Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## $ ^{*} $ 注記事項

## (1) 追加情報等

① 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ②各財務書類における表示科目の内容等

## i 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金を計上している。

・「未収收益」には、地方公共団体等に対する貸付金利子に係る未収利息を計上している。

・「貸付金」には、地方公共団体等に対する都市開発資金貸付金、民間都市開発推進機構等に対する都市開発資金特別貸付金等を計上している。

・「未払費用」には、借入金利子に係る未払費用を計上している。

・「借入金」には、都市開発資金融通特別会計法第12条第1項の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、一般会計及び産業投資特別会計からの貸付金財源受入金を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

・「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「支払利息」には、国債整理基金特別会計に対する借入金利子を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、地方公共団体等への貸付金利子に係る収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

・「貸付金利子収入」には、地方公共団体・土地開発公社への貸付金利子に係る収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、地方公共団体・土地開発公社・民間都市開発推進機構からの都市開発資金貸付金の回収（償還）額、及び住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構・民間都市開発推進機構からの都市開発資金特別貸付金の償還額を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。雑収入には、被保険者負担金がある。

・「一般会計からの受入」には、都市開発資金融通特別会計法第3条の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための一般会計からの受入額を計上している。
・「産業投資特別会計からの受入」には、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による都市開発資金特別貸付金の財源に充てるための産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「前年度剰余金受入」には、都市開発資金融通特別会計法第8条による、前年度の決算上生じた剰余金の繰入を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、都市開発資金融通特別会計法附則第4項の規定による都市開発資金特別貸付金の償還金に相当する額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、本年度に地方公共団体、土地開発公社、独立行政法人都市再生機構、民間都市開発推進機構に対して貸付を行ったことによる支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「借入れによる収入」には、都市開発資金融通特別会計法第12条第1項の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部を計上している。なお、借換えは行っていない。

・「借入金の返済による支出」には、今年度に借入金を返済した金額を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金の利子に係る国債整理基金特別会計への支払額を計上している。

③その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

1) 単位未満の計数の切り捨て及び 100 万円未満の計数の表示等

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
## 附属明细章

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 貸付金の明細

貸付金の明細

(单位：百万円)

貨付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貨付事由等
地方公共団体	187,088	8,535	53,900	141,724	都市開発資金貨付金
土地開発公社	6,717	492	905	6,304	都市開発資金貨付金
住宅供給公社	217	-	16	200	都市開発資金特別貨付金
都市基盤整備公社	30,445	345	30,790	-	都市開発資金貨付金
2,150	-	2,150	-	都市開発資金特別貨付金
小計	32,595	345	32,940	-
地域振興整備公社	3,500	-	3,500	-	都市開発資金貨付金
1,672	-	1,672	-	都市開発資金特別貨付金
小計	5,172	-	5,172	-
都市再生機構	-	34,490	-	34,490	都市開発資金貨付金
-	3,905	269	3,635	都市開発資金特別貨付金
小計	-	38,395	269	38,125
民間都市開発推進機構	64,572	1,174	4,048	61,697	都市開発資金貨付金
12,879	-	1,573	11,305	都市開発資金特別貨付金
81,400	-	-	81,400	都市開発事業用地取得推進資金貨付金
小計	158,851	1,174	5,621	154,403
合計	390,643	48,941	98,826	340,759

## (2) 負債項目の明細

① 借入金の明細

借入金の明細

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	165,020	4,842	50,473	119,389
合计	165,020	4,842	50,473	119,389

(单位：百万円)

$ ^{*} $ うち一年以内の返済予定額40,592百万円

### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	0
合 計	0

3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	0
合 計	0
## 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

貸付金の原資等として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

248,036 百万円（「他会計繰戻未済金」）×1.320%=3,274 百万円
【様式1】

平成23年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
1	オキナワウラジロガシ樹勢回復措置一式	分任支出負担行為担当官鹿児島森林管理署長山部哲経	鹿児島県鹿児島市浜町12-1	平成23年2月14日	一般社団法人日本樹木医会鹿児島県支部	鹿児島県鹿児島市吉野町6081-2	会計法第29条の3第4項(その他)	-	1,325,100	-	-	離島に生育するオキナワウラジロガシの樹勢維持・回復措置については、高度な知識と技術を必要とすることから、専門家がいないか徳之島島内並びに鹿児島県内において聞き込みを行った。しかし、鹿児島市内の日本樹木医会鹿児島県支部以外に該当者がいなかったことから。なお、本相手方は、県内の貴重木の診断や荒廃植生回復措置に従事しており、技術も優れ、資産、信用経験共に確実な者であることから。	平成23年度	-
2	自動車損害賠償責任保険料(3月車検)	支出負担行為担当官東北森林管理局長矢部三雄	秋田県秋田市中通5-9-16	平成23年2月18日	三井住友海上火災保険株式会社秋田支店	秋田県秋田市山王二丁目1-43	会計法第29条の3第4項(その他)	-	1,263,720	-	-	保険料が法令で定められており、価格の競争ができないため、事務処理上有利な者と契約した。	平成23年度	-
3	南部地域における植生保護事業請負契約一式	分任支出負担行為担当官屋久島森林管理署長木暮甲吉	鹿児島県熊毛郡屋久島町安房166-5	平成23年2月25日	社団法人日本森林技術協会	東京都千代田区6番町7番地	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	993,788	-	3	屋久島南部地域の植生垂直分布調査業務を行っている日本森林技術協会は、植生保護柵の設置に必要な貴重種の植生分布についての基礎情報及び植生に関する基礎知識を備えていることから、希少種の事前調査の必要がなく短期間に効率的に事業を実施できるとともに、設置についても経験豊富であることから、請負経費を節減でき有利と認めたため。また、希少種の自生については、一部の研究者のみ把握されており、保護柵の設置のため入札等により、その生息地域を公にすることは適切でないことから。	平成22年度限り	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
4	戸別所得補償モデル対策の実施に伴う新聞への広告掲載業務	分任支出負担行為担当官 関東農政局静岡農政事務所長森永照男	静岡県静岡市葵区東草深町7-18	平成23年3月3日	株式会社静岡新聞社	静岡県静岡市駿河区登呂3丁目1番1号	会計法第29条の3第4項(その他)	-	1,680,000	-	-	戸別所得補償モデル対策に係る広報については、新聞広告を利用した広報を行うことが決定されており、地域において最も広告効果が期待出来るのは県内トップシェアの新聞に広告を掲載するである。このことから当該情報を提供することが可能な者であるため。	平成23年度	-
5	米のモデル事業の交付単価決定に係る新聞広告の発注	支出負担行為担当官 北海道農政事務所長水間 史人	北海道札幌市中央区北4条西17丁目19-6	平成23年3月7日	株式会社北日本広告社	札幌市中央区北1条西13丁目タケダ札幌ビル3F	会計法第29条の3第4項(その他)	-	2,814,000	-	-	今回の発注の中で、仕様書の中で履行期限内に新聞広告を行える業者が、(株)北日本広告社しかなかった。	平成23年度	-
6	米戸別所得補償モデル事業(変動部分)交付に関する新聞広告掲載業務	支出負担行為担当官 東海農政局長 竹森三治	名古屋市中区三の丸1-2-2	平成23年3月7日	株式会社中日新聞社	名古屋市中区三の丸一丁目6番1号	会計法第29条の3第4項(その他)	-	5,360,250	-	-	戸別所得補償モデル対策に係る広報については、新聞広告を利用した広報を行うことが決定されており、地域において最も広告効果が期待出来るのは県内トップシェアの新聞に広告を掲載するである。このことから当該情報を提供することが可能な者であるため。	平成23年度	-
順位は、麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は、2009年10月1日現在の1歳児の数

②、③、④は2009年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

2009年度

第1期

順位	都道府県	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
1	富山県	8,705	8,418	2	1	96.7	96.7
2	京都府	21,655	20,890	13	5	96.5	96.5
3	北海道	40,577	39,005	11	9	96.2	96.1
4	岩手県	10,000	9,609	0	1	96.1	96.1
5	新潟県	18,620	17,843	4	3	95.8	95.8
6	鳥取県	4,987	4,769	1	0	95.6	95.6
7	三重県	15,944	15,185	1	0	95.2	95.2
島根県	5,775	5,494	1	0	95.2	95.1
9	岡山県	17,033	16,180	8	15	95.0	95.1
10	愛知県	72,198	68,397	30	15	94.8	94.8
11	埼玉県	62,226	58,924	11	18	94.7	94.7
石川県	10,302	9,755	0	0	94.7	94.7
滋賀県	13,822	13,081	2	1	94.7	94.6
14	群馬県	17,498	16,506	14	0	94.4	94.3
15	秋田県	7,543	7,108	1	0	94.2	94.2
神奈川県	80,816	76,117	39	36	94.2	94.2
17	千葉県	53,684	50,530	6	13	94.1	94.1
岐阜県	18,389	17,296	4	4	94.1	94.1
徳島県	5,989	5,633	0	0	94.1	94.1
20	宮城県	20,133	18,917	0	3	94.0	94.0
21	山形県	9,187	8,625	1	0	93.9	93.9
22	大阪府	77,038	72,166	36	24	93.7	93.7
23	福井県	7,392	6,916	1	0	93.6	93.6
宮崎県	10,062	9,415	0	0	93.6	93.6
大分県	10,266	9,600	4	1	93.6	93.5
26	和歌山県	7,942	7,423	1	0	93.5	93.5
27	香川県	8,680	8,106	1	0	93.4	93.4
28	兵庫県	50,104	46,691	4	5	93.2	93.2
広島県	25,722	23,962	2	4	93.2	93.2
東京都	107,177	99,799	51	41	93.2	93.2
31	熊本県	16,237	15,118	6	1	93.1	93.1
32	栃木県	17,484	16,231	2	1	92.8	92.8
33	静岡県	33,924	31,406	3	9	92.6	92.6
34	山口県	11,816	10,918	4	0	92.4	92.4
35	愛媛県	23,610	21,714	2	2	92.0	92.0
36	高知県	5,772	5,306	0	1	91.9	91.9
37	鹿児島県	15,419	14,157	2	1	91.8	91.8
38	沖縄県	17,169	15,711	0	0	91.5	91.5
福島県	16,918	15,472	3	0	91.5	91.5
40	佐賀県	7,999	7,309	2	3	91.4	91.4
41	長崎県	12,127	11,073	0	2	91.3	91.3
42	長野県	18,372	16,754	6	3	91.2	91.2
43	山梨県	7,159	6,494	0	2	90.7	90.7
44	茨城県	25,302	22,883	2	11	90.4	90.5
45	奈良県	11,437	10,272	2	3	89.8	89.8
46	福岡県	20,444	18,333	3	3	89.7	89.7
47	青森県	10,694	9,318	4	0	87.2	87.1
全国	1,091,349	1,020,829	290	241	93.6	93.6
表 I –2. 2009年度第1期麻しんワクチン接種率 昨年度との比較

2009年度最終評価①による順位	都道府県	第1期麻疹ワクチン接種率(%)	昨年度との比較(ポイント)
2009年度最終評価(%)：①	2008年度最終評価(%)：②	①-②(ポイント)
1	富山県	96.7	93.4	3.4
2	京都府	96.5	94.7	1.8
3	北海道	96.2	95.2	0.9
4	岩手県	96.1	95.5	0.6
5	新潟県	95.8	96.4	-0.5
6	鳥取県	95.6	95.2	0.5
7	三重県	95.2	98.5	-3.3
島根県	95.2	93.6	1.6
9	岡山県	95.0	94.8	0.2
10	愛知県	94.8	95.8	-1.0
11	埼玉県	94.7	93.2	1.5
石川県	94.7	93.9	0.8
滋賀県	94.7	89.1	5.5
14	群馬県	94.4	93.9	0.5
15	秋田県	94.2	88.2	6.1
神奈川県	94.2	93.6	0.6
17	千葉県	94.1	94.9	-0.7
岐阜県	94.1	97.0	-2.9
徳島県	94.1	96.1	-2.1
20	宮城県	94.0	96.6	-2.6
21	山形県	93.9	91.2	2.7
22	大阪府	93.7	94.1	-0.4
23	福井県	93.6	97.0	-3.4
宮崎県	93.6	95.2	-1.6
大分県	93.6	93.4	0.1
26	和歌山県	93.5	93.0	0.4
27	香川県	93.4	92.9	0.4
28	兵庫県	93.2	94.0	-0.8
広島県	93.2	92.3	0.8
東京都	93.2	95.7	-2.6
31	熊本県	93.1	90.7	2.5
32	栃木県	92.8	93.7	-0.9
33	静岡県	92.6	94.1	-1.5
34	山口県	92.4	96.7	-4.3
35	愛媛県	92.0	95.1	-3.2
36	高知県	91.9	93.4	-1.5
37	鹿児島県	91.8	93.5	-1.6
38	沖縄県	91.5	97.9	-6.4
福島県	91.5	92.8	-1.3
40	佐賀県	91.4	96.6	-5.2
41	長崎県	91.3	92.0	-0.7
42	長野県	91.2	93.8	-2.6
43	山梨県	90.7	93.8	-3.1
44	茨城県	90.4	91.7	-1.3
45	奈良県	89.8	92.5	-2.7
46	福岡県	89.7	92.5	-2.8
47	青森県	87.2	94.3	-7.1
全国	93.6	94.3	-0.7

接種率、昨年度との比較は、小数点第二位以下を四捨五入
## 平成24年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

勞動保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区 分	平成23年度末定員	24年度要求人員增△减	平成24年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替
B	合理化計画人員C	減員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	A+K	(本省內部部局)(新規增員)電離放射線障害に係る労災請求を迅速・適正に処理するための体制整備に必要な增	行(一)行(一)	5級3級	12ヶ月12ヶ月	1人1人
(労働動定)(項)業務取扱費厚生労働省本省	146	2	△2	0	0	0	0	0	0	0	0	146	(都道府県労働局)(新規增員)労働診療費の適正審査に係る監査体制の強化に伴う增	行(一)行(一)	5級3級	12ヶ月12ヶ月	1人1人
都道府県労働局	3092	97	(△12)△71	0	0	0	0	0	0	0	0	26	3118	(都道府県労働局)(新規增員)労働診療費の適正審査に係る監査体制の強化に伴う增	行(一)行(一)	5級3級	6ヶ月6ヶ月	47人50人
計	3238	99	(△12)△73	0	0	0	0	0	0	0	0	26	3264
定員令1条定員	3238	99	(△12)△73	0	0	0	0	0	0	0	0	26	3264
## 平成24年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

勞動保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位: 人)

区 分	平成23年度末定員A	24年度要求人員增△減	平成24年度末定員A+K	積算内訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
新規增員B	削減	振替
合理化計画人員C	減員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	259	予算定員12人のスラララプ
(労僅勘定)(項)業務取扱費再任用短時間勤務職員都道府県労働局	259	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	259	予算定員12人のスラララプ
計	259	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	259
## 平成24年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

労働保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位: 人)

区分	平成23年度末定員	24年度要求人員增△减
## 平成24年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

労働保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区 分	平成23年度末定員A	24年度要求人員增△减	平成24年度末定員A+K	積算内訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
新規增員B	削減	振替
合理化計画人員C	減員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	(都道府県労働局)職業紹介業務の強化に伴う增予算定員26人のスララップ	行(一)	2級	12ヶ月	31H×19人
(雇用勘定)(項)業務取扱費再任用短時間勤務職員都道府県労働局	330	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	19	349
計	330	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	19	349
## 平成24年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

勞動保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位: 人)

区 分	平成23年度末定員	24年度要求人員增△减	平成24年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替
B	合理化計画人員	減員	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	差引增減B～J	K	A+K
(徵収勘定)(項)業務取扱費	23	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	23	(都道府県労働局)
厚生労働省本省	745	17	△40	△4	0	0	0	0	0	0	△27	718	(新規增員)労働保険の滞納事業場対策に係る体制強化に伴う増(減員)平成21年度增員事項(船員保険制度の労働保険制度への統合に伴う社会保険庁からの振替増18人のうち4人(平成23年度末までの時限))の時限到来に伴う減	行(一)行(一)	4級3級	6ヶ月6ヶ月	12人5人
都道府県労働局	768	17	△40	△4	0	0	0	0	0	0	△27	741
計	768	17	△40	△4	0	0	0	0	0	0	△27	741
定員令1条定員	768	17	△40	△4	0	0	0	0	0	0	△27	741
労働保険特別会計合計	9795	341	(△38)△321	△4	0	0	0	0	0	0	16	9811
## 平成24年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

労働保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位: 人)

区 分	平成23年度末定員	24年度要求人員增△減	平成24年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替
B	合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J	K	A+K
(徵収勘定)(項)業務取扱費	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3
再任用短時間勤務職員	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3
都道府県労働局	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3
計	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3
労働保険特別会計	592	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	19	611
再任用短時間勤務職員合計
付図 1 - 3 建築着工床面積(非居住用) 前年比増減率の推移

（備考）１．国土交通省「建築着工統計」により作成。

２．地域区分はＡ。
# 人口 100人 でみた日本

男性

女性

48.7人

51.3人

年齢は？

15歳未満

65歳以上

13.1人

23.2人

そのうち75歳以上は？

11.5人

◆ 学生は？ 小学生 5.4人

中学生 2.8人

高校生 2.6人

大学生・大学院生 2.3人

## 仕事についているのは？

雇われているのは？

41.0人

自豊しているのは？

4.2人

46.8人

◆雇われているのは？

男性 23.5人

女性 17.5人

◆ 雇用形態は？パート

アルバイト

派遣

契約社員·請負

フリーターは?

失業者は？

1.4人

2.2人

日本を100人の国に例えてみました。

それぞれの直近の数字である。

(平成15年～平成23年)

◆ 短時間で

働いているのは？

週35時間未満 10.9人

◆ 長時間

働いている方は？

週60時間以上 4.8人

◆雇用保険加入者は？29.9人

◆ 雇用保険受給者は？ 0.5人

◆ 会社の健康診断で「有所見」は？

22.4人
保育所に入所しているのは？
1.7人
障害者は？5.8人
生活保護受給者は？1.5人
介護サービスを受けているのは？
国民年金の被保険者は？
第1号(自営業、学生等)
第2号(サラリーマン、公務員)
第3号(第2号被保険者の配偶者)
老齢年金の受給者は？

3.4人

15.2人

29.7人

7.9人

21.9人

◆ 健康状態が

「よくない」「あまりよくない」

と感じているのは？

6歳以上 12.2人

日常生活の悩み・

ストレスを感じているのは？

12歲以上 46.5人

健診や人間ドックを

受けたことがあるのは？

20歳以上 64.3人

病気やけがなどで

通院しているのは？37.0人

生活習慣病は？11.5人

がん 1.2人

糖尿病 1.9人

高血压性疾患 6.2人

心疾患 1.2人

脑血管疾患 1.0人

○○病院

◆ タバコを吸うのは？

男性 12.7人

女性 3.6人

◆ 生涯でがんになるのは？

男性 26.8人

女性 21.5人

◆ 骨髓移植ドナーに登録しているのは？0.31人

メタボリックシンドロームが強く疑われる

または予備群は？

男性(40～74歳) 11.9人

女性(40～74歳) 4.5人

◆習慣的に運動をしているのは？

男性(20歳以上) 13.7人

女性(20歳以上) 12.1人

◆ 健康保険加入者は？

組合健保・協会けんぽ 50.4人

国民健康保険 30.3人
付 2 - （2）- 22表 正規従業員の中途採用数の変化

① 3年前からの変化

(单位 % )

産業	合計	増加	やや増加	変わらない	やや減少	減少	わからない	無回答
産業計	100.0	9.2	23.8	35.3	6.8	10.9	6.5	7.5
建設業	100.0	2.0	20.1	39.6	9.4	19.5	4.7	4.7
製造業計	100.0	13.9	30.2	35.6	6.4	9.9	1.0	3.0
製造業(消費関連)	100.0	14.8	25.9	37.0	11.1	7.4	0.0	3.7
製造業(素材関連)	100.0	14.3	17.1	34.3	8.6	17.1	5.7	2.9
製造業(機械関連)	100.0	22.1	32.4	26.5	2.9	11.8	0.0	4.4
製造業(その他)	100.0	5.6	36.1	44.4	6.9	5.6	0.0	1.4
情報通信業	100.0	7.1	25.0	32.1	3.6	3.6	25.0	3.6
運輸業	100.0	12.8	23.9	41.9	6.8	10.3	1.7	2.6
卸売・小売業	100.0	6.8	28.8	34.7	6.8	11.0	3.4	8.5
金融・保険業	100.0	7.6	13.4	30.8	4.7	6.4	19.8	17.4
サービス業計	100.0	10.6	26.6	34.8	7.7	11.1	2.4	6.8
飲食・宿泊業	100.0	9.1	9.1	36.4	18.2	9.1	9.1	9.1
医療・福祉	100.0	15.8	29.8	40.4	5.3	1.8	1.8	5.3
教育・学習支援業	100.0	6.7	33.3	33.3	6.7	0.0	0.0	20.0
その他のサービス業	100.0	8.9	25.8	32.3	8.1	16.9	2.4	5.6

② 3年後の予定

(单位 % )

産業	合計	増加	やや増加	変わらない	やや減少	減少	わからない	無回答
産業計	100.0	6.8	22.2	37.7	6.9	6.8	12.6	6.9
建設業	100.0	1.3	15.4	40.9	6.7	12.8	17.4	5.4
製造業計	100.0	9.4	27.7	42.6	6.4	4.0	7.4	2.5
製造業(消費関連)	100.0	11.1	14.8	48.1	11.1	3.7	7.4	3.7
製造業(素材関連)	100.0	5.7	34.3	34.3	5.7	5.7	11.4	2.9
製造業(機械関連)	100.0	16.2	27.9	36.8	2.9	4.4	7.4	4.4
製造業(その他)	100.0	4.2	29.2	50.0	8.3	2.8	5.6	0.0
情報通信業	100.0	14.3	14.3	35.7	0.0	7.1	28.6	0.0
運輸業	100.0	10.3	26.5	43.6	7.7	4.3	4.3	3.4
卸売・小売業	100.0	5.1	26.3	39.0	8.5	9.3	5.9	5.9
金融・保険業	100.0	5.2	16.9	27.9	4.7	4.7	25.0	15.7
サービス業計	100.0	8.7	22.7	36.7	9.7	7.7	7.7	6.8
飲食・宿泊業	100.0	9.1	9.1	45.5	18.2	9.1	9.1	0.0
医療・福祉	100.0	15.8	24.6	42.1	5.3	3.5	3.5	5.3
教育・学習支援業	100.0	0.0	20.0	33.3	13.3	0.0	13.3	20.0
その他のサービス業	100.0	6.5	23.4	33.9	10.5	10.5	8.9	6.5

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）

付２－（２）－２３表　中途採用者の採用の際の重視項目（複数回答）

(单位 % )

産業	合計	専門的知識・技能	一般常識・教養	職務経験	創造性・企画力	語学力・國際感覚	理解力・判断力	行動力・実行力	熱意・意欲	協調性・バランス感覚	健康・体力	その他	無回答
管理職	100.0	48.3	16.4	57.7	12.9	4.3	20	29.7	30.9	18.0	7.4	6.6	3.0
事務職	100.0	25.9	33.6	52.7	3.6	3.4	24.7	16.2	41.5	28.3	15.7	2.8	4.0
技術・研究職	100.0	68.9	8.8	58.1	10.1	2.3	12.4	16.6	36.1	14.3	15.7	1.8	6.3
現業職	100.0	19.8	18.5	38.3	2.5	0.3	14.4	26	58.8	23.1	47.3	4.5	3.2

資料出所 厚生労働省「雇用管理調査」（2004年）
付 2 - （3）- 1 表 労働生産性、全要素生産性、資本装備率の推移

(单位 % )

産業	労働生産性上昇率	全要素生産性上昇率	資本装備率変化率
1990→1994年	1994→1998年	1998→2002年	1990→1994年	1994→1998年	1998→2002年	1990→1994年	1994→1998年	1998→2002年
産業	2.5	1.8	1.7	0.7	0.4	0.4	5.1	4.1	3.9
農林水産業	1.3	0.4	1.9	-4.3	-3.4	-0.9	8.0	5.7	4.7
鉱業	-7.2	1.4	9.0	-9.6	0.6	8.4	7.0	5.0	7.0
製造業	2.4	4.0	3.7	1.4	2.8	2.8	4.1	5.7	4.2
食料品	2.3	0.7	-0.1	0.9	-0.4	-1.1	5.8	4.9	4.1
繊維	8.9	-1.4	0.5	8.5	-0.6	2.8	9.3	7.9	7.7
パルプ・紙	-2.8	4.4	0.3	-4.6	2.4	-1.1	6.0	7.5	5.1
化学	2.5	3.2	3.4	2.0	0.8	1.5	0.9	5.2	3.9
石油・石炭製品	1.9	5.6	5.9	-1.4	0.6	0.1	3.9	6.0	6.8
窯業・土石製品	2.0	2.6	2.0	1.0	1.7	1.1	4.0	5.1	7.1
一次金属	1.1	1.7	2.5	-0.5	0.7	0.6	4.1	3.5	6.1
金属製品	2.7	1.5	-3.5	2.0	1.3	-3.5	6.4	5.8	5.8
一般機械	-1.5	1.2	-2.5	-1.8	0.9	-2.5	2.2	4.2	0.1
電気機械	7.9	12.5	8.8	6.2	11.2	8.8	7.2	6.8	-0.1
輸送用機械	2.2	1.1	8.1	1.7	0.4	6.4	2.4	4.2	6.0
精密機械	-0.4	5.1	0.1	-1.2	4.5	0.6	9.7	10.2	-4.8
その他の製造業	-0.5	2.4	2.0	-2.4	1.0	0.8	9.2	8.8	8.3
建設業	-3.2	-2.4	-0.8	-5.3	-3.1	-1.1	7.2	4.7	3.1
電気・ガス・水道業	0.7	3.1	2.8	-2.0	-0.1	0.0	4.9	5.7	4.9
卸売・小売業	6.6	2.1	0.4	4.6	1.2	-1.0	6.6	2.7	4.7
金融・保険業	4.3	2.3	6.4	-1.1	-1.6	2.4	12.3	8.4	7.6
不動産業	3.7	0.9	3.7	-4.8	-2.4	-0.6	9.5	3.6	4.8
運輸・通信業	3.0	2.8	1.0	2.3	2.1	0.4	3.9	4.0	3.5
サービス業	1.1	1.7	-0.2	-1.3	0.5	-1.1	8.1	4.7	4.5

産業	労働投入量変化率	資本ストック変化率
1990→1994年	1994→1998年	1998→2002年	1990→1994年	1994→1998年	1998→2002年
産業	-1.0	-0.1	-1.0	4.0	3.9	2.9
農林水産業	-5.2	-3.6	-3.3	2.4	1.8	1.3
鉱業	-3.5	-3.3	-4.8	3.3	1.5	1.9
製造業	-2.9	-2.5	-2.8	1.1	3.0	1.3
食料品	-0.7	-1.4	-0.7	5.1	3.4	3.4
繊維工業	-6.7	-6.4	-7.9	2.0	1.1	-0.8
パルプ・紙	-1.0	-3.5	-2.5	4.9	3.7	2.5
化学工業	0.2	-2.5	-1.9	1.1	2.5	2.0
石油・石炭	1.1	-3.8	-4.7	5.1	2.0	1.8
窯業・土石	-2.1	-4.0	-4.3	1.8	0.9	2.5
一次金属	-3.9	-3.3	-3.0	0.1	0.1	2.9
金属製品	-3.2	-1.9	-2.1	3.0	3.8	3.7
一般機械	-4.4	-0.2	-1.7	-2.3	4.0	-1.7
電気機械	-3.2	-2.2	-2.8	3.8	4.5	-2.9
輸送機械	-2.3	-1.3	-0.9	0.0	2.9	5.1
精密機械	-5.9	-2.5	-3.4	3.2	7.5	-8.0
その他の製造業	-2.7	-3.9	-4.5	6.2	4.6	3.5
建設業	1.1	-0.5	-1.7	8.4	4.2	1.4
電気・ガス・水道業	0.8	0.1	-1.0	5.7	5.8	3.8
卸売・小売業	-1.0	0.3	-1.8	5.5	3.0	2.8
金融・保険業	-0.7	-0.7	-1.8	11.6	7.7	5.7
不動産業	-0.9	0.4	-2.0	8.6	4.0	2.7
運輸・通信業	-0.4	0.1	-0.4	3.4	4.1	3.1
サービス業	1.1	1.8	1.8	9.3	6.6	6.4

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、内閣府「国民経済計算」「民間資本ストック統計」、経済産業省「経済産業統計」から厚生労働省労働政策参事官室試算

（注）1）労働生産性、資本装備率はマンアワーベースである。

2）食料品、その他の製造業を除く製造業については資本ストックを稼働率により調整している。産業計の資本ストックは稼働率修正済み製造業資本ストックと非製造業資本ストック（稼働率修正なし）の合計。

3）運輸・通信業の1990年から1994年の資本ストックについては、新幹線の民間売却に伴う断層を調整している。
付 2 - （ 3 ） - 2 表 労働生産性、企業業績と勤続年数の関係

(单位 年)

労働生産性	売上高経常利益率
増加	減少
労働生産性	上昇	16.6	16.1
低下	15.5	15.4

資料出所 日本政策投資銀行「産業別財務データ」より厚生労働省労働政策参事官室試算

（注）1）労働生産性=（経常利益+人件費+支払利息·割引料等+賃借料収入+減価償却費+

租稅公課）/期末從業員数

2) 売上高経常利益率、労働生産性の変化の計測期間は1984年から2003年。

3) 勤続年数は1984年から2003年の平均値。

付 2 - （ 3 ）- 3 表 失業期間別完全失業者数割合

①年齡階級計

(单位 % )

年	計	3か月未満	3～6か月未満	6か月～1年未満	1～2年未満	2年以上
1990年	100.0	48.6	12.9	19.3	10.7	8.6
2000	100.0	36.8	15.9	21.8	13.4	12.1
2003	100.0	33.0	16.0	17.2	16.6	17.2

②15~34歲

年	計	3か月未満	3～6か月未満	6か月～1年未満	1～2年未満	2年以上
1990年	100.0	58.0	13.0	14.5	8.7	5.8
2000	100.0	45.4	15.8	17.8	12.5	8.6
2003	100.0	37.8	17.1	17.1	15.2	12.8

(单位 % )

資料出所 総務省統計局「労働力特別調査」（1990年、2000年、各年2月）、「労働力調査（詳細集計）（2003年、年平均）」（注）完全失業者数割合は失業期間不詳を除いて算出。
付 2 - （ 3 ） - 4 表 年齢階級別失業頻度及び失業継続期間

年・年齢	実数
失業率
(%)	失業発生率
(%)	就業からの
発生率
(%)	非労働力から
の発生率
(%)	失業継続期間
(月)	(2001-2003年)と(1997-99年)の差
失業率
(%)	失業発生率
(%)	就業からの
発生率
(%)	非労働力から
の発生率
(%)	失業継続期間
(月)
男性 1997-99年	15-19歳	12.39	3.66	1.87	1.79	3.41
20-24歳	7.57	1.95	1.39	0.56	4.22
25-29歳	4.81	0.85	0.68	0.17	5.76
30-34歳	3.21	0.48	0.40	0.07	5.58
35-39歳	2.67	0.43	0.35	0.07	6.17
40-44歳	2.68	0.52	0.34	0.18	6.58
45-49歳	2.46	0.55	0.31	0.24	6.85
50-54歳	2.76	0.36	0.29	0.06	5.54
55-59歳	3.54	0.54	0.36	0.18	5.81
60-64歳	9.52	2.02	0.75	1.27	4.96
65歳以上	2.52	0.82	0.36	0.46	3.07
1998-2000年	15-19歳	13.70	4.20	2.13	2.07	3.24
20-24歳	8.71	2.16	1.49	0.67	4.34
25-29歳	5.43	0.95	0.74	0.21	5.69
30-34歳	3.69	0.52	0.44	0.08	6.50
35-39歳	2.98	0.41	0.34	0.07	6.72
40-44歳	2.91	0.52	0.35	0.18	6.65
45-49歳	2.84	0.67	0.34	0.34	6.65
50-54歳	3.32	0.41	0.34	0.07	5.91
55-59歳	4.15	0.68	0.42	0.26	6.15
60-64歳	10.21	2.19	0.79	1.40	4.83
65歳以上	2.92	0.94	0.40	0.54	3.11
1999-2001年	15-19歳	14.15	4.49	2.05	2.44	3.17
20-24歳	9.55	2.29	1.57	0.72	4.38
25-29歳	5.88	1.05	0.80	0.25	5.81
30-34歳	4.20	0.55	0.47	0.07	6.68
35-39歳	3.21	0.50	0.38	0.12	6.51
40-44歳	3.04	0.52	0.38	0.14	6.73
45-49歳	3.25	0.72	0.37	0.35	7.10
50-54歳	3.68	0.46	0.36	0.10	6.26
55-59歳	4.51	0.84	0.43	0.41	6.28
60-64歳	10.29	2.22	0.79	1.43	4.73
65歳以上	3.11	1.03	0.47	0.56	3.01
2000-2002年	15-19歳	14.15	4.92	2.23	2.69	2.86
20-24歳	9.97	2.37	1.54	0.84	4.28
25-29歳	6.26	1.22	0.81	0.41	5.63
30-34歳	4.60	0.66	0.55	0.11	6.34
35-39歳	3.51	0.55	0.46	0.09	6.14
40-44歳	3.24	0.51	0.37	0.14	7.23
45-49歳	3.58	0.78	0.40	0.38	6.64
50-54歳	4.03	0.61	0.42	0.18	6.54
55-59歳	4.82	0.84	0.43	0.42	6.36
60-64歳	10.11	2.28	0.76	1.53	4.21
65歳以上	3.12	1.14	0.44	0.70	2.71
2001-2003年	15-19歳	13.92	4.66	2.13	2.53	3.07	1.53	1.00	0.26	0.74	-0.34
20-24歳	10.48	2.45	1.59	0.86	4.36	2.92	0.50	0.20	0.30	0.14
25-29歳	6.68	1.41	0.87	0.54	5.58	1.87	0.56	0.19	0.37	-0.18
30-34歳	4.84	0.69	0.55	0.13	6.18	1.63	0.21	0.15	0.06	0.60
35-39歳	3.89	0.62	0.47	0.14	5.79	1.22	0.19	0.12	0.07	-0.38
40-44歳	3.41	0.48	0.38	0.10	7.11	0.73	-0.04	0.04	-0.08	0.54
45-49歳	3.73	0.76	0.42	0.34	6.40	1.28	0.21	0.11	0.10	-0.45
50-54歳	4.13	0.72	0.43	0.29	6.60	1.37	0.36	0.14	0.23	1.06
55-59歳	5.02	0.72	0.41	0.31	6.10	1.48	0.19	0.06	0.13	0.29
60-64歳	9.70	2.17	0.66	1.51	4.07	0.18	0.14	-0.09	0.23	-0.90
65歳以上	3.14	1.27	0.44	0.84	2.51	0.62	0.45	0.08	0.37	-0.56

(つづく)
(つづき)

付 2 - （ 3 ） - 4 表 年齢階級別失業頻度及び失業継続期間

年・年齢	実数失業率(%)	失業発生率(%)	就業からの発生率(%)	非労働力からの発生率(%)	失業継続期間(月)	(2001-2003年)と(1997-99年)の差失業率(%)	失業発生率(%)	就業からの発生率(%)	非労働力からの発生率(%)	失業継続期間(月)
女性 1997-99年	15-19歳	8.72	3.92	1.63	2.29	2.34
20-24歳	6.93	2.19	1.31	0.88	3.26
25-29歳	6.69	1.93	1.11	0.83	3.42
30-34歳	5.28	1.61	0.84	0.77	3.18
35-39歳	3.60	1.22	0.63	0.59	2.95
40-44歳	2.72	1.11	0.61	0.50	2.57
45-49歳	2.43	0.98	0.49	0.49	2.93
50-54歳	2.43	0.75	0.35	0.40	2.90
55-59歳	2.61	0.85	0.34	0.52	2.89
60-64歳	3.16	0.98	0.26	0.72	3.18
65歳以上	0.55	0.35	0.08	0.27	1.91
1998-2000年	15-19歳	9.47	4.23	1.66	2.58	2.29
20-24歳	7.41	2.34	1.38	0.97	3.30
25-29歳	6.83	1.87	1.06	0.82	3.51
30-34歳	5.82	1.72	0.94	0.78	3.27
35-39歳	3.99	1.38	0.72	0.66	2.97
40-44歳	3.16	1.22	0.67	0.56	2.66
45-49歳	2.79	1.10	0.56	0.54	3.00
50-54歳	2.79	0.80	0.37	0.43	3.03
55-59歳	2.95	0.96	0.35	0.61	3.07
60-64歳	3.80	1.22	0.35	0.86	3.15
65歳以上	0.73	0.41	0.13	0.28	1.88
1999-2001年	15-19歳	10.16	4.12	1.51	2.61	2.38
20-24歳	7.85	2.51	1.49	1.02	3.26
25-29歳	7.02	1.95	1.10	0.85	3.53
30-34歳	6.08	1.71	0.97	0.74	3.36
35-39歳	4.37	1.57	0.85	0.73	2.82
40-44歳	3.32	1.21	0.66	0.55	2.74
45-49歳	3.06	1.15	0.58	0.57	3.01
50-54歳	3.11	0.87	0.38	0.49	3.08
55-59歳	3.10	0.97	0.39	0.58	3.35
60-64歳	4.23	1.41	0.43	0.98	2.92
65歳以上	0.91	0.47	0.14	0.33	1.77
2000-2002年	15-19歳	10.38	3.99	1.45	2.54	2.61
20-24歳	7.99	2.64	1.47	1.17	3.16
25-29歳	7.23	2.19	1.17	1.02	3.32
30-34歳	6.52	1.91	1.01	0.90	3.17
35-39歳	4.70	1.68	0.83	0.85	2.77
40-44歳	3.58	1.31	0.69	0.62	2.77
45-49歳	3.32	1.21	0.54	0.67	3.02
50-54歳	3.29	1.06	0.40	0.66	2.92
55-59歳	3.15	1.12	0.39	0.73	3.06
60-64歳	4.38	1.62	0.48	1.14	2.69
65歳以上	1.10	0.52	0.16	0.37	1.77
2001-2003年	15-19歳	10.61	3.93	1.50	2.43	2.63	1.90	0.02	-0.13	0.14
20-24歳	8.25	2.75	1.48	1.27	3.11	1.33	0.55	0.16	0.39
25-29歳	7.31	2.32	1.23	1.10	3.24	0.62	0.39	0.12	0.27
30-34歳	6.69	1.95	0.99	0.96	3.14	1.41	0.34	0.15	0.19
35-39歳	5.12	1.81	0.86	0.96	2.82	1.52	0.59	0.23	0.36
40-44歳	3.80	1.40	0.73	0.68	2.66	1.08	0.29	0.12	0.17
45-49歳	3.34	1.19	0.54	0.65	3.00	0.91	0.21	0.05	0.16
50-54歳	3.32	1.23	0.44	0.78	2.87	0.89	0.48	0.10	0.38
55-59歳	3.24	1.10	0.35	0.75	2.82	0.63	0.24	0.01	0.23
60-64歳	4.29	1.63	0.41	1.22	2.65	1.14	0.65	0.14	0.51
65歳以上	1.11	0.66	0.15	0.51	1.64	0.55	0.30	0.07	0.24

資料出所 総務省統計局「労働力調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）1) 失業率は公表値を平均したもの。

2) フローデータは厚生労働省労働政策担当参事官室で修正したものを使用。

3) 年齢により誤差が大きい場合もある。
付 2 - （3）- 5 表 仕事に就けない理由、年齢階級別完全失業者

(单位 % )

年齢	計	賃金・給料が希望とあわない	勤務時間・休日などが希望とあわない	求人の年齢と自分の年齢とがあわない	自分の技術や技能が求人要件に満たない	希望する種類・内容の仕事がない	条件にこだわらないが仕事がない	その他
総数	100.0	6.9	7.8	22.5	6.3	31.4	11.0	14.1
15～24歳	100.0	7.4	7.4	2.9	8.8	44.1	11.8	17.6
25～34歳	100.0	8.4	11.6	3.2	9.5	41.1	9.5	16.8
35～44歳	100.0	9.1	12.7	18.2	7.3	27.3	9.1	16.4
45～54歳	100.0	7.3	3.6	41.8	3.6	21.8	10.9	10.9
55～64歳	100.0	4.8	1.6	52.4	3.2	17.5	12.7	7.9
65歳以上	100.0	0.0	0.0	54.5	0.0	9.1	27.3	9.1

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」（2003年平均）

付 2 - （3）- 6 表 自社の人材ニーズ

(单位 % )

人材	計	必要ない	現状維持	増やしたい	減らしたい
自社の組織能力の特性を把握した上で、独創的な戦略やビジネスモデルを設計しえる戦略スタッフ	100.0	2.1	9.4	88.5	0.0
戦略的事業単位(SBU)やカンパニー制度上のトップを担える経験と能力をもつビジネス・リーダー	100.0	7.8	7.3	85.0	0.0
自社の中核的事業領域における技術や製品の革新を主導する研究開発(R&D)部門のリーダー	100.0	7.8	20.3	70.8	1.0
新規事業を立ち上げることのできる起業家の人材	100.0	12.0	9.9	78.1	0.0
部門横断的なタスクフォースやプロジェクトチームを指揮するリーダー	100.0	3.6	13.0	83.4	0.0
事業活動の第一線(生産、営業など)を指揮する中間管理職	100.0	0.5	42.0	42.0	15.5
人事総務など管理部門の中間管理職	100.0	0.5	52.1	22.2	25.3
社内の諸手続きや慣行に精通し幅広い社内人脈をもつことで、管理職を補佐するベテラン社員	100.0	8.2	39.7	38.1	13.9
製造や販売の現場で自社独自の知識や特殊技能を伝承する熟練労働者(マイスター)	100.0	14.0	33.2	48.2	4.7
自社独自の知識や特殊技能を継承しつつ現場の実務と改善を推進する中堅社員	100.0	2.6	31.4	63.9	2.1
製造や販売の現場で要求されるさまざまな公的技術資格をもつ中堅社員	100.0	10.4	31.6	54.4	3.6
製造や販売の現場で定められたガイドにそって下級者を監督するスーパーバイザー	100.0	10.9	42.7	41.7	4.7
製造や販売の現場で定型度の高い業務を正確かつ効率的に遂行する中堅社員	100.0	7.3	44.8	34.4	13.5
単純な定型業務を予め定められた手順やマニュアルに従って遂行するオペレータ	100.0	13.5	43.5	11.9	31.1
法務、財務、会計、マーケティングなどの分野で、組織外部の専門家と比肩しえる高い専門性をもつスペシャリスト	100.0	5.2	22.2	72.7	0.0
自社の中核的な事業領域にかかわる分野で、業界最先端の知識と技術を身につけている中堅クラスのエンジニア	100.0	12.6	16.3	70.5	0.5
IT(情報技術)領域で、最先端の知識と技術を身につけている中堅クラスのエンジニア	100.0	8.3	24.4	65.8	1.6
業界はもとより学会等でも高い業績をあげている基礎研究分野の研究人材	100.0	49.0	17.7	30.7	2.6
欧米のビジネスに通じた国際化要員	100.0	35.2	17.6	46.1	1.0
東南アジア地域のビジネスに通じた国際化要員	100.0	30.6	18.7	49.7	1.0
東アジア地域のビジネスに通じた国際化要員	100.0	32.1	16.6	49.7	1.6

資料出所 雇用・能力開発機構「産業界における人材ニーズの調査分析」（2002年）