Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
13 今回のワークショップの参加を通じて何か得るものがありましたか？

## → 具体的に何を得たと思いますか？

・社内企画を出す際に。「2020年におけるwebサービスの

・いろいろなグループワークの手法・作法について知ることができた

・傾聴力、時間マネジメント能力・勇気

・open mind

・いろんな人の考えやワークショップ、グループワークでの

振る舞い方を知れた

・アイディアを具体化していくときのやりにくさ、イイねと

否定のバランスのとり方

・ファシリテータが盛り上げてくれて誘導してくれたこと

が、議論を円滑に進めるために、非常に重要であったと思う

・プレーンストームを中心としたアイディア創出手法が勉強になった

・商品設計など一人で考えるのではなく、みんなで意見を出

し合うこと。また、否定、ネガティブな考えを持ち込ませ

ないこと

・知識という意味で年上の方を尊敬できる。その半面、アイ

デアを出すことに遠慮はいらないと感じた

## 14 ．今回のワークショップの設計・運営について、改善した方がよいと思う点がありましたら教えてください。

・ワークショップの時間以外で、コミュニケーションする時間または仕組み（例：合宿、SNSなど）

・チームごとにコンペ形式

他大学の方がほしかった

·民間企業の方がもっと来てくだされば議論に彩りがもっと出せたかなと思う

・時間帯を変えてほしい

・最終的にどこを目指しているのか、はっきりさせてから始めるといいと思う。

イノベーティブなヒューマン・ロボットインターフェースだけだと、なんだかぼんやりしていて、

グループで話を進めるときにどこから始めれば・・・？アウトプットは・・・？と迷った

・アウトプットに対してのFB（外部から講評する人を招く）・時間延長ははい方がよいと思った。

→時間内にできなくても延長があると思ってしまう

→自分たちが終わっても他チームが延長希望すると、その時間がもったいない気がする

・ビジネスモデルを構築する大将（または市場）をもう少し絞って、コンペ別にした方がよいと思う（ビジネスモデル創出が優先の場合）

・時間帯（昼間でもよいかも）

・ワークショップでグループ毎に討議する時の話題・議題をもう少し具体的に示してもらえると、時間不足が解消できたかもしれない

・ワークショップでグループ毎に討議する時の話題・議題をもう少し具体的に示してもらえると、時間不足が解消できたかもしれない

・できれば駅チカの方がサラリーマンは助かる

## 15 ．本事業の対話型ワークショップについて、ご自由にご記入ください

・普段話すことのない分野の方とお話する機会があり、よい経験になった

・通常にはない時間の過ごし方を得られた。さまざまな年代の人との議論・会話はよかった
## [テーマ2] 総合防災対策研究プロジェクト

## テーマの概要と目的

首都大学東京では、首都直下型大地震発生時に東京都が備えるべき防災対策を研究するために、「復旧・復興期」にフォーカスし、組織横断的なプロジェクト「総合防災対策研究プロジェクト」を昨年度スタートさせ、東京都との連携により防災対策について研究を実施している。プロジェクトは、4学部27名の教員からなる8つのユニットから構成されており、社会科学の観点から行う調査研究と、機器やシステム開発等の科学技術的な観点から行う開発研究を一体的に行う「ワンストップ研究体制」を構築することにより、実用性・実効性の高いアウトプットの創出を目指している。

本事業では、現在、総合防災対策研究プロジェクトで検討を行っている「復旧・復興期におけるトレーラーハウスの利活用」をテーマに取り上げ、復旧・復興期においてトレーラーハウスをどのように利活用できるか？どのような機能を備えるべきか？について幅広くディスカッションを行い、想定される首都直下型大震災の現場からバックキャストする方式で、災害対応型のトレーラーハウスの企画・設計等について検討した。

## ワークショップ設計にあたっての狙い・仮説

首都直下型大震災については、震源地毎の被害想定やシミュレーションなどの研究、調査分析が多数行われている。本テーマの防災プロジェクトにおいても東京都等や他機関が公表するデータに基づいて被害状況を想像しながら進めている。地震災害については、阪神大震災、東日本大震災などサンプルとなる事例はあるものの、実際に体験していない状況ではリアルな被害を想像することは困難である。

本テーマでは、地震や災害の情報や現地調査との組合せにより、未体験の首都直下型大地震を現実的なものとして把握できる対話型ワークショップのデザインを考える。具体的には、総合防災対策プロジェクトに関与する研究者およびその学生、産学公連携センター職員が自然災害等の過去または現在の被災地（宮城県女川町・石卷市、伊豆大島、神戸市、広島市）を訪問して視察またはヒアリングを行い、被災地の生の情報を個々に蓄積した上で対話型ワークショップに参加し、首都直下型大地震で何が起こるか、トレーらハウスに何ができるかについて検討を行った。

## 参加メンバーについて

対話型ワークショップの参加メンバーは、総合防災対策研究プロジェクトに参画する教員およびその学生と、産学公連携センター職員から20名程度の固定メンバーを選定し、毎回15名～20名に参集してもらい実施した。

表 7 テーマ 2 の参加メンバーの概要

所属機関・部署等	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
①	大学等	自然科学系研究者	1	0	5	0	0	0	6	0
②	人文・社会系研究者	0	0	0	0	0	0	0	0
③	事務系職員	1	1	1	1	0	0	2	2
④	リサーチ・アドミニストレーター(URA)	0	0	1	1	0	0	1	1
⑤	コーディネーター	2	0	1	0	1	0	4	0
⑥	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)	6	2	0	0	0	0	6	2
⑦	不明	0	0	0	0	0	0	0	0
⑧	企業	研究開発部門	1	0	0	0	0	0	1	0
⑨	上記以外	0	0	2	0	0	0	2	0
⑩	不明	0	0	0	0	0	0	0	0
⑪	地方公共団体(公設試験研究機関を除く)	0	0	0	0	0	0	0	0
⑫	財団法人・第3セクター等	0	0	0	0	0	0	0	0
⑬	そのほか(①～⑫のいずれかにも該当しないような場合)	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	11	3	10	2	1	0	22	5
## ファシリテータについて

テーマ2の外部ファシリテータは、立教大学MBAの講師であり、中央官庁や都道府県の行政委員を務めるなど産学公連携に深い知見と実務経験を有し、豊富なファシリテーション経験を有する見山氏をメインファシリテータとして招聘して、体験型研修に引き続いて、サブファシリテータとして実際にワークショップのデザイン・運営に携わるOJT研修をテーマ2の第1回～3回において実施した。

○見山謙一郎 （株式会社フィールド・デザイン・ネットワークス 代表取締役）

[略歷] 立教大学 法部卒業

住友銀行（現三井住友銀行）

有限責任中間法人 AP Bank ほか

表 8 テーマ 2・対話型ワークショップのファシリテータ

氏名	役割	役職等
見山謙一郎	メインファシリテータ	株式会社フィールド・デザイン・ネットワークス立教大学ビジネスデザイン研究科 特任教授
柴田 徹	首都大学東京 産学公連携センター 主任研究員/コーディネータ立教大学 MBA ビジネスデザイン研究科 / 兼任講師
桜井 政考	サブファシリテータ	首都大学東京 産学公連携センター 事務長 / 統括 URA
中西 俊彦	首都大学東京 産学公連携センター 統括コーディネータ
阿部紀里子	首都大学東京 産学公連携センター 主任 URA

## 対話型ワークショップの概要

## ① 1 回目のワークショップについて

a) 開催日時・場所

平成 26 年 2 月 17 日（月）13;300～17:30/19:30～21:30

2月18日(火) 9:00~12:10

[現地視察] 女川町医療センターほか

[パネルディスカッション] 女川町役場・仮庁舎 2 F 第1会議室

[ワークショップ] トレーラーハウス宿泊村「EL FARO」

（宫城県牡鹿郡女川町清水町 174、175、176、177、178）

## b) 参加メンバー・参加数

[2月17日]

女川町民、首都大学東京の教員および学生、産学公連携センター職員、

東北大学・教員、トレーラーハウス製造販売会社、金融機関ほか

一 現地視察：23 名

一 パネルディスカッション：31名

一 ワークショップ：20名

## [2月18日]

首都大学東京の教員および学生、産学公連携センター職員、

東北大学・教員、トレーラーハウス製造販売会社、金融機関ほか 16 名
c) プログラム

[1日目/2月17日]
13:30～15:00	女川町・現地視察（町役場の方が案内）
15:00～17:00	パネルディスカッション「東日本大震災、女川町の過去・今・未来を語る」
17:15～	トレーラーハウス宿泊村「EL FARO」にチェックイン
18:00～19:30	夕食
19:30～21:30	ワークショップ①「首都直下型被災後の復旧・復興に何が本当に必要かを考える（その1）」（被災後のネガティブイメージを挙げてポジティブに変換する）ワークショップ②「首都直下型被災後の復旧・復興に何が本当に必要かを考える（その2）」（ワークショップ①について衣医食住に分類、プロットする。ポジティブに変換できないものを全体で議論する）
[2日目/2月18日]
7:00～9:00	朝食
9:00～9:10	本日の進め方
9:10～10:10	ショートレクチャー「トレーラーハウスとは？～その特徴の利活用の実例紹介～」
10:10～10:20	休憩
10:20～11:50	ワークショップ③「トレーラーハウスについて考える」
11:50～12:10	まとめ
12:10	解散

## d) 目的

・東日本大震災で甚大な津波被害を被った宮城県女川町の復興状況の現地視察

・被災当日から現在までの女川町の復興状況についての生情報の収集と意見交換

・テーマ2の対話型ワークショップの趣旨と説明

・テーマの対象となるトレーラーハウスの体験を参加メンバーで共有

・女川町での現地視察＆被災者のヒアリングを受けて「首都直下型大地震」の発生時の被災状況を想定

e)対話型ワークショップのデザイン

○ グループ

2 グループ（5～6 人／グループ）

○対話手法・対話ツール

- ブレインストーミング

一 親和図法

- マトリックス法

- サブファシリテータ

## ○会場

トレーラーハウス宿泊村「EL FARO」会議室棟。トレーラーハウス1棟に机と椅子を配置した多目的室。

## ○配布物

一 說明資料
## 一 お茶

## ○アイテム

一 ホワイトボードシート・A1 サイズ

一ホワイトボードマーカー（黒・青・赤）

一付箋紙（強粘着タイプ5色・75mm×75mm，75mm×127mm）

一 マスキングテープ

一 フリクションマーカー(12 色)

一首都大阪・トレーラーハウスのモックアップ

一お菓子

## f) 实施結果

対話型ワークショップの議論をするうえで、災害発生時の状況をリアルに把握できることが重要である。今回、東日本大震災で大きな被害を被った宮城県女川町役場防災係長の案内により、被災時の生々しい写真を見ながら復興途上女川町を案内していただいた後に、女川町民の方から地震当日から現在までを語っていただいた。これにより、被災時の状況をリアルに想像首都直下型大地震の発生時にどのようなことが起こるかについての議論も具体的なものとなった。また、本テーマの対象であるトレーラーハウスのホテルに宿泊し、会議室で議論することにより、トレーラーハウスの具体的な利活用のアイディアが次々と出てきた。

まだ体験したことのない大地震後について考えるときの個々の想像力をサポートするために、現地視察や体験者のヒアリング、実物またはモックアップに見て触れることは大変有効であることが確認することができた。

## g) 写真
## h) アンケート結果

第1回
参加者	学内	学外	計
教員	学生	職員	男：17名
女：3名
3名	7名	6名	4名	20名

1．本事業と対話型ワークショップの概要&目的は理解できましたか？

2．対話型ワークショップは、アイディア創出に有効だと思いますか？

3．今回のようにテーマに関する現場を視察したり、経験者や専門家に話を聞くことは、アイディア創出に有効だと思いますか？

4．今回のように、日常とは違う場所で対話型ワークショップを行うことは、アイディア創出に有効だと思いますか？

5．今回のように、日常とは違う場所でワークショップを行うことは、アイディア創出に有効だと思いますか？

6．今回の合宿形式のワークショップはアイディア創出に有効だと思いますか？

7－a 対話型ワークショップの感想を教えてください

7－b 対話型ワークショップの感想を教えてください
## 8 ．対話型ワークショップを通して何か得るものはありましたか？

## → 具体的に何を得たと思いますか?

・新しいアイディアが創出した

・一人一人が自由に発言できたことがよかった

・本当に必要なことを考えるための考え方

・自分の意見以外にも他の意見も聞けるので思考がふくらむ

・先生や活動している方の素直な考えを聞くことができた。学生のみでは、ここまで深くディスカッションは

できないと思うので、さまざまな分野・世代の人とやることに意義を感じた

・自力で考えられなかった発想があった

・自分以外の考え方や意見、新しい固定概念などを知ることができ、考えが広がる

・考え方の整理の仕方を具体的に示してもらった

・最初にアイディア出しをしたときが一番面白く、何をネガティブと考えるかは、人によっていろいろということがわかった。またネガティブなものを話題にした方が話は確かに盛り上がると思った

## 9 ．本日の対話型ワークショップについてご自由にご記入ください

・本日の段階ではイノベージョンに結び付く感じが弱かった。大衆の常識を確認したような感じで、新しい

アイディア、イノベーションが生まれるような感じはなかった

・外部の講師やさまざまな所属の方々と意見交換ができてよかった

・ツールが一式用意されていて、W S がスムーズに進んでよかった

・女性の参加が少ない。いろんな分野・背景・考えの人とフラットに話すことに意義があるのに、女性の話がほとんどないのはもったいないと思った

・自由な意見やフラットな意見も数多く出て、楽しくできた。対話型は、楽しく盛りあがっていくことが大事だと感じた

## ②2回目のワークショップについて

a) 開催日時・場所

平成26年3月6日(木)18:30~21:30

八王子市南大沢文化会館 2 F 交流ホール

b) 参加メンバー・参加数

首都大学東京の教員および学生、産学公連携センター職員、金融機関ほか 16 名

c) プログラム

18:30～18:40	本日の進め方についての説明
18:40～20:00	対話型ワークショップ①「首都直下型地震で何が起こるのかを考える①」
20:10～21:20	対話型ワークショップ②（時間軸で整理する）「首都直下型地震で何が起こるのかを考える②」
21:20～21:30	参加者アンケート、次回に向けた説明

## d) 目的

・円形ホールの壁面と床面を利用した会場デザイン

・「コトバノキ・スフィア」の有効性についての検証

・テーマ2の対話型ワークショップの開催前後に、それぞれ伊豆大島の土砂災害の現地視察、宮城県女川町の現地視察、「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」「広島原爆記念館」の見学など、様々な災害現場や記録にアクセスし、記憶に蓄積している参加メンバーの存在がワークショップに与える影響についての検討

・大地震のニュースやドキュメンタリー映像、支援音楽の対話型ワークショップや参加メンバーに及ぼす影響と効果

e)対話型ワークショップのデザイン
○ グループ

2 グループ（5～6 人／グループ）

○対話手法・対話ツール

- ブレインストーミング

一 親和図法

- マトリックス法

一 コトバノキ・スフィア

- サブファシリテータ

## ○会場

八王子市南大沢文化会館・交流ホール

ミニコンサート・ミニシアターに使われる円形ホール。内周面にはポスターレールが全周にわたって設置されており、映像や画像を表示可能な円柱状の閉じた空間。

## ○配布物

一 說明資料

お茶

軽食（おにぎり、パンほか）

## ○アイテム

一 ホワイトボードシート・A1 サイズ

一ホワイトボードマーカー（黒・青・赤）

- 付箋紙（強粘着タイプ5色・75mm×75mm，75mm×127mm，シルエットデザイン）

- マスキングテープ

一 フリクションマーカー(12 色)

一 バランスボール

レゴブロック

一首都直下型大地震の震度分布図（2種類）

一首都大阪・トレーラーハウスのモックアップ

一首都大阪・トレーラーハウスのペーパークラフト

- お菓子

## f) 实施結果

円形ホールの半分に対話型ワークショップ用のテーブルを設置し、椅子に着座した状態で議論を行った。円形ホールの床面に首都直下型大地震の震度分布図(2週類)を床面に広げた。また、首都大阪・トレーラーハウスのモックアップやペーパークラフトなどを投入して議論の活性化を図ったが、机の上の限られたスペースに置けるものは限られており、テーブルから離れた震度分布図も活用できたとは言えない状況であった。

「コトバノキ・スフィア」については、検索ワードの関連語が出ニョキニョキ生えてくるのは見た目にも楽しく面白いが、テーマ1と同様に、PC操作者が対話から脱落してしまう傾向が強いため、使いづらいという意見があった。「コノバノキ・スフィア」を効果的なシチュエーション等について継続的に検討する必要がある。

現地視察等でさまざまな被災地の状況を記憶に蓄積した参加メンバーによる議論は、アイディアの多様性を生み出ていると考えられる。
g) 写真

h) アンケート結果

第2回参加者	学内	学外	計
教員	学生	職員	男：12名女：4名
2名	4名	8名	2名	16名

1. 今回の対話型ワークショップの目的は理解できましたか？

2．今回の対話手法は、アイディア創出に有効だと思いますか？（コトバノキ・スフィア以外の対話ツールについて回答してください）

3．首都大のオリジナル対話ツールである

「コトバノキ・スフィア」は、アイディアの創出に

有効だと思いますか？

4．トレーラーハウスのモックアップやペーパークラフト、首都直下型地震分布図、レゴブロック、バランスボールなどのアイテムは、アイディアの創出に有効だと思いますか？

5. 特にどのアイテムが一番アイディア創出に有効だと思いますか？

6．今回の会場は、対話型ワークショップの開催場所としてどうですか？
7. 今回の会場のデザイン（雰囲気）はどうでしたか？

8．今回の対話型ワークショップを通して何か得るものはありましたか？

## → 具体的に何を得たと思いますか?

・新たな発想が得られた！

・「ウェアブル防災」という名称が得られたこと

・アイディアの論理的な整理の仕方が参考になった

・社会人、先生方のご意見は、普段触れることがないので参考になった

・ポジティブ、ネガティブなものの見方、同じ対象に対しても両面性が見えてくる

・改めて、被災地の現状と苦労を知り、今、何をすべきかを今一度家族で考えたい

## 9 ．本日の対話型ワークショップについてご自由にご記入ください

·充実していた。さらに進化させた手法を期待する

・地震による影響はネガティブなものを想像していまいがちだが、ポジティブなことも多々あり、とても勉強になった

## ③ 3 回目のワークショップについて

a) 開催日時・場所

平成26年3月14日（金）18:30～21:30

八王子市南大沢文化会館 2F 交流ホール

## b）参加メンバー・参加数

首都大学東京の教員および学生、産学公連携センター職員ほか 16 名

c）プログラム

18:30～18:40	本日の進め方についての説明
18:40～20:00	対話型ワークショップ①（災害時の活用法）
「トレーラーハウスの活用法を考える①」
20:10～21:20	対話型ワークショップ②（平常時の活用法）
「トレーラーハウスの活用法を考える②」
21:20～21:30	参加者アンケート

## d) 目的

・首都直下型大地震の地震分布図マップを用いたワークショップの有効性の検証

・防災用トレーラーハウスの有事／平時の利活用についての検討

e)対話型ワークショップのデザイン

☐ グループ

$$ 2\ グループ \ (5\sim6\ 人 \diagdown グループ ) $$

○対話手法・対話ツール

$$ - ブレインストーミング $$
## 一 親和図法

- マトリックス法

一 コトバノキ・スフィア

- サブファシリテータ

## ○会場

八王子市南大沢文化会館・交流ホール

ミニコンサート・ミニシアターに使われる円形ホール。内周面にはポスターレールが全周にわたって設置されており、映像や画像を表示可能な円柱状の閉じた空間。

## ○配布物

一 說明資料

一 お茶

軽食（おにぎり、パンほか）

○アイテム

一 ホワイトボードシート・A1 サイズ

ホワイトボードマーカー（黒・青・赤）

付箋紙（強粘着タイプ5色・75mm×75mm，75mm×127mm，シルエットデザイン）

一 マスキングテープ

一 フリクションマーカー(12 色)

一 バランスボール

レゴブロック

首都直下型大地震の震度分布図（2種類）

一首都大版・トレーラーハウスのモックアップ

首都大阪・トレーラーハウスのペーパークラフト

お菓子

## f) 实施結果

テーブルから離れて床面に敷いた地震分布図の上でワークショップを行った。

地図に付箋紙を貼りつけたり、マスキングテープで河川や線路、高速道路を表現したり、レゴブロックで建物等を作って設置し、被災時に東京都全体としてどう動くべきかについて議論が進んだ。また、ペーパークラフト製のトレーラーハウスを配置し、平時と有事でどのように異動させるかなどのシミュレーションを行った。

テーブル上でホワイトボードペーパーに付箋を貼り付ける通常の手法よりもヴィジブルであり、参加メンバーもかなり刺激されている感じだった。

## g) 写真
h) アンケート結果

第3回参加者	学内	学外	計
教員	学生	職員	男：12名女：4名
3名	4名	8名	1名	16名

1. 今回の対話型ワークショップの目的は理解できましたか?

2．今回の対話手法は、アイディア創出に有効だと思いますか？

3．ワークショップでの対話を通じて“我ながら快心のアイディア”と思える気付きやヒラメキがありましたか？

4．今回のワークショップにおいて、トレーラーハウスのモックアップやペーパークラフト、首都直下型地震分布図、レゴブロック、バランスボールなどのアイテムは有効だったと思いますか？

5－a 今回のワークショップの感想を教えてください

5－b 今回のワークショップの感想を教えてください
## → 具体的に何を得たと思いますか?

・自分の思考に死角があったことに気づいた

・具体化するためのキーワードを得た

・先生方や社会で活躍する方の考えを生で聞き、質問でき、

話をきいていただけるのは、自分にとって、とても貴重

な体験となった

・地図など、イメージを具体化するアイテムの有効性を実感

できた

7．次回、対話型ワークショップ参加メンバーになって欲しいとオファーがあった場合、興味あるテーマであれば、“無償”であっても参加したいと思いますか？

## 8．今回のような対話型ワークショップを自分でも行ってみたいと思いますか？ →どんなテーマを考えるときに使ってみたいですか？

• Innovation Design

・今回の防災WSの延長で、もう少ししぼったテーマ（住民になにができるか、といったような）で、WSをやってみたい

・イベントの起案時

・テーマが大きく、範囲が広いテーマ

## 9 ．本日の対話型ワークショップについてご自由にご記入ください

・やはり人と話をするとアイディアが出ると思った

・様々な立場から意見を得られて非常に興味深いネタを獲得できた

・普段 WS は、20 代～30 代の人で行うことが多いが、専門知識・経験・実績のある方々と直接対話できるのはほとんど初めてだった。どの話も面白く、もっと学部生のうちにこのような経験がほしかった
### 3. 事業実施により得られた知見・課題等

## （１）本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等想定内の知見

## ①ファシリテーションスキルの重要性

ワークショップの運営においてファシリテータの存在価値は大きく、そのファシリテータが持つファシリテーションスキルにより、イノベーティブなアイディアの生まれる可能生やメンバーの気づき・満足度等に大きな違いを生じることが確認できた。具体的には、適切な問いかけ（＝ワークショップ課題）の設定、問いかけ内容の深化・進化のストーリー性、細かい所作の指示（正しいブレインストーミングの進め方、声に出してアイディアを読み上げること、立ち上がってワークショップに参加すること、ワールドカフェ方式、メタコミュニケーション他）等である。

しかし、このファシリテーションスキルには2つのレベルが存在する。1つは経験により誰にでも修得できるレベル。もう1つはそのファシリテータが先天的に保有している個性に依拠するレベルである。経験により修得できるレベルは、回数をこなし経験を積み重ねることでスキルアップ可能である。他方の個性に依拠するレベルは、これは言ってしまえば「向き・不向き」であり、性格、表情、笑顔、声質、雰囲気等、ファシリテータに向いているかどうかの人間性である。そして、この2つのレベルを両方持ち合わせる人がファシリテータを担当することが非常に重要である。

## ②「楽しい」と感じさせることの重要性

ワークショップの運営においては、より創造的で、斬新なアイディアを多数出させる為にまず「楽しい」と感じて貰える演出が重要であることが分かった。「楽しい」と感じることが積極性を導き出し、積極的に関わり合うことで互いに共感が生まれ、その共感がシンクロすることで新たな気づきや創造的なアイディアの閃きが生まれる。

「楽しい」と感じさせるためには前述のファシリテーションスキルの存在も大きいが、会場の雰囲気や、対話型のメンバー構成や、ワークショップで使用する小道具類などの影響も少なくない。メンバー内に異性を入れることは、この「楽しさ」空間演出の1つであると理解している。

## ③ワークショップ参加メンバーの人選の重要性

多種・多様な背景を持つメンバーによる対話が、思いがけないヒントになったり、創造的なアイディアのトリガーになったりすることは、「思考の整理学」(外山滋比古、ちくま文庫、1986年）や「アイディアの作り方」（ジェームス・W・ヤング、阪急コミュニケーションズ、1988年）により周知の事実であるが、ただ多種・多様なだけではシナジーを生まないことに気が付いた。

今回のワークショップには、学生（大学院生）、教員（准教授～教授）、社会人（30代～50代）と多種・多様なメンバーが参加いただき、極力、バラバラなチーム編成になるようにグループ分けを行った。結果、多種・多様であることは間違いないが、テーマに対する知識量や興味量もバラバラになってしまった。知識量がバラバラであるがゆえ、どうしても知識量が豊富な人の意見が現実的で説得力を持つ。知識量が少ない人も意見を返すが、その意見の裏付けになる知識量が不足し、単なる思いつき的な意見として軽く見なされる傾向があった。興味量においても対話すべきワークショップ課題に興味がある人は、実体験を交えたり熱く（気持ちを込めて）発言したりする傾向があったが、興味量が少ない人は、発言はするものの少し引いた感じの冷静な意見に終始していた。
その意味から、事務局サイドで一方的にグループ分けをするだけはなく、検討したい課題に応じてグループを再編成させたり、経験や知識量に応じたグループ分けをしたりして、グループメンバーの違いによるワークショップの活性化度合いを比較してみるべきだった。

## ④ワークショップの先にある「目的」の重要性

対話型ワークショップは、本来、その活動自体が目的ではない。ある目的を達成する為に何らかのアイディアや意見を出し合いその先の方向性を決めるための一つのステップが、対話型ワークショップである。

今回の取り組みでは、ロボティクスにせよ防災にせよ各テーマのワークショップを行った後の次の作業が共有できないメンバーの集まりだった。それだけに継続的にワークショップへ参加させるモチベーションを維持させることが非常に難しかった。理想としては、対話型ワークショップの次に具体的なグループ活動が繋がっているようなメンバーを揃え、この対話型ワークショップを実施した方がより実質的な検証ができたと感じた。

## ⑤コトバノキ、コトバノキ・スフィアのようなネット上の情報活用の有効性

対話型ワークショップの狙いは、その場に居合わせた限られたメンバー間で活発に情報交換をすることで、従来は思いもしなかったようなアイディアや革新的な気づきを誘発させることにある。そのメンバー間の情報交換の中に、インターネット上にほぼ無限に散在している大量な情報も加えることは、更なる飛躍とよりイノベーティブな気づきを誘引するはずである。

首都大学東京オリジナルの取り組みであるコトバノキ、コトバノキ・スフィアの活用は、そのような狙いから導入した。今回利用したインターネットの情報源は無料で提供されているビッグデータ（例えば、Twitter、Wikipedia、CiNii等）を使用した。この情報源の中、Twitterでは数多くの関連情報が検索されたが、そのほとんどの情報が有効的な情報とは言えなかった。他方、CiNiiの情報は検索できないキーワードも多数あったが検索できたケースでは論文のタイトル等から思いがけない業種や目的で使用されているケースも散見された。特許情報の課題と解決手段を数百万件分析し発明原則や強制発想のヒントを得ようとしたTRIZのアプローチに似ている。CiNiiの情報源を無料情報だけに限らず有料情報も対象にできるようにすると、検索ヒット率も向上しより興味深い有効な情報が提示できるのではないだろうか。

## 想定外の知見

## ① バランスボールの効果が大きかったこと

対話型ワークショップの中の後半から、椅子の代わりに大中小のサイズを交えたバランスボールを幾つか導入した。積極的に椅子からバランスボールに乗り換えるメンバーが多く、かつバランスボールに乗っているメンバーはほぼ全員がジッと座っておらず上下左右に何らかの繰り返し動作を行っていた。ある意味、“貧乏ゆすり”をすることで精神的な落ち着きを得る行為に似ており、不慣れなメンバーと不慣れな会場で不慣れな対話型ワークショップを行うストレスを、バランスボール上で繰り返し動作をすることで緩和しているかのようであった。

またバランスボールに乗って対話型ワークショップで議論することが、一つの「楽しさ」になっているようで「楽しい」空間作りにも大きく貢献したと考えている。

但し、バランスボールを膨らませる事前準備と事後の空気を抜く作業に時間が掛かるのは難点である。終盤では電動エアポンプを導入しその負担を軽減した。
## 課題

## ① 時間設定の難しさ

ワークショップ課題を出した後アイディア出しをする時間や、出したアイディアを整理・収束させる時間など、何分に設定すべきか試行錯誤した。適切な時間を設定しにくく、かつグループ毎に進行具合が異なるのでどのグループの進行状況に合わせるべきか迷った。短すぎても長すぎてもワークショップのモチベーションを下げるので、適切な時間設定が難しい。

## ② 出てきたアイディアに対してイノベーティブかどうかの判断が難しい

対話型ワークショップでは様々なアイディアや気づきがあったが、それらがイノベーティブかどうかの判断が、個人個人でバラバラであり、論理的かつ客観的に評価することが非常に難しい。

新しいアイディア、独創的なアイディア、有用的なアイディア等は、それぞれの尺度があり、その尺度を用いることである程度、その内容の評価が可能である。しかし、ことイノベーティブ（革新的）なアイディアとなると、評価する尺度が判然としないし、作り手側だけではなくそのアイディアが世に出た後の買い手側の実態が分からないことには、何とも判断ができないのではないだろうか。

## ③ メタファーの設定ができなかった

複数のメンバーで組織的に独創的なアイディアを創出するためにはメタファーの存在が重要であると説いているのは「知識創業企業」（野中郁次郎他、東洋経済新報社、1996年）であるが、今回の対話型ワークショップではそのメタファーの設定ができなかった。コトバノキ、コトバノキ・スフィアを用いてメタファーを抽出したかったのだが、該当する情報源をインターネット上で見つけることができなかった。

メタファーは隠喩と訳されるように、直喩や比喩のような直接的な例えではなく、より大局的・本質的・詩的・哲学的な例えである。メタファーが存在することで複数のメンバーでも1つの目指すべき方向性を共有し、アイディア創出のトリガーとなる。しかし残念ながら今回はこのメタファーを定義することができなかった。

## （２）今後の活動への展望

対話型ワークショップの特徴は、複数のメンバーで互いに情報を出し合い、その中から新たなアイディアや気づきを得ることにある。その意味で、今回の経験は、以下のような産学公連携活動に活かしてゆきたいと考えている。

## ① シーズ（教員の研究成果）とのマッチング先ニーズ（企業側の課題）の探索時

当産学公連携センターには複数のコーディネータやURAが居る。それらのコーディネータやURAが対話型ワークショップのメンバーとなり、あるシーズをベースにマッチング先のニーズを探索する活動で展開したい。1人のコーディネータやURAが持ち得る情報には限りがあるので、他のコーディネータやURAの知識・経験も活用し、より広範囲な可能生を模索したい。

## ② イベントの企画時

当産学公連携センターでは、産学公連携に関わる様々なイベントを企画・運営している。来場者にとってより魅力的で、有用的なイベントを企画することは、首都大学東京の価値を高めることであり、ひいては産学連携の活性化を促すことに繋がる。企画に関して、対話型イノベーション形式を活用することは、コーディネータやURAのより多くの知見・経験を活用することが可能で、独創的なアイディアに繋がりやすい。
## ③ イベントの反省時

当産学公連携センターが実施した様々なイベントにおいて、反省会を実施する時の改善点の洗い出し作業に対話型ワークショップを活用する。現場に出ていた人や事務室で後方支援をしている人や事務要員など、イベントに関与した人々がそれぞれの立場から反省材料を持ち出すことで、新たな改善策や気づきを誘引していきたい。
### 4. その他

今回の対話型ワークショップ研修は、いろいろな学びがあり産学連携に携わる人間に取っては非常に有用な研修であった。被災地女川町や創造的空間ナレッジキャピタルなど現地へ行かないと感じとれないもの、見聞きできないもの、知り会えないものなどが多数あった。このような経験・知見を重ねることは、次の対話型ワークショップ実践時に新たなアイディア・気づきといった形で現れてくる。そのような活動を個人だけでなく、組織内の数多くのメンバーで実施できれば、その組み合わせも相乗しより多くのアイディアや気づきに結びつくに違いない。

最後に、このような機会を作っていただけた文部科学省関係者の方々に厚く御礼申し上げたい。
# 公共サービス改革法に基づく「永田町合同庁舎の管理・運営業務における

民間競争入札 一式」の落札者決定に伴う契約の締結について

平成24年5月30日

内閣府

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号。以下「法」という。）に基づく民間競争入札を行った「永田町合同庁舎の管理・運営業務における民間競争入札一式」については、平成24年3月12日に開札を行い、落札者を決定し、次のとおり契約を締結しましたので公表します。

## 1 契約の相手方の住所、名称及び代表者

東京都千代田区丸の内2－7－3

アズビル株式会社

代表取締役社長 曽禰 寛純

東京都渋谷区渋谷2－15－1

株式会社ライジングサンセキュリティサービス

代表取締役 八木 均

大阪府吹田市南金田2－12－1

株式会社ビケンテクノ

代表取締役社長 梶山 龍誠

東京都台東区台東3－18－3

エス・イー・シーエレベーター株式会社

代表取締役 鈴木 孝夫

東京都江戸川区東葛西1－16－3

株式会社イゾイ

代表取締役 井副 興朗

## 2 契約金額

91，350，000円（消費税額及び地方消費税額4，350，000円）

## 3 契約期間

平成24年4月1日から平成27年3月31日まで

4 管理・運営業務に係る委託業務内容及びその実施に当たり確保されるべき質

（1）対象公共サービスの内容

【対象施設の概要】

名 称 永田町合同庁舎

住 所 東京都千代田区永田町1－11－39

【業務対象】

建築、電気設備、機械設備等に係る管理業務

清掃業務
## 5 国に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置、その他の対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置

## （1） 報告等について

業務計画書の作成と提出

業務報告書の作成と提出

## （２）内閣府による調査への協力

内閣府は、請負事業者による業務の適正かつ確実な実施を確保する必要があると認める時は、請負事業者に対し、当該管理・運営業務の状況に関し必要な報告を求め、又は請負事業者の事務所（又は業務実施場所）に立ち入り、業務の実施状況又は帳簿、書類その他の物件を検査し、もしくは関係者に質問することができる。

立ち入り検査をする内閣府の職員は、検査等を行う際には、当該検査等が法第26条1項に基づくものであることを請負事業者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示するものとする。

## （3） 指示について

内閣府は、請負事業者による業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、請負事業者に対し、法第27条に基づき、必要な措置をとるべきことを指示することができるものとする。

## （４）秘密の保持

請負事業者は、本業務に関して内閣府が開示した情報等（公知の事実等を除く。）及び業務遂行過程で作成した提出物等に関する情報を漏洩してはならないものとし、そのための必要な措置を講ずること。請負事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の本業務に従事している者又は従事していた者は業務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合には、法第54条により罰則の適用がある。

## （５）業務の引継ぎ

①請負事業者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう必要に応じて前年度の本業務実施事業者から業務開始日までに必要な引継ぎを受けなければならない。

②本業務を実施する民間事業者の変更があった場合には、請負事業者は、変更後の事業者との間で業務内容について適切に引継ぎを行わなければならない。

この場合、請負事業者は、業務引継資料等を作成の上、内閣府に文書及び電子媒体で業務終了日までに提出しなければならない。

## （6） 契約に基づき民間事業者が講ずべき措置

## ①業務の開始及び中止

(7) 請負事業者は、締結された本契約に定められた業務開始日に、確実に本業務を開始しなければならない。

(イ)請負事業者は、やむを得ない事由により、本業務を中止しようとするときは、あらかじめ、内閣府の承認を受けなければならない。

## ②公正な取扱い

(7)請負事業者は、本業務の実施にあたって、当該施設利用者を合理的な理由なく区別してはならない。

(イ)請負事業者は、当該施設利用者の取扱いについて、自らが行う他の事業における利用の有無等により区別してはならない。

## ③金品等の授受の禁止

請負事業者は、本業務において、金品等を受け取ること又は与えることをしてはならない。
## ④宣伝行為の禁止

請負事業者及び本業務に従事する者は、本業務の実施にあたって、自らが行う業務の宣伝を行ってはならない。

請負事業者及び本業務を実施する者は、本業務の実施の事実をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。

## ⑤法令の遵守

請負事業者は、本業務を実施するにあたり適用を受ける関係法令等を遵守しなくてはならない。

⑥安全衛生

請負事業者は、本業務に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理については、責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。

## ⑦記錄・帳簿書類等

請負事業者は、実施年度毎に本業務に関して作成した記録や帳簿書類を、委託事業を終了し、又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

## ⑧権利の譲渡

請負事業者は、原則として本契約に基づいて生じた権利の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。

⑨権利義務の帰属等

(7) 本業務の実施が第三者の特許権、著作権その他の権利と抵触するときは、請負事業者は、その責任において、必要な措置を講じなくてはならない。

(イ)請負事業者は、本業務の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ、内閣府の承認を受けなければならない。

## ⑩再委託の取扱い

(ア)請負事業者は、本業務の実施に当たり、その全部を一括して再委託してはならない。

(イ)請負事業者は、本業務の実施に当たり、その一部について再委託を行うことができるのは、原則としてあらかじめ企画書に、再委託に関する事項（再委託先の住所・名称・再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の業務履行能力並びに報告徴収その他業務管理の方法）について記載した場合とする。

(り)請負事業者は、契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託に関する事項を明らかにしたうえで内閣府の承認を受けなければならない。

(i)請負事業者は、上記(i)及び(j)により再委託を行う場合には再委託先から必要な報告を徴収することとする。

(オ)再委託先は請負事業者と同様の義務を負うものとする。

## ⑪契約解除

内閣府は、請負事業者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(ア)偽りその他不正の行為により落札者となったとき

(イ)法第14条2項3号又は第15条において準用する法第10条の規定により民間競争入札に参加するものに必要な資格の要件を満たさなくなったとき

(り)契約に従って本業務を実施できなかったとき、又はこれを実施することが出来ないことが明らかになったとき

(i) 上記(i)に掲げる場合のほか、契約において定められた事項について重大な違反があったとき

(オ)法律又は契約に基づく報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき

(か)法令又は契約に基づく指示に違反したとき

(い)請負事業者又はその他の本業務に従事する者が、法令又は契約に違反して、本業務の実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したとき

(ク)暴力団を業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになったとき

(分)暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになったとき
⑫契約解除時の取扱い

(7) 上記 5. （6）①に該当し、契約を解除した場合には、内閣府は請負事業者に対し、当該解除の日までに当該公共サービスを契約に基づき実施した期間にかかる委託費を支給する。

(イ) この場合、請負事業者は、契約金額の105分の100に相当する金額の100分の10に相当する金額を違約金として内閣府の指定する期間内に納付しなければならない。

(う)内閣府は、請負事業者が前項の規定による金額を国の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じて、年100分の5の割合で計算した金額を延滞金として納付させることができる。

(Ⅰ)内閣府は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。

(f) 不可抗力免责、危險負担

請負事業者は、上記事項にかかわらず、請負事業者の責めに帰することができない事由により請負事業の全部又は一部の実施が遅延したり不能となった場合は責任を負わない場合がある。この場合、発注者と協議するものとする。

⑬契約の解釈

契約に関して疑義が生じた事項については、その都度、請負事業者と内閣府が協議するものとする。

## 6 公共サービス実施民間事業者が対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任

契約を履行するにあたり、請負事業者又はその職員その他の当該公共サービスに従事する者が、故意又は過失により、当該公共サービスの受益者等の第三者に損害を加えた場合には、次に定めるところによるものとする。

（1）内閣府が国家賠償法第1条第1項等に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、内閣府は当該公共サービス実施民間事業者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生について内閣府の責めに帰すべき理由が存する場合は、内閣府が自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る。）について求償することができる。

（2）当該公共サービス実施民間事業者が民法第709条等に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について内閣府の責めに帰すべき理由が存するときは、当該民間事業者は内閣府に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分について求償することができる。

## 7 その他対象公共サービスの実施に関し必要な事項その他

（1）民間事業者が負う可能性のある主な責務等

①民間事業者の責務等

(7) 法第25条第2項の規定により、本業務に従事する者は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。

(イ)法第54条の規定により、本業務の実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される。

(り)法第55条の規定により、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者、あるいは指示に違反した者は、30万円以下の罰金に処される。

(Ⅱ) 法第 56 条の規定により、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、法第 55 条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑が科される。

②会計検査について

民間事業者は、①公共サービスの内容が会計検査院法第22条に該当するとき、

又は②同法第23条第1項第7号に規定する「事務若しくは業務の受託者」に該当し、会計検査院が必要と認めるときには、同法第25条及び第26条により、会計検査院の実地の検査を受けたり、同院から直接又は内閣府を通じて、資料・報告等の提出を求められたり質問を受けたりすることがある。
## 第2節

### 1. 米 国

## (1) 日米関係全般

## （イ）総論

日米両国は同盟国として、二国間の課題のみならず、国際社会が直面する諸課題に世界の国々と協調しながら取り組んでいる。日米同盟とは、両国が共通の価値観と利益に基づき、日米安全保障体制を基盤としつつも、安全保障面のみならず、政治、経済等の幅広い分野で緊密に協調・協力していく関係である。

この米国との関係は、緊密な政策協調と両国民の人的交流の拡大に伴い、近年拡大・強化されてきており、6月28日から30日の小泉総理大臣の米国公式訪問は日米同盟の力強さを象徴するものとなった。小泉総理大臣は、29日にブッシュ大統領と首脳会談を行い、二国間関係に加え、北朝鮮、イラク、イラン、インド、国連安保理改革といった幅広い国際社会の課題について話し合うと

ともに、「新世紀の日米同盟」と題する成果文書を発出した。この文書では、日米関係が歴史上最も成熟した二国間関係の一つであるとの認識が確認され、自由、人間の尊厳及び人権、民主主義、市場経済、法の支配といった日米両国の長い歴史的伝統に深く根ざした共通の価値観と、テロとの闘

故エルビス・プレスリーの邸宅「グレースランド」を訪問する小泉総理大臣（6月28日、米国・メンフィス）
いにおける勝利、地域の安定と平和、航海・通商の自由やエネルギー安全保障といった共通の利益を基盤とし、地球的規模での協力関係を今後とも発展させていくことが重要との認識で一致した。

安倍政権の下においても日米関係は日本外交の要であり、9月末、安倍総理大臣は所信表明演説において、「世界とアジアのための日米同盟」という考え方に基づき、同盟の基盤である信頼関係をより強固なものにしていく旨述べ

APEC 首脳会議の際にブッシュ米国大統領との会談に臨む安倍総理大臣（11月18日、ベトナム・ハノイ）

た。10月の北朝鮮による核実験実施発表を経て、11月のハノイ APEC の際には、安倍総理大臣とブッシュ大統領の初顔合わせとなる日米首脳会談が行われ、両首脳は安全保障についてはもちろん、両国経済関係の強化も含めて日米同盟を更に強化し、国際社会の諸課題に立ち向かっていくことを確認した。

## （口）二国間の課題への対処

まず、国際社会の諸課題について触れる前に、二国間の課題としては、在日米軍再編、ミサイル防衛、米国産牛肉輸入問題等が挙げられる。

在日米軍再編に関しては、2005年10月の日米安全保障協議委員会（「2＋2」会合）で兵力態勢の再編に関する検討結果をとりまとめた文書を発表したことを受け、2006年5月に開催された「2＋2」会合において、再編に関する具体的施策を実施するための計画が日米両国の閣僚レベルで承認された（「再編実施のための日米のロードマップ」）。また、11月のハノイでの日米首脳会談では、在日米軍再編の着実な実施を確認するとともに、ミサイル防衛に関する日米協力を更に強化・加速化することで一致した（第3章第1節1.「日米安全保障体制」参照）。

米国産牛肉輸入問題については、消費者の食の安全・安心の確保を大前提に、日米両国が協議を行い、7月27日に米国産牛肉の輸入手続きが再開された（本節1.（2）「日米経済関係」参照）。

## (ハ) 地域・国際社会が直面する課題への共同の取組

地域・国際社会の課題への対処として、日米両国はテロ、大量破壊兵器及びその拡散といった国際社会にとっての新たな脅威の拡大や、依然として不透明性や不確実性が見られるアジア太平洋地域の国際安全保障環境の中で、共通の戦略目標を明確に打ち出し、目標達成のために緊密に協力している。

まず、地域・国際社会の諸課題についての中長期的観点からの情勢認識や共通戦略のすり合わせの場として、日米戦略対話を活用している。3月の第2回日米閣僚級戦略対話（シドニー）では、安定的かつ予見可能な東アジアの国際環境の創出のため、日米がどのような役割を果たし、協力していけるかとの観点から議論を行った。そして、その議論も踏まえて、麻生外務大臣は訪米の際（5月）に、「東アジアの将来の安定と繁栄を共に目指して」と題するスピーチを行い、同地域における日米の共通目標や協力の在り方等について論じた。

次に、北朝鮮問題についても、日米は緊密な連携を実践した。まず、7月5日の北朝鮮の弾道ミサイル発射に際し、日本は、
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、国際社会において厳しく糾弾されるべきものとの認識に基づき、米国とともに安保理会合の開催を要請するとともに、日米首脳電話会談や日米外相電話会談等を通じて国際社会の結束に尽力した。その結果、16日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、加盟国に対し北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器（WMD）計画へのモノや技術の移転規制等を要求する国連安保理決議第1695号が中国及びロシアを含む全会一致で成立した。

また、10月9日の北朝鮮による核実験実施発表に際しても、日本は、国際社会全体として厳しい対応がとられるべきとの認識の下、ただちに日米韓外相電話会談、日米首脳電話会談、北朝鮮を除く六者会合参加国との外相電話会談等を通じた米国との緊密な連携を図った。また、ニューヨークにおいては、安保理議長国を務めつつ米国をはじめとする関係国との緊密な連携を図った。こうした努力により、15日、北朝鮮の核実験への非難、北朝鮮によるすべての核兵器等及び既存の核計画の放棄、すべての加盟国に対する北朝鮮の核関連等の物品等の移転等の防止の義務を含む国連安保理決議第1718号が全会一致で成立した。

同決議採択後の10月18日及び19日には、ライス国務長官が訪日し、日米外相会談や安倍総理大臣等への表敬を行う中で、同長官は、日米安保体制下での米国の日本防衛のためのコミットメントをあらゆる形で履行することを改めて確認した。また日米両国は、各国が国連安保理決議第1718号の下での措置を履行することを求めていくことを確認した。こうした日米の共通の認識は、11月のハノイ APEC の際の日米外相会談及び日米首脳会談でも、北朝鮮に対する圧力の継続、再開後の六者会合での具体的成果を出すことの重要性を確認する形で示されている。また、米国側からは、これらの会談において拉致問題に関する日本の立場について明確な支持が表明された。

一方、こうした地域の課題への取組にとどまらず、国際的な課題においても日米は引き続き緊密な連携をとっている。例えば、日米両国は、出入国管理・交通保安体制の強化、国際的法的枠組みの強化、テロ資金対策等のテロ対策に関する協力の継続を行っている。また、日本は、テロ対策特別措置法に基づくインド洋上での多国籍軍に対する補給活動の継続等の形でテロとの闘いに米国等とともに従事しており、そうした活動は、米国を含む各国から高く評価されている。なお、日本は、こうした中で11月に同法を1年間延長した。

イラクについては、サマーワに派遣していた陸上自衛隊が所期の目的を達成して、活動を終了したが、航空自衛隊による輸送

会談後、共同記者会見に臨む麻生外務大臣とライス米国国務長官（10月18日、東京）