505	13 防問看護事業	4 報酬	緊急時防問看護加算	緊急時防問看護加算の体制が月期の途中で維持できず、届出の取り下げがあつた場合に、既に緊急時防問看護を1回利用した者については緊急時防問看護加算を算定してよいか。	当該加算の体制月期の途中から体制が月の途中から月末まで整わないことになるので、当該加算は算定できない。	12.42事務連絡介護保険最新情報vol.71介護報酬等に係るQ&Avol.2	I(1)③8
506	13 防問看護事業	4 報酬	緊急時防問看護加算	利用者が緊急時対応だけの防問看護を希望した場合、緊急時防問看護加算のみ居宅サービス計画に組み込むことは可能。	緊急時防問看護加算のみの算定はできない。	12.42事務連絡介護保険最新情報vol.71介護報酬等に係るQ&Avol.2	I(1)③9
507	13 防問看護事業	4 報酬	計画外の防問看護加算	緊急時防問看護加算を組み込んでいない場合であって、計画外の防問看護を行った場合に、支給限度額に余裕がある場合は、居宅サービス計画の変更で介護保険から給付されるか。	貴見のとおり	12.42事務連絡介護保険最新情報vol.71介護報酬等に係るQ&Avol.2	I(1)③11
508	13 防問看護事業	4 報酬	同一日に医療保険と介護保険の両方の請求	午前中に「防問診療」を実施し、午後に「防問看護」及び「防問ハビリ」を行った場合に、医療保険と介護保険それぞれに請求を行うことが可能。	医療保険による防問診療と介護保険による防問看護（要介護者、要支援者に行われる防問看護は临时期、神経躍病など一定の疾病の状態にある場合や急性增懲等の場合を除き、介護保険からの給付となる）、防問ハビリが別の時間帯に別のサービスとして行われる場合、それぞれが算定できる。	12.42事務連絡介護保険最新情報vol.71介護報酬等に係るQ&Avol.2	I(1)①3
509	13 防問看護事業	4 報酬	緊急時防問看護加算	緊急時防問看護加算について、当該月において利用者が一度も計画的な防問看護を受けてない時点で緊急時防問を受け、その直後に入院したような場合に、当該緊急時防問の所要時間に応じた所定単位数の防問看護費と緊急時防問看護加算をそれぞれ算定できるか。	緊急時防問加算について、体制にかかる部分と実際の防問にかかる部分を別に算定することとした。当該体制は1月を通じて整備される必要がある。緊急時防問看護加算は、当該月の介護保険の給付を対象とする防問看護を行った加算をもるのであるため、第1回目の防問が防問看護計画に位置付けられたいなら、緊急時防問である場合にも加算できる。（当該月に介護保険の給付対象となる防問看護を行いない場合に当該加算のみを算定することはできない）なお、緊急時防問を行った場合は、当該防問の所要時間に応じた防問看護費を算定することになる。この場合、夜間・早朝・深夜の加算は算定されない。（緊急時防問看護加算を算定する事業所においても、当初から計画されていた時間・早朝・深夜の防問については当該加算を算定できる。）	15.530事務連絡介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A	1
510	13 防問看護事業	4 報酬	緊急時防問看護加算	緊急時防問看護加算について、防問看護を行う医療機関において、当該医療機関の管理者である医師が緊急時に対応する場合に当該加算を算定できるか。	緊急時防問看護加算に依る連絡相談を担当するものは、原則として、当該防問看護ステーションの保健師、看護師として、助務体制等を明確にすることとされているが、病院又は診療所の場合に限り、医師が対応してもよい。	15.530事務連絡介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A	3
511	13 防問看護事業	4 報酬	特別管理加算	複数の事業所から防問看護を利用する場合の特別管理加算について、「その配分は事業所相互の合議に委われるとされるが、その具体的な内容について、特別管理加算を算定することは、緊急時防問看護加算を算定することが要件である。	特別管理加算については、1人の利用者に対し、1か所の事業所に限り算定できるが、複数の防問看護事業所が関わっている場合は、1か所の事業所が加算を請求した後に、事業所間で協議して、各事業所の特別管理に係る業務の比重に応じて当該請求に係る收入を按分することになる。	15.530事務連絡介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A	5
512	13 防問看護事業	4 報酬	特別管理加算	特別管理加算を算定することは、緊急時防問看護加算を算定することが要件である。	特別管理加算の算定について、緊急時防問看護加算は要件ではないが、特別管理加算の対象者又はその家族等から電話等による看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制を設けて、各事業所の特別管理を整備していることが望ましい。	15.530事務連絡介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A	6
513	13 防問看護事業	4 報酬	特別管理加算	理学徳法士等による防問看護のみを利用する利用者について特別管理加算は算定できるか。	特別管理加算については、別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者に対して、当該状態にかかる計画的な管理を行った場合に算定することはおり、防問看護ステーションの理学徳法士等によりリハビリテーションを中心とした防問看護のみを利用する利用者については、そうした計画的な管理が行われているとは想定されたいため、一般的には、当該加算は算定できない。	15.530事務連絡介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A	7
514	13 防問看護事業	4 報酬	ターミナルケア加算	介護保険の防問看護の対象者が、急性增懲等により「特別防問看護指示書」の交付を受けて医療保険の防問看護を利用して、期間に死亡した場合の算定方法について、特別管理加算の算定対象となるか。	死亡前24時間以内の防問看護が医療保険の給付対象となる場合は、「ターミナルケア療養費」として医療保険において算定する。	15.530事務連絡介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A	8
515	13 防問看護事業	4 報酬	特別地域加算	防問看護の緊急時防問看護加算、特別管理加算およびターミナル加算の単位数については特別地域加算の算定対象となるか。	算定対象とならない。	15.530事務連絡介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A	10
516	13 防問看護事業	4 報酬	サービス提供時間	サービス提供時間が1時間30分を超過する場合の費用の算定方法について、特別管理加算の算定対象となるか。	1時間30分を超過する場合については、防問看護ステーションが定めた利用料を収収できる。	15.530事務連絡介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A	11
517	13 防問看護事業	4 報酬	認知症対応型共同生活介護利用者への防問看護	認知症対応型共同生活介護の利用者が急性增懲等により防問看護を利用した場合の取扱いについて、特別管理加算の取扱いについては、緊急時防問看護を利用した場合の取扱いについて、特別管理加算の取扱いについては、緊急時防問看護を利用した。	急性增懲等により防問看護が必要となり、医師の指示書および特別防問看護指示書の交付を受けて、防問看護ステーションから防問看護を行った場合は、指示の日から14日間を上限として、医療保険において防問看護療養費を算定できる。医療機関においては在宅患者防問看護・指導料を算定できる。	15.530事務連絡介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A	12
518	13 防問看護事業	4 報酬	退院日における防問看護	老人保健施設や介護療養型医療施設の退所・退院日に歩いても、特別管理加算の対象となるか。	算定できる。	15.530事務連絡介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A	13
519	13 防問看護事業	4 報酬	医療保険の防問看護との関係	医療保険による防問诊療を算定した日において、介護保険による防問看護、防問ハビリテーションを行った場合、医療保険と介護保険についてもそれぞれ算定できる。	医療保険による防問診療を算定した日において、介護保険による防問看護、防問ハビリテーションが別の時間帯に別のサービスとして行われる場合に限りそれぞれ算定できる。	15.530事務連絡介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A	14
520	13 防問看護事業	4 報酬	入院患者の外泊中のサービス提供	医療保険通用病床の入院患者が外泊中に介護保険による防問看護、防問ハビリテーションを算定できる。	医療保険通用病床の入院患者が外泊中に受けた防問サービスは介護保険による算定はできないため、ご指摘の場合は算定できない。	15.530事務連絡介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A	15
521	13 防問看護事業	4 報酬	輕病患者等の利用	利用者が末期がん患者や神経薤病など輕病患者等の場合の取扱いについて、特別管理加算の取扱いについては、緊急時防問看護を算定できる。	利用者が末期がん患者や輕病患者等の場合は、防問看護は全て医療保険で行い、介護保険の防問看護費は算定できる。	15.530事務連絡介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A	16
522	13 防問看護事業25介護老人保健施設	4 報酬	老人防問看護指示加算	入所(院)の選定する防問看護ステーションが老人保健施設(介護療養型医療施設)に併設する場合も算定できるか。	退所(院)時に回を限りとして算定できる。	15.530事務連絡介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A	11
523	13 防問看護事業	4 報酬	緊急時防問看護加算	防問看護の緊急時防問看護加算の算定要件について、特別管理加算を算定する状態の者が算定されており、特別管理加算の算定は個別の契約が必要なので、その契約が成立しない場合は緊急時防問看護加算も算定できるのか。	緊急時防問看護加算は、利用者又はその家族等に対して24時間連絡体制にあって、かかる計画的に防問することとなっていたいる紧急時防問を必要に応じて行う場合、利用者の同意を得て算定するものであり、特別管理加算の算定の有無はその算定要件ではない。	18.322介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	4