Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
聞社による地上テレビ局及びラジオ局の所有規制を廃止した。

## (3) ドイツ

ドイツでは、産業政策の観点から、9年1月、商業テレビの所有規制の緩和を主な内容とする州間協定が施行され、1事業者が全国放送のテレビ局を100％所有することを認め、また、所有する局数の制限も廃止された（ただし、1事業者が資本の25％以上を所有する局の合計視聴者シェアが全体の30％を超えないという条件が有る。）。

## 欧米における放送番組制作・流通に対する支援政策の動向

欧米においては、良質で多彩な放送番組の制作と流通を促進するため、放送番組制作者に対する金融的な支援、放送番組制作に従事する人材の育成、放送番組の二次利用の促進等の観点から、各種の政策的支援が積極的に行われている。

## (1) 金融支援

放送番組制作の支援策とし、政府関係機関等により、放送番組制作者に対する融資、助成、債務保証等の金融支援が行われている（第3－4－16表参照）。

## (2) 人材育成

放送番組制作のためには、資金的な援助に加え、脚本制作や映像撮影に高度のノウハウを有する人材の育成が特に重要である。このために、一部又は全額政府出資によって設立された学校や機関等において、専門家の養成が行われているほか、国が民間映像関連企業の行う研修に対して助成を行うなどの振興政策が行われている（第3－4－17表参照）。

## (3) 二次利用の促進

放送番組の二次利用の形態としては、①地上放送の番組を衛星やケーブルテレビで再放送すること、②新しい放送番組の一部に過去の放送番組を素材として利用すること、③放送番組をビデオ、CD-ROMなどのメディアに変換すること、④放送番組を海外の放送機関等に販売することなどが挙げられる。

これらの二次利用の促進策について見ると、③については、EUのMED I A II計画において、放送番組をビデオ、CD−ROM化することに対して融資が行われている。また、④については、英国の芸術協議会やEUのMED I A II計画において、英国外又は欧州内外の展示会への出展費用の一部支援が行われている（第3−4−18表参照）。

なお、3年から7年まで、ECで実施されたMEDIA計画においては、欧州各地のアーカイブに保存されている映像素材を使用する放送番組制作に対する融資、放送番組のビデオ化等流通に対する融資や、欧州の複数言語への翻訳に対する無利子融資が行われていた。

第3－4－16表 欧米における放送番組制作に対する金融的支援策の事例

国名等	支援機関・計画	概要
米国	公共放送機構(CPB)	機関の性質：公共放送に規定され連邦政府の予算が拠出される公益法人。
支援概要：全米に放送されている公共テレビ番組の制作・脚本開発に対する投資、債務保証。
## 第 4 節 グローバル化に伴うメディアの変革

国名等	支援機関・計画	概要
米国	全米芸術基金(NEA)	機関の性質:連邦法により設立された基金により活動資金の拠出を受ける公益法人。
支援概要:芸術の範疇に入る(営利を目的とした作品は含まない)作品の制作・長期プロジェクトの企画に対する助成。
フランス	国立映画センター(CNC)	機関の性質:行政を代行する公的法人。
支援概要:フランス語を主言語とするフランス製作品の制作に対する助成。·自動助成前年度に放送実績のあるドラマシリーズ等の番組制作者には自動的に助成が行われる。·選択助成放送実績の無い番組、新技術を導入した番組等については、申請に基づき年間50作品を選択して助成が行われる。
映画視聴覚産業投資会社(SOFICA)	機関の性格:商業投資を目的とする営利法人。
支援概要:CNCが認可した映画・テレビ番組に対する投資。投資家はSOFICAに出資に対して税制優遇措置を受ける。
IFCIC	機関の性格:政府、公的金融機関、民間銀行の共同出資により設立された政府系専門金融機関。
支援概要:フランス国内の作品、国際共同制作作品の制作に関し、制作資金をとして銀行からの借入れを行う際に、借入金額の70%までの債務保証を行う。
EU	MEDIAI計画Deveropment	性格:EU理事会において決定した計画。
支援概要:·独立系制作会社(放送事業者の参加が25%未満)が行う映像ソフト開発に対する無利子融資。·独立系番組制作会社における経営管理・企業構造強化に対する無利子融資。·独立系制作会社が複数国で放送される番組を制作するための資金に対する融資。

第3－4－17表 欧米における放送番組制作に対する人材育成支援策の事例

国名等	支援機関・計画	概要
英国	映画テレビ学校(NFTS)	機関の性格:政府と産業界の共同出資で設立されている公益法人。
支援概要:プロデュース、監督、脚本、撮影、サウンド、編集等の各コースを開設、大学院に相当。授業料は実質無料。
フランス	映像・音楽職業教育学院(FEMIS)	機関の性格:FEMIS財団が運営するプライベートスクールであるが、年間予算の65%を文化省が助成しており、予算管理もCNCに委託するなど実質官営。
支援概要:監督、シナリオ、カメラワーク、音声、編集、装飾・舞台制作マネージメント・プロデュースの各コースを開設。授業料は実質無料。
## 第 3 章 放送革命の幕開け

国名等	支援機関・計画	概要
ドイツ	ミュンヘン・テレビ映画学校(HFF)	機関の性格：州令により発足され、連邦政府、ハイデルベルク州から拠出を受けている公益法人。
支援概要：編集、脚本、プロダクション・マネージメント、プロデューサーの各コースを開設。授業料は無料。
EU	MEDI AII計画Training	性格：EU理事会において決定した計画。支援概要：映像ソフト産業における専門家研修を開発・実施する教育研究機関及び映像関連産業に対する助成金の交付。

第 3－4－18表 欧米における放送番組二次利用の促進支援策の事例

国名等	支援機関・計画	概要
英国	芸術協議会(AC)	機関の性格:政府から活動資金の約半分の拠出を受けている公益法人。
支援概要:作品を海外で展示会に出展するための旅費の一部を負担。
EU	MEDI A II計画Distribution	性格:EU理事会において決定した計画。
支援概要:• EU製映像ソフトのビデオ化、CD-ROM化に対する融資。また、それらのカタログの配給に対する融資。• 独立系プロデューサー及び配給事業者の欧州内外で開催される大規模イベント、マーケットへの参加に対し助成。• 複数の加盟国の放送事業者と共同制作契約や番組購入契約を結んでいる独立系制作会社に対する制作費への融資。

(参考)

EC	MEDIA計画・EVE	機関の性格:EC委員会とアイルランド政府が出資する公益法人。
支援概要:映画、テレビ番組のビデオ化及び流通に必要な費用に対する融資。
MEDIA計画・MAPTV	機関の性格:EC委員会とフランス政府が出資する公益法人。
支援概要:ヨーロッパ各地のアーカイブに保存されている映像素材を編集加工して制作される映画・テレビ番組の作成費用に対する融資。
MEDIA計画・BABEL	機関の性格:EC委員会とスイス政府が出資する公益法人。
支援概要:テレビ番組のヨーロッパの複数言語への翻訳に対する無利子融資。
## 第5節

# 国民生活の変革

デジタル技術を中心とした技術革新の急速な進展、経済のグローバル化による国際的な情報流通の活発化、少子化・高齢化等に伴い、放送を取り巻く環境は急激に変化している。

国民生活において放送が果たす役割は、不特定多数の視聴者に向けた大容量の情報を一方向的に伝達するマスメディアとしての従来型の役割から、放送のデジタル化によるチャンネル数の増大による視聴者の選択肢の拡大、ニア・ビデオ・オン・デマンド放送の開始による時間的制約の緩和を図るばかりか、通信と放送の融合による新しいサービスの提供等、新しいメディアとしての役割を帯びると考えられている。

本節では、放送の高度化によるこのような国民生活の変化について概観することとする。

## 国民生活の変化の現状

## (1) 世帯におけるテレビ放送受信機の保有台数の推移

経済企画庁の「消費動向調査」により、家庭におけるカラーテレビ及びBS衛星放送受信装置の保有台数の推移を概観する（第3－5－1図参照）。

## ア カラーテレビ

カラーテレビの100世帯当たりの保有台数については、3年に初めて200台を超えた後も着実に増加を続け、8年には215.1台となっている。このように、家庭におけるテレビの保有状況については、家庭単位の普及段階から個人所有の段階へと移行していることが分かる。

プラズマディスプレイ

一方、画面の大きさが29インチ以上のテレビの台数も着実に増加しており、画面の大型化も進展している。8年11月には、ブラウン管、液晶画面等に代わる次世代のディスプレイといわれるワイドカラープラズマディスプレイパネルを採用した、大型画面の超薄型カラーテレビが商品化されている。

## 1 BS 衛星放送受信裝置

BS衛星放送受信装置の100世帯当たりの保有台数については、初めて調査が行われた4年は17.9台であるが、8年は34.6台と4年間で93.3%増となっており、着実に増加していることが分かる。

## (2) 番組分野別放映時間及び視聴率の推移
第3－5－1図 世帯におけるカラーテレビ及び衛星放送受信装置の保有数量（100世帯当たり）

「消費動向調査」（経済企画庁）により作成

(注) 1 衛星放送受信裝置は、BS放送受信装置（テレビ受信機内蔵型を含む）を指す。

2 衛星放送受信装置の62年～3年は推計値である。

(单位：台)

年	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8
カラーテレビ	180.2	187.7	196.9	196.4	201.3	203.6	208.8	213.5	212.7	215.1
29インチ以上	-	-	-	-	-	35.6	39.7	44.7	45.5	47.8
29インチ未満	-	-	-	-	-	168.1	169.1	168.9	167.3	167.4
衛星放送受信装置	6.7	9.0	11.2	13.4	15.7	17.9	23.9	29.9	31.6	34.6

「テレビ視聴率・広告の動向」((株)ビデオ・リサーチ)により、5年から7年の番組分野別の放映時間と視聴率の推移を見る（第3－5－2図参照）。

放映時間について、3年間引き続き増加傾向にあるのは、芸能、クイズ・ゲーム及びコメディである。また、視聴率について、3年間引き続き増加傾向にあるのは、クイズ・ゲーム、一般実用、スリラーアクション及び時事解説である。

## （3） 多チャンネルテレビ放送の加入状況

## ア 世帯における各テレビ放送加入率の推移

郵政省の「通信利用動向調査（世帯調査）」により、家庭におけるケーブルテレビ及び衛星放送（BS放送（NHK、JSB）及びCSアナログ放送）（以後、総称する場合は「多チャンネルテレビ放送」という。）の加入率の推移を、3年から8年までの期間について見る（第3－5－3図参照）。

加入率については、各種放送ともおおむね増加傾向にあり、特にケーブルテレビの8年における加入率は大きく伸びている（対前年比2.8ポイント増）。

## 衛星デジタル多チャンネル放送の加入状況

8年6月から放送が開始された衛星デジタル多チャンネル放送の利用状況について、最新の加
入者データにより分析する。

契約者数は、本放送が開始された10月以降急速に増加していることが分かる（第3－5－4図参照）。また、8年12月末現在の契約者につき、県別世帯加入率を見ると、宮崎県、福井県、高知県、富山県、島根県の順に高くなっている。このことから、衛星デジタル多チャンネル放送の普及は、民放チャンネル数が少ない地域において伸びていることなどが読み取れる。

また、年代別に見ると、30才台、40才台、20才台の順に多くなっており、いずれも加入者全体の20%を超えている（第3－5－5図参照）。

第3－5－2図 テレビ番組種目別放送時間と視聴率

「テレビ視聴率・広告の動向」(株)ビデオ・リサーチにより作成

(注) 関東地区における夜間18時～24時の1日1世帯当たり年間平均値である。

年	5	6	7
放映分数	視聴率	放映分数	視聴率	放映分数	視聴率
報道	609	9.9	604	9.4	644	10.0
芸能	359	11.5	409	11.0	412	10.5
クイズ・ゲーム	148	13.0	169	13.2	171	13.9
スポーツ	237	9.5	242	10.5	216	9.7
一般劇	154	12.1	124	13.5	117	13.3
教育教養	198	9.7	177	9.0	169	8.8
一般実用	145	8.6	158	8.9	144	10.1
マンガ	102	12.4	95	12.9	100	11.1
スリラーアクション	85	13.8	71	14.9	71	15.0
劇場用映画	81	14.0	77	13.4	66	13.9
音楽	69	11.3	67	11.5	85	10.7
時代劇	62	14.1	57	12.6	54	13.5
コメディ	19	15.3	30	12.8	32	11.0
時事解説	26	7.0	19	8.2	19	8.9

(单位：分、%)
(%) 第3－5－3図 世帯における多チャンネルテレビ放送の加入率及び加入意向の推移

「通信利用動向調査（世帯調査）」（郵政省）により作成

年	3	4	5	6	7	8
ケ-7' ルテビ' 加入率	2.7	4.2	6.8	8.7	8.6	11.4
ケ-7' ルテビ' 加入意向	24.2	15.3	27.2	41.5	34.4	29.3
BS放送(NHK) 加入率	14.9	20.0	26.6	22.5	29.8	31.6
BS放送(NHK) 加入意向	41.1	39.6	38.3	37.1	33.7	32.0
BS放送(JSB) 加入率	-	-	5.8	5.5	5.7	6.6
BS放送(JSB) 加入意向	-	-	43.5	37.5	35.1	28.2
CSテビ' 放送加入率	-	-	2.2	1.5	2.3	1.6
CSテビ' 放送加入意向	-	-	22.4	29.2	25.0	26.2

第3－5－4図 衛星デジタル多チャンネル放送契約者数の推移
## (4) 世帯における放送サービスへの支出の推移

家庭における多チャンネルテレビ放送への支出額の推移を見るため、郵政省の「通信利用動向調査（世帯調査）」により、6年から8年までの期間について月額平均支出額を見る（第3－5－6図参照）。

第3－5－5図 居住地・年代別衛星デジタル多チャンネル放送契約者数（8年12月末現在）（県別世帯加入率上位10県）

(年代别)

郵政省資料により作成
世帯全体の多チャンネルテレビ放送への月額平均支出額は、7年から8年にかけて増加している。

第3－5－6図 世帯における多チャンネルテレビ放送への月額平均支出の推移(円)

「通信利用動向調査（世帯調査）」（郵政省）により作成

(注) 1 「合計」とは、「住宅用加入電話料金」、「移動通話料金」、「多チャンネルテレビ放送料金」の合計である。

2 「住宅用加入電話料金」とは、住宅用加入電話の基本料金と通話料を合算したものである。

3 「移動通信料金」とは、携帯電話、自動車電話及びPHSの基本料金と通話料金を合算したものと、無線呼出しの利用料金を合算したもので、年払いや数か月分を一括して支払っている場合は、1か月分に換算したものである。

4 「多チャンネルテレビ放送料金」とは、NHKの受信料金並びに衛星放送及びケーブルテレビの利用料金を合計したもので、年払いや数か月分を一括して支払っている場合は、1か月分に換算したものである。なお、衛星放送には、NHKの受信料金及び衛星放送の利用料金が含まれる。

(单位：円)

年	6	7	8
多チンネルレビ放送料金	衛星放送	1,740.6	1,365.3	-
ケーブルレビ	176.4	185.6
世帯における平均支出額	1,917.0	1,550.9	1,668.5
合計額	世帯における平均支出額	9,024.2	9,359.7	12,114.6

## 将来的な国民生活の変化

## (1) 世帯における多チャンネルテレビ放送の加入意向

郵政省の「通信利用動向調査 (世帯調査)」により、家庭における多チャンネルテレビ放送の加入意向の推移を、3年から8年までの期間について見る（第3－5－3図参照）。

加入意向については、各種放送とも当該期間を通じてほぼ20%を超える高率を維持している。特に、CSアナログ放送については加入率は低いものの、加入意向については近年増加傾向となっている（8年においては26.2%、対前年比1.2ポイント増）。

これらのことから、家庭における多チャンネルテレビ放送の普及は、引き続き着実に拡大していくものと考えられる。
## (2) 個人の多チャンネルテレビ放送の利用動向

郵政省の委託調査による「情報通信とライフスタイルに関するアンケート」（8年12月）により、個人の多チャンネルテレビ放送に関する利用動向について見る。

## ア多チャンネルテレビ放送のメリット

多チャンネルテレビ放送を利用するメリットについて、多チャンネルテレビ放送加入者(以下、「加入者」という。)が感じているメリットと多チャンネルテレビ放送に対し今後利用したいとする未加入者（以下、「未加入者」という。）が期待するメリットを比較してみる（第3－5－7表参照）。

まず、多チャンネルテレビ放送に期待する具体的なメリットについて見ると、加入者も未加入者も、「自分の興味に沿った番組がある」、「様々な番組の中から選ぶことができる」を上位に挙げており、多様な番組を視聴することに対して大きな期待を寄せていることが分かる。未加入者は、「インターネットへの接続が安くて早い」に関心を示しており、今後の新しいサービスに対する期待の高さがうかがわれる。

第3－5－7表 多チャンネルテレビ放送に期待するメリット

(性别)

(单位：位、%)

項目	加入者	未加入者
全体	男性	女性	全体	男性	女性
順位	比率	順位	比率	順位	比率	順位	比率	順位	比率	順位
自分の興味に沿った番組がある	1	57.4	1	55.6	1	61.5	1	59.4	1	59.0	1
様々な番組の中から選ぶことができる	2	32.2	2	32.4	2	31.7	2	34.7	2	34.0	2
好きな番組を好きな時間に見る	3	15.0	3	16.0	3	12.5	3	29.5	3	30.6	3
頻繁に再放送している	4	11.9	4	12.3	4	11.1	7	7.1	7	7.4	6
24時間放送している	5	8.5	6	7.6	5	10.6	5	10.4	5	9.9	4
大量の情報が得られる	6	7.1	5	8.2	6	4.3	4	13.3	4	14.0	5
イク-ネットへの接続が安くて速い	7	0.7	7	0.8	7	0.5	6	7.9	6	8.5	7
その他	-	9.5	-	11.3	-	5.3	-	1.5	-	1.5	-

(居住地)

(单位：位、%)

項目	加入者	未加入者
全体	県庁所在地在住者	その他市部在住者	郡部在住者	全体	県庁所在地在住者	その他市部在住者	郡部在住者
順位	比率	順位	比率	順位	比率	順位	比率	順位	比率	順位	比率	順位	比率	順位
自分の興味に沿った番組がある	1	57.4	1	58.2	1	59.8	1	41.7	1	59.4	1	58.2	1	60.2	1
様々な番組の中から選ぶことができる	2	32.2	2	30.2	2	36.1	2	21.7	2	34.7	2	35.4	2	34.4	2
好きな番組を好きな時間に見る	3	15.0	3	14.1	3	14.6	3	18.3	3	29.5	3	30.7	3	28.3	3
頻繁に再放送している	4	11.9	4	11.6	4	12.8	6	8.3	7	7.1	7	7.1	7	6.9	6
24時間放送している	5	8.5	5	9.3	5	7.5	5	10.0	5	10.4	5	11.0	5	9.8	4
大量の情報が得られる	6	7.1	6	8.4	6	5.0	4	11.7	4	13.3	4	12.5	4	14.4	4
イケ-ネトへの接続が安くて速い	7	0.7	7	1.0	7	0.6	7	0.0	6	7.9	6	8.8	6	7.7	7
その他	-	9.5	-	10.3	-	7.2	-	18.3	-	1.5	-	0.8	-	1.7	-

(同居者の有無)

(单位：位、%)

項目	加入者	未加入者
全体	单身者	同居者あり	全体	单身者	同居者あり
順位	比率	順位	比率	順位	比率	順位	比率	順位	比率	順位
自分の興味に沿った番組がある	1	57.4	1	50.0	1	58.9	1	59.4	1	61.2	1
様々な番組の中から選ぶことができる	2	32.2	2	30.5	2	32.6	2	34.7	2	32.5	2
好きな番組を好きな時間に見る	3	15.0	3	19.5	3	14.0	3	29.5	3	30.8	3
頻繁に再放送している	4	11.9	4	10.2	4	12.3	7	7.1	6	7.9	7
24時間放送している	5	8.5	4	10.2	5	8.1	5	10.4	5	12.3	5
大量の情報が得られる	6	7.1	4	10.2	6	6.4	4	13.3	4	14.7	4
イク-ネットへの接続がなくて速い	7	0.7	7	0.8	7	0.7	6	7.9	7	6.6	6
その他	-	9.5	-	5.1	-	10.4	-	1.5	-	0.8	-

郵政省資料により作成

（注）複数解答方式である。
次に、多チャンネルテレビ放送に期待する具体的メリットを、加入者居住地別(都市の規模別)について見ると、県庁所在地及びその他市部在住の加入者は、「自分の興味に沿った番組がある」と「様々な番組の中から選ぶことができる」を大きなメリットとして挙げているが、郡部在住の加入者は、「大量の情報が得られる」という点について県庁所在地及びその他市部在住者以上のメリットを感じていることが分かる。

最後に、同居者の有無の別で見ると、加入者、未加入者ともおおむね同様の点にメリットを感じているものの、単身者の利用については、自由な生活パターンを反映して、「好きな番組を好きな時間に見る」と「24時間放送している」というメリットが挙げられている。

第3－5－8図 人気のあるテレビ番組の分野

(回答者全体)

(加入者·未加入者别)

(单位：位、%)

番組の分野	加入者	未加入者
全体	男性	女性	全体	男性	女性
順位	比率	順位	比率	順位	比率	順位	比率	順位	比率	順位	比率
ニュース	1	63.0	1	64.0	2	60.8	1	73.6	1	75.4	1	67.1
映画	2	59.4	2	58.0	1	62.7	2	56.4	2	56.0	2	57.8
スポーツ	3	34.6	3	40.8	8	19.8	4	37.1	4	42.0	8	19.3
ドキュメンタリー	4	29.8	4	31.1	5	26.9	3	41.8	3	42.5	5	39.3
音楽	5	29.1	6	25.1	4	38.7	6	32.2	6	29.0	4	43.9
気象情報	6	28.7	5	30.5	6	24.5	5	35.8	5	36.3	6	33.7
ドラマ	7	28.6	7	22.8	3	42.5	7	29.6	8	24.5	3	48.0
趣味・教養	8	20.4	8	19.8	7	21.7	8	27.2	7	27.0	7	27.8
旅行	9	9.8	10	7.1	9	16.0	9	14.2	9	13.0	9	18.5
外国語番組	10	8.6	11	6.7	10	13.2	11	6.2	12	5.3	10	9.5
アダルト番組	11	6.8	9	9.5	15	0.5	10	9.9	10	12.3	15	1.0
ゲーム	12	3.9	12	4.0	12	3.8	12	5.3	11	5.6	13	4.1
教育	13	3.5	14	2.6	11	5.7	13	4.9	13	4.6	11	6.1
ショッピング	14	3.2	13	3.2	13	3.3	14	2.6	14	2.1	12	4.6
カラオケ	15	1.3	15	1.0	14	1.9	15	1.4	15	1.1	14	2.4
特にない	-	2.0	-	1.8	-	2.4	-	0.5	-	0.7	-	0.0
その他	-	2.4	-	2.6	-	1.9	-	3.4	-	2.9	-	5.4

郵政省資料により作成

（注）1 複数回答方式による。

2 「未加入者」とは、多チャンネルテレビ放送に対し今後利用したいとする回答者をいう。
第3－5－9図 放送を利用した遠隔教育・ショッピングのニーズ

(メディアを限定しない場合)

(メディアをテレビに限定した場合)

郵政省資料により作成

（注）複数回答方式による。

## イ 好まれる視聴番組

テレビでよく視聴する番組及び見てみたい番組について、加入者、未加入者の別及び性別で見ると、各層とも「ニュース」、「映画」、「ドキュメンタリー」、「スポーツ」、「気象情報」等、上位を占める番組の傾向についてはおおむね同様である。

一方、加入者・未加入者とも、「ドラマ」、「映画」、「音楽」等については、女性の方が男性より選好が高い（第3－5－8図参照）。

## (3) 放送を利用した新規サービス

第3－5－8図から読み取ることができるように、テレビ放送において視聴する番組及び見てみたい番組の分野として、教育、ショッピング、ゲーム、カラオケといった、従来の番組分野ではあまり見られなかったものが挙げられており、新しい分野の番組に対する需要が高まりつつあることが分かる。
(総数・性別)

第 3 一 5 一 10 図 放送大学学生数の推移

(総数・性別)

(单位：人)

入学時期	4年度第一学期	5年度第一学期	6年度第一学期	7年度第一学期	8年度第一学期
男性	20,881	22,661	24,471	26,191	27,291
女性	20,587	23,876	27,140	31,788	34,740
総数	41,468	46,537	51,611	57,979	62,031

(年代别)

郵政省資料により作成

(年代别)

(单位：%)

入学时期	4年度第一学期	5年度第一学期	6年度第一学期	7年度第一学期	8年度第一学期
18~19才	8.8	7.5	6.5	4.9	3.6
20~29才	27.7	28.7	29.2	29.2	28.7
30~39才	20.9	21.2	21.2	22.6	23.2
40~49才	22.6	22.4	21.8	21.6	22.2
50~59才	12.2	11.9	12.2	11.9	11.5
60才~	7.8	8.4	9.1	9.8	10.8
ここでは、これらの放送サービスに対する新規需要を踏まえ、放送を利用した新規サービスについて概観する。

## ア 教育

## （ア）個人の遠隔教育に対する需要

郵政省の委託調査による「情報通信とライフスタイルに関するアンケート」（8年12月）により、個人の放送を利用した遠隔教育に対する需要について見る（第3－5－9図参照）。

今後利用してみたい新しい情報通信サービスとして、利用メディアを限定しない場合の遠隔教育に対する需要では、回答者全体では23.2％とサービス全体の4位を占めており、期待が高いサービスとなっていることが分かる。性別で見ると、男性の割合は19.0%であるのに対し、女性の割合は36.2%であり男性を大きく上回っている。

また、利用メディアをテレビに限定して遠隔教育に対する需要を見ると、外国語番組及び趣味・教養を含めて教育番組とみなせば、回答者全体の36.7%を占めている。

## （イ）放送大学の利用動向

放送大学の入学学生数の推移を4年から8年までの期間について見ると、着実に増加していることが分かる（第3－5－10図参照）。

これを性別で見ると、4年には男性の学生数をわずかに下回っていた女性の学生数が、8年には男性の学生数の約1.27倍となっており、女性の学生数の増加が顕著である。さらに年代別に見ると、当該期間を通じて最も多いのは20代の学生数である。また、19オ以下の学生数が減少傾向である一方、30代及び60岁以上の学生数は増加傾向となっている。

## （ウ）放送を利用した教育

衛星デジタル多チャンネル放送では、9年2月末現在、4チャンネルを利用して教育専門番組が放送されている。

番組の内容は、中学校の教科書別解説番組、高校・大学学習塾講師による受験番組、24時間にわたり対象者・習熟度レベル別に細分化された英会話指導番組となっている。これにより、従来は通学が不可能であった加入者にも教育機会を提供したり、加入者の需要にきめ細かく対応した内容を提供することも可能となり、より高度で多様な教育に対するニーズを満たすことが可能となる。

## （エ）放送を利用した教養等情報の提供

衛星デジタル多チャンネル放送では、9年2月末現在、9チャンネルを利用してドキュメンタリー、囲碁・将棋、英語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語等各国語放送等を内容とした趣味・教養番組が放送されている。

## イ テレビショッピング

## （ア）インフォマーシャル番組の放送時間

商品に関する情報を提供することにより購買の申し込みを受け付ける、インフォマーシャル番組の1週間当たりの放映時間について、各テレビ放送メディア別に見る（第3－5－11図参照）。地上放送、BS放送、CSアナログ放送の各既存メディアにおけるインフォマーシャル番組の放映時間と8年10月から放送を開始したCSデジタル放送における放映時間を比較すると、9年1月現在、既存メディアの中ではCSアナログ放送における放映時間が一番長く、合計1,345分であるのに対し、CSデジタル放送における放映時間は1万8,480分と約13.7倍となっている。このことから、新しい放送メディアの登場が、インフォマーシャル番組の提供手段として大いに活用
第3－5－11図 インフォマーシャル放映時間（1週間当たり）

されていることが分かる。

## （イ）テレビを媒体とした通信販売の利用動向

(社)日本通信販売協会の「会社概要調査報告書」により、テレビ媒体による通信販売売上高の推移を見る（第3－5－12図参照）。

通信販売売上高に占めるテレビ媒体を通じた売上高の割合を、3年から7年の期間について見ると増加傾向である。

## （ウ）個人のテレビショッピングの需要度

郵政省の委託調査による「情報通信とライフスタイルに関するアンケート」（8年12月）により、個人のテレビショッピングに対する需要を見る（第3－5－9図参照）。

今後利用してみたい新しい情報通信サービスとして、利用メディアを限定しない場合のホームショッピングに対する需要では、回答者全体では24.1％とサービス全体の3位を占めており、期待が高いサービスであることが分かる。これを性別で見ると、女性の割合が男性を上回っているものの、その差はさほど大きくなく、男性においても需要が高いことが分かる。

また、利用メディアをテレビに限定してショッピングに対する需要を見ると、回答者全体の2.8％となっており、サービス全体の中での順位は低いが、衛星デジタル多チャンネル放送を使用したショッピング番組の放映時間は拡大しており、テレビ放送はホームショッピングにおける有効な媒体としてとらえられていることが分かる。

## ウ娯楽

## （ア）衛星デジタル多チャンネル放送における娯楽番組

衛星デジタル多チャンネル放送では、9年2月末現在、30チャンネルを利用して最新のテレビゲームの内容紹介、海外のエンタテインメント情報、競艇情報、カラオケ等を内容とした娯楽番
組が放送されている。

## （イ）データ多重放送

BS放送を利用したゲーム配信番組では、電話回線と連動させて、全国一斉に同一条件下で行われるゲーム競技会の開催や、放送されたデータを受信することにより、手持ちのカセット式ゲームに新たな内容を付加して楽しむなど、多様な娯楽が提供されている。

## (4) 個人の多チャンネルテレビ放送への支出の動向

郵政省の委託調査による「情報通信とライフスタイルに関するアンケート」（8年12月）により、個人による多チャンネルテレビ放送への支出の傾向を見る（第3－5－13図参照）。

多チャンネルテレビ放送加入者による月額支出額と未加入者による月額支出可能額の比較では、加入者が未加入者を上回っている。

これを、都市の規模別で区分した居住地別に見ると、県庁所在地及びその他の市部在住の加入者の月額支出額は、郡部在住の加入者に比べ大幅に高くなっている。さらに、同居者の有無別で月額支出額を見ると、同居者ありの方が単身者より高くなっている。

## (5) 利用における今後の課題

第3－5－12図 通信販売におけるテレビ媒体による売上高の推移

「会社概要調査報告書」（社団法人 日本通信販売協会）により作成

(注) 「会員会社」とは、「社団法人 日本通信販売協会」の会員会社を指す。

(单位：億円)

年度	3	4	5	6	7
テビ°媒体による会員会社売上高	790.0	846.6	1,262.9	1,502.3	1,577.0
テビ°媒体による通販業界売上高	880.0	938.4	1,394.3	1,660.4	1,751.3
第3－5－13図 多チャンネルテレビ放送への支出の傾向
衛星デジタル多チャンネル放送の開始に当たり、当初、各放送事業者においては提供サービスの差別化を図る目的から、受信機についても事業者ごとに独自に機器開発が進められていた。しかしながら、視聴者の利便性の向上の観点から見ると、受信機と受信機の間に互換性がない場合、視聴者の事業者選択を制約するおそれがあることから、1台の受信機において複数の放送サービスを受けることができるシステムがあることが期待されている。

このような考え方に基づき、8年11月、郵政省は、衛星デジタル多チャンネル放送事業者、受信機製造業者等で組織する(社)電波産業会（ARIB）に対し、サービス横断的に利用可能な受信機のはん用化の可能性について検討するよう要請した。これを受けてARIBでは、検討に着手している。

## 視聴覚障害者を対象とした放送

## (1) 視聴覚障害者向け放送の実施状況

我が国における視聴覚障害者向け放送の実施状況を概観すると、次のとおりである（第3－5－14表参照）。

## ア 視覚障害者向け放送

視覚障害者向け放送として解説放送が実施されているが、これは、テレビジョン音声多重放送を利用して、視覚障害者を対象に、番組の内容に即応して場面・状況、出演者の動き等を音声により説明する放送であり、視覚障害者が番組を視聴する上で極めて有効な手段となっている。

NHKの番組数は近年増加しているが、民放においては現在32社により実施されているものの、各社ごとの番組数はほとんど増加していない。

## 聴覚障害者向け放送

## (ア) 字幕放送

字幕放送とは、テレビジョン文字多重放送を利用して、聴覚障害者を対象に、番組の内容に即応してせりふ、ナレーション、歌詞等を画面上に字幕で表示する放送であり、聴覚障害者が番組を視聴する上で極めて有効な手段となっている。

第3－5－14表 地上放送における視聴覚障害者向け放送の実施状況

(関東地区 1週間当たり)

放送の種類	放送事業者数	番組数	時間数
視覚障害者向け放送	解説放送	NHK（総合・教育）	4番組	7時間46分
民放（1社）	1番組	1時間51分
聴覚障害者向け放送	字幕放送	NHK（総合）	14番組	23時間47分
民放（5社）	14番組	8時間56分
手話放送	NHK（教育）	4番組	2時間25分
民放（4社）	8番組	2時間10分

郵政省資料により作成

（注）1 調査対象期間は、9年1月19日～1月25日の1週間である。ただし、NHKの字幕番組については、9年2月23日～3月1日の1週間である。

2 番組数、放送時間数については、毎週放送がある定時番組のみを計上した。

3 民放については在京キー局のみを計上した。
字幕放送の実施に必要とされる文字多重放送の免許については、2年以降、新たに取得する事業者がなく、現在の実施事業者はNHK及び民放14社にとどまっている。この結果、9年1月現在、28道県において民放による字幕放送は実施されていない。

## (イ) 手話放送

手話放送は、聴覚障害者を対象に画面の全部又は一部に手話を表示する放送であり、聴覚障害者が番組を視聴する上で、字幕放送とともに極めて有効な手段の一つとなっている。

NHK教育テレビジョン放送においては、手話と字幕による聴覚障害者向け専門番組が放送されているほか、民放においては、国や地方公共団体の提供する番組に手話を付与した番組等が放送されている。

## (2) 視聴覚障害者の放送に対する需要

7年12月、視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会が視聴覚障害者を対象に行ったアンケート調査 $ ^{(19)} $ によると、視聴覚障害者の放送の視聴実態及び放送サービスに対する要望については次のとおりである。

## ア 放送の視聴実態

## （ア）視覚障害者

1 日のテレビの視聴時間については、一般視聴者と比較するとやや少ないながらも、日常的にテレビを視聴している（第3－5－15図参照）。

さらに、ニュース等の報道情報の主たる情報源としては、ラジオ又はテレビを挙げた回答者が最も多く、その割合は80%を超えている。このことから、視覚障害者においては、ラジオ及びテレビは日常生活に不可欠な情報メディアであることが分かる（第3－5－16図参照）。

第3－5－15図 視聴覚障害者と一般視聴者のテレビ視聴時間（平日）

郵政省資料及び「暮らしと情報通信に関する世論調査」により作成
## 第3－5－16図 視聴覚障害者の報道情報の主たる情報源

郵政省資料により作成

## （☑） 聴覚障害者

1 日のテレビの視聴時間については、一般視聴者と比較するとやや少ないながらも、視覚障害者による利用を上回る結果となっている（第3－5－15図参照）。

さらに、ニュース等の報道情報の主たる情報源としては、新聞を挙げた回答者が91.2％と最も多く、次いでテレビが83.1％と高くなっている。このことから、聴覚障害者においても、視覚障害者と同様にテレビが生活上不可欠な情報メディアとなっていることが分かる（第3－5－16図参照）。
## イ 放送サービスに対する要望

## (ア) 視覚障害者

視覚障害者を対象に、現在の放送に対する要望等について調査したところ、情報が画面のみで表示されているなど、視覚障害者に対する配慮に欠けていること等について不満が出されたほか、解説放送をもっと充実してほしいことなどの指摘が多く寄せられた。

また、将来的なサービスとして、新聞、雑誌の朗読等を行う視覚障害者向け専門ラジオ局及び点字放送サービスの利用意向について調査を行ったところ、専門ラジオ局については72.5%、点字放送サービスについては76.4%の回答者から利用意向が示された（第3－5－17図参照）。

第3－5－17図 放送サービスに対する要望
## （☑）聴覚障害者

聴覚障害者を対象に、現在の放送に対する要望について調査したところ、字幕放送、手話放送の拡充を望む声が多かった。

聴覚障害者を対象に、将来的なサービスとして、聴覚障害者向け専門テレビ局の利用意向について調査を行ったところ、91.5%の回答者から利用意向が示されている（第3－5－17図参照）。

## 第6節

放送政策の推進

放送のデジタル化の推進

## (1) 放送高度化ビジョンの策定

放送を取り巻く環境が急激に変化する中で、放送の将来イメージが見えにくくなっており、国民の放送の将来像に対する関心が高まっていることから、郵政省では、2010年の放送の将来像と、そこに至るまでの道筋を可能な限り明らかにすることを目的として、8年2月から、電波監理審議会と電気通信審議会有線放送部会の各委員からなる「放送高度化ビジョン懇談会」を開催してきた。8年6月に最終報告として「放送高度化ビジョン」が取りまとめられたが、これは、同年4月8日に公表された「放送高度化ビジョン（中間報告）」をもとに、さらに豊かな内容とするため、幅広い分野の方々から意見を求め、個人や放送事業者、放送機器メーカー等からいただいた意見を踏まえて作成されたものである。

本報告では、2010年においては、各放送メディアが連携・競合しながらケーブルテレビ・衛星放送が一層進展するとともに、すべての放送メディアのデジタル化が進むことによって、一般家庭においても数百チャンネルの放送番組が視聴できる環境が実現していることと想定している（第3－6－1図参照）。また、その実現のためにも、今後、①放送のデジタル化のための総合的な取組、②新しい放送行政の枠組み構築のための中長期的検討、③誰もが放送の高度化を享受できる環境の整備、④放送ソフトの高度化・多様化のための取組、⑤放送技術の高度化のための総合的研究体制の整備を課題として行政運営に取り組むべきであると提言している。

## (2) 地上放送のデジタル化に向けた取組

国民に最も身近な基幹メディアである地上放送のデジタル化は、マルチメディア社会の実現には必須であるとともに、電波資源の有効利用を図ることを可能とする。また、欧米における地上デジタル放送の導入の加速化、デジタル放送技術の急速な進展、衛星放送のデジタル化と事業化への本格的な取組の開始等、放送を取り巻く動きが急速に変化している。以上のことから、地上デジタル放送が2000年以前に開始できるよう、放送方式、チャンネルプランの策定、制度整備等を行っていくこととしている。

## (3) B S 放送のデジタル化の推進

放送衛星（BS）を利用した放送については現在、BS-3a及びBS-3bにより、アナログ
第3－6－1図 放送の3つのメディアの連携と競合

方式として放送が提供されているが、9年夏から、その運用は後継機（BS－4）に引き継がれる予定となっている。

8年5月の電波監理審議会の答申の中で、後継機（BS－4）については、先発機と後発機に区別し、先発機（4チャンネル）については、9年中を目途に、ハイビジョンを含む現行の放送を引き継ぐ形での運用が開始されることとなった。

また、後発機については、本答申を受け、8年7月から「衛星デジタル放送技術検討会」を開催し、BS－4後発機段階での衛星デジタル放送技術の動向につき具体的な検討を行ってきたが、8年12月、報告が取りまとめられた。その概要は、次のとおりである。

① 西暦2000年ごろにはデジタル技術の発達により、デジタルHDTV放送及び放送端末の実現が可能となる。

② コンテント制作については、高精細度映像に対応可能な技術が今後一層進展し、西暦2000年ごろには、多彩な高精細度映像番組の制作が技術的に可能となる。

③ 既存のBS受信用屋外設備は、デジタルHDTV放送等の新たなデジタル放送の受信にも共用可能である。

また、その開発に当たって考慮すべき事項について、次のとおり取りまとめられた。

① 今後、衛星デジタル放送技術及び関連技術が一層進展するものと期待されるため、放送端末の高度化、衛星放送サービスの多様化、コンピュータとの整合性等、将来の拡張性に留意して検討を進めることが必要である。

② 符号化技術、伝送技術、放送端末技術、アプリケーション技術等の実用化研究を一層進めるとともに、衛星デジタル放送のトータルシステムの実証実験を行うことが必要である。

③ 国際標準化を図る観点から、欧米、アジア諸国等との国際協調に配慮するとともに、日本
が先導的に取り組んできた高精細度映像関連技術等については、その技術力を維持・向上させることが必要である。

BS－4後発機の具体的な利用方法及び放送方式については、8年10月から「BS－4後発機検討会」において検討を行い、9年2月に報告を取りまとめた。その主な内容は、次のとおりである。

① 衛星デジタル技術はその特性を生かして、多様化・高度化する視聴者の放送への要望にこたえることが期待されており、また、諸外国においても放送のデジタル化に向けた取組が積極化している状況等も踏まえ、BS－4後発機段階での放送方式としては、多様な方式が可能となるデジタル方式が適当である。

② また、視聴者の高画質の放送への期待、高精細度映像技術の活用といった観点から、その放送についてはデジタルHDTVを中心とすることが適当である。

## (4) 衛星デジタル多チャンネル放送の開始

通信衛星を利用した放送（CS）については、8年2月にCSデジタル多チャンネル放送のマスメディア集中排除原則の緩和によって、テレビ放送が2チャンネルから12チャンネルに、ラジオ放送が12チャンネルから100チャンネルに、それぞれ緩和されるなど、制度面の整備が行われた。これを受け、8年6月から衛星デジタル多チャンネル放送としてサービスが開始されたところである。

## デジタル化に向けた技術的な検討

## (1) マルチメディア時代に向けた放送技術の将来展望

郵政省では、マルチメディア時代に向け、今後の放送技術の目指すべき方向性を明確にするため、電気通信技術審議会に対して7年11月、「マルチメディア時代に向けた放送技術の将来展望」について諮問を行い、8年6月答申を受けた。

本答申では、放送技術が、21世紀には知的で多機能な多種・多彩の情報を自在に制作、放送することで、誰もが利用者に優しい放送を享受することが可能な技術（IMPACT（Intelligence、Multi-Performance、Active-Content、Technology））となり、マルチメディア社会の一翼を担う重要かつ不可欠な技術として発展していくことを踏まえた上で、そのために、①産業界の活力を生かした標準化活動の推進、②従来の放送技術開発体制を脱却した、産学官が結集した総合的な研究開発の推進、③総合的な放送技術開発ビジョンの策定、④総合的な研究開発の推進のためのIMPACT推進会議の設置等、総合的な研究開発の取組を早急かつ強力に行うことが必要としている。

郵政省では、本答申を受け、放送技術の研究開発の促進に向け、必要な体制の整備等、その実現を図ることとしている。

## (2) すべてのメディアに共通したデジタル放送の技術開発に関する検討

郵政省では、21世紀のデジタル放送社会のイメージを展望し、その実現に向けた技術開発を推進する方策について検討するため、7年10月から「マルチメディア時代に対応したデジタル放送の技術開発に関する調査研究会」を開催してきたが、8年4月に報告が取りまとめられた。その概要は、次のとおりである。
① 高度で多様な放送ニーズに対応可能な、より一層高速・高能率のインフラ系伝送技術、大画面ディスプレイ等の主要デバイス技術及び不正視聴防止・プライバシー保護等のための高度セキュリティ技術等の基礎的研究開発の推進を図る。

② 電子新聞、ホームショッピング等、多様なアプリケーション技術の開発のための研究開発基盤の整備を行うとともに、技術開発を目的とした民間フォーラム活動の推進を図る。

③ デジタル放送で可能となる、インタラクティブサービスの実現に向けた国際標準化を推進するとともに、国際番組交流促進のため、アジアにおける連携の強化を図る。

④ 多様なアプリケーションに対応するとともに、高齢者等に配慮した高度で使いやすい受信端末（インテリジェント端末）の開発を図る。また、パソコン・通信回線等との接続のための受信機インターフェースの標準化を推進する。

⑤ バーチャルスタジオ技術等の高度で効率的な制作技術の開発、円滑な番組制作を可能とするための著作権処理技術の確立等により、豊かで多様な番組作りへの支援を行う。

## (3) 衛星放送高度化技術に関する検討

高度な衛星放送サービスを実現するためには、高品質・高能率・高出力の広帯域衛星放送並びに地域別衛星放送等の高度衛星放送を実現させることが必要である。このため、8年度から通信・放送機構において、衛星デジタル伝送技術、衛星移動通信技術、高度衛星アンテナ技術、高出力・固体化・高信頼化技術、減衰軽減・補償技術の研究が行われている。

9年度については、打ち上げ予定の通信放送技術衛星（COMETS）において、21GHz帯高度衛星放送の実験が行われる予定である。

## （4） ケーブルテレビのデジタル化の推進

ケーブルテレビは、広帯域・双方向のメディアであり、マルチメディア時代の情報通信基盤として、ケーブルテレビ電話、インターネット接続等多様なサービス（フルサービス）の提供が期待されている。ケーブルテレビのデジタル化は、アナログ方式に比べて、①画質・音質の向上が見込めること、②圧縮化技術を用いることによる多チャンネル化が可能であること、③他のメディアとの親和性があること、④多様なサービスの提供が可能であることなどの点で有利であり、その早期の導入のための研究開発が行われている。

## ア デジタルケーブルテレビ放送方式の策定

デジタルケーブルテレビに適した情報圧縮方式及び伝送方式の選定については、6年6月から電気通信技術審議会において審議を進め、郵政省通信総合研究所のACTセンター及び実伝送路において実証実験を行い、8年5月、「デジタル有線テレビジョン放送方式の技術的条件」について答申を受けた。これを受け、郵政省では、ケーブルテレビにおいても、デジタル方式の導入を可能とし、その一層の多チャンネル化、高品質化等を図るため、8年12月、ケーブルテレビのデジタル方式の技術的条件を定める「有線テレビジョン放送法施行規則」の一部改正を行った。本方式の特徴については、次のとおりである。

① 衛星デジタル放送と同じ画像圧縮（MPEG-2）方式を用いることにより、通信衛星の1トランスポンダ（27MHz）のテレビジョン番組（4～6番組）をケーブルテレビの1チャンネル（6MHz）で、そのまま伝送可能とする。

② アナログ方式のチャンネルを残したまま、既存のケーブルテレビ施設にデジタル方式を導入することができ、段階的なデジタル化が可能となる。

③ デジタル放送の国際的展開を促進するため、国際標準方式を採用する。
## イ マルチメディア時代におけるケーブルテレビシステムに関する検討

近年、ケーブル回線を利用して、従来のテレビジョン放送だけでなく、その広帯域な伝送路と双方向機能を活用したインターネット接続、ケーブルテレビ電話、パソコン通信、テレビゲーム等の提供、オンデマンドの映画、PHS／C $ ^{注20} $ 等、様々なサービス（フルサービス）への要求が高まっている。これらのサービスを円滑に導入するためには、①需要増に対応した上り・下り用周波数の確保、②互換性・相互接続性等の向上、③高い品質及び信頼性の確保及び④ケーブルテレビシステムの低廉化が求められている。

そのため、郵政省では、7年10月から「マルチメディア時代におけるケーブルテレビシステムに関する調査研究会」を開催している。本研究会では、ケーブルテレビの現状及び利用動向（周波数利用状況、要素技術・システム技術）を踏まえ、マルチメディア時代において、導入の目標とすべき望ましいモデル（上り・下りの周波数配分等）について検討を行っており、9年3月に最終報告が行われる予定である。

## ウケーブルテレビのフルサービス化のための実験

## （ア）通信・放送機構目黒リサーチセンターにおける実験

情報通信インフラとしてのケーブルテレビ網の整備を促進するとともに、ニュービジネスの創出による内需拡大への貢献を図ることを目的として、通信・放送機構目黒リサーチセンターにおいて、広域ケーブルテレビ網を使った通信・放送融合サービスを提供するために必要な伝送技術の開発を行っている。本センターでは、東京、横浜、甲府のケーブルテレビ施設を利用し、ケーブルテレビ電話、ニア・ビデオ・オン・デマンド、映像データの広域デジタル伝送等の広域ネットワーク実験を行っている。

## （イ）フルサービス・ネット委員会

ケーブルテレビのフルサービス化に向けたアプリケーション開発とネットワーク化を進めるため、6年5月に「フルサービス・ネット委員会」が(社)日本ケーブルテレビ連盟内のケーブルテレビ協議会に設置された。8年12月時点において、95団体が参加し、ケーブルテレビ電話、インターネット接続、在宅健康管理システム等22の実験が実施されている。このほか、「次世代ネットワーク研究会」及び「関西マルチメディアサービス研究会」のほか、22のグループにおいて、インターネット接続等の実験が行われている。

## （ウ）ACTセンターにおける実験

郵政省通信総合研究所に設置されたACTセンター（統合デジタルCATV標準化試験施設）において、ケーブルテレビのフルサービス化に向けた新たなシステム開発を行うための先端的ケーブルテレビ実験施設の整備を行っており、8年度においても、光伝送方式、デジタル伝送方式の実証実験等、各種の実験が行われている。

## (5) 地上放送のデジタル化のための研究開発

地上デジタル放送が2000年以前に開始できるよう、放送方式、チャンネルプランの策定、制度整備等を進めることを目標に、様々な取組が行われている。

8年度においては、我が国の周波数事情及び地理的・地域的状況に適した伝送パラメータ等の選定に必要となる各種基礎実験を実施するため、8年4月に郵政省通信総合研究所、NHKの放送技術研究所及び(株)次世代デジタルテレビジョン放送システム研究所において、地上デジタル放送共同実験連絡会が設置された。本連絡会では、9年1月から、①サービスエリアの測定、②単一周波数中継実験及び③移動体向け放送実験の各項目について、野外基礎実験を行っている。
また、9年度においては、地上デジタル放送の周波数プランの策定のため、デジタル放送の伝搬特性等の調査分析を行うこととしている。

## (6) デジタル化に向けたその他の取組

## ア ISDB技術に関する研究開発

超高精細度テレビジョン放送、立体テレビジョン放送、対話性を有する高度マルチメディア放送等、放送システムのインテリジェント化を図る統合デジタル放送（ＩＳＤＢ）を実現するためには、多量の映像情報を含む極めて多種多様な放送のコンテントを高能率、柔軟かつ階層的に統合することが必要である。8年度から、通信・放送機構において、その実現に必要な要素技術の研究開発が行われているところである。

## イ デジタル放送受信機インターフェースの標準化の推進

デジタル放送受信機については、放送の高度化に伴って、接続される周辺機器とのインターフェースの統一を図るなど、標準化の必要があり、郵政省としても7年度第二次補正予算において、デジタル受信機インターフェース標準化システムの整備を図っている。

## ウ 次世代放送方式技術に関する研究開発

現在、放送方式はハードウェア化されているため、立体映像、超高精細度映像等の新たな放送方式を導入する場合、放送局や利用者はチューナー、アダプター等専用の設備を新たに導入、追加する必要がある。次世代放送方式は、放送方式をソフトウェア化して伝送することから、新たな放送方式が導入されても、設備を導入、追加することなく多種・多様な放送の提供及び享受が可能となるものである。郵政省では、その実現のために必要な技術の研究開発を9年度から実施することとしている。

## 放送ニュービジネスの振興

## (1) 規制緩和の推進

放送の国際化や、放送分野の技術革新が進展する中で、その成果を広く還元し、ニュービジネスの展開に向けた環境を整備するために、郵政省は、これまでも積極的に規制緩和を実施してきている。

8年度には、衛星によるデジタル放送の実用化に伴い、8年2月にマスメディア集中排除原則の緩和、8年5月に衛星を利用した一般放送事業者による国内及び国外向け放送の周波数域の拡大等の規制緩和策が講じられたほか、地上データ多重放送の実用化のための制度の整備（地上データ多重放送と文字多重放送を併せて行う場合の申請手続きの一本化等）が行われた。

今後についても、衛星によるデジタル放送における競争促進のための、有料放送における料金認可の事前届出制への変更、視聴覚障害者向け番組の全国展開を図るための字幕放送に係る免許制度の改善等、放送分野の規制緩和を推進することとしている。

また、現在、衛星デジタル放送の国際的な進展や、MSO化による広域的な事業展開の進展等に伴い、我が国の放送市場に外国資本が流入しつつある。

従来、衛星放送、ケーブルテレビ、地上放送のいずれにおいても、周波数資源の希少性に起因する国内放送事業者の保護の観点から、外国資本の割合の制限（衛星放送・地上放送では5分の1未満、ケーブルテレビでは3分の1未満。）、及び外国人の業務執行役員への就任の禁止（ケーブ