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## 両生類レッドリスト見直しで明らかになった点

[1]絶滅のおそれのある種の総数は、前回見直し（2006年）では21種だったが、今回の見直しでは22種（絶滅危惧IA類（CR）1種、絶滅危惧IB類（EN）10種、絶滅危惧Ⅱ類（VU）11種）となった。両生類の評価対象種は66種であり、今回、その33%に絶滅のおそれがあることが明らかとなった（前回は34%）。

また、今回新たにリストに掲載された種には、前回見直し以降に新たに別種として分けられ評価された種(アマミイシカワガエル(EN)、イシヅチサンショウウオ(NT)、コガタブチサンショウウオ(NT)等)が多く含まれている。

[2]田んぼや水路に生息し、一般的にもなじみ深いトノサマガエルを新たに準絶滅危惧（NT）として選定した。このことから、日本に広く分布する両生類においても絶滅のおそれが高まっていることが明らかとなった。

[3]島しょの渓流域に生息するオキタゴガエル及びヤクシマタゴガエルは、もともと限られた地域にのみ分布し生息に適した環境も限られている種であるが、近年ではその生息地周辺の開発や観光地化が進み環境悪化が懸念されており、新たに準絶滅危惧（NT）に選定した。

## 昆虫類レッドリスト見直しで明らかになった点

[1] 絶滅のおそれのある種の総数は、前回見直し（2007年）では239種だったが、今回は358種（絶滅危惧ＩＡ類 $ ^{*} $ （CR）65種・絶滅危惧ＩＢ類（ＥＮ）106種・絶滅危惧Ⅱ類（ＶＵ）187種）となり、119種増加した。今回の見直しでは、特にガ類や甲虫類等の評価が進んだことにより、336種が新たにリストに掲載され、そのうち91種を新たに絶滅のおそれのある種に選定した。

我が国の昆虫類のおかれている状況が依然として改善されていないことが示されているほか、これまで情報が不足していた種について生息状況等の新たな知見が蓄積されたことで評価が進んだといえる。

※今回の見直しでは、昆虫類についても絶滅危惧Ⅰ類をさらにＩＡ類（ＣＲ）とＩＢ類（ＥＮ）に区分して評価を行った（前回は、絶滅危惧Ⅰ類（ＣＲ＋ＥＮ）としてまとめて評価）。

[2] かつては本州（関東以西）～南西諸島（トカラ中之島）にかけて広く分布していたゲンゴロウ科のスジゲンゴロウが、生息確認調査等でも長期にわたり確認されていないことから、新たに絶滅（EX）と判断した。

[3] 草原や河川敷に生息する種でランクを上げたものが多く（例：ツマグロキチョウ VU→EN）、また湿地や草原性のゴミムシ類、ガ類でも多くの種を新たにリストに掲載
した。これらのことから、平地の森林以外の生息環境（草原・河川敷・湿地など）がいずれも悪化していることが指摘された。

[4] 水生昆虫類においてランクを上げた種、新規に選定した種が多く深刻な状況にあることが明らかになった。中でもゲンゴロウ類やミズスマシ類等の水生甲虫類において、特に多くの種を選定した（例：ゲンゴロウ NT→VU）。これらが選定された理由として、里地里山における水田・ため池等の身近な水辺環境の変化や減少による生息環境の悪化、オオクチバスやアメリカザリガニ等の外来生物による捕食や植生破壊、また乱獲による影響が指摘された。

[5] 小笠原諸島固有のオガサワライナゴ (新規 CR) やオガサワラセイボウ (VU→CR) 等の多くの種においてランクが上がり、小笠原諸島の昆虫類が依然として深刻な状況にあることが明らかになった。この要因として、グリーンアノール、オオヒキガエル等の外来生物による捕食や、アカギ等の外来樹の侵入による生息環境の悪化が指摘された。

## 貝類レッドリスト見直しで明らかになった点

[1] 絶滅のおそれのある種の総数は、前回見直し（2007年）では377種だったが、今回は563種（絶滅危惧Ⅰ類（CR+EN）244種、絶滅危惧Ⅱ類（VU）319種）となり、186種増加した。これらの種の多くは、前回まで評価対象としてきた陸域及び淡水域から汽水域に生息する種に加えて、今回の見直しから内湾の干潟等に生息する種も評価の対象としたことに伴い、新たに掲載されたものである（内湾の干潟等に生息する371種を新たにリストに掲載し、そのうち170種を新たに絶滅のおそれのある種に選定）。

[2] 今回評価の対象とした内湾の干潟等に生息する種のうち、リュウキュウカワザンショウを新たに絶滅（EX）と判断した。本種はかつて沖縄本島、与那国島に分布し、過去に採集された複数の標本が存在するが、その後の調査等ではまったく生息が確認されていないことから、絶滅と判断した。

[3] 2011 年 6 月に世界自然遺産に登録された小笠原諸島については、近年、陸産貝類の調査が進められた結果、外来生物による捕食の影響で小笠原固有の陸産貝類が危機的な状況にあることが明らかとなり、カタマイマイ属のカタマイマイやアニジマカタマイマイ（共に VU→CR+EN）をはじめ、多くの陸産貝類の種のランクを上げた。一方、今まで絶滅（EX）とされていた小笠原固有の陸産貝類のうちの 4 種（ヒラセヤマキサゴ、ハゲヨシワラヤマキサゴ、キバオカチグサ、ナカタエンザガイ）が再発見され、それぞれ絶滅（EX）から絶滅危惧 I 類（CR+EN）にランクを変更した。
[4] 古くから日本人に親しまれ、食用として利用されてきた種（アグマキ（新規CR+EN）、ハマグリ（新規VU）、ミルクイ（新規VU）等）が新たに絶滅のおそれのある種として選定されるなど、人間生活に直結した干潟に生息する種の多くが危機に瀕していることが示された。また、干潟に生息する種は、地理的にみると九州や奄美以南に分布する種が多く選定され、これらの地域での存続が深刻な状況であることが明らかになった。

## その他無脊椎動物レッドリスト見直しで明らかになった点

[1] 絶滅のおそれのある種の総数は、前回見直し（2006年）では56種だったが、今回は61種（絶滅危惧Ⅰ類（CR+EN）20種、絶滅危惧Ⅱ類（VU）41種）となり、5種増加した。これらは寄生性の種（例：クロウサギワルヒツツガムシ（新規CR+EN））と、南西諸島のエビ・カニ類を新たに選定したことによる。一方、新たな生息地が発見されたこと等により3種のランクを準絶滅危惧（NT）に下げた。これらは知見の蓄積が進んだ結果と言える。

[2] 南西諸島に生息するカクレサワガニ(新規 CR+EN)やトカシキミナミサワガニ(新規 VU)など計7種を新たに絶滅のおそれのある種に選定し、南西諸島に生息するエビ・カニ類の多くが危機的な状況にあることが明らかになった。

## 植物Ⅰ（維管束植物）レッドリスト見直しで明らかになった点

[1]絶滅のおそれのある種の総数は、前回見直し（2007年）では1690種だったが、今回は1779種（絶滅危惧IA類（CR）519種、絶滅危惧IB類（EN）519種、絶滅危惧Ⅱ類（VU）741種）となり、89種増加した。これらの要因は、シカの食害によるものや、湿地や草地の植生遷移が進み生育環境が変化したものが主である。

[2]本見直しでは、コバヤシカナワラビ（前回 CR）、ツクシサカネラン（前回 CR）の2種が新たに絶滅（EX）と判定された。一方、これまで絶滅（EX）とされていたシビイタチシダ、ハイミミガタシダの2種は、栽培下での生育が判明し、野生絶滅（EW）に変更した。また、これまで絶滅（EX）とされていたタイヨウシダは、野生個体群が再発見されたことから、絶滅危惧 IA 類（CR）に変更した。

[3]絶滅危惧 IA 類（CR）と評価された種のうち、今回の見直しに係る現地調査において、過去に知られていた生育地から絶滅又は未発見の報告のみしか得られておらず、ほぼ絶滅状態と推定される種が、15 種あった（種名は以下のとおり：キクバイズハハコ、ツツイイワヘゴ、シンチクヒメハギ、ヒュウガヒロハテンナンション、ヤチシャジン、オオバナオオヤマサギソウ、タチミゾカクシ、ニッコウコウモリ、ハイルリソウ、ヒナノボンボリ、ヌマスダ、クモマキンポウダ、センジョウスダ、トゲヤマイヌ
ワラビ、ヒナリンドウ)。特にツツイイワヘゴは、わずかに残された個体群にもシカの食害が及び、現在は確認できなくなっており、シカ食害を防ぐ対応が早急に必要であると指摘された。

[4]シカの食害により、屋久島のほか西日本を中心とした地域で多くの種が影響を受けていることが明らかになった。ランクを上げた種としては、テバコワラビ(NT→VU)、ウバタケニンジン（VU→EN）があった。また、ヒロハナライシダ（新規 EN）、ツクシトウヒレン（新規 EN）、ナンゴククガイソウ（新規 VU）などを、新たに絶滅のおそれのある種に選定した。

[5]減少要因として最も多く挙げられたのは自然遷移であり、湿地や草地の植生遷移を中心として多くの種が影響を受けていることが明らかになった。ランクを上げた種としては、ノカラマツ（NT→VU）、エンシュウツリフネソウ（VU→EN）、ミズスギナ（EN→CR）、ホソバハナウド（EN→CR）、アキノハハコグサ（VU→EN）などがあった。また、ウゼンヒメアザミ（新規CR）、イヨクジャク（新規EN）、サナギイチゴ（新規VU）などを、新たに絶滅のおそれのある種に選定した。

[6]保全のための努力がなされた結果、絶滅のおそれが低下したと判断されランクを下げた種として、小笠原諸島のウラジロコムラサキが挙げられる。前回リストでは絶滅危惧IA類（CR）であったが、小笠原諸島でのノヤギ駆除の取組によって野生個体群が回復したことから、本見直しでは絶滅危惧IB類（EN）にランクを下げた。

[7]新たな知見の蓄積により、絶滅のおそれがなくなったと判断した種は、ミヤコミズ（前回 VU→削除）、トサチャルメルソウ（前回 VU→削除）、オオニガナ（前回 NT→削除）、リュウキュウクロウメモドキ（前回 NT→削除）の4種だった。これらの種は、減少する傾向になく、個体数も十分大きいことが分かったため、リストから削除した。

## 植物Ⅱ（維管束植物以外）レッドリスト見直しで明らかになった点

[1] 絶滅のおそれのある種の総数は、前回見直し（2007年）では463種だったが、今回は480種（絶滅危惧Ⅰ類（CR+EN）313種、絶滅危惧Ⅱ類（VU）167種）となり、17種増加した。これらの種の生育状況の悪化が進んでいることが明らかとなった一方で、薦苔類、藻類、地衣類、菌類のすべてにおいて1種ずつ、絶滅したと思われていた種が再発見され、それぞれ絶滅（EX）から絶滅危惧Ⅰ類（CR+EN）にランクを変更した。

[2] 薦苔類では、絶滅のおそれのある種は229種から241種に増加したが、これは主に知見の蓄積が進んだことによる。また、イリオモテウロコゼニゴケ等の12種を絶滅危惧Ⅱ類（VU）から絶滅危惧Ⅰ類（CR+EN）へランクを上げた。
[3] 藻類では、絶滅のおそれのある種は110種から116種に増加した。9種を新たにリストに掲載し、うち2種を絶滅のおそれのある種に選定した。また、特に車軸藻類（形態が種子植物の水草に似た、シャジクモ類やフラスコモ類等の主に湖沼やため池等に生育する種）においては深刻な状況が続いていることが確認され、生育地の情報が蓄積されてきた4種のランクを変更した（例：ジュズフサフラスコモ（DD→CR+EN））。

[4] 地衣類では、絶滅のおそれのある種数は前回見直し時の60種から61種となり、全体として大きな種数の変化は無かった。しかし、絶滅したと思われていたコバノシロツノゴケ（EX→CR＋EN）が再発見されるなど、新たな分布情報が得られた3種のランクを変更し（例：ナガヒゲサルオガセ（DD→VU））、さらに1種を新たにリストに掲載した（ナガサルオガセ（新規NT））。

[5] 菌類では、絶滅のおそれのある種数は前回見直し時の64種から62種に減少した。これらは、特に基準標本調査に基づいた研究結果を取り入れ、生物学的な実体が不明瞭と考えられた6種をリストから削除したことが影響している。また、全国の博物館関連施設の協力を得て各地の標本情報と現地調査に基づく標本検討を行った結果、新規分布地が明らかになるなどの情報が得られた5種についてはランクを下げた。
## 1 地域情報化の推進

## 地域公共ネットワークの整備の推進

最近のインターネットの爆発的な普及を背景に、電子商取引や金融、教育、医療等社会・経済活動の各分野におけるデジタル化、ネットワーク化が急速に進展している。これに伴い、行政の各分野においても、情報通信技術を活用した行政サービスの向上等に対する期待が一段と高まっており、このような電子政府・電子自治体サービスの基礎となる地域の情報化が強く望まれている。

そこで、総務省では、教育・福祉等の住民サービスの向上、行政の効率化、情報格差（デジタル・ディバイド）の是正等の観点から、総合的に地域の情報化を推進している。

具体的には、以下のような地域情報化推進施策等を展開している。

## 1 情報通信格差是正事業等

高度情報通信ネットワーク社会においては、情報の円滑かつ安全な流通を支える情報通信インフラの整備が重要であり、「地域イントラネット基盤施設整備事業」等により、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図ることを目的として、学校、図書館、公民館、市役所等を高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体に対する支援を、平成10年度より実施している（図表）。平成14年度に新たに創設した地域公共ネットワーク基盤整備事業と合わせて平成14年度末までに延べ730事業について交付を決定している。

## 2 電気通信格差是正事業

公共分野における情報通信の利活用により、住民生活の利便性の向上、地域経済の活性化を図るとともに、情報通信基盤整備を加速させることを目的として、以下の事業を実施している。

## （１）新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業

自主放送の実施による地域に密着した映像情報や双方向機能を活用してインターネット接続サービス等を提供するケーブルテレビ施設を整備する地方公共団体等への支援を平成6年度から実施し、14年度末までに809事業について交付を決定している。

図表 地域公共ネットワークのイメージ図
## (２) IT 生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業

高齢者・障害者等のテレワークの実現、情報リテラシーの向上等、IT活用の拡大のため、地域におけるバリアフリー型のIT利用拠点として、高齢者・障害者をはじめ誰もが容易にITを利用できるIT生きがい・ふれあい支援センター施設の整備を推進し、平成14年度末までに、全国7か所において施設整備を実施している。

## （３）マルチメディア街中にぎわい創出事業

中心市街地の活性化を推進するため、マルチメディアに慣れ親しむ展示・研修・交流機能を併せ持った施設を整備する地方公共団体等への支援を平成10年度から実施し、平成14年度末までに延べ15事業について交付を決定している。

## （４）地域インターネット導入促進基盤整備事業

地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供するため、公共施設にインターネットを導入する過疎地域等の市町村等に対し、ハード整備を支援することとして、平成14年度末までに817事業について交付を決定している。

## 3 情報通信を活用したソフト事業

地域公共ネットワークを活用したアプリケーションの開発やモデル事業の展開を行うことにより、電子自治体の構築、地域情報化の推進を図ることを目的として、以下のような施策を展開している。

## （１）情報通信システム整備促進事業

地域公共ネットワークを活用して利便性の高いシステムを構築するためソフト開発等に取り組む市町村等の支援を平成11年度から実施し、14年度末までに、616事業について交付を決定している。また、平成15年度からは、ASP・アウトソーシング方式を活用した連携主体も対象とすることにより、単独ではシステム導入が困難な条件不利地域における電子自治体の円滑な推進を図ることとしている。

## （２）地域情報化モデル事業（eまちづくり交付金）

地域の知恵と工夫を生かし、住民の目に見える形でITを活用した地域情報化のモデル事業を全国展開するために必要な経費を市町村に交付することとして、平成14年度補正予算で100事業について交付を決定している。

## 4 地方单独事業

情報通信技術を活用して、社会の変化に対応した活力ある地域社会の形成、質の高い公共サービスや行政情報の提供及び地域間格差の是正を図るため、地方公共団体が地方単独事業として実施する公共施設等を接続する大容量で高速なネットワーク、加入者系光ファイバ網、ケーブルテレビ網の整備等、地域の情報通信基盤等の整備に対し、財政支援措置を講じている。

## 5 地上デジタル放送を活用した地域情報提供に関する研究会

平成13年1月から開催された「総務省IT推進有識者会議」での、個人間のデジタル・ディバイド解消や電子自治体等の住民サービスの向上に資するものとして地上デジタル放送の活用を積極的に推進するべきであるとの提言を受け、総務省では、平成14年9月から「地上デジタル放送を活用した地域情報提供に関する研究会」を開催し、地方公共団体が地上デジタル放送を行政情報等に活用する場合の諸課題について検討が行われた。同研究会では、平成15年3月に報告書を取りまとめ、地上デジタル放送が持つローカル番組や双方向サービスという特性を活かした地域情報提供の実現に向けての地上デジタル放送の官民一体となった普及推進、実証実験・パイロットプロジェクトの実施、認証システム等の開発、地方公共団体の広域的連携、地方公共団体と放送事業者、メーカ、地域の各地場企業等との横断的な連携等の具体的な取組が提言された。

平成15年度は、14年度の検討結果を踏まえ、地方公共団体による実際の行政サービスの提供について検討するための実証実験を行う予定である。
## 2 IT を活用した地域経済の活性化

## I Tビジネスモデル地区構想を推進

## 1 IT ビジネスモデル地区構想

総務省では、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（平成14年6月閣議決定）に基づき、ITビジネスモデル地区構想を推進している。

この構想は、ITビジネスの振興に積極的な地方公共団体を指定し、ITビジネスにとっての魅力的なビジネス環境を先行的に実現することにより、ITビジネスの集積を図り、ITビジネスの地域展開モデルの構築及び当該モデルの他地域への展開を通じた地域経済の活性化を推進するものである（図表 $ ^{①} $ ）。

指定地区では、①地域の情報通信基盤の整備、②アプリケーション開発等の促進、③IT技術者の育成等の施策に対し、それぞれ①地域イントラネット基盤施設整備事業等において優先採択を行うとともに、当初から整備主体以外の電気通信事業者等に利用させることを目的とした整備を可能とする、②先進技術型研究開発助成制度において優先採択を行う、③情報通信人材研修事業支援制度において優先採択を行うとともに助成限度額を1,000万円とするなどの特例措置が講じられる。

平成15年4月、総務省は以下の全国8地区に対し、ITビジネスモデル地区の指定を行った（図表②）。

## 2 ITによる沖縄振興

沖縄県では、米軍の施設・区域が集中し、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしており、自立型経済の構築が課題となっている。このような特殊事情を踏まえ、平成8年9月に閣議決定により設置された沖縄政策協議会等において沖縄振興に関する基本施策の検討が行われ、平成14年4月、沖縄の振興を図るための所要の措置を講ずることを目的として、「沖縄振興特別措置法」が施行された。同法においては、情報通信産業の振興は沖縄振興の重要な柱と位置付けられており、情報通信産業特別地区制度の創設、情報通信産業振興計画の策定等が規定されている（図表③）。

図表 $ ^{①} $ IT ビジネスモデル地区構想のプロセス

## 図表② ITビジネスモデル地区の指定状況（平成15年4月）

応募地方公共団体	対象地区
仙台市	仙台市(仙台エトアベニュー)
横須賀市	横須賀市
岐阜県	大垣市(ソフトピアジャパン)
大阪市	大阪市
和歌山県等	白浜町、田辺市
岡山県	岡山市
福岡県等	北九州市、福岡市、飯塚市
宮崎県	宮崎市、清武町
平成14年7月、同法に基づいて内閣総理大臣が「沖縄振興計画」を決定し、平成14年9月、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣は、同計画の分野別計画として沖縄県が作成した「情報通信産業振興計画」について同意を行った（図表④）。

総務省では、平成14年度において、「沖縄国際情報特区構想」の推進に関する調査研究、とうもーるネット整備事業、北部広域ネットワーク整備計画策定事業等を実施した。また、IT産業等集積基盤整備事業や高度なスキルを身につけたIT技術者や指導者の育成を目的とするIT高度人材育成事業を経済産業省と共同して実施するなどにより、情報通信関連産業の集積・振興を図っている（図表⑤）。なお、これまでの取組等から情報通信関連産業の沖縄への進出が促進され、平成14年11月現在、累計で約80社が沖縄に新たに進出し、約4,200人の雇用が新たに創出された。

## 図表③ 沖縄における情報通信産業関連税制の概要

情報通信産業振興地域制度

同地域内において情報通信産業・情報通信技術利用事業（コールセンター事業）を行う事業者が当該事業を行うために整備する設備等について、法人税、特別土地保有税及び事業所税の特別措置（税額控除、非課税等）を認める

情報通信産業特別地区制度

同地区内において新設された法人のうち常時使用する従業員が20人以上であること等の要件を満たすIX、ISP、データセンタについて、法人設立後10年間、35%の所得控除を認める（投資税額控除制度との選択適用）

## 図表④ 沖縄振興計画における情報通信関連産業の位置付け（抜粋）

これからのリーディング産業として期待のかかる情報通信関連産業の集積を図るため、既存企業の振興を図るとともに新たな企業の立地促進を図る。また、高度な専門知識を有する人材の育成・確保、研究開発の促進、情報通信基盤の整備等を戦略的かつ機動的に促進する

## 図表⑤ IT高度人材育成事業の概要

## 課題

○ Ⅱ化に対応した技術者が不足

○ Ⅱ関連の進出企業のニーズに応えられない

県内IT関連企業の高度化が図られない

○ 高度Ⅱ研修を行う機関、指導者とも不足等

## I T高度人材育成事業

## 研修カリキュラム

①高度ITコース

…最新のITの中で業界標準として特に必要とされる中心的な技術の取得

②情報システム開発・運用コース

…高度なITを活用したシステム

構築、運用管理に必要な高度

なスキルの養成

③情報化戦略コース

…政府のe-Japan戦略、県、市町村の電子自治体構築に対応する業務を受注、管理できる能力の養成

④高度IT技術講師養成コース ■

…県内でIT高度人材を育成していくために必要な指導者の養成

行政情報の

高度化に貢献

民間での人材育成事業立ち上げ支援
第 5 節 行政・公共分野の情報化の推進

## 3 電子政府の実現

## （１）行政手続のオンライン化

## 行政手続オンライン化関係三法の成立

行政手続のオンライン化については、国民・企業からの申請・届出等を含むすべての行政手続（約5万2,000件）を、原則として平成15年度末までに、自宅や事務所からインターネットで、24時間いつでも行えるよう措置することとしている。このための基盤となる認証システム、汎用受付等システムについては、各府省において平成14年度末までに整備が完了している。

また、法制面の環境整備として、電子政府・電子自治体を推進するための「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（行政手続オンライン化法）」、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）」及び「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（公的個人認証法）」のいわゆる行政手続オンライン化関係三法が平成14年12月に第155回国会において成立しており、このうち行政手続オンライン化法及び整備法（一部を除く。）については、平成15年2月に施行されている（図表①、②）。

## 図表①「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」のポイント

## 1 趣旨

○ 法令に根拠を有する国民等と行政機関との間の申請・届出等の行政手続（約52,000手続）について、書面によることに加え、オンラインでも可能とするための法を新たに整備（いわゆる通則法という形式）

○ 行政手続のオンライン化により、国民の利便性の向上と、行政運営の簡素化・効率化を図ることを目的

## 2 規定事項

①オンライン化可能規定

○ 原則として全ての行政手続について、各手続の根拠法令において書面で行うこととなっている場合に、書面によることに加えオンラインで行うことも可能とするための特例規定を整備

⇒オンライン化のための各個別法令の改正は不要に

○ 行政機関が、電磁的記録により書類の縦覧・閲覧や作成・保存を行うことができるための規定も整備

②適用除外

。手続の性質によりオンライン化になじまないものを法別表に列記し、例外的にオンライン化可能規定の適用を除外（対面、現物を要する手続に限定）

○ 手続の性質によりオンライン化になじまないものを法別表に列記し、例外的にオンライン化可能規定の適用を除外（対面、現物を要する手続に限定）

⇒34法律、222手続について法別表に列記

## 3 施行

○ 公布の日(平成14年12月13日)から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日(平成15年2月3日)から施行【行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行期日を定める政令(平成15年政令第26号)により規定】

## 図表② 「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」のポイント

## 1 趣旨

○ 申請・届出等行政手続のオンライン化に資するため、第三者による情報の改ざんの防止・通信相手の確認を行う、高度な個人認証サービスを全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供する制度を整備するもの

## 2 規定事項

①希望者に対する電子証明書の発行

希望者は、市町村の窓口で都道府県知事の発行する電子証明書の提供を受けることが可能

②電子証明書の失効情報の提供

電子署名と電子証明書が付された申請・届出等を受信した行政機関等(署名検証者)からの要請に対し、都道府県知事はその電子証明書が失効リストに載っているかどうかを確認

③個人情報の保護

取り扱う利用者の個人情報を厳重かつ適切に保護（認証業務等に関して知り得た個人情報の他目的利用の禁止、セキュリティ対策の実施義務、厳重な守秘義務、利用者に自己の個人情報の開示・訂正及び苦情処理を保障）

④指定認証機関

証明書発行・失効情報提供の業務を複数の都道府県で共同処理するため、都道府県知事は大臣の指定する者（指定認証機関）に委託することが可能

## 3 施行

○ 一部を除き、公布の日(平成14年12月13日)から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
## 3 電子政府の実現 (2) 調達手続の電子化

## 電子入札・開札システムの運用を開始

政府調達(公共事業分野を除く。)手続の電子化は、「バーチャル・エージェンシー（省庁連携タスクフォース）の検討結果を踏まえた今後の取組について」（平成11年12月高度情報通信社会推進本部決定）に基づき、総務省が中心となり全省庁が参加する政府調達（公共事業分野を除く。）手続の電子化推進省庁連絡会議において推進している。

連絡会議では、平成13年1月から競争契約参加資格審査・名簿作成の統一基準に基づく新システムの運用を開始し、同年6月から各省庁の調達情報を一括する政府調達情報の統合データベースの運用を開始した。現在は、インターネットを活用した電子入札・開札システムを平成15年度中に導入するための取組を行っている（図表）。

総務省では、物品等の分野における入札・開札業務についてインターネットによる入札システムを開発し、平成14年10月から「電子入札・開札システム」の運用を開始した。これにより、これまで入札希望者が調達機関である各省庁に直接出向いて入札手続を行っていたものが、会社に居ながらにして入札参加が可能になり、企業の経費節減に寄与するほか行政事務の簡素・合理化が期待できる。本システムでは、政府認証基盤（GPKI）を活用した本人確認、セキュリティ対策に最新技術を活用している。また、代理人からの入札についても、「電子的な委任状」を提出することによって可能となっている。

図表 電子入札・開札システムの概要
## 3 電子政府の実現

# （３）国民の利便性・サービスの向上、業務改革への取組

## 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議の設置

政府は、eJapan重点計画等に基づき行政の情報化を総合的・計画的に進めているところであるが、政府全体としての情報化の推進体制をより強固なものとし、行政の情報化等を一層強力に推進するため、平成14年9月、従前の「行政情報化推進各省庁連絡会議」を発展改組し、IT戦略本部の下に各府省の情報化統括責任者（Chief Information Officer）を構成員とする「各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議」（議長：内閣官房副長官補、副議長：総務省行政管理局長）（以下「CIO連絡会議」という。）を設置した。

CIO連絡会議は、電子政府実現の本来の目的である国民の利便性の増進、ITの活用による行政運営の簡素化・合理化を一層推進するため、国民の利便性・サービスの向上、IT化に対応した業務改革に重点的に取り組むこととし、平成15年3月、次期電子政府の構築に向けて、平成15年度から17年度末までの計画の基本方針となる「電子政府構築計画（仮称）」の策定に向けて」を取りまとめた。

同方針は、電子政府の構築に当たっての基本的な考え方とそのための施策の基本方針から構成されており、基本的な考え方では「利用者本位で、透明性が高く、効率的で、安全な行政サービスの提供」と「行政内部の業務・システムの最適化（効率化・合理化）」という電子政府の目的の達成をより確実なものとするため、今後の電子政府構築に当たって8つの原則と2つの目標を定めている。また、施策の基本方針では、国民の利便性、サービスの向上、IT化に対応した業務改革及びそれに必要な共通的な環境整備について、政府として実現すべき具体的な取組方針を定めている。

CIO連絡会議は、今後、同方針に沿って、電子政府構築に向けた新たな計画となる「電子政府構築計画」（仮称）を平成15年6月末を目途に取りまとめることとしている（図表）。

## 図表「電子政府構築計画の策定について」(平成15年3月)

第1 基本的考え方

I 電子政府構築の原則

Ⅱ 目標

Ⅲ 計画の期間、構成等

1 対象機関

2 計画期間

3 計画の構成、取りまとめ

4 計画の評価と見直し

第2 施策の基本方針

I 国民の利便性・サービスの向上

1 オンライン利用の促進

2 ワンストップサービスの拡大

3 利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善

Ⅱ ヒ化に対応した業務改革

1 業務・システムの最適化による効率化・合理化の推進

2 「業務・システム最適化ガイドライン（仮称）の策定

Ⅲ 共通的な環境整備

1 推進体制の充実・強化

2 情報システムの整備・運用管理の高度化

3 情報セキュリティ対策等の充実・強化

4 関係機関との連携協力
## 3 電子政府の実現

# （４）高度消防災情報通信ネットワークシステムの構築

## 消防防災分野における情報化の推進

大規模災害等の非常事態において、迅速かつ的確な災害応急活動を実施するためには、情報の収集・伝達が必要不可欠である。そこで、総務省では、e-Japan重点計画-2002等を踏まえ、情報通信技術の急速な進展に対応して、高度な消防防災分野の情報通信ネットワークシステムの構築に取り組んでいる（図表）。

## 1 ネットワークインフラの整備

災害時等において情報の収集・伝達を行うために、総務省では、地上系通信網である消防防災無線を整備している。一方、都道府県及び市町村もそれぞれ都道府県防災行政無線、市町村防災行政無線を有しており、各々がこれらの地上系無線を活用することにより、相互に必要な情報のやり取りを行っている。しかしながら、大規模災害等の発生に備え、通信の多ルート化が必要であることから、総務省及び各地方公共団体においては、（財）自治体衛星通信機構の地域衛星通信ネットワークも活用している。

今後は、これら地上系無線網、衛星系通信網の更なる整備促進を行うとともに、音声及びファクシミリ中心の情報伝達のみならず、多様なアプリケーションに対応するべく、これら関係無線のデジタル化をはじめとした高度化・高機能化を推進していく。

特に、各消防本部と消防・救急隊員間又は消防・救急隊員間同士の連絡を行うための無線通信網である消防・救急無線については、秘匿性の確保、高度なアプリケーションの実現、周波数の有効利用等のため、各消防本部においてデジタル化に取り組むこととしている。そこで、総務省では、全国の消防本部において円滑かつ速やかな移行を進められるよう、必要な支援を行っていく。

また、これまでの無線通信網に加えて、国と地方公共団体間における情報の収集・伝達にインターネットを活用していくことも検討しており、そのために必要な準備を実施する予定である。

## 2 情報システムの活用による防災情報の共有化の推進

総務省では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、各種の情報システムを整備・活用することにより、必要な情報を地方公共団体との間で共有している。具体的には、消防防災に係る情報をデータベース化して地方公共団体との間で共有化するための「防災情報システム」や、地震発生時の被害を推計するための「簡易型地震被害想定システム」、緊急消防援助隊の広域応援活動を支援するための「緊急支援情報システム」を整備し、地方公共団体からの接続を進めている。

今後は、引き続きこれらシステムの充実を図るとともに、接続団体数がさらに増加していくよう取り組んでいく。また、各地方公共団体において整備されている各種の消防防災関係システムを接続し、相互に必要な情報を共有化するための方策を検討するとともに、消防防災情報の共有化、効率的システム整備等を推進する観点から、各種情報通信システム、データ形式等の共通化を進めるとともに、標準ソフト・共通ソフト等の整備開発を積極的に行っていく。3 情報通信技術の進展への対応

近年の携帯電話の急速な普及、それに伴う携帯電話からの119番通報の増加を踏まえ、総務省では、平成12年度から「携帯電話等を用いた119番通報のあり方検討懇談会」を開催の上、必要な事項の検討を実施してきた。これまでは、携帯電話からの119番通報について、通報者がいる場所の管轄である消防本部において直接受信を可能とするシステムの実現方策を中心に検討してきたところであり、今後は、携帯電話による通報者の位置を特定するシステムの実現方策やIP電話等からの通報への対応について議論を行っていく予定である。

また、山岳地帯等での遭難事故に際して、携帯電話を利用し、要救助者の位置を早期に特定する方策についても検討を行っている。
## 4 情報化の計画的な推進

今後は、「eJapan重点計画-2002」「事務・事業の在り方に関する意見」（平成14年10月地方分権改革推進会議決定）「防災情報システム整備の基本方針」（平成15年3月中央防災会議決定）等を踏まえ、国・地方公共団体・住民間における防災情報の共有化を図っていくため、総務省では地方公共団体と連携しつつ、計画的かつ積極的に情報化を推進する予定である。特に関係無線のデジタル化を早期に効率的に実施するため、また、必要な情報システムの整備、相互接続を進めるため、必要な方策を検討していくとともに、財政措置を含む地方公共団体への支援を行っていく。

図表 消防防災情報通信ネットワークの概要
第 5 節 行政・公共分野の情報化の推進

## 4 電子自治体の実現

## （１）総合行政ネットワークの構築の推進

## 霞ヶ関WANとの接続を実施

総合行政ネットワーク(LGWAN: Local Government Wide Area Network)は、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークである（図表 $ ^{①} $ ）。

LGWANは、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、高度情報流通を可能とする通信ネットワークであり、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的としている。さらに、霞が関WANと接続することにより、国の各府省との間の情報交換を図るものである（図表②）。

eJapan重点計画において、「すべての地方公共団体を相互に接続する総合行政ネットワークシステムについて、平成13年度までに都道府県・政令指定都市、平成15年度までにすべての市町村における接続を要請する。また、当該ネットワークと霞が関WANとの接続を平成14年度から実施する。」とされ、平成14年4月に霞が関WANとの接続を実施している。

図表① 総合行政ネットワークのイメージ

図表② 総合行政ネットワークの目的
第 5 節 行政・公共分野の情報化の推進

## 4 電子自治体の実現

## （２）地方公共団体における申請・届出等手続の電子化

## 汎用受付システムの基本仕様を策定

地方公共団体における汎用受付システムについては、eJapan重点計画において、「すべての国民がITの恩恵を享受できるようにするためには、住民に身近な地方公共団体の取組が重要となることから、国は、地方公共団体において早急な取組が期待される事項や、それらに対する支援措置を明示する等により、地方公共団体の取組を支援する。iii）地方公共団体における組織認証基盤や個人認証基盤の整備を支援するとともに、申請・届出等の受付、結果通知等について、複数の手続に汎用的に利用できる汎用システムの基本仕様を2001年度に策定する。」とされている。総務省では、平成13年度から3か年計画で、「電子自治体推進パイロット事業」を実施しており、平成13年度及び14年度の事業の成果に基づき、自治事務等オンライン化推進関係省庁連絡会議において、平成15年3月に汎用受付システムの基本仕様（第2版）が策定された。

平成14年度においては、平成13年度に引き続き、①申請・届出その他の申し込み、②公共施設の空き状況の確認・予約受付、③各種情報提供・住民との相互交流の3業種の検討を実施した。

また、汎用受付システムの実現形態としては、①独自方式（各地方公共団体が独自にシステムを運営管理する方式）②共同方式（地方公共団体が共同で運営センターを利用する方式）③併用方式（共同方式と独自方式を併用した方式）の3方式があり、いずれの方式を採用するかは各地方公共団体が実情に応じて検討することとしている（図表）。

また、各種認証基盤及び決済基盤との連携の検証も行った。さらに、旅券事務等の他の府省が構築する申請システムとの連携を検証し、地方公共団体が申請・届出等の手続をシステム化する際に過度の負担が生じないよう指針を示した。また、システム面のみならず法制度面における課題を検討し、地方公共団体が汎用受付システムを円滑に導入できるよう課題整理を行った。

平成15年度は、多くの都道府県が市町村とともに受付システムを導入する段階になるため、申請者側の負担軽減を図るためシングルウインドウの検討を行うこととしている。

図表 汎用受付システムのイメージ（共同方式）
第 5 節 行政・公共分野の情報化の推進

# 4 電子自治体の実現 （３）共同アウトソーシング・電子自治体戦略等の推進

共同アウトソーシングのモデルシステムを開発

申請届出等行政手続のオンライン化をはじめとする電子自治体の実現のため、総務省では平成14年5月に、複数の地方公共団体の業務を標準化・共同化した上で、民間企業のノウハウ・システム等を有効活用することにより、住民サービスの向上、地方公共団体の業務改革、IT関連地場産業振興等により地域経済の活性化を図る「共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略」を発表した。

本施策の推進については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」において、ITを活用した経済活性化戦略の一つとして閣議決定されている。

本戦略に基づき、総務省は、各都道府県と連携してアプリケーションソフトを開発し、その成果は地方公共団体に提供されることとなっている。一方、各都道府県は本戦略の成果を活用した業務の共同運用の枠組みを市町村と検討することとしている。

また、地域公共ネットワークを活用して利便性の高いシステムを構築するためのソフト開発等に取り組む市町村等を支援する「情報通信システム整備促進事業」においても、平成15年度よりASP・アウトソーシング方式を活用した連携主体を支援の対象とすることとしており、単独ではシステム導入が困難な条件不利地域における電子自治体の円滑な推進を図ることとしている。

これらの施策により、データセンタの運営等を行う地元IT企業を中心に、通信サービスの提供、ネットワークの保守・運用、メンテナンス、物流サービス等、職員の教育・訓練等についての地元での需要拡大が、また電子自治体仕様の行政サービス支援システムの開発、更新等について、ソフトウェア提供企業やハードウェア提供企業への全国を通じた需要拡大が見込まれる。

図表 地方公共団体におけるIT事業者へのアウトソーシング（イメージ）
第 5 節 行政・公共分野の情報化の推進

## 4 電子自治体の実現

# （４）住民基本台帳ネットワークシステムの構築

## 平成15年8月、住民基本台帳カードの交付等を開始

住民基本台帳は、現在、市町村が行う各種行政サービスの基礎として居住関係を公証するものであり、行政の合理化や住民の利便の増進に役立っている。平成11年に住民基本台帳法が改正され、各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報（氏名・生年月日・性別・住所）住民票コードとこれらの変更情報（本人確認情報）により全国共通の本人確認を可能とする住民基本台帳ネットワークシステムが構築された。住民基本台帳ネットワークシステムは、行政手続のオンライン化を支える公的個人認証サービスにも大きな役割を果たし、電子政府・電子自治体の基盤となるものである。

平成14年8月から住民基本台帳ネットワークシステムの基本部分の運用が開始され、行政機関への本人確認情報の提供が可能となり、パスポートの申請の際の住民票の写しの添付や共済年金受給者の現況届が不要となるなど、住民負担の軽減や行政の効率化に貢献している。

平成15年8月からは、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化、住民基本台帳カードの交付等が開始される（図表）。住民基本台帳カードは、市町村長が希望者に対して交付するICカードであり、公的な身分証明書として役立つほか、ICカードの高いセキュリティ機能と各種情報処理機能を利用して、公的個人認証サービスの電子証明書等の格納媒体として活用される。また、市町村独自の住民サービスとして証明書の自動交付、公共施設の利用、保健・福祉等の多様な分野での活用も可能である。

この住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報保護が最も重要な課題であり、制度面、技術面、運用面のいずれの面においても、十分な対策を講じている。総務省は、住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会の新設や、全地方公共団体を対象としたセキュリティチェックリストによる点検の実施、一部の団体を対象とした監査法人等によるシステム運営監査等、更なる個人情報保護措置を講じているところである。

また、総務省では、都道府県、市町村等との連絡調整を図りつつ、地方公共団体における本システムの円滑かつ着実な構築・運用を支援している。

## 図表 住民基本台帳ネットワークシステム第2次サービス（平成15年8月から）

全国どこの市町村でも自分の住民票の写しが取れるようになる（住民基本台帳カード又は運転免許証等の提示が必要）

○ 引越の手続で窓口に行くのは転入時1回だけで済む

（転出届を郵送で行い、転入時に住民基本台帳カードの提示が必要）

住基ネット端末において、住民基本台帳カードに記録された住民票コードにより本人確認情報を検索し、本人確認が可能

→本人確認情報の提供又は利用や住民票の写しの広域交付・転入転出手続の簡素化の際に活用

○ 公的個人認証サービスの秘密鍵、電子証明書等の保存用力ードとして活用可能

○ 市町村の条例で定める独自サービスに利用

○ 公的な本人確認カードとして活用
## コラム2

## 電子投票

## - 岡山県新見市で全国初の電子投票を実施

全国初の電子投票が岡山県新見市の市長・市議選で平成14年6月に実施された。

電子投票は、近年の社会の情報化、IT化の流れの中で、開票作業が深夜に及ぶ現状に対応し、開票の迅速化により選挙の結果を選挙人に速やかに知らせるという要請を満たすものである。また、障害者や高齢者も含め、あらゆる選挙人の利便の向上を図るという観点からも推進すべきものである。

自治省（現総務省）では、平成11年7月に「電子機器利用による選挙システム研究会」を発足させ、選挙事務の特殊性をも考慮しつつ選挙事務の更なる効率化を図るため、電子機器を利用した選挙システムについて研究を行ってきた。また、この研究を踏まえて、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、条例により電磁的記録式投票機を用いた投票を行うことができるよう公職選挙法の特例を定める「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」（電磁記録投票法）を第153回国会に提出した。同法案は全会一致で可決成立し、平成14年2月から施行された。

図表① 新見市市長・市議選での電子投票風景

## 【新見市の例】

全国初となった岡山県新見市での選挙当日は、市内43か所の投票所で、午前7時から電子投票が開始され、大きなトラブルもなく午後8時に締め切られた（図表 $ ^{①} $ ）。

投票は、まず選挙人が投票所において投票機を操作するためのICカードを受け取り、投票機にICカードを挿入して、タッチパネルで候補者を選ぶという方式で行われた（図表②）。また、開票作業は、各投票所から送致された投票データを記録した記憶媒体（コンパクトフラッシュ）を、立会人の立会のもと開票所のパソコンで読み取り集計する方法で行われた。

電子投票分の開票作業は、午後9時25分から開始され、約25分間で終了した。投票用紙による投票となった不在者投票の開票は手作業で行われ、午後11時25分に最終確定の開票結果が発表された。電子投票と不在者投票を合せた開票時間は、市長・市議選挙が同日に行われた前々回と比べ、約半分に短縮された。

平成15年2月には広島市（安芸区のみ）で全国2例目（指定都市としては全国初）の電子投票が実施され、また、4月に行われた統一地方選挙においても宮城県白石市で実施された。今後も、福井県鯖江市、福島県大玉村、岐阜県可児市等で電子投票の実施を予定している。

図表② 新見市で使われた電子投票機
## 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 4 電子自治体の実現 (5) 地理情報の高度利用の推進 地理情報システム（GIS）構築に向けた取組

地理情報システム（GIS：Geographic Information System）とは、従来、紙の地図によってそれぞれ表現されてきた地理情報をデジタル情報化し、この様々な地理的位置や、空間に関する情報を持った自然、社会、経済等に関するデータ等を電子的に統合することにより、地理情報の高度利用を図るシステムである。GISの実用化によって、カーナビゲーションシステムの高度化、防災対策及び物流管理システム等の効率化等が期待される。

GISは21世紀の高度情報通信社会の重要ツールとして位置付けられており、政府においても、その整備・普及のため、内閣官房が主宰する地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議やGIS官民推進協議会の枠組み等を活用して計画的に推進している。また、平成12年度から、岐阜県等をモデル地区に指定して、データの流通、アプリケーションの開発等により、具体的な解決策の検討やGISの有用性の検証等を行う「GISモデル地区実証実験」を実施している。

また、このような政府全体としての国土空間データ基盤の整備、GISの全国的な普及推進に向けた取組のほか、関係各省庁で連携しつつ、それぞれのGIS構築に向けた取組を進めており、総務省では、以下のような地方公共団体におけるデータ整備等や、GISにおける高度なデータ管理・検索技術等に関する研究開発を推進している（382（11（P315）参照）。

地方公共団体における統合型GISの普及に向けた調査研究

平成13年度において、「統合型GIS普及に向けた空間データ更新手法に関する調査研究」を行い、統合型GISの庁内更新ルール、運用ルール、幅広い分野における利活用、広域的な運用における都道府県の役割についての検討を行った。平成14年度は、その成果を基に「統合型地理情報に関する運用指針・活用指針」を策定した。また、「広域における統合型GISの普及に向けた調査研究」を行い、統合型GISの広域的な活用、市町村合併における活用、新規導入についての検討を行ったところである（図表）

今後は、行政内部の省力化・効率化のみならず、行政手続のオンライン化に伴い、電子申請・届出等の添付図としての活用が期待されている。

図表 統合型GISのイメージ
# 第 5 節 行政・公共分野の情報化の推進

# 4 電子自治体の実現 (6) 地域文化デジタル化事業の推進

地域の伝統文化等に関するデータベースの整備等を促進

我が国では、生活様式の変化や高齢化の進展に伴

い、広い意味での地域文化の保存・継承が急務とな

ってきており、文化財等をデジタル情報として保存

する取組がそのための有効な手段であると認識され

つつある。

このため総務省では、地域の文化施設（美術館や博物館等）に蓄積された文化財等のデジタル情報にネットワークを通じて誰もがアクセス可能な状態にする「デジタル・ミュージアム構想」を推進しているところである。

具体的には、平成12年度に「デジタル・ミュージアム構想」に資するシステム（ハード）整備についても「地域総合整備事業債」（平成14年度からは「地域活性化事業債」）の対象とするとともに、地方公共団体における地域文化を主題としたデジタル・コンテンツの制作に対して、地方交付税による財政措置を実施しているところである。

また、これらデジタル・コンテンツの活用による地域文化・伝統芸能に関する番組を対象とした「地域映像コンクール」が、地方公共団体が多数参画し組織しているデジタル・ミュージアム推進協議会の主催により行われている（図表）。

今後は、こうした取組を通じ、地域における日本文化・歴史的伝統等を体現する収蔵品をデジタル化・ネットワーク化し、どこからでもアクセスできるシステムを構築することにより、全体として日本文化全般の把握、日本の再発見、海外への日本文化紹介等が可能となるような文化遺産等のオンライン化の実現に向けた検討を進める予定である。

地方公共団体においても、今後、地域における文化的資源の再発見、地域アイデンティティの確立、地域の活性化の機運を自発的に醸成する環境を整備するため、地域の関係者の協力を得ながら、地域の文化施設に蓄積された文化財等のデジタル情報化の実現に向けて積極的に対応していくことが必要である。

図表 地域文化デジタル化事業の推進イメージ
我が国の国・地方の政府債務残高対GDP比は上昇。基礎的財政収支赤字の継続、名目経済成長率低迷が債務残高累増に寄与

- 経済成長率が高いほど債務残高対GDP比は低下。財政健全化のためには、デフレ脱却と成長戦略の着実な実施により、名目成長率を高めることが重要

第1－3－1図 我が国の政府債務残高対GDP比の上昇要因

第1－3－2図 （1）名目GDP成長率と政府債務残高対GDP比の変化

(政府債務残高対GDP比変化幅(2009→12年)、%ポイント)

(名目GDP成長率（2009～12年平均）、%)

（備考）1．（左図）内閣府「国民経済計算」、「中長期の経済財政に関する試算」（平成26年1月公表）、財務省資料により作成。2.（右図）OECD. Stat、IMF “World Economic Outlook” により作成。

- 直近 20 年では長期金利が名目成長率を上回る傾向。基礎的財政収支の赤字を着実に改善していくことが必要

- 経済成長を下支えする財政健全化策としては、税の歪みの削減や労働供給を高める歳出削減策への取組が有用

第 1－3－3 図 （1）名目成長率と名目長期金利

(備考) 1.（左図）OECD.Statにより作成。

第1－3－4表 経済成長と両立する財政健全化策

財政健全化策	1人あたりGDPへの影響
歳出	年金	年金支給開始年齢の引上げ	++
医療	医療の効率性改善	+
社会的移転	失業手当の削減	+
教育	大学授業料の引上げ	+
歳入	所得税（個人、法人）	課税ベースの拡大	++
付加価値税	課税ベースの拡大
不動産税	不動産税の拡大
環境税	環境税の導入

2. （右図）OECD Economic Department Working Papers No.937(2012)により作成。図中の1人当たりGDPへの影響は、++は+より影響が大きいと考えられるもの。無印は、直接的な経済成長への影響はマイナスであっても経済厚生を改善する政策例（環境税）や課税ベースを低く保つことで標準税率を低く抑えることができる政策例（付加価値税）として表中に含まれているもの。
社会保障・税一体改革の一環としての消費税率引上げは財政健全化にも資する。ただし、更なる財政収支改善努力が必要

我が国は、社会保障充実国と比べ、消費税、個人所得税の収入が低い傾向

第1－3－6図 （2）内閣府中長期試算と財政健全化目標との関係

第1－3－7図 （2）OECD諸国の租税及び社会保险料負担率（GDP比）の内訳

（備考）1．（左図）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（平成26年1月公表）により作成。

2．（右図）OECD “Revenue Statistics”、“National Accounts”、“Consumption Tax Trend 2012”、内閣府「国民経済計算」により作成。

- 我が国の法人課税は税率が高く、法人税負担率（法人税收／名目GDP）、法人税依存度（法人税收／総税收）が高い

- デフレが長引く中、法人税収が浸食。デフレからの脱却と潜在成長率を高める成長戦略は、税収の回復を図る観点からも重要

第1－3－8図（1）税率と法人税負担率（GDP比）（2012年）

第1－3－9図（1）欠損法人・利益法人の所得と利益法人の繰越欠損金控除額（対GDP比）

（備考）1．（左図）OECD “Tax Database”、“Revenue Statistics”、OECD. Stat、内閣府「国民経済計算」、財務省資料、総務省資料により作成。

2.（右図）国税庁「税務統計から見た法人企業の実態」、内閣府「国民経済計算」により作成。
- 社会保障費は、経済成長率を大幅に超えて増加。社会保障費の大きなウェイトを占める医療・介護費の伸びの主因は、調剤医療費、入院医療費、介護費の増大

- 調剤医療費の増加は投薬数量の増加が寄与。薬価の算定方式見直しや保険適用の評価に際し費用対効果の観点の導入等の検討が必要

第1－3－11図（1）医療・介護費の推移

第1－3－13図（1）診療報酬項目別の調剤医療費の増加要因

（備考）1．（左図）厚生労働省「国民医療費」、「介護保険事業状況報告」、「介護給付費実態調査」により作成。2．（右図）厚生労働省「調剤医療費（電算処理分）の動向」により作成。

- 入院医療費適正化のため、病床数（病床数全体、急性期病床等の病床区分毎の病床数）の適正化が必要

- 地域の医療・介護需要に応じた医療・介護提供体制構築が重要。そのため、各地域の医療需要を考慮した地域医療構想の策定や、在宅医療・介護支援を進める地域包括ケアシステムの構築が必要

第1－3－16図（1）入院基本料別の病床数の推移

第1－3－17図（2）2次医療圏ごとの介護施設と病床の分布

（備考）１．（左図）中央社会保险医療協議会「主な施設基準の届け出状況等」により作成。

2. （右図）ウェルネス「2次医療圏データベース」、厚生労働省「特別養護老人ホーム入所申込者の状況」、「病院報告」により作成。