Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2－（1）－15表 利益向上と3年前と比べて重視されるようになった経営課題との関係

重視されるようになった経営課題	サンプル数	経常利益増加企業割合	有意確率	オッズ比
うち経常利益増加企業
合計	1,291	373	28.9
新製品や新サービスの開発	352	114	32.4	0.5886	1.0854
収益性の向上	760	209	27.5	0.0906	0.7888*
人材育成の強化	877	269	30.7	0.1380	1.2447
雇用の柔軟化	303	85	28.1	0.3530	0.8625
株主価値の向上	61	29	47.5	0.0753	1.6827*
顧客満足度の向上	714	201	28.2	0.1241	0.8070
企業の社会的責任(CSR)	511	166	32.5	0.8190	1.0332
売上高や市場におけるシェアの拡大	277	89	32.1	0.1706	1.2460
事業再編	151	35	23.2	0.1161	0.7014
コーポレート・ガバナンスの強化	408	157	38.5	0.0002	1.7410***
品質の管理・向上	636	197	31.0	0.2646	1.1758
現場の強化	437	136	31.1	0.3636	1.1434
コストの削減	710	184	25.9	0.1104	0.8009
財務の健全化	363	104	28.7	0.8025	1.0390
その他	15	4	26.7	0.9244	0.9432

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（企業調査）」（2007年）に基づく推計

（注）1）ロジスティック回帰分析の詳細については、付注1を参照。なお、オッズ比とは、ある事象の起こりやすさを表す指標であり、説明変数が1となるグループと他のグループとのオッズ（被説明変数が1となる確率をpとした場合、オッズはp／(1－p)と表現される）の比で定義される。

２）経常利益増加企業は、前年度の経常利益が前々年度と比べて10％以上増加した企業。

3）*は10％水準、**は5％水準、***は1％水準で、それぞれ係数が統計的に有意であることを示す。

第2－（1）－16表 利益向上と人材の活用・確保に関して重視する項目との関係

項目	サンプル数	経常利益増加企業割合	有意確率	オッズ比
うち経常利益増加企業
合計	1,291	373	28.9
新規学卒者の定期採用	748	229	30.6	0.7295	1.0505
新規学卒者の通年採用	134	29	21.6	0.0469	0.6290**
第二新卒者の採用	78	20	25.6	0.6238	0.8659
中途採用者の活用	807	227	28.1	0.5699	0.9240
非正社員の活用	673	202	30.0	0.3040	1.1510
外部人材の活用	347	121	34.9	0.0452	1.3481**
非正社員の正社員への転換	163	44	27.0	0.5322	0.8807
外国人労働者の採用	42	13	31.0	0.7718	0.8993
女性管理職の育成・登用	115	36	31.3	0.7695	1.0708
高齢者の継続雇用	426	126	29.6	0.3400	1.1439
障害者の採用	145	48	33.1	0.8496	1.0408

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（企業調査）」（2007年）に基づく推計

（注）第2−（1）−15表の（注）を参照。

きいと考えられ、今後は、企業も、長期的・継続的視点に立って人材を採用し、育成することに努める必要があろう

さらに、説明変数を賃金・処遇に反映させる要素として重視する項目とした場合、「継続
的な成果の把握に基づく評価」は、当該確率を有意に高めている。また、有意確率は低いものの「短期的な会社や部門の業績」、「短期的な成果の評価」についても、若干ながらそれを高める方向に寄与している（第2－（1）－17表、付2－（1）－8表）。

以上の分析から、株主価値の向上やコーポレート・ガバナンスの強化といった企業経営の変化、また、これらとの関連性を持つ業績・成果主義の導入等の企業の人材マネジメントの変化は、企業の利益を高めることに寄与していると考えられる。

第2－（1）－17表 利益向上と賃金・処遇に反映させる要素として重視する項目との関係

項目	サンプル数	経常利益増加企業割合	有意確率	オッズ比
うち経常利益増加企業
合計	1,291	373	28.9
学歴・年齢・勤続等外形的な要素	688	207	30.1	0.3140	1.1509
従業員の世帯の状況	192	60	31.3	0.9620	0.9914
職務の困難さ	449	132	29.4	0.5669	0.9244
職務能力や保有する資格	689	214	31.1	0.4481	1.1056
継続的な成果の把握に基づく評価	652	211	32.4	0.0425	1.3106**
短期的な会社や部門の業績	326	107	32.8	0.3620	1.1607
短期的な成果の評価	325	104	32.0	0.6513	1.0763
同僚による評価	35	10	28.6	0.5648	0.7738
部下による評価	37	13	35.1	0.5421	1.2916

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（企業調査）」（2007年）に基づく推計

（注）第2－（1）－15表の（注）を参照。

## (利益向上企業では雇用が増加)

このように、企業経営・人材マネジメントの変化に伴い企業の利益は高まっているが、利益の向上が雇用の調整を通じた後ろ向きの対応によってもたらされたものである場合には、企業経営や人材マネジメントの変化が、雇用や設備の拡大を伴う、企業の真の成長につながっているとは言い難い。

この点を確認するため、売上高及び経常利益の増減と正社員の増減の関係をみると、売上高が増加している企業ほど正社員を増加させている傾向がみられ、経常利益でみても、売上高の場合よりもその傾向は弱まるものの、経常利益が増加している企業ほど正社員を増加させる傾向がみられる（第2－（1）－18図）。

このように、売上高や経常利益の増加は、雇用の拡大につながっており、利益の増加は、個々の企業のレベルでの雇用創出という面でも評価することができる。

なお、非正社員や外部人材についても、売上高や経常利益が増加している企業ほど雇用を増加させる傾向がある（付2－（1）－9表）。
第2－（1）－18図 売上高・経常利益と雇用の関係

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する調査（企業調査）」（2007年）

（注）1）売上高（経常利益）増減区分は、前々年度と比較して前年度が10％以上増加したものを増加、-10％よりも減少したものを減少、それ以外を不変とした。

2）正社員の増減区分は、3年前と比較して現在の水準が10％以上増加したものを増加、一10％よりも減少したものを減少、それ以外を不変とした（無回答を除く）。

## (企業は引き続き非正規雇用を活用する意向)

景気回復に伴い、雇用を増加させる企業は増える傾向にあるが、非正規雇用を積極的に活用する企業の傾向に変化はなく、非正規雇用者は、今後も引き続き増加するものと考えられる。

内閣府「平成18年度企業行動に関するアンケート調査」によれば、過去3年間と比較して、今後3年間に雇用を増加させるとする企業の割合は大きく高まっており、うち正社員については、さらにその傾向が高まる。正社員については、過去3年間でみれば雇用を増加させた企業は半数を超えていないが、今後3年間では雇用を増加させるとする企業が半数を超える。

しかしながら、非正社員を含む雇用者全体の増加企業割合に比べ、正社員・正職員の増加企業割合は低く、今後3年間でみてもその傾向には変化がない（第2－（1）－19表、付2－（1）－10表）。
第2－（1）－19表 雇用者数の動向

(单位 % )

産業・項目	増加	変化なし	減少	増減率の中央値
(過去3年間の雇用者数の増加・減少別企業割合)
①雇用者全体
全産業	52.3	8.9	38.9	1.52
製造業	52.5	10.4	37.1	1.30
非製造業	52.0	7.0	41.0	1.78
②うち正社員・正職員
全産業	48.4	6.6	45.0	0.59
製造業	48.7	7.9	43.5	0.49
非製造業	48.1	5.0	46.8	0.71
①-②
全産業	3.8	2.3	-6.1
製造業	3.9	2.6	-6.4
非製造業	3.8	2.0	-5.8
(今後3年間の雇用者数の増加・減少別企業割合)
①雇用者全体
全産業	61.7	17.0	21.3	2.33
製造業	59.3	18.7	22.0	1.87
非製造業	64.7	15.0	20.4	2.90
②うち正社員・正職員
全産業	58.5	16.0	25.5	1.92
製造業	56.5	18.1	25.4	1.59
非製造業	60.9	13.5	25.6	2.33
①-②
全産業	3.2	1.0	-4.2
製造業	2.8	0.6	-3.4
非製造業	3.8	1.5	-5.3

資料出所 内閣府「平成18年度企業行動に関するアンケート調査」

（注）1）増減率の中央値とは、調査対象者すべての増減率を値の大きさの順に並べたとき、中央にくる数値。

2）①—②は雇用者数の増加、減少別企業割合について、雇用者全体のものから正社員・正職員のものを引き両者のギャップを計数として示したもの。

## (懸念される就業形態間の職業能力開発機会の格差)

このように、近年ようやく景気の回復基調に力強さが戻りつつある中で、雇用機会は増加しているが、近年の企業における人材マネジメントにおいては、非正規雇用の活用が重要な位置を占めており、今後もその傾向が継続するものと見込まれる。企業が有効に付加価値を生み出す上で、正規雇用だけでなく非正規雇用の存在も重要な位置を占めるようになっている。

しかし、その一方で、企業の教育訓練機会には、就業形態の間に格差が存在している。厚生労働省「能力開発基本調査（2006年）」により就業形態別の教育訓練実施状況をみると、正社員と比較して非正社員や派遣労働者の教育訓練を実施した企業の割合は小さく、17～18％程度にとどまっている（第2－（1）－20図）。

また、今後非正社員の正社員への転換を重視する企業の割合は、これまでの場合と比較して大きく高まっているものの、その水準は決して高いものではない（前掲第2－（1）－11図）。企業における非正規雇用の教育訓練機会が少なく、当該企業内で正規雇用に転換する
第2－（1）－20図 就業形態別教育訓練の実施状況

資料出所 厚生労働省「能力開発基本調査」(2006年)

（注）1）OFF-JTとは、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練。

2）計画的なOJTとは、日常の業務につきながら行われる教育訓練のことをいい、教育訓練に関する計画書を作成するなどして教育担当者、対象者、期間、内容などを具体的に定めて段階的・継続的に実施するもの。

可能性が低いとすれば、我が国の雇用システムにおいて顕著にみられる、勤続を通じて職業能力を高め自らのキャリアを形成していくというキャリア形成の仕組みから、非正規雇用者は疎外されているということができるであろう。実際、後にみるように、正社員・正職員以外の賃金カーブは、正社員・正職員の場合と比較して、年齢や勤続が高まるごとに賃金水準も高まっていく傾向が低い（後掲第2－（2）－3図）。

近年の企業経営や人材マネジメントの変化は、利益を向上させ雇用を拡大させることで、企業の成長と社会の発展に寄与しているが、その反面、そうした変化の下で増加する傾向にある非正規雇用者の職業能力開発機会が限られていることには、十分に注意する必要がある。非正規雇用であっても、自らの職業能力を高めていくことが可能なキャリア形成システムを作り上げ、職業能力の向上と賃金の向上とを相互に結びつけながら意欲を持って仕事に取り組めるようにしていくことが求められる。

## 3 ）持続的な成長に向けた課題

## (経済成長率に占める労働生産性の要因の高まり)

1990年代以降の我が国経済は、国内需要の拡大幅が低下し、経済のグローバル化も進展してきた。こうした中で、企業を取り巻く経済・社会環境は大きく変化しているが、利益重視の企業経営と、それに伴う人材マネジメントの変化によって、企業の成長と雇用の創出が実現されていることは、今までみてきた通りである。そこで、ここからは、こうした企業の成長と雇用の創出を持続的に実現していくための課題について、より幅広い観点から検討を進
めることとする。

まず、本節の最初にみた実質経済成長率の推移について、労働生産性要因（時間あたり）、就業者数要因、労働時間要因（就業者1人あたり）の3つの寄与に分解すると、就業者数要因については、1988年から92年にかけて経済成長率を大きく高める方向に寄与した一方、労働時間要因については、1989年から93年にかけて経済成長率を大きく低める方向に寄与している。また、近年では、非自発的離職失業者が急激に増加し雇用情勢が非常に厳しかった1998～99年、2001～02年において、就業者数、労働時間がともに実質経済成長率の水準を引き下げる方向に寄与している。

労働生産性要因をみると、石油危機以降の世界同時不況局面にあった1983年のほか、98年などに労働生産性の低下がみられるが、それらを除けば、比較的高い上昇が継続している。実質経済成長率が大きく低下した1992年と93年においても、労働生産性要因は高い水準が維持されており、労働時間要因によって成長率は低くなっている。このように、総じていえば、労働生産性要因は長期的に経済の成長を支えてきた（第2－（1）－21図）。

第2－（1）－21図 実質経済成長率の寄与度分解

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）実質経済成長率は、1994年までは平成7年基準・固定基準年方式、それ以降は平成12年基準・連鎖方式による。

２）労働時間は、事業所規模３０人以上の事業所における総実労働時間。

3）算式は、下式による。ただし、Y：実質国内総生産、H：総実労働時間、L：雇用者数、 $ p=Y/(H\cdot L) $ とし、Δはt年の対前年差を表す。

$$ \begin{aligned}&\frac{\Delta Y\nearrow Y\left(t-1\right)}{( 実質経済成長率 )}\\ &\quad=\left[\Delta\mathrm{p}\cdot\mathrm{H}\left(t\right)\cdot\mathrm{L}\left(t\right)\right]\nearrow Y\left(t-1\right)+\left[\mathrm{p}\left(t-1\right)\cdot\mathrm{H}\left(t-1\right)\cdot\Delta\mathrm{L}\right]\nearrow Y\left(t-1\right)+\left[\mathrm{p}\left(t-1\right)\cdot\Delta\mathrm{H}\cdot\mathrm{L}\left(t\right)\right]\nearrow Y\left(t-1\right)\\ &\quad( 労働生産性要因 )\quad( 就業者数要因 )\quad( 労働時間要因 )\\ \end{aligned} $$

労働力人口は既に減少過程に入っており、就業者数の増加で経済の成長を高めていくことには限界がある。また、1人あたり労働時間を増やすことは、後にみるように、労働者の心と体の健康の確保、仕事の満足度や就業意欲の向上といった観点からみて問題が多い。今後は、経済を持続的に成長させていく上で、労働生産性の向上がより重要な意味を持つようになると考えられる。
## (企業の教育訓練費の動向)

我が国の経済・社会全体の労働生産性を高めていくためには、教育水準や労働者の技能水準を高めていくことも重要である。教育水準については、高学歴化の動きなどからみれば、総じて高まっているものと考えられる。

一方、労働者1人あたりの企業の教育訓練投資については、1988年をピークに2002年まで低下する傾向がみられ、金額でみても、1991年以降2002年まで低下している。特に1991年から95年にかけての落ち込みが大きい。ただし、2006年については、景気回復の動きとも連動して労働費用全体が引き上げられ、教育訓練費についても、人材投資促進税制の導入後、景気回復の影響もあり、増加すると同時に現金給与以外の労働費用に占める構成比も高まっている（第2－（1）－22図、付2－（1）－11表）。

先にみたように、労働生産性の水準を高めていくことは、我が国経済の中長期的な成長にとって重要な課題であり、そのような中では、企業の教育訓練投資が低下してきたことは懸念すべき点であろう。また、企業の人材育成の方針は、一部の選抜された従業員の教育訓練に重点化され、よりメリハリのあるものとなる傾向もみられる（前掲第2－（1）－13図）。さらに、非正規雇用と正規雇用の間の職業能力開発機会の違いは、将来的に、労働者の技能水準とそれに応じた賃金水準に大きな格差を生じさせることにもつながることが懸念される（前掲第2－（1）－20図）。

経済の成長力を確保していくとともに、その成長の恩恵が広く社会に行き渡り、働く人全体の生活水準を向上させていくことが可能な仕組みとなるよう、企業における人材投資の加速を図るとともに、引き続き教育訓練の充実に取り組んでいくことが望まれる。

第2－（1）－22図 現金給与以外の労働費用に占める教育訓練費の割合
## (支出を増加させる家計は増える傾向)

ここまで、経済の持続的な成長を確保していくための中長期的な課題を労働生産性の向上というサプライ・サイドの視点からみてきたが、同時に、国内需要の成長もそれに応じて拡大していくことがなければ、成長の恩恵は偏った形でしか社会に還元されず、バランスのとれた成長を維持していくことは不可能であろう。

日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」により家計支出の状況をみると、2003年以降、景気回復の動きとも連動して支出を増やす家計の割合が徐々に上昇しており、一方で、一時は半数近くにまで及んだ支出を減らす家計の割合は低下し、現在は3割半ばの水準まで低下してきている（第2－（1）－23図）。

第2－（1）－23図 1年前と比べた支出の増減

資料出所 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（注）各年3月。

支出を減らしている家計について、減らす理由を過去にさかのぼって比べてみると、選択肢が共通な2002年と2006年では、将来の仕事や収入に不安があるから、不景気やリストラ等による収入の頭打ちや減少があるからといった、仕事や収入に関する将来不安を指摘する家計の割合は大きく低下している。

その反面、将来的な年金等の給付の減少や増税等の懸念から支出を減らしている家計の割合は上昇している。また、将来の仕事や収入に不安を抱える家計の割合も、低下しているとはいえ未だ5割を超えている（第2－（1）－24図、付2－（1）－12表）。

現在、景気は回復基調にあるが、家計の抱える不安を払拭し、社会の安定を基盤とした持続的な経済発展を実現していくことが求められている。社会保障制度や財政の維持可能性について、正しい情報を積極的に提供していくとともに、仕事や収入に関する家計の不安を取り除き、経済の先行きに対する期待を高めていけるような適切なマクロ経済運営を心がけて
いくことが、引き続き重要な課題である。

第2－（1）－24図 支出を減らしている理由

資料出所 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（注）各年3月。複数回答。

## (引き続き改善が望まれる雇用情勢)

失業率と賃金上昇率や物価上昇率（インフレ率）には、一般的にトレード・オフの関係（フィリップス・カーブ）があることが指摘されている。

まず、時間あたり現金給与額（前年比）と失業率の関係をみると、1990年代以降、大きく下ぶれすることを繰り返しつつも、概ね右下方向（賃金減少・失業増加）へ動いてきたが、2002年以降は、左上方向（賃金上昇・失業減少）へと改善の動きがみられる。

なお、労働者の賃金は、労働市場の需給により変動するとともに、企業活動が生み出した付加価値の配分という要素も持っているため、企業収益の動向によっても大きな影響を受ける。このため、時間あたり賃金上昇率から後者の影響を除去することができれば、概ね労働市場の需給を反映した賃金上昇率を計測できると考えられる。そこで、この賃金上昇率を1980年以降の年データにより推計してみると、2003年以降の賃上げ水準は労働市場の需給を反映した賃上げ水準よりも高く、大企業労働者の賞与の増加等を通じて、近年の賃金動向は、企業収益の向上からの影響を強く受けているものと解釈することができる（第2－（1）－25図）。
第2－（1）－25図 時間あたり賃金（前年比）と完全失業率の相関

(時間あたり賃金上昇率（前年比）%）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）時間あたり賃金は、事業所規模30人以上の現金給与総額指数及び総実労働時間指数により算出。

２）図中の線は、最小２乗法（OLS）にて推計した下式により、経常利益増加率要因を除去した関係式を表す。

時間あたり賃金増加率＝0.063・経常利益増加率－6.239・In（失業率）+8.045（R＝0.812，adjR²=0.631，DW=1.287）

(t=3.490)

(t=-6.484)

時間あたり賃金増加率＝0.065・経常利益増加率＋19.871・1／(失業率)－5.754 (R=0.806, adjR²=0.618, DW=1.310)

(t=3.526) (t=6.314)

次に、消費者物価（前年比）と失業率の関係をみると、バブル景気の際の大きな物価上昇や消費税の導入・税率引き上げに伴う物価の上昇等により大きく変動してきたが、1990年代以降は、概ね右下方向（物価下落・失業増加）へと動き、2002年をピークに完全失業率の低下がみられ、2006年には消費者物価上昇率はプラスに転じた。ただし、現状では完全失業率は低下しているものの、物価が加速度的に上昇していくような状況には必ずしも至っていないと考えられる（第2－（1）－26図）。
第2－（1）－26図 消費者物価（前年比）と完全失業率の相関（消費者物価上昇率（前年比）%）

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」「労働力調査」

（注）消費者物価は、生鮮食品を除く総合指数。

## (マクロ経済の成長が重要)

雇用情勢は厳しさが残るものの改善に広がりがみられる。しかしながら、雇用や賃金については、なお改善の余地は大きく、こうした下で、景気回復の恩恵が、賞与の拡大などを通じて、一部の労働者への配分に偏っていることが懸念される。現状では、企業収益の向上により一定の賃上げ水準は確保されているものの、企業収益の改善を雇用情勢全般の改善につなげる努力を欠けば、労働力需給の動向は全体としては改善せず、所定内給与など全労働者ベースでみた賃金を引き下げる方向への圧力を払拭することができないことに留意する必要があろう。

ミクロレベルでの企業の成長があったとしても、必ずしもそれがマクロ経済全体の成長を可能にするわけではない。ある企業の雇用が拡大しても、マクロ経済の成長がなければ、同時に雇用の喪失が生じている可能性がある。マクロ経済の着実な成長によって、ゼロ・サムの状況を乗り越えていくことが求められているといえよう。

景気回復の持続性を高め、雇用創出を図りつつ、労働生産性の向上という裏付けのもと、企業利益がより一層賃金へ配分されるなど勤労者生活の底上げを図っていくことが重要である。今後も、失業を抑制し継続的な物価下落を回避していくことができるよう、長期的な視点に立ったマクロ経済運営と労働市場政策により、経済・社会の安定を実現していくことが望まれる。
## 暴力固情勢

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）の施行を契機とした暴力団排除気運の高まりと取締りの一層の強化により，暴力団は，社会から孤立しつつある。しかしながら，民事介入暴力，金融・不良債権関連事犯を多数引き起こすなど，その資金獲得活動は，社会経済情勢の変化に対応して一層多様化・巧妙化しつつある。

また，暴力団は，けん銃を使用した凶悪な犯罪や薬物犯罪を多数引き起こすなど，市民社会にとって大きな脅威となっており，対立抗争事件も依然として多数発生している。

このような情勢の下，警察は，

・暴力団犯罪の取締りの徹底

・暴力団対策法の効果的な運用

・暴力団排除活動の推進

を三本の柱とした暴力団総合対策を推進している。

## (1) 暴力団構成員数等の推移

暴力団構成員及び準構成員 $ ^{(注)} $ の総数は，平成8年から増加を続けており，13年までは，構成員は横ばい，準構成員は増加という傾向にあったが，14年は構成員数，準構成員数ともに増加した（表4-1）。14年の五代目山口組（以下「山口組」という。），稲川会及び住吉会の3団体の構成員は約3万1,200人で，13年に比べ約800人（2.6%）増加した。

表4-1 暴力団構成員数及び準構成員数の推移（平成10～14年）

区分	10	11	12	13	14
総数（人）	81,300	83,100	83,600	84,400	85,300
構成員数	43,500	43,900	43,400	43,100	43,600
準構成員数	37,800	39,200	40,200	41,300	41,700

注：総数，構成員数及び準構成員数は概数である。

## （２）暴力団組織の解散・壊滅の状況

平成14年中の暴力団組織の解散・壊滅数は160組織（構成員数921人）である。そのうち山口組，稲川会及び住吉会の3団体の傘下組織の解散・壊滅数は115組織（構成員数664人）であり，解散・壊滅した暴力団組織全体の71.9%（全構成員数の72.1%）を占めている（表4-2）。

表4-2 暴力団組織の解散，壊滅状況の推移（平成10～14年）

区分	10	11	12	13	14
組織数	192	208	177	175	160
構成員数（人）	1,387	1,376	1,139	1,474	921
## （3） 全般的検挙状況

平成14年中の暴力団構成員及び準構成員の検挙人員のうち，山口組の構成員及び準構成員の検挙人員は51.8％を占めている（図4-1）。

暴力団構成員及び準構成員の検挙人員を罪種別にみると，

・覚せい剤取締法違反 6,699人（構成比21.7%）

· 傷害 4,904 人（15.9%）

· 恐喝 2,954 人（9.6%）

· 窃盗 2,917 人（9.5%）

の順となっている。

図4-1 暴力団構成員及び準構成員の検挙人員の推移（平成5～14年）

注１：（）内は，暴力団構成員のみの検挙人員を示す。

2:〈〉内は，暴力団構成員及び準構成員の検挙人員全体に占める3団体構成員及び準構成員の検挙人員の構成比（%）を示す。
## 暴力団犯罪の取締り

## （１）暴力団に対する組織的犯罪処罰法の適用状況

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）は，平成12年2月に施行された。警察では同法の運用を通して，暴力団員等の長期にわたる社会からの隔離及び暴力団の資金のはく奪を図っているところであり，同法の適用件数は年々増加している（第1章第1節2参照）。

事例

会津小鉄会傘下組織関係者（58）らは，情を知らない知人に銀行口座を開設させた上，13年7月から14年4月までの間，前後数十回にわたり，野球賭博を開張し，その賭客から徴収した金銭を，前記知人名義の口座に振込入金させて，合計約5,700万円の犯罪収益の取得につき事実を仮装した。4月，賭博開張図利で検挙し，7月，組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）等で追送致した（京都）。

## （２）対立抗争事件及び銃器発砲事件の発生状況

平成14年の対立抗争及び銃器発砲の発生回数は，ともに前年に比べ減少したが，対立抗争の発生事件数は増加している（図4-2）。

図4-2 対立抗争事件，銃器発砲事件の発生状況の推移（平成5～14年）

区分	年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
对立抗争	発生事件数(件)	12	11	4	9	6	11	11	5	5	7
発生回数(回)	77	44	28	29	53	48	46	18	81	28
うち銃器使用	75
(97.4)	38
(86.4)	28
(100)	25
(86.2)	40
(75.5)	39
(81.3)	42
(91.3)	16
(88.9)	71
(87.7)	21
(75.0)
死者数(人)	4	4	1	2	3	4	3	1	4	2
負傷者数	11	10	1	8	20	20	12	9	15	14
銃器発砲	銃器発生回数	178	210	128	108	124	134	133	92	178	112
死者数	16	29	21	14	16	13	22	17	24	18
負傷者数	34	24	21	27	21	28	20	24	20	20

注1：( )内は，対立抗争事件の発生回数全体に占める銃器使用の構成比（%）を示す。

2：対立抗争事件においては、特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から集結までを「発生事件数」1事件とし，対立抗争当事者間の攻撃回数の合計を「発生回数」としている。
## 事例1

14年4月，神奈川県内において，山口組傘下組織組員らと稲川会傘下組織組員らの乱闘事案が発生し，その後，山口組傘下組織事務所前に押し掛けた稲川会傘下組織組員が射殺されるなど，山口組と稲川会の対立抗争に関連するとみられる発砲事案等が3件発生した。10月末までに殺人，銃刀法違反等で17人を検挙した（神奈川）。

## 事例2

山口組傘下組織組員（22）は，14年8月，山口県内のファミリーレストラン店内において，元山口組傘下組織組長であった男性に対してけん銃5発を発砲し，射殺した。8月，殺人，銃刀法違反等で検挙した（山口）。

## (3) けん銃の押収状況

けん銃の押収丁数は，平成10年以降横ばいであったが，14年は減少した（図4-3）。

図4-3 暴力団構成員及び準構成員からのけん銃押収丁数の推移（平成5～14年）

区分	年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
総数(丁)	1,196	1,242	1,396	1,035	761	576	580	564	591	327
真正	1,014
(84.8)	1,069
(86.1)	1,275
(91.3)	939
(90.7)	660
(86.7)	494
(85.8)	491
(84.7)	525
(93.1)	565
(95.6)	301
(92.0)
改造	182
(15.2)	173
(13.9)	121
(8.7)	96
(9.3)	101
(13.3)	82
(14.2)	89
(15.3)	39
(6.9)	26
(4.4)	26
(8.0)

注：( )内は，押収丁数の総数に占める構成比（%）を示す。

## 事例

杋葉会傘下組織組員（33）は，14年9月，茨城県内に所在する生家の天井裏に，けん銃32丁，実包356個，散弾銃1丁，同実包20個を隠匿した。同月，銃刀法違反で検挙した（茨城）。
## （４）資金獲得犯罪の検挙状況

## ①伝統的資金獲得犯罪

古くからある暴力団の資金獲得犯罪として，覚せい剤取締法違反，恐喝，賭博及び公営競技関係4法違反（ノミ行為等）が挙げられる（表4-3）。平成14年中における暴力団構成員及び準構成員の全検挙人員のうち，これらの罪種に係る検挙人員が37.0％を占めている。

表4-3 伝統的資金獲得犯罪に係る暴力団構成員及び準構成員の検挙人員の推移（平成10～14年）

区分	年次	10	11	12	13	14
伝統的資金獲得犯罪に係る全検挙人員（人）	13,695	13,653	12,910	12,100	11,398
覚せい剤	7,193	7,933	7,720	7,298	6,699
恐喝	3,044	2,889	3,290	3,070	2,954
賭博	1,881	1,575	1,164	1,238	1,374
ノミ行為等	1,577	1,256	736	494	371

注：ノミ行為等は，競馬法，自転車競技法，小型自動車競走法及びモーターボート競走法の各違反の総計を計上した。

## 事例

山口組傘下組織組員（22）らは，13年11月，香川県内の会社事務所において，賭客を集め，俗に「サイ本引」と称される賭博を行い，勝者から寺銭名下に金銭を徴収して利益を図った。14年4月，賭博開張図利等で21人を検挙した（香川）。

## ②金融·不良債権関連事犯

暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙状況をみると，競売入札妨害事件，強制執行妨害事件等の債権回収過程におけるものが，63件（84.0%）を占めている（表4-4）。

表4-4 暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯検挙件数の推移（平成10～14年）

区分	年次	10	11	12	13	14
總計(件)	85	102	117	101	75
融資過程	11	18	19	27	9
債権回収過程	74	84	98	74	63

注1：「融資過程」とは,「融資過程における金融・不良債権関連事犯」を指す。

2：「債権回収過程」とは，「債権回収過程における金融・不良債権関連事犯」を指す。

3: 平成14年の総計には,「その他金融機関の役職員による犯罪」3件を含む。

## 事例

山口組傘下組織に関係する不動産業者（42）らは，奈良県内の建設会社に対する債権の担保として同社の土地に所有権移転請求権を仮登記していたが，これに優先する根抵当権を設定していた者が競売を申し立てることが予想されたため，12年9月から13年5月までの間，この土地に建築廃材等約670トンを投棄し，容易に原状回復できないようにして，現況調査を担当した執行官に現況調査報告書へその旨を記載させるなど，威力を用いて公の入札の公正を害した。14年2月，競売入札妨害で2人を検挙した（奈良）。
## ③企業活動を利用した資金獲得犯罪

暴力団は，自らが経営に関与する企業等を通じ，又は企業と結託して，いわゆる表の経済社会へ進出し，一般の経済取引を装うなどして様々な犯罪を引き起こし，資金を獲得している。

14年中にも，公共工事に絡む入札妨害事件，建設業法違反事件等の検挙がみられた。

## 事例

渋野組傘下組織関係企業役員（60）らは，広島県福山市発注の公募型指名競争入札において，自分たちの関係する業者に落札させようとして，14年5月，他の業者を呼び出し，「この度の入札は降りてくれ。下請は確約する。賛同できん者は協会を降りてもらう」などと申し向け，偽計及び威力を用いて公の入札の公正を害した。10月，同役員ら3人を恐喝未遂で検挙した（広島）。

## ④企業対象暴力事犯

暴力団，総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロが，企業に対して，違法な行為を行うことにより，不正な利益を得ている状況がうかがわれる（表4-5）。また，総会屋の検挙件数，検挙人員は10件，15人と13年に比べ増加しており，依然として一部企業と総会屋との関係が続いている状況がうかがわれる。

警察では，企業からの暴力団，総会屋等に係る各種相談に対応するとともに，企業対象暴力を常習とする総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロ等の取締りを推進している。

表4-5 暴力団，総会屋及び社会運動標ぼうゴロ等に係る企業対象暴力の検挙件数（平成12～14年）

区分	年次	12	13	14
企業对象暴力（件）	485	598	590

## 事例

総会屋（60）は，大手信販会社の株主総会において，円滑な議事の進行に協力する謝礼として，同社役員らから，11年11月ころから14年9月ころまでの間，前後数十回にわたり，現金2,800万円の利益の供与を受けた。11月，商法違反（利益受供与）で検挙した（警視庁）。

## ⑤国際的な活動に係る犯罪

暴力団は，資金獲得を図るため，国際犯罪組織等と連携して，高級自動車を対象とした窃盗・密輸出事件や外国人女性の不法入国又は長期滞在を目的とした偽装結婚事件等の様々な犯罪を敢行している（第1章第1節5参照）。

## 事例

合田一家傘下組織幹部（36），山口組傘下組織幹部（40）は，中国人に本邦の長期在留資格を得させるため，日本人と偽装結婚させることを企て，市役所等において，虚偽の婚姻届を提出するなどして，戸籍簿にその旨不実の記載をさせるとともに，これを同所に備え付けさせて行使した。12月末までに，公正証書原本不実記載，同行使等で50人を検挙した（山口，愛媛）。
## 暴力団対策法の施行状況

## (1) 暴力団の指定状況

平成15年3月現在，24団体が指定暴力団として指定されており，14年中には，極東会ほか5団体が4度目の指定，中野会が2度目の指定をそれぞれ受けた（表4-6）。

表4-6 指定暴力団の指定の状況

番号	名称	主たる事務所の所在地	代表する者	勢力範囲	暴力団員数	指定年月日	効力発生年月日	代紋
1	五代目山口組	兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1	渡邊 芳則	1都1道2府41県	約1万7,900人	平成13年 6月15日	平成13年 6月23日	◇
2	稲川会	東京都港区六本木7-8-4	稲川 角二	1都1道21県	約5,100人	平成13年 6月15日	平成13年 6月23日	◇
3	住吉会	東京都港区赤坂6-4-21	西口 茂男	1都1道1府17県	約6,300人	平成13年 6月15日	平成13年 6月23日	◇
4	四代目工藤會	福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12	野村 悟	3県	約530人	平成13年 6月19日	平成13年 6月26日	◇
5	三代目旭琉会	沖縄県那覇市首里石嶺町4-301-6	翁長 良宏	県内	約270人	平成13年 6月19日	平成13年 6月26日	◇
6	沖縄旭琉会	沖縄県那覇市辻2-6-19	富永 清	県内	約410人	平成13年 6月19日	平成13年 6月26日	◇
7	五代目会津小鉄会	京都府京都市下京区東高瀬川筋上ノ口上2岩溝町176-1	圖越 利次	1道1府1県	約930人	平成13年 7月23日	平成13年 7月27日	◇
8	四代目共政会	広島県広島市南区仁保新町2-6-5	沖本 勲	県内	約280人	平成13年 7月23日	平成13年 7月27日	◇
9	六代目合田一家	山口県下関市竹崎町3-14-12	温井 完治	3県	約160人	平成13年 7月23日	平成13年 7月27日	◇
10	四代目小桜一家	鹿児島県鹿児島市甲突町9-1	平岡 喜榮	県内	約120人	平成13年 7月23日	平成13年 7月27日	◇
11	三代目浅野組	岡山県笠岡市笠岡615-11	串田 芳明	2県	約130人	平成13年12月 7日	平成13年12月14日	◇
12	道仁会	福岡県久留米市通東町6-9	松尾誠次郎	4県	約740人	平成13年12月 7日	平成13年12月14日	◇
13	親和会	香川県高松市塩上町2-14-4	細谷 國彦	県内	約70人	平成13年12月 7日	平成13年12月16日	◇
14	双愛会	千葉県市原市辰巳台西5-9-9	申 明雨	2県	約400人	平成13年12月21日	平成13年12月24日	◇
15	三代目俠道会	広島県尾道市山波町3025-1	渡邊 望	6県	約190人	平成14年 3月 1日	平成14年 3月 4日	◇
16	太州会	福岡県田川市大字弓削田1314-1	日高 博	県内	約140人	平成14年 3月 1日	平成14年 3月 4日	◇
17	七代目酒梅組	大阪府大阪市中央区東心斎橋2-6-23	金 在鶴	2府2県	約210人	平成14年 5月17日	平成14年 5月26日	◇
18	極東桜井總家連合会	静岡県沼津市原字東沖1767-1	芹澤 保行	6県	約330人	平成14年 6月24日	平成14年 7月 8日	◇
19	極東会	東京都豊島区西池袋1-29-5	曹 圭化	1都1道13県	約1,500人	平成14年 7月15日	平成14年 7月21日	◇
20	東組	大阪府大阪市西成区山王1-11-8	岸田 清	府内	約170人	平成14年 7月29日	平成14年 8月 4日	◇
21	松葉会	東京都台東区西浅草2-9-8	李 春星	1都1道8県	約1,400人	平成15年 2月 3日	平成15年 2月10日	◇
22	國粹会	東京都台東区千束4-3-1	工藤 和義	1都7県	約520人	平成12年 5月 2日	平成12年 5月13日	◇
23	中野会	大阪府大阪市天王寺区生玉町12-4	中野 太郎	1都2府6県	約140人	平成14年 6月24日	平成14年 7月 1日	◇
24	二代目福博会	福岡県福岡市博多区千代5-18-15	和田万亀男	4県	約330人	平成15年 2月 3日	平成15年 2月10日	◇

注1：本表に計上した数値は、最新の指定の基準日における勢力範囲、暴力団員数を示している。

2：石川一家（平成5年2月18日佐賀県公安委員会指定）は、五代目山口組傘下組織となったため、平成7年10月16日に指定を取り消された。

3：二代目大日本平和会（平成6年4月7日兵庫県公安委員会指定）は、再度の指定が行われず、平成9年4月6日で指定の効力が失われた。

4：三代目山野会（平成10年12月21日熊本県公安委員会）は、団体の壊滅のため、平成13年11月8日に指定を取り消された。

5：平成14年末における全暴力団構成員（43,600人）に占める指定暴力団員（40,000人）の比率は91.7%である。
## （２）中止命令及び再発防止命令の発出状況

平成14年中の中止命令を形態別にみると，資金獲得活動である暴力的要求行為（9条）に係るものが全体の57.5％を占めており，団体別にみると，山口組，稲川会及び住吉会に対するものが全体の73.9％を占めている（表4-7）。なお，暴力団対策法施行以降，発出された中止命令，再発防止命令の総件数は，14年末現在，それぞれ1万7,619件，615件に上っている。

表4-7 暴力団対策法に基づく中止命令及び再発防止命令件数（平成10～14年）

区分	年次	10	11	12	13	14
总数	1,900(43)	2,275(25)	2,185(95)	2,238(96)	2,599(141)
形
態
別	9条	不当贈与要求行為	483(3)	540(1)	514(2)	625(5)	618(15)
みかじめ料要求行為	147(3)	144	203(7)	180(8)	193(20)
用心棒料等要求行為	244(24)	340(18)	315(62)	286(38)	407(57)
高利債権取立等行為	16	23	15(1)	19(1)	29(1)
不当債権取立行為	12	12	19	24	33
不当債務免除要求行為	243(1)	175	177	148(4)	90
不当貸付等要求行為	27	24	27	34(6)	28
競売等妨害行為	2	1	1
不当示談介入行為	1	10	1	4	4
因緣をつけての金品等要求行為	39	52	42	31	54(1)
その他	23	35(1)	39(3)	30	38(2)
10条	暴力的要求行為の要求行為等	(1)	(1)
暴力的要求行為の現場に立会い助ける行為	178	372	347	311	496
12条
の2	指定暴力団等の業務に関し行われる暴力的要
求行為	(3)	(3)
12条
の3	準暴力的要求行為の要求行為等	(1)	(1)	(3)
12条
の5	準暴力的要求行為	1	1(1)	3(1)	1(1)
16条	少年に対する加入強要・脱退妨害	45(3)(5)	50(1)	47(3)	80(6)	49(2)
威迫による加入強要・脱退妨害	377(5)	424(2)	387(15)	399(26)	489(35)
密接関係者の親族等に対する加入強要・脱退
妨害	64	68	48(2)	48	55
17条	加入の強要の命令等
20条	指詰めの強要等	1	2	11	9
24条	少年に対する入れ墨の強要等	2	5(1)
29条	事務所における禁止行為等	2	4
団
体
別	五代目山口組	846(16)(5)	965(13)	996(43)	994(43)	1,174(61)
稲川会	347(10)	364(5)(1)	339(16)	358(21)	399(35)
住吉会	243(10)	298	272(16)	320(12)	348(22)
四代目工藤會	9	6	14	9(1)	6(1)
六代目合田一家	3	3	14(3)	12(2)	10
五代目会津小鉄会	33(1)	38	27(3)	40(3)	21(3)
四代目共政会	11	8	7	14(1)	11(1)
四代目小桜一家	3	1	8	2	10
道仁会	25	33	39(1)	47(3)	70(2)
三代目旭琉会	1	9	10	6	13
沖縄旭琉会	6	7(1)	14	8(1)	11
三代目浅野組	1	3	9	1	4
親和会	4	6	1	5	5
双愛会	29(2)	20(2)	12	18	25(3)
(三代目山野会)	12	1	5	3
三代目俠道会	4	7	5(1)	6	1(2)
太州会	5	1	7	7
七代目酒梅組	14	4	9	4	2
極東桜井總家連合会	18(1)	33	5	6(1)	9(4)
極東会	66	58(1)	51(2)	62(2)	56
東組	9	19	15(2)	21	15
松葉会	62(2)	60	43(6)	52(2)	70(3)
國粹会	29(1)	54(2)	39(2)	48(2)	33(2)
中野会	-	3	1	3	2(1)
二代目福博会	5	4	15

は平成9年改正による追加条項。

注1：数字は，中止命令の件数であり，（）内は再発防止命令，〈〉内は少年脱退措置命令のそれぞれの外数である。

2:三代目山野会は,団体の壊滅のため,平成13年11月8日に指定を取り消された。

３：団体名は,平成14年12月31日現在のものである。
## 民事介入暴力対策及び暴力団排除活動の現状

## (1) 都道府県暴力追放運動推進センターの活動状況

都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）は，警察，弁護士会その他の関係機関・団体との連携の下に民事介入暴力対策及び暴力団排除活動を活発に展開している。

## （２）行政対象暴力の排除対策

暴力団を始めとした反社会的勢力が，不正な利益を得る目的で行政機関又はその職員を対象として行う違法又は不当な行為が顕著となっている。これに対して，警察は，暴力追放運動推進センター及び弁護士会と連携し，行政機関に対する不当要求防止責任者講習を実施するとともに，行政機関における不当要求防止対策委員会等の設置の働き掛けを行うなど，行政対象暴力を排除する対策を積極的に推進している（第1章第1節2参照）。

## （３）各種業からの暴力団排除

警察では，国や地方公共団体等と連携して，暴力団の資金源を遮断し，各種業界の健全化を図るため，各種業からの暴力団排除を積極的に推進している。

## ①産業廃棄物処理業等からの暴力団排除

警察では，地方公共団体と連携して，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により，産業廃棄物処理業等からの暴力団排除を積極的に推進している。

## 事例

千葉県警察では，千葉県知事からの意見照会を受けて，産業廃棄物処理業新規許可申請会社の調査を実施したところ，山口組傘下組織幹部と関係を有する者が役員に就任しているなど，同幹部の当該事業に対する事業活動支配の実態が明らかとなったことから，平成14年10月，千葉県知事に対して意見を述べた結果，県はこの申請に対して不許可処分とした。
## ②公共事業等からの暴力団排除

警察では，国や地方公共団体と連携して，暴力団の資金源を遮断するため，国や地方公共団体等の発注する公共事業の請負業者から暴力団及び暴力団利用業者を排除するなど，公共事業における暴力団排除活動を積極的に推進している。

また，建設業及び不動産業については，都道府県警察と知事部局との申合せに基づき，許可申請時等における審査や，個別事案に基づく排除要請により許可を取り消すなどして，暴力団を排除するための連携を徹底している。

## 事例

長崎県警察では，建設会社営業所に対する発砲事件を捜査しているなかで，建設会社が山口組傘下組織幹部（60）と密接な交友関係を有していることが判明し，さらにその他の建設会社2社についても同幹部と密接な関係にあることが明らかとなったことから，この事実を長崎県に通報したところ，14年2月，県は長崎県建設工事暴力団対策要綱に基づき，これらの3社を6か月の指名除外処分とした。

## （４）暴力団を相手とする民事訴訟支援の動向

全国各地で，暴力団事務所の明渡しや使用差止めの請求訴訟，暴力団員の違法行為による被害に係る損害賠償請求訴訟等，暴力団を相手方とした民事訴訟が提起されており，警察は日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会等とも連携しつつ積極的に訴訟支援を行っている。なかでも，暴力団犯罪の被害者が，当該犯罪等の実行行為者のみならず，その所属する暴力団の組長等の使用者責任や共同不法行為責任を追及する損害賠償請求訴訟については，被害回復に寄与することはもとより，暴力団組織に打撃を与えている。

警察は，危害防止の観点から関係者に対する保護対策を徹底するとともに，暴力団情報の積極的な提供を図っている。

## 事例

山口組傘下組織組事務所として使用されている建物の家主の関係者から，「貸した住宅がいつの間にか暴力団事務所になっているので，追い出してほしい」旨の相談を受けたことから，佐賀県警察，弁護士会，同県暴力追放運動推進センターとの三者協議会において，当該組事務所撤去の連携チームを結成し，占有移転・占有名義変更禁止の不動産仮処分の申請及び家屋明渡請求訴訟を提起して，当該組事務所を撤去することに成功した。
(対名目 GDP 比率、%)

## 第3－3－10図 社会保障給付費の対GDP比率の推移

（備考）1．国立社会保障・人口問題研究所「平成18年度社会保障給付費」、内閣府「国民経済計算」により作成。2．93年度以前の名目GDPは旧基準を接続している。

が約3割、残りが福祉その他となっている。

第三に、構成比の変化に着目すると、年金は過去においては年々シェアを高めてきたが、最近は頭打ちとなっている。また、医療はややシェアが低下している。これに対し、福祉その他のシェアが高まっているが、これは急速な高齢化を受け介護保険導入などの制度整備が行われたこともあり、介護などの給付が急テンポで増加したことを反映していると考えられる。

## ●急速な高齢化による社会保障負担増は先進国共通の課題

次に社会保障費の規模を主要先進諸国間で比べてみよう。まず高齢化と社会保障費のGDP比の推移を見る（第3－3－11図）。

第一に、我が国だけでなく、アメリカを除く主要先進国では老齢人口比率が上昇している。それに対応する形で、社会保障費の対GDP比も上昇傾向を示している。

第二に、我が国の老齢人口比率の上昇は著しく、特に2007年の水準で見ると、主要先進国の中でも最も高齢化が進んでいるといえよう。その一方で、社会保障費の名目GDP比は上昇傾向にはあるが、アメリカ、カナダと同程度であり、相対的には低いグループに入る。

では、我が国の社会保障費の内容にはどのような特徴があるだろうか。年金、医療といった内訳を最近時点で比べてみよう（第3－3－12図）。

第一に、年金のGDP比では、我が国はドイツ、フランスなどより低く、アメリカ、英国より高い。ただし、社会保障費全体に示す年金のシェアでは、むしろドイツなどに近い。

第二に、医療のGDP比は、どの国でも6％〜8％弱という狭い範囲に入っている。その中で、我が国は相対的に低い位置にある。

第三に、我が国ではアメリカと並んで福祉その他のGDP比が低い。これは、英国では公的
第3－3－11図 G7の高齢化率と社会保障給付の推移

多くの先進国で高齢化が進み、社会保障給付が増加

（備考）1．OECD “Social Expenditure Data Base”，“OECD Economic Outlook” により作成。

2．老齢人口比率= $ (65 \text{歳以上人口}) \div (15 - 64 \text{歳人口}) \times 100 $

第3－3－12図 社会保障財政の国際比較（2005年）

日本はアメリカやカナダと同程度で相対的に見れば低いグループ

（備考）1．OECD “Social Expenditure Data Base” により作成。

2．OECDの政策分野別社会支出のうち、old ageを年金・介護、healthを医療、それ以外を福祉とした。

3．福祉には失業給付、児童手当等を含む。

住宅、ドイツやフランスでは雇用対策等への支出が多いことを反映していると見られる。

このように、我が国は急速な高齢化によって社会保障費の規模を増大させたが、年金、医療、その他福祉のいずれも主要先進国の中では必ずしも高水準にあるとはいえないことが分かる。ただ、各国の医療サービスの内容に違いがあるなど、国際比較した結果を解釈する場合、考慮すべき要素が他にもあることには注意が必要であろう。
## (2) 社会保障制度改革に向けた我が国の取組み

このような状況の中で、我が国においても、各分野で様々な社会保障制度改革への取組みがなされている。

## ●給付と負担のバランスの確保を進めてきた年金改革

これまでも見てきたとおり、高齢化の進展によって給付費が最も著しい伸びを示したのは公的年金制度であった。94年、2000年の年金制度改革においては、65歳現役社会を見据えて厚生年金の支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げたほか、給付水準の適正化など、少子高齢化に対応する形で給付と負担のバランスを確保するための取組を行ってきた。こうした改革は、5年ごとに年金財政の将来見通しを検証する「財政再計算」にあわせて実施された。しかし、このような頻繁な給付や保険料の見直しが、若い世代の公的年金制度への不安につながっているとの指摘もなされていた $ ^{24} $ 。

そうした指摘も受けて、2004年の年金改革では、保険料の上昇を抑え、将来の保険料負担の上限を固定するとともに、保険料収入の範囲内で給付水準を調整するため、被保険者の減少や平均寿命の伸びを考慮して給付水準を調整する「マクロ経済スライド」制度の導入、基礎年金の国庫負担割合の引き上げといった改革が行われている。

## 所得代替率は先進各国で軒並み低下

日本だけでなく、多くの国も公的年金改革に取り組んでいる。特に、支給開始年齢の引き上げや最低拠出期間の延長といった給付費を抑制する改革は困難を伴うが、90年以降、各国で進展が見られている。

実際に、こうした動きがどの程度進んでいるかを調べるため、年金給付額の退職前所得に対する比率である所得代替率の変化を見てみよう。ここでは、データが入手可能なOECD諸国について、強制加入年金に係る総所得代替率を年金改革前後で比べよう（第3－3－13図）。

予想されたように、英国やハンガリーといった一部の国を除けば、各国とも、年金改革 $ ^{25} $ 後に所得代替率が低下している。これは特に先進諸国において高齢化が進んでいるなかで制度を持続可能なものとするため、現役世代の負担が過重なものとならないようある程度給付を制限する形での年金改革を行わざるを得なかったことを示している。なお、ここで用いられているOECDのデータは国際比較のため、「20歳で就労を開始し、年金支給開始年齢まで就労する男性単身者」をモデルとした数値（日本：34.4%）になっている。我々が普段目にする厚生労働