110	サービス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
01全サービス共通	5その他	要支援者や要介護者に対して、介護予防特定高齢者施策の中で配食サービスを実施する場合には、どのような手続きが必要か。	1要介護・要支援者による介護予防特定高齢者施策の配食サービスの利用は、間じもいり等により通所形態によるサービス利用が阻撲であつて、低栄養状態を改善するために配食サービスの利用が必要であると考えられる場合に限り、認められるものであり、特定高齢者を決定する際の必要条件を満たす必要がある。
2介護予防特定高齢者施策の配食サービスの利用に当たっては、市町村や地域包括支援センターと十分に調整の上、介護予防特定高齢者施策の中で配食サービスを実施することの妥当性について、個別に判断するものとされる。
3なお、介護予防特定高齢者施策の対象となる場合には、地域支援事業の任意事業や市町村の一般施策として実施することが考えられる。	18.3.27
介護制度改革information vol.80
平成18年4月改定関係Q&A(vol.2)	52
111	01全サービス共通	5その他	暂定ケアブラン	要介護・要支援認定の新規申請、区分変更申請など、認定申請後に要介護度(要支援度)が確定するまでの間のいわゆる暂定ケアブランについては、どこが作成し、また、その際には、介護給付と予防給付のどちらを位置付ければよいのか。	いわゆる暂定ケアブランについては、基本的にはこれまでと同様とすることが考えられる。
したがって、要介護認定又は要支援認定を申請した認定前の被保者は、市町村に届出の上で、居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者に暂定ケアブランを作成してもらい、又は自ら作成し、当該暂定ケアブランに基づきサービスを利用することが考えられる。
その際、居宅介護支援事業者(介護予防支援事業者)は、依頼のあたる被保者が明らかに要支援者(要介護者)であると思われるときには、介護予防支援事業者(居宅介護支援事業者)に作成を依頼するよう当該被保者は、介護予防支援事業者を推進することが考えられる。また、仮に居宅介護支援事業者において、暂定ケアブランを作成した被保者が、認定の結果、要支援者となった場合については、当該被保者が自ら作成したと被保者が、なぎないところがないようにすることが望ましい。なお、いずれの暂定ケアブランにおいても、仮に認定の結果が異なった場合でも利用者に給付がなぎないよう介護予防サービス事業者及び居宅サービス事業者の両方の指定を受けている事業者をケアブラン上は位置付けることが考えられる。	18.3.27
介護制度改革information vol.80
平成18年4月改定関係Q&A(vol.2)	53
112	01全サービス共通	5その他	居住地と住所地	実際の居住地が住所地から遠隔にある要支援者の介護予防支援は居住地と住所地の居宅の市町村の介護予防支援事業者が行うのか。また、その場合の費用負担はどのような取扱いとすればよいのか。	介護予防支援については、住所地の市町村において指定された介護予防支援事業者において行うことが原則となるが、御指稲のケースの場合のように、実際の居住地が遠隔にある要支援者の介護予防支援については、①当該住所地の市町村が、当該居住地の市町村の指定した介護予防支援事業者との契約により、当該介護予防支援事業者において、当該要支援者の介護予防支援を行う方法②当該住所地の介護予防支援事業者が、居宅介護支援事業所への委託を活用し、要支援者の居住地の居宅介護支援事業所に介護予防支援業務を委託する方法などが考えられる。なお、①の方法による場合の費用負担については、両者の契約により行われるものであるが、住所地の市町村により当該介護予防支援に要した費用を負担することが考えられる。	18.3.27
介護制度改革information vol.80
平成18年4月改定関係Q&A(vol.2)	53
113	01全サービス共通	5その他	指定の更新	平成14年3月31日以前に指定を受けた事業者の指定更新の経過措置、政令附則第7条の解釈について、以下の考えでよいか？
平成13年2月1日指定の場合
平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間において応当する日…平成20年2月1日、1年を経過する日…平成21年1月31日、解釈し、平成21年1月31日までに更新を受けることになるのか。	上記の考え方でよい、経過措置を定めたものであり、以下の参考のとおり順次更新手続きが行われるよう配慮された。	18.7.3
介護制度改革information vol.117
事務連絡
平成18年4月改定関係Q&A(vol.2)	4
114	01全サービス共通	5その他	介護予防事業関係	住所地特例対象施設である有料老人ホームに入所している要介護認定非該当者など遠隔地に居住する被保者に対する介護予防事業は、そのように実施するのか。	1遠隔地に居住する被保者に対する介護予防事業は、当該被保者の保険者が実施することになるが、この場合、介護保険法第115条の40第4項の規定に基づき当該事業を委託することができる。
2この場合、地方自治法上の事務の委託に係る手続きは必要ではなく保険者と居住する市区町村や当該市区町村が事業の委託を受けている者などと委託契約を交わすことになる。
3この場合の介護予防ケアマネジメントは介護保険法第115条の40第1項の規定に基づき当該被保者に係る包括的支援事業を一括して居住地の地域包括支援センター(介護予防支援事業所)等に委託することなどで実施することとなる。
【参考】介護保険法第115条の46
(実施の委託)
第百十五条の四十六、市町村は、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、包括的支援事業の実施を委託することができる。
23(略)
4市町村は、第百十五条の四十四条第一項第一号及び第二項各号に掲げる事業の全部又は一部について、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の当該市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができる。	18.9.11
老人保健事業及び介護予防事業等に関する
Q&A(追加・修正)vol.2	6
115	01全サービス共通	5その他	役員等の範囲について	事業者だけでなく、役員等が指定・更新の欠格事由に該当する場合にも指定・更新を受けられないとのことですが、「役員等」の具体的な範囲はどこまででしょうか。
例えば、訪問介護事業所における管理者及びサービス提供責任者は「役員等」に含まれるのでしょうか。	介護サービス事業者の指定等における欠格事由・取消事由(指定取消から5年を経過しない者であるとき等)にある「役員等」の範囲については、次のとおりです。
「役員等」の範囲
①法人である場所は、医療法及び事業法で規定されている管理者
②法人である場所は、社員・取締役・執行役又はこれらに準ずる者
※「これらに準ずる者」は具体的には
・合名会社、合資会社、合同会社では会社法で規定される社員
・株式会社では会社法で規定される取締役等
・社会福祉法人へ・社会福祉法で規定される役員
・医療法人へ・医療法に規定される役員
・医療法に規定される取締役等
・相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認められる者
※相談役、願問等の名称を有するかどうかは関わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対しするものと認め