638	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護·通所リハビリテーション(アクティビティ実施加算)	(アクティビティ実施加算関係)加算算定のための人員配置は必要ないのか。	特に基準を超える人員を配置してサービスを実施する必要はなく、従来通りの人員体制で、計画に基づくサービス提供が適切になれば、加算の対象となる。	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	21
639	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護·通所リハビリテーション(アクティビティ実施加算)	事業所外で行われるものもアクティビティ加算の対象とできるのか。	現行の指定基準の解釈通知に沿って、適切にサービスが提供されている場合には加算の対象となる。	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	21
640	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:総論)	選択的サービスについては、月1回利用でも加算対象となるのか。また、月4回の利用の中で1回のみ提供した場合には加算対象となるのか。	利用者が月何回利用しているのかにかかわらず、算定要件を満たしている場合には加算対象となる。	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	22
641	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:総論)	選択的サービスを算定するのに必要な職員は兼務することは可能か。	選択的サービスの算定に際して必要となる職員は、毎日配置する必要はなく、一連のサービス提供に当たり必要な時間配置していれば足りるものであって、当該時間以外については、他の職務と兼務することも可能である。	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	23
642	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:総論)	(選択的サービス関係)各加算に関する計画書はそれぞれ必要が。既存の介護予防通所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:総論)	各加算の計画書の様式は特に問わず、介護予防通所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス計画書と一体的に作成する場合も、当該加算に係る部分が明確に判断できれば差し支えない。なお、計画書の参考様式については特に示すことは考えていないので、厚生労働省のホームページに掲載している「介護予防通所に関する事業の実施に向けた具体内容について」(介護予防マニュアル)や「栄養マネジメント加算及び軽口移行加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について(平成17年9月7日老発第0907002号)も参考に各事業所で工夫して、適切なサービス提供が因られるよう、必要な計画の作成を行われたい。	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	24
643	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:運動器機能向上加算)	介護予防通所介護における運動器機能向上加算の人員配置は、人員基準に定める看護職員以外に利用時間を通じて1名以上の配置が必要が、また、1名の看護職員で、運動器機能向上加算、口腔機能向上加算の両方の加算を算定しても、まわりない。	運動器機能向上加算を算定するための前提となる人員配置は、PT、OT、ST、看護職員、柔道整復師又はあん摩マササ-2指正師のいずれかである。看護職員については、提供時間を通じて専就することまでは求めていないところ、本来の業務である健康管理や必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供について支撐がない範囲内で、運動器機能向上サービス、口腔機能向上サービスの提供を行うことができる。ただし、都道府県等においては、看護職員1名で、基本サービスのほか、それぞれの加算の要件を満たすような業務を得るのかどうかについて、業務の実態を十分に確認することが必要である。	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	25
644	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:運動器機能向上加算)	運動器の機能向上について、個別の計画を作成していることを前提に、サービスは集団的に提供してもよいか。	個別にサービス提供することが必要であり、集団的な提供のみでは算定できない。なお、加算の算定に当たっては、個別の提供を必須とするが、加えて集団的なサービス提供を行うことを始めるものではない。	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	26
645	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:運動器機能向上加算)	運動器の機能向上加算は1月間に何回か、また、1日当たりの実施時間に目安はあるのか、利用者の運動器の機能把握を行うと、利用者の自己負担により医師の診断書等の提出を求めることは認められるか。	利用回数、時間の目安を示すことは予定していないが、適宜、介護予防マニュアルを参照して実施されたい、また、運動器の機能については、地域包括支援センターのケママネジメントにおいて把握されるものと考えている。	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	27
646	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:運動器機能向上加算)	介護予防通所介護における運動器機能向上加算の「経験のある介護職員」は、何か。	特に定める予定はないが、これまで機能訓練等において事業実施に携わった経験があり、安全から適切に運動器機能向上サービスが提供できると認められる介護職員を想定している。	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	28
647	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:運動器機能向上加算)	介護予防通所リハビリテーションにおける運動器機能向上加算を算定するための人員の配置は、PT、OT、STではなく、看護職員ではいけないのか。	介護予防通所リハビリテーションにおける、リハビリテーションを提供する鋭点から、リハビリテーションの置かれの置かるであらゆるPT、OT又はSTの配置を算定要件上求めているところであり、看護職員のみの配置では算定することはできない。なお、サービス提供に当たっては、医師又は医師の指示を受けたこれらの3職種若しくは看護職員が実施することは可能である。	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	29
648	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:米養改善加算)	(米養改善加算関係)管理米養士を配置することが算定要件になっているが、常勤·非常勤の別を問わないのか。	管理米養士の配置については、常勤に限るものではなく、非常勤でも積済ないが、非常勤の場合には、利用者の状況の把握、評価、計画の作成、多職種協働によるサービスの提供等の業務が遂行できるような勤務体制が必要である。(なお、居宅サービスの介護·リハビリテーションにおける米養改善加算についても同様の取扱いである。)	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	30
649	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:米養改善加算)	(米養改善加算関係)管理米養士が、併設されている介護保険施設の管理米養士を兼ねることは可能か。	介護保険施設及び介護予防通所介護·通所リハビリテーションのいずれのサービス提供にも支撐がないは、介護保険施設の管理米養士と介護予防通所介護·通所リハビリテーションの管理米養士とを兼ねることは可能である。(なお、居宅サービスの介護·リハビリテーションにおける米養改善加算についても同様の取扱いである。)	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	31
650	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:米養改善加算)	(米養改善加算関係)管理米養士は給食管理業務を委託している業者の管理米養士でも認められるのか。労働者派遣法により派遣された管理米養士ではどうか。	当該加算に係る業務管理の業務は、介護予防通所介護·通所リハビリテーション事業者に置かれた管理米養士(労働者派遣法に基づく総介護予定派遣により派遣された管理米養士を含む)が行うものであり、御指の給食管理業務を委託している業者の管理米養士では限ぶられない。なお、食事の提供の観点から給食管理業務を委託している業者の管理米養士の協力を得ることは差し支えない。(居宅サービスの通所介護·通所リハビリテーションにおける米養改善加算についても同様の取扱いである。)	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	32
651	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:米養改善加算)	(米養改善加算関係)管理米養士ではなく、米養士でも適切な個別メニューを作成することができれば説明されるのか。	適切なサービス提供の観点から、加算の算定には、管理米養士を配置し、当該者を中心に、多職種協働により行うことが必要である。(なお、居宅サービスの介護·リハビリテーションにおける米養改善加算についても同様の取扱いである。)	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	33
652	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:米養改善加算)	(米養改善加算関係)米養改善サビスについて、今回の観観改定では3月毎に継続の確認を行うこととなっているが、「米養改善マニュアルにおいては、6月を1クールとしている。どのように実施したらよいのか。	低米養状態の改善に向けた取組は、食生活改善の効果を得るためには一定の期間が必要であることから、米養改善マニュアルにおいては6月を1クールとしている。観観の算定に当たっては、3月目にその継続の有無を確認するものであり、対象者の米養状態の改善や食生活上の問題点が無理なのが意図を算定のうえにのう。3月毎に低米養状態のスクリーニングを行い、その結果を地域包括支援センター報告し、当該地域包括支援センターにおいて、低米養状態の改善に向けた取組が継続して必要と判断された場合には継続して支援されない。	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	34
653	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:口腔機能向上加算)	(口腔機能向上加算関係)言語職業士、歯科衛生士又は看護職員