Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3－2－22表 第一種電気通信事業許可を受けたケーブルテレビ事業者

(9年3月5日現在)

事業者名	サービス内容	サービス開始時期
エルシーブイ(株)	専用サービス(水道検針サービス)	62.10.1 業務開始
近鉄ケーブルネットワーク(株)	専用サービス(ホームセキュリティ)	7.1.1 業務開始
(株)東京テレポートセンター	専用サービス(映像伝送サービス)	7.11.1 業務開始
ひまわりネットワーク(株)	デジタルテーブル(セルリー)	7.12.1 業務開始
(株)伊豆急ケーブルネットワーク	専用サービス(企業間テーブル送)	8.10.1 業務開始
武蔵野三鷹ケーブルテレビ(株)	デジタルテーブル送サービス(インターネット接続サービス)	8.10.1 業務開始
(株)東急ケーブルテレビジョン	デジタルテーブル送サービス	9.4.1 開始予定
(株)上田ケーブルビジョン	デジタルテーブル送サービス	9.4.1 開始予定
(株)シー・ティー・ワイ	デジタルテーブル送サービス	9.4.1 開始予定
(株)ニューメディア米沢	デジタルテーブル送サービス	9.4.1 開始予定
碧海キャッチネットワーク(株)	デジタルテーブル送サービス	9.4.1 開始予定
東京ケーブルネットワーク(株)	デジタルテーブル送サービス	9.4.1 開始予定
(株)南東京ケーブルテレビ	デジタルテーブル送サービス専用サービス	9.6.1 開始予定10.4.1 開始予定
(株)タイタス・コミュニケーションズ	電話サービス	9.7.1 開始予定
杉並ケーブルテレビ(株)	電話サービス	9.7.1 開始予定
(株)タウンテレビ金沢	デジタルテーブル送サービス専用サービス	9.5.1 開始予定9.9.1 開始予定
マイテレビ(株)	デジタルテーブル送サービス	9.10.1 開始予定
(株)帯広シティーケーブル	専用サービス	9.11.1 開始予定
(株)西三河ニューテレビ放送	デジタルテーブル送サービス	10.1.1 開始予定

に数百チャンネルの番組が提供されるなど成長が期待される」(67.6%)、「外国企業の参入が増加し影響力が増大する」(45.9%)といった項目の回答が多くなっており、新たな事業者の増加やサービスの展開等、大きな変革を見込む事業者が多くなっている（第3－2－23図参照）。

## イ 新規参入事業者の動向

CSデジタル多チャンネル放送の開始、多様なサービスの出現により、放送産業以外の資本による放送産業への参入が増加している。CS放送の委託放送事業者数の推移を見ると、アナログ事業者についても順次増加してきていたが、特に、衛星デジタル多チャンネル放送の開始に伴い8年以降事業者が急増している(第3－2－24図参照)。こうした委託放送事業には、他産業からの参入が顕著に見られている。前述の委託放送事業者向けアンケートにより、参入前に営んでいた事業の動向を見ると、放送以外の事業を営んでいた事業者は60％に上り、その事業内容も、新
第3－2－23図 委託放送事業による放送産業の将来像に対する見方

第3－2－24図 委託放送認定事業者（CS放送）数の推移

年末	4	5	6	7	8	9.3
アナログ事業者	6	9	10	13	14	14
デジタル事業者	0	0	0	0	37	59
合計	6	9	10	13	51	73

聞、出版、流通、その他（教育、燃料等）と様々である（第3－2－25図参照）。

前述のアンケート調査により試算すると、委託放送事業者の放送事業への参入に際し、放送事業者以外から約490億円程度の資本の流入が見られている。

資本を出資している企業の業種を見ると、商社による出資がもっとも多くなっているほか、情報サービス業、製造業、銀行といった職種においても比率が高い。同時に、親族・友人等を含む個人からの出資も多くなっており、個人的な資金調達に依存する姿も見られている（第3－2）
第3－2－25図 委託放送事業者の参入前の事業内訳

郵政省アンケートにより作成。

第3－2－26図 委託放送事業者の出資元業種比率

郵政省アンケートにより作成（複数回答）
第3－2－27図 番組ジャンル別比率の比較

(1) C S アナログ放送

郵政省資料により作成

(2) C S デジタル放送

（注）全チャンネル数に占める当該ジャンルのチャンネル数の比率

26 $ ^{回} $ 参照)。

## ウ 新規参入増加の背景

デジタル化に伴う多チャンネル放送の開始は、放送事業への参入の可能性を飛躍的に増大させており、前項で見たように事業者も著しく増加している。

今日の多様化した個人のニーズにこたえるためには、地上放送に見られるような総合的な放送に加え、個人の嗜好や時間のニーズに合った専門的な放送を視聴できる環境が必要であり、我が国においても、こうしたニーズに対応できる多チャンネル放送に事業としての可能性を見出している事業者が多いものと予想される。

こうした要因に加え、デジタル化に伴う多チャンネル化によりハード面での物理的な参入コストが低下し資金負担が低減していることも、その大きな要因の一つであると考えられる。

CS放送のコストについて見ると、委託放送事業の経費に大きく影響しているトランスポンダ(注13)の利用料金については、従来のアナログテレビジョン放送の場合、1チャンネルの放送を行うために1トランスポンダの利用料金が必要であったため、年間約4億円の負担（トランスポンダ1本分の利用料金）が必要であったが、デジタル化に伴い1トランスポンダで4（6Mbpsの場合）又は6（4Mbpsの場合）チャンネルの放送が可能となっており、実際に要している利用料金としては年間の負担は約3分の1～5分の1まで低下している $ ^{注14} $ 。こうしたコストの低下により従来に比べ少ないコストで放送事業に参入でき、参入の容易化が進展しているのである。また、これは既存の事業者の立場から見れば、従来のアナログ放送1チャンネルと同程度のコストで4～6チャンネルの放送を実現できることにもなるのである。

## エ 放送サービスの提供形態の多様化

こうしたコストの低下に伴い、チャンネル数の量的な増加に加え、放送サービスの提供形態にも様々な広がりが見られている。

コストの低下により従来に比べ相対的に少ない視聴者を対象としても、放送が事業として成立するようになっていることに伴い、限られた一定のニーズに焦点を絞った専門的な放送を行うこ
とも可能である。現在、衛星デジタル多チャンネル放送においては、通信販売のショッピング情報を専門的に放送しているチャンネルや流通販売業務のPR用に製品情報を専門的に放送しているチャンネル等、様々な無料放送が見られている。また、ケーブルテレビやCSのアナログ放送においても映画、スポーツ、ニュース等、個別の分野に特化したチャンネルが存在していたが、衛星デジタル多チャンネル放送においては、個別分野の中でも更に視聴者の範囲を絞った専門性の高い放送が実現されている。

例えば、教育分野の中でも中学生にのみ対象を絞っているチャンネル、高校生にのみ対象を絞っているチャンネルや、英会話のみを提供しているチャンネル等が存在している。また娯楽分野でも、海外旅行情報のみに限定したチャンネル、囲碁・将棋のみを放送しているチャンネル、カラオケの専門チャンネル等が見られている。その他、特定の国の情報に絞った外国語放送や、気象情報のみを提供しているチャンネル等を含め、多種多様なチャンネルが存在している（第3－2－27図参照）。今後もチャンネル数の増加に伴い、視聴者ニーズに応じて、また事業者のアイデイアを生かした様々な専門分野のチャンネルが提供されているものと予想される。

さらに、衛星デジタル多チャンネル放送においては、大量のチャンネルを確保することが可能であるため、数千ヤンネルを用いて、見たい時間に番組を見ることができるニア・ビデオ・オン・デマンドも提供されている。これは、一つのPPV $ ^{(1.15)} $ 番組の放送に数千ヤンネルを用い時差をつけて放送するものであり、例えば2時間の映画を4チャンネルを用い30分ずつ時差をつけて放送すれば、視聴者は最大30分の待ち時間で最初から番組を楽しむことができるものである（第3

第3－2－28図 二ア・ビデオ・オン・デマンドのイメージ
## -2-28図参照)。

デジタル化に伴う多チャンネル放送の実現により、こうした多数事業者による多様な番組の提供、新しいサービスの提供が可能となり、視聴者の放送利用の選択肢も更に拡大することとなる。

## 第3節 ソフト産業の変革

放送のデジタル化、多チャンネル化が進展している現在、コンテント供給の担い手であるソフト産業にも変革の兆しが見え始めている。本節では、放送ソフト産業の重要な役割を担う、テレビ放送及びラジオ放送の番組及びCMを制作する放送番組制作事業者を対象として、その現状と動向及び今後の課題について、郵政省に実施した放送番組制作業に関する調査結果 $ ^{注16} $ （以下、本節では、「調査」という）等を中心に概観する。

## ソフト制作構造の変化

## (1) ソフト制作環境の動向

放送ソフトは、これまで、地上放送を中心とした放送事業者による視聴率競争の下、視聴者ニーズの反映を意図して提供されてきた。多くの場合、放送番組制作事業者は資金面で地上放送事業者に相当程度依存してきた歴史を持つといえる。

しかし、今後、多メディア・多チャンネル化の進展により放送ソフトに対するニーズが増加するに伴い、放送ソフトの制作・供給における放送番組制作事業者の重要性が高まることが予想される。

また、デジタル技術の進展に伴い、コンピュータグラフィクス等の高度技術を活用した放送番組制作が本格化していくことが期待されており、これらのノウハウを有する放送番組制作事業者の果たす役割が重要になってきている。良質で多量なソフトの提供には、ソフト制作能力の向上が必要で、そのための環境整備が望まれている。

## (2) 放送番組制作事業者の現状

## ア 主要業務

放送番組制作事業者の主な業務として、テレビ番組、テレビCM、ビデオソフト等の企画・制作がある。調査によると、「テレビ番組の企画・制作」を主要業務としている会社が最も多く(81.0%)、次いで「ビデオソフトの企画・制作」(70.2%)、「テレビCMの企画・制作」(61.2%)となっている。また、最も売上げの大きい業務が、「テレビ番組の企画・制作」である会社は、57.8%で、「テレビCMの企画・制作」を入れると、67.5%となり、テレビ放送に大きく依存していることが分かる（第3－3－1図参照）。

## 仅經營規模
第3－3－1図 主要業務別会社数の比率

郵政省「放送番組制作業に関する調査」により作成

資本規模、初期投資額、売上高、従業員数について、調査結果により、放送番組制作事業者の経営動向を分析する。

## (ア) 資本規模

資本金について見ると、3,000万円未満の会社が75%程度、8割以上の会社が5,000万円未満の中小規模である（第3－3－2図参照）。

また、出資者について見ると、放送局関係（84%）が最も多く、次いで映画・ビデオ制作業（55%）、個人（20%）となっている。

## (☑) 初期投資額

初期投資額について見ると、1社当たりの平均額が6,187万円で、8割以上の会社が5,000万円未満の投資規模である（第3－3－3図参照）。

## (ウ) 売上高

平成6年度の放送番組制作事業者の総売上高について見ると、1億円以上、5億円未満の会社が半数近くを占めており、1社当たりの年間売上高は、5億円弱となっている。また、7年11月に実施された郵政関連業実態調査報告（以下、本節では「実態調査」という）によると、総売上高のうち、「放送番組制作業務」の売上高は、各社平均で56.3%を占めており、その内訳は、テレビ番組制作が82.4％と大部分を占め、次いで、テレビCM制作が13.1％となっている（第3－3－4図及び第3－3－5図参照）。

## (工) 從業員数

従業員数について見ると、正社員が1社当たり平均34.3人で、50人未満の会社が全体の8割以上を占めている。その他、出向者が1社当たり平均8.2人、アルバイトが同5.4人である。また、正社員のうち、約半数が企画・制作の業務に携わっている（第3－3－6図参照）。

## 財政基盤（資金調達手段）
第3－3－2図 資本金別会社数の比率

郵政省「放送番組制作業に関する調査」により作成

第3－3－3図 初期投資額別会社数の比率

郵政省「放送番組制作業に関する調査」により作成

第3－3－4図 売上高別会社数の比率

郵政省「郵政関連業実態調査報告書」により作成

第3－3－5図 放送番組制作業務別の売上高比率

郵政省「郵政関連業実態調査報告書」により作成

第3－3－6図 従業員数別会社数の比率

郵政省「放送番組制作業に関する調査」により作成

放送番組制作事業者の資金調達は、不動産を担保とする融資、放送事業者からの受注契約が固まっている場合の回収日までのつなぎ融資による資金調達が一般的である（第3－3－7図及び第3－3－8図参照）。

資金の調達先について見ると、内部資金の運用に次いで、銀行又は個人からの借入が多く、親会社や取引先からの資金の流れは少ない（第3－3－9図参照）。

顧客別の売上高の構成を見ると、地上放送事業者の比率がやはり高く、全体の75%程度を占め、地上放送事業者に依存した経営体質になっている（第3－3－10図参照）。

## 工 設備の装備状況

設備投資額の動向を見ると、5年度から6年度にかけて減少した設備投資額が、7年度の実績
第3－3－7図 資金調達の流れ（例）

第3－3－8図 銀行借入時の担保利用状況

郵政省「放送番組制作業に関する調査」により作成

第3－3－9図 主要な資金調達手段

郵政省「放送番組制作業に関する調査」により作成

第3－3－10図 顧客別売上げ高の構成比

郵政省「放送番組制作業に関する調査」により作成
第 3－3－11 図 1 社当たりの平均設備投資額

郵政省「郵政関連業実態調査報告書」

「放送番組制作業に関する調査」により作成

第 3－3－12 図 設備投資額の推移（7 年度実績額／8 年度見込額）

郵政省「放送番組制作業に関する調査」により作成

額から増加に転換した(第3－3－11図参照)。また、会社別の設備投資状況を見ると、7年度から8年度にかけて、1,000万円未満の投資額の会社が減り、1億円以上の投資額の会社が増える傾向が見受けられる（第3－3－12図参照）。

設備の導入率の高い機器は、カメラ、VTR、編集機材の順となっている。リース比率は、いずれの機器もそれほど高くなっていない（第3－3－13図参照）。

## オ デジタル設備導入状況と今後の見通し

設備のデジタル化のための投資額は、7年度実績で、1社当たり平均1,680万円(投資額全体の64%)に対して、8年度見込みで、同3,771万円(同97%)と急増している。また、事業者別のデ
第 3—3—13 岗 機種別設備導入狀況

郵政省「放送番組制作業に関する調査」により作成

第3－3－14図 デジタル設備投資額（7年度実績額／8年度見込額）

郵政省「放送番組制作業に関する調査」により作成

ジタル化のための投資状況から見ても、7年度から8年度にかけて、増加する傾向がうかがえる（第3－3－14図参照）。

デジタル化の現状は、カメラや編集用機材をデジタル化している会社が25%程度にとどまっており、デジタル化設備の全くない会社も30%ある。今後のソフト制作のデジタル化に対応するため、設備投資が「大幅に増加する」又は「増加する」と考えている会社が、全体の70%近くあり、設備のデジタル化が急速に進展すると考えられる。

## 力 経営上の課題

放送番組制作事業者は、実態調査によると、受注量の不安定さをはじめとして、資金調達面、人材面、ソフト制作設備面について、事業運営上の課題が生じている（第3－3－15図参照）。

## キ 放送産業の変化に向けた期待
第3－3－15図 放送番組制作事業者の経営上の問題点

郵政省「郵政関連業実態調査報告書」により作成

第 3－3－16 図 放送のデジタル化の進展による放送産業の変化予測

郵政省「放送番組制作業に関する調査」により作成

放送のデジタル化の進展による放送産業の今後の変化について、調査によると、半数以上の放送番組制作事業者が、放送ソフトが不足し、質の低下が起こるという危惧を持ちながら、一方では、放送と通信の融合化が進展し、新しいサービスや事業が誕生するという期待を抱いている(第3－3－16図参照)。

調査によれば、放送のデジタル化・多チャンネル化による放送番組制作事業の変化予測の設問
に対して、7割の会社が、事業環境がそれほど好転するとは思えないと回答している一方、2割を超える会社が、放送番組制作事業者の地位が向上し、事業環境が好転すると考えている（第3－3－17図参照）。

好転すると思われないと回答した主な理由に、既存放送事業者の影響は相変わらず強く、放送番組制作事業者の地位が向上するとは思われない、多チャンネル化により、ソフト制作の単価が下がるなどが挙げられている（第3－3－18図参照）。

一方、好転すると回答している主な理由は、良質なソフトの不足により、相対的に放送番組制作者事業者の地位が向上する、という前述の回答とは正反対の考え方があり、さらに、国内で二次利用のマーケットが確立され、放送番組制作事業者の自立的なソフト流通管理・運用が可能となる、という回答が見られるなど、放送ソフトの二次流通市場の形成に対する期待がうかがえる(第3－3－19図参照)。

第3－3－17図 放送のデジタル化・多チャンネル化による放送番組制作事業の変化予測

郵政省「放送番組制作業に関する調査」により作成

第3－3－18図 放送のデジタル化・多チャンネル化により放送番組制作事業が好転しない理由

郵政省「放送番組制作業に関する調査」により作成
## ク 今後の事業戦略

今後の放送番組制作事業者の事業戦略として、最も力を入れたい事業内容は、国内地上放送向け番組制作及び販売が44％と多いが、衛星デジタル多チャンネル放送向け番組の制作及び販売がパッケージ商品（ビデオ等）化とともに、約10％ずつと上位に挙がっている（第3－3－20図参照）。

第3－3－19図 放送のデジタル化・多チャンネル化により放送番組制作事業が好転する理由

郵政省「放送番組制作業に関する調査」により作成

第3－3－20図 今後、最も力を入れたい事業内容

郵政省「放送番組制作業に関する調査」により作成
## ソフト流通構造の変化

## (1) ソフト流通の現状

放送ソフトの流通構造は、単一メディアによる利用形態から、ワンソース・マルチユースという形態に一部変化してきている。たとえば、あるアニメーションが、地上放送により放送された後に、衛星放送やケーブルテレビにおいて二次利用されたり、パッケージ・ビデオとして販売されたりするように、一つのソフトが複数の市場に対応する流通構造が形成されつつある。二次利用の形態としては、前述のようにソフトの内容を変えずにメディアのみを変えて流通させる「多元的利用」と、アニメーションを書籍として出版したり、ゲームソフトのキャラクターとして用いたりするようなソフトの一部又は全部を他のソフトの素材として利用する「素材利用」とがある。その他の流通形態としては、海外市場への輸出があり、完成品をそのまま輸出する形態と、フォーマットや素材の使用権等の権利を海外へ販売する形態とがある（第3－3－21図参照）。

## (2) 流通市場規模（一次·二次利用）

7年度の映像系ソフトの流通市場規模を推計すると、総流通量1,514億時間（対4年度比7.5％増）、金額41,103億円（対4年度比18.1％増）である。

次に映像系ソフトにおけるマルチュースの進展状況を見ると、二次利用の流通市場規模は15.4％増である。地上放送番組の二次利用は、映画と比較して規模としてはまだ小さいが、4年度と比較して18.8％増となっている。二次利用の内訳を見ると、ビデオ販売、レンタルビデオでの利用が大きく伸びている。これは、人気テレビドラマやアニメ等のビデオ化に対するニーズが伸びたことが一因と考えられる。

今後は、衛星デジタル多チャンネル放送の開始に伴う既存テレビ番組の再放送の増加やCD-ROM、DVD-ROMの素材として放送ソフトの二次利用が活性化することが期待される（第3－3－22図参照）。

第3－3－21図 多元的利用の流通構造モデル（例：アニメ）
## 第3節 ソフト産業の変革

## 第 3 一 3 一 22 図 映像系ソフトの流通市場規模及び流通量

(1) 映像系ゾフトの流通量（7年度、時間）

(2) 映像系ゾフトの流通市場規模（7年度、金額）

映画年鑑、日本民間放送年鑑、NHK年鑑、CATV年鑑、情報メディア白書、月刊トイジャーナル、マルチメディア白書、レジャー白書、日本ビデオ協会統計調査報告書、ビデオレンタル店実態調査報告書、各放送局の番組表等から推計により作成。

(3) 〜 (5) の4年度の数値は、「徹底研究メディアソフト」より作成。

（注）二次利用は、異なるメディアでソフトを使用した場合をさす。同じメディアでの再放送は、一時利用とみなす。

一次・二次別(億時間・億円)	一次流通市場	二次流通市場
流通量	市場規模	流通量	市場規模
映画ソフト	1.9	1,579	69.0	4,576
ビデオソフト	4.3	2,967	0.0	0
地上放送番組	1,420.6	22,925	2.9	517
衛星放送番組	11.4	493	0.0	0
CATV番組	1.7	75	0.0	0
ケームソフト	2.4	6,751	0.0	0
マルチティソフト	0.2	1,220	0.0	0
映像ソフト計	1,442.5	36,010	71.9	5,093

メディア別(億時間・億円)	地上放送	衛星放送	CATV	ビデオ販売	レンタルビデオ	映画
流通量	市場規模	流通量	市場規模	流通量	市場規模	流通量	市場規模	流通量	市場規模	流通量	市場規模
映画ソフト	56.9	1,060	1.3	135	2.0	94	0.2	984	8.6	2,303	1.9	1,579
ビデオソフト	0.6	1,482	3.7	1,485
地上放送番組	1,420.6	22,925	2.1	69	0.0	138	0.8	309
衛星放送番組	11.4	493
CATV番組	1.7	75
ケームソフト
マルティアソフト
映像ソフト計	1,477.5	23,985	14.8	698	3.7	169	0.8	2,604	13.1	4,098	1.9	1,579

## (3) 権利処理の動向

放送ソフトの二次利用率を向上させるための重要な要因の一つとして、権利処理の円滑化がある。権利処理の在り方について見ると、現状では、1～2回の放送のみを対象とした権利処理が行われている場合が圧倒的に多く、ビデオ化等二次利用の際にはあらためて権利処理が必要となる。
（３）映像系ソフト全体の一次流通市場規模及び二次流通市場規模の推移

（４）地上放送番組の一次流通市場規模及び二次流通市場規模の推移

（５）地上放送番組の二次流通市場規模のメディア別内訳

## ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題と行政への要望

## (1) ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題

## ア資金調達の円滑化

今後、増大する多種多様な情報ニーズにこたえる良質な放送ソフトの制作を実現していくためには、それを支える制作事業者の財政基盤の充実が不可欠であり、そのため円滑な資金調達方法を確立する必要がある。

そのためには不動産や機材以外に制作事業者が資産として保有する放送ソフトを担保化することや、企画段階で放送だけでなく、ビデオやDVD等への展開を視野に入れてプリセールを行うことなど、資金調達手段を多様化するための環境整備を行う必要がある。
## イ デジタル化への対応

放送ソフト制作のデジタル化の効果として、高度なデジタル技術を活用した高品質のソフト制作や作業の効率化・省力化による制作コストの削減や、複製や保管の際の画質の劣化が防止されることにより、二次利用の促進が容易になることなどが挙げられる。そのため、デジタル化に対応できるツールの開発及び技術者の育成が必要となる。また、放送ソフトのテープ録画方式等、フォーマットの標準化も併せて検討が必要である。

## ウ権利処理ルールの確立

円滑なソフト流通を促進するために、二次利用を前提としない現行の権利処理の慣行を見直す必要がある。米国では、制作者（プロデューサー等）が二次利用に係るすべての権利を取得し、二次利用の際には、改めて著作者、出演者等の承諾を必要としない。二次利用で得られた収入は、契約等であらかじめ定められた比率で、著作者等に配分されるしくみが確立されている。

放送ソフトの二次利用を活性化するためには、二次利用に係る権利処理や収益配分の在り方を著作者団体等との間で契約上明確にし、またそのためのルールを今後、確立していく必要がある。

## 工 人材育成

放送ソフトの急激な需要の拡大や多様化する視聴者に対応した質の高いソフト制作のためには、これまで以上に人材育成の必要性が重視される。放送ソフト制作に従事する優秀な人材を育成・確保するためには、公的な教育機関の設置、あるいは人材育成機関に対する支援措置を検討することが必要である。

## オソフトの国際的な流通促進

放送ソフトの制作を活性化するためにも、我が国の放送ソフトの海外への流通を促進することが求められている。そのため、衛星による番組配信の推進、国際共同制作の推進、積極的な海外見本市への出展等を促進する必要がある。

第3－3－23図 放送番組制作事業の事業運営に際し行政に望むこと

郵政省「放送番組制作業に関する調査」により作成
## 第 3 章 放送革命の幕開け

## (2) 放送番組制作事業者からの行政への要望

調査によると、今後の放送番組制作業の運営に際し行政に望むこととして、二次利用を促進するための権利処理ルールの確立等の環境整備、資金調達を容易化するような仕組みの整備、人材育成に対する支援、ソフト制作用機材の標準化、二次利用が可能となるようなソフト流通市場環境の整備の順に挙げられている。この中で、緊急度をもって望まれているものとして、資金調達の仕組みの整備、機材の標準化が挙げられているのは、現在の事業運営での資金面の厳しさによるものと考えられる（第3－3－23図参照）。

放送番組制作事業者が自ら委託放送事業者として衛星デジタル多チャンネル放送へ参入するなど、地上放送事業者に依存してきた傾向にも変化が見られつつある。多メディア・多チャンネル時代の到来は制作事業者にとって大きな転換期であるが、創造性あふれる個性豊かなソフトを制作していくには地上放送事業者との間に対等なパートナーシップの確立が必要であり、そのための制作面・流通面での環境整備が望まれている。

## 第4節

## グローバル化に伴う放送メディアの変革

近年の急速な衛星放送技術の進展、社会・経済のグローバル化等に伴い、世界は本格的な映像国際放送とデジタル多チャンネル放送時代を迎えている。こうしたなかで、映像国際放送は、放送番組を通じて国際交流を促進し、諸外国との相互理解を深化させるものとして期待されている。

また、放送のデジタル化は、新しく有望な経済フロンティアを誕生させることが想定される。このため、世界のメディア産業においては、国際競争市場において優位を確保するためにグローバルな合従連衝や海外進出を行っている。

本節では、我が国における放送のグローバル化の動向、テレビ番組の輸出入の動向、グローバルなメディア産業の展開、欧米における放送デジタル化への対応と放送関連政策について概観する。

## 放送のグローバル化の動向

## (1) 国際放送の動向

激動する国際情勢の中で、諸外国の対日理解を促進するとともに在外邦人に対して必要な情報を提供するため、我が国からの国際放送の果たす役割は極めて重要となっている。

我が国からの国際放送は現在、NHKによる短波国際放送及び映像国際放送が実施されている。

## ア 短波国際放送

短波国際放送は、国内送信所（KDD八俣送信所（茨城県））から直接放送されるほか、海外七つの中継局を経由して全世界に向けて放送を行っている（第3－4－1図参照）。
# 第4節 グローバル化に伴うメディアの変革

第3－4－1図 短波国際放送送信方向イメージ

8年度の放送時間をみると、日本語と英語で放送する一般向け放送は、1日当たり延べ32時間で、特定地域に向けその地域で使われている言語を用いて放送する地域向け放送は、21言語で1日当たり延べ33時間であった。

## イ映像国際放送及び番組配信

6年の放送法の改正により、NHKが衛星事業者に委託して外国に向けて放送を行うことがNHKの必須業務となり、7年4月から映像国際放送が実施されている。8年度末現在、映像国際放送は、欧州地域へ1日当たり約3時間40分、北米地域へは1日当たり約5時間30分となっている。

また、NHKは、外国の放送事業者等に衛星による番組配信を行っており、アジア・太平洋、東欧、中南米の各地域の放送事業者等に対しては、1日当たり約14時間30分番組配信しているほか、「TVジャパン事業」として欧州と北米で放送を行っている現地法人に対しても、1日当たり約14時間30分番組配信している（第3－4－2図参照）。

## (2) 国内における国際化の動向

## ア 外国放送番組の受信

郵政省は、海外からの映像国際放送の受信を円滑に推進するための措置として、放送法に規定する「放送」の定義に該当する事を確認したサービスについての公表を行っている。

8年度末現在、「放送」と確認したサービスは、8事業者の提供する18チャンネルとなっている(第3－4－3表参照)。

## イ 外国語放送

在日外国人の増加や日本人の国際化に伴い、外国語による情報提供ニーズの高まりを背景に、FMによる外国語放送が7年2月に制度化された。8年度末現在、大阪市（大阪府）等を放送区域とする関西インターメディア（株）が14言語、東京都特別区等を放送区域とするエフェムインタ
第3－4－2図 NHKによる映像国際放送と番組配信

## （1） 映像国際放送

※アジア地域については、当面、映像国際放送の受入れ状況を見守ることとしている。

## (2) 番組配信

(8年度末現在)

※これらのほか、欧州及び北米で「TVジャパン事業」として放送を行なっている現地法人に対しても、1日14時間30分程度の番組配信を行っている。

第3－4－3表 外国事業者の放送番組の受信

(8年度末現在)

外国事業者	チャンネル	内容(放送形態)	使用衛星	確認日
Deutsche Welle(ドイツエレ)	Deutsche Welle	ニュース、文化、情報(無料)	AsiaSat-2	96.8.8
MCM International(エムシーエムアンテルナシオル)	MCM International	音楽(無料)	AsiaSat-2	96.8.8
NBC Asia Ltd.(エスピ-シ-アジア)	CNBC Asia	ニュース(無料)	PAS-2	95.12.18
Radio France Internationale(ラジオラスアンテルナシオル)	R.F.I	総合(無料)	AsiaSat-2	96.8.8
SATELLIMAGES TV5(サテリマ-ジュティ-ウイ-サンク)	TV5	総合(無料)	AsiaSat-2	96.8.8
STAR Television Limited(スク-テレビラジョン)	STAR TV Network①Prime Sports②Channel[V]③Chinese Channel④STAR Plus⑤STAR Movies	スポーツ(無料)音楽(無料)中国娯楽(無料)欧米娯楽(無料)映画(有料)	AsiaSat-1	95.4.19
外国事業者	チャンネル	内容(放送形態)	使用衛星	確認日
STAR Television Limited(スーテレビジョン)	STAR TV Network⑥STAR Plus⑦STAR Movies⑧FOX SportsSTAR Radio⑨The Wave⑩Classic Hits	映画等 (有料)映画 (有料)スポーツ (有料)音楽 (有料)音楽 (有料)	AsiaSat-2	96.3.29
Turner EntertainmentNetwork Asia(ターナーエンターテイメントネットワークスペシア)	TNT & Cartoon Network	映画・アニメ(有料)	Apstar-1PAS-2	95.4.1995.9.12
Westinghouse BroadcastingCompany, Inc.(ウェスチングパウスプロ-トキヤスティングカンパニ-)	CMT(Country Music Television)	音楽(有料)	PAS-2	95.9.12

第 3 一 4 一 4 表 FM 外国語放送の使用言語

(8年度末现在)

関西インターメディア(株)	エフエムインターウエーブ(株)	(株)九州国際エフエム(9年4月開局予定)
英語	29.4%	英語	95.0%	英語	77.0%
中国語	12.3%	日本語	2.7%	中国語	10.0%
韓国・朝鮮語	11.7%	中国語	0.5%	韓国・朝鮮語	10.0%
スペイン語	10.2%	韓国・朝鮮語	0.5%	インドネシア語	1.0%
日本語	6.1%	ポルトガル語	0.5%	タイ語	1.0%
ポルトガル語	3.5%	タガログ語	0.5%	ポルトガル語	1.0%
インドネシア語	3.3%	スペイン語	0.1%
タイ語	3.3%	インドネシア語	0.1%
ベトナム語	3.3%	タイ語	0.1%
マレー語	3.3%
ヒンディー語	3.3%
ウルドゥー語	3.3%
シンハリ語	3.3%
タガログ語	3.3%

一ウェーブ(株)が9言語で放送を実施している。また、8年11月、福岡市(福岡県等)を放送区域とする(株)九州国際エフエムに予備免許が与えられ、9年4月に6言語で放送を開始する予定である（第3－4－4表参照）。

## ウ衛星デジタル多チャンネル放送

衛星放送の多チャンネル化によって、在日外国人や外国に興味のある人のニーズに応える番組が提供されている。8年度末現在、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語の各外国語放送が実施されている。
## テレビ番組の輸出入の動向

## (1) テレビ番組の輸出入金額の動向

我が国のテレビ番組の輸出入額を推計すると、7年度のテレビ番組の輸出金額は、53億円（対前年度比16.4％増）であり、増加を続けている。また、輸入金額は、248億円（対前年度比25.3％増）であった。過去5年間における輸出入金額の推移を見ると、一貫して大幅な輸入超過であることが分かる（第3－4－5図参照）。

第3－4－5図 テレビ番組輸出入金額の推移

「国際収支月報」（日本銀行）、日本銀行資料、郵政省調査等により作成

3	4	5	6	7
輸入	200	318	230	198	248
輸出	33	37	41	47	53

## (2) テレビ番組輸出入の現状

## アテレビ番組輸出

郵政省では、7年度のテレビ番組の地域別ジャンル別の輸出番組数について、民放キー局5局に対して調査を行った（第3－4－6図参照）。

輸出先で最も多い地域はアジアで47.3%、2位が北米で25.7%、3位が欧州で12.2%となっている（第3－4－7図参照）。ジャンル別では、ドラマが全体の36.5%を占め、次に、クイズ・バラエティの36.2%、アニメの9.1%が続いている。

特にアジア向けのドラマについては、テレビ番組輸出全体の25%を占めており、我が国の放送ソフトの輸出をリードしている。アジア地域へのテレビ番組の輸出が伸びている理由としては、衛星放送、ケーブルテレビの普及によるテレビ番組に対する需要の増大とともに、米国、欧州の番組が多数放映される中、同じアジア地域からの情報に対する需要の高まりがあるものと推測される。
第3－4－6図 テレビ番組輸出の動向（7年度）

郵政省調査により作成

第3－4－7図 テレビ番組輸出本数の割合（7年度）

郵政省調査により作成

## イ テレビ番組輸入

テレビ番組の輸入に関しては、9年2月1日から2月28日における地上放送及びBS放送にお
第3－4－8図 ジャンル別外国制作番組の割合

郵政省調査により作成

（注）9年2月1日から28日にかけてのBS放送及び地方放送在京キー局の放送時間。

第3－4－9表 国際見本市スケジュール（9年）

名称	場所	時期
NATPE	ニューオーリンズ	1月13日(月)～16日(木)
Monte Carlo TV Festival	モンテカルロ	2月10日(月)～13日(木)
BBC SHOW CASE	プライトン	3月2日(日)～5日(水)
MIP-TV	カンヌ	4月11日(金)～16日(水)
Nordic Screening	スウェーデン	6月8日(日)～12日(水)
Sunday Side of the Doc	マルセイユ	6月18日(水)～21日(土)
French TV Screening	フランス	9月1日(月)～4日(木)
MIP-COM Junior	カンヌ	9月24日(水)～25日(木)
MIP-COM	カンヌ	9月26日(金)～30日(金)
London Program Market	ロンドン	11月10日(月)～12日(水)
German Screening	ハンブルグ	12月1日(月)～4日(木)
MIP-ASIA	ホンコン	12月11日(月)～13日(土)

NHK資料をもとに作成

いて明らかに外国制作と分かる番組時間を調査した $ ^{(17)} $ （第3－4－8図参照）。

まず、地上放送であるが、4週間の放送時間のうち、外国制作番組の割合は、5.7%であった。
## 第 4 節 グローバル化に伴うメディアの変革

確認できた制作地域では、圧倒的に米国制作が多く、86.2%、次が欧州で13.5%となっている。ジャンル別では、映画が最も多く51.8%、以下、ドラマの24.3%、ニュースの7.1%となっている。これに対して、衛星放送では、外国制作番組の割合が多く、31.1%が外国制作番組となっている。地域別で最も多いのは、米国制作の72.4%であり、次が、英国を中心とした欧州制作の21.5%、アジア制作の5.1%が続いている。ジャンル別では、やはり映画が最も多く59.7%であり、以下、スポーツの17.4%、ニュースの9.5%となっている。

## (3) テレビ番組輸出の促進

我が国のテレビ番組の輸出を拡大させていくためには、①国際共同制作の推進等による国際的に通用するソフトの振興、②海外流通の際の権利処理ルールの確立、③吹き替え等のローカル化の海外委託などによるコストの削減や円滑な資金調達方法の確立、④国際見本市の積極的な活用（第3－4－9表参照）等を進めていく必要があろう。

## グローバルなメディア産業の展開

## (1) 本邦企業による海外におけるプロジェクト

#### ア T.V.ジャパン事業

3年より、欧州及び北米地域において、日系企業の出資による現地法人が「TVジャパン事業」として、衛星を利用し我が国の番組の放送を行っている。欧州地域においては、ジャパン・サテライト・テレビジョン（JSTV）がアストラ1d衛星によりNHK及び民放の番組を放送しており、直接受信及びケーブルテレビ経由で約9,000世帯が視聴している。また、北米地域においては、ジャパン・ネットワーク・グループ（JNG）がGE－2衛星によりNHKの番組を放送しており、直接受信及びケーブルテレビ経由で約14,000世帯が視聴している。

## イジャパン・エンターテイメント・テレビジョン（JET）社

JET社は、住友商事と米国TCI社の共同出資会社ジュピター・プログラミング・ネットワーク、シンガポール住友商事、TBS・アジアの出資により、8年10月、シンガポールに設立された。同社では、日本から番組をパッケージで持ち出し、香港において英語、中国語及びタイプに翻訳し、シンガポールからパンナムサット2号機を使用して、アジア10カ国への番組配信を9年3月から開始した（第3－4－10図参照）。

第3－4－10図 JETが実施する番組配信のイメージ
## (2) 外国企業による我が国放送事業への参入

欧米におけるメディア企業は、世界各地における実績やノウハウを背景に、事業が開始されて間もないデジタル衛星放送事業やMSO $ ^{(18)} $ 事業に参入している。次では、外国事業者による我が国放送事業への参入の動向を紹介する。

## ア衛星放送への参入

現在、海外の二つの衛星プラットホーム事業者が日本における衛星デジタル放送事業を計画している。

まず、米国でディレクTV等を実施している電子機器メーカーであるヒューズ社が我が国の音楽・映像ソフトの流通事業者であるカルチュアコンビニエンスクラブ社（CCC）や三菱商事とともに、ディレクTVジャパンを設立した。この事業では、現在、約100チャンネルの放送に関する顧客管理業務等が計画されている。

また、英国でBSkyBを実施するなど、放送、新聞等各種メディア事業を経営するニューズ社は、ソフト流通事業等を経営するソフトバンク社とともに、JSkyBを設立した。JSkyBは、約150チャンネルの放送に関する顧客管理業務等を計画している。

## イケーブルテレビへの参入

米国においては、複数のケーブルテレビ局を1社で管理するケーブルテレビ局統括運営会社(MSO)が多数存在し、集中購入や管理機能の一本化により、コストの削減を実現している。このMSOで全米で第1位、第2位の加入者数を得ているのが、TC1とタイム・ワーナー・ケーブルである。

TCIは、7年1月、住友商事とともにジュピター・テレコムを設立しており、ジュピター・テレコムは、8年12月末現在19局のケーブルテレビ局を管理している。

また、タイム・ワーナー・ケーブルの親会社であるタイム・ワーナーは、7年1月、伊藤忠商事、東芝、USウェストとともにタイタス・コミュニケーションズを設立した。タイタス・コミュニケーションズは、8年12月末現在四つの事業エリアで開局し、五つの事業エリアで開局を予定している。いずれのMSOも米国のMSOのノウハウを導入し、通信事業の兼業が特徴となっている。

## （3） ケーブルテレビの外資規制の緩和

郵政省は、9年1月、通信と放送の融合を促進する観点から、外資規制に関する規制緩和を発表した。

まず、外国人役員の就任について、審査基準を策定、公表した。具体的には、①代表権がないこと、②常勤、非常勤を問わない、③監査役を含む役員総数の3分の1未満を限度とした。

また、第一種電気通信事業を併せ行うケーブルテレビについては、電気通信事業法の外資規制に関する改正の施行に併せて有線テレビジョン放送法関係審査基準を改正し、外資比率規制及び外国人役員就任規制を撤廃する予定である。

なお、8年度末現在の我が国における外資比率規制及び外国人役員就任規制の現状は、第3－4－11表のとおりである。

## (4) 世界的なメディア産業の再編

世界のメディア産業では、国際競争市場で優位を確保するため、グローバルな提携や買収・合併が行われている。これらについての典型的な事例を挙げると次のとおりである。

コンテント事業者が放送事業者を買収した事例としては、娯楽・映画会社であるウォルト・デ
第3－4－11表 我が国における外国資本規制

9年3月末現在

外資比率規制	外国人役員就任規制
地上放送	株式の1／5未満	業務執行役員の就任禁止
衛星放送	株式の1／5未満	業務執行役員の就任禁止
ケーブルテレビ(注)	議決権の1／3未満	代表権がないこと常勤・非常勤を問わない監査役を含む役員総数の1／3未満

（注）第一種電気通信事業を併せ行うケーブルテレビについては、電気通信事業法の外資規制に関する改正の施行に併せて有線テレビジョン放送法関係審査基準を改正し、外資比率規制及び外国人役員就任規制を撤廃する予定。

イズニー社による米国3大ネットワークの一つであるABCの買収あげられる。その反対に放送事業者がコンテント事業者を買収した事例としては、放送事業を含む総合メディア企業であるタイム・ワーナー社による、ケーブルテレビ番組供給会社でありCNNを番組として持つTBSの買収が挙げられる。

また、通信と放送の融合の事例としては、地域電話会社であるUSウェストによる米国ケーブルテレビ業界第3位のコンチネンタル・コミュニケーションの買収が挙げられる。

このほか、ニューズ社や米国の電機メーカーでありディレクTVを子会社に持つヒューズ社等は、

第3－4－12図 米国メディア産業相関図

郵政省資料により作成

(注)（）内の年は、原則、買収等が発表された年
米国、欧州、アジア、南米の各地での買収・提携を進めるなど、国境を越えたグローバルなメディアの再編が行われている。買収・合併や提携により年々複雑になる米国及び欧州のメディア産業の相関状況については、それぞれ第3－4－12図及び第3－4－13図のとおりである。

第3－4－13図 欧州メディア産業相関図

*1 ベルテルスマンの放送部門会社UfaとLTが97年1月に合併

$ ^{*} $ 2 カナル・プリュスとネットホールドが97年3月に合併予定

*3 LT株主（約60%）のGBL（ベルギー金融）が、1.33%出資

$ ^{*} $ 4 TCI子会社のFlextech(英)、ディスカバリ(米)とBBCが、有料放送向け番組供給会社を共同設立

$ ^{*} $ 5 ベルテルスマンのゲームソフト子会社に三井物産が35%出資するほか、書籍販売やテレビショッピング等の事業で提携

郵政省資料により作成

## 欧米における放送デジタル化への対応

## (1) 米国

## P 地上放送

連邦通信委員会（FCC）は、独自の次世代の地上波テレビ方式の確立を目的として昭和62年より次世代テレビジョン（ATV）の検討を開始した。この計画は地上波のHDTV化を対象として検討されていたが、2年にフルデジタルの「Digicipher」方式が提案されたのをきっかけにFCCはデジタル化に方向転換した。その後、5年には選考の対象としてデジタル4方式に絞られ、4方式の規格統一（GA）が基本合意されることとなった。

ATV方式の審議は、民間団体であるATSCにより続けられ、7年3月にHDTV電送規格が承認され、9月にはSDTV規格を盛り込むことが承認された。ATSCの最終報告は、7年11月、FCCに提出された。

しかし、GAが採用する走査線方式がコンピューターの走査線方式になじまないことから検討
が続けられ、8年11月、GAを基本的に承認するものの、走査線方式を統一しないということで合意がなされた。その成果は、規則制定のための提案告知として公表され、その後、追加改訂及び提案がなされている。

実用化に向けた取組としては、8年6月実験放送が開始され、10年には、本格放送が開始される見込みである（第3－4－14表参照）。

第 3－4－14 表 米国における地上放送のデジタル化スケジュール

年 月	内容
8年4月	地上デジタル放送の実験放送開始
8年7月	放送法改正
9年1月末	多重事業者免許申請締切
10年初頭	地上デジタル放送開始予定

## イケーブルテレビ

米国では、9年2月からカリフォルニア州フリーモント等において、デジタルケーブルテレビによるサービスが開始された。

## (2) 欧州

欧州における地上放送のデジタル化の研究は、各国において並行して行われていたが、5年には、汎欧州デジタル放送を開発するため、政府事業者、メーカー等25か国、200機関で組織されるDVB (Digital Video Broadcasting)が設立された。DVBは、事業化と技術の両面から汎欧州システムの検討を行っている。ケーブルテレビについてはDVB－Cにおいて検討が進められ、6年に標準化を終えた。地上放送については、DVB－Tにおける検討の結果、7年12月、勧告案が合意され、9年2月、欧州電気通信標準化機構(ETSI)の規格として採択されている。

## ア 英国

英国では、8年4月に地上放送のデジタル化の実験が行われ、10年初頭の本格放送の開始に向けて準備が進められている（第3－4－15表参照）。

第 3－4－15 表 英国における地上放送のデジタル化スケジュール

年 月	內 容
7年11月	放送方式案策定
8年6月	地上デジタル放送の実験放送開始
8年12月	技術基準制定
9年	免許申請の受付予定
10年	地上デジタル放送開始予定

また、8年7月に成立した1996年放送法において、地上デジタル放送の導入が規定されており、その概要は、次のとおりである。

① デジタル放送用周波数帯域の管理権を所有し放送事業者へ周波数帯域を提供する管理事業
者（マルチプレックス・プロバイダ）と、その帯域上でサービスを提供する放送事業者とを切り分けた二元免許制を導入。

② BBCには1周波数帯の全域が割り当てられ、他の既存放送事業者には、1チャンネルにつき周波数帯域の半分が割り当てられた。また、BBC及び既存放送事業者は放送事業者とマルチプレックス・プロバイダを兼ねることが可能。

③ 当初用意される周波数帯域はテレビ用が六つ、ラジオ用が七つであり、一つの帯域で複数の放送（4 chを予定）及び付加的データサービスの提供が可能。

④ サイマル放送については、マルチプレックス・プロバイダへの免許付与後5年か、デジタルテレビの普及率が50%を超えた時点のどちらか早い時点において、終了の検討を行う。

## イ その他の国々

フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデン等において、実験等実用化に向けた取組がなされている。

## 欧米における放送関連政策の動向

世界の放送政策の動向を見ると、放送を産業という面から捉え、規制緩和を行うことにより、その振興を図るという政策が広くとられる傾向のある一方で、公序良俗や社会的弱者保護等の観点から規制を強化するという動きがある。以下では、主に米英国における動向を見ることとする。

## (1) 米国

## ア産業政策としての規制緩和

## （ア）1996年電気通信法

## (放送局の所有規制の緩和)

放送メディアの集中制限を緩和するため、1社が所有できる局数に関し、テレビ局については、局数制限が廃止され、合計視聴世帯数の全国視聴世帯数に対する割合（カバレッジ）も現行の25％以内から35％以内に緩和された。また、ラジオ局については、同一地域を除き局数制限が廃止された。

また、同一地域内におけるラジオ、テレビの兼業規制が緩和され、テレビ局とケーブルテレビ局の相互所有も原則として認められた。

## （ケーブルテレビ事業者と地域電話会社の相互参入）

地域電話会社とケーブルテレビ事業者の相互参入が認められた。ただし、双者とも営業エリア内での買収、支配（10％以上）、合弁、提携は原則禁止されている。

## （イ）フィンシン・ルールの撤廃

フィンシン・ルールは、昭和47年に3大ネットワークの独占的影響力を排除することをねらってFCCが導入した規制で、フィナンシャル・インタレスト・ルール（番組所有の禁止）とシンジケーション・ルール（番組販売の禁止）のニつからなっている。フィナンシャル・インタレスト・ルールは、3大ネットワークが、外部制作会社が制作した番組の所有権を確保することを禁止しており、3大ネットワークの、力による番組所有の集中を抑え、独立番組制作会社の保護を目的としていた。

また、シンジケーション・ルールは、3大ネットワークが、ネットワーク経由以外で、ローカ
# 第4節 グローバル化に伴うメディアの変革

ルテレビ局に対する番組放送権の販売（シンジケーション）を行うことを禁止しており、ネットワークの番組供給力を抑え、プロダクション等の独立シンジケーターの販売活動を促進することを目的としていた。

本ルールが7年11月に廃止されたため、ソフト制作会社とネットワークが連携するメリットが生じ、ディズニー社のABCの買収の背景ともなった。

## （ウ）プライムタイム・アクセス・ルール（PTAR）の廃止

PTARは、上位50市場の3大ネットワークの直営局及び系列局は、プライムタイム4時間（東部及び太平洋側標準時では19時から23時、中央及び山岳標準時では18時から22時）のうち1時間は、ネットワーク以外の番組を放送しなければならないという規則である。ローカル局の自主制作を促進するために導入されたが、現実にはシンジケーションからの購入番組を流すケースが多く、必ずしも自主制作に結び付かないという意見もあり、同規則は8年7月に廃止された。

## 公共の福祉の観点からの規制強化

## （ア）1996年電気通信法

## (Vチップによる規制)

今後製造される13インチ以上のテレビ受像機又はケーブルコンバータに、番組にあらかじめつけられたコード番号をもとに、暴力や性的シーンの多い番組をブロックする装置（Vチップ）をつけることを義務付けた。

## (暴力・わいせつ情報への対応)

ケーブルオペレーター、直接衛星放送事業者等に対し、アダルト番組や下品な番組にスクランブルをかけることを義務付け、また、ケーブルオペレーターは、パブリックアクセスチャンネル（一般開放チャンネル）等に対する編集権の行使を禁じられているが、わいせつな内容を含んだ番組に限っては、送信を拒否できる事とした。なお、いずれの規定もその後違憲判決が出ており、9年3月現在係争中である。

## (障害者の権利確保)

視聴覚障害者のテレビ番組へのアクセスを確保するため、原則としてすべてのテレビ番組へ字幕を付与することを義務付けるとともに、解説放送の導入、普及を促進することとし、そのために必要な規則制定権をFCCに付与した。

## （イ）クオータ制の導入

FCCは、商業テレビ局に対して、子供（16歳以下）の知識・理解力を高めるとともに、社会性を養い情操教育に資することを目的として、週3時間の子供番組の編成を9年9月から義務付けた。

## (2) 英国

英国では、産業政策の観点から、8年7月に成立した1996年放送法においてメディア所有規制の緩和を行った。

① テレビ局については、局数制限を廃止し、視聴者シェアの15%までとし、また、ローカルラジオ局についても局数制限を廃止し、聴取者シェアの15%までとした（ただし、同一地域内において支配できるのは、AM、FMそれぞれでは2局、合計では3局までとした。）。

② 地上テレビ、衛星放送、ケーブルテレビ間の相互所有については、従来の20％を出資限度としていたが、この規制を廃止した。

③ 新聞社とテレビ、ラジオ局との相互所有については、シェア20％以上の全国紙を除き、新