726	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
726	16 通所介護事業	4 報酬	延長加算の見直し	「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以下の場合には算定可能。① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利用しその当日より宿泊サービスを利用した場合② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用した後、自宅に帰る場合	(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)同一日に宿泊サービスの提供を受ける場合は、延長加算を算定することは適当ではない。	27.4.1事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	59
727	16 通所介護事業	4 報酬	送迎が実施されない場合の評価の見直し	指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスを利用する場合の送迎減算の考え方如何。	(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)宿泊サービスを利用するなしにかかわらず、送迎をしていければ減算となる。	27.4.1事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	60
728	16 通所介護事業	4 報酬	送迎が実施されない場合の評価の見直し	送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道か位置付けさせた上で行うことになるため、利用者宅に迎えに行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の家族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の对象とならないのか。	(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)送迎減算の有無に関しては、個別サービス計画上、送迎が往復か片道か位置付けさせた上で、実際の送迎の有無を確認の上、送迎を行っていければ減算となる。	27.4.1事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	61
729	16 通所介護事業	4 報酬	送迎が実施されない場合の評価の見直し	通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。	(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)徒歩での送迎は、減算の対象にはならない。	27.4.1事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	62
730	16 通所介護事業	4 報酬	指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービス	指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサービス(宿泊サービス)を提供する場合には、平成27年4月1日から指定権者への届出が必要となるが、既に宿泊サービスを実施している場合には、平成27年3月末までに届出を行わせないのか。	(通所介護、権養通所介護、認知症対応型通所介護共通)平成26年7月28日の全国介護保険担当課長会議資料②で示したとおり、宿泊サービスを実施している場合の届出については、平成27年4月から9月末までに届出を行うこととして。この期間以降については、その都度届出を行うこととなる。	27.4.1事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	63
731	16 通所介護事業	4 報酬	指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービス	指定通所介護事業所の設備を利用した夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する事業所については、平成27年4月1日から出制が導入されるが、本届出行われていなかった場合や事故報告がなかった場合の前則等の規定はあるか。	(通所介護、権養通所介護、認知症対応型通所介護共通)届出及び事故報告については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)を見直し規定したものであるため、届出を行わない場合や事故報告を行わないが、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)に基づき、各自治体で条例を制定し、この条例に基づき行うものと考えている。	27.4.1事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	64
732	16 通所介護事業	4 報酬	指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービス	從来、一部の自治体で独自要綱に基づき宿泊サービスの届出が行われていたが、今回の届出制導入に伴い、各自治体は要綱等を整備する必要はなく、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)に基づき、各自治体で条例を制定し、この条例に基づき行うものと考えている。	(通所介護、権養通所介護、認知症対応型通所介護共通)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)に基づき、各自治体で条例を制定し、この条例に基づき行うものと考えている。	27.4.1事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	65
733	16 通所介護事業	4 報酬	指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービス	宿泊サービスの届出要件として、「指定通所介護事業所の設備を利用したあるが、指定通所介護事業所として届出はている食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室以外の部屋や隣接する建物等で宿泊サービスを提供する場合の拠いはどうなるのか。	(通所介護、権養通所介護、認知症対応型通所介護共通)指定通所介護事業所の設備を利用した提供する宿泊サービスについては、届出の対象とするが、指定通所介護事業所の設備を利用したものについては、対象とする。また、食堂などの一部設備を共用するが、宿泊に関しては指定通所介護事業所等以外で実施する場合は対象となる。なお、高齢者を入居させ、「入浴、掛せつ又は食事の介護」「食事の提供」「洗濯、掃除等の家事」又は「健康管理」の少なくとも「一つのサービスを供与する場合には、有料老人ホームに該当し、老人福祉法上の届出を行うことが必要となることに留意された。	27.4.1事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	66
734	16 通所介護事業	5 その他	地域連携の拠点としての機能の充実	生活相談員の勤務延時間に、「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなど社会資源の発掘、活用のための時間がどうしたが、具体的にはどのようなものが想定されるのか。また、事業所外での勤務に関しては、活動実績などの記録を保管しておく必要がある。	1 例えば、以下のような活動が想定される。・事業所の利用者である要介護者等も含んだ地域における買い物支援、移動支援、見守りなどの体制を構築することで、地域住民等が参加する会議等に参加する場合・利用者が生活支援サービスを受けられるような地域のボランティア団体との調整に出かけて、会議等の事業所外での活動に関しては、利用者の地域生活を支えるための取組である必要があるため、事業所において、その活動や取組を記録しておく必要がある。	27.4.1事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	49
735	16 通所介護事業	5 その他	送迎時における居宅内介助等の評価	デイサービス等への送出したときの送迎時における居宅内介助等について、通所介護事業所等が対応できない場合は、訪問介護の利用は可能なのか。居宅内介助等が可能な通所介護事業所等を探す必要があるのか。	(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)1 通所介護等の居宅内介助は、独居など人で身の回りの支えができず、介助が必要となる場合など個別に必要性を判断の上、居宅サービス計画及び個別サービス計画に位置付けて実施するものである。2 現在、訪問介護が行っている通所サービスの送迎前後に行われている介助等について、一律に通所介護等で対応することを求めているものではない。例えば、食事介助に引き続き送迎への送出しを行うなど訪問介護による対応が必要な利用者までも、通所介護等での対応を求めるものではない。	27.4.1事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	52
736	16 通所介護事業	5 その他	送迎時における居宅内介助等の評価	送迎時に居宅内介助した場合は30分以内であれば所要時間に参入してもよいとあるが、同一建物又は同一敷地内の有料老人ホーム等に居住している利用者へ介護職員が迎えに行き居宅内介助した場合も対象とすることにより。	(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)対象となる。	27.4.1事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	53
737	16 通所介護事業	5 その他	送迎時における居宅内介助等の評価	送迎時における居宅内介助等については、複数送迎する場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に送迎する場合のみが認められるのか。	(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)個別に送迎する場合のみに限定するものではないが、居宅内介助に要する時間をサービスの提供時間に含めることを認めるものであることから、他の利用者を送迎時に車内に待たせることは認められない。	27.4.1事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	54
738	16 通所介護事業	5 その他	送迎時における居宅内介助等の評価	居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅サービス計画及び個別サービス計画に位置付けた場合、算定する報酬区分の所要時間が利用者ごとに異なる場合が生じてもよい。	(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)サービスの提供に当たるとは、サービス提供の開始・終了タイムングが利用者ごとに前後することはあり得るものである。	27.4.1事務進路介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	55
739	16通所介護	4 報酬	認知症加算・中重度者ケア体制加算について	サラライト事業所において加算を算定することから、認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つである尊徳の認知症介護