1294	25介護老人保健施設	4報酬	退所後防間指導加算	退所後防間指導を行った者が、当該防間の日から1月の間に再入所した場合は、入所前後防間指導加算を算定できるか。	同一日の防間について、退所後防間指導加算と入所後防間指導加算の両方を算定することはできない。また、再入所にあたって再度防間した場合であって、退所後防間指導加算を算定した日から1月間入所前後防間指導加算を算定できない。なお退所前防間指導加算を算定した日から1月間についても同様の取扱いである。	24.3.30
事務進路
介護保険最新情報vol.273
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)
(平成24年3月30日)の
送付について	37
1295	25介護老人保健施設	4報酬	退所後防間指導加算	入所者が介護老人保健施設を退所した後に、併設する通所リハビリテーション事業所で通所リハビリテーションを行う場合であって、通所開始前30日以内に当該入所者の居宅を防間し、必要な指導を行った場合は、リハビリテーションマネジメント加算の要件を満たすと共に、退所前防間指導加算又は退所後防間指導加算の要件を満たすと考えてよい。	入所者が、介護老人保健施設を退所した後に併設する通所リハビリテーション事業所で通所リハビリテーションを行う場合であって、介護老人保健施設で施設サービス計画を作成した者、退所リハビリテーション事業所で通所リハビリテーション計画を作成する者が容接に連携している場合に限り、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件である居宅の防間を行う際に退所前又は退所後の療養上の指導を併せて行うことは差し支えない。
ただし、当該防間において、通所リハビリテーション費にお付与防間指導加算又は退所後防間指導加算を算定する場合は、退所前防間指導加算又は退所後防間指導加算を算定する場合は、通所リハビリテーション費にお付与防間指導加算又は算定する。
※ 平成24年Q&A(vol.1)(平成24年3月16日)開211の※は下記に修正する。
※ 平成21年Q&A(vol.1)(平成21年3月23日)開96及び平成18年Q&A(vol.3)(平成18年4月21日)開121は削除する。	24.3.30
事務進路
介護保険最新情報vol.273
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)
(平成24年3月30日)の
送付について	38
1296	25介護老人保健施設	5その他	在宅強化型の介護老人保健施設	在宅強化型の介護老人保健施設の要件における「算定日が属する月の前6月間」及び「算定日が属する月の前3月間」とはどの範囲なのか。	在宅強化型の介護老人保健施設においては、届出が受理された日が属する月の翌日が属する日の前6月間であて当該台は当該月から算定を開始するものであり、「算定日が属する月の前6月間」又は「算定日が属する月の前3月間」とは、算定を開始するの月を含む前6月間又は前3月間のことをいう。
ただし、算定期始する月の前月末の状況を届け出ることが因難である場合は、算定を開始する月の前ヶ月来までの状況に基づき前月に届けを行う取扱いとしても差し支えない。
なお、在宅復帰・在宅復業支援機能加算又び介護療養型老人保健施設の基本施設サービス費についても同様の取扱いである。
(参考)平成24年6月から算定を開始する場合・算定日が属する月の前6月間・平成23年12月から平成24年5月まで
注:算定期始する月の前月末の状況を届け出ることが因難である場合は、平成23年11月から平成24年4月まで
注:算定期始する月の前3月間・平成24年3月から5月まで
注:算定期始する月の前月末の状況を届け出ることが因難である場合は、平成24年2月から4月まで	24.3.16
事務進路
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	199
1297	25介護老人保健施設	5その他	在宅強化型の介護老人保健施設	平均在所日数の計算方法における「入所者延日数」とはどのように計算するのか。	入所者延日数とは、直近3月間の日々の入所者数(毎日24時時点で当該施設に入所中の者(当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含む。))を合算したものである。	24.3.30
事務進路
介護保険最新情報vol.273
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)
(平成24年3月30日)の
送付について	201
1298	25介護老人保健施設	5その他	住宅強化型の介護老人保健施設	平均在所日数などの算出における「延べ入所者数」については、外泊中の入所者は含まれるのか。	含まれる。	24.3.30
事務進路
介護保険最新情報vol.273
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)
(平成24年3月30日)の
送付について	35
1299	25介護老人保健施設	5その他	住宅強化型の介護老人保健施設	平均在所日数については、小数点第3位以下は切り上げることとされているが「在宅において介護を受けることになったものの割合」についても、当該点第3位以下を切り上げる。	「在宅において介護を受けることになったものの割合」、「要介護4及び要介護5の者のし
る割合」などについても、小数点第3位以下を切り上げる。	24.3.30
事務進路
介護保険最新情報vol.273
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)
(平成24年3月30日)の
送付について	36
1300	25介護老人保健施設	1人員	看護・介護職員の基準	看護・介護職員の人員基準について「看護職員の員数は、看護・介護職員の総数の7分の2程度を標準とするとされているが、当該基準を下回る場合の取扱いについて	老人保健施設の看護・介護職員の員数のうち、看護職員の員数については、看護・介護職員の総数の7分の2程度を標準とするとされているが、当該点第3位以下を切り上げる。
なお、この権準を満たしていない介護老人保健施設に対しては、介護老人保健施設の基本方針に照らし、適切な看護サービスの提供を確保する観点から、必要な看護職員の確保について指導することが必要とする。	15.6.30
事務進路
介護保険最新情報vol.153
介護報酬に係るQ&A(vol.2)	15
1301	25介護老人保健施設	1人員	ユニット型個室等	介護保健施設のユニット型施設介護サービス費について基準を定められる。施設設備はユニット型で、人員配置がユニット型の人員配置についてない場合、どのように拨うべきか。	ユニット型の人員配置基準については、現行の特別養護老人ホームのユニット型個室に準じた人員配置基準を設定しているところ。また、ユニット型個室であっても、最低基準である3:1を満たしていれば、いわゆる標準による減算の対象とはならない。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係Q&A	14
1302	25介護老人保健施設	1人員	ユニット型個室等	介護老人保健施設及び介護療養型医療施設のユニット型の定員が、10名を超えた場合も指定基準上認められるのか。	1介護老健施設及び介護療養型のユニット型の定員は、10人以下とすることを原則として
。2ただし、敷地や建物の構造上の制約など特別な事情によりやさを得ない場合であ
て、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を集め、自律的な日常生活を営むこと
を支援するのに支障がないと認められる場合には、当分の間、「入居定員が「掲載10人」
と言える範囲内であり、210人を超えるユニット型の数が当該施設の総20-210数の半数
以下であるという2つの要件を満たす場合に限り、経過的に認めることとしても。
3なお、本取扱いは、あくまでも経過的なものであり、平成21年度において両施設における12-22の定員の実態も踏まえ、定員の在り方についても検討することとしても。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係Q&A	21
1303	25介護老人保健施設	1人員	夜勤体制	夜勤帯を交代制で導入している場合、夜勤を行う者の頻数で要件に該当するか
否かを判断するのではなく、夜勤帯に職員が勤務した延べ時間から夜勤帯の時間を割るという方法で算出するのか。	そのとおり。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	99
1304	25介護老人保健施設	2設備	認知症専門楼加算	認知症専門等加算に必要なデイルーム(療養室以外の生活の場として設ける
ものとし、対象者1人あたり2m²以上とする)は、老人保健施設の頻誌室、食堂、リ
エーションルームのいずれかと兼用できるか。	認知症専門棟については、寝たりの状態にない認知症性老人である入所者を他の入所
者と区別して知過するものであり、認知症専門棟に必要なチルームを設詰室、食堂、リ
エーションルームを兼用することは、認知症専門棟の総百を踏まる。
「10.65m²以上であれば、ユニット型個室
の床面積基準を満たすものとしてもこうであり、また、「10.65m²以上を標準」に該当
することは、ユニット型個室の床面積を満たすものとしてもこうである。	15.5.30
事務進路
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A	6
1305	25介護老人保健施設	2設備	ユニット型個室等	介護老人保健施設で、床面積以外がユニット型個室の基準を満たし
ているが、床面積が10.65m²以上13.2m²未満の場合、ユニット型個室とするのか。	指定基準の経過措置の中で、平成17年10月時点において、現にユニット型の形態により
サービスを提供する施設の床面積については、「10.65m²以上であれば、ユニット型個室
の床面積基準を満たすものとしてもこうであり、また、「10.65m²以上を標準」に該当
することは、ユニット型個室の床面積を満たすものとしてもこうである。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係Q&A	11
1306	25介護老人保健施設	2設備	療養病床を介護老人保健施設等に転換する場合の施設基準等に係る経過措置	療養病床等を転換して介護老人保健施設を開設した後、更なる增棄又は改蓋については、本経過措置は適用せず、療養室の面積は一人当たり8m²を満たす必要がある。	転換後の再增棄又は再改蓋については、本経過措置は適用せず、療養室の面積は一人当たり8m²を満たす必要がある。	19.5.31
事務進路
療養病床転換支援策(施設基準に係る経過措置等)等閣保Q&A	2