Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
後半から3％台前半に低下した。その後回復し、2010年には6.8％となったが、経済情勢を反映し、2011年は1.0％となった。

一方、労働時間は、2004年7月から段階的に週40時間制に移行（2011年に完全移行）となったこともあって減少傾向にあり、2011年は176.3時間（月）となったが、依然としてOECD諸国の中でも極めて長く、労働時間の短縮及び労働生産性の向上が課題となっている。

労働災害被災者数は、2006年以降増加傾向にあり2011年は93,292人となった。一方、発生率、死亡者数は減少傾向である。

表4-2-5 賃金及び消費者物価上昇率の推移

2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
貨金上昇率	11.6	9.4	6.0	6.6	5.7	5.6	3.1	2.6	6.8	1.0
うち製造業	12.0	8.8	9.5	8.1	5.7	7.7	0.6	2.2	9.1	1.6
消費者物価上昇率	2.8	3.5	3.6	2.8	2.2	2.5	4.7	2.8	3.0	4.0

資料出所：賃金額は韓国雇用労働部「Survey on Wages & Working hours at Establishments」、消費者物価上昇率は韓国統計情報サービス（KOSIS）注1：賃金上昇率は上記統計の賃金額を基に厚生労働省大臣官房国際課にて算出。

注2：賃金上昇率は2007年に上記統計の調査対象事業所が雇用者5人以上から常雇5人以上に変更されたため、2008年以降とそれ以前は接続しない。

注3：消費者物価上昇率はCPI指数（2010年＝100）を基に厚生労働省大臣官房国際課にて算出。

表 4-2-6 月当たり実労働時間の推移

年	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
労働時間	199.6	198.2	197.2	195.1	191.2	188.4	176.7	176.1	176.7	176.3

資料出所：韓国雇用労働部「Survey on Wages & Working hours at Establishments」

注：2007年に上記統計の調査対象事業所が雇用者5人以上から常雇5人以上に変更されたため、2008年以降とそれ以前は接続しない。

表4-2-7 労働災害の推移

年	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
労働災害被災者数	88,874	85,411	89,911	90,147	95,806	97,821	98,645	93,292
発生率	0.85	0.77	0.77	0.72	0.71	0.7	0.69	0.65
死亡者数	2,825	2,493	2,454	2,406	2,422	2,181	2,200	2,114

資料出所：韓国雇用労働部「Ministry of Employment and Labor & its Major Policies 2012」

## (2) 最低賃金制度

最低賃金法に従い毎年最低賃金委員会で決定される。2012年1月1日から適用されている時間給最低賃金は、2011年(4,320ウオン)より6.0%引き上げられ、4,580ウオン（約316円）である（ただし、雇用労働部長官が認めるアパート警備員等監視・断続的労働者は、最低賃金の80%が適用）。

2013年は6.1％引き上げられ、4,860ウォン（約335円）である。

最低賃金の適用対象となる労働者は約258万人。

## （3） 労働時間制度

## イ 法定労働時間の原則

韓国は、OECD加盟国中でも労働時間が長い国となっていたが、雇用労働部が週5日勤務制(40時間労働)に向け勤労基準法改正を計画し、2003年8月、法案が成立した。

これにより、2004年7月以降、常用労働者数等に応じ、段階的に法定労働時間が週44時間から40時間に短縮されることとなった。

常時労働者が20人以上の事業場については既に40時間労働となっており、常時20人未満の事業場は2011年7月より施行されている（ただし、5人未満の事業場は適用除外）。

なお、週40時間制に移行した場合、月次有給休暇の廃止、年次有給休暇付与日数の改正（従前は、1年皆勤者には10日、1年9割以上出勤者には8日だったが、1年8割以上出勤者には一律15日付与されることとなった）、
生理休暇の無給化、休暇使用促進制度の導入等の改正も全面的に適用となる。

## 時間外労働

使用者と労働者が合意すれば、週当たり12時間までの法定労働時間を超える時間外労働が認められる。時間外労働に対しては、割増賃金として時給を50％以上加算する。ただし、40時間への移行後3年間については、経過措置として、①時間外労働時間の上限を16時間とすること、②時間外労働の初めの4時間分（41～44時間）については、割増率を25％とすることとなっている。なお、労働者と使用者が合意すれば、割増賃金を支払う代わりに所定労働時間に代償休暇を与えることもできる（深夜労働や日曜・祝祭日労働についても同じ）。

## 八 弹力的労働時間制度

## （1） 变形労働時間制

使用者は、2週間以内を単位とする変形労働制を採用できる。その際、単位期間の週当たり平均労働時間が40時間を超えないこと、どの週においても労働時間が48時間を超えないことが要件となる。

使用者は労働者の代表と書面で合意すれば、3か月以内を単位とする変形労働制を採用できる。その際、単位期間の週当たり労働時間が40時間を超えないこと、どの週においても労働時間が52時間を超えないこと、どの日においても労働時間が12時間を超えないことが要件となる。

## (0) フレックスタイム制等

労働者の代表と使用者が書面で合意すれば、１か月以内を単位とするフレックスタイム制を採用できる。

また、(事業場外での労働が含まれ労働時間の管理が難しい場合や専門的な業務の場合に就業方法を労働者に任せることが適当な場合など）仕事の性格上裁量労働が必要であると大統領令で定められている業務については、労働者の代表と使用者が書面で合意すれば裁量労働を採用することができる。

## 二 深夜労働、日曜・祝日労働

深夜とは、22時から6時までを指し、この時間に労働者を使用する場合は、通常の賃金の50%以上を加算支給する。

日曜や公共の祝祭日の労働についても賃金の50%以上を加算支給する。

## 木休憩・休日

## （イ）１日当たりの休息時間

使用者は、労働時間が4時間の場合には30分以上、8時間の場合には1時間以上の休憩時間を労働時間途中に与える。休憩時間は、労働者が自由に利用することができる。休憩時間は労働時間に含まない。

## (ロ) 1 週当たりの休日

使用者は、労働者に対して１週間に平均１日以上の有給休日を与えなければならない。

## 年次有給休暇

週40時間制の導入（2004年）に伴い、年次有給休暇の付与日数の改正調整がなされ、1年の所定労働時間の80％以上勤務した労働者に対して、年間最低15日の年次有給休暇が付与されることになった。日数は勤続年数2年当たり1日を加算して最大25日まで付与されることとなった。そのほか、月次休暇付与の廃止、有給の生理休暇付与の廃止、残った休暇の買い取り義務の廃止、休暇取得促進制度の導入（使用者の積極的な休暇の使用促進にも関わらず労働者が休暇を使用しない場合には使用者の休暇の金銭補償の義務が免除される。）などが併せて行われることとなった。

## （4） 解雇规制

## イ 個人的理由による解雇（普通解雇）

使用者は、労働契約を維持しがたい正当な理由が存在しなければ、労働者を解雇することができない。

## □ 経営上の理由による解雇（整理解雇）

経営上の理由による解雇が正当となるためには、次の事項がいずれも充足されていなければならない。

① 解雇時において、買収、合併等人員削減しなければならない緊急的な経営上のやむを得ない必要性が存在すること
## ② 解雇回避の努力が尽くされたこと

③ 解雇対象者の選定に際して、客観的合理性を有する人選基準を設定し、かつ、これを公平に適用したこと。ただし、使用者は、人選基準の設定及びその適用に際しては、再就職の難易及び生活上の打撃など労働者の被る不利益に配慮しなければならない。

④ 解雇対象者である労働者（当該労働者が労働組合に所属している場合には当該労働組合を含む。）及び労働者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者（以上の労働者、労働組合を以下「労働者等」という。）に対して、解雇の必要性、解雇回避の努力の内容、人選基準等につき、その根拠となる具体的な資料を提示した上で説明し、労働者等との協議を尽くしたこと

使用者は、経済的理由により労働者を解雇するにあたっては、解雇対象者である労働者に対して、再就職のあっせん、退職金の上積み等の不利益緩和措置を講じなければならない。

## 八 解雇予告

使用者は労働者を解雇（経営上の理由による解雇を含める。）しようとするときには少なくとも30日前にその予告をしなければならず、解雇予告をしないときには30日分以上の通常賃金を支給しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能な場合又は労働者が故意に事業に莫大な支障を招き、又は財産上損害を与えた場合として労動部令が定める事由に該当する場合を除く。

## 二 救济

勤労基準法若しくは他の法律に違反して解雇が行われた場合、労働委員会に申し立てを行い、労働者は使用者に対して、次の各号の何れかを選択して請求することができる。

①労働契約上の地位の確認、現職又は現職相当職での就労請求、賃金請求及び精神的損害等に関する賠償請求

② 前号の請求にかえて、得べかりし賃金相当額及び精神的損害等に関する賠償請求

なお、原職及び原職相当職が存在しない等客観的かつ合理的な理由があるとき、使用者は、労働者の原職又は原職相当職への就労請求を拒むことができる。

## （5） 出産休暇及び育児休暇制度

## 亻 座前・産後休暇

使用者は、90日の産前・産後休暇を与えなければならない。そのうち少なくとも45日は産後としなければならない。産前・産後休暇のうち60日分については、有給休暇となり事業主から賃金が支給され、残り30日分については、雇用保険から135万ウォンを上限に出産給付が支給される（ただし、中小企業等優先支援対象企業労働者が2006年1月1日以降出産する場合は賃金90日間分を雇用保険から支給）。

## ☐ 流產・死產休暇

妊娠期間に伴う健康回復の程度の差により段階的に保護休暇を付与する（16～21週：30日、22～27週：60日、28週以上：90日）。給付その他の規定は産前・産後休暇と同様である（2006年1月1日以降に流産・死産した場合から適用）。

## 八 育児休暇

付与要件については、生後3歳未満の乳幼児であったが、2010年2月から満6歳以下の小学校進学前の子（2008年1月1日以降出生者から適用。養子縁組の子も含む。）に緩和された。2008年6月22日からは育児休職期間を2回に分けて使用できるようになった（休職期間については、これまでと同様に1年）。休暇中には、賃金の40%（最低月50万ウォン～最高100万ウォン）の育児手当が支給される。

## （6） 賃金その他の労働条件等の差別処遇禁止

使用者が非正規職労働者（期間制労働者、短時間労働者、派遣労働者）に対し、同一事業所で同種又は類似業務に従事する期間の定めのない勤労契約を締結した労働者に比し賃金等の労働条件等において合理的な理由無く不利に処遇することを禁止している。対象となる労働条件は、賃金をはじめ、労働時間、休日/休暇、安全・保健及び災害補償等が含まれる。中小企業の負担を考慮し、事業所規模により段階的に施行してきたが、2009年7月
1日に5人以上100人未満事業所まで適用が拡大された。

## 4 劳使関係施策 ……

## （1） 劳使団体

## イ 概説

1980年代前半まで、軍事政権下で労働運動は活発ではなかったが、1987年の民主化宣言により労働運動が開放されたことにより本格的な労働組合の組織が始まり、組織数も飛躍的に増加、労働争議も激増したが、その後沈静化した。また、労使の賃金交渉は、日本の春闘のような山場はないが、概ね3～4月頃から始まり、5～6月頃に進展する。

1997年の通貨危機の際、労働市場改革を円滑に進めるため、政府、労働組合、使用者団体の代表者からなる労使政委員会が設置された。

## 労働組合員数及び組織率

1987年の民主化宣言により労働運動が開放されたため、一時的に組織率が上昇し、1989年には19.8％となった。その後は派遣労働者など非正規労働者の増加もあり、2004年には10％台まで低下し、2009年は10.1％（前年比0.1％減）であった。また、2009年の労働組合員数は164万人となり2008年より2.5万人減少した。

## 八 労働組合

労働組合は、対話重視の保守派の韓国労働組合総連盟（韓国労総、Federation of Korea Trade Union: FKTU）と闘争重視の進歩派の韓国全国民主労働組合総連盟（民主労総、Korean Confederation of Trade Unions: KCTU）2つのナショナルセンターがある。ただし、保守派の韓国労総も積極的にゼネストを度々展開するなど、日本に比べ活動は激しい。

韓国労総に加盟していたのは、3,216組合(2009年1月)、87.9万人(2011年10月)、民主労総に加盟していたのは、1,768組合(2010年11月)、81.3万人(2011年11月)である。2009年に民主労総から脱退の動きが加速し組合数は大幅に減少したが、全国公務員労働組合の民主労総加入により、組合員数は増加した。

## 二 使用者团体

韓国事業主連盟（Korea Employers Federation）は、産業における平和と国内産業の発展を目的として1970年に設立された経営者団体であり、約4,000社が加盟している。この組織は、労働者と経営者の協力的な関係を築き、合理的な企業経営システムを構築することを目指している。

## （2） 労働争議の発生件数等

1987年の民主化宣言以降、件数が激増したが、その後沈静化した。その後2004年まで漸増傾向にあったが、2005年以降再び沈静化の傾向にあり、2011年は65件となった。

表 4-2-8 労働争議発生件数等の推移

年	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
労働争議発生件数	462	287	138	115	108	121	86	65
253	212	130	175	-	-
参加人員労働者数	18.5	11.8	13.1	9.3	11.4	-	-	-
労働損失日数	1,197	848	1201	536	809	627	511	429

資料出所：韓国雇用労働部HP「Major Statistics」、韓国労働研究院（KLI）

注：労働争議発生件数は2006年にILO基準の考慮及び統計手法の改善により集計方法が変更となった。上段が変更後、下段が変更前の集計方法によるもの。

## (3) 最近の動向

## イタイムオフ制

これまでは、労働組合専従者について、使用者が賃金を支払ってきたが、2010年7月から、タイムオフ制が導入され、専従者に対しては、労使協議等、労使が共同で処理しなければならない活動に限ってのみ賃金支給が認められることとなった。

## 口複数労働組合制

2011年6月より、1つの職場に複数の労働組合の設
# 第4章

# [東アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（韓国）]

立が可能となった。なお、韓国には、団体交渉のチャネルは1つとの規定がある。

## 5 労働施策をめぐる最近の動向……

（若年及び中高年労働者に対する総合雇用サービスプロジェクト）

雇用労働部は、2011年3月に、若年・中高年の就業を目的とする仕事を通じた希望発見プロジェクト (Finding-Hope-Through-Work project) を開始した。

仕事を通じた希望発見プロジェクトのうち、若年雇用成功プロジェクト(the Youth Employment Success (YES) Project)は、学校は卒業したが仕事を見つけることができないでいる15～29歳を対象とし、卒業後より上の学校にいかず失業している高校卒業者はただちにプログラムに参加することができる。学士(college degree)以上で失業している者は卒業後少なくとも6か月の後、参加可能となる。51,000人の参加が見込まれている。

一方、中高年を対象とした再就職サービスプロジェクトは、40～64歳で最低賃金の2倍以下の収入の者などをターゲットにしている。

失業保険給付終了後１か月経過している失業者や失業給付を受ける資格のない者及び過去６か月以上失業している者が対象である。105,000人の参加が見込まれている。

仕事を通じた希望発見プロジェクトに参加する若年・中高年に対しては、ステージごとに統合された雇用サービスが提供される。

第1段階・・・職業相談、就業意欲の増進及び個別の行動計画の立案

第2段階・・・職業技術の向上

第 3 段階 · · · 積極的転職活動

都合9か月以内である。9か月続く最初の第1、2ステージにおいて、求職や職業訓練に関する費用として、最大月316,000ウォン給付される。

第1段階（3週間～1か月）

職業相談や職業心理テストを実施し、希望する仕事を含む個別の行動計画を作成する。参加手当として200,000ウォンが支給される。

第2段階（最長6か月）

希望する仕事に応じた職業訓練を受講する。職業訓練給付として116,000ウォンが支給される。第1段階での参加手当を受け取っていない場合、この段階で、求職手当として200,000ウォンの支給を受けることが可能である。また、通常職業訓練を受講する場合、費用の25～45%を自己負担することとなっているが、このプロジェクトでは免除となる。

## 第3段階（2か月）

希望職種や受講した職業訓練を考慮した、集中的職業紹介が実施される。

## 参考资料

2010～2011年海外情勢報告

外務省HP

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/data.html 韓国銀行HP

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/data.html 韓国雇用労働部HP

http://www.moel.go.kr/english/main.jsp

韓国雇用労働部 “Ministry of Employment and Labor & Its Major Policies 2012”

http://www.moel.go.kr/english/topic/employment_policy_view.jsp?&idx=928

韓国雇用労働部 “2011 Employment and Labor Policy in Korea”

http://www.moel.go.kr/english/data/111229_2011_

Employment%20and%20Labor%20Policy.pdf 韓国統計庁HP

http://kosis.kr/eng/

公益財団法人国際労働財団データベース

http://www.jilaf.jp/nc_data/

独立行政法人労働政策研究・研修機構海外労働情報 http://www.jil.go.jp/foreign/index.html
# 平成23年度

土地・水資源局関係

予算概算要求概要

平成22年8月

国土交通省土地・水资源局
## 目次

平成23年度土地・水資源局関係予算概算要求の概要・……1

平成23年度土地・水資源局関係予算概算要求総括表・……3

平成23年度土地・水資源局関係財政投融資計画等要求総括表・……4

1．土地の有効利用に向けた土地政策の推進・……5

平成23年度土地対策関係予算概算要求総括表・……17

2．安全・安心な水資源確保を図る水資源政策の推進・……18

平成23年度水資源対策関係予算概算要求総括表・……26

平成23年度水資源対策関係財政投融資計画等要求総括表・……26
## 平成23年度土地・水資源局関係予算概算要求の概要

### 1. 土地の有効利用に向けた土地政策の推進

人口減少・少子高齢化、経済のグローバル化等の経済社会が変化する中で、土地の有効利用に向けた土地政策の推進にあたっては、土地取引の基礎となる各種情報の提供等による不動産市場の透明化やマクロ経済政策との一層の連携等の新たな展開が求められている。

また、土地取引、災害復旧、都市再生等のまちづくりの基礎情報である地籍調査の進捗は未だ低い状況にある。

こうした状況を踏まえ、以下のとおり、国土調査の推進、不動産市場の環境整備等の推進、適正な用地取得の推進を図る。

## （１）国土調査の推進

## 14 ,169百万円

## （うち、元気な日本復活特別枠 2，459百万円）

地籍調査の推進のため、未着手、休止中市町村の解消等による都市部での地籍調査等の重点実施や、山村部における森林施業との連携強化、社会資本の整備・管理等に伴う測量成果を活用した地籍整備の推進等により、第6次国土調査事業十箇年計画に基づく国土調査を推進する。

## （２）不動産市場の環境整備等の推進

4,618百万円

## 1 ）不動産情報の整備・提供の充実

4,517百万円

不動産に関する情報の的確な収集・分析と分かりやすい形での情報提供等により不動産市場の環境整備等を進めていくことが重要であることから、マクロ経済政策と連携した土地政策推進のための不動産動向指標の構築等をすすめるとともに、社会経済インフラとしての地価公示等の的確な実施を推進する。

## 2 ）土地の適正な利用の推進

101百万円

土地の有効利用を促進する観点から、土壌汚染関連情報の整備・提供と土壌汚染対策を講じる方策等の検討を進めるとともに、人口減少・少子高齢化の進展等を背景とした土地利用の変化に対応するため、土地の本来有する自然条件等を踏まえた土地利用計画策定のための方策等を検討する。

## （３）適正な用地取得の推進

1 7 百万円

社会経済状況の変化を踏まえ、用地補償基準のうち、建物移転補償に必要な建物標準耐用年数の点検・見直しに向けた検討を行う。
## 2 ．安全・安心な水資源確保を図る水資源政策の推進

アジアの成長を日本の成長に確実に結実させるため、日本が強みを持つ水インフラの整備をパッケージでアジアを起点に展開させることが求められている。

また、気候変動による水資源への影響、水供給システムの老朽化、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換等を踏まえつつ、安定的で安全・安心な水資源の確保が重要な課題となっている。

このため、水インフラの国際展開支援や21世紀最大の国際問題の一つである世界的な水問題への対応を進めるとともに、水を持続的に活用できる社会の実現に向けて、節水の促進、大渇水対策、水供給システムの安全・安心の確保、地下水保全等の健全な水循環系の構築、水源地域の保全・活性化、安定的な水利用の確保に向けた施策を着実に推進する。

## （１）水インフラの国際展開支援と世界的な水問題への対応の推進

（うち、元気な日本復活特別枠52百万円

1 5 百万円）

水利用の円滑化・効率化等を流域全体で考える「総合水資源管理(IWRM)」に基づき、日本の経験・技術を活かして海外での水資源開発から水管理までを含む流域レベルの水管理構想の立案・提示を行うとともに、水に関する主要な国際会議（世界水フォーラム等）などを通じて、世界的な水問題の解決に貢献し、日本企業の国際展開を推進する。

※IWRM:Integrated Water Resources Management

## （２）水を持続的に活用できる社会の実現

## 1 ）健全な水循環系の構築の推進

129百万円

（うち、元気な日本復活特別枠 10百万円）

水需要を管理するための節水の促進、大湯水時の基本的な水利用調整方法の構築、水供給システムの適切な危機管理、地下水の保全管理等、総合的な水資源管理を推進し、地域や流域における健全な水循環系の構築を図る。

## 2 ）水源地域の保全・活性化の推進

4 8百万円

水資源の起点として重要な役割を担う水源地域の生活再建や、地域づくり、人材育成等ソフト対策を通じた保全・活性化の促進を図る。

3）安定的な水利用の確保に向けた施策の推進 31，341百万円

水利用の安定性の確保に向け、水供給を行う施設の計画的な更新・改築等の諸課題を踏まえて策定する水資源開発基本計画を着実に推進する。

また、独立行政法人水資源機構の事業を適切に実施する。
平成23年度土地・水資源局関係予算概算要求総括表 （国費）

(单位: 百万円)

区 分	23年度要求額(A)	前年度額(B)	比較增△減(A-B)	倍率(A/B)
1. 土地の有効利用に向けた土地政策の推進	18,987	18,490	497	1.03
(1) 国土調査の推進	14,169	13,341	828	1.06
うち、元気な日本復活特別枠分	2,459	-
(2) 不動産市場の環境整備等の推進	4,618	4,933	△315	0.94
うち、地価公示経費を除く	870	1,085	△215	0.80
(3) 適正な用地取得の推進	17	21	△4	0.81
(4) その他	183	195	△12	0.94
2. 安全・安心な水資源確保を図る水資源政策の推進	31,600	35,345	△3,745	0.89
(1) 水インフラの国際展開支援と世界的な水問題への対応の推進	52	43	9	1.21
うち、元気な日本復活特別枠分	15	-
(2) 水を持続的に活用できる社会の実現	31,518	35,272	△3,754	0.89
1) 健全な水循環系の構築の推進	129	140	△11	0.92
うち、元気な日本復活特別枠分	10	-
2) 水源地域の保全・活性化の推進	48	50	△2	0.96
3) 安定的な水利用の確保に向けた施策の推進	31,341	35,082	△3,741	0.89
(3) その他	30	30	0	1.00
合計	50,587	53,835	△3,248	0.94

（注1）四捨五入の関係で、合計、比較増△減、倍率は必ずしも一致しない。

（注2）上記のほか、住宅市街地基盤整備事業 9,422百万円（前年度 9,452百万円）がある。
## 平成 23 年度土地・水資源局関係財政投融資計画等要求総括表

(单位：百万円)

資金内訳
区分	財政投融資	自己資金等との合計(参考)
23年度
要求額	前年度
予算額	倍率	23年度	前年度	倍率
独立行政法人水資源機構	10,500	10,500	1.00	166,698	207,757	0.80
### 1. 土地の有効活用に向けた土地政策の推進

## （１）国土調査の推進

○地籍調査費負担金 11,700百万円の内数（前年度 11,300百万円の内数）

都市部における地籍調査の重点的実施のほか、官有地と民有地の境界を先行的に調査する都市部官民境界基本調査の実施や都市部に多く存在する民間測量成果等の活用等により、土地取引円滑化の効果が高い都市部の境界情報を優先して整備する。

都市部官民境界基本調査

1,120百万円（前年度 700百万円）

[うち、元気な日本復活特別枠分490百万円]

○地籍整備推進調查費補助金
## ②山村部における地籍整備の推進

森林・林業の再生が新成長戦略に位置づけられており、森林施業の集約化や路網整備の推進の前提となる森林の境界の明確化がより必要となっているが、山村部では地籍調査の未実施地域が膨大である。

このため、林野庁とも連携し、森林施業に資する地域において地籍調査や山村境界基本調査を重点的に実施することにより、山村部における境界情報を整備する。

○地籍調査費負担金 11,700百万円の内数（前年度 11,300百万円の内数）

[うち、元気な日本復活特別枠分1,759百万円]

○山村境界基本調査

300百万円(前年度 100百万円)

[うち、元気な日本復活特別枠分210百万円]
## ③既存測量成果活用モデル事業（仮称）の創設

既存測量成果を活用して地籍整備を促進するため、国土交通省が直轄事業の際に作成する用地取得図について、精度確認や時点修正等の追加作業や補正を行い、登記所備付図面をより精度の高い図面に差し替えるための手法の検討を行う。

○既存測量成果活用モデル事業（仮称）

30百万円（新規）

## 既存測量成果活用モデル事業の概要

国土交通省の用地取得図

・国土交通省は直轄事業の実施に伴い用地取得する場合、用地取得図を作成する

・用地取得図は買収用地の他、分筆取得の残地についても測量された正確な図面である

登記所備付図面の現状

・登記所に備え付けられている図面の

約4割は、明治時代初期に作成されたものなど不正確な図面である

・正確な測量を実施しても、不正確な図面に追加で分筆作業を行うため正確に表示されない

道路整備に伴う用地取得図の

イメージ

登記所備付図面(公図)の

イメージ

道路が直線として表示されない

用地取得図に精度確認や時点修正等の追加作業等を行い登記所備付地図を差し替える

## 既存測量成果活用モデル事業のメリット

○より正確な図面が登記所に備え付けられることにより、土地取引において、土地境界をめぐるトラブルの未然防止が図られる。

○地籍調査実施済に準ずる地域に位置付けられれば、地籍調査を行うべき地方公共団体の調査費負担が軽減される。

〇測量した境界が登記所において公示され、適切な公共施設の管理が行える。

〇今後作成される測量成果について、登記所備付図面への活用が促進される。
## ④全国的な地籍調査の推進

地籍調査の成果は、土地取引や公共事業の円滑化、適正な土地利用計画の策定、災害の際の迅速な復旧等、土地に関するあらゆる施策の基礎資料として利用されることから、引き続き積極的に推進する。

☐地籍調查費負担金

11,700百万円（前年度 11,300百万円）

## 地籍調查実施状況(平成21年度末)

①都道府県別進捗状況

②都道府県別市町村着手状況
## （２）不動産市場の環境整備等の推進

## 1 ）不動産情報の整備・提供の充実

## ①地価公示

地価公示法に基づき、全国２６，０００地点において地価公示を的確に実施し適正な地価形成等に寄与するとともに、企業・金融機関の不動産評価の精緻化・簡便化へのニーズや、不動産の証券化等を背景とした地価の個別化、土地利用の変化など、経済社会状況の変化を踏まえた公示地点の設定のあり方等を検討する。

## ○地価公示

3,748百万円（前年度 3,847百万円）

*地価公示の役割

①一般の土地取引の指標

②不動産鑑定士の土地についての鑑定評価の規準

③公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の規準

④収用委員会の補償金額の算定の規準

⑤相続税評価（路線価）、固定資産税評価の目安

⑥变動率は重要な経済指標等

(指数：昭和49年=100)

全国における地価の累積変動率
## ②マクロ経済政策と連携した土地政策推進のための不動産動向指標等の構築

不動産価格の変動等の不動産市場の動向や、不動産市場とマクロ経済との関係を的確に把握した上で、マクロ経済政策と連携した土地政策を推進すること、不動産市場を透明化・活性化させることを目的として、各国・国際機関と協調しつつ、不動産価格の動向を的確に把握する指標を構築し安定的・継続的に提供するとともに、不動産市場とマクロ経済の関係を的確に把握・分析できるマクロ経済モデルを構築する。

## ○不動産動向指標等の構築

60百万円（新規）

## 検討の背景

・今般の金融危機では、不動産価格の変動とそのマクロ経済への影響の大きさを的確に把握できず、影響が拡大。

・不動産バブルに対するEarly Warning Signalを構築するため、IMF、ILO等が共同で、不動産価格指数の作成に関する指針を作成中。（平成23年5月に最終草稿公表予定）

## 実施内容

### 1. 不動産価格の動向指標の構築

日銀、金融庁等と連携して、指針に沿った不動産価格の動向指標(不動産価格指数)を構築し、安定的・継続的に提供

## 2 ．マクロ経済モデルの構築

不動産市場とマクロ経済との関係を的確に把握し、効果的な土地政策を実施するためのマクロ経済モデルを構築し、各種施策の効果等を分析・評価

## 効果

・不動産価格の変動のきめ細かくタイムリーな把握・公表

・政府一体となった土地政策・金融政策の推進により不動産価格の急激な変動による不動産市場やマクロ経済への悪影響を未然防止

・不動産市場の透明化・活性化

## 【参考：不動産価格の動向指標】

（1）不動産価格とCPI（消費者物価指数）

CPI（消費者物価指数）では、今般の世界的な金融危機を招いた不動産バブルの発生、崩壊を的確に把握できなかった。このため、不動産バブルに対するEarly Warning Signalを構築するには、不動産の価格そのものを的確に把握する必要がある。

## （２）各国の不動産取引価格指数の整備状況

アメリカ、イギリス、フランス等においては、公的に整備された不動産取引価格指数が存在するが、我が国においては存在しない。

(注)住宅価格は、「リクルート住宅価格指数（首都圏）」を使用

(注)住宅価格、CPIともに1986年12月＝100として指数化し、各年の12月のデータを使用
## ③取引価格等の土地情報の整備・提供

不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化・活性化を図るため、全国を対象地域として取引価格等の調査を行い、物件が容易に特定できないよう配慮しつつ不動産取引の際に必要となる取引価格情報等の提供を行う。

引き続き、不動産取引価格情報の収集・提供を適切に進めるとともに、調査票の回収率の向上のための取り組みを推進する等提供する情報の質の改善に努めるものとする。

○取引価格等土地情報の整備・提供の推進 328百万円（前年度 375百万円）

* 取引価格等土地情報の提供イメージ

## 調査対象エリア

全国の地価公示対象区域

## 提供件数

909,660件（平成22年7月22日現在）

Webアクセス数

毎月約3百万件
## ④不動産鑑定評価制度の充実と適正性の確保

不動産鑑定評価の質と信頼性の維持及び向上に資するため、定期借地権等に係る鑑定評価の統一的評価手法の確立に向けた検討を行う。

また、不動産鑑定評価の適正性を確保するため、証券化対象不動産に加え、同様に広く第三者に影響を及ぼす財務諸表のための鑑定評価を対象としてモニタリングを実施する。

加えて、不動産証券化や企業会計における賃貸等不動産の時価開示の義務化等による鑑定需要の増大、不動産コンサルティングに係る需要の発生、さらには鑑定評価のより一層の信頼性の確立の必要といった経済社会の変化に的確に対応できるよう、不動産鑑定業のビジョンを策定する。

○鑑定評価制度の充実のための検討経費 6百万円(前年度 7百万円)

○鑑定評価の適正性の確保のためのモニタリング経費

10百万円(前年度 20百万円)

不動産鑑定評価に係る質と信頼性の維持・向上を図るため鑑定評価手法の充実等を進めるとともに不動産鑑定業の監督により適正性を確保

不動産鑑定評価が適切に実施されているかの検証

- 不動産証券化スキームの整備、財務諸表における賃貸等不動産の時価開示の義務化等など鑑定評価が必要とされる場面の増加
## 2 ）土地の適正な利用の推進

## ①土地資源の適正な利用・管理の推進

土地資源の適正な配分や安心で快適な暮らしの実現といった土地利用計画等の役割を充実させるため、土地資源が本来有する自然的条件（地形、地質、生態系の保全及び災害の軽減機能等）、社会的・経済的条件（交通の利便性等）及び歴史・文化的特性（地域の歴史文化）に基づく土地適性評価や当該評価を活用した土地利用基本計画等の策定方法等を検討する。

○土地資源の適正な利用・管理の推進に関する調査

33百万円（新規）

## 【土地利用を巡る背景】

従来の土地利用計画は、急激な都市化等による旺盛な土地需要への対応を優先

今後は土地需要の縮小や環境保全の要請等を踏まえ、土地の本来有する自然条件（地形、地質、生態系の保全及び災害の軽減機能）等を評価・分析した上で、土地利用計画を策定することが必要。

また、土地利用計画は、今後、住民・NPO等多様な主体の参画が不可欠であり、これら関係者を納得、説得できる客観性を持つ科学的データ（土地分類基本調査の地形分類図等）に基づく議論及び合意形成が必要。

これには、土地という資源を最大限に活用し、持続的な利用を確保するとの観点からの土地利用の評価手法の確立と当該手法に活用できるデータ整備が必要。

【実施内容】

① 土地適性評価及び当該評価に基づく土地利用計画の策定に係る手法の開発を行うとともに、

② ①で開発された手法で必要となる科学的データ等の収集・整備等を実施。

## 【成果の活用事例】

【成果の活用事例】

土地利用適性評価手法及び当該手法による計画策定

→ 各種土地利用に関する計画（土地利用基本計画等）のゾーニン

ゲ等の根拠の明確化

→ 計画策定プロセスにおける客観性向上（住民等へのアカウンタ

ビリティの向上）

科学的データ（地図情報）の収集・整備

→ 土地適性評価に利活用するとともに、土地利用基本計画等、各種

土地利用に関する計画（都市計画、農振計画、森林計画等）の基礎

データとして活用

生活の場や生産要素・手段

としての土地の適正な配分

人々の安心で快適な暮らしの実現や経済活動の活発化
## ②土地の有効利用に向けた土壌汚染関連情報の整備・提供

土壤汚染地の有効利用を促進するため、平成22年度に構築を予定している土地取引に有用なデータベースを運営するとともに、土壤汚染地の有効利用が促進されるよう、ブラウンフィールド化する土地の分析、まちづくり事業の中で土壤汚染対策を講じる方策や相談体制の構築の検討を行う。

○土地の有効利用に向けた土壌汚染関連情報の整備・提供

11 百万円（前年度 20 百万円）

## 背景

土壌汚染に関する世の中の関心が高まっている中で、土壌汚染の存在や懸念により当該土地が取引の対象として忌避され、遊休化してしまうケース（ブラウンフィールド）が各地で発生。

区分	説明	面積
土壤汚染の可能性がある土地	土地の用途から見て、土壤汚染が発生している可能性がある土地	27.2万ha
土壤汚染が存在する土地	土壤汚染のある可能性の高い土地	11.3万ha
潜在的なブラウンフィールド	汚染対策費が多額のため売却が困難な土地	2.8万ha

出典：土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態について中間とりまとめ（環境省 H19.4 公表）

## 取組み

## ○土地取引に有用な土壌汚染情報データベースの運営

<データベースの内容イメージ>

①土壤汚染の存在等及び対策の内容を示す情報(土壤汚染対策法に基づく指定区域情報等)

<例>自治体で管理している土壤汚染対策法や条例に基づく指定区域等の情報

②自然由来の特定有害物質に関する情報(土壤中に含まれる重金属の濃度に関する情報等)

表示したい都市をクリック

③人為的土壤汚染のおそれを示す情報（土地利用履歴情報等）

個別をクリック→台機情報を表示

区域の指定・解除に関する一覧表

指定年月日 所在地 指定区域診療年月日

平成0年0月0日 ☑0市0000 平成0年0月0日

平成0年0月0日 ☑0市0000 平成0年0月0日

平成0年0月0日 ☑0市0000 平成0年0月0日

<例>表厝土壌評価基本図

<例>1/2.5万土地利用区

## 〇まちづくり事業の中で土壌汚染対策を講じる方策や相談体制の構築の検討

土壤汚染の存在が確認された場合に的確な対応が可能となるよう、①ブラウンフィールド化する土地の要因等の分析、②事例調査や専門家等からの助言等を通じた、まちづくり事業の中で土壤汚染対策を講じる方策の検討、及び③土地所有者等が事業の検討にあたって専門家等に個別の相談を行える体制の構築に関する検討を行う。
## ③都市農地を活かした良好な居住環境形成の推進

人口・世帯数の減少による宅地需要圧力の低下等の社会的状況の変化や都市における緑地資源の保全等による良好な居住環境形成へのニーズの高まり等を踏まえ、農地の宅地化という従来の方向性だけでなく、継続的な営農環境の形成による良好な居住環境整備という方向性が求められている。

このため、良好な都市環境の形成に向けた都市農地の保全・集約化に関する施策や農地管理主体のあり方等の方向性を示すべく、公益的機能を発揮する都市農地の保全とあわせた円滑な土地利用転換の可能性等に関する分析等を実施する。

都市農地を活かした良好な居住環境形成の推進 20 百万円 (前年度 25 百万円)

人口・世帯数の減少による

宅地需要圧力の低下

低未利用地の発生

市街化区域内農地の減少

継続的な営農環境の形成による良好な居住環境整備という方向性も含め、地域の実状に応じた土地利用の実現に向けた検討が必要

①土地利用転換動向の把握・分析

転換要因の分析

利便性

(＝鉄道駅からの距離等)

社会状况（=人口分布等）

②都市農地を活かした良好な居住環境形成に向けた課題等の分析

都市農地等の転換要因(＝需要)

都市農地の公益的機能

经济状况（=地価公示等）

現状の都市農地や低未利用地の分析

公益的機能を発揮する都市農地の保全とあわせた、円滑な土地利用転換の可能性等について分析

良好な都市環境を形成するための都市農地の保全・活用に関する制度検討
## （３）適正な用地取得の推進

## 用地補償基準の適正化

経済社会情勢の変化に対応して地権者等に対して適切な補償を行い、適正な用地取得を推進するため、制定から既に20年以上経過している「建物の標準耐用年数」の点検・見直しに向けた調査・検討を行う。

○用地補償基準の適正化等に関する検討経費等

17百万円（前年度21百万円）

## 用地補償の適正確保

背景

◆建物の移転補償金の算定上、建物の現在価額を求めるために標準耐用年数を使用

◆現行の建物の標準耐用年数は、制定から既に20年以上経過

◆この間、建物の建築工法の多様化、建築部材の変化、建築基準法改正など経済社会情勢の変化

検討事項

建物の標準耐用年数の点検・見直し

公共用地損失補償基準等の見直し
## 平成23年度土地対策関係予算概算要求総括表

(行政経費)

(单位: 百万円)

区 分	23年度要求額(A)	前年度算額(B)	比較增△減(A-B)	倍率(A/B)	備 考
1. 国土調査の推進	14,169	13,341	828	1.06	地籍調査費負担金<拡充>
うち、元気な日本復活特別枠分(内訳)地籍調査費負担金	2,459	-	11,700百万円
都市部官民境界基本調査	1,759	-	都市部官民境界基本調査<拡充>
山村境界基本調査	490	-	1,120百万円
210	-	山村境界基本調査<拡充>
300百万円
既存測量成果活用モデル事業(仮称)<新規>30百万円
2. 不動産市場の環境整備等の推進	4,618	4,933	△315	0.94
うち、地価公示経費を除く	870	1,085	△215	0.80
1) 不動産情報の整備·提供の充実	4,517	4,825	△308	0.94	地価公示3,748百万円
2) 土地の適正な利用の推進	101	107	△6	0.94	マクロ経済政策と連携した土地政策推進のための不動産動向指標等の構築<新規>60百万円
不動産鑑定評価制度の充実と適正性の確保16百万円
土地資源の適正な利用·管理の推進33百万円
土地の有効利用に向けた土壌汚染関連情報の整備·提供11百万円
都市農地を活かした良好な居住環境形成の推進20百万円
3. 適正な用地取得の推進	17	21	△4	0.81	用地補償基準の適正化
4. その他	183	195	△12	0.94
合 計	18,987	18,490	497	1.03

（注1）四捨五入の関係で、合計、比較増△減、倍率は必ずしも一致しない。

（注2）上記のほか、住宅市街地基盤整備事業 9,422百万円（前年度 9,452百万円）がある。
## 2 ．安全・安心な水資源確保を図る水資源政策の推進

## （１）水インフラの国際展開支援と世界的な水問題への対応の推進

## ① 流域レベルでの水管理構想の立案と提案

日本の経験・技術を活かした水インフラの国際展開を支援するため、水利用の円滑化、効率化等を流域全体で考える総合水資源管理（IWRM）に基づき、水資源開発から水管理までを含む水管理構想を立案・提示し、日本企業の国際展開へつなげる。

○世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費

52百万円(前年度 43百万円)

[うち、元気な日本復活特別枠分 15百万円]

○流域レベルでの水管理構想立案から日本企業国際展開までの流れ

## ② 世界的な水資源問題を踏まえた我が国の対応に関する施策の推進

世界の水問題解決に向けて重要な課題として認識されている「総合水資源管理(IWRM）」及び「気候変動への適応」に焦点をあて、総合水資源管理の推進を図り、水に関する主要な国際会議（世界水フォーラム等）などを通じ、世界的な水問題の解決に貢献する。また、各種国際会議等で、我が国の優れた経験や技術を発信し、日本企業の国際展開を支援する。

○世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費

52百万円(前年度 43百万円)【再揭】

国際的な水に関する議論の流れ
## （２）水を持続的に活用できる社会の実現 １）健全な水循環系の構築の推進

## ①節水促進施策の推進

近年の降雨形態の変化によりダムの安定供給実力が低下しつつあり、さらに、気候変動の影響による渇水リスクの増大が指摘されている。また、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を受け、今後ダム建設の見直しが進む中で、利水計画についての見直しも想定されている。

このような情勢のもと、水利用の安定性を確保するためには、従来の供給面の対策に加えて、「水を賢く使う社会」を目指し、需要面の対策を推進することが必要である。このため、需要面の対策として有力な節水促進施策や雨水・再生水利用について、普及状況や効果を定量的に把握し、水需給計画における有効利用等の位置づけを整理するとともに、普及目標の設定手法の確立等により、水利用の安定性を確保する。

○水資源の有効利用等の推進に関する調査経費 12百万円（前年度 7百万円）

「水を賢く使う社会」に向けた需要面の対策のイメージ

(出典)節水機器: Panasonic, INAX. 東芝, TOTOの各ホームベーブ, ドライミスト: 能美防災株式会社のホームベーブ
○気候変動に対応した水量・水質一体管理のあり方に関する調査経費

22百万円（前年度 11百万円）

## ② 気候変動の影響による大渇水の被害軽減方策となる基本的な水利用調整方法の構築

現代社会では水が使えることを前提として社会経済活動が成り立っており、ひとたび大渇水が発生した際の国民生活や経済活動への影響は甚大なものとなる。

近年、少雨化や年降水量の変動幅増大などにより渇水が頻発しており、ダム利水容量が枯渇するような大渇水も発生している。さらに、気候変動により渇水頻度や規模の増大が懸念されているが、国民生活や経済活動に甚大な影響を及ぼす未曾有の渇水時における水利用調整については、ルール化されていない状況である。また、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を受け、今後、ダム建設の見直しが進む中で、利水計画についての見直しも想定される。

このため、被害の回避・軽減が可能となる調整方策の基本的な考え方を構築し、水利用者間の円滑な合意形成を可能とすることにより、未曾有の渇水による社会経済活動への影響の最小化に資する。
## ③水供給システムの安全・安心確保

水道用水、工業用水、農業用水などは、ダム、取水堰、導水路などからなる水供給システムを通じて水源から家庭、工場、農地などに届けられている。限られた水資源を分け合いながら、順次施設の整備、合理化が行われてきた結果、複数の利水者（水道事業者、土地改良区、電力会社等）が共同で利用する施設の多い、広域にわたるシステムが形成されている。

水供給システムを構成する施設の多くが高度成長期を中心に急ピッチで整備されてきたため、現在、老朽化が一斉に進行しており、耐震性の不備や機能低下による各種災害のリスクの増大が懸念されている。災害や事故による断水は、流域の住民生活・経済活動に広範囲かつ深刻な影響を及ぼすが、複数の関係者間の調整は困難なため、必ずしも十分な予防保全対策がとられていない。

このため、水供給システムの根幹となる大規模多目的施設を対象に、災害等による水供給リスクを把握するとともに、関係者が連携して予防保全措置や危機管理対応を議論・検討することにより、ハード、ソフト両面から危機管理対策を推進し、水供給システムの安全・安心確保を図ることで水利用の安定性を確保する。

○水供給システムの安全・安心確保に係る経費 12百万円（前年度 14百万円）

水供給リスクのシミュレーション(イメージ)
## ④安全・安心な地下水の保全・利用に向けた取組の推進

濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部について、地盤沈下防止等対策要綱に基づく調査及び観測資料等を収集・整理し、地下水・地盤沈下状況等を分析するとともに地下水情報の整備を図る。

地下水は、気候変動による渇水リスクへの適応策として活用できる可能性があるとともに地震等緊急時の水の確保に対応できる重要な水資源である。

このため、地下水資源の枯渇や地下水障害・汚染を発生させず、持続可能な形で保全と活用をマネジメントするための地下水管理方策を検討する。

さらに、地下水資源の安全・安心の確保のために、全国レベルの地下水保全及び管理の実態を調査し、その課題を分析するとともに、地下水の保全管理のあり方の論点整理を行う。

○地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費(水資源部分)

32百万円（前年度 26百万円）

〔うち、元気な日本復活特別枠分 10百万円〕

地下水管理方策の確立

* * 地下水の適正な管理と利用を図るために * *

地下水の適正採取量

算定の考え方

地盤沈下を防止するための

管理水位の設定手法

## 地下水の保全管理制度に係わる調査 ** 地下水資源の安全・安心の確保のために **

☐全国の地下水の保全管理に係わる実態調査（規制・保全のエリア、許可条件等、罰則規定情報公開の有無等）

☐地下水保全管理の事例分析(課題の分析)

☐地下水保全管理制度のあり方について論点整理

## 法令等による地下水規制

◇「工業用水法」(10都道府県17地域)

◇「ビル用水法」(4都道府県4地域)

◇条例・要綱等による地下水採取規制等（25都道府県248市区町村）

注）H20.9現在環境省資料

☆調査結果の公表

（自治体による保全管理の強化）

☆必要に応じて管理制度の立案
## ⑤低炭素社会の構築にも貢献する健全な水循環系の構築の推進

低炭素社会を目指す取組が一層重要となる中で、水循環系においても、導水過程におけるポンプアップ、浄水場・下水処理場における水処理・汚泥処理等における温室効果ガスの排出は無視できない。

今後、健全な水循環系を構築していく中でも、低炭素化、ひいては、省エネルギー化、低コスト化の推進に資する方策を、各流域等において具体的に検討し、実現に向けて、これを普及していく必要がある。

本調査においては、水循環系全体における温室効果ガス排出量、エネルギー消費量、水循環系への影響等の比較検討を行い、低炭素社会にも貢献する、健全な水循環系の構築（*）、のための方法をとりまとめる。

* 健全な水循環とは、流域を中心とした一連の水の流れの過程において、人間社会の営みと環境の保全に果たす水の機能が、適切なバランスの下に、ともに確保されている状態をいう。

○広域的な水循環健全化推進調査

## 水循環系からの温室効果ガスの排出と課題

水循環系における低炭素、省エネルギー、低コスト化の取組が不可欠

## 10 百万円(前年度 17百万円)

## 水循環系一体として、低炭素社会の観点を踏まえて検討するためには、

○施設単体だけでなく、施設間の連携が不可欠

○地域特性を踏まえた解決策の検討が重要

〇プロセス、ガヴァナンス等の考慮が必要

○基礎データの収集・整理

○既存の取組事例の収集・整理

○温室効果ガスの排出量等の比較検討等

○水循環系の地域特性に応じた具体策の検討

☐低炭素社会の構築にも資する健全な

水循環系構築のための方法のとりまとめ
## 2 ）水源地域の保全・活性化の推進

## ① 水源地域の活性化のための調査の推進

水資源の起点として重要な役割を持つ水源地域を活性化するため、水源地域の観光資源や特産品を活用した地域づくりを推進するための方策等について調査・検討を実施する。

○水源地域对策基本問題調查

7百万円(前年度 9百万円)

○水源地域活性化调查

34百万円(前年度 34百万円)

## ② 水源地域の保全・活性化の取り組みの核となる人づくり等の推進

水源地域の活性化に取り組む市町村に様々な助言等を行う専門家の派遣、水源地域の活性化の取り組みの核となる地方公共団体、NPO、地域団体等における地域づくりの担い手の育成に加え、水資源保全のための新たな水源地域保全施策の検討をあわせて行う。

○水源地域整備計画策定費

6百万円(前年度 7百万円)

## 今後の水源地域対策の方向性

## 今後は、ダムの建設に伴う生活再建、インフラ整備主体の地域対策に加えて、水資源の起点としての水源地域の保全・活性化のためのソフト対策の一層の強化に取り組む。

○ 人づくり等ソフト対策の強化

○ NP0等地域づくりの担い手への支援

☐ 新たな水源地域対策の展開

→ 水源の保全に関する社会的関心の喚起

→ 水源地域の観光資源や特産品を活用した活性化方策の検討

→ 水資源保全のための新たな水源地域保全施策の検討
## 3 ）安定的な水利用の確保に向けた施策の推進

## ① 水資源開発基本計画（フルプラン）の着実な推進

水利用の安定性の確保、施設の計画的な更新・改築、新たなニーズへの対応等の観点からフルプランを策定し、水資源の総合的な開発及び利用の合理化を促進する。

☐ 水資源開発基本計画に係る調査

32百万円(前年度 32百万円)

## ②独立行政法人水资源機構事業

独立行政法人水資源機構においては、建設事業及び管理業務等を適切に実施する。

○独立行政法人水資源機構事業（国費）31,309百万円(前年度 35,050百万円)
平成 23 年度水資源対策関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

区 分	23年度要求額(A)	前年度予算額(B)	比較增△減(A-B)	倍率(A/B)	備 考
1. 水インフラの国際展開支援と世界的な水問題への対応の推進 うち、元気な日本復活特別枠分	52	43	9	1.21
15	-
2. 水を持続的に活用できる社会の実現	31,518	35,272	△3,754	0.89
1)健全な水循環系の構築の推進 うち、元気な日本復活特別枠分	129	140	△11	0.92
10	-
2)水源地域の保全・活性化の推進	48	50	△2	0.96
3)安定的な水利用の確保に向けた施策の推進	31,341	35,082	△3,741	0.89
うち、独立行政法人水資源機構	31,309	35,050	△3,741	0.89
3.その他	30	30	0	1.00
合 計	31,600	35,345	△3,745	0.89

（注1）四捨五入の関係で、合計、比較増△減は必ずしも一致しない。

平成23年度水資源対策関係財政投融資計画等要求総括表

(单位：百万円)

区 分	23 年度要求額(A)	前 年度予算額(B)	比較增△減(A-B)	倍 率(A/B)	備 考
1.財政投融資独立行政法人水资源機構	10,500	10,500	0	1.00
# 世界経済の潮流

2005 年春

## 中国経済の持続的発展のための諸課題 官から民へ

平成17年6月

内閣府

政策統括官室（経済財政分析担当）