Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
736 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ会議費4回 15人 @300円 1.0519(印刷製本費1,991(2,212)(ア)会議資料4回 15部 @100円 1.056(イ)プログラム3,500枚 @300円 1.051,103(ウ)パンフレット(3,500)2,800枚 @300円 1.05882(1,103)工通信運搬費(ア)表彰候補者推薦案内106所 @300円32(3,397)(ア)賃金1人 @3,361千円3,361(482)(イ)保険料1人 @487千円487(482)(ウ)一般定期健康診断(4)1人 @3千円3(エ)児童手当拠出金1人 @4千円4(キ アルバイト賃金10人 @620円2日172(5)がん診療連携拠点病院見直し検討会(仮称)178(0)(ア)会議資料15部 4回 @400円 1.0525(0)(イ)会議費15人 4回 @300円 1.0519(0)(ウ)会場借料4回 @3,495円134(0)(2)がん検診精度管理評価事業費3,515(3,471)アがん検診検討会開催経費1,635(1,591)a印刷製本費1,428(1,428)(ア)会議資料200部 @200円 4回 1.05168(168)(イ)報告書2,400部 @300円 1.051,260(1,260)b通信運搬費47箱 @1,200円56(56)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
( 7 ) 賃金	( 3,397)
1人 @,361千円	3,361(	3,397)
( 1 ) 保険料	( 482)
1人 @,487千円	487(	482)
( 7 ) 児童手当拠出金	1人 @,4千円	4(	4)
( 3 ) 緩和ケア研修会経費	75,789(	75,789)
ア テキスト等作成検討会	835(	835)
( 7 ) 諸謝金	6人 3回 @,0,100円	362(	362)
( 1 ) 旅費	3人 3回 @,8,300円	345(	345)
( 7 ) 会議費	10人 3回 @,000円	9(	9)
( 1 ) 会議資料印刷費	10人 3回 @,000円	9(	9)
( 才 ) 消耗品費	1式 @,0,000円	10(	10)
( 力 ) 会場借料	3回 @,3,495円	100(	100)
イ 研修会経費	60,854(	60,854)
講師謝金	4人 4回 @,0,100円 47力所	15,115(	15,115)
講師旅費	4人 4回 @,8,300円 47力所	28,802(	28,802)
会場借料	4回 @,0,090円 47力所	16,937(	16,937)
ウ テキスト等作成経費
テキスト等印刷費	200部 @,500円 47力所	14,100(	14,100)
( 4 ) 緩和ケア指導者育成経費	19,030(	19,558)
ア テキスト作成等会議	6,489(	6,491)
( 7 ) 諸謝金	6人 4回 @,0,100円	482(	482)
( 1 ) テキスト執筆謝金	600枚 @,000円	1,200(	1,200)
( 7 ) 委員等旅費	6人 4回 @,8,300円	919(	919)
( 1 ) 会議費	10人 4回 @,000円	12(	12)
( 才 ) 会場借料	4回 @,3,495円	134(	134)
( 力 ) 会議資料印刷費	4回 10人 50枚 @,000円	20(	20)
746 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(キ) 賃金	3,482(	3,484)
a 賃金総額	(1,525)
2人 @1,522千円	3,044(	3,050)
b 保険料	(215)
2人 @17千円	434(	430)
c 児童手当拠出金	2人 @千円	4(	4)
(ク) 印刷製本費	160人 @1,500円	240(	240)
イ 研修会経費	12,541(	13,067)
(ア) 講師謝金	4回 3日 3H 20人 @9,000円	6,480(	6,480)
(イ) 旅費	4,374(	4,374)
a 講師旅費	4回 20人 @50,850円	4,068(	4,068)
b 事務局旅費	4回 2人 @88,300円	306(	306)
(ウ) 会場借料	4回 3日 @10,880円	1,331(	1,857)
(エ) プロジェクター借料	4回 3日 @12,000円	144(	144)
(オ) 通信運搬費	4カ所 @1,240円	5(	5)
(カ) 賃金	4回 3日 2人 @8,620円	207(	207)
(131,377)
(5) 消費税	129,558千円 5%	6,478(	6,569)
4 がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業費	28,226(	28,226)
(要求要旨)
かん患者が自分自身でがんの治療方法等を選択できるような体制を整備していくことが求められており
患者が納得できるインフオームド・コンセントを提供できるがん医療体制を整えていく必要があることか
ら、患者が納得した上で安心して治療方等の選択ができるように、がん医療に携わる医師に対して、患者
との十分な医療コミュニケーション技術を身につけるための研修の実施に必要な経費を要求するものである。
(委託先)一般社団法人日本サイコオンコロジー学会
(1) テキスト作成等検討委員会	10,788(	10,788)
ア 諸謝金	6人 6回 @20,100円	724(	724)
イ テキスト執筆謝金	600枚 @2,000円	1,200(	1,200)
ウ 旅費	4人 6回 @88,300円	919(	919)
要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
工 会 議 費	6人 6回 @300円	11(11)
才 会 場 借 料	6回 @3,495円	201(201)
力 会 議 資料 印刷費	6回 8人 50枚 @10円	24(24)
丰 賃 金	5,223(5,226)
a 賃 金	(1,525)3人 @1,522千円	4,566(4,575)
b 保 険 料	(215)3人 @17千円	651(645)
c 児 童 手 当 拋 出 金	3人 @千円	6(6)
ク 印刷 製 本 費	240部 @1,500円	360(360)
冊 研 修 用 D V D 制 作 費	1,600(1,600)
a 1 本	1本 @1,500,000円	1,500(1,500)
b 焼 き 增 し 費	500枚 @200円	100(100)
コ 通信 運 搬 費	(422)424千円 @1,240円	526(523)
(2)精神 心理学的 冊 マ マ ニ ユ ア ル 作 成 費	10,290(10,290)
ア 精神 心理学的 冊 マ マ ニ ユ ア ル 作 成 検 討 委員 会	1,058(1,058)
諸 謝 金	8人 3回 @20,100円	482(482)
旅費	4人 3回 @8,300円	460(460)
会 議 費	10人 3回 @800円	9(9)
会 議 資料 印刷 費	10人 3回 @300円	7(7)
会 場 借 料	3回 @3,495円	100(100)
イ マ ニ ユ ア ル 作 成 費	5,904(5,904)
執 筆 謝 金	10人 25枚 @2,000円	500(500)
印刷費	18,012部 @800円	5,404(5,404)
ウ 通信 運 搬 費	3,242(3,242)
病 院	7,932力所 @180円	1,428(1,428)
診 療 所	10,033力所 @180円	1,806(1,806)
750 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,463	1,805	342	管理米養士国家試驗費
95016-2123-09-2420 医师等国家試驗費	38,196	36,686	1,510	派遣旅費	(382) 延宀377人 1/8 @8,300円 1.0	1,805(1,463)
1 管理米養士試驗費及び登錄費	36,686(33,384)
(1) 管理米養士試驗費	8,681(8,639)
ア 管理米養士電算經費	2,751(2,709)
(ア) 打ち込み入力	2,478(2,436)
a 受験者情報打ち込み入力
(29,000)	29,500件 @0円 1.05	2,478(2,436)
b 試験問題打ち込み入力
200問 @1,300円 1.05	273(273)
(イ) 採点処理電算經費	5,930(5,930)
a 事前プリント料(解答用紙出力)	1,998(1,998)
(a) 印刷機使用料 0.6時間 @102,000円 1.05	64(64)
(b) 漢字プリント料	1,849(1,849)
58,000枚 9.2インチ @30円 1.05
(c) 断 裁 料 58,000枚 @1.40円 1.05	85(85)
b マークシート読込み処理料	3,475(3,475)
(a) 印刷機使用料
11.6時間 2回 @102,000円 1.05	2,485(2,485)
(b) 採点集計コンピュータ使用料
6.0時間 @102,000円 1.05	643(643)
(c) 漢字プリントター作業料	347(347)
漢字帳票 5表 @4,000円 1.05	179(179)
カナ帳票 5表 @2,000円 1.05	168(168)
c 合格者番号データ作成処理料
8,700件 @0円 1.05	457(457)
イ 文 具 費	285(285)
(ア) ダンボール箱 520箱 @30円 1.05	180(180)
(イ) 参考図書購入費 10冊 @10,000円 1.05	105(105)
ウ 印刷製本費	16,490(21,287)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 7 ) 試驗問題	( 1 ) ( 515)	( 180)	1.05
( 58,000)	( 5)
( 29,500部	@10)	1.05	310(
( 7 ) 解答用紙	29,500部	2種	@18)
( 工 ) 受驗者名簿	29,500/50枚	10部	@1)
( 才 ) 受驗票	29,500枚	@1)	1.05
( 力 ) 合格証書	8,700枚	@0)	1.05
( 十 ) 合格発表名簿	8,700/50枚	204部	@1)
( 匕 ) 受驗要領	29,500部	@6)	1.05
( 匕 ) 受驗用樣式	29,500部	@40)	1.05
( 口 ) 願書送付用封筒	29,500部	@13)	1.05
( サ ) 会議資料作成費	( 382)	@00)	1.05
( 沙 ) 監督要領作成費	1,500人	@00)	1.05
工 通信運搬費	2,800(
( 7 ) 合格証書送付料	8,700件	@0)	435(
( 1 ) 合格者一覧送付料	56力所	@40)	41(
( 7 ) 試驗問題等送付料	120コンテナ	@18,000)	1.05
( 工 ) 厚生局宛郵送料	8力所	@40)	6(
( 才 ) 試驗問題等郵送料( 委員宛)
( 26)	2回	@860)	50(
才 賃金職員	1,759(
( 7 ) 賃金	1人	@1,532千円	1,532(
( 1 ) 保険料	1人	@22千円	222(
( 4 ) 一般定期健康診断	1人	@千円	3(
752 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(工)児童手当拋出金	1人@千円	2(	2)
力会議費	(382)	119(	120)
卡国家試験問題作成電算化經費	3,250(	0)
(ア)ソフト開発費	一式@42,700円	0.9	2,674(
(イ)問題作成用機器借用料
一式@40千円	0.9	576(	0)
(2)管理栄養士登錄費	1,189(	1,189)
ア印刷製本費	997(	997)
(ア)免許証	11,000枚@5円	1.05	982(
(イ)登錄名簿	4冊@3,600円	1.05	15(
イ通信運搬費	47都道府県12月@40円	192(	192)
(3)管理栄養士免許登錄事務電算化經費	686(	686)
ア打ち込み入力前処理	20人日@3,320円	106(	106)
イ打ち込み入力	8,700件@1.33円	1.05	195(
ウ打ち込み入力修正	115,170件2%@1.33円	1.05	52(
エコンピュータ使用料	3.5時間@40,000円	1.05	147(
オ漢字ブリンタ出力費	8,700件1/14@40円	1.05	26(
力管理費(ア~才)	526千円10%1.05	55(	55)
キ登録情報更新費	50千円年2回1.05	105(	105)
(4)免許証の毛筆書体による打出経費	1,427(	1,427)
ア入力料	11,000枚@5円	1.05	289(
イ印刷機使用料	6時間@102,000円	1.05	643(
ウ漢字ブリント料	11,000枚13インチ@3.30円	1.05	495(
11,000枚13インチ@3.30円	1.05	495(	495)
758 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
1. 複合機借料	0(	319)
2台	(2)	2力所	@8,000円	1.05
2日	(2)	0力所	@197,505円	1.05	0(
3 雜役務費	212(	615)
(1) 緊急參集体制整備等經費	212(	212)
緊急參集体制維持費
(2) 健康危機管理図上訓練經費
对策本部等設置費	0(	403)
電話設置費
4台	(2)	0日	2力所	@4,000円	1.05
計	1,114(
1. 評価対象施策等
公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用
一平成15年度における独占禁止法違反行為に対する措置（実績評価）一
2. 担当部局
審査局管理企画課
3. 施策等の目的・目標
独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に対して厳正かつ積極的に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。
4. 施策等の具体的な内容
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反行為が認められた場合等には，その排除のために必要な措置（法的措置（独占禁止法第48条に基づく勧告及び第48条の2に基づく課徵金納付命令をいう。以下同じ。），警告及び注意をいう。）を講ずる。
（注）課徵金納付命令は，価格力ルテル，入札談合等について課徵金の納付を命じるものである。
5. 達成目標及び目標達成時期
公正取引委員会は，独占禁止法違反行為が認められればこれを排除するため，厳正・迅速な措置を採ることとしており，この措置についてあらかじめ数値的な達成目標等を設定することはできない。
なお，公正取引委員会では，経済社会の変化を踏まえ，入札談合・価格力ルテル，IT・公益事業関連分野，知的財産権分野等における違反行為，優越的地位の滥用行為，不当廉売等の不公正な取引方法について厳正・迅速な対処に努めることとしている。
6. 評価対象期間
平成15年4月～平成16年3月	7. 評価実施時期
平成16年6月
8. 評価の観点
（1）事件処理は，国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応したか（必要性）。
（2）事件処理は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。
（3）事件処理は，効率的に行われたか（効率性）。
9. 評価を行う過程において使用した資料等
内部資料
(单位：件)

### 10. 平成１５年度の事件処理状況について

## (1) 事件処理の概況

## ア 申告状況

(7) 申告件数

平成15年度において，独占禁止法の規定に違反すると考えられる事実について公正取引委員会に寄せられた申告件数は，2,395件（前年度比4.6%増）であった。このうち，小売業に係る不当廃売事案の申告件数は1,835件（6.8%増）となっており，申告件数全体の76.6%を占めている。

表 1

(单位：件)

1 1 年度	1 2 年度	1 3 年度	1 4 年度	1 5 年度
申告件数	2,152	2,878 ( 33.7 )	4,703 ( 63.4 )	2,290 (▲51.3)	2,395 ( 4.6 )
小売業に係る不当廉売事案の申告件数	1,578	2,399 ( 52.0 )	3,933 ( 63.9 )	1,718 (▲56.3)	1,835 ( 6.8 )
小売業に係る不当廉売事案以外の申告件数	574	479 (▲16.6)	770 ( 60.8 )	572 (▲25.7)	560 (▲2.1)

（注）（）内は対前年度増加率（%）であり，▲はマイナスであることを示している。

(イ) 申告の違反行為類型別内訳（小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。）

平成15年度の申告に係る事案について，違反行為類型別にみると，不公正な取引方法に係る事案の申告が425件（件数全体の50.8%）を占め，最も多くなっている。

表 2

内 容	申告件数
構成比 (%)
私的独占・カルテル等	1 8 3	2 1 . 9
不公正な取引方法（注1）	4 2 5	5 0 . 8
その 他（注2）	1 3 6	1 6 . 2
事業者団体関係	9 3	1 1 . 1
合計	8 3 7	1 0 0 . 0

（注）1．第8条第1項第5号に係る事案は，不公正な取引方法に分類している。

2. 「その他」とは、事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

3．申告件数の合計が上記(⑦)の申告件数と異なるのは，1件の申告で複数の違反被疑行為を含むことがあるためである。

## 事件处理

(7) 事件処理件数（小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものについては，下記(Ⅰ)を参照。）

平成15年度の事件処理件数は123件（前年度比13.9%増）であった。この内訳は，法的措置25件（同32.4%減），警告13件（同23.5%減），注意75件（同53.1%増），打切り10件（同100%増）であった。法的措置件数は，最近4年間の平均29.5件に比し約4件少なかった。

(注) 法的措置, 警告及び注意という措置を採らずに, 調査を打ち切る場合 (以下「打切り」という。) もあり, 措置と打切りを併せて, 本評価書において「事件処理」と称している。

また，法的措置及び警告の対象となった事業者（以下「関係人」という。）の数は，年間延べ462名
であり、関係人の延べ人数の最近4年間の平均879.5名と比して半減した数字となっている。なお、法的措置件数1件当たりの関係人数は16.2名であり、最近4年間の平均27.3名と比して11.1名少ない数字であった。
表3 (単位:件,名)
11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
申告件数	574	479(▲16.6)	770(60.8)	572(▲25.7)	560(▲2.1)
事件処理件数	93	74(▲20.4)	87(17.6)	108(24.1)	123(13.9)
法的措置	27	18(▲33.3)	38(111.1)	37(▲2.6)	25(▲32.4)
(審判開始決定)	7	1(▲85.7)	3(200.0)	8(166.7)	9(12.5)
警 告	20	17(▲15.0)	15(▲11.8)	17(13.3)	13(▲23.5)
注 意	36	36(0.0)	26(▲27.8)	49(88.5)	75(53.1)
打 切 り	10	3(▲70.0)	8(166.7)	5(▲37.5)	10(100.0)
対象事業者数	1,055	647(▲38.7)	955(47.6)	861(▲9.8)	462(▲46.3)
法的措置	938	608(▲35.2)	928(52.6)	805(▲13.3)	405(▲49.7)
警 告	117	39(▲66.7)	27(▲30.8)	56(107.4)	57(1.8)
(注)1.（）内は対前年度増加率（%）であり、▲はマイナスであることを示している。
2.「法的措置」とは、勧告及び勧告を行っていない課徴金納付命令をいう。
3.「(審判開始決定)」の件数は、法的措置が採られた事件であって、審判手続が開始されたものの件数を指している。
(イ) 事件処理の違反行為類型別内訳（小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。）平成15年度に処理した事件（123件）について違反行為類型別にみると、不公正な取引方法に係る事件が76件で最も多く、その事件処理件数に占める割合が61.8％となっている。次いでカルテル等に係る事件の24件となっている。さらに、カルテル等に係る事件のうち、入札談合が19件と最も多い。
表4 (単位:件,%)
内容	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
私 的 独 占	2	2.2	2	2.3	2	1.9	3	2.4
カルテル等	価格力ルテル（注1）入札談合その他のカルテル（注2）	22	23.6	10	13.5	8	9.2	10	9.3	4	3.3
26	28.0	14	18.9	37	42.5	35	32.4	19	15.4
3	3.2	1	1.4	2	2.3	5	4.6	1	0.8
小 計	51	54.8	25	33.8	47	54.0	50	46.3	24	19.5
不公正な取引方法（注3）	23	24.7	39	52.7	26	29.9	44	40.7	76	61.8
その 他（注4）	17	18.3	8	10.8	12	13.8	12	11.1	20	16.3
合 計	93	100.0	74	100.0	87	100.0	108	100.0	123	100.0
(注)1.価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は、価格力ルテルに分類している。その他、複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。
2.「その他のカルテル」とは数量、販路、顧客移動禁止、設備制限等のカルテルである。
3.第8条第1項第5号に係る事件は、不公正な取引方法に分類している。
4.「その他」とは、事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。
(ゥ) 法的措置の違反行為類型別内訳
平成15年度に法的措置を採った事件（25件）について違反行為類型別にみると、入札談合が14
件で最も多く，その法的措置件数に占める割合が56.0％となっている。次いで，不公正な取引方法に係る事件7件，価格力ルテルに係る事件3件，私的独占に係る事件1件となっている。

過去5年間の件数についてみても,入札談合の件数は,各年度の法的措置件数の過半数を占めており,法的措置に占める入札談合件数の占める割合が多い傾向は平成15年度においても変わらないが,同年度においては,不公正な取引方法に係る事件が7件で,法的措置全体に占める割合が28％と多く,多様な事件審査を行っている結果が出ている。

表 5

(单位：件，%)

年度内容	1 1 年度	1 2 年度	1 3 年度	1 4 年度	1 5 年度
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
私 的 独 占	1	3.7	0	0.0	0	0.0	0	0.0	1	4.0
力 ル テ ル 等	価格力ルテル(注1)	1	3.7	1	5.6	3	7.9	2	5.4	3	12.0
入札談合	18	66.7	10	55.5	33	86.8	30	81.1	14	56.0
その他のカルテル(注2)	1	3.7	1	5.6	0	0.0	1	2.7	0	0.0
小 計	20	74.1	12	66.7	36	94.7	33	89.2	17	68.0
不公正な取引方法(注3)	3	11.1	6	33.3	2	5.3	3	8.1	7	28.0
その 他(注4)	3	11.1	0	0.0	0	0.0	1	2.7	0	0.0
合 計	27	100.0	18	100.0	38	100.0	37	100.0	25	100.0

（注）1. 価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は, 価格力ルテルに分類している。その他, 複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

2. 「その他のカルテル」とは数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

3．第8条第1項第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

４．「その他」とは，事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

また, 平成 15 年度に法的措置を採った 25 件のうち 15 件が 9 か月以内に処理されており, 平均審査期間でみると約 9 か月と平成 14 年度の約 10 か月に比べ, 約 1 か月短縮された。

## (Ⅰ) 小売業に係る不当廉売事件の処理（注意）の状況

小売業に係る不当廉売事件については,規制改革が進展している中で独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点から,平成12年から同13年にかけて酒類とガソリンの取引実態を踏まえた不当廉売等の規制に係る考え方を公表するとともに,可能な限り2か月以内で迅速に処理するよう努めている。平成15年度において同事件について注意した件数は,653件（前年度比35.2%減）であり,平成14年度に引き続き減少した。

表 6

(单位：件)

年 度	1 1 年度	1 2 年度	1 3 年度	1 4 年度	1 5 年度
小売業に係る不当廉売申告件数	1,578	2,399 ( 52.0)	3,933 ( 63.9)	1,718 (▲56.3)	1,835 (6.8)
不当廉売事件における注意件数(迅速処理によるもの)	672	1,044 ( 55.4)	2,624 (151.3)	1,007 (▲61.6)	653 (▲35.2)
申告件数に占める注意件数の割合	42.6	43.5	65.7	58.6	35.6

（注）（）内は対前年度増加率（%）であり，▲はマイナスであることを示している。

また，小売業に係る不当廉売事件に関する申告件数は前年度に引き続き減少している。これは，平成12年及び同13年に公表した不当廉売等の規制に係る考え方が浸透しただけでなく，公正取引委
員会の措置が一定程度の効果を有してきたことによるものと考えられる。

## ウ 課徵金納付命令

平成15年度の課徴金納付命令額は38億6996万円，課徴金納付命令件数は延べ468件となっている。

なお，各年度の課徴金納付命令の総額は，同命令が，法的措置が採られてからおおむね半年から1年後に行われることが多いため，前年度の法的措置の件数や違反行為が行われた市場の規模等によって左右される。

表 7

1 1 年度	1 2 年度	1 3 年度	1 4 年度	1 5 年度
納付命令総額（百万円）	5,459	8,517 (56.0)	2,199 (▲74.2)	4,334 (97.1)	3,870 (▲10.7)
課徵金納付命令件数（件）	335	719 (114.6)	248 (▲65.5)	561 (126.2)	468 (▲16.6)
1 件当たりの納付命令額（万円）	1,630	1,185 (▲27.3)	887 (▲25.1)	773 (▲12.9)	827 (7.0)

（注）1.（）内は対前年度増加率（%）であり，▲はマイナスであることを示している。

2. 課徴金の納付を命じる審決を含み, 審判手続に移行したものを含まない。

## 工 刑事告発

平成15年度においては，東京都発注の水道メーターに係る入札談合事件について，4社5名を刑事告発した（7月2日）。

刑事告発した4社5名については，東京高等裁判所において，平成16年3月26日，4月30日及び5月21日に判決があり，有罪判決が言い渡された。

表 8

1 1 年度	1 2 年度	1 3 年度	1 4 年度	1 5 年度
告発	告発件数（件）	1（1）	0	0	0	1
対象事業者数（名）	1 1（2 0）	0	0	0	4（9）

（注）1．平成11年度の（）内の数字は，それぞれの年度に刑事告発を行った事件について追加告発を行ったものである。

2．平成11年度及び15年度における対象事業者数欄の（）内は個人を含めた対象者数

## オ 申告処理審理会の審理状況

公正取引委員会は，独占禁止法の運用について一層の透明性を確保するとともに，申告に対する適切な対応を確保するため，申告の処理に関する疑問，苦情その他の申出に対して再検討することを目的として，平成１２年１０月，公正取引委員会が指名する委員及び申告処理を行った者以外の事務総局幹部をもって構成する申告処理審理会を設置した。同審理会は，申告の処理に係る申出がなされた場合には，当該申出に係る申告の処理について，速やかに申告受付部局等から事情を聴取するなどして当該申出に理由があるかどうかを点検し，その結果について申出を行った者に連絡することとなっており，申告の処理を一層適正に行えるような仕組みとなっている。

平成１５年度において，申告処理審理の申出はなかった。

## (2) 入札談合・価格力ルテルへの厳正な対処

平成１５年度において入札談合に対して法的措置を採った件数は，１４件と昨年度に比べ減少しているが，刑事告発を行った東京都発注の水道メーターに係る入札談合事件や東京都発注の下水道ポンプ設備工事に
係る入札談合事件など悪質な事件や大規模事業者による入札談合事件について処理している。

◎ ポンプ据付工事の建設業を営む14社が，東京都が一般競争入札，公募制指名競争入札又は希望制指名競争入札の方法により下水道局において発注する下水道ポンプ設備工事について，受注価格の低落防止を図るため，共同して，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた事件（平成16年3月30日 勧告，平成16年5月12日 14社に対し審判開始決定）

また，実効性のある事件審査を行う観点からは，市場構造が寡占的となっている事業分野等における独占禁止法違反行為について，迅速かつ厳正に対処することが重要である。

平成１５年度においては，特定橋梁用ゴム支承の販売に係る価格力ルテル事件，冷間圧延ステンレス鋼板の販売に係る価格力ルテル事件，塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売に係る価格力ルテル事件について勧告を行った。

◎ 橋梁用ゴム支承（注）の製造販売業者13社が，特定橋梁用ゴム支承について，共同して，可動・固定支承及びすべり支承については共通の算定方法を用いて算定した価格の70パーセント，また，免震支承については同算定方法を用いて算定した価格の80パーセントを目途とする価格で販売すること等を決定し，特定橋梁用ゴム支承の販売価格を維持していた事件（平成15年10月21日 勧告審決）

（注）ゴムを材質とする橋梁の上部（橋桁）と下部（橋脚）との接点に設置され，地震等における上部あるいは下部構造の振動を吸収し，振動や騒音を低減する働きをする装置

☑ 冷間圧延ステンレス鋼板の製造販売業者6社が，冷間圧延ステンレス鋼板の販売に関して，店売り取引（注1）及びひも付き取引販売（注2）で販売する冷間圧延ステンレス鋼板の販売価格の引上げについて現行販売価格から引き上げること等を決定していた事件（平成16年1月27日 勧告審決）

（注1）6社が取引先販売業者との間で販売価格等を交渉して販売する方法

（注2）6社が各需要者との間で仕様等の条件及び価格を交渉して販売する方法

塩化ビニル樹脂向けモディファイヤー（注）の製造販売業者である三菱レイヨン株式会社及び鐘淵化学工業株式会社が，呉羽化学工業株式会社とともに，塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーについての販売価格をそれぞれ引き上げることを決定していた事件（平成15年12月11日 勧告，平成16年2月2日 2社に対し審判開始決定）（注）各種合成樹脂に少量添加することにより，それぞれの樹脂の持つ化学的・物理的性質を損なうことなく，衝撃強度，耐候性，加工性当を改良し，製品物性・外観・生産性を向上させるために用いられる改良剤。

(3) I T・公益事業分野，知的財産権分野への積極的対応

迅速かつ重点的な取組が求められるＩＴ・公益事業分野や知的財産権分野における独占禁止法違反事件については，タスクフォースを設置し，事件処理を行ってきているところ，その活動状況は以下のとおりである。

アＩＴ・公益事業分野

Ｉ Ｔ・公益事業タスクフォースが処理した事件としては，携帯電話機の販売に係る拘束条件付取引，インターネット接続サービスの１つであるＦＴＴＨサービスの提供に係る私的独占事件等について，勧告等を行った。

また、同分野における事件については、原則として3か月以内との目標処理期間を設定しているところ、
平成15年度において措置を採った3件（警告事案を含む）のうち，3か月以内で処理を行った事件はないものの，2件が5月以内に処理され，平均処理期間は5．9か月であった。

◎ 東日本電信電話株式会社が販売するFTTHサービス（注）の提供について，分岐方式による接続料金及びユーザー料金を設定しながら同サービスの提供に当たり光ファイバ1芯を1ユーザーに使用させることで，自社の加入者光ファイバに接続してFTTHサービスを販売する他の電気通信事業者の新規参入を妨害することにより，戸建て住宅向けFTTHサービス市場の競争を制限した行為に関して東日本電信電話株式会社に対して勧告を行った事件（平成15年12月4日勧告，平成16年1月15日同社に対し審判開始決定）

（注）N T T 局舎等の光ファイバ収容拠点からユーザー宅までの加入者回線に光ファイバを用いた常時接続：定額制のインターネットサービス

## 知的財産権分野

知的財産タスクフォースが処理した事件としては，映画の上映権・頒布権，楽曲の著作権など知的財産権の権利行使の範囲を超えた行為等について，勧告等を行った。

☑ トエンティース センチュリー フォックス ジャパン，インコーポレーテッドが，トエンティース センチュリー フォックス インターナショナル コーポレーションから配給を受けた映画作品を日本国内において上映する事業者に配給するに当たり，上映する事業者との間で締結している「上映契約（基本契約）」と題する契約及び「上映契約付属書」と題する契約に基づき，上映する事業者が映画を鑑賞させる対価として入場者から徴収する入場料の具体的な金額を定め，入場料の割引の実施の可否を決定するなどして，入場料を制限していた事件（平成15年11月25日勧告審決）

◎ 株式会社第一興商が, 日本クラウン株式会社及び株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズの管理楽曲について, これら2社をして, 株式会社エクシングに対し, その使用の許諾を行わせないようにしていた上で, エクシングの通信カラオケ機器ではこれらの管理楽曲を使用させないようにする旨, 取引先卸売業者及び遊興飲食店等のユーザーに告知していた事件（平成15年10月31日 勧告, 平成15年12月5日 同社に対し審判開始決定）

コナミ株式会社が，社団法人日本野球機構が管理するプロ野球12球団の球団名，選手名，球団マーク等に係る知的財産権について，同機構との間で，平成12年4月1日から3年間を期間として，プロ野球ゲームソフトへの独占的使用許諾契約を締結し，その際，本件知的財産権を特段の合理的理由がない限り，コナミ株式会社以外の家庭用ゲームソフトメーカーに再許諾することとしていたにもかかわらず，ソフトメーカーとの再許諾契約に関し，一部のソフトメーカーとの再許諾契約の締結を遅延させ，又は，いわゆる肖像権問題を理由として再許諾契約の締結の申請を受け付けないことによって，これら一部のソフトメーカーによるプロ野球ゲームソフトの新製品の発売を遅延させ，又は断念させた疑いのある行為が認められた事件（平成15年4月22日警告）

## (4) 不公正取引事件への対応

## ア 参入阻害・競争者排除事件

独占禁止法の目的たる公正かつ自由な競争の確保のためには，新規参入等の競争環境の確保が不可欠であるところ，平成１５年度においては，輸入販売業者の参入を妨害していた事件等について，勧告を行った。
◎ ヨネックス株式会社が, 自社の製造販売するバトミントン用水鳥シャトルの取引に当たり, 取引先小売業者に対し, 輸入販売業者が販売する水鳥シャトルに対抗するために発売した商品を供給しない旨示唆して, 輸入販売業者の水鳥シャトルを取り扱わないようさせるなどして, 輸入業者とその取引の相手方との取引を妨げていた事件（平成15年11月27日 勧告審決）。

◎ 東急パーキングシステムズ株式会社が，東急車輛製造株式会社製の機械式駐車装置の保守業を営む他の独立系保守業者と同駐車装置の管理業者等との保守契約の締結及び維持並びに保守業務の円滑な遂行を妨げていた事件（平成16年4月12日勧告審決）。

## イ 優越的地位の濫用行為，不当廉売等

規制緩和後の市場における競争秩序の確保を図る観点から，中小事業者等に不当に不利益をもたらす不公正な取引方法に対する厳正・迅速な処理に努めている。

## (7) 優越的地位の濫用行為

平成１５年度においては, 納入業者に対する優越的地位の濫用行為に関して大規模小売事業者２名に対して勧告を行った。

また，消費税の総額表示方式の実施に伴う優越的地位の濫用行為について，具体的な端緒に接した場合には速やかに事件審査に着手することとし，平成１５年度において，消費税額相当分の値引要請行為等について５件の注意を行った。

## (1) 不当廉壳等

平成１５年度においては，家庭用電気製品及びガソリンの不当廉売行為，酒類販売の販売促進費に関する差別的取扱行為について，警告を行った。

なお，前述のように，酒類及びガソリンに係る不当廉売の申告については，当該申告を受け付けた日から原則として2か月以内に処理を行うことを目標としているところ，平成15年度における警告又は注意事案のうち，2か月以内に処理されたのは4割弱であり，平成14年度を下回った。

## (5) 公共調達分野におけるダンピング受注問題への対応

## ア 公正取引委員会の取組

公正取引委員会では，国や都道府県等が発注する建設工事等に係る入札において，発注者の定める予定価格を大きく下回る価格で応札し，落札する事例が全国的に生じているとの実態等を踏まえ，建設工事関係に関しては，平成１５年１１月以降，国土交通省及び各都道府県に対し，低入札価格調査制度に基づく調査の対象となった公共建設工事等について情報提供を依頼した。また，設計コンサルタント業務等に関しては，落札価格が著しく低かった複数の事案について，発注者，落札業者及び相指名業者から事情聴取を行うなどの実態把握を行った。

その結果，建設工事については，約700件の情報の提供を受けたところ，このうち，比較的早い時期に提供を受けた情報に基づき，所要の調査を行った結果，平成16年4月，長野県所在の建設業者1社について不当廉売に該当するおそれのある行為が認められたため，今後このような行為を行わないよう警告を行った（残る情報についても，引き続き調査を行っているところである。）。

また, 設計コンサルタント業務等についても, 平成 16 年 4 月, 設計コンサルタント業者 1 社について, 不当廉売に該当するおそれのある行為が認められたため, 今後このような行為を行わないよう警告を行っ
た。

## イ 発注者への要望等

公共調達分野におけるダンピング受注の問題については，公正取引委員会における取組とともに，低入札価格調査制度の活用等発注者による適切な取組が必要である。

しかしながら，上記の設計コンサルタント業務等に係る入札についての実態調査の結果，平成13年3月及び同14年3月に会計法令が改正され，請負契約一般につき低入札価格調査を行うことが可能となっている（従前は「工事又は製造の請負」のみ）にもかかわらず，同調査が実施されていないとの実態がみられた。

このため，公正取引委員会は，本件調査対象となった入札の発注者に対し，著しい安値入札が行われることのないよう，同制度の活用を要望した。

今後，低入札価格調査制度等の活用について，「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」などの発注機関との会議等を通じて周知徹底を図っていくこととしている。

### 11. 事件処理状況に対する評価

以上の事件処理状況についての評価は，以下のとおりである。

なお，個別の事件は，それに関する情報の量，事実関係の複雑さ，関係人の多寡，協力の程度等において異なるため，単に定量的な観点のみから事件処理の状況について評価を行うことは適当ではないが，以下では，できる限り定量的な観点から評価を行うよう努めた。

## (1) 必要性

構造改革を実現するために競争政策の強力な実施が求められているところであり，特に，独占禁止法違反行為に対する厳正な対処が必要とされている。

これまで規制改革推進3か年計画等においても，多分野にわたる独占禁止法の厳正な運用の必要性についての指摘等がなされているところであり，本年3月に閣議決定された規制改革・民間開放推進3か年計画等においても公正取引委員会の審査体制・機能を強化することによる独占禁止法の運用の強化についての措置などが盛り込まれている。

(参考)

○ 規制改革・民間開放推進3か年計画（平成16年3月19日閣議決定）

1 独占禁止法のエンフォースメントの見直し・強化等

（１）措置体系の見直し等【平成１６年中に法案提出，一部逐次実施】

「公正取引委員会は，標記についてこれまで検討を行ってきたところであり，平成15年10月には，同委員会の研究会の報告書として，刑事告発手続の見直し，課徴金算定率の引上げ・適用対象の拡大，課徴金減免プログラムの導入等について結論を取りまとめたところである。

近年における独占禁止法の重要性の増大にかんがみ，そのエンフォースメントを抜本的に強化して競争秩序の維持を図る観点から，これらのエンフォースメント強化策の早急な実現を図る。

なお，独占・寡占の弊害は参入が困難な場合には特に大きいことから，参入を阻止又は妨害する行為（以下「参入阻止行為」という。）に対しては，公正性を確保しつつも，できる限り迅速，効果的な対応を行うことにより競争を確保することが有効・妥当であると考えられる。このため，独占
的，寡占的な市場における参入阻止行為に迅速，効果的に対応できるよう適切な方策を講ずるとともに，事業者に混乱が生じることのないよう，事業所管官庁と公正取引委員会が，それぞれの事業法による政策と独占禁止法に基づく政策との整合性を十分勘案しながら，密接な連絡調整を図る。

さらに，事業法分野によっては，事業所管官庁が競争促進措置を講ずるに当たって，より専門的な見地や，より公平・中立的な立場からの市場監視を実効的に行い得る厳正中立な体制の構築・強化を検討する。

## 2 公正取引委員会における審査機能・体制の見直し・強化【平成16年度中に措置】

総合規制改革会議は，これまで，独占禁止法違反事件に関する審査機能・体制について，民間等の外部人材の受入れ，職員の抜本的な増強，標準的な審査期間の目標の設定・公表や客観的な評価の実施等，その見直し・強化及び透明性の確保を図るよう提言しており，また，企業結合に関する審査機能・体制についても，同様に，外部人材の受入れや審査人員の増加，標準的な審査期間の目標や明確な審査基準の策定・公表，事前相談手続の透明化等を提言してきたところである。

公正取引委員会は，昨年度以来，これらの提言の内容を一部は実施しているが，今後も更なる推進を図る。

## ○ 規制改革推進 3 か年計画（再改定）（平成 15 年 3 月 28 日 閣議決定）

「公正取引委員会の審査体制等の充実を含め，独占禁止法の執行力の強化を図り，価格力ルテル・入札談合等の同法違反行為に対して，告発を含め厳正かつ積極的に対処する。」

「規制改革後の市場の公正な競争秩序を確保するため，中小事業者等に対する不当な不利益を与える不当廉売，優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対し，厳正かつ積極的に対処する。取り分け不当廉売事案については，関係省庁から人員の派遣を受けるなどして，①申告のあった事案に対しては，可能な限り迅速に処理することとし，②大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案で，周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては，周辺の販売業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い，問題のみられる事案については厳正に対処するとともに，③必要に応じ，その後の価格動向のフォローアップを行う。」

## ○ e-Japan重点計画2004（平成16年6月15日 IT戦略本部）

「IT 分野及び IT を利用した事業活動に係る競争を阻害するような独占禁止法違反事件に迅速・的確に対処すべく、2004 年度も引き続き、公正取引委員会の一層の体制強化、機能の充実について、必要な措置を講ずる。」

## O 知的財產推進計画2004（平成16年5月27日 知的財產戦略本部）

「コンテンツ業界における独占禁止法違反を迅速に発見するため、必要な審査専門官の確保など知的財産タスクフォース（知的財産の専門チーム）の体制を整備することにより、公正取引委員会の調査・情報収集活動の強化を図る。」

## (2) 有効性

違反行為に対する措置は，競争制限をもたらす行為を発見し，これを直接的に排除するものであり，公正かつ自由な競争を維持・促進するものである。違反行為に対する措置について，その効果を定量的に評価することは困難であるが，個別の違反行為が是正される効果と摘発のアナウンスによる市場への抑止効果が認められる。
違反行為に対する措置が, 厳正・迅速に行われたかどうかとの観点から評価を行えば, 次のとおりであり, 前年度に比べ, 社会的ニーズのある事案について, 厳正に対処しているかどうかとの点については, 向上していると認められる。この点については, 別途, 個別事例を用いた評価を行う予定にしている。

ア 平成１５年度の法的措置件数の内訳（表５参照）を見ると，価格力ルテルに係る事件３件，私的独占事件が１件，不公正な取引方法に係る事件が７件と多様な事件審査を行ったものの，入札談合の件数が前年度に比べ１６件減少しており，この入札談合の処理件数の減少が全体の処理件数の減少につながっている。入札談合の件数が減少した理由としては，４年ぶりに刑事告発を行った東京都発注の水道メーターの入札談合事件や東京都発注の下水道ポンプ設備工事に係る入札談合事件など悪質な事件や大規模事業者による入札談合事件を処理するために，多くの人員が投入されたことが挙げられる。このように，入札談合事件の処理件数は減少したものの，多数の人員を必要とする悪質な事件や大規模事業者による入札談合事件に積極的に取り組んでおり，厳正な措置を講ずるとの観点からみれば，昨年比べても全く遜色のないものとなっている。

また，ステンレス鋼板の価格力ルテル事件など大規模事業者等による違反行為，あるいは寡占的な産業構造となっている事業分野における違反行為についても厳正に対処しており，特に，大規模事業者による違反行為に関しては，その法的措置の内容として，今後同様の行為を行わないことを命じているほか，各社間で販売価格の改定に関する情報交換を行わないこと，営業担当者に対する独占禁止法に関する研修，法務担当者等による定期的な監査等を行うための必要な措置を講じること等を併せて命じることとし，違反行為の再発防止等の対応も見据えた法的措置の内容の充実にも努めている。

また，ＩＴ・公益事業分野，知的財産権分野に関しては，その市場における競争環境の変化が激しく，公正取引委員会が行う事件処理がその後の当該市場の発展に大きなインパクトを有することを踏まえれば，当該分野おける違反行為に対して，迅速かつ積極的に対処することが不可欠である。

平成15年度においては，前記10(4)のとおり，インターネット接続サービスに係る私的独占事件をはじめとして4件の法的措置及び2件の警告を行っており，これは，昨年度の警告等2件に比べて，措置件数及び内容の向上が認められる。

ウ 優越的地位の濫用行為や不当廉売など，中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法についても，平成15年度においては従来の迅速処理だけでなく，厳正な処理にも努めているところであり，優越的地位の濫用行為については，平成10年に1件の法的措置を講じて以降，法的措置事案がなかったが，平成15年度においては，2件の法的措置を講じたほか，消費税の総額表示方式の実施に伴う優越的地位の濫用行為については，平成16年4月1日の消費税法の施行前の処理を行うべく，迅速着手に努めた。

また，不当廉売等についても，注意による迅速処理に努めたほか，家庭用電気製品，ガソリンにおける販売の不当廉売について合計3件の警告と，酒類販売に係る差別的取扱について，ビールメーカーに対し警告を行う等厳正な対処にも努めた。

工平成15年度においては，社会的ニーズに的確に対応した事件処理との観点から，頻発する公共調達におけるダンピング受注問題について積極的に対処することとし，前記10(5)のとおり，公正取引委員会による独自の情報収集のほか，国土交通省及び各都道府県に対し情報提供を依頼する等大規模な調査を実施し，早期に着手した一部の事案については処理を行っている（平成16年度においても引き続き
調査を実施）。

また，前記10(5)のとおり，本調査の結果，ダンピング受注に関しては，受注者の行為だけでなく，発注者の入札制度の運用上における問題も見受けられたことから，発注者等に対し，問題点の指摘等も行っている。

## (3) 効率性

## ア処理期間

効率的かつ実効性のある審査を行うためには，事件処理を迅速に行うことが重要であり，特に迅速な処理が求められるＩＴ・公益事業分野における事件については，原則として３か月以内での処理に努めているほか，それ以外の事件についてもこれまで以上に迅速な処理に努めることとしている。

平均審査期間をみると,平成15年度の全法的措置を採った事件の平均審査期間は約9か月で,平成14年度の約10か月に比べ,約1か月短縮され,一定の成果が出ているが,引き続き,一層の迅速化が必要であり,IT・公益事業分野における事件についても,5.9か月を要しており,今後,一層の迅速化が必要である。

酒類及びガソリンに係る不当廉売事案処理ついては，処理期間は前年度よりも長くなっており，これは，相手方事業者の協力が得られ難くなっていることが背景にあるものの，今後，一層の迅速化が必要であり，併せて法的措置を含め厳正な対応に努める必要がある。

## イ 申告情報の事件処理化の促進

近年の違反事件においては違反に係る情報の隠匿が巧妙化するなど違反行為の発見（端緒処理）や事件処理が困難になってきていることから，申告件数に対する事件処理件数の比率については，平成１３年度までは低下傾向にあった。このため，平成１４年度以降，端緒処理に携わる人員を増加させるとともに，断片的な情報から違反行為の存在を推認できるよう端緒処理能力の向上に努めることにより，申告された情報の中に事件として処理することが可能な事案が埋没することのないよう適切な端緒処理を行うよう努めてきた。

平成15年度においては，20％を超える比率となっており，13年度以降，増員等による一定の成果がでているものと認められる。

なお，ＩＴ・公益事業分野及び知的財産分野については、タスクフォースを一層活用し、これまで以上に積極的に事件として採り上げるべき事件の発掘に努める必要がある。

表 9

1 1 年度	1 2 年度	1 3 年度	1 4 年度	1 5 年度
申告件数（件）	5 7 4	4 7 9	7 7 0	5 7 2	5 6 0
事件处理件数（件）	9 3	7 4	8 7	1 0 8	1 2 3
比率（%）	1 6.2	1 5.4	1 1.3	1 8.9	2 2.0

## ウ 違反行為に対する措置の効率性

違反行為に対する措置の効率性を把握するため，ここでは事件処理にどの程度の人員・時間が投入されたかを検証した。一般的に，より重大な事件（ここでは法的措置に係る事件）に比較的多くの人員を投入するのが効率的であると考えられる。すなわち，警告，注意等に係る事件に投入された人員・時間が法的措置（勧告）に係る事件（以下「勧告事件」という。）に投入された人員・時間に比べて大きければ，警告，注意等に係る事件の処理が効率的ではなかったと考えられる。
（注）本来，政策の効率性は，政策による効果と当該政策に要する費用等との関係によって評価するものであるが，上記(2)で述べたとおり，措置の効果のすべてを厳密に数量的・実証的に把握することは困難である。このため，上記のような方法を用いて，措置の効率性を検討することとしたものである。

措置別（法的措置（勧告），警告，注意）に事件処理に投入された人員・時間及び打切りとなった事件に投入された人員・時間の平均値を比較した場合，勧告1件当たりに投入された時間を100とすると，警告に係る事件1件当たりに投入された人員・時間は勧告事件の約55（前年度約56），注意に係る事件1件当たりに投入された人員・時間は同じく約14（同約23），打切りとなった事件1件当たりに投入された人員・時間は同じく約25（同約45）となっている。

これらの事件については，職員が複数の事件等の処理をしつつ担当しているため，これに投入された人員・時間は本来処理できる期間より過大になっていると考えられる。他方，このことは，昨年度と比較して改善されているものの，特に注意事件の処理期間が不必要に長くなっている可能性があることを示しており，注意が，違反行為につながるおそれのある行為が認められた場合に，簡易・迅速な方法により競争への悪影響を防ぐために行われるものであることを踏まえると，その本来の趣旨に照らした迅速な対応が行われていないおそれがある。今後，事件担当部署の審査長等が担当事件処理の繁閑を見極めながら，リソースの効率的な配分に努め，注意本来の趣旨に沿った迅速な事件処理に配意する必要があると考えられる。

また，打切り事件については，様々な審査の結果，違反行為がないものとして事件の継続が打ち切られるものであるため，ある程度の業務量を要するという点には合理性があると思われるものの，限られた人員の効率的な配分という観点からは，ある程度の証拠収集や供述調書が得られた段階で，事件の処理方針とそのためのリソースの配分について審査局内で十分に議論を行うことが必要となってくる。

## (4) 今後の課題

公正取引委員会の審査部門の定員数は年々増加し，平成15年度においても前年度並に増員されたところであるが，我が国経済社会の構造改革が進められ，独占禁止法違反行為に対する厳正な対処を中心とする競争政策の重要性が高まっている中で，社会的ニーズに的確にこたえ，積極的かつ迅速に違反行為を排除し，公正かつ自由な競争を維持・促進するためには，依然として審査部門のマンパワーは十分とは言えないこともあり，処理期間の短縮，申告情報の事件処理化の促進といった点が課題として残されていると考えられる。

複雑かつ巧妙化する独占禁止法違反事件の処理を的確に行うためには，より多くの人員を投入して立入検査・事情聴取等を行う必要があること，数多くの情報を分析して違反行為の発見に結び付けていくためには，端緒処理部門の強化が不可欠であること，また，数多く寄せられる小売業における不当廉売に係る申告に適切かつ迅速に対応するには，公正取引委員会の地方事務所を中心とした審査体制の整備・充実が望まれることなどを踏まえ，公正取引委員会の審査部門全体にわたる体制の整備を今後も引き続き検討していく必要があると考えられる。