1347	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
25介護老人保健施設	4報酬	介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定(療養体制複持加算)	介護療養型老人保健施設の療養体制複持特別加算を算定するに当たっては、4.1の介護職員を配置する療養型介護療養施設サービス費(1)等を算定する指定介護療養型医療施設であったものが当該施設の定員の半数を超えることが要件となっているが、空床利用により行われる短期入所サービスに取扱い如何。	1.空床利用により行われる短期入所サービスの人員配置は、指定介護療養型医療施設と一体的に行われるものであることから、4.1の介護職員を配置する病院療養病床短期入所療養介護費(1)等を算定するものにについても、療養型介護療養施設サービス費(1)等及び病院療養病床短期入所療養介護費(1)等を算定するものであることを、2.具体的には、療養型介護療養施設サービス費(1)等及び病院療養病床短期入所療養介護費(1)等を算定するに部分分、転換した介護療養型老人保健施設の定員の半数を超えるのは、当該要件を満たすこととなる。	20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A	9
1348	25介護老人保健施設	4報酬	介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定(感染対策指導管理)	感染対策指導管理を算定するに当たっては、施設内感染防止対策委員会を設置し、当委員会を定期的に開催する必要があるとされているが、併設の介護療養型医療施設がある場合、この介護療養型医療施設の院内感染防止委員会と共同とすることは認められるか。	1.介護療養型老人保健施設と介護療養型医療施設は、施設が別個のものであることから、それぞれ別個に感染対策指導管理のための施設内又は院内感染防止対策委員会を有する必要がある。2.ただし、これらの委員会のメンバーを兼任することや、同時開催することについては差し支えない。	20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A	10
1349	25介護老人保健施設	4報酬	介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定	平成20年度の診療報酬改定により、療養病床等から転換した介護老人保健施設に併設される医療機関の医師による一定要件下で行われる往診を評価する「紧急時施設治療管理料」が割股された。一方、従来から介護老人保健施設が算定できる紧急時施設療養費を算定するための医療儀為を行う医師とは、当該介護老人保健施設の医師を指すものか。	そのとおり。	20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A	13
1350	25介護老人保健施設	4報酬	夜勤職員配置加算	夜勤職員配置加算の算定は、日ごとで考えるのか、それとも1月ごとの平均で考えるのか。1月ごとで日帰合は、介護療養型医療施設と同様に、該当した月の翌月からの算定でよいのか。	1月ごとの平均とし、算定の方法は介護療養型医療施設と同様に、要件を満たし、届出が受理された月の翌月からの算定でよい。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A&amp;vol.1)	95
1351	25介護老人保健施設	4報酬	認知症短期集中リハビリテーション実施加算	認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「過去三月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる」とされているが、次の例の場合は算定可能。例1、A老健にで3ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、B老健に入所した場合のB老健になる算定の可否。例2、A老健にで3ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、退所し、日通所リハビリテーション事業所の利用を開始した場合のB通所リハビリテーション事業所における算定の可否。	1例1の場合は算定できない。例2の場合は算定可能であるが、A老健とB通所リハビリテーション事業所が同一法人である場合の扱いについては問104次の問い合わせ。但は、中断前は異なる事業所で中断前と同じサービスの利用を開始した場合においては、当該利用者が過去3月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A&amp;vol.1)	103
1352	25介護老人保健施設	4報酬	認知症短期集中リハビリテーション実施加算	3月間の実施期間中に入院等のために中断があり、再び同一事業所の利用を開始した場合、実施は可能。	同一事業所の利用を再開した場合において、介護老人保健施設、介護療養型医療施設においては前回退院(前)日又は前回利用開始日から起算して3月以内に限り算定できる。但は、中断前は異なる事業所で中断前と同じサービスの利用を開始した場合においては、当該利用者が過去3月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A&amp;vol.1)	104
1353	25介護老人保健施設	4報酬	認知症短期集中リハビリテーション実施加算	一般の短期集中リハビリテーション実施加算は認定日が起算日となっているが、本加算制度の起算日を退除(所)日又は利用開始日とした理由如何。	認知症、特にアルツハイマー病等の変性疾患においては発症時期が明確ではないことが多く、今回改定において程度の認知症だけではなく、中等度から重度の認知症を対象に含めたため、起算日を認定日ではなく、利用開始日とした。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A&amp;vol.1)	106
1354	25介護老人保健施設	4報酬	認知症短期集中リハビリテーション実施加算	通常開始日が平成21年4月1日以前の場合の算定対象日如何。	平成21年4月1日以前の通常開始日を起算日とした3月間のうち、当該4月1日以降に実施した認知症期間中リハビリテーションが加算対象となる。例3月15日から通常開始日と場合、4月1日から6月14日までの間に、本加算制度の要件を満たすリハビリテーションを行った場合に加算対象となる。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A&amp;vol.1)	107
1355	25介護老人保健施設	4報酬	認知症短期集中リハビリテーション実施加算	認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である「認知症に対するリハビリテーションに関する知識」を指摘・技術を習得することを目的とし、認知症の診断、治療及び認知症に対するリハビリテーションの効果的な実践方法に関する一覧にアログムを含む研修である必要がある。例えば、全国老人保健施設会が設立する前は、日本リハビリテーション病院・施設診療会及び全国老人イーケー運営協議会が設立する前は、認知症診療に関する中、かかりリハビリテーション医師研修会が設立すると考える。また、認知症診療に関するかかりリハビリテーション医師、運営の推進等、地域の認知症医療体制複整を担う医師の養成を目的として、都道府県等が実施する認知症診療を研修する者も本加算の要件を満たすとも考えている。例2、リハビリテーション関係サービスの加算に係る実施時間、内容等については別紙のとおり整理したところであるので、ご参照された。※別紙は省略。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A&amp;vol.1)	108
1356	25介護老人保健施設	4報酬	退所時指導加算	(介護老人保健施設)説行的退所サービス費が止ることが、討行的退所し、退所時指導加算を算定する場合に、居宅サービス事業者との契約等により居宅サービスを提供した場合、その分の報酬を算定できるのか。	討行的退所期間中は、提供した居宅サービスによる報酬の算定は認められていない。	21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q&A&amp;vol.2)	36
1357	25介護老人保健施設	4報酬	ターミナルケア加算	(介護老人保健施設)ターミナルケアを実施途中に、紧急時や家族からの希望等により入所者が他医療機関に転院して死亡した場合は、他医療機関に入院するまでのターミナルケア加算は算定可能。	従来型老健については、死亡前に他医療機関に入院した場合であっても、死亡日を含めて30日を上限に、当該施設でターミナルケアを行った日数については算定可能。介護療養型老健については、入所者の居宅又は当該施設で死亡した場合のみ算定可能であり、他医療機関で死亡した場合にあっては退所日以前も含めてきた。	21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q&A&amp;vol.2)	37
1358	25介護老人保健施設	4報酬	認知症短期集中リハビリテーション実施加算	認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3月に満たない期間に、脳血管疾患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の治療のために入院となった場合の退院後の取扱い如何。	認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3月に満たない期間に、脳血管疾患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の治療のために入院となった。	21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q&A&amp;vol.2)	37
1359	25介護老人保健施設	4報酬	認知症短期集中リハビリテーション実施加算	認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3月に満たない期間に、脳血管疾患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の治療のために入院となった場合の退院後の取扱い如何。	認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3月に満たない期間に、脳血管疾患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の治療のために入院となった。	21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q&A&amp;vol.2)	37
1360	25介護老人保健施設	5その他	ユニット型個室等	今後新薬をる介護老人保健施設の個室において、ユニット型個室・準個室の基準に適合しない場合はすべて従来型個室とみなすのか。	御指摘のとおりである。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係Q&A	9
1361	25介護老人保健施設	4報酬	「経口移行加算」の見直し関係	言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。	入所者等の聴聴を防止しつつ、経口による食事の拠取を進めるための食物形態、摂取方法等における特別な配慮のことをいう。	27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定