626	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
16通所介護事業	3運營	療養通所介護対象者	療養通所介護の対象者は「難病等を有する重要要介護者」とあるが、「難病等」に当たるかどうかについてはどのように判断するのか。	療養通所介護は、重度要介護者の中で、医療ニーズも相当程度拠えており、一般の通所介護ではサービス提供を行うとながらか難しいと考えられる者を対象とすることを考えており、このような介護ニーズ、医療ニーズも相当程度拠えており、利用者を対象として、このように、医療との連携も合め、サービスの質の確保は特に重要であらわえている。このように、療養通所介護の指定基準においては、利用者の病状の急変等に迅速に対するため、紧急時対応医療機関の設置を求めることや、地域の医療関係団体や保健、医療又は福祉の専門家等から構成される「安全-サービス提供管理委员会」の設置を求める。当該事業所より適切にサービス提供が行われているかどうか、またサービスの内容が適切であるかどうか定期的に検討し、サービスの質の確保に常に努ることとしてもところである。療養通所介護の提供に当たっては、これぞ指定基準の拠点の権権が固着、地域の医師をはじめる医療関係者と、他のサービス事業者との一般的な連携(協力医療機関等)以上の緊密な連携が確保されていることも含め、サービスの提供に当たっての安全性や適切な運営が十分に担保されることが重要であると考えている。療養通所介護の対象者については、「難病等を有する重要要介護者又はがん末期の者である、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要なものとされて、これぞ有する必要があるが、利用者の疾患が「難病等」に当たるかがについては、療養通所介護において提供しているサービスの内容等を路去、利用者に対する療養通所介護の提供の適否の観点から主治医を含めたサービス担当者会議において検討の上、適切に判断されたい「難病等」について難病に限定するものではない。	19.2.9
介護保険最新情報vol.5
平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	58
627	16通所介護事業	3運營	特定高齢者へのサービス提供	通所系サービス各事業所を経営する者が、市町村から特定高齢者に対する通所型介護予防事業も受託して、これらを一体的にサービス提供することは可能か。また、その場合の利用者の数の考え方如何。	それぞれのサービス提供に支権がない範囲内で受託することは差し支えないが、その場合には、通所系サービスの利用者について、適切なサービスを提供する観点から、特定高齢者を定員に含めた上、人員及び設備基準を満たしている必要がある。また、プログラムについても、特定高齢者にかかるもの要介護者、要支援者にかかるものとの区分が必要であるとともに、経理についても、明確に区分されていることが必要である。なお、定員規模の観酬の基礎となる月平均利用人員の算定の際には、(一体的に実施している要支援者は含むこととしても)特定高齢者については含まない。月平均利用延人員の数がいついては、障害者自立支援法の基準該当サービスの利用者及び特定施設入居者生活介護の外部サービス利用者についても同様である。)平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)問42は削除する。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)
628	16通所介護事業	3運營	従業者の勤務延時間数	通所介護において、確保すべき従業者の勤務延時間数は、実労時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取扱うのか。	労働基準法第34条において最低限確保すべきとされている程度の休憩時間については、確保すべき勤務延時間数に含めて差し支えない。ただし、その場合においても、尾宅基準第93条の項を満たす必要があることから、介護職員全員が同一時間帯に一斉に休憩を取ることがないようにすること。また、介護職員が常時1名しか配慮されていない事業所については、当該職員が休憩を取る時間帯に介護職員が外で利用者に対して直接からを行う職員(尾宅基準第93条第1項第1号の生活相談員又は同項第2号の看護職員)が配置されていれば、尾宅基準第93条第1項の規定を満たすことは取り扱うのか。さらに、このように取扱いは、通常の常勤换算方法とは異なるサービス提供時間内において必要な劳働力を確保しつつにクタイムに手厚く配置することを可能とするなど、交代で休憩を取得したとしても必ずしもサービスの質の低下には繁抜がないと考えられる通所介護は除くに限って認められるものである。なお、管理者は従業者の雇用管理を一元的に行うものとされていることから、休憩時間の取得等について労働関係法規を遵守すること。認知症対応型通所介護についても同様の考え方とする。	24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.59
介護報酬等に係るQ&A	I(1)④8
629	16通所介護事業	4報酬	加算の請求	加算を意識的に請求しないことはよいか。	入浴介助加算や個別機能訓練加算等の届出を要する加算については、加算の届出を行わない場合においては加算の請求はできない。加算の届出を行いている場合において、利用者負担の経済を固る臨面があれば、加算を請求しないということにより対応するのではなく、介護給付費の割引率を都道府県に登録することにより対応することとなる。	12.3.31事務連絡
介護保険最新情報vol.59
介護報酬等に係るQ&A
630	16通所介護事業	4報酬	通所介護費の算定	事業所職員が迎えにいったが、利用者が突然休験不良で通所介護(通所リハビリテーション)に参加できるなかった場合、通所介護費(通所リハビリテーション費)を算定することはできない。	貴見のとおり、算定できない。	15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A
631	16通所介護事業	4報酬	通所サービスの所要時間	緊急やむを得ない場合における併設医療機関(他の医療機関を含む)の受診による通所サービスの利用の中止について	併設医療機関等における保険請求が優先され、通所サービスについては変更後の所要時間に応じた所定単位数を算定しなければならない。	15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A	3
632	16通所介護事業	4報酬	延長加算	延長加算に係る延長時間帯における人員配置について	延長サービスにおける日常生活上の世話とは、通常のサービスに含まれるものではなく、いわゆる預かりサービスなどを、事業所の実情に応じて適当数の従業員を置く行うものである。よって、延長加算の時間帯は人員基準上の提供時間帯に該当しない。複数の単位の利用者を同一の職員が対応することもできる。	15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A	6
633	16通所介護事業	4報酬	延長加算	延長加算に係る届出について	延長加算については、「実際に利用者に対して延長サービスが行うことが可能な場合に届出できると規定されている。よって、延長サービスに係る従業者の配置状況が分かる書類などを添す必要はない。	15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A	8
634	16通所介護事業	4報酬	通所サービスの算定	施設サービスや短期入所サービスの入所(入院)日や退所(退院)日に通所サービスを算定できるか。	施設サービスや短期入所サービスにおいても機能訓練やリハビリテーションを行えることから、入所(入院)日や退所(退院)日に通所サービスを複数の組み込みとは適当でない。例えば、施設サービスや短期入所サービスの退所(退院)日に、利用者の家族の出迎えや送迎等の都合で、当該施設・事業所内の通所サービスに供する食堂、機能訓練室などにいる場合は、通所サービスが提供されているとは認められないため、通所サービス費を算定できる。	15.6.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.153
介護報酬に係るQ&A	6
635	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護・通所リハビリテーション(キャンセル料等)	これまで急なキャンセルの場合又は連絡がない不在の場合はキャンセル料を徴收することができ、月単位の介護報酬となった後もキャンセル料を徴收することは可能か。また、キャンセルがあつた場合においても、報酬は定額おりの算定が行われるのか。	キャンセルがあつた場合においても、介護報酬上は定額おりの算定がなされることを踏まえると、キャンセル料を証定することは想定しがない。	18.3.22
介護制度改革information
vol.78
平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	15
636	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護・通所リハビリテーション(基本単位)	送迎・入浴が単位数に包括されているが、送迎や入浴を行わない場合についても、減算はさまないのか。	送迎・入浴が単位数では、基本単位の中に算定されていることから、事業所においては、引き続き希望された利用者に対して適切に送迎・入浴サービスを提供する必要があると考えている。ただし、利用者の希望がなく送迎・入浴サービスを提供しなかったからといって減算することは考えていない。	18.3.22
介護制度改革information
vol.78
平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	16
637	16通所介護事業	4報酬	介護予防通所介護・通所リハビリテーション(アクティビリテーション)	計画のための様式は示されるのか。また、アクティビリテーション実施加算を算定するための最低回数や最低時間はは示されるのか。	様式や最低回数・時間等を特に示予予定はない。従来と同様の計画(介護計画等)に基づくサービス提供が適切になるれば、加算の対象とすることとしても。	18.3.22
介護制度改革information
vol.78
平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	16