30	101全サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
01全サ-ビス共通	4報酬	旧一部ユニット型施設・事業所の初期加算の取撥い	一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、双方の施設間を賢助した入所者について、初期加算の算定をしてよいか。	初期加算は算定できない。	23.9.30
事務進格
介護保険最新情報vol.238
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取撥いについて	7
31	01全サ-ビス共通	4報酬	旧一部ユニット型施設・事業所の初期加算の取撥い	一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、サービス提供制強化加算を算定する上で、前年度の職員の割合はどのように算出すればよいか。	別施設・事業所として指定等した当該年度については、双方の施設・事業所を一体として前年度の実績に基づき職員の割合を算出する。2.0場合、双方の施設・事業所に関する一又提供制強化加算を算定できる。
翌年度については、別施設・事業所として指定等した以後の実績に基づいて、それぞれの施設・事業所について職員の割合を算出する。	23.9.30
事務進格
介護保険最新情報vol.238
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取撥いについて	8
32	01全サ-ビス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	介護職員処遇改善計画書における賢金改善の基準点はいつの時点になるのか。	介護職員処遇改善加算の算定要件は、賢金改善实施期間における賢金改善に要する額(当該改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。)が、加算の総額を上回ることとしている。
その賢金改善については、賢金改善実施期間における賢金水準を、以下の賢金水準と比较した場合の改善分をいう。
・介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所については、平成23年度の賢金水準から交付金による改善を行っていた部分を除いた水準(ただし、平成25年度の賢金水準から加算を算定する場合は、前年度の賢金水準)。
・介護職員処遇改善交付金を受けていたがった事業所については、加算を算定する年度の前年度の賢金水準。
したがって、例えば、
・手当等により賢金改善を実施する場合に、特段の事情なく基本給を平成23年度より切り下げる。
・基本給により賢金改善を実施する場合に、業績連動ではないの他の手当等を平成23年度より引き下げる。
なとの場合は、賢金改善と認められない。	24.3.16
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介護保険最新情報vol.267
平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の送付について	223
33	01全サ-ビス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	介護職員処遇改善計画書における賢金改善实施期間はいつから、いつまでか。	加算における賢金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賢金改善実施期間についても原則4月(年度の途中で加算の算定を受けた場合、当該加算を受けた月)から賢年の3月までとなる。
なと、交付金を受けている場合等により、賢金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賢金改善実施期間を6月から賢年5月までとするなど柔軟な対応をとられたい。	24.3.16
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介護保険最新情報vol.267
平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の送付について	224
34	01全サ-ビス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	介護職員処遇改善計画書における賢金改善实施期間はいつから、いつまでか。	労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条に規定する就業規則や就業規則と別に作成している賢金・退職手当・臨時の賢金等に関する規程を想定している。	24.3.16
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平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の送付について	225
35	01全サ-ビス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。	3月16日付けを発売0316第2号通知で様式例をお示したとおり、指定権者をまたいて複数事業所を一括して法人单位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。	24.3.16
事務進格
介護保険最新情報vol.267
平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の送付について	226
36	01全サ-ビス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。	当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員処遇改善のキャリア志向に満足したとおり、指定権者をまたいて複数事業所を一括して法人单位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。	24.3.16
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平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の送付について	227
37	01全サ-ビス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、イ6の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を確認すればよいか。	加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切に行われるとして必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書(写)等を提出書類に添付する等により確認する。	24.3.16
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平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の送付について	228
38	01全サ-ビス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	実績報告書の提出期限はいつなのか	各事業年度における最終の加算の支払いがあたった月の翌月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が3月の場合、5月支払となるため、2ヶ月後の7月末となる。	24.3.16
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平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の送付について	229
39	01全サ-ビス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも改めて提出を求める必要がある。	介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に出る場合は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぎ合わせる。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。	24.3.16
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平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の送付について	230
40	01全サ-ビス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	賓金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形式で判る押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にとのように周知すればよいか。	賓金改善計画等の周知については、全従事者が開覧できる揭示板等への掲示や全従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施することが必要である。	24.3.16
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平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の送付について	231
41	01全サ-ビス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	労働に関する法令に違反し、割金以上の刑に科せられていないことは、どのように確認するのか。	事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に警拠書等の提出を求めることにより確認する。	24.3.16
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平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の送付について	232
42	01全サ-ビス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。	職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基づいて設定することが必要である。	24.3.16
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平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の送付について	233
43	01全サ-ビス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か、平成24年度に加算を算定しており、平成25年度にも加算を算定する場合、再度届出する必要がある。	介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書は付書類に配给する。	24.3.16
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平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の送付について	234
44	01全サ-ビス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。	加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があたた場合には、必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更については、必ずしも届け出を行う必要はない。また、介護職員処遇改善計画は收入額、支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。	24.3.16
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