Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本の有人宇宙活動の進む方向性（2／2） — 国際宇宙ステーション「きぼう」から宇宙探査へ —

ISS計画を通した我が国の活動方向性

fy20(2008)	fy21(2009)	fy22(2010)	fy23(2011)	fy24(2012)	fy25(2013)	fy26(2014)	fy27(2015)	fy28(2016)	fy29(2017)	fy30(2018)	fy31(2019)	fy32(2020)
宇宙環境利用の世界を切り開く様々なテーマを実施	社会的ニーズや国民の期待に応える利用に重点世界をリードする科学研究成果の創出	国民生活の質の更なる向上世界をリードする科学・技術力の展開
国民生活の向上や社会課題解決に向けた利用
·産業等への応用を目指した研究·X線観測、地球観測、環境計測·生命·物質科学·宇宙医学·有人技術·教育·文化利用·有償利用	■高齢化社会問題·安全安心医療への貢献·骨粗しよう症や筋萎縮メカニズム解明·組織の立体形成と重力影響(立体培養)解明■環境·エネルギー·食料問題への貢献·植物の重力への応答のメカニズム解明研究·燃焼現象のモデル化研究	産業界との連携によるイノベーション創出·無容器処理による新しい機能を持つ材料の研究開発·膜タンパク結晶化技術、重油改質触媒などの研究開発	·骨粗しよう症や筋萎縮等の効果的な対策を実証·臓器培養応用に向けた技術の実証·作物増収、効率的なバイオ燃焼作物などへの改良実証·内燃機関や焼却炉応用に向けたモデル実証·これまでにない優れた性質(高屈折率等)を持つ高機能性材料の研究開発
科学的知見の創造、科学技術基盤の構築	·生命科学(水棲生物実験装置によるISS初の継代飼育、重力·放射線といった宇宙環境への応答メカニズムの解明、宇宙環境ストレスや長期影響の評価など将来の有人宇宙活動に向けた研究)·高エネルギー宇宙線観測(CALET)	物質·物理科学(静電浮遊技術を用いた地上で得ることのできない材料物性データの取得、高付加価値材料生産への反映、新たな燃焼システムや新規物質の創成などISSでしか出来ない最先端の研究、国際的な火災安全基準の検討)·宇宙観測など
将来の有人宇宙活動に必要なコア技術の習得に繋がる活動	·地球観測·環境変動を監視する新しいセンサの実証的観測に活用·宇宙医学·有人技術実証(ロボット技術、大型構造物技術、エネルギー伝送技術他)·有人技術の発展
有償利用、将来を担う人材育成(教育等)、アジア諸国とのISS利用協力等	·副作用の少ない医薬品(タンパク結晶実験)、ナノ材料の研究開発の民間利用への発展·教育、アジア協力
# ISS計画を通した我が国の活動方向性 — 宇宙環境利用の展開(1/2) —

## (1) 科学的知見の創造、科学技術基盤の構築

世界トップレベルの科学的知見の創出や我が国の国際競争力の源となる科学技術基盤の構築に繋がる成果を目指して重点化を図りながら実施。（宇宙環境利用科学は多岐にわたる科学領域に広い裾野を持ち、得られた知見や成果は科学技術の基盤として広く波及）

## ①生命科学

・骨量減少、筋萎縮、形態形成や植物の成長等への重力の影響の解明研究

・放射線環境を活用したがん抑制遺伝子の働きの解明研究

・遺伝子損傷、突然変異、生殖などへの放射線影響の解明研究

・宇宙環境ストレスや長期影響の評価、ライフサポート技術開発など将来の有人宇宙活動に向けた研究など

## ②宇宙医学

・骨量減少・筋萎縮の予防対策や精神心理支援、被曝管理など宇宙飛行士の健康管理に役立つ研究

・宇宙飛行士の健康管理に必要なメカニズムの解明を目指す基礎研究など

## ③物質·物理科学

半導体や光デバイス材料の高品質化等の基礎を成す流体現象に関する研究

・太陽電池パネル用材料等の生産効率向上等に資する結晶成長に関する研究

・産業的価値の高い国際競争力のある材料の創製等に繋がる高融点材料の熱物性値測定研究(静電浮遊炉)

・新たな燃焼システムや無容器大過冷却状態からの新規物質創成などISSでしか出来ない最先端の研究

・国際的な宇宙火災安全基準の検討など

## ④宇宙科学、地球科学

・宇宙からしか観測できない高エネルギー宇宙線観測による未解明な宇宙現象の解明(CALET)

・地球超高層大気の観測による、ブラズマやエネルギー輸送過程の解明(IMAP)

・ 雷放電とスプライト(落雷による上空での発光現象)観測によるスプライト発生メカニズムの解明(GLIMS)

## I SS計画を通した我が国の活動方向性

## 一 宇宙環境利用の展開(2/2)

## (2) 国民生活の向上や社会課題解決に向けた利用(健康・医療問題やエネルギー問題などへ貢献)

① 高品質タンパク質結晶生成技術を用いた創薬等への貢献

これまで治療法のなかった筋ジストロフィー治療薬、型によらないインフルエンザ治療薬、高価な癌の抗体医薬品を代替する安価な経口抗癌剤などの新薬の開発や、食糧を使わないバイオエネルギー生産に有効な酵素など工業的価値の高い触媒開発など、今後も大学などの研究機関や製薬企業等と連携、継続的なニーズに対応

② 少子高齢化、安心・安全社会に資する宇宙医学研究の推進

・骨や筋肉低下対策、リハビリ技術など宇宙飛行士の健康維持、予防のための医学等を地上の社会生活に還元

・宇宙分野のみならず、医学関連の幅広い学会等からの研究ニーズに対応

③ 環境保全やエネルギー問題に取り組む革新的ナノ材料の開発の推進

・微小重力環境を利用した材料・エネルギーに関する研究成果を地上の開発に還元

・環境浄化のための光触媒、有機太陽電池など、化学・エネルギー関連企業などからの多様な市場ニーズに対応

④ 地球環境問題や防災等、地球規模の問題への対応に資する地球圏の観測の推進

多くの地球観測衛星が投入されている極軌道に比べ、人の多く住む中緯度地域を高頻度(日本近辺は1日2回程度)に観測可能なISSの約51度の軌道傾斜角と、宇宙飛行士が「観る」という運用の柔軟性も活かして地球圏を観測し、地球規模で起きている様々な問題の迅速な把握と情報発信を行う

・ 国際災害チャーターのプロトコルに、「ISSからの即時災害監視・情報発信」を国際協力ミッションとして定義（現在NASAと調整中）し、同チャーターの活動にISSプログラムとして貢献

## ⑤ 地上生活へのスピンオフ

宇宙用として研究を進めている水浄化装置、空気浄化装置等の技術を、地上用途に活用

(水浄化装置の研究成果は、緊急災害用飲料水生成装置に活用可能)

次世代宇宙服用として研究している冷却下着の技術を、地上の高温環境下での作業用として活用
# ISS計画を通した我が国の活動方向性 — ISS・「きぼう」利用の例 —

## 【高品質タンパク質結晶生成技術を用いた創薬産業等への貢献】

構造データ分解能：1.0 Å （地上生成結晶：1.6 Å）

成人病の治療薬開発（生体内の糖分解酵素の開発）

構造データ分解能：0.84 Å

抗生物質を分解する酵素に対抗する新薬開発

構造データ分解能：0.96 Å

非食糧系由来

バイオエネルギー生産

(高活性な分解酵素の開発)

構造データ分解能：1.15 Å

（地上生成結晶：1.8 Å）

ナイロン副産物(廃棄物)の再生利用

筋ジストロフィー治療薬開発【動物実験による有効性と安全性の検証実験実施中】

## 微小重力環境の有効性

○対流・擾乱の少ない「きぼう」の微小重力環境と、JAXAの結晶生成技術を用いて、地上では得られない高品質なタンパク質結晶を生成。タンパク質の活性部位と化合物との結合状態が判別可能な1Å以下の分解能を実現。

○ Spring-8などの地上施設を用いて結晶の立体構造を解析し、効率的な薬剤設計・触媒設計に適用。

(環境負荷の少ない分解酵素の開発)

【産業化に向けて検討中】

どんな型のインフルエンザウィルスでも増殖を抑える治療薬開発

【きぼう実験中、製薬企業との連携を進めている】

● 「きぼう」で継続的に実施中。(ロシア、マレーシアによる利用を含め、これまで190程度のサンプルで実験)

● 大学などの研究機関と企業(製薬企業、食品・化学関連企業など)が連携して製品化を目指している。

✓ 立体構造情報に基づく効率的な薬剤設計(製薬企業等による利用)、工業的価値の高い触媒開発(化学企業等による利用)に適用

✓ 例えば、現状では治療法のない難病デュシェンヌ型筋ジストロフィーに有効な医薬品の開発が進行中（現在、医薬品候補について動物実験のフェーズまで進行中）

## ISS計画を通した我が国の活動方向性 — 有人宇宙探査に向けた宇宙技術の発展(1/2)

## 帰還·回收技術

○ HTVの技術を発展させ、ISSからの利用成果・軌道上機器の回収に貢献。

○ 将来の我が国独自の有人宇宙活動に繋がる帰還回収技術を確立。

- 大型の構造物の帰還を可能とする熱防護材製造技術

- 低荷重でより正確な範囲への降着を可能とする揚力飛行制御技術、など

## (運用概念)

## (参考) 宇宙分野における重点施策について(平成22年5月宇宙開発戦略本部決定)(抜粋)

また、将来の我が国独自の有人宇宙活動につながる技術基盤の構築を目指し、これまで我が国が確立していない宇宙からの帰還技術など、我が国としての自律性の確保・向上を図る上で不可欠な技術についての研究開発を戦略的に進めていくことが重要である。具体的には、現在、国際宇宙ステーションへの物資の輸送・補給を担っている宇宙ステーション補給機（HTV）を活用した再突入技術の実証などが挙げられる。

## 船外活動服

日本が得意とする素材・繊維・縫製の技術を使った、より運用性の高い(高内圧、高可攜性)[スーツ]技術の獲得。

## 水・空気再生など生命維持技術

☐ 有人システムの中核の一つである「生命維持技術」について、ISS・「きぼう」で軌道上実証。

日本の優れた民生技術を活用し、現行の宇宙用システムより高い再生率、小型・軽量・低消費電力を実現する技術を確立。
# ISS計画を通した我が国の活動方向性 — 有人宇宙探査に向けた宇宙技術の発展(2/2) —

## 放射線計測·防護

○ 探査における長期宇宙滞在の実現に向けた、放射線被ばく対策技術の獲得。

○ ISS・「きぼう」において、世界初の方位感知型リアルタイム放射線モニタの技術実証と、放射線対策の確立に向けた放射線環境データの取得・蓄積を行う。

(放射線モニタ検出部)

## 先端機器の宇宙実証

○ ISSで唯一本格的な船外実験設備を有する「きぼう」の特徴を生かし、エアロック、ロボットアーム、船外実験プラットフォームを用いた、材料曝露実験、先端機器・部品の曝露環境での宇宙実証などを実施。

(船外曝露実験)

(ロボットアーム把持形態の実験)

実験サンプル等を上面、側面に取付け、船外に設置。材料曝露実験等に使用。

先端機器などを実験アダブタを介して、ロボットアームで把持。指向方向を任意に設定可能。

## 宇宙医学

○ 小惑星・火星といった遠方での長期宇宙滞在に向けた、宇宙飛行士の健康対策・管理手法の獲得。

○ ISSでの長期滞在機会を活用し、ISS参加各極と協力した全ての宇宙飛行士の医学データの蓄積・共有や各種対策のISS・「きぼう」での実証を実施。

## 生理的对策

・薬剤を用いた宇宙飛行士の骨量減少・尿路結石予防対策・微小重力における効果的な運動機器・トレーニング法など精神心理支援

・長期閉鎖環境滞在に対する精神心理的な適応の評価方法・多文化環境に対する適応訓練など

## 放射線被曝管理

·次世代型個人線量計

·バイオドシメトリ(放射線被曝線量を推定する方法)など

## 宇宙船内環境

・有人宇宙施設や宇宙飛行士の微生物汚染からの防御

·船内空気環境汚染による健康被害に対するモニタリングシステムなど

## 軌道上医療

·軌道上遠隔医療用簡易生体機能モニター機器

・自動診断機能のある搭載型医療機器など

軌道上トレーニング

骨・筋量低下の対策

小型軽量ホルター心電計による生体モニタ

線量計

放射線被曝管理

（日本のシステムを用いた国際協力宇宙放射線計測など）
### 1. 調査の目的及び内容

### 1.1 調查目的

環境省では、放射性降下物等の環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた12カ所に空間γ線測定装置及び大気浮遊じんの全α放射能及び全β放射能測定装置（以下「自動測定装置」という。）を設置し、空間γ線線量率並びに大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度データ（以下「自動測定データ」という。）を自動収集するとともに、これらの自動測定データをオンラインで当該自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・蓄積する環境放射性物質監視システム（以下「監視システム」という。）を運用している。また、12カ所の測定所周辺で採取した環境試料の放射性核種分析を行っている。

本調査は、自動測定データ及び環境試料の放射性核種分析の結果から、各測定所における平常時の放射能レベル及びその変動パターンを把握することにより、今後の原子力事故等の際に汚染の程度を把握するための基礎資料を得ることを目的とする。（なお、環境試料の放射性核種分析については、「平成16年度環境省環境放射線等モニタリング調査業務報告書」（ゲルマニウム半導体検出器によるソ線スペクトロメトリー並びにストロンチウム90及びセシウム137の放射化学分析に係る調査結果）を参照のこと。）

### 1.2 調查內容

平成16年1月から12月までの期間に得られた自動測定データの整理・解析を行った。また、学識経験者からなる「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」（以下「評価検討会」という。）において、これらの測定結果について評価を行った。

### 1.3 監視システム

#### 1.3.1 監視システムの概要

監視システムを設置している測定所及びネットワーク構成を図1に示す。

監視システムは、測定所、自治体、環境省及び分析センターにそれぞれ端末が設置されており、環境省及び分析センターには本システムのデータを収録するデータベースが設置されている。

#### 1.3.2 测定項目

各測定所で収集している自動測定データの種類を表1に示す。

なお、監視システムの自動測定データの詳細については付録1に示す。
図1 環境放射性物質監視システムにおけるネットワーク構成

表1 監視システムにおける自動測定データの種類

測 定 項 目	データ	測 定 所 *1
空間γ線線量率(連続測定)	1時間毎のデータ	12測定所
大気浮遊じんの全α·全β放射能濃度(6時間毎の連続集じん)	集じん中 *2	10分毎のデータ	12測定所
2ステップ後 *3	10分毎のデータ	12測定所
気象データ(風向·風速·降水量·感雨)	1時間毎のデータ	筑波、対馬を除く10測定所

*1 利尻、竜飛岬、筑波、佐渡関岬、越前岬、伊自良湖、隠岐、蟠竜湖、樽原、対馬、五島、辺戸岬の12測定所

*2 大気浮遊じんの集じん中の測定データ

$ ^{*} $ 3 集じん終了後6時間後に測定開始
# 見直しませんか 支援のあり方・あなたのまち 〜安心生活を創造するための孤立防止と基盤支援〜

(安心生活創造事業成果報告書)

概要版

平成24年7月

安心生活創造事業推進檢討会
## 目次

1 はじめに……1

2 安心生活創造事業の概要……2

（1）安心生活創造事業の三原則と考え方……2
① 基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する
② 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる
③ 安定的な地域の自主財源確保に取り組む

（2）地域福祉推進市町村の取組みにおけるポイント……2
① 地域福祉推進市町村の実践プロセス
② 対象者のもれない把握に向けた取組み
③ 基盤支援の体制づくり
④ 地域の自主財源の創出の仕組みづくり

3 安心生活創造事業を実施する中で見えてきたもの……5

（1）事業の成果……5
① 新たに顕在化した対象者
② もれない把握システム確立と個人情報の共有化
③ 新しい公共の観点（見守り協定や連携）
④ 総合相談窓口開始自治体が増加
⑤ 地域の自主財源づくりに取り組む自治体が増加
⑥ 過疎・小規模高齢化地域での取組み
⑦ 都市コミュニティ再生・集合住宅型地域の取組み
⑧ 福祉以外の分野との連携

（2）課題……7
（3）期待される効果……8

4 提言・提案……9

（1）モデル提示……9
① 要援護者をもれなく把握する仕組みのシステム化
② 要援護者をもれなく支援する体制の作り方
③ 地域の自主財源づくりの方法

（2）本事業の全国展開……10
（3）今後重要と考えられる取組み……10
① 制度からもれる者と社会的孤立
② 総合相談体制の確立
③ 地域福祉計画の策定
④ 「介護予防・日常生活支援総合事業」との関係
⑤ 安心生活に必要な契約支援・権利擁護
⑥ 要援護者が社会参加・自己実現できる仕組みづくり
5 おわりに……15

## （1） 残された課題
## 見直しませんか 支援のあり方・あなたのまち

## ～安心生活を創造するための孤立防止と基盤支援～

## 1 はじめに

○ わが国は、少子高齢化の進展により人口減少社会に突入するとともに、単身世帯の増加や近隣関係が希薄化する中で、社会から孤立する人々が生じやすい環境となってきている。

○ これは、近年発生している孤立死の事案に象徴されている。従来は、ひとり暮らし高齢者が孤立死することが事件としてマスコミ等に取り上げられたが、今日では複数人世帯の家族が同時に死亡する事件や30代、40代といった若い世代の人々が同居していながら家族が同時に孤立死する事案が発生している。

○ このように、従来の見守り活動からもれる人々や制度からもれる人々を社会から孤立させずにいかに支援していくかが社会的課題となってきている。

○ また、公的サービスの対象ではないが、軽度障害者等で消費者被害の対象になりやすい人や身寄りが無く孤立している人など何らかの困難を抱えている人々が、自分の生活を組み立てることができるようにするために、制度の狭間の支援が求められている。

☐ 情報提供、不安解消、早期発見、早期対応等のいわゆる見守り支援や買い物支援（基盤支援）を活用することによって、自分の生活を自分で組み立て続けることを可能にしていく支援が求められている。

○ さらに、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等判断能力が不十分な人等が地域生活を送っていくためには、福祉サービス等の契約に関する支援や金銭管理、保証人の支援等権利擁護の必要性が指摘されている。

○ これらの支援をワンストップで受け止める体制が求められており、総合相談体制を構築する自治体も生まれ始めている。

☐ 併せて、地域福祉の推進のためには、地域福祉財源をどのように確保していくのかについても大きな課題である。安心生活創造事業では、地域の自主財源を生み出す仕組みづくりに58か所の市区町村が取り組んでいる。厚生労働省（以下「厚労省」という。）の事業としては、このような財源を創造するような事業の実施は過去に例があまりないのではないかと考えている。

○ 本報告書では、ここまで述べてきたような問題意識を基礎として、平成21～23年度まで3年間取り組んできた安心生活創造事業の実践から見えてきた成果について報告することとしたい。
## 2 安心生活創造事業の概要

## （１）安心生活創造事業の三原則と考え方

☐ 安心生活創造事業は、既存の公的サービスの対象とならない状態の人であっても、一人暮らしなどで日常的な家族のサポートが得られない世帯等（以下「一人暮らし世帯等」という。）が地域で安心して暮らすことができるよう、「見守り」と「買い物支援」を生活維持の最低限の支援である「基盤支援」と位置付け、次の①から③までを三原則としたモデル事業として実施した。

* いわゆる「見守り」は、現在、住民や民生委員活動によって実施されている。これらの活動をみると、「見守り」には、以下の5つの要素が見出される。

①「早期発見（安否確認、変化の察知）」、②「早期対処」、③犯罪被害等を予防する「危機管理」、④生活に必要な情報提供や助言を提供する「情報支援」、⑤孤独感を軽減したり安心感を与える「不安解消」

## ① 基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する

☐ 安心生活創造事業は、高齢者や障害者のみならず地域から孤立する可能性があり、定期的な基盤支援が必要な者・世帯をすべて把握することが必要である。

このため、支援が必要な者・世帯について記載したマップや台帳等の作成を通じ、行政や社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の関係機関が、住民の情報を共有する仕組みづくりが重要である。

## ② 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる

○ ①で把握した世帯・者に対してもれなく基盤支援サービスを提供する体制の構築が必要である。

## ③ 安定的な地域の自主財源確保に取り組む

○ 公費のみに依存しない体制の構築が不可欠である。

このため、これまで主な財源であった「公費」「保険料」「利用料」に加え、寄付や賛助会費等による地域の自主財源（「第4のポケット」）の充実が重要である。

## （２）地域福祉推進市町村の取組みにおけるポイント

## ① 地域福祉推進市町村の実践プロセス

○ 地域福祉推進市町村は、市役所内に事務局体制を組織し、一部委託先を決定して、委託先を含めた事務局体制を構築する。
○ 地域住民の協力を得られる状況が確保された後、改めて庁内連携体制を構築していく必要がある。福祉部局だけでなく、コミュニティ部局や産業振興部局等、第三原則の「地域の自主財源の確保」に取組むためにも、様々なアイデアを集め、地域活性化の視点から本事業の取り組みを進めるためにも、庁内の他部署との連携体制は重要である。

○ 地域福祉推進市町村は厚労省社会・援護局地域福祉課と協議をし、他地域の情報を得るなど連携しながら進めていく。

第一原則である、もれなく対象者を把握するための調査を実施するため、調査内容・方法の検討、調査協力機関等への説明が必要となる。

○ 次に、第二原則である「もれない支援体制の構築」については、まず新しく見守り等の活動を担う人材をどのように育成するかがテーマとなった。老健局の「生活・介護支援サポーター」養成事業を活用できるよう、厚労省からも情報提供を行った。

○ 第三原則である「地域の自主財源確保の仕組みづくり」は、このようなサービス提供の仕組みとセットで検討した市町村も多い。サービスを利用するための利用券の支払いを商店街の商品券で行う例やポイントカードを導入する例、安心できる商店の名簿を作成しその掲載する商店から寄付を募る例等、様々なアイデアが取組まれた。

○ これらの取組みを通して総合相談の必要性や単身者等身寄りのない人の権利擁護、契約支援等が重要な課題として顕在化した。3年間のモデル事業を通して、総合相談体制の確立や法人後見等権利擁護の取組みが進展した市町村もあった。

## ② 対象者のもれない把握に向けた取組み

○ 住民自治組織のメンバーが主体となって生活実態調査を実施。調査から戸別訪問を希望された方の自宅を専門職（社会福祉士）が訪問する。

○ 福祉介護調査と健康調査による全戸調査を実施して把握した要援護者の個人情報を、関係機関（行政・社会福祉協議会・地域包括支援センター）で共有する。

○ 行政と社協が協力してタウンミーティングを行い、自治会に支えあい活動の必要性を説明。その結果、自治会において要援護者やその支援者の家が記載された地図を作成する。
## ③ 基盤支援の体制づくり

○ 自治会長や民生委員などで見守りチームを構成するとともに、住民ボランティアの他、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検針員、乳酸菌飲料販売員等と連携し、新聞や郵便物がたまっている等の異常があれば通報し、安否確認を行う仕組みを創設する。

○ 商店街や商工組合、地元企業、大学との連携・協力や若者の協力など、地域人材を有効に活用し、「見守り」や「買い物支援」等を充実する取組をする。

○ 団地の自治会・民生委員を中心にNPO法人を設立し、支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守りや買い物支援を実施する。

○ 住民ボランティアに対して一定の研修を行い、一人暮らし高齢者等に対する定期訪問やサービス紹介等を行う。

## ④ 地域の自主財源の創出の仕組みづくり

○ 農家や福祉作業所等と連携し、地域の特産品を活用した製品を製造。売り上げの一部を事業費に充てる。

○ 商工会と連携し、一人暮らし高齢者等に対して訪問販売や様々な生活支援サービスを提供する店舗を登録した電話帳を作成し、見守り対象者に対して配布。登録者から広告料を徴収し事業費に充てる。

○ 遠方に住んでいる一人暮らし高齢者の家族からの寄付やふるさと納税を活用し、この事業費に充てる仕組みを構築する。

○ 共同募金や民間事業者による寄付制度の活用、募金箱や寄付金付自動販売機の設置等を行う。
## 3 安心生活創造事業を実施する中で見えてきたもの

## （１）事業の成果

① 新たに顕在化した対象者

○ 地縁型のつながりを希望しない人で不安を抱えている人がいる（有償の仕組みで支援）。

○ 簡単な手伝い、ゴミ出し、掃除、電球交換、買い物宅配サービス、巡回販売等のニーズが調査で見えてきた。

○ 介護サービス利用者の中にも見守りや話し相手を求めている人がいる。

○ 近隣の助け合いだけでは見守り支援が難しい過疎地域、小規模高齢化集落がある。

○ 一見すると元気に見える人でも、軽度認知症や関節痛等を抱えているなど何らかの支援が必要な人がいる。

○ 家族のサポートを受けられず、助けが必要なのに「助けが必要」と言えない人、声が届かない人がいる。

☐ 65歳未満のひきこもり等社会的に孤立している人。

○ もれない把握によって精神障害者の閉じこもり実態が浮き彫りとなった。

○ 若年世代と同居していても虐待が疑われるケースや家庭内に問題を抱えている場合等、必ずしも実情を把握できていないケースの発見があった。

☐ 入院時等に発生する保証人の問題。入居時引受人等。

☐ 身寄りのない方の遺品等の処理や対応。

## ② もれない把握システム確立

○ 各種利用者情報の突合等、もれない把握システムの確立を目指している。

☐ 「もれなく」把握する、という言葉は今までの取組の考え方を大きく変える意味がある。これからの新しい地域福祉の活動のあり方に大きく影響する大事な思想が込められている。
○ 基盤支援を必要とする人々個々のニーズを丁寧に把握するよう心がけることで、住民の「気づく力」が向上した。

## ③ 新しい公共の観点（見守り協定や連携）

〇 新しい支援体制の構築の重要性が見えてきた。

○ 新しい担い手や、コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）の確保の重要性が見えてきた。

○ 自治会、民生委員、住民ボランティアの他、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検診員等を活用し、日中もカーテンが閉まっている等の普段と違う状況が合った場合、公的機関に通報するなど、見守り協定や連携をしている例もあり、有効に機能している。

## ④ 総合相談窓口開始自治体が増加

○ 総合相談、ワンストップサービスに取り組む自治体が増えてきた。

○ そのためには広い視野と実行力を備えたマンパワーが必要になることが明確になった。

○ 行政の人事管理面によるところも大きく、専門性が身につくために必要な従事期間（異動間隔）の確保や、属人的な支援体制に頼らない組織的なシステムの構築に取り組んでいる自治体が出てきた。

## ⑤ 地域の自主財源づくりに取り組む自治体が増加

〇 コミュニティビジネスや「地域福祉応援グッズ」を開発しその売り上げの一部を活用する。

☐ ふるさと納税の一部を同事業に活用する。

☐ 単身高齢者等の安心を支える仕組みと遺贈との関係ができてきたところもある。

## ⑥ 過疎・小規模高齢化地域での取組み

○ 本事業を通して地域に入っていけるようになり、これまで把握できなかった地域の課題を把握できるようになった。

☐ 親を残している市外の子ども等に写真や近況を連絡する会員制度を創設。子どもたちも支援のネットワークに入れていく取組み。

## ⑦ 都市コミュニティ再生・集合住宅型地域の取組み

○ 地域との繋がりを拒否していた方を把握し、地域福祉活動とリンクすることにより新たな繋がりを構築した。
☐ モデル地区において実施した見守りを行う福祉協力員の再配置(50世帯に1人配置)とリーダー（民生委員などに依頼）の決定が、成功例となり全市的な波及効果をもたらしている。

## ⑧ 福祉以外の分野との連携

○ 総務省、国土交通省、経済産業省等の所管する福祉以外の制度や補助金を活用するため、市町村内の他部局間で連携した取り組みができた。

○ 高齢者アンケートで要望の多かった「コミュニティバス」の運行が開始され、順調に運営できている。

## （2） 課題

① 新しい支援体制の構築・担い手の確保（コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）の活躍）

○ 総合相談、ワンストップサービスを実施するためには幅広い視点を持ち実行力のある人が必要である。

○ 行政組織の人事異動により専門職が育ちにくい。

○ 属人的な支援体制は、人事異動によってそのネットワークやノウハウが失われがち。そのため、組織的に機能するような支援体制の構築が求められる。

## ② 安定的な地域の自主財源の確保

○ 様々な取組が行われているが、十分な財源確保には至っていない。

その対応策の一つとして、共同募金の「地域テーマ募金」「社会問題解決プロジェクト」等、住民に対する地域課題のアピールによる寄附文化の土壌作りが必要となる。

## ③ サービスの有償・無償、そしてその線引きの問題

○ 財源確保の一貫として、サービスを受ける人が一定額負担するという概念も必要なのではないか。

○ 有償サービスにすることでのメリット、デメリットもあるので注意が必要である。

## ④ 基盤支援、見守り、買い物支援等

○ 見守りの方法、姿勢によって、利用者の受けとめ方も異なる。

○ 支援する側やされる側双方の自覚も必要になる。
○ 住み慣れた場所で生活し続けるため、買い物支援等の日常的な支援が必要になる。

## ⑤ 個人情報の共有の問題

○ 個人情報に対する過剰な保護意識による困難さが存在する。

○ 守秘義務を持つ人と持たない人との連携をどうするかが重要になる。

## ⑥ 地域福祉計画の策定

○ 地域福祉計画未策定自治体に対して、この事業の成果を活用したアプローチが重要となる。

☐ 定期的な評価と改定の必要性の確認が重要である。

## （３）期待される効果（この事業を通して見えたニーズ、生活課題）

○ 一定エリアを見守る職員の役割。

○ 社会的に孤立している（地域で支援を必要とする）人・世帯の発見及び支援。

○ 制度からもれている人々の把握と基盤支援の提供（もれない把握ともれない支援の実践）。

☐ 必要とされる全ての人の基盤支援・見守り、買い物支援等の実践。

○ 権利擁護体制の構築・判断能力が不十分な人々が安心して地域で暮らすための方策の実践と、周囲の人の理解、協力。

○ 総合相談体制の構築。窓口サービスの充実、市民サービスの向上。

○ 地域包括支援のネットワークと統合した総合支援体制の構築。

○ 地域住民との協働による地域福祉推進体制の構築。
## 4 提言·提案

## （１） モデル提示

① 要援護者をもれなく把握する仕組みのシステム化

☐ 人口規模が小さく顔見知りの多い地域であっても、年齢で線を引かない「もれなく把握する」仕組みをシステムとして構築することが重要である。

○ 上記のようなシステム化には、市町村が主体的に取り組まなければ、システム構築は不可能である。

○ 市町村が保有している行政情報を突合し、要援護者名簿を作成・把握する。

その際、個人情報の第三者提供等が課題となるため、各市町村の個人情報保護条例で必要な事項を定めるとともに、各市町村の個人情報保護審査会で個人情報の取り扱いについて、事前協議・承認を行うこと。

○ 災害時要援護者名簿、介護保険情報、障害者手帳情報等を有効活用すること。

○ 要援護者名簿は、民生委員児童委員や自治会等が保有している住民情報と行政情報とを突合することで実態に近い地域住民の把握が可能となる。

○ 要援護者名簿を地域実態と近いものに維持していくために、年1回程度要援護者名簿の更新をすることが望ましい。

## ② 要援護者をもれなく支援する体制の作り方

○ 民生委員児童委員や自治会等これまで地域の支援を担ってきた人々を大切にしながらも、新たな人材を養成し、これまで地域の支援を担ってきた人々と連携しながら取組む仕組みを構築する。

○ 過疎地域や中山間地等、今後１０年間で担い手の高齢化と減少が大きく影響してくる自治体や地域コミュニティを見据え、人材育成を検討する。

○ 生活・介護支援サポーターの養成課程を活用して、新たな人材を養成し、訪問支援の担い手とする。

○ 「顔の見える関係」を維持しながら、地域の見守り・買い物支援等の基盤支援を構築する。

○ 定額の有償の仕組みを導入し、要援護者にとってもサービス利用を対等な関係で利用者として利用するしくみを構築する。

○ 団地自治会等がNPO法人を取得し、地縁組織が買い物支援や孤立死防止に取り組む。
## ③ 地域の自主財源づくりの方法

○ 地域の特産物を地域福祉応援グッズとして商品開発し、見守り活動の象徴として販売。その金額に寄付金を上乗せし、地域福祉の自主財源とする。

○ 市外に居る親族に地域や要援護者の情報を提供し、ふるさと募金やふるさと納税に協力してもらう。

○ 地域の商工会と福祉部局が連携し、商店街の商品券やポイント制度を活用する等、支え合いの取組みの果実が地域に還元される仕組みを構築する。

○ 寄付付きの自動販売機を設置して自主財源を確保する。

○ 自治体独自の基金の創設や地域福祉基金のあり方を見直し、新たな活用方法を検討する。

○ 赤い羽根の共同募金から活動費の配分を受ける。

○ 市町村単位に地域福祉財源を助成するための委員会を創設し、住民に見える地域の財源づくりと助成を行う仕組みが必要である。

## （２）本事業の全国展開

○ 地域福祉推進市町村は、新規に事業に取り組む市町村に対して、全国会議やブロック会議、各種セミナー等の場での情報提供や視察の受け入れ等により普及に協力するとともに、課題として残っている事項についても引き続き取り組むことが重要である。

## （３）今後重要と考えられる取組み

## ① 制度からもれる者と社会的孤立

○ 従来、多くの自治体は「孤立死」防止対策の主な支援対象としては、高齢者のみの世帯、高齢あるいは障害単身世帯に重点を置いた施策を実施してきた。

☐ しかしながら昨今の孤立死事案を見てみると、世帯内の生計中心者（もしくは介護者）の急逝により、その援助を受けていた方も死に至る事案や、30代、40代の家族が同居しているにもかかわらず、家族全員が死に至っている事案など、上記のような世帯に限らず発生している。

○ 関係省庁においても、様々な関係機関の連携強化、情報の一元化のための体制構築あるいは個人情報の取扱いに係る通知が発出されているところである。
いずれにしても、社会的孤立の防止は、地域福祉の取組みにおいて重要な課題となっており、市町村行政が中心となって取組むべき課題である。

○ しかし、市町村行政だけで解決できる課題でもない。社会との接点を持たない、閉じこもりや引きこもりがちな人々を支援していくためには、行政のみならず民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター等福祉関係者をはじめ、自治会、電力・ガス・水道や宅配業者等民間事業者など多様な人々との連携・協働が不可欠である。

○ 今後の安心生活創造事業をはじめとした地域福祉施策の推進にとって、制度からもれる者を中心とした社会的孤立への対応は、最優先で取組むべき課題であるとの認識が必要であろう。

## ② 総合相談体制の確立

☐ 安心生活創造事業を実施してきた市町村の中には、既に総合相談体制を構築して取組んできた地域福祉推進市町村もある。その多くが、地域福祉計画の策定を契機として、総合相談体制を構築していることに着目すべきである。

○ 相談内容が多様化し、多問題化してきていることは、平成20年3月の『これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告　地域における「新たな支え合い」を求めて一住民と行政の協働による新しい福祉一』でも指摘されているところである。

☐ 安心生活創造事業で「もれない把握」による要援護者を把握し、「もれない支援体制」を確立していくためには、要援護者のニーズを縦割りの体制でニーズを漏らすことがあっては、「もれない把握」が意味のないものとなってしまう。

○ 把握した要援護者のニーズをもれなく把握するための総合相談体制の確立が、次の大きな課題である。

○ 厚労省社会・援護局では、生活困窮者等制度からもれる者を受けとめる「生活支援戦略」について検討を行っている。これらの人々は、多様な課題が絡み合って複雑化しており、ニーズを可視化しにくい状況であると指摘されている。

○ これらの人々のニーズを総合相談で幅広く受け止め、抱えている課題を生活困窮者本人にもわかりやすく整理していくことが総合相談に求められると考えている。