を行っている。雇用労働部所管団体である韓国人材開発サービス（Human Resources Development Service of Korea :HRD）が、職業能力開発支援、国家職業資格テスト、職業訓練促進事業等を行っている。職業高校や短大などで行われる職業教育については、教育科学技術部（教育関連分野を広く所管する韓国の中央官庁Ministry of Education, Science and Technology :MEST）が所管している。

職業訓練実施機関としては、韓国ポリテクニック大学や韓国技術教育大学といった公的機関や地方政府等の公的職業訓練機関と雇用労働部指定民間訓練事業者、雇用労働部認可のNPO団体等による民間訓練機関があり、政府委任の訓練コースには民間事業者に助成金が出る。

主な公的職業訓練施設には以下のものがある。

(イ) 「韓国ポリテクニック大学 (Korea Polytechnic University : KPU)

雇用労働部が設立した中級技術者養成の職業訓練機関で、全国に40か所（11大学、29キャンパス）ある。6か月～1年の課程と2年課程があり、6か月～1年の課程は、技能労働者養成で、15歳以上の失業者や進学しない若年者を対象に、インフラストラクチャー分野の技術教育を実施している。1年間の課程を修了すると国家技術資格の筆記試験免除の特典がある。訓練費用、寮費は政府負担で、訓練生には月20万ウォンの手当が支給される。

2年課程は、多技能技術者養成で、修了時に産業学士学位が授与される専門大学課程であり、一般専門大学と違い現場実務中心の教科課程によって、企業で直ちに活用できる技術者を養成している。そのほかに在職者の実務能力向上のための多様な向上訓練プログラムを運営している。

2008年から大学と企業の間で、学位取得学生の雇用を促進する契約を締結し、産業側から求められる技術等を基にしたオーダーメイドの訓練プログラムによる訓練を実施している。

(☐) 韓国技術教育大学（Korea University of Technology and Education : KUT)

職業教育訓練指導員養成のため雇用労働部が92年に設立したもの。訓練内容は理論と実習が半々の割合で構成され、4年コースでは、職業教育訓練指導員を養成している。

（八）大韓商工会議所職業教育訓練センター（Vocational
Education & Training Centers under Korea

Chamber of Commerce and Industry)

29歳未満の高卒レベルの者を対象に人手不足の産業向け職業訓練を行っており、全国に8か所訓練センターがある。

そのほか、民間の訓練機関が全国に約3,000か所ある。一方、訓練に関する費用は、①雇用者及び就業経験のある失業者については雇用保険基金から、②就業経験のない者（脱北者を含む。）、自営・創業支援、社会補助受給者の自立支援については一般会計からとなっている。

## ハ 将来就業訓練カード (Learning Card System for My job) $ ^{11} $

2008年12月に、労働者の自律的な能力開発を支援することを目的とし、個人の職業訓練履歴と訓練費用を包括的に管理することができるよう、勤労者職業能力開発法の一部が改正され、職業能力開発アカウント制度（Vocational Skills Development Account System）が試験的に導入された。

その後、2010年に勤労者職業能力開発法が改正され、職業能力開発アカウント制度が本格的実施となり、2010年7月から、「個人学習口座システム（Individual Learning Account System）」に参加し、職業訓練を受講している失業者は、同システム参加者の分野別就職率、参加者人数、訓練修了者数、訓練途中の脱落者数等これまでより多くの情報をHRD-Net（Human Resource Development Net） $ ^{12)} $ から毎月入手することができるようになった。この改正以前においても、訓練コースの目的、訓練施設、訓練指導員のプロフィール、訓練コースのスケジュールを入手することはできたが、加えて、各訓練コースや訓練提供者の強み・弱みを見分けることができ、適切なデータを基に各人のニーズに最適な訓練コースを選ぶことができるようになった。この2008年に開始された「個人学習口座システム」とは、失業中に職業訓練を受ける者に対して、年間2百万ウォンを上限に個人口座が国により作成されるもので、失業者は受講する訓練コースの費用の一部をこの口座から賄うことができる。残りの費用（訓練費用の25～45%でコースにより異なる。）は失業者本人が負担する。訓練メニューはこのシステムで対象としている訓練提供者とコースから自由に選ぶことができる。2012年現在、この制度は、仕組みを受け継ぎながら、「将来就業訓練カード制」(Learning Card System for My job)と改称されつつ実施されている。

## 二 資格制度の概要 $ ^{13)} $

国家技術資格（National Technical Skills Qualification）のほか、民間の資格制度がある。国家技術資格は国家技術資格法（1973年制定）に基づくもので、特定の基準や課程が必要な職業分野においてノウハウ、技術、技能等の能力を表すものである。現在556種類の国家技術資格がある。これらの資格は技術・技能分野とサービス分野に分類される。技術・技能分野は5等級に分類され、サービス分野は3等級からなる基礎事務と2等級からなる専門事務に分類される。

雇用労働部が資格制度の管理・運営を行い、資格試験に関してはHRD等が取り扱っている。

社会経済的条件および産業需要変化に柔軟に対応できるように2006年1月「国家技術資格制度革新方案」を樹立し、同年12月に「国家技術資格検定制度改善のための第1次基本計画2007～2009」が制定された。また、国家競争力を発展させるためには技術開発及び機能向上が重要であるが、社会全般には実学系の高等学校への進学を忌避する傾向などの技能軽視風潮の雰囲気を刷新し技能重視社会への雰囲気を作るために、2007年1月技能奨励革新方案である「Skill-up21Plan」を施行している。

同プランでは、「21世紀国家競争力向上及び技能尊重社会の実現化」を提示し、「技能先進化及び技能重視環境構築」を目標として方案を樹立した。主要推進課題は、
①技能習得支援強化、②技能水準向上、③技能の社会的認識向上、④技能支援インフラ構築、である。また、技能重視の風土を醸成するために2006年8月から職業専門学校などを卒業した後に社会的に成功した技能人を発掘・広報することにより、技能人のモデルを提示し、若年者などの技能に対する関心向上のため、毎月1人ずつ「今月の技能韓国人」として選定し、雇用労働部長官表彰及び広報を実施している。

第1次基本計画では種目の統合や改編が行われたが、その後さらに制度の等級体系や分類体系を見直し、「第2次基本計画2010～2012」を制定、実施されている。

## （8） 外国人労働者対策

外国人労働者の受入は、専門的・技術的外国人労働者受入制度、雇用許可制度、内航船員就業制度の3つの制度に分類され、実施されている。2010年末現在、国内在留外国人約121万人のうち約69万人が就業しており、うち非専門就業者は約46万人、専門就業者は4.0万、未登録者は17万人であった。

## 専門的・技術的外国人労働者受入制度

国内で不足する分野で専門的・技術的能力を持つ外国人労働者を受け入れるための制度で、2000年の11月に設けられた。対象となる查証の種類は教授（E-1）、会話指導（E-2）、研究（E-3）、技術指導（E-4）、専門職業（E-5）、芸術興行（E-6）、特定活動（E-7）で、滞在許可期間は査証の種類により6か月から2年となっている。近年の最先端産業（IT、バイオ等）の発展に資する人材の受入れを促進すべく、対象分野での経歴を有する高度熟練労働者や研究者を対象に、入国時の手続き等について特恵を付与する制度として、ゴールドカード制度、ITカード制度、サイエンスカード制度が導入されている。例えば、IT分野の専門家については、ITカード制を導入し、国籍と関係のないマルチビザの発給、滞在期間上限の拡大及び在留資格外活動許可など国内在留活動要件を緩和している。

入国までの一般的な手続は、①関係者（労働者と使用者）が労働契約を締結、②職場となる地域の入国管理事務所に申請、查証発給認定証（CCVI）の発給、③在外韓国大使館への申請・查証発給、④入国の順に進む（なお、芸術興行の查証に関しては実技の審査が課される）。

## 外国人雇用許可制（Employment Permit System）

## (イ) 産業研修制度の廃止、雇用許可制に一元化

これまで「研修生」として低熟練外国人労働者の導入基盤だった産業研修制度は、様々な不正と外国人労働者の人権侵害など問題点が多かった。2003年8月に「外国人労働者の雇用等に関する法律」が制定され、低熟練労働者を「労働者」として受け入れる雇用許可制が導入された。対象となる滞在資格は「非専門就業（E-9）」で、滞在許可期間は最長3年である。産業研修制度は2007年1月雇用許可制に一元化された。

## (0) 雇用許可制の概況及び受入状況

雇用許可制は、国内で労働者を見つけられない場合、雇用労働部から許可を得た上で3年を限度に外国人労働者を雇用することができる制度で、年間受入上限数等は外国人労働者政策委員会 $ ^{14} $ が決定し、現在、製造業、建設業、農業・畜産業、漁業、サービス業の5つの産業における従業員300人未満の雇用主に外国人労働者の雇用が認められている。また、同制度には外国人向けの「一般雇用許可制度」と韓国系外国人向けの「特例雇用許可制度」があり、一般雇用許可制度では、送出国は、韓国政府との間の覚書（MOU）の締結により決定されている。

2012年に雇用許可制で受け入れる外国人労働者を5.7万人に設定している。この割当数は、前年比0.9万人増である。5.7万人のうち、1.1万人は、雇用許可期間満了後、一旦本国に帰国し、再び韓国で就業することを希望する外国人労働者に割り当てられ、新規割当は4.6万人となっている。特例外国人労働者 $ ^{15)} $ の受入割当数は30.3万人に設定されている。雇用許可制の就業者の業種別分布は、
# [2011～2012年の海外情勢]

一般外国人の場合は製造業、韓国系外国人は製造業、建設、サービス業に主に従事している。

人材送出国は、現在MOU締結により15か国（フィリピン、ベトナム、モンゴル、タイ、スリランカ、インドネシア、ウズベキスタン、パキスタン、カンボジア、中国、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、キルギス、東ティモール）となっている。

（八）外国人労働者受入手続（一般雇用許可制度）

① 送出国で就業希望者（18～40歳）が韓国語能力試験（EPS-KLT）を受験

② 送出国でEPS-KLT合格者が健康診断受診

③ 健康診断に合格した者が送出国の所管官庁に申請

④ 送出国で申請者のなかから求職者リストを作成

⑤ 韓国人材開発公団（HRDKorea）が求職者リストを承認

⑥ 韓国の使用者が3～7日間、国内で求人を行い、国内に応募者がいないとき、公共職業安定所に雇用許可の申請を行う $ ^{16)} $

⑦ 韓国の公共職業安定所が雇用許可を申請した事業主の求人条件に合う求職者を推薦

⑧ 事業主が推薦された求職者の中から採用者を決めたとき雇用許可を発給

⑨ 事業主と求職者が労働契約を締結

⑩ 事業主が査証発給認定証（CCVI）の発給を申請、発給

⑪ 事業主がCCVIを送出国に送付

⑫ 労働者に送出国の韓国大使館で E-9 査証の発給

⑬ 労働者の韓国入国

⑭ 労働者は入国後15日以内に韓国人材開発公団等が実施する研修を受講

## （二） 制度の改正

2007年3月には、中国及び旧ソ連地域に居住し、国内に親戚等がいない韓国系外国人を対象にする「訪問就業制」が導入された。これらの者の中で国内に縁故がある場合（戸籍登載、親戚招請など）には查証発給を通じて自由に入国を認め、縁故がない韓国系外国人に対しては毎年許容人員を決定（2008年3万名）し、韓国語試験又は抽選を通じて入国を許容している。

訪問就業制により入国する韓国系外国人に対しては、「訪問就業(H-2)」在留資格が付与され、有効期間5年・在留期間3年のマルチビザが発給され（最初の入国後3年が経過すれば出国してから再び入国しなければならない。）、一定の手続により建設業・サービス業等34の業種に就職することができる。「訪問就業(H-2)」で入国した在外韓国系外国人が「雇用許可制」の枠組で就職する場合、在留資格を変更する必要がない。

2009年には、外国人労働者が就業期間満了後の再雇用時に必要だった出国義務の廃止（最長2年間継続雇用可能）、訪問就業者（H-2ビザ）への再雇用制の導入（雇用主の再雇用要請がある場合、入国日から5年の範囲内で在留が許可される）、解雇された外国人労働者の再就業準備期間の延長（2か月→3か月）など規制が緩和された。

2010年には、ポイント制による居住資格の付与制度が実施された。在留資格（E-1）～（E-7）などを持ち、1年以上滞在する専門的・技術的外国人労働者について、年齢、学歴、韓国語能力、所得など一定の基準を満たす場合、居住資格(F-2)が付与される。さらに居住資格(F-2)で3年在留した後、欠格事由がなければ永住資格(F-5)に資格変更申請を行うことが可能である。

## 3 労働条件対策 ……

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

1980年代から経済成長に伴い賃金も上昇を続け、90年代に入ってから賃金は毎年前年比10％以上の伸びを示していたが、通貨・経済危機以後賃金の上昇率は鈍化し、98年にはマイナスとなった。その後、経済の回復とともに伸びを回復し、近年は6％程度で安定化している。2008,09年に上昇率は、世界金融危機の影響で2％台