Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
文化庁	文化財保存事業費	文化財の保存及び活用に必要な
經費	44,394,373	1,960,573	0	0	46,354,946	40,689,870	3,265,029	2,400,045
文化庁	東日本大震災復旧·復興文化
財保存事業費	東日本大震災復旧·復興に係る文
化財の保存及び活用に必要な経
費	3,912,452	0	0	0	3,912,452	144,013	3,758,964	9,474
文化庁	文化財保存施設整備費	文化財の保存及び活用のための
施設整備に必要な経費	1,434,369	115,533	0	0	1,549,902	1,405,160	0	144,741
文化庁	独立行政法人国立文化財機構運
營費交付金に必要な経費	独立行政法人国立文化財機構運
營費交付金に必要な経費	7,941,068	0	0	0	7,941,068	7,941,068	0	0
文化庁	独立行政法人国立文化財機
構施設整備費	独立行政法人国立文化財機構施
設整備に必要な経費	4,792,204	7,114,787	0	0	11,906,991	4,367,962	7,538,971	57
文化庁	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立文化財機構
施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る
独立行政法人国立文化財機構施
設整備に必要な経費	175,284	0	0	0	175,284	45,865	129,418	0
3.日本文化の発信及び国際
文化交流の推進	文化庁	国際文化交流推進費	国際文化交流の推進に必要な経
費	2,655,702	0	0	0	2,655,702	2,416,257	0	239,444
4.文化芸術振興のための基
盤の充実	文化庁	文化振興基盤整備費	文化振興の基盤整備に必要な経
費	676,059	0	0	0	676,059	615,876	0	60,182
XIV.豊かな国際社会の構築に資する
国際交流·協力の推進	26,974,017	0	0	0	26,974,017	25,981,846	9,356	982,813
〈15,819,487〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈15,819,487〉の内数	〈15,819,487〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.国際交流の推進	文部科学本省	国際交流·協力推進費	国際交流の推進に必要な経費	927,981	0	0	0	927,981	843,774	0	84,206
文部科学本省	国際交流·協力推進費	外国人留学生等に必要な経費	24,820,193	0	0	0	24,820,193	23,952,549	0	867,643
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興国際
交流·協力推進費	東日本大震災復旧·復興に係る外
国人留学生等に必要な経費	129,619	0	0	0	129,619	118,815	0	10,803
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援
機構運營費	独立行政法人日本学生支援機構
運營費交付金に必要な経費	〈15,755,180〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈15,755,180〉の内数	〈15,755,180〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援
機構施設整備費	独立行政法人日本学生支援機構
施設整備に必要な経費	〈64,307〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈64,307〉の内数	〈64,307〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2.国際協力の推進	文部科学本省	国際交流·協力推進費	国際協力の推進に必要な経費	1,096,224	0	0	0	1,096,224	1,066,706	9,356	20,160
合計	9,923,682,984	660,273,823	139,003	△23,576	10,584,072,234	9,007,230,134	1,294,359,828	282,482,271

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、
## 様式3

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)文部科学省、経済産業省及び環境省（会計）エネルギー対策特別会計

(単位:千円)

(所管)文部科学省、経済産業省及び境地省(会計)エネルギー対策特別会計(単位:千円)
政策評価体系	勘定	項	事項	歳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	備考
X 科学技術の戦略的重点化	138,684,230	1,425,775	0	0	0	140,110,005	132,135,457	3,242,693	4,731,854
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5.原子力分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	電源開発促進勘定	電源立地対策費	原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	32,710,591	330,190	0	0	0	33,040,781	28,104,219	326,742	4,609,819
電源開発促進勘定	電源利用対策費	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	4,567,367	63,185	0	0	0	4,630,552	4,522,277	35,063	73,212
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	98,731,272	0	0	0	0	98,731,272	98,731,272	0	0
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	2,673,149	1,032,400	0	0	0	3,705,549	775,928	2,880,887	48,733
電源開発促進勘定	事務取扱費	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	1,851	0	0	0	0	1,851	1,760	0	90

合計	138,684,230	1,425,775	0	0	0	140,110,005	132,135,457	3,242,693	4,731,854

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例: 独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。
## 第3章

# 放送革命の幕開け

放送分野に急速な変革の波が押し寄せている。

大正14年、(社)東京放送局によってラジオ放送が開始されて以来、今日まで、放送は国民生活になくてはならない情報メディアとして浸透し、言論報道機関として民主主義の発展に寄与するほか、文化の発展と経済の活性化に貢献するなど、重要な役割を果たしてきた。

近年、こうした放送分野において、急速な技術革新の動きが見られている。従来、動画像をデジタル情報化し、電波を介して送信することは、そのデータ量が膨大になることから困難が多いとされてきた。しかしながら、デジタル技術とそれを利用した画像圧縮技術の発達により、大量のデータを送信することが可能となり、これに伴ってチャンネル数の飛躍的な増大や高精細映像の提供が可能となるほか、放送と通信の融合も進展していくことが予想される。また、デジタル化された素材を使い多様な二次利用も容易化することとなる。

これらの結果、放送分野には大きなビジネスチャンスが生まれ、国内企業による新規参入のみならず、グローバルな規模での事業提携や資本の流入・進出等が想起されるものである。また、放送分野における技術革新の成果が、視聴者に還元され、豊かな生活をもたらす段階に至っているといえる。

本章では、まず、デジタル化の進展による放送の変革について概観（第1節）し、こうした変化が放送産業に及ぼす影響（第2節、第3節）について解説する。次にこうした変革の動きがグローバルに進展している状況（第4節）

や、国民生活に与える影響（第5節）について見ることとする。さらに、こうした変革期にある放送に関する政策を紹介（第6節）し、最後にまとめとして、今後の課題と展望（第7節）について触れることとする。

衛星デジタル多チャンネル放送
## 第1節

# 放送のデジタル化とメディアの変貌

近年の急速な情報通信の高度化に伴い、社会経済は大きな変革を遂げ、その動きは更に進展している。デジタル情報が社会を駆け巡り、移動体通信やインターネットの急速な普及に伴う個人のライフスタイルの変化や、情報化による産業構造の変化がいまだかつてないスピードで進展している。こうした流れの中で、情報通信分野の重要な構成要素である放送の世界にもデジタル化に伴う急速な変革の波が押し寄せている。

本節では、21世紀に向けて急速に発展する情報通信のデジタル化の中で胎動する「放送革命」について、その意義と具体的な動向について概観することとする。

## 情報通信におけるデジタル化の動向

情報通信の高度化は、かつての市民革命や産業革命に匹敵する情報通信革命とも称される大きな変革の潮流を生み、経済フロンティアの拡大、国土の均衡ある発展の促進や、真のゆとりと豊かさの実感できる国民生活を可能とするものと期待されている。こうした情報通信の高度化の背景には、特定の情報通信ネットワークにおけるインフラやプラットフォームに依存しない統合環境を実現するデジタル技術の発達が大きく影響している。

第3－1－1図 デジタル機器・デジタルサービスの推移

1970	1975	1980	1985	1990	1995
蓄積メディア	72 FD8インチ 76FD5インチ	80 FD3.5インチ
87 MO
90 電子ブック
85 CD-ROM
オーディオ	82 CD	92 MD
87 DAT
画像・映像	87 CD-V	92 ビデオCD 96 DVD
92 フォトCD
95 デジタルカメラ
95 デジタルビデオカメラ
通 信	88 ISDN
93 デジタル携帯・自動車電話
95 PHS
放送	96 デジタル衛星放送

各社資料により作成

（注）それぞれ市場投入又は、サービスを開始した年（個人ユーザー向け）。
## 第1節 放送のデジタル化とメディアの変貌

現在、インターネットの世界的な普及や文字・音声・映像等を統合的に利用できるマルチメディア化が進展している背景には、デジタル情報処理を可能とするデジタル機器の発展がある。このように、デジタル情報を処理できる環境が整ったことにより、飛躍的な情報通信の高度化が実現されているのである(第3－1－1図参照)。こうした、デジタル技術の発達に伴う情報通信の高度化により、社会経済活動における様々な活動を通信ネットワーク上で行うことが可能となっ

第3－1－2図 デジタル情報量の推移

（発信情報量）

(消費情報量)

「情報流通センサス」（郵政省）により作成

(注) 情報流通センサスの計量メディアのうち、伝送形態がデジタル方式のメディア、デジタル化された情報を送受信するメディア及びデジタル記録されたメディアの各情報量を合計したものをデジタル情報量とした。
ており、これに伴いデジタル情報の流通量も増加の一途をたどっている(第3－1－2図参照)。

こうした情報通信分野にあっては、放送は、現在まで主としてアナログ方式により情報伝送が行われてきたため、後述のように電波資源の有限希少性から限られたチャンネル数の中で発達してきた。

放送のデジタル化は、このような形で発達を遂げてきた放送が、様々な面において開かれた分野へ変革することを意味する。

21世紀に向けた情報通信革命の潮流の中で、デジタル化の進展に伴い、放送の領域にも革命ともいえる大きな変化が起きつつある。

## デジタル化による放送の高度化

放送のデジタル化は、多チャンネル化、高品質・高機能化等を実現し、また、有限希少な電波資源の高度利用を進める。とりわけ中継局のために多くの周波数を使用する地上放送においては、周波数の効率的利用を促進する。

放送メディアにデジタル技術を導入することで、従来のアナログ放送システムにはない魅力ある多彩なサービスをもたらすとともに、多様で高度な機能が実現する。

## (1) 多チャンネル化

放送のデジタル化により、同一の周波数帯域幅を用いた場合、従来の伝送方式に比べてより多くのチャンネル数を確保することが可能となる。

現在の技術では、デジタル化によって、テレビジョン放送の場合、衛星放送及びケーブルテレビにおいては4～6倍のチャンネル数、地上放送においては3倍程度のチャンネル数をそれぞれ確保することが可能であるが、今後の技術開発によって、更に多数のチャンネルを確保することが可能と考えられている。

その結果、障害者や外国人等、従来の総合放送によっては十分な情報を享受し得なかった者も含め、視聴者のニーズにきめ細かに対応する番組の提供が可能となる。また、一つの番組を多数のチャンネルを用いて時間差をつけて放送することによって、短い待ち時間でほぼ視聴者が希望する時間帯に視聴することができるニア・ビデオ・オン・デマンドの提供も可能となる。こうしたサービスにより、視聴者は自分のライフスタイルに合わせ、好きな番組を選択したり、好きな時間に視聴したりすることが可能となるのである。

## (2) 高品質化・高機能化

デジタル技術には、様々な情報をデジタル信号として統一的に扱うことができるといった特徴がある。

デジタル放送は、アナログ放送と比較して、画質の向上（ゴーストキャンセル処理等）、画像処理が容易となるほか、新しいサービスの可能性も広がる。

放送のデジタル化においては、高度な圧縮符号化技術を用いて動画像を圧縮することによって、現行の地上放送と同じ周波数帯域（6 MHz）でデジタルHDTV放送が可能となる。

さらに、デジタル放送では、マルチアングル放送(同時に複数の映像送信)、ペアレンタルロック機能 $ ^{(1)} $ や電子番組案内(E P G) $ ^{(2)} $ 等、様々な新しいサービスを取り入れることが容易となる。

## (3) 二次利用の促進
# 第1節 放送のデジタル化とメディアの変貌

デジタル化された情報は、通信分野を含めた様々なメディア間での相互利用が容易であり、複製や保管の際にも品質の劣化が少ないという利点を有している。こうした利点により、放送ソフトについても、一つの番組を放送分野内における各メディア間で二次利用することが容易となることに加え、通信ネットワークやパッケージメディア等の様々な分野における二次利用が可能となる。

このように、放送のデジタル化に伴うワンソース・マルチュース型の放送ソフトの利用により、放送ソフトの有効活用が実現するものである。

## (4) コストの低下

放送のデジタル化によって、放送番組の伝送に係るコストや放送番組の制作に係るコスト等を低下させることが可能となる。

具体的には、伝送面においては、トランスポンダの分割利用が可能となるなど、周波数の効率的な利用が促進されることによって1チャンネル当たりの伝送コストが低廉化し、制作面においては、映像データベース、映像ライブラリー等に蓄積されている既存の映像を利用した番組の編集が可能であるほか、バーチャルスタジオ、ノンリニア編集 $ ^{注3} $ 機器等により従来多額のコストをかけて撮影していた映像を人工的に作成することが可能となるのである。

さらに、視聴者にとっては、これらのコスト低下による番組視聴コストの低廉化も予想される。

## (5) 周波数資源の有効利用

放送のデジタル化は、有限希少な周波数資源の利用効率を飛躍的に高める。

現行のアナログ方式による地上放送では、中継を行うために複数の周波数を使用することが必要であるが、放送方式をデジタル化し、単一周波数中継技術（SFN）を用いることによって、中継局の周波数も親局と同一の周波数を利用することが可能となる（第3－1－3図参照）。

第3－1－3図 単一周波数中継技術のイメージ

また、単一周波数中継を行うことによって、カー・ラジオ等での移動体受信においても、他の中継局の放送エリアへの移動に伴ったチャンネル切り替えが不要なため、円滑な移動体受信が可能となる。

なお、現在、様々な分野において周波数資源の有効活用を図り、新たなサービスの実現に対応するための技術開発が行われているが、放送分野においてもデジタル化の進展により同様の効果が期待されている。
## (6) 通信との融合による放送サービスの高度化

近年、ケーブルテレビ網を利用した電話やインターネット接続サービスといった通信・放送の情報伝送路の共用化や、FM波の多重領域を利用した無線呼出しサービス等に見られるように、通信と放送の融合が進展している。

デジタル技術の発展により、通信ネットワークとの接続による双方向機能を有するサービスが出現するなど、通信と放送の融合が加速化するものと期待される。

## 放送革命の意義と役割

## (1) 経済フロンティアの誕生

地上放送を中心とした従来の民間放送事業は、電波資源の有限性から限定された事業者により営まれており、比較的安定した市場競争下に置かれていた。しかし、とりわけ衛星放送においては、多チャンネル化に伴い多数の有料事業者が放送事業へ参入し、多様なサービスの提供による激しい市場競争が発生することが想定される。

将来的には数百チャンネルと想定されている放送チャンネル数の増大は、放送ソフトの需要を拡大させるとともに、放送に係る発信機器、番組制作に係る編集機器及び視聴に係る受信機器等の需要を拡大させるなど、放送事業以外の放送関連産業への波及効果も期待される。

放送がデジタル化されることにより、放送と通信はデジタルという共通の技術基盤を持つことになる。現在、既に不特定多数に同時に情報を送ることを目的とした通信や特定の人との間で情報を提供する放送が出現しているように、通信と放送の中間に位置するサービスが出現し、放送受信機とパソコンの機能の共通化が進展することとなる。この結果、その機能や特性を生かした、教育・医療・娯楽等のこれまでには存在しなかった様々な分野における放送の活用や双方向型放送の利用が実現されるとともに、技術的には、従来、放送分野における利用を中心としていた放送ソフトをインターネット等の別メディアで活用することも容易になり、映像資源の有効活用が可能となっていく。これに伴いテレビを情報ステーションとして機能させるためのアプリケーションの開発や映像の高品質化に対する需要が高まるとともに、付加価値の高いサービスが展開されることが予想される。

これら放送革命を通じ、新たな事業機会の誕生、広告収入に基づく放送と個別の視聴に基づく有料放送とのシェア関係に変化が起こるとともに、放送ソフトの価値の増大と伝送コストの低下により、放送ソフトの制作と流通構造が変化するなど、放送産業の構造が変革していくこととなる。

このように、放送分野が新たな事業機会をもたらす経済フロンティアとして出現するとともに、このチャンスをめぐるグローバルな規模での事業提携や、国内への外国資本の流入・海外への資本の進出が活発化することは、既に始まっているのである。

## (2) 生活様式の変革

従来、視聴者にとって、放送とは限られたチャンネルの中から番組を視聴する「受動的視聴」を意味するものであった。ところが、放送のデジタル化に伴う本格的な多チャンネル放送の開始により、選択肢の幅が飛躍的に拡大したことや、好きな時間に視聴を行い得るサービスが登場したことから、今後は、自分の嗜好に合った専門的な番組を時間的な制約に合わせて選択する「能
## 第1節 放送のデジタル化とメディアの変貌

動的視聴」が可能となる。

こうした変化に伴い、個々の視聴者は、相応の対価を支払うことにより、自らのライフスタイル・嗜好に合った放送サービスを選択していくことが予想される。

また、視聴者にとっては、在宅しながら様々なサービスを受けられる可能性が広がることとなる。チャンネル数の増加は、教育、ショッピング及び生活情報等様々な分野のチャンネルが出現することを可能としている。このため、視聴者は放送を利用することにより、従来にも増して更に専門的な教育を受けたり、詳細なショッピング情報を得て自宅にいながら買い物とその決済も自動的に行えるなど、新たな消費環境が誕生し、その利便性は高まることとなるのである。

このように、デジタル放送は、教育、娯楽等様々な面で、新しい文化を創り出す最前線としての役割を担うとともに、大きなビジネスチャンスをもたらすことが期待されている。

## デジタル化に向けた放送メディアの新たな展開

## (1) 衛星放送

衛星放送においては、我が国初の本格的な衛星デジタル多チャンネル放送である「パーフェクTV」が8年6月から開始され、同年10月に有料放送を開始した。9年2月末現在で、テレビジョン放送60チャンネル、超短波放送105チャンネル、データ放送14チャンネルが提供されている。9チャンネルあるペイ・パー・ビューチャンネルでは、ニア・ビデオ・オン・デマンド方式で映画、スポーツ等の番組が提供されている。

我が国における衛星デジタル放送については、このほかにも、複数の事業計画があり、その動向が注目される（第3－1－4表参照）。

第3－1－4表 衛星デジタル放送事業の動向

パーフェクTV	ディックTVジャパン	SKY-D	JSkyB
概要	商社資本を中核として顧客管理代行会社を設立。委託放送事業者は独立系が中心。	ビューズ・CCCを中核として、顧客管理代行会社・委託放送事業者を設立。	現在スーパー・ハート・B号機を利用してアナログ放送を実施中の放送事業者がデジタルへ移行・拡大。	ニューズ・ソフトバンクを中核として顧客管理代行会社・委託放送事業者を設立。
開始時期	1996年6月(平成8年6月)	1997年予定(平成9年予定)	1997年予定(平成9年予定)	1998年予定(平成10年予定)
委託放送事業者	59社	未 定	未 定	未 定
チャンネ数	テレビ99ch	テレビ100ch	テレビ約20ch	3号機での9chと併せて150ch
顧客管理代行会社	日本デジタル放送サービス	デジタルTVジャパン	未 定	未 定
利用衛星	JCSAT3号機(日本サライトシステム)	スーパー・ハート・C号機(宇宙通信)	スーパー・ハート・C号機(宇宙通信)	JCSAT4号機(日本サライトシステム)
備考	JSKyBの9chは、パーフェクTVにおいて実施	米国でデジタルTV、中南米でデジタルTVラテンスリカ	英国でBSkyB、米国でASkyB等

諸外国においては、北米で6社、欧州で7社、アジア・太平洋地域で3社、南米で2社、アフリカで1社が衛星デジタル放送を開始しており、既存の事業者の衛星デジタル放送への移行や新
規参入により、更に衛星デジタル放送を実施する事業者は増加するものと思われる。

## (2) ケーブルテレビ

8年12月に定められたケーブルテレビのデジタル方式は、衛星デジタル放送と同じ動画像の圧縮符号化技術（MPEG-2 $ ^{(14)} $ ）を用いており、衛星デジタル放送の4～6番組をケーブルテレビの1チャンネルでそのまま伝送することが技術的に可能である。これにより、今後増加する衛星デジタル放送の番組を、ケーブルテレビでの再送信をはじめとした、より一層の多チャンネル放送等が可能となり、早期導入が見込まれている。

また、アナログ方式とデジタル方式が同一ケーブルテレビ施設で共存できるため、同一ケーブルの一部の帯域でデジタル伝送を行うなど、段階的にデジタル方式に移行することが可能となっている。

なお、デジタル放送の国際的展開を促進するため、国際標準方式を採用している。

## (3) 地上放送

我が国における地上デジタル放送の早期実現に向けて、9年1月から郵政省通信総合研究所及びNHKが地上デジタル放送の共同野外実験を行っている。

この実験では、サービスエリアの測定、単一周波数中継実験、移動体向け放送実験等が実施される。その成果は電気通信技術審議会デジタル放送システム委員会に報告され、技術基準の策定に向けて検討が行われることになっている（第3－1－5図参照）。

また、諸外国における地上デジタル放送の実施に関する状況を見ると、米国においては、早ければ1998年には開始する予定であり、サイマル放送 $ ^{注5} $ やオークションの実施について議会で検討

第3－1－5図 地上デジタルテレビ放送共同野外実験イメージ
# 第1節 放送のデジタル化とメディアの変貌

がなされている。英国においては、1998年に地上デジタル放送を開始する予定であり、サイマル放送の終了については、免許付与後5年又はデジタルテレビの普及率50%以上のいずれか早い時点で検討されることになっている。

## 通信・放送の融合分野の動向

デジタル放送導入の過渡期ともいえる現在においては、デジタル放送の開始を控えて様々な技術を用い、通信との融合により、それぞれのメリットを生かした新しいサービスも実用化されている。また、テレビをインターネットのディスプレイとして活用するといった端末の融合も始まっている。

これらのサービスは、デジタル化によって高速・大容量化が可能となるため、一層高度な融合サービスの導入についても検討されている。

## (1) 新しい放送の開始

## ア FM文字多重放送

FM文字多重放送は、FM放送の電波に重畳し、文字、図形又は信号を送信する放送である。

FM文字多重放送の機能を応用し、有料放送として、プリンタ内臓の専用端末に各種カードを差し込み、テレビ放送と連動したゲーム、クイズ番組、個人向けの情報等を提供する視聴者参加型のサービス（パパラジーコム）や、各種情報とCM等のオリジナルメッセージを組み合わせて電光掲示板に表示し、公共メッセージの告知板、販売促進用のツール、看板等としての利用を想定したサービス（パパラビジョン）も開始した。

パパラジーコムは8年7月から、パパラビジョンは8年9月から(株)エフエム東京がサービスを開始し、全国FM放送協議会加入各社が実施を進めている。

また、8年4月には、道路交通情報通信システム（VICS）が運用を開始した。

## イ 地上データ多重放送

地上データ多重放送は、テレビジョン放送の電波のすき間にデジタル化された音声その他の音響、文字、図形及び映像の信号を重ねて伝送する放送である。文字・静止画によるニュース等の情報のほか、ソフトウェア等の各種データの提供を可能としている。現在、地上データ多重放送は、地上テレビ放送の垂直帰線消去期間（VBI）を利用する方式で行われている。

地上データ多重放送と電話回線を利用して双方向機能を実現し、ニュース、天気情報、クイズ、株価情報等の独立番組とテレビ放送に連動して行う視聴者参加型の補完番組を提供するサービス（インターテキスト（ＩＴビジョン））は、8年10月から（株）テレビ東京がサービスを開始した。

また、地上データ多重放送を利用して、ニュース、スポーツ、気象・交通、ショッピング等の情報の中から、あらかじめ選択された利用価値の高い情報を、インターネットのホームページの形式で家庭等のパソコンに1日数回配信するサービスを、9年5月から、全国朝日放送(株)が開始する予定である。

## ウ衛星データ多重放送

衛星データ多重放送は、全国一斉に送信できる衛星放送の電波を用いて、パソコン、テレビ受信機、ファクシミリ等の端末に各種データを高速かつ安価に送信する放送である（第3－1－6図及び第3－1－7表参照）。
第3－1－7表 伝送時間の比較

区 分	BS (240kbps)	CS (1,120kbps)	CS (デジタル) (42Mbps)	I NS 64 (64kbps)	電話 (33.6kbps)
新聞紙(2万文字)1枚 (約40KByte)	約1.9秒	約0.4秒	約0.01秒	約7.1秒	約13.6秒
フロッピーディスク1枚 (約1MByte)	約48秒	約10秒	約0.3秒	約3分	約5.8分
スーパーファミコンROM (約4MByte)	約3.2分	約41秒	約1秒	約12分	約23.2分

(注) 1 伝送効率=0.7 1Byte=8bitで計算。

2 BS、CSはいずれもデータ多重放送。CS（デジタル）は1トランスポンダすべてを使用した場合の値。3電話は、33.6kbpsで計算。

衛星データ多重放送は、従来からゲームソフトの配信等に利用されている。衛星放送のデジタル化により、更に高速・大容量のデータ伝送が可能となる。

## (2) ケーブルテレビの高度化（フルサービス化）

ケーブルテレビは、光ファイバの導入による大容量・高品質化や、通信サービスの提供等により、地域の総合的な情報通信インフラとしての発展も期待されている。

9年3月現在で、ケーブルテレビ事業者19社が第一種電気通信事業の許可を取得し、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービス、電話、ホームセキュリティサービス等（フル
# 第1節 放送のデジタル化とメディアの変貌

サービス）を提供又は計画している（第3－1－8図参照）。

また、更に高度な利用方法として、ビデオ・オン・デマンド(VOD)の実験等も行われている。

第3－1－8図 デジタルケーブルテレビシステムのイメージ（フルサービス）

## アインターネット接続

ケーブルテレビ事業者が提供するインターネット接続サービスは、ケーブルテレビ網の双方向性を利用し、放送の空きチャンネルを使用して提供されている。通常のアナログ電話網の約1,000倍とはるかに高速なデータ通信が可能であり、情報ハイウェイにおける高速アクセス回線の実現手段として大いに期待されている。

8年10月から武蔵野三鷹ケーブルテレビ(株)がサービスを開始し、9年4月以降、5社が順次サービスを開始する予定である。

## イケーブルテレビ電話

ケーブルテレビ電話は、ケーブルテレビ網の双方向性を利用して、テレビ信号用の1チャンネルを使用し、制御信号と音声信号を伝送することによって可能となる電話サービスである。

現在、第一種電気通信事業の許可を受けている2社がサービスを予定している。

## ウビデオ・オン・デマンド（VOD）

ビデオ・オン・デマンドは、利用者からの要求でセンターに蓄積された映像等のデータを検索し、ネットワークを介して映像データを提供するシステムである。

6年7月から(財)マルチメディア振興センターが京都府の関西文化学術研究都市において、約300世帯を対象に実験を行っているほか、東京都、千葉県等においても実験が行われている。
## 工医療・保健・福祉、ホームセキュリティ等

主に世帯単位で契約されるケーブルテレビでは、ケーブルテレビ網の双方向機能を利用して、番組放送以外にも家庭向けに新たなサービスが提供され始めている。

医療・保健・福祉の分野では、在宅療養を希望する軽度疾患者や要介護高齢者等が在宅のまま健康管理が行えるよう、様々な健康管理データをケーブルテレビ網を通じて遠隔地の医療機関に伝送したり、テレビ会議システムにより医療機関の健康相談を受けるといったサービスが提供されている。また、ホームセキュリティサービスでは、家庭に設置したセンサーが感知する情報がケーブルテレビ回線を通じてセキュリティ会社に伝送され、家庭内の異常を監視することができるようになっている。また、ガス・電気・水道等の自動検針等にも、ケーブルテレビ回線を利用することも可能である。

## 第2節 放送産業の変革

前節で見たように、放送のデジタル化に伴う多チャンネル化、通信との融合による放送サービスの高度化、高品質化・高機能化等の動きは、放送事業者数や提供サービスを増加させ、放送事業の市場規模拡大につながる経済フロンティアとして大きく期待されている。

こうした動きはチャンネル数の増加に伴う放送番組制作業の活発化を始めとする競争を促進するとともに、デジタル化に伴う新たな設備投資需要及び受信機需要の増加や、放送機器の研究開発の促進等により放送機器製造業も活発化し、放送産業の成長につながるものと考えられる。さらに、多チャンネル化やソフトの二次利用、海外輸出の促進等により、コンテントの重要性が一層高まってくる。その一方、番組の伝送コストが急激に低下するため、ソフトの制作、流通の位置付けが大きく変貌する。また、有料放送の増大や衛星放送、ケーブルテレビといった新しい広告媒体が増大するなど、放送産業の構造変革も進んでいくものと考えられる。

さらに放送は、ショッピング、教育、情報サービス等の産業の新たな参入を可能とするインフラとしても、大きく注目されているものである。

以下では、こうしたソフト制作、放送機器製造を含めた放送産業全体の市場規模の動向について概観する。

## 放送産業の市場拡大

## (1) 放送産業全体の市場規模の動向

我が国における放送産業全体(放送事業、放送番組制作業、放送機器製造業 $ ^{(注6)} $ )の市場規模 $ ^{(注7)} $ は、7年度には4兆5,000億円程度となっている（第3－2－1図参照）。

その内訳を見ると、放送事業は約3兆円であり、5年度以降漸増傾向にあるほか、放送番組制
作業についても、その規模は相対的に小さいが増加傾向にある。一方、放送機器製造業の市場規模については、7年度には1兆3,000億円程度となっており、6年度以降持ち直し気味に推移している。

第3－2－1図 放送産業（放送事業、放送番組制作業、放送機器製造業）の市場規模

年度	3	4	5	6	7
放送事業	28,041	27,875	27,464	28,516	30,244
放送番組制作業	1,367	1,367	1,351	1,548	1,723
放送機器製造業	12,648	11,504	10,931	11,427	12,734
合計	42,056	40,746	39,746	41,491	44,701

## (2) 放送事業の市場規模

放送事業の市場規模の推移を見ると、6年度以降増加に転じており、7年度には3兆円程度(前年度比6.1%増)となっている。「法人企業統計年報」(大蔵省)によると、7年度における営業収益(売上高)の全産業平均は対前年度比3.2%増、非製造業は同3.8%増となっており、放送事業が他産業に比べ相対的に高い成長を遂げていることが分かる(第3－2－2図参照)。各メディア別の市場規模のシェアを見ると、民間放送（以下、本章では「民放」という。）及びNHKによる地上放送の比率が圧倒的に高いが、衛星放送(NHKの衛星放送に係る収益を含む)、ケーブルテレビ（注8）もそのシェアを増加させていることが分かる（第3－2－3図参照）。

これを各メディア別に見ると、次のような動きとなっている。

地上放送は、7年度においては2兆8,000億円程度となっている。伸び率を見ると、6年度以降増加に転じており、7年度においては前年度比5.3%増と他産業に比べ相対的に高い伸びを示している。

衛星放送については、7年度で1,300億円程度となっている。市場規模の推移を見ると、その開始以降前年度比で2桁台の高い伸びが続いており、7年度においても17.4％増と増加幅が拡大し
ている。

ケーブルテレビについては、7年度で1,100億円程度となっている。その増加幅は減少しているものの、依然2桁台の高い伸びが続いており、7年度においては14.4％増となっている。

放送事業の伸び率が相対的に高くなっている背景としては、以上のように、地上放送の市場規模が順調に推移していることに加え、衛星放送、ケーブルテレビの市場規模が著しい成長を遂げていることが挙げられる。

## 第3－2－2図 放送事業の市場規模

(1) 市場規模

(2) 前年度比

郵政省資料、NHK資料、「法人企業統計年報」（大蔵省）により作成

(单位：億円、%)

年度	3	4	5	6	7
地上放送	27,006	26,436	25,738	26,424	27,817
衛星放送	630	810	951	1,108	1,301
BS放送	630	810	946	1,092	1,267
CS放送	0	0	5	16	34
ケーブルテレビ	405	629	775	984	1,126
合計放送	28,041	27,875	27,464	28,516	30,244
地上放送前年度比	-	-2.1	-2.6	2.7	5.3
衛星放送前年度比	-	28.6	17.4	16.5	17.4
BS放送前年度比	-	28.6	16.8	15.4	16.0
CS放送前年度比	-	-	-	220.0	112.5
ケーブルテレビ前年度比	-	55.3	23.2	27.0	14.4
合計	-	-0.6	-1.5	3.8	6.1
(参考)全産業前年度比	-	-0.7	-1.8	0	3.2
非製造業前年度比	-	0.7	-1.2	-0.7	3.8
第3－2－3図 放送事業のメディア別市場規模シェア

## （3） 放送番組制作業の市場規模

放送番組制作業の市場規模については、7年度には1,700億円程度となっている(第3－2－4図参照)。

郵政関連業実態調査報告書等により作成

（注）数値は放送番組制作業務に係る売上高
## 第3－2－5図 放送機器製造業の市場規模

（1）国内需要

(2) 前年度比

EIAJ資料、機械統計年報（通商産業省）等により推計

(单位：億円、%)

年度	3	4	5	6	7
送信·福集機器国内需要	1,032	1,035	950	952	998
受信機器国内需要	11,616	10,469	9,981	10,475	11,736
合計	12,648	11,504	10,931	11,427	12,734
送信·福集機器国内需要	-	0.3	-8.2	0.2	4.8
受信機器国内需要	-	-9.9	-4.7	4.9	12.0
合計前年度比	-	-9.0	-5.0	4.5	11.4

第3－2－6図 放送機器の輸出入額推移

「通関統計調査」（大蔵省）により作成

(注) 放送機器は送信機器、編集機器、受信機器の合計。

年 度	3	4	5	6	7
輸出額	21,781	17,759	13,549	12,187	10,437
輸入額	922	1,134	1,333	1,951	2,771
差額	20,859	16,625	12,216	10,236	7,666

(单位：億円)
## (4) 放送機器製造業の市場規模

放送機器製造業の市場規模を見ると、6年度以降増加に転じており、7年度においては前年度比11.4%増となっている（第3－2－5図参照）。

なお、放送機器について、その輸出入の動向を見ると、圧倒的な輸出超過の状態が続いており、7年度においては、約7,700億円の輸出超過となっている（第3－2－6図参照）。輸出額が減少傾向で推移する一方、輸入額は徐々に増加しているため、輸出超額は徐々に減少している。

第3－2－7図 米国における放送事業の市場規模

U.S. Bureau of the Census資料により作成

(单位：百万 $、%)

年	3	4	5	6	7
地上放送	26,845	27,859	28,281	31,064	33,920
ケーブルテレビ及びその他の有料放送	24,954	27,465	30,209	31,535	35,664
合計	51,799	55,324	58,490	62,599	69,584
地上放送前年度比	-	3.8	1.5	9.8	9.2
ケーブルテレビ及びその他の有料放送前年度比	-	10.1	10.0	4.4	13.1
合計前年度比	-	6.8	5.7	7.0	11.2

## (5) 海外における放送事業の市場規模及び我が国との比較

諸外国における放送市場規模として、地上放送、衛星放送、ケーブルテレビを含む米国における放送事業の市場規模を見ると、その規模は7年で約700億ドルとなっており、伸び率は前年比11.2%増となっている。内訳では、地上放送も順調に拡大しているものの、特にケーブルテレビ・その他の有料放送の伸びが大きく、7年においては前年比13.1%増となっている（第3－2－7図参照）。

我が国及び米国の放送事業の市場規模をGDPに占める割合で比較すると、我が国の放送事業の市場規模は、おおむね0.6%程度で推移している一方、米国においては7年にはGDPの1%に
第3－2－8図 GDPに占める放送事業市場規模の比率

郵政省資料、N H K資料、日本民間放送年鑑、U.S.Bureau of the Census 資料により作成

(注) 日本は年度ベースの数値であり米国は暦年ベースの数値である

（单位：百万$、億円、%）

年、年度	3	4	5	6	7
米国市場規模	51,799	55,324	58,490	62,599	69,584
日本市場規模	28,041	27,875	27,464	28,516	30,244
米国GDP対比	0.95	0.99	0.94	0.96	1.00
日本GDP対比	0.61	0.59	0.58	0.60	0.62

達しており、我が国に比べ経済活動全体に占める比重が高くなっている（第3－2－8図参照）。もっとも、日米ともに5年度（年）以降、その比率は徐々に上昇している。

## 放送事業の変化

多チャンネル化の進展に伴い、新たに多数の事業者が異業種も含め放送事業へ参入し、従来限られた数の事業者間において展開されてきた放送事業の枠組みが大きく変化しようとしている。放送事業者は今後、同メディアとの競争、他の放送メディアとの競合や連携、他産業への進出等、幅広い視野で事業を展開していくことが予想されている。ここでは、こうした産業構造の変化と、事業経営の変化について概観する。

## (1) 事業経営の動向

## ア 経営動向

放送事業者全体の経営状況について経常損益の動きを見ると、5年度にかけて減少したものの、その後増加に転じ、7年度においては全体で前年度比70.6%増と顕著な伸びを示している（第3－2－9図参照）。

その内訳を見ると、地上放送（NHK、民放）については、6年度以降順調に増加している。
第3－2－9図 放送事業の経常損益の動向

(1) 经常损益

郵政省資料、NHK資料により作成。

年度	3	4	5	6	7
地上放送	2,699	1,504	1,100	1,345	1,717
衛星放送	-280	-167	-50	-193	72
BS(NHK)	-60	55	88	95	51
BS(民間)	-220	-222	-108	-244	49
CS	-	-	-30	-44	-28
ケーブルテレビ	-174	-231	-216	-178	-127
合計	2,245	1,106	834	974	1,662
合計前年度比	-	-50.7	-24.6	16.8	70.6

また、衛星放送（NHK、民放（BS、CS））については、民放のBS放送が7年度において初めて黒字化（注9）しているほか、CS放送についても赤字幅が縮小している。ケーブルテレビについても、赤字が続いているものの、その赤字幅は縮小の一途をたどっている。

民放の衛星放送（BS、CS）及びケーブルテレビの黒字・赤字事業者数の推移を見ると、衛星放送事業者については7年度において30%以上の事業者で既に単年度黒字化している。またケーブルテレビについても、6年度以降単年度黒字化している事業者が30%を超えているほか、累積黒字化を果たしている事業者も見られ、その事業経営が軌道に乗り始めている事業者が着実に増加している（第3－2－10図参照）。

## 経営上の問題点

前述のように、放送事業者の経営についてはおおむね順調に推移してきているといえるが、今後の放送事業を展望した際、デジタル化に伴う多チャンネル放送の開始により新規参入事業者が急増しており、複数メディア間の競争激化は避けられない状況にあるといえる。

「通信産業設備投資等実態調査」(郵政省)によると、今後の経営上の問題点と考えている事項について「他メディアとの競合」の比率が上昇しているのは、こうした本格的な競争市場の出現を見込んだものといえる（第3－2－11図参照）。
また、8年3月調査以降、もっとも比率が高くなっている問題点が、「番組ソフト制作購入負担」となっている。将来における我が国のチャンネル数は、数百チャンネルと見込まれているが、今後、こうした多チャンネル化の進展に伴うソフト需要の急速な拡大から、番組の調達に要する経済負担は更に拡大していくことが想定される。

従来から我が国の放送ソフトについては、その制作を行った局及びその系列局以外で二次利用される場合が少なかったが、今後、多チャンネル化の進展に伴い想定される放送ソフトの不足に対応するためには、良質な放送ソフトの二次利用を積極的に行うことが、一つの解決策として有効であると考えられる。郵政省が委託して行ったアンケート $ ^{注10} $ により、委託放送事業者の二次利用率（時間ベース、総放送時間に占める比率）を見ると、既にその積極的な活用が見られている（第3－2－12図参照）。

第3－2－10図 衛星放送事業者、ケーブルテレビ事業者の黒字・赤字比率の推移

(2) ケーブルテレビ事業者

郵政省資料により作成

（注）ケーブルテレビ事業者は、①引込端子数1万以上、②自主放送5チャンネル以上、③中継増幅器が双方向機能を有するという3つの基準を有した事業者。衛星放送は民間放送（BS、CS）。

(衛星放送事業者)

年 度	5	6	7
累積黑字	0	0	0
单年度黑字·累積赤字	1	2	5
单年度赤字·累積赤字	9	9	9
合 計	10	11	14

(单位：事業者)

(ケーブルテレビ事業者)

(单位：事業者)

年 度	5	6	7
累積黑字	10	11	16
单年度黑字·累積赤字	21	37	45
单年度赤字·累積赤字	109	105	99
合 計	140	153	160
第3－2－11図 民間放送事業者（ケーブルテレビを除く）における経営上の問題

第3－2－12図 放送番組の二次利用率

郵政省アンケートにより作成

(注) 全放送時間に占める二次利用による番組放送時間の比率。二次利用はここでは、他のメディアで放送された番組(映画を含む)、海外のテレビ局で放送された番組(映画を含む)、同じチャンネル/別のチャンネルで放送された番組（映画を含む）を指す。
第3－2－13図 有料・無料チャンネル（テレビジョン放送）数の推移

郵政省資料により作成

（注）地上放送（キー局、NHK）及び衛星のテレビジョン放送チャンネル数。9年4月末は予定。

年 末	4	5	6	7	8	9.4
受信料によるチャンネル	4	4	4	4	4	4
視聴料によるチャンネル	6	10	12	12	65	101
広告料によるチャンネル	5	5	5	5	15	18

## (2) 収入構造の動向

放送事業は従来から、①広告料（視聴者にとっては無料で視聴できる）による放送、②受信料（NHKを維持運営するための視聴者の負担金）による放送により発展してきたが、新たに、③視聴料（番組を視聴するための対価）による放送が開始されている。また、③の視聴料については、多チャンネル化の動きに伴い、設定された視聴料で視聴者が好みのチャンネルを選択できるケース（セット料金等）、視聴した番組に応じて受信料を回収する方式（ペイパービュー）等、その多様化が進んでいる。

広告料による放送は、視聴者にとっては無料で視聴できるというメリットがある一方、自分の嗜好に合った番組の選択、自分の時間の都合に合った視聴等の選択の幅が限られるという側面も見られる。特に近年、個人の嗜好・ライフスタイルの多様化が進展する中においては、自ら料金を負担しても、自分のニーズに合った視聴を行えるという選択肢が増えていくものと予想される。最近の視聴料によるチャンネル数の急増は、このように多様化した視聴者ニーズに的確にこたえるものである（第3－2－13図参照）。

なお、広告料、受信料、視聴料別の収入比率を見ると、我が国における放送事業の収入は地上民放における広告料収入が大きな比率を占めているが、BS・CS放送及びケーブルテレビの収入増加により、徐々に視聴料による収入の比率が増加してきている傾向がうかがえる（第3－2－14図参照）。

## (3) 設備投資の動向

我が国における放送産業全体（放送事業、放送番組制作業、放送機器製造業）の設備投資 $ ^{(注11)} $ の
第3－2－14図 収入項目別シェア

郵政省資料、NHK資料により作成。

第3－2－15図 放送産業（放送事業、放送番組制作業、放送機器製造業）の設備投資

郵政省資料、NHK資料、日本民間放送年鑑、通信産業設備投資等実態調査報告書により作成（一部推計）

年度	3	4	5	6	7
放送事業	2,950	2,621	2,548	2,103	3,591
放送番組制作業	97	86	84	96	107
放送機器製造業	696	633	601	628	700
合計	3,743	3,340	3,233	2,827	4,398
第3－2－16図 放送事業の設備投資

NHK資料、通信産業設備投資等実態調査報告等により作成

(单位：億円)

年 度	3	4	5	6	7
NHK(地上放送)	520	648	543	551	553
民放(地上放送)	1,721	1,180	1,224	1,038	2,467
衛星放送(NHK·民放)	87	89	91	92	93
ケーブルテレビ	622	704	690	422	478
合 計	2,950	2,621	2,548	2,103	3,591
NHK(地上放送)	-	24.6	-16.2	1.5	0.4
民放(地上放送)	-	-31.4	3.7	-15.2	137.7
衛星放送(NHK 民放)	-	2.3	2.2	1.1	1.1
ケーブルテレビ	13.2	-2.0	-38.8	13.3
合 計	-	-11.2	-2.8	-17.5	70.8

動向を見ると、7年度（実績額）は4,400億円程度（前年度比55.6％増）となっており、放送事業者の設備投資活発化を背景に前年度から大幅増加に転じている（第3－2－15図参照）。

放送事業における設備投資の推移を見ると、7年度（実績額）には前年度比70.8%増と大幅に拡大している(第3－2－16図参照)。これは、一部キー局による本社社屋の移転による一時的な要因によるものも大きい。

これを「通信産業設備投資等実態調査」（郵政省）により、投資目的別に見ると、各メディアの特性にあった設備投資姿勢がうかがわれる（第3－2－17図参照）。特に委託放送事業者（CS放送）については、衛星デジタル多チャンネル放送のための番組制作に係るデジタル関連投資の比率が8割を超える水準に達している。一方、ケーブルテレビ事業者については、ケーブルの敷設等、サービスエリアの拡大に伴う設備投資の比率が高い。

## (4) 雇用の動向

我が国における放送産業全体（放送事業、放送番組制作業、放送機器製造業）の雇用者数 $ ^{(12)} $ の動向を見ると、7年度末において10万7,000人程度となっており、前年度から増加に転じている（第3－2－18図参照）。

放送事業の雇用者数について見ると、7年度末には5万人程度となっている。内訳については、地上民故事業者及びNHKがそのほとんどを占めており、衛星放送、ケーブルテレビの規模は小
第3－2－17図 放送事業の投資目的別投資比率（8年度修正計画）

通信産業設備投資等実態調査（郵政省）により作成。

第 3－2－18 図 放送産業（放送事業、放送番組制作業、放送機器製造業）の雇用者数

NHK資料、日本民間放送年鑑、通信産業実態調査報告書、郵政関連業実態調査報告書等により作成（一部推計）

年度	3	4	5	6	7
放送事業	47,418	48,433	48,971	49,048	49,617
放送番組制作業	4,550	4,599	4,636	6,190	6,434
放送機器製造業	44,785	49,891	48,926	43,932	51,320
合計	96,753	102,923	102,533	99,170	107,371

さい。もっとも、衛星放送においては7年度には前年度比2桁台の高い伸びを示している（第3−2−19図参照）。

放送番組制作業の雇用者数は7年度末で6,500人程度となっている。また、放送機器製造業の雇
第3－2－19図 放送事業の雇用者数

郵政省資料、NHK資料、日本民間放送年鑑、通信産業実態調査により作成（一部推計）

(单位：人)

年 度	3	4	5	6	7
NHK	14,336	13,990	13,607	13,263	13,113
地上放送(民放)	30,190	31,026	31,138	30,661	30,894
衛星放送(民放)	577	579	775	785	968
ケーブルテレビ	2,315	2,838	3,451	4,339	4,642
合 計	47,418	48,433	48,971	49,048	49,617
NHK	-	-2.4	-2.7	-2.5	-1.1
地上放送(民放)	-	2.8	0.4	-1.5	0.8
衛星放送(民放)	-	0.3	33.9	1.3	23.3
ケーブルテレビ	-	22.6	21.6	25.7	7.0
合 計	-	2.1	1.1	0.2	1.2

用者数は7年度末で5万1,000人程度となっており、前年度から増加に転じている。

## (5) 放送事業の今後の事業展開

## ア 今後の事業展望

今後、放送事業において、多事業者間による競争の激化が予想される中で、放送事業者が現在行っている形態以外の放送事業や、その他事業へ積極的に進出を目指す動きが見られている。前述のアンケート調査によると、委託放送事業者の今後の事業運営（複数回答）に関しては、「現在のメディアでチャンネル数を増やしたい」（59.5%）、「他の放送関連業務（データ放送等）にも進出したい」（50.0%）、「海外への放送を実施したい」（38.1%）というように、積極的に経営拡大を考えている先が多くなっている（第3－2－20図参照）。

ちなみに「通信産業実態調査」(郵政省)により、放送事業者が今後進出を希望しているサービスについて見ると、インターネットサービスを希望する比率が最も高くなっている。地上放送事業者については他の放送事業への参入希望としてBS放送を挙げる比率が高い（第3－2－21図参照）。また、ケーブルテレビ事業者については、特にインターネット接続サービス等のケーブル網を生かした通信事業への参入希望が多くなっており、インターネット接続サービス、ホームセキュリティ、企業間データ伝送等のサービス等により既に通信事業へ参入が実現されている例も
多数見られている（第3－2－22表参照）。

なお、前述のアンケート調査によると、放送産業全体の将来像としては、「放送と通信の融合化が進展し、新しいサービスや事業が誕生する」(78.4%)、「多様な消費者のニーズにこたえ、市場

第3－2－20図 委託放送事業者の今後の事業運営

郵政省アンケート調査(複数回答)により作成

第3－2－21図 今後新たに展開したい事業（上位5項目）

## (1) 民間地上放送

(2) ケーブルテレビ