61	サービス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
62	01 全サービス共通	4 報酬	介護職員処遇改善加算	介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。	介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総单位数にサービス別の加算率を乗して算出する。その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総单位数が区分支給限度基準額を超えているかを確認した上で超えている場合には、超過分当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。	24.4.25
事務連絡
介護保険最新情報vol.284
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)
(平成24年4月25日)」の送付について	12
63	01 全サービス共通	4 報酬	介護職員処遇改善加算	複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは難がどのように判断するのか。	これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとしても構わない。また、ケアブラン作成時に、ケアマネジャーがのサービスを区分支給限度基準額超過とするかについて判断する。	24.4.25
事務連絡
介護保険最新情報vol.284
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)
(平成24年4月25日)」の送付について	13
64	01 全サービス共通	4 報酬	介護職員処遇改善加算	介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24年4月から新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは6月にあるので、貢金改善実施期間を6月からとすることは可能。	貢金改善実施期間は原則4月から翌年3月までの1年間とすることとしてのが、6月からの1年間として取扱うことも可能である。	24.4.25
事務連絡
介護保険最新情報vol.284
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)
(平成24年4月25日)」の送付について	15
65	01 全サービス共通	4 報酬	介護職員処遇改善加算	介護職員処遇改善実績報告書の介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。	保険請求分に係る加算額(利用者1割負担分を含む)と区分支給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。	24.4.25
事務連絡
介護保険最新情報vol.284
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)
(平成24年4月25日)」の送付について	16
66	01 全サービス共通	4 報酬	介護職員処遇改善加算	地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総額単位数に含めてよいか。	介護報酬総額単位数に含めて取扱いとなる。	24.4.25
事務連絡
介護保険最新情報vol.284
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)
(平成24年4月25日)」の送付について	17
67	01 全サービス共通	4 報酬	地域区分	地域区分の変更については、システムへの対応は、一括で行われると思うが、各事業所から地域区分の変更のみの届出は不要か。	平成24年度介護報酬改定と同様、介護給付費算定に係る体制状況を一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、地域区分については該当する地域に所在する事業所全てが変更になるもののため、指定権者において対応可能であれば届出は必要な。	27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	4
68	01 全サービス共通	4 報酬	介護職員処遇改善加算	介護職員処遇改善加算の届出は毎年度必要か。平成27年度に処遇改善加算を取得しており、平成28年度に処遇改善加算を取得する場合、再度届出する必要があるのか。	処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、介護職員処遇改善計画書は毎年度提出する必要があるが、既に提出された計画書は付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。※平成24年度報酬改定Q&A(vol.1)（平成24年3月16日）介護職員処遇改善加算の問234一部改正した。	27.4.30
事務連絡
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)
(平成27年4月30日)」の送付について	51
69	01 全サービス共通	4 報酬	介護職員処遇改善加算	従来の処遇改善加算（I）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。	介護給付費算定に係る体制状況を一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差しえない。	27.4.30
事務連絡
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)
(平成27年4月30日)」の送付について	52
70	01 全サービス共通	4 報酬	介護職員処遇改善加算	処遇改善加算（I）の算定要件に、「平成27年4月から（2）の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に関すること」とあり、処遇改善加算（I）は平成27年4月から算定できないのか。	処遇改善加算（I）の職場環境等要件について、平成27年9月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に関することをもって、要件を満たしたものとしている。	27.4.30
事務連絡
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)
(平成27年4月30日)」の送付について	53
71	01 全サービス共通	4 報酬	介護職員処遇改善加算	これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設を含め、平成27年4月から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費算定に係る体制状況を一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。	平成27年4月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、4月15日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出を都道府県知事等に提出し、4月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。	27.4.30
事務連絡
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)
(平成27年4月30日)」の送付について	54
72	01 全サービス共通	4 報酬	介護職員処遇改善加算	処遇改善加算に係る届出において、平成28年度まで処遇改善加算を取得していない事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。	前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差しえない。	27.4.30
事務連絡
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)
(平成27年4月30日)」の送付について	55
73	01 全サービス共通	4 報酬	介護職員処遇改善加算	基本給付改善しているが、貢金を引き下げることで、あらかじめ設定した貢金改善実施期間の介護職員の貢金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。	処遇改善加算を用いて貢金改善を行うために一部の貢金項目を引き上げた場合であっても、事業の継続を因るために、貢金改善実施期間の貢金が引き下げられた場合については、特別事情届出書を届け出る必要がある。なお、介護職員の貢金水準を引き下げた後、その要因である特別状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の貢金水準を引き下げる必要がある。また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の收支（介護事業による收支）について、サービス利用者数の大幅な減少等による取扱いが悪化し、定期間にわたって收支が赤字である、資金繋りに支払が生じる等の状況にあることを示す内容・介護職員の貢金水準の引下げの内容・介護法人の経営及び介護職員の貢金水準の改善の見込み・介護職員の貢金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていると等の必要な手続きを行った旨沢平成24年度報酬改定Q&A(vol.1)（平成24年3月16日）介護職員処遇改善加算の問236は削除する。	27.4.30
事務連絡
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)
(平成27年4月30日)」の送付について	57
74	01 全サービス共通	4 報酬	介護職員処遇改善加算	貢金改善実施期間の貢金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上の貢金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。	処遇改善加算は、平成27年3月31日に発出された老発031第34号の2（2）の貢金改善に係る比較時点の考え方や、2（3）の口のただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した処遇改善加算取得しない場合の貢金水準上比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求める。	27.4.30
事務連絡
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)
(平成27年4月30日)」の送付について	57
75	01 全サービス共通	4 報酬	介護職員処遇改善加算	一部の職員の貢金水準を引き下げたが、一部の職員の貢金水準を引き上げた結果、事業所・施設の介護職員全体の貢金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はしなくても。	一部の職員の貢金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の貢金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。ただし、事業者は一部の職員の貢金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。	27.4.30
事務連絡
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)
(平成27年4月30日)」の送付について	58
76	01 全サービス共通	4 報酬	介護職員処遇改善加算	法人の業績不振に伴い業績連動型