858	17 通用リハビリテーション事業	4 報酬	延長加算の見直し	「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以下の場合には算定可能。① 住所の選択事業所の当業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利用したのは、当日より宿泊サービスを利用した場合② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用した後、自宅に帰る場合	（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）同一日に宿泊サービスの提供を受ける場合は、延長加算を算定することは適当ではない。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	59
859	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	送迎が実施されない場合の評価の見直し	指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスを利用する場合の送迎減算の考え方如何。	（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）宿泊サービスを利用することはないかのか。送迎減算の有無に関しては、個別サービス計画上、送迎が往復から送迎を位置付けさせたことで、実際の送迎の有無を確認の上、送迎を行っていないけれれば減算となる。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	60
860	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	送迎が実施されない場合の評価の見直し	送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復が片道かを位置付けさせた上で行うことになるため、利用者を迎えに行ったが、利用者や家族等の組合で結果的に利用者の家族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対象とならないのか。	（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）送迎減算の有無に関しては、個別サービス計画上、送迎が往復が片道かを位置付けさせた上で、実際の送迎の有無を確認の上、送迎を行っていないけれれば減算となる。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	61
861	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	送迎が実施されない場合の評価の見直し	通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。	（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）徒歩での送迎は、減算の対象にはならない。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	62
862	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	リハビリテーション会議	リハビリテーション会議への参加は、誰でも良いのか。	利用者及びその家族を基本としつつ、医師、理学廢法士、作業廢法士、介護支援専門員、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等の担当者その他の関係者が構成員となって実施される必要がある。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	81
863	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	リハビリテーション会議	介護支援専門員が開催する「サービス担当者会議」に参加し、リハビリテーション会議同等の構成員の参加とリハビリテーション計画に関する検討が行われた場合は、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。	サービス担当者会議からの一連の流れで、リハビリテーション会議と同様の構成員によって、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を共有した場合は、リハビリテーション会議を行ったとして差し込みない。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	82
864	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	リハビリテーション会議	リハビリテーション会議に欠席した構成員がいる場合、サービス担当者会議と同様に照会という形をるのか。	照会は不要だが、会議を欠席した居宅サービス等の担当者等には、遠やかに情報の共有を因ることが必要である。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	83
865	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	リハビリテーションマネジメント加算	リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件について、理学廢法士、作業廢法士、は言語聴聴士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるいは利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。	利用者又はその家族に対しては、原則面接により直接説明することが望ましいが、遠方に住む等のやむを得ない理由で直接説明できない場合は、電話等による説明でもよい。ただし、利用者に対する同意については、書面等で直接行うこと。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	84
866	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	リハビリテーションマネジメント加算	リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件について、理学廢法士、作業廢法士、は言語聴聴士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるいは利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。	訪問頻度については、利用者の状態等に応じて、通所リハビリテーション計画に基づき適時適切に実施すること。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	85
867	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	リハビリテーションマネジメント加算	今般、訪問指導等加算がリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）に統合されたところ、従前、訪問指導等加算がリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）又は（Ⅱ）を取得することは可能。	訪問指導等加算と同様に、訪問時間は、通所リハビリテーション、病院、訪問所及び介護老人保健施設の人員基準の算定に含めない。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	86
868	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	リハビリテーションマネジメント加算	一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を取得することは可能。	利用者の状態に応じて、一事業所の利用者ことにリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を取得することは可能である。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	87
869	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	リハビリテーションマネジメント加算	訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を算定する場所、リハビリテーション会議の実施場所はどこにあるのか。	訪問リハビリテーションの場合は、指示を出した医師と居宅を訪問し、居宅で実施する又は利用者が医療機関を受診した際の訪場面で実施することが考えられる。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	88
870	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	社会参加支援加算	社会参加支援加算について、既に訪問（通所）リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった場合、終了した後通所事業を実施した者として取り扱うことができるか。	貴見のとおりである。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	89
871	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	社会参加支援加算	社会参加支援加算は事業所の取り組み内を詳細する加算であるが、同一事業所において、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能。	同一事業所において、加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることはできる。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	90
872	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	社会参加支援加算	社会参加支援加算は、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）（2）に規定される要件は、訪問が行うことができないことから、平成27年1月から3月までにしての経過指標がなければ、平成28年度からの取得できるのはないか。また、平成27年度からの取得できるのは、平成28年度からの取得できるのはない。それとも、（2）の実施は平成27年4月からとし、平成26年1月から12月において、（1）及び（2）の訪問を満たしていれば、平成27年度から算定可能である。	平成27年度からの取得はできない。また、平成28年度からの取得は当たって、その訪問対象期間には、平成27年1月から3月については、算定対象者がいるものと、同年4月から12月の状況をもって、翌年の3月15日までに届出を行い、平成28年度から取得する。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	91
873	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	社会参加支援加算	利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテーションを終了し、訪問が行うことはない。	貴見のとおりである。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	92
874	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	社会参加支援加算	入浴等のADLの自立を目的に、訪問リハビリテーションと訪問介護（看護）を併用し、自立を程度入浴が1人でできるようになったのは、訪問リハビリテーションを終了し、訪問介護の入浴の準備と見守りの支援だけでないとなった場合、社会参加支援加算が定めるのか。	訪問介護、訪問看護の利用の有無にかかわらず、社会参加等に資する取組を実施して、社会参加支援加算の対象となる。	27.4.1 事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	93