168	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
03 施設サービス共通	3 運營	居住費関係	(利用者負担)居住費・食費の水準を設定する場合、例えば食材料費や食費の原価を積み上げて設定する必要があるのか。	1 利用者負担第4段階の方の居住費・食費の水準は、利用者と施設の契約により設定するものである。
2 その水準の設定に当たっては、例えば、居住費の場合、(施設の建設費用及び2近隣の類似施設の営業及び光熱水費を勘案するとともに、書面による説明と同意を行う等準切な手続きが保薬されていれば良く、個々の施設・設備等の原価を積算した上で設定することを求めているわけではない。
3 これは、日常生活費における「実費相当額」についても同様であり、例えば、洗濯代の水準設置に当たり、原価を積算した上で設定することを求めるものではない。
4 なお、「小規模生活単位型指定介護老人福祉施設等の居住費について」(平成15年老健局計画課・振興課・老人保健課長通知)は、廃止することしている。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	38
169	03 施設サービス共通	3 運營	居住費関係	同じ内容の食事を提供する場合に、利用者負担第4段階の方の居住費・食費を第1段階から第3段階までの方に対する補足給付の基準費用額がよりも高い料金としてもよい。また、その逆に利用者負担第4段階の方の居住費・食費を補足給付の「基準費用額」よりも低い料金とすることはどうか。	1「基準費用額」は、利用者負担第1段階から第3段階の方に対して補足給付を行うのに基準・食費の基準であり、利用者と施設の契約により規定する利用者負担第4段階の方の居住費・食費の設定については、「基準費用額」を踏定することはない。
2 ただし、利用者負担第4段階以上の方の居住費・食費についてのみ、第1段階から第3段階の方に対する補足給付の「基準費用額」よりも低い金額を設定することは、補足給付の趣旨、適正な保険給付の観点から適当とはいえない。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	38
170	03 施設サービス共通	3 運營	居住費関係	新たに、特別な室料を増收しようと考えているが、その水準について、何か上限はあるのか。	1 特別な室料を増收する場合には、①特別な居室の施設、設備等が、費用の支払を利用者から受けるのにふさわしいものであること、②特別な居室の定員割合が、おおむね50%を超えないこと、③特別な居室の提供が、入所者の選択に基づくものであり、サービス提供上の必要性から行われるものでないこと等の基準を満たすことが必要であり、一般の居住費に対する追加的費用であることを利用者に文章で説明し、同意を得る必要がある。
2 上記の要件を満たしていれば、その水準については基本的に施設と利用者の契約により定めて差し支えない。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	39
171	03 施設サービス共通	3 運營	居住費関係	利用者への説明について、金額の設定についての程度説明すべきなのか。
①金額設定方法の概略、②金額の算出式、根拠となる金額、③具体的な金額内容、④①～③のすべきを説明。	利用者が支払う費費・居住費の具体的な内容について、利用者からの同意が得られるよう説明することが必要である。
①特別な居室の定員割合が、①～④のような事項は、利用者から特に求めがあった場合に施設の判断で説明すべきである。
②居住費負担に関するガラルインに基づき、運営規程には、居住費及び食費の具体的内容、金額の設定及び変更に関する事項について記載するとともに、事業等の見やすい場所に揭示を行うことが必要である。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	41
172	03 施設サービス共通	3 運營	居住費関係	運営規程において定めるべき項目は、下記のとおりと考えてよいか。(10月の報酬改定に関して)これらの項目以外で定めるべき項目はあるのか。(1)用住費・食事費についての施設の(すべきの段階について)の利用料金/居住費・食事費の入所者/入院患者のの負担額(段階ごとの負担額)	利用者負担に関するガラルインに基づき、運営規程には、居住費及び食費の具体的内容、金額の設定及び変更に関する事項について記載するとともに、事業等の見やすい場所に示すことが必要である。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	42
173	03 施設サービス共通	3 運營	居住費関係	以下についての考えを同い。①居住費・食費以外の日常生活に係る費用や数棄類楽にかかる費用の儀収については、施設の主体的判断において、利用者の自己負担金の設定が可能となるようにすること。②居住費などの儀収開始に鑑み、利用者の自己負担金の儀収不能防止のため、利用目的に応じて、自己負担金の頑かり金段定が可能となるようにすること。	1 居住費・食費以外の日常生活に関する費用や数棄類楽にかかる費用を利用者から求めることは現時点においても可能であるが、その際は、利用者の相対契約であることから、施設の主体的判断ではなく、合理的な料金設定を行った上で、利用者やその家族に、事前に十分な説明を行い、その同意を得ることが必要である。
2 居住費については、本来毎月支払われることが必要である。
(その際、利用者等の支払いの利便性をはかる、観点から金融機関からの自動引き落としによる支払いとすることは可能であると考えられる。)一方、例外的な措置として、預かり金を設定することは考えられる。その場合においては、預かり金を設定することについて、利用者がのきの規定をすることについて、利用者がのきの規定することは、のきの規定をすることが必要である。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	43
174	03 施設サービス共通	3 運營	居住費関係	利用者負担第4段階の方の居住費・食費が「基準費用額」を超える場合においても、利用者負担第1段階から第3段階までの方に対する補足給付は行われるという理解でよいか。	御指摘のとおりである。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	44
175	03 施設サービス共通	3 運營	居住費関係	利用者負担第1段階から第3段階の方について、利用者負担額が「負担限度額」よりも低い場合でも補足給付が行われるのか。	御指摘のとおりである。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	45
176	03 施設サービス共通	3 運營	居住費関係	利用者の入院・外治の際にも居住費の対象としてよいか。	施設と利用者の契約によって定められるべき事項であるが、利用者が入院・外治期間中においての居室が当該利用者のために確保されているような場合は、引き続き居住費の対象としてよいええない。
ただし、当該利用者が低所得者である場合の補足給付の取扱いについては、外治時加算の対象期間(6日間)のみに止めることしている。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	46
177	03 施設サービス共通	3 運營	居住費関係	利用者負担第1段階から第3段階までの方が特別な食事を希望した場合、「特別な食費」を負担したことは可能であることも通常の食費部分に対する補足給付は行われるという理解でよいか。	御指摘の通りである。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	48
178	03 施設サービス共通	3 運營	居住費関係	経過措置により介護報酬が多床室拠いとなる従来型個室については、「基準費用額」及び「負担限度額」も、多床室の額が適用されるということでよいか。	御指摘の通りである。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	49
179	03 施設サービス共通	3 運營	居住費関係	10月施行当初において、申請漏れ等により11月以降に申請があた場合に、10月1日に遊及して補足給付を支払う例外を設けることができない。	市町村は、負担限度額設定に関する特例として、利用者が認定を提示できるかつたことからを得ないものと認められる場合には、負担限度額設定があったらは支払うべき補足給付を支払することができるという規定をするという規定である。施行当初においては、この規定による弾力的な運用をされた。なお、この取扱いをする場合には、償還払いとなる。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	50
180	03 施設サービス共通	3 運營	食事関係	現行の基本食事サービス費にある、適時・適温の要件は引き続き算定されるのか。	基本食事サービス費が廃止されたことに伴い、当該費用算定の要件としての適時・適温の食事提供は廃止されたことで、一方で食事については、従前より介護保険施設ごとに、その運営基準において「査並並」に利用者の心身の状況及び増長を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。等の規定があり、事業者及び施設は、引き続きこれらの食事に係る運営基準の規定を遵守することとなる。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	51
181	03 施設サービス共通	3 運營	食費関係	7月14日の介護給付費分科会の諮問では、利用者が支払う費費について、食材料費及び調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている