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支援を拡大し、最大35億ドルの円借款等による経済活動の基盤整備支援を強化するなど、イラクの復興努力を引き続き積極的に支援している。特に、7月以降、「イラク・コンパクト」の策定に向けて、イラク

## (2) 日米経済関係

このような日米間の緊密な連携は、政治分野同様に、経済分野においても常日ごろから行われている。近年の日米経済関係は、かつての摩擦に象徴される関係から、建設的な対話を通じた協調の関係へと変ぼうを遂げてきた。一方、グローバル化が進展する国際経済における新興国の台頭は、世界経済の更なる繁栄の機会のみならず新たな課題をも提示している。こうした中で、日米両国は、経済分野における法の支配や、WTOをはじめとする地域的・グローバルな経済の課題について協力を深めることを目指している。

6月の日米首脳会談において発出された共同文書「新世紀の日米同盟」で、両首脳は「成長のための日米経済パートナーシップ」 $ ^{(注1)} $ を基礎として、二国間経済関係を更に深化させ、地域や世界の経済的課題に関する協力を強化する方策を探ることで一致した。同首脳会談及び11月にAPECに際して行われた日米首脳会談を受け、日米協力の具体的方向性を議論するために、12月、日米次官級経済対話 $ ^{(注2)} $ が開催された。その結果、日米両国は、法の支配の強化とビジネス環境の改善という共通の課題への対処のための協力を強化し、その具体的協力分野として、①テロ対策と円滑な貿易の両立、②エネルギー安全保障、③知的財産権の保護－等における協力を具体化していくことで一致した。また、対途上国援助の在り方、APEC等のアジア太平洋地域の経済枠組みの在り方等においても引き続き協調していくことになった。

と国連の主導による準備作業が開始される中、日本はこれを積極的に支持し、早い段階から米国と協調しつつその策定プロセスに参画した。

また、「成長のための日米経済パートナーシップ」の枠組みの下では、日米両国が双方向の対話の原則を基本として「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に取り組んでいる。2006年も各作業部会 $ ^{(注3)} $ や次官級の上級会合を開催、6月29日の日米首脳会談にあわせて日米両首脳に対する第5回報告書をとりまとめ、公表した。また、12月5日には6年目の対話に関する日米の要望書の交換を行った。

このように協調的・建設的な日米経済関係を維持していく上で、日本は、個別案件についても以下の案件についての取組を行っている。

第一に、米国産牛肉輸入問題については、2005年12月12日に米国産牛肉輸入を再開したが、2006年1月20日、輸入の認められていない特定危険部位（脊柱）の含まれた子牛肉が日本に到着したことから、すべての米国産牛肉の輸入手続きを停止し、政府は日本の消費者の食の安全・安心の確保を大前提に協議を行った。その結果、7月27日、米国産牛肉の輸入手続きを再開するに至った。

第二に、2001年9月の米国同時多発テロ以降のテロ対策の強化に関し、政府は米政府による査証取得・更新手続きの厳格化をはじめとする出入国管理の強化等が日米間の貿易投資に悪影響を与えることのないよう申し入れるとともに、上述の次官級経済対話の下で、日米の先進技術を活用したテロ対策と円滑なモノとヒトの流れの両立を図るべく努力していくこととしている。
## 日米経済関係

日本から米国への輸出（2005年）

財務省貿易統計のデータをもとに作成

米国の国(地域)別輸入

米商務省統計のデータをもとに作成

日本の米国からの輸入（2005年）

財務省貿易統計のデータをもとに作成

米国の国(地域)別輸出

米商務省統計のデータをもとに作成

直接投資(ストック)2005年

日本銀行国際収支統計月報、ジェトロ貿易投資白書のデータをもとに作成

对日直接投資地域別残高

对米直接投資地域別残高

米商務省統計をもとに作成

日本銀行国際収支統計月報、ジェトロ貿易投資白書のデータをもとに作成

米国の対外直接投資地域別残高

米商務省統計をもとに作成
## (3) 米国情勢

日米間では以上に述べたような幅広い分野での協力関係が見られるが、その背景を知る上で、米国における国内情勢を見ていくこととしたい。

## （彳）政治

ブッシュ大統領は1月の一般教書演説において、経済競争力の強化を急ぐ方針を示し、減税政策の継続、財政赤字の削減、増大する社会保障費への対応、理数系教育支援の拡充などを挙げた。さらに、石油依存症からの脱却を目指し代替エネルギーの開発を推進する方針を明らかにした。また対外政策では、長期的目標として圧政の終焉を挙げつつ、テロとの闘いの文脈において世界各地における自由・民主主義の拡大、イラク復興の重要性を強調した。北朝鮮の弾道ミサイル発射、核実験実施発表等に対しては、日本をはじめとする関係国と協力し六者会合の枠組みを通じた平和的解決を目指す方針を維持している。また拉致問題に関する日本の立場を支持している。対中関係では、中国が国際秩序における責任ある利害共有者（responsible stakeholder）としての役割を果たすよう働きかけるとともに、中国との協力的・建設的関係の構築・強化を目指すとしている。

ブッシュ大統領の支持率は、イラク情勢の悪化と政権のイラク政策に対する国民の支持の低下に加え、政権幹部や共和党有力議員にまつわる相次ぐスキャンダル、さらにはガソリン価格高騰等の影響を受けて、2006年を通して30％台から40％台前半で低迷が続いた。これに対しブッシュ大統領は、テロとの闘い及びイラクにおける成果と経済の好調を繰り返しアピールすることで支持率回復に努めるとともに、4月以降、大統領首席補佐官等の政権の人事刷新を敢行したが、これらによる政権浮揚効果は一時的なものにとどまった $ ^{注4} $ 。

11月7日に行われた中間選挙（連邦議会選挙及び36州での州知事選挙）では、連邦議会上下両院で民主党が多数党の地位を共和党から奪還し、州知事選挙でも共和党知事州6州で民主党候補が勝利して全米50州中過半数を超える28州を民主党知事が占めることとなった。上記選挙結果を受けて2007年1月からの第110議会では上下両院で議会指導部及び委員会委員長ポストを民主党が占め、同党が議会運営を主導することとなったが、これによりブッシュ政権にとっては内政・外交上の各種の政策実現に際しこれまでより難しい舵取りを迫られると見られている。また、中間選挙終了後、米国内の関心は急速に2008年11月の大統領選挙へと移っており、大統領選挙を睨んだ動きが加速しつつある。

## （口）経済

米国経済は、2003年第2四半期以降、堅調な個人消費、民間設備投資の持続等により、2006年第1四半期までほぼ一貫して年率3％以上の成長を記録してきた。第2四半期以降、原油を中心としたエネルギー価格の上昇等による一部個人消費の陰りやインフレ対応として金利の引上げ等による住宅市場の冷え込みにより、経済成長は以前の力強いペースからは減速してきている。

金融面では、2004年6月から2006年6月までの計17回連続の引上げを経て、2006年末時点でフェデラルファンド（FF）レート目標値は5.25%まで上昇してきている。連邦準備制度理事会（FRB）は、2006年前半までは、原油を中心としたエネルギー価格の高騰が他の財サービス価格に一部波及したこと等から、インフレ圧力を抑制すべく引上げを実施してきたが、8月以降、政策金利を据え置き、インフレ圧力の動
向、景気関連指標などを注視している。2006年終盤には、金利引上げの効果により物価の騰勢が落ち着く一方、住宅市場は冷え込み始めた。

貿易面では、2006年の商品貿易赤字（センサス・ベース）は、8,330.94億ドル（前年比8.55％増）に達している。このうち対日赤字は前年比4.4％増の861.84億ドルとなり、過去最大となった2005年を上回った。

財政面では、2006年度（2005年10月～2006年9月）の財政収支は5年連続の赤字となったが、赤字額は、景気拡大に伴う税収増、ことに想定以上の法人税収などにより歳入が2兆4,070億ドル(前年度比11.7%増)と過去最大となったことから、前年度

### 2. カナダ

## 【総論】

日本とカナダは、民主主義、自由、市場経済等の基本的価値観を共有し、政治、経済、安全保障、文化等、幅広い分野で緊密に協力している。6月には、小泉総理大臣が日本の総理大臣として6年ぶりにカナダ

## (1) カナダ情勢

1月に行われた総選挙では、連邦政府補助金の不正使用疑惑などにより、自由党の支持が低迷する中、保守党は有権者の支持を拡大し、約12年ぶりに自由党から政権を奪回した。保守党は、308の下院議席数のうち124議席を有する少数政権となり、2月6日、ハーパー首相が就任し、新内閣が発足した。

ハーパー政権は、選挙公約である重点5分野 $ ^{(注5)} $ の着実な実施を優先事項としており、連邦・州の財政不均衡問題にも積極的に取り組んでいる。同政権は内政重視では比22.3%減の2,480億ドル（対GDP比1.9%）となった。これにより2009年までに財政赤字を2004年度財政赤字の当初見込み5,210億ドル（ないし対GDP比4.5%）から半分にするとの大統領公約は3年前倒しで達成された。ただし、イラクでの軍事費、メディケア処方薬給付の増加や戦後ベビーブーム世代の高齢化による社会保障費の急増等、財政収支改善にとって否定的な要因も存在することに留意する必要がある。

雇用情勢は堅調を維持しており、2006年12月時点で、40か月連続の雇用者数増加を記録し、2006年通年では約179万人の雇用が創出（月平均約14.9万人増）された。

を訪問し、ハーパー首相との首脳会談が行われた。また、その際に、日加両国の民間有識者で構成された賢人会議「日加フォーラム」の日加両座長から、両国首脳に対し報告書の提出が行われるなど、両国関係の進展が図られた。

あるが、外交面では、自由・民主主義等の価値観の重要性を強調し、国際協力及び国防能力の強化に積極的に取り組んでいる。特に、アフガニスタン南部地域に約2,300人のカナダ軍を派遣するなど、同地域におけるテロ掃討・復興支援に積極的に貢献している。また、対米関係を重要な施策の一つとしてとらえており、軟質針葉樹製材を巡る両国貿易問題の解決策に合意するなど具体的な成果を上げている。

カナダ経済は、米国経済の回復などにより順調な成長を示した2005年（GDP成長
率2.9%）に続き、国内需要や輸出拡大を背景に、2006年も堅実な成長（GDP成長率2.8%（見通し））を続けている。また、財政面では、7月1日、1％の減税を実施

## (2) 日本とカナダの関係

全般的に良好な関係を有する両国ではあるが、2006年も二国間関係の強化につながる様々な交流が行われた。6月、小泉総理大臣がトロント及びオタワを訪問し、日加関係のみならず、北朝鮮を巡る問題、国連改革、アフガニスタン支援等多岐にわたる問題について幅広い議論が行われた。また、同月のG8サミットの際には、麻生外務大臣とマッケイ外相の間で日加外相会談が行われた。経済面では、「日加経済枠組み」 $ ^{(注6)} $ の下、様々な投資、貿易促進のための取組が行われている。

したほか、1997年度に均衡財政を達成して以来、2005年度まで9年続けて財政黒字を計上しており、健全な財政運営が続いている。

また、日加フォーラムや日加安保シンポジウムの非政府間対話が行われた。日加フォーラムは、2003年から2006年に日加相互に4回の会合を行い、日加間の連携強化のための具体的な施策として、政治、経済、交流等の分野において21の提言を提示する報告書を両国首相に提出した。また、9月、第5回日加安保シンポジウムが開催され、不拡散・軍備管理・軍縮、東アジアの安全保障、人間の安全保障等に関して、両国政府関係者・有識者が出席して議論が行われた。
# 日本で実現！僕のアメリカン・ドリーム

僕はコロラド州育ち。日本の方に「コロラド」と言うと、「あのグランドキャニオンの！」と言われるんだけど、あれはアリゾナ州だからね。でも、文句は言えない。僕も昔、日本のことをかなり誤解していた。来日してびっくりしたのは、日本人が民族衣装ではなく洋服を着て、自転車ではなく車で移動していること。でも僕なんてまだいい方。ジャッキー・チェンに憧れて日本に来た友達もいるから。これ本当の話。

日本に住み始めると、驚きが続いた。昔「働き蟻」と呼ばれていた日本人は、仕事中心の窮屈な生活をしていると思っていた。しかし、僕が住んでいた福井県では、豊かな

スローライフを楽しんでいる人の方が多かった。また、閉鎖的で排他的と思いきや、非常にフレンドリーでオープンな方々ばかりだった。歓迎してくれただけではなく、外国暮らしに戸惑っている僕を各方面で支えてくれたのだ。そんな人情豊かな人たちがいる日本に魅了され、「一年で帰る」という母への約束を破ることになってしまった。

来日3年目に、僕は日本の芸能界を制覇するべく上京し、お笑いに挑戦した。そこで、日本のお笑いスタイルにまた驚いた。2人でやるし、オーバーアクションはすべるし、面白いことを言ったら隣の人に殴られる。不思議過ぎ！相方のマックンに漫オスタイルを教えられても、自分のスペースを大切にするアメリカ人として、つっこまれる瞬間かっとなり、ネタに集中できなくなるのが日々の悩み。舞台上の異文化交流だった。

でも、様々な挑戦をしている僕のことを、周りのみんなはひたすら応援してくれた。唯一「早くあきらめて国に帰れよ」と言ったのはライバルの外タレだけだった。そして僕は、テレビ、ラジオ、書籍など各メディアでの数多くのすばらしい企画に参加できるようになった。昨年は国民的番組の紅白歌合戦にまでも、日本国民でない僕が出た。しかも、夢の俳優の仕事もいただけることに。しかし結局、最高の驚きは、僕のアメリカン・ドリームを日本で実現できたことなんだ。
## 第4章 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等

平成19年度末までに公害等調整委員会が行った意見の申出等は993件であり、その内訳は、土地収用法に基づく国土交通大臣（平成13年1月5日までは建設大臣。以下同じ。）に対する意見の申出が984件、森林法に基づく農林水産大臣に対する意見の申出が2件、鉱業に関する掘採制限の決定に対する承認が1件、採石権の設定等の決定に対する承認が6件となっている。このうち、土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出について、処分の種類別に見ると、事業認定に関する処分を不服とするものが235件（うち処分庁が都道府県知事であるもの19件、国土交通大臣であるもの216件）、収用委員会の裁決を不服とするものが749件となっている。

平成19年度に公害等調整委員会に新たに係属した事案は14件であり、これらに前年度から繰り越された6件を加えた計20件が19年度に係属した。このうち、9件が19年度中に処理され、残りの11件は20年度に繰り越された。なお、19年度に係属した20件の内訳は、土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出が19件、採石権の設定等の決定に対する承認申請が1件となっている。

## 第1節 平成19年度において終結した意見の申出事案

平成19年度に処理された意見の申出事案の概要は、次のとおりである。

1 沖縄県起業、那覇広域都市計画公園事業9・5・2号平和祈念公園に関する審査請求（平成17年（イ）第12号事件）

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁沖縄県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成16年12月2日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人、関係人 3 人

(6) 審査請求のあった日 平成17年1月6日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成17年10月24日

(9) 回答日平成19年6月11日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

2 藤岡市起業、藤岡都市計画道路事業3・5・14号中上大塚線に関する審査請求（平成18年（イ）第3号事件）

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁群馬県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成17年9月16日
(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人、関係人 2 人

(6) 審査請求のあった日 平成17年10月23日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成18年3月23日

(9) 回答答日平成19年4月17日

(10) 回答内容 本件審査請求のうち、本件裁決は本件各土地の所有権者を誤り違法であるとする点については理由があるからこれを認容して、本件裁決を取り消すべきであるが、その余の点については理由がないものと考える。

## 3 国土交通大臣起業、一般国道393号改築工事（大和道路・北海道虻田郡俱知安町字大和地内）及びこれに伴う河川の付替工事に関する審査請求 （平成18年（イ）第7号事件）

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁北海道収用委員会

(3) 処分のあった日 平成18年2月17日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成18年3月15日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成18年7月10日

(9) 回答 日 平成19年4月17日

(10) 回答 答 内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 4 国土交通大臣起業、一般国道20号改築工事（大月バイパス・山梨県大月市駒橋三丁目字仲下地内から同県同市大月一丁目字宮原地内まで）に関する審査請求（平成19年（イ）第1号事件）

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁山梨県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成18年8月30日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 2 人

(6) 審査請求のあった日 平成18年10月2日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成19年1月12日

(9) 回答答日平成19年5月23日
(10) 回答内容 本件審査請求人らの主張のうち、本件裁決に係る残地について残地収用を行わないことを不当とする点については理由があるから、これを認容し、本件裁決を取り消すべきであるが、その余の点については理由がないものと考える。

## 5 東京都起業、東京都市計画道路事業幹線街路環状第3号線に関する審査請求

(平成19年（イ）第2号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁東京都収用委員会

(3) 処分のあった日 平成14年12月19日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成15年1月21日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成19年3月19日

(9) 回答 日 平成19年6月19日

(10) 回答内容 本件審査請求には、直ちに理由がないとは言えない点があるので、審査に当たっては、事実関係を精査した上で結論を出すべきである。

## 6 西東京市起業、西東京都市計画事業保谷駅南口地区第一種市街地再開発事業に関する審査請求

(平成19年（イ）第3号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁東京都収用委員会

(3) 処分のあった日 平成18年7月27日

(4) 処分の内容 価額に関する裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成18年8月30日

(7) 審査請求の内容 価額に関する裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成19年3月19日

(9) 回答答日平成19年6月11日

(10) 回答 答 内容 本件審査請求は、不適法なものと考える。

## 7 横浜市起業、横浜国際港都建設都市高速鉄道事業第5号市営地下鉄4号線に関する審査請求

(平成19年（イ）第4号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁神奈川県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成18年11月16日
(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人、関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成18年12月22日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成19年5月9日

(9) 回答答日平成19年9月25日

(10) 回答 答 内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 8 足立区起業、東京都市計画道路事業幹線街路補助線街路第258号線に関する審査請求

(平成19年（イ）第5号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁東京都収用委員会

(3) 処分のあった日 平成18年10月26日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 2 人

(6) 審査請求のあった日 平成18年11月27日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成19年6月5日

(9) 回答日 平成20年1月22日

(10) 回答 答 内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 9 福岡県起業、二級河川御笠川水系御笠川改修工事（河川激甚災害対策特別緊急事業・福岡県福岡市博多区上呉服町、同区千代二丁目、同区博多駅東一丁目、同区堅粕五丁目、同区西月隈六丁目、同区西月隈四丁目、同区立花寺一丁目及び同県大野城市仲畑一丁目地内）及びこれに伴う市道付替工事に関する審査請求 （平成19年（イ）第7号事件）

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁福岡県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成19年2月22日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成19年3月12日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成19年7月19日

(9) 回答 日 平成20年1月8日

(10) 回答 答 内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。
平成20年度に繰り越された意見の申出事案の概要は、次のとおりである。

## 1 東広島市起業、東広島市都市計画事業西条駅前土地区画整理事業に関する審査請求

(平成19年（イ）第6号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁広島県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成18年10月24日

(4) 処分の内容補償裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 2 人

(6) 審査請求のあった日 平成18年11月20日

(7) 審査請求の内容 補償裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成19年6月5日

## 2 大分県起業、一般国道217号改築工事（佐伯弥生バイパス・大分県佐伯市大字鶴望

## 字高畑ヶ地内から同市大字鶴望字脇地内まで）に関する審査請求

(平成19年（イ）第8号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁大分県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成19年3月28日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成19年4月28日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成19年12月18日

## 3 静岡県起業、静岡空港整備事業に関する審査請求

(平成19年（イ）第9号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁静岡県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成18年11月2日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成18年12月9日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成19年12月18日
## 4 静岡県起業、静岡空港整備事業に関する審査請求

(平成19年（イ）第10号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁静岡県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成18年11月2日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成18年12月10日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成19年12月18日

## 5 西大阪高速鉄道株式会社及び大阪市起業、大阪都市計画都市高速鉄道事業西大阪延伸線及び大阪都市計画道路事業一等大路第三類第32号西九条松島線に関する審査請求（平成20年（イ）第1号事件）

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁大阪府収用委員会

(3) 処分のあった日 平成19年4月24日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者10人

(6) 審査請求のあった日 平成19年5月23日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年1月10日

## 6 大阪市起業、大阪都市計画道路事業第一等大路第二類第4号難波片江線に関する審査請求

(平成20年（イ）第2号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁大阪府収用委員会

(3) 処分のあった日 平成19年8月28日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成19年9月19日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年2月1日

## 7 東京都起業、東京都市計画公園事業第5・7・22号舎人公園に関する審査請求

(平成20年（イ）第3号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁東京都収用委員会

(3) 処分のあった日 平成19年10月11日
(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 2 人

(6) 審査請求のあった日 平成19年10月18日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年2月1日

## 8 東京都起業、東京都市計画公園事業第5・7・22号舎人公園に関する審査請求

(平成20年（イ）第4号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁東京都収用委員会

(3) 処分のあった日 平成19年10月11日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 2 人

(6) 審査請求のあった日 平成19年10月20日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年2月1日

## 9 愛媛県起業、東予広域都市計画道路事業3・4・4号線西町中村線に関する審査請求

(平成20年（イ）第5号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁愛媛県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成18年7月26日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成18年8月28日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年3月7日

## 10 松山市起業、市道生石212号線改築工事（愛媛県松山市南吉田町地内）並びにこれに伴

## う県道交差点改良工事及び農業用水路付替工事に関する審査請求

(平成20年（イ）第6号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁愛媛県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成19年1月31日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成19年2月28日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年3月7日
## 第3節 採石権の設定等の決定に対する承認

平成19年度における承認事案の概要は、次のとおりである。

## 採石権存続期間更新に関する中国経済産業局長採石法第28条決定承認申請

(平成20年 (承) 第 1 号事件)

## (1) 申請の概要

申請人は、A外8人（申請人の親族及び申請地の土地共有者）との間に昭和63年4月14日付けをもって申請地に20年間の採石権を設定した。その後、土地共有者のうちB外3人が、採石権の存続期間が満了した後は期間更新を行う理由がない旨の通知をしてきたため、申請人は、採石権の存続期間の更新に関する協議をすることができないとして、平成20年1月9日付けで、中国経済産業局長に対し、採石法第28条の規定に基づく採石権存続期間更新の決定申請をした。

中国経済産業局長は、平成20年2月20日、同法第17条に基づき意見聴取会を開催し、申請人及び本件土地共有者らの意見を聴取した上、採石権に関する更新協議及び分割協議はされていないことを確認したが、採石の大幅な供給不足が生じている等の特段の事情がなく、本案件の土地以外における採石の供給が可能な状況下において、採石権の強制更新設定によってまで岩石採取をすることは、土地所有者が被る不利益を上回るだけの社会公共の利益及び必要性があると認めることができないとし、申請を棄却する決定を行うべく、同法第30条の規定で準用する同法第18条の規定に基づき、同年2月28日付けで、公害等調整委員会の承認を求めてきた。

## (2) 処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、慎重に手続を進めている。
## (4) 林業労働力の動向

## (林業就業者数)

多面的な機能を発揮するために必要な森林の整備等を担うのは、主に山村において林業に就業する人々である。国勢調査によると、林業就業者の数は長期的に減少傾向で推移しており、平成17(2005)年には4万7千人にまで減少している。

林業就業者数の減少は、木材価格の下落等により林業採算性が悪化する中、森林所有者の経営意欲の低下により林業生産活動が停滞してきたこと、また伐採量の減少と森林資源の成熟が進む中で、人手を要する植付や下刈などの造林作業の事業量が減少してきたことを反映したものと考えられる。

また、林業の高齢化率 (65歳以上の就業者の割合) は26％で、全産業平均の9％に比べ高い水準にある (図Ⅳ－17)。一方で、35歳未満の若年者層の割合をみると、全産業が減少傾向にあるのに対し、林業では平成2（1990）年以降増加傾向で推移し平成17（2005）年には13％となっているなど、労働力の高齢化に歯止めがかかりつつあるといえる (図Ⅳ－18)。

図Ⅳ－18 農林水産業における若年者率の推移

資料：総務省「国勢調査」

注：若年者率とは、就業者総数に占める35歳未満の割合である。

図Ⅳ－17 林業就業者数及び高齢化率の推移

資料：慫狂省「国勢調査」
## (新規就業者の確保・育成)

林業就業者の高齢化の進行を受け、若者等を中心とした新規林業就業者の確保・育成が喫緊の課題となっている。林野庁では、平成15(2003)年度から、林業就業に意欲を有する若者等に対して、林業に必要な基本的な技術の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施している。

この事業においては、3年間にわたり段階的な研修を実施している。1年目には、植付・下刈・間伐などの基本的な技術に関する研修を、2年目には、かかり木や風倒木などの危険木を安全に処理する技

平成20(2008)年度までに、約8,400人が1年目の基本研修を、約2,200人が2年目の技術高度化研修を修了している。また、3年目の森林施業効率化研修では3千ha程度の森林で効率的な施業に関する研修が行われている。

術に関する研修を、さらに3年目には、作業道等の路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムや集約化のための施業プランの提案など、効率的な施業の実施に必要な技術に関する研修を実施している(図Ⅳ－19)。

## (新規就業者の推移)

新規就業者数は、「緑の雇用」事業を実施する以前は年間平均約2千人であったが、事業実施以降には約3千3百人にまで増加している。平成18(2006)年にかけては全産業における雇用情勢の改善に伴い新規就業者数の減少がみられたものの、平成20(2008)年度には3,353人と前年度

と比較して10％増加しており、平成19(2007)年度に引き続き2年連続の増加となっている（図Ⅳ－20）。なお、林業への新規就業者の大半は、他産業からの転職者等が占めている。

新規就業者の増加の背景には、森林吸収源対策として間伐事業量の増加が見込まれるために林業事業体が採用を増やしていることや、自然の中で働きたい・健康的な暮らしがしたいなどの自然回帰志向等の高まり、さらには雇用情勢が悪化する中、雇用の受皿として林業が期待されていることなどがあると考えられる。

図N-19 「緑の雇用」事業の概要

図Ⅳ－20 林業への新規就業者数の推移

資料：林野庁業務資料
## (就業環境を取り巻く状況)

林業作業のうち植付・下刈等の造林作業は季節性があるため、特定の季節に多くの労働者を必要とするものである。近年の造林作業等の減少を背景に、造林事業の多くを担ってきた森林組合においては、季節的に雇用される労働者が大きく減少している。この結果、通年で働く専業的な雇用労働者の占める割合が相対的に増加し、社会保险等が適用となっている者の割合も増加してきている(図Ⅳ－21)。

一方、雇用形態についてみると、月給制の雇用が増えてきてはいるものの、雨天の場合は作業を中断するなど、労働日数が天候に大きく影響を受けるため、依然として日給制の雇用が大勢を占めている（図Ⅳ－22）。

図Ⅳ－21 森林組合の雇用労働者の社会保険等の加入状況

資料：林野庁「森林組合統計」

しかしながら、伐木作業中の死傷災害が依然として多く発生しているなど、林業における労働災害の発生率を示す死傷年千人率は他産業に比べ高止まりしており、平成20(2008)年においては全産業平均の約13倍に当たる高い水準にある(図Ⅳ－23)。

図Ⅳ－22 森林組合の雇用労働者の賃金支払形態割合の推移

また、林業労働においては、高性能林業機械の導入や作業道等の路網整備が進展したことによって、かつてに比べ林業労働者の労働負荷が軽減している。特に、ハーベスタやプロセッサ・フォワーダの普及により、造材・集運材作業中における死亡災害は減少傾向にあり、安全な労働環境が整備されつつあるといえる。

注：昭和60（1985）年は作業班の数値、平成19（2007）年は雇用労働者の数値である。

資料：林野庁「森林組合統計」

注1：月給制には、月給・出来高併用を、日給制又は出来高制には、日給・出来高併用を含む。

注2：昭和60（1985）年は作業班の数値、平成19（2007）年は雇用労働者の数値である。

図Ⅳ－23 林業と他産業の労働災害発生率の推移

資料：林業・木材製造業労働災害防止協会「林材業労働災害防止年報」

注：千人率とは、1,000人当たり1年間に発生する労働災害による死傷者数（休業4日以上）を表したもの。

(千人率＝1年間の死傷者数(休業4日以上)÷1年間の平均労働者数×1,000)
## (林業労働者の定着に向けた取組)

このような就業環境にある中、林業への新規就業者や転職者の中には、安定的な所得の確保や事業体の経営状況などに対して不安を持つ者も少なくない（図Ⅳ－24）。このような林業労働者が抱える様々な不安を解消していかなければ、既存労働力の流出も懸念される状況にある。

このため、林野庁では平成22(2010)年に「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を変更し、林業労働者が林業に定着するための方策について取りまとめたところである。

新たな基本方針においては、事業主によるOJT $ ^{*5} $ やOFF-JT $ ^{*6} $ の計画的な実施、研修力リキュラム等の作成、能力に応じた労働者の昇進・昇格モデルの提示を支援するほか、段階的かつ体系的な研修を促進するなど、林業労働者のキャリア形成支援を促進することとしている。また、現場作業員の能力向上に向けて、特に低コスト作業システムに対応し得る生産工程管理や事業計画の作成等ができる人材の育成を重視するほか、新規就業者への指導能力の向上を促進することとしている。さらに、事業主が施業の集約化等により事業量を確保し、経営の安定化に

図Ⅳ－24 新規就業者が就業後に抱える不安(上位5項目)

資料：林野庁業務資料

注：平成19(2007)年度に行ったアンケート調査で、回答者数は2,313人。3つまでの複数回答で、構成比は回答者数に対する割合。

取り組むことを促進することとしている。

このほか、林業労働力を持続的に確保していくためには、健康で安全な職場づくりも不可欠である。労働災害の防止に向けて、林業事業体に対する安全指導の徹底、作業現場への巡回指導、実践的な現地実習の強化、安全作業のための機械・器具等の開発・改良等の労働安全衛生対策の徹底を図っていく必要がある。
## (5) 効率的で安定的な林業経営の確立 (森林施業の集約化)

第Ⅰ章でみたように、林業の採算性向上を図るためには、路網と高性能林業機械を活用した効率的な作業システムの導入による生産性の向上が課題である。しかしながら、我が国の私有林の零細な所有規模では、個々の森林所有者が単独でこれらを活用し効率的な施業を実施することは困難である。

このため、隣接する複数の所有者の森林を取りまとめ、意欲と能力のある林業事業体等が路網作設や間伐等の森林施業を受託し一括して実施する施業の集約化を推進する必要がある (図Ⅳ－25)。

施業の集約化を進めることにより作業箇所がまとまるため、路網の効率的かつ合理的な配置や、高性能林業機械による効率的な作業が可能となり、木材生産コストの低減が図られることとなる。

## (施業集約化の担い手)

農林水産省が実施した調査によると、林家を対象として保有山林の施業や管理の委託先を決定する場合の判断基準について聞いたところ、森林組合等のように地元に地縁のある事業体であることとする回答が最も多く（第一位で69%）、委託先についても8割以上が森林組合を挙げている（複数回答）。

このように、森林所有者等が施業を委託する場合、地域と密接な関わりのある林業事業体であることが重要であると考えられる。したがって、森林施業の集約化を推進する際には、地域の森林整備の中心的な担い手である森林組合等の林業事業体が主導的な役割を担うことが期待される。

また、上記の調査において、素材生産を行う林業経営体を対象として森林施業の集約化は誰が行うべきか聞いたところ、森林組合とする者が36％と最も高かったが、自ら取り組みたいとする者もこれに次ぐ29％と高い割合でみられた(図Ⅳ－26)。

施業の集約化は、木材生産コストの低減とともに一定規模の木材が確保されることから、間伐材等の安定販売が可能となるなど、林業事業体にとっては新たな事業機会の創出につながるものである。森林組合や素材生産業者等の活動状況など地域の実態に応じて施業の集約化に積極的に取り組むことが必要である。

図Ⅳ－26 森林施業の集約化は誰が行うべきであると考えるか

資料：農林水産省「林業経営体の森林施業に関する意向調査結果」（平成20（2008）年1月公表）
## (提案型集約化施業の普及・定着)

提案型集約化施業とは、森林所有者等から施業を依頼されるのを待つだけではなく、森林組合等の林業事業体の側から森林所有者に対し、森林の現況を示した写真や施業の方針、施業を実施するのに必要な経費や木材の販売額など、事業を実施した場合の収支を明らかにしたデータなどを提示しつつ(図Ⅳ－27)、具体的な施業の必要性を喚起することにより森林所有者の施業意欲を積極的に引き出していこうとする取組である。

近年は、経済的理由により施業意欲が低下している森林所有者が多いが、このような所有者に対しては、林業事業体が積極的に森林施業の実施を働きかけ、また、効率的な施業を実施することにより、森林所有者の収益確保や負担軽減を図ることが重要である。このような取組の積み重ねを通じて林業事業体は、森林所有者との信頼関係を構築し、また、森林所有者の施業意欲を引き出すことにより、長期的な施業受委託契約を締結して事業量を確保し、将来的に安定的で自立的な経営を実現していくことが期待される。

提案型集約化施業を普及・定着させるため、林業事業体は、まず、①地域の森林所有者に対する説明会の開催などにより、森林施業の方針を明確に示しつつ、②各々の森林の実情に応じた間伐等の施業の実施に必要な経費等を森林所有者に説明し合意を得ること、③長期施業受委託などの管理契約の締結を図ることが必要である。

## (施業集約化に必要な情報の整備)

このような施業の集約化に取り組む際には、森林所有者の特定や境界の明確化、森林現況についての詳細な情報の収集が課題となる。

林野庁では、林業事業体等が行う森林情報の収集活動に対して一定額を交付する事業を行ってきたところであるが、平成21(2009)年度からは境界の明確化に対しても支援を行い、森林施業の集約化の一層の促進を図っている。

このような森林情報については、GIS $ ^{*7} $ を用いて一元的に管理することにより、森林計画の策定や森林整備の推進等にも役立てることができるものと考えられる。

図Ⅳ－27 森林施業提案書のイメージ

*7 地理情報システム(GIS: Geographic Information System)
## (提案型集約化施業に取り組む人材の育成)

平成19(2007)年度から、森林現況に即した路網計画や間伐方法等の森林施業の方針、利用間伐等の施業の事業収支を示した施業提案書を作成し、それを森林所有者に提示して合意形成することができる技術者(森林施業プランナー)を育成するための「森林施業プランナー育成研修」が林野庁の事業によって実施されている(図Ⅳ－28)。平成21(2009)年度までに約430の森林組合等の事業体から約660名が1年目研修に参加し、提案型集約化施業の実践に取り組んでいる。

平成20 (2008) 年度からは、1年目の研修を修了した事業体がスキルアップを図るとともに、プランナー・経理担当者・現場責任者・経営管理者が一体となって提案型集約化施業を実践するためのステップアップ研修が実施されており、平成21 (2009) 年度までに76の森林組合等の林業事業体から127名が参加して行われた。

また、平成21（2009）年度からは、ステップアップ研修修了レベルにある森林組合等に対して、提案型集約化施業を実施するための基本的な体制がその組織内で構築されているかについて外部審査機関が評価を行う実践体制基礎評価が開始された。平成21（2009）年12月までに、2森林組合がこの体制

図Ⅳ－28 森林施業プランナー育成研修の概要

## 事例Ⅳ－3 森林施業プランナーの活躍

愛媛県の宇摩森林組合は、これまで保育作業やダム・台風被害関連の公共事業が事業の柱であったが、今後は公共事業だけには頼れない、また、地域の森林を守ってきた所有者に何らかの還元をしたいとの思いから、平成19(2007)年より提案型集約化施業に取り組み始めた。団地化の実績や利用間伐の経験・技術など、いずれも全く無いところからの出発であったが、森林施業ブランナー育成研修で学んだことを活かして、現在では年間に40ha程度の林地を集約化し利用間伐に取り組んでいる。森林組合では、作業員の意識や意欲が高まっているほか、森林所有者には「随分きれいになった。見違えるようだ。」と感謝されるなど、提案型集約化施業に取り組み始めて良かったと感じている。一方で、精度の高い提案書の作成や作業班の技術向上など、課題もあることから、今後、実績の蓄積や研修の実施などを通じて改善を図っていく考えである。
評価の認定を受けたところである。

林野庁は、平成19(2007)年度の森林施業プランナー地域実践研修が終了してから6か月ほど経過した時点で、研修を受講した森林組合等に対し、提案型施業への取組状況についてアンケート調査を実施した。その結果、回答のあった森林組合等のうちの約7割が既に施業提案を実施していると回答している。このように、提案型集約化施業の取組は着実に広がりをみせている。

(施業の集約化による木材の安定供給体制の整備)

近年、各地で国産材を利用する大規模な製材工場や合板工場が建設される中、これら工場からの大規模需要にこたえて原木を大量かつ安定的に供給できる体制を整備することが求められている。

このため、施業の集約化を通じて伐採可能な森林を取りまとめ、路網整備と高性能林業機械の活用により原木生産の低コスト化を図り、川下の製材工場等のニーズに応じて計画的かつ安定的に原木を供給する体制を整備することが重要である。

その際、川下からの原木需要に関する情報を収集し、これを原木供給側と的確に結び付けることによって安定的な取引の実現を図ることや、その役割を担うことができる人材を育成していくことが必要である (図Ⅳ－29)。

このため、平成19(2007)年度から、各都道府県の民有林及び国有林の原木供給関係者からなる協議会において、原木供給可能量の情報を取りまとめて製材工場等の需要者に広く提供するとともに、需要者側のニーズを把握し、原木の流通をコーディネートする取組を推進している。

## (施業の集約化の促進に向けて)

森林吸収源対策の着実な実施や国産材の安定供給体制の整備を推進するためには、提案型集約化施業の取組をより一層拡大することが求められている。

このような中、一部の地域では、地域における集約化の推進母体として市町村や林業事業体等からなる地域集約化促進協議会が設置され、提案型集約化施業の面的拡大を促進する取組が広がりつつある。これらの協議会においては、①計画的な集約化の促進や効率的な森林施業のための指導や、②集約化に関する情報開示を通じた事業体間の公平性の確保や森林所有者への透明性の確保などが実施されている。

また、施業集約化の推進に当たり、不在村者保有森林の存在により、効率的な施業の実施が難しくなる例もみられる。2005年農林業センサスによると、森林の所在地と異なる市町村に居住する不在村者の保有する森林面積は、私有林面積の24％を占めており、そのうちの4割は当該都道府県外に居住する者の保有となっている。今後、森林所有者の高齢化等に伴い不在村者保有森林が更に増加することも予

図N-29 施業の集約化と国産材の安定供給体制の整備

想される中、不在村者保有森林への対策は施業の集約化を進める上で課題となっている。

このため森林組合では、東京・大阪・名古屋の三大都市圏や都道府県庁所在地等を会場にして「ふるさと森林会議(相談会)」を開催し、地元の森林組合が不在村森林所有者に直接会って森林施業の働きかけを行っているほか、ダイレクトメールの送付や、山林相続手続等の業務を手掛ける司法書士との連携によって、不在村森林所有者等に対して森林施業実施の働きかけを行っているところである。
## (6) 森林の持続的な管理経営に向けた人材の育成

第Ⅰ章でもみたように、林業を活性化し、成熟期を迎える我が国の森林を適切に整備していくためには、造林・保育や素材生産等の施業、路網のルート設定や開設、森林現況に即した施業計画書等の作成等において、専門的かつ高度な知識・技術をもって実施される必要があり、このためにはこれらを備えた人材の育成が重要となる。

しかしながら、我が国では、一部の大学の森林及び森林関連分野において国際的に通用し得る技術者教育プログラムによって質の高い技術者の養成・確保を図る取組がみられるものの、上述のような人材育成の大半は、これまで個々の施策や課題ごとに行われており、森林のもつ多面的機能の持続的発揮や効率的な林業経営の推進に必要な技術及び知識を持った人材の戦略的・体系的な育成が不十分であった。

一方、ドイツやオーストリア等の諸外国においては、現場作業や地域の森林管理に関する知識・技術を体系的に教育するシステムが構築され、それにより教育を受けた人材がフォレスター（森林官）等として地域に置かれて、地域の森林の管理・経営を支えている事例もみられる。

林野庁では、このような諸外国の事例を参考にしつつ、「日本型フォレスター」をはじめとする技術者や路網作設オペレータのような技能者を戦略的・体系的に育成するための方法等についての指針となる人材育成マスタープランを作成し、人材育成を強化することとしている。

## コラム ドイツ等における林業の主体と教育システム

ドイツ・オーストリア・スイスにおいては、林業の業務・役割に応じて、①現場で伐採・造材・集材等の仕事を行う林業作業員等、②森林所有者への助言サービス等を行う区画担当森林官、③広域的な森林をマネジメントする林務官という3つの階層の主体が存在する。

これらの役割分担に応じて、それぞれ、①職業高校や林業研修センター、②単科大学、③総合大学などの教育システムが構築されている。

主な就職先	主な業務・役割	各国での状況
ドイツ	オーストリア	スイス
林家・林業会社・素材生産業者等	育林・伐採・集材等	林業作業員
(農林高校等)	専門作業員
(農林高校等)	森林管理者
(農林高校等)
大型機械操縦	林業機械オペレーター
(林業研修センター等)
林業経営	林業マイスター
(林業研修センター等)	林業マイスター
(林業研修センター等)	森林管理主任者
(林業研修センター等)
州・自治体、大規模森林経営体、森林所有者組織	木材生産、森林育成計画の策定、所有者へのアドバイス、現場監視等	区画担当森林官
(林業単科大学)	森林官
(森林高等専門学校)	林務職員
(専門学校)
連邦・州政府、超大規模森林経営体	広域森林マネジメント
[路網設計、野生動物管理等]	幹部森林官
(総合大学)	林務官
(ウィーン農科大学)	森林技師
(チューリッヒ連邦工科大学)

注2：ドイツでは、区画担当森林官が路網設計を行うこともある。
# 各分類群の明らかになった点について

## 哺乳類レッドリスト見直しで明らかになった点

[1] 絶滅のおそれのある種の総数は、前回見直し（2007年）では42種だったが、今回は34種（絶滅危惧IA類（CR）12種、絶滅危惧IB類（EN）12種、絶滅危惧Ⅱ類（VU）10種）となり、8種減少した。哺乳類の評価対象分類群は160種であり、今回、その21%に絶滅のおそれがあることが明らかとなった（前回は23%）。

[2] 本見直しでは、これまで絶滅危惧 IA 類（CR）であったニホンカワウソ（北海道亜種）、ニホンカワウソ（本州以南亜種）、及びミヤココキクガシラコウモリの 3 種について、生息確認調査等でも長期にわたり確認されていないことから、新たに絶滅（EX）と判断した。

[3] 絶滅のおそれのある種の総数が減少した主な理由は、a）上記の新たな絶滅種3種が絶滅のおそれのある種から削除されたこと、b)評価対象分類群の整理(亜種の統合)によるもの（例：亜種イリオモテコキクガシラコウモリ（前回 EN）と亜種ヤエヤマコキクガシラコウモリ（前回 EN）が種ヤエヤマコキクガシラコウモリ（VU）に統合）、c）調査によって生息状況に関する情報量が増加したもの（例：テングコウモリ（VU→削除））であり、一概に哺乳類の生息状況が改善されたことの反映であるとは言い難い。

[4] 海棲哺乳類のゼニガタアザラシとトドは、最近の調査によって個体数の増加傾向が認められることから、本見直しでは両種ともランクを下げた(ゼニガタアザラシ(EN→VU)、トド(VU→準絶滅危惧NT))。

## 鳥類レッドリスト見直しで明らかになった点

[1] 絶滅のおそれのある種の総数は、前回見直し（2006年）では92種だったが、今回は97種（絶滅危惧IA類（CR）23種、絶滅危惧IB類（EN）31種、絶滅危惧Ⅱ類（VU）43種）となり5種増加した。鳥類の評価対象分類群は約700種であり、今回、その約14%に絶滅のおそれがあることが明らかとなった（前回は13%）。

[2]本見直しでは、これまで絶滅危惧 IA 類（CR）であったダイトウノスリについて、生息確認調査等でも長期にわたり確認されていないことから、新たに絶滅（EX）と判断した。
[3] 今回の見直しで絶滅のおそれのある種にランクを上げた種（新規に選定した種、情報不足（DD）から変更した種を除く）は、オガサワラカワラヒワ（EN→CR）、オオヨシゴイ（EN→CR）、オーストンヤマガラ（VU→EN）など9種で、これらは生息環境のさらなる悪化や、知見の蓄積によってさらに厳しい生息状況が明らかになったことなどによる。

これに対して、今回絶滅のおそれのある種からランクを下げた種（情報不足（DD）に変更した種を除く）は、クロツラヘラサギ（CR→EN）、オジロワシ（EN→VU）、ツクシガモ（EN→VU）など8種で、これらは知見の蓄積によって個体数の回復が続いていることが分かったことや、新たな調査で多くの個体数の生息が明らかになったことなどによる。これらの現状から、さらなる鳥類の保全努力が必要とされているといえる。

[4] シギ・チドリ類について、環境省などが実施してきたモニタリング調査の結果により個体数の減少傾向が明らかになったシロチドリ、ツルシギ等の5種を新たに絶滅危惧Ⅱ類（VU）に選定した。

[5] トキは、佐渡島での野生復帰が進められ、今年の春に初めて野外の繁殖に成功したが、IUCN（国際自然保護連合）のレッドリストカテゴリー基準では下位のカテゴリー（ランク）への変更には5年以上の状況の継続が必要であるとされていることを参考とし、前回と同じ野生絶滅（EW）とした。

## 爬虫類レッドリスト見直しで明らかになった点

[1]絶滅のおそれのある種の総数は、前回見直し（2006年）では31種だったが、今回は36種（絶滅危惧ⅠA類（CR）4種、絶滅危惧ⅠB類（EN）9種、絶滅危惧Ⅱ類（VU）23種）に増加した。爬虫類の評価対象種は98種であり、今回、その37%に絶滅のおそれがあることが明らかとなった（前回は31%）。

また、今回ランクを上げた種及び新たにリストに掲載された種は10種であったが、その一方でランクを下げた種が1種もなかったことから、我が国の爬虫類のおかれている状況は依然として改善されていないことが示された。

[2]南西諸島に生息するオキナワトカゲ（NT→VU）、ミヤコカナヘビ（EN→CR）、タシロヤモリ（DD→VU）、ヤクヤモリ（新規VU）、ヤエヤマタカチホヘビ（NT→VU）等の多くの種のランクを上げた。

これらの種では、人為的な生息環境の改変や、インドクジャクやマングースなどの外来生物による捕食などの影響等、生息状況の悪化が懸念されている。

[3]江戸時代から「銭亀」として人々に親しまれてきたニホンイシガメについて、新たな知見の蓄積により絶滅のおそれが高まっていると判断され、情報不足（DD）から準絶滅危惧（NT）にランクを変更した。