## 様式1

(单位: 百万円)

事業番号	事業名	平成24年度補正後予算額	平成24年度	行政事業レビュー推進チームの所見	平成25年度当初予算額A	平成26年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容	備考	担当部局厅	会計区分	項・事項	平成24年レビュー推進チームの所見	外部有關者チェック対象(公開プロセス含む)※対象となる場合、理由を記載	委托調査	補助金等	基金
0166	大規模災害時等に係る修事ストレス対策の検討に要する経費(復興関連事業)	8	8	3	現状通り	平成24年度で終了。	-	-	-	-	現状通り	平成24年度で終了。	消防厅	東日本大震災復興特別会計	(項)消防防災体制等整備費(大事項)消防防災体制等整備等必要な経費	0183
0167	火災予防・危険物事故防止対策等の推進に必要な経費	165	482	415	現状通り	事業の効率的な予算執行に努め、引き続き所要額を計上。	186	195	9	-	現状通り	事業の効率的な予算執行に努め、引き続き所要額を計上。	消防厅	一般会計	(項)消防防災体制等整備費(大事項)消防防災体制等整備等必要な経費	0170
0168	消防防災施設等の災害復旧に必要な経費	-	22,877	18,165	現状通り	平成24年度で終了(東日本大震災で被害を受けた消防防災施設・設備の復旧に必要なため、平成25年度からは、復興計上予算により、東日本大震災復興特別会計で引き続き必要な額を要求。)。	-	-	-	-	現状通り	平成24年度で終了(東日本大震災で被害を受けた消防防災施設・設備の復旧に必要なため、平成25年度からは、復興計上予算により、東日本大震災復興特別会計で引き続き必要な額を要求。)。	平成24年度以降は復興庁において予算計上(事業番号:復興庁021)	消防厅	一般会計	(項)消防防災体制等整備費(大事項)消防防災体制等整備等必要な経費	0177	○
0169	消防職団員に対する貢沢ゆつ金	-	97	30	現状通り	平成24年度で終了。	-	-	-	-	現状通り	平成24年度で終了。	消防厅	一般会計	(項)消防庁共通費(大事項)消防庁一般行政に必要な経費(大事項)東日本大震災復田・復興に係る消防庁一般行政に必要な経費	0182
0170	緊急消防援助除等の活動に必要な経費	-	3,583	3,126	現状通り	平成24年度で終了。	-	-	-	-	現状通り	平成24年度で終了。	消防厅	一般会計	(項)消防防災体制等整備費(大事項)消防防災体制等整備等必要な経費	0180	○
施策名:I-1公害紛争の処理
0171	公害紛争処理等に必要な経費	62	62	53	現状通り	事業の効率的な予算執行に努め、引き続き所要額を計上。	60	60	-	-	現状通り	事業の効率的な予算執行に努め、引き続き所要額を計上。	公害等調整委员会事務局	一般会計	(項)公害等調整委员会(大事項)公害紛争処理等必要な経費	0169	その他
いずれの施策にも関連しないもの
0172	国際行政学会等分担金	8	8	8	現状通り	条約等に基づくもの	8	9	1	-	現状通り	条約等に基づくもの	行政管理局	一般会計	(項)総務本省共通費(大事項)国際会議等必要な経費	0001,0002
0173	国際統計協会分担金	0.2	0.2	0.2	現状通り	条約等に基づくもの	0.2	0.3	0.1	-	現状通り	条約等に基づくもの	政策統括官(統計基準担当)	一般会計	(項)総務本省共通費(大事項)国際会議等必要な経費	0003	その他
0174	経済協力開発機構提出金	1	1	1	現状通り	引き続き適応な予算執行に努める。	1	1	-	-	現状通り	引き続き適応な予算執行に努める。	自治財政局	一般会計	(項)総務本省共通費(大事項)国際会議等必要な経費	0004	その他
0175	アジア地域行政会議等分担金	1	1	1	現状通り	引き続き適応な予算執行に努める。	1	1	▲0	-	現状通り	引き続き適応な予算執行に努める。	自治大学校	一般会計	(項)総務本省共通費(大事項)国際会議等必要な経費	0005	その他
0176	経務本省施設整備費(経務省第二庁含施設整備事業)	76	239	230	現状通り	設備更新の改善を踏まえた上で必要な措置を実施すべき。	69	70	1	-	現状通り	消防法に定める要件を満たしていることを条件とし、必要な措置を実施	統計局	一般会計	(項)総務本省施設費(大事項)総務本省施設整備等必要な経費	0006	その他
0177	経務本省施設整備費(沿岸測定用簡易型鉄塔施設)	1	1	0.3	事業内容の改善	更なる効率化	1	1	-	-	執行等改善	複数社からの見積増取得の徹底などによる経費の効率化	総合通信基盤局	一般会計	(項)総務本省施設費(大事項)総務本省施設整備等必要な経費	0007
0178	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金	29,365	29,365	29,365	事業内容の改善	更なる効率化	28,673	28,175	▲498	▲498	総减	事業費、一般管理費の効率化等要求額に反映	情報通信国際戦略局	一般会計	(項)独立行政法人情報通信研究機構運営費(大事項)独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金必要な経費	0065	その他
0179	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	50,058	427	337	事業内容の改善	更なる効率化	58	58	-	-	執行等改善	外注時の複数社からの見積増取得の徹底などによる経費の効率化	情報通信国際戦略局	一般会計	(項)独立行政法人情報通信研究機構施設整備費(大事項)独立行政法人情報通信研究機構施設整備等必要な経費	0066
0180	独立行政法人統計センター運営事業	8,469	8,469	8,469	事業内容の改善	必要経費の精查	7,616	8,628	1,012	-	執行等改善	民間委託やICTの活用などによる執行の効率化	統計局	一般会計	(項)独立行政法人統計センター運営費(大事項)独立行政法人統計センター運営費交付金必要な経費	0155
0181	政党助成事務委託費	23	23	21	現状通り	引き続き適応な予算執行に努める。	23	23	-	-	現状通り	引き続き適応な予算執行に努める。	自治行政局	一般会計	(項)政党助成費(大事項)政党助成に必要な経費	0156	その他
行政事業レビュー対象計	840,772	869,148	838,529	一般会計	655,196	603,244	▲51,952	▲1,886
4,819	3,951	3,111	東日本大震災復興特別会計	-	-	-	-
行政事業レビュー対象外計	17,014,868	17,030,870	16,891,931	一般会計	16,523,764	16,852,555	328,791
-	-	-	-	-	-	-	-
54,178,845	55,504,262	54,327,784	交付税及び運営与稅配付金特別会計	53,586,378	52,481,207	▲1,105,171
合計	17,855,640	17,900,018	17,730,460	一般会計	17,178,960	17,455,799	276,839
4,819	3,951	3,111	東日本大震災復興特別会計	-	-	-
54,178,845	55,504,262	54,327,784	交付税及び運営与稅配付金特別会計	53,586,378	52,481,207	▲1,105,171

注1．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注2．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成26年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成24年度末までに廃止されたものは含まない。）□

「段階的廃止」: 行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成26年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成26年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。□

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）□

「現状通り」: 行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。(廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。)

注3．「外部有識者チェック対象」欄の「前年度新規」、「最終実施年度」、「その他」は、下記のそれぞれの基準に基づき、外部有識者の点検対象事業として選定されたものであることを示している（行政事業レビュー実施要領4（3）を参照）。

「最終実施年度」：当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど、翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。

「その他」: 上記の基準には該当しないが、行政事業レビュー推進チームが選定したもの。

注4. 「補助金」「委託調査」「基金」欄の「〇」は、下記のそれぞれに該当することを示している。

「委託調査」: 委託調査を実施しているもの。

「補助金等」：「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条に規定する補助金等を交付しているもの（行政事業レビューシートの「実施方法」欄の記載とは必ずしも一致しない）。

「基金」：補助金や出資金により造成された特定の基金（地方公共団体への補助金等により造成された基金を除く）を活用し、特定の事業を実施しているもの。