700	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
700	16 通所介護事業	4 報酬	認知症加算・中重度者ケア体制加算について	指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を算定する場合、認知症介護に係る研修を修了している看護職員1人を、指定通所介護を行う時間を通じて配慮すれば、認知症介護に係る研修を修了している看護職員1人の配置でそれぞれの加算を算定できるのか。	中重度者ケア体制加算の算定対象となる看護職員は他の職務と業務することはできない。このため、認知症加算を併算定する場合は、認知症介護に係る研修を修了している者を別に配置する必要がある。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	26
701	16 通所介護事業	4 報酬	認知症加算・中重度者ケア体制加算について	認知症加算及び中重度者ケア体制加算の利用者割合の計算方法は、届出日の属する月の前3月の1月当たりの美績の平均が要件を満たせば、例えば、4月15日以前に届出がなされた場合には、5月から加算の算定が可能。	前3月の実績により届出を行う場合においては可能である。なお、届出を行った月以降においても、須近3月間の利用者割合については、毎月継続的に所定の割合を维持しなければならない。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	27
702	16 通所介護事業	4 報酬	認知症加算・中重度者ケア体制加算について	指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で4以上確保する必要がある。	事業所として、指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で2以上確保する必要がある。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	28
703	16 通所介護事業	4 報酬	認知症加算・中重度者ケア体制加算について	認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つである事由の認知症介護実践者研修等修了者又は看護職員は、通所介護を行う時間を通じて事業所に1名以上配置されていれば、模数单位に加えて一つ提供を行っている場合でも、それぞれの単位の利用者が加算の算定対象になるのか。	サービスの提供時間を通じて1名以上配置されていれば、加算の算定対象となる。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	29
704	16 通所介護事業	4 報酬	認知症加算・中重度者ケア体制加算について	通所介護を行う時間を通じて1名以上の配置が求められる看護職員(中重度者ケア体制加算)、認知症介護実践者研修等の修了者(認知症加算)は、日ごと又は1日の時間帯によって人員が変わっても、通所介護を行う時間を通じて配置されていれば、加算の要件を満たすと考えてよいか。	日ごと又は1日の時間帯によって人員が変わっても、加算の要件の一つである「指定通所介護を行う時間を通じて」、専当該指定通所介護の提供に当たる看護職員(認知症介護実践者研修等の修了者)を1名以上配置していることを満たすこととなる。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	30
705	16 通所介護事業	4 報酬	認知症加算・中重度者ケア体制加算について	認知症加算、中重度者ケア体制加算をそれぞれについて、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護3以上の割合における具体的な計算方法如何。	認知症加算、中重度者ケア体制加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護3以上の割合については、利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとされているが、例えば、以下の例のような場合である。中重度者ケア体制加算の要介護3以上の割合を計算する場合、前3月の平均は次のように計算する。(認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、前年度の平均計算についても同様に行う。)	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	31
706	16 通所介護事業	4 報酬	認知症加算について	認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。	利用実人員数による計算(要支援者を除く)・利用者の総数=9人(1月)+9人(2月)+9人(3月)=27人・要介護3以上の数=4人(1月)+4人(2月)+4人(3月)=12人・要介護3以上の数=4人(1月)+81人(2月)+88人(3月)=251人・要介護3以上の数=46人(1月)+50人(2月)+52人(3月)=148人・要介護3以上の数=46人+251人=58.9%(小数点第二位以下切り捨て)≥30%上記の例は、利用実人員数、利用延人員数とに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれか要件を満たせば加算を行う場合、月途中で要介護状態区分や認知症高齢者の日常生活自立度が変更になった場合は月末の要介護状態区分や認知症高齢者の日常生活自立度を用いて計算する。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	32
707	16 通所介護事業	4 報酬	認知症加算について	認知症加算について、認知症介護実践者研修等の修了者の配置が求められているが、当該研修了者は、介護職員以外の職種(管理者、生活相談員、看護職員等)でもよいのか。	介護職員以外の職種の者でも認められるが、その場合、通所介護を行う時間を通じて指定通所介護事業所に従事している必要がある。なお、他の加算の要件の職員として配置する場合、兼務は認められない。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	33
708	16 通所介護事業	4 報酬	認知症加算について	認知症加算について、通所介護を行う時間を通じて、専当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護実践者研修等の修了者の配置が要件となっているが、当該加算の算定対象者の利用がないについても、配置しなければならないのか。	認知症加算の算定対象者の利用がないについては、認知症介護実践者研修等の修了者の配置は不要である。なお、認知症の算定対象者が利用している認知症介護実践者研修等の修了者を配置していない場合は、認知症加算は算定できない。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	34
709	16 通所介護事業	4 報酬	認知症加算について	旧痴呆介護実務者研修の基礎課程及び専門課程の修了者は、認知症介護に係る実践的又は専門的な研修を修了した者に該当するのか。	該当する。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	35
710	16 通所介護事業	4 報酬	認知症加算について	認知症加算の要件に「認知症の症状の進行の緩和に資するケアを計画的に実施するプログラムを作成すること」とあるが、事業所として一つのプログラムを作成するのか、利用者との個別プログラムを作成するのか。	利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するケアを行うなどの目標を通所介護計画又は別途作成する計画に設定し、通所介護の提供を行うことが必要である。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	36
711	16 通所介護事業	4 報酬	中重度者ケア体制加算について	加算算定の要件である通所介護を行う時間を通じて、専往で配慮する看護職員の提供時間数中の勤務時間は、加配職員として常勤換算員数を算出する際の勤務時間数は常勤換算員数を算出する際の勤務時間数に含めることができる。	提供時間を通じて配慮する看護職員は、他の職務との兼務は認められず、加算の要件である加配を行うと常勤換算員数を算出する際の勤務時間数に含めることはできない。	27.4.1
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