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健発第 0302001 号

平成 19 年 3 月 2 日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県知事 \\ 政令市市長 \\ 特別区区長 \end{array}\right. $ 殿

厚生労働省健康局長

狂犬病予防法に基づく犬の登録、予防注射等の推進について

我が国では、昭和25年に制定された狂犬病予防法（昭和25年法律第247号。以下「法」という。）に基づき、飼い犬の登録、飼い犬の予防注射及び放浪犬の抑留、さらには犬等の輸入検疫の実施を的確かつ着実に実施したことにより、狂犬病は撲滅され、昭和33年以降、狂犬病の発生の報告はないところである（人の輸入感染症例を除く。）。

一方で、世界保健機関によると、世界では年間約5万5千人が本病により死亡していると推計されており、そのうち半数以上はアジア地域での発生とされている。我が国においても、昨年11月に36年ぶりに人の輸入感染症例が発生し、狂犬病は発症すれば、ほぼ100％死亡する疾病であることが再認識されたところである。

また、平成17年の犬等の輸出入検疫規則の改正により検疫が強化されたところではあるが、密輸や不法上陸などにより、狂犬病に感染した動物が国内に侵入する可能性も残されている。

このような状況を踏まえると、万が一の感染動物の侵入に備えるためにも、狂犬病のまん延源となる犬については、法に基づく登録を徹底させ、その数を確実に把握するとともに、狂犬病予防注射の確実な接種による免疫の付与を求
めることは極めて重要である。

今般、狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令（平成19年厚生労働省令第17号）が平成19年3月2日に公布され、同年4月1日付で施行されることも踏まえ、この機をとらえて、貴自治体におかれても、近接自治体間あるいは都道府県と市区町村間で連携の上、放浪犬の抑留等の対応を適切に実施するとともに、飼い犬の登録及び予防注射の接種についても、引き続き、関係自治体及び獣医師会と十分連携・協力し、着実な実施を図るようお願いする。また、他の関係団体等の協力も得ながら、犬の所有者に対して幅広く普及・啓発の広報を行うなど、狂犬病予防対策の一層の推進に努められたい。

なお、都道府県におかれては管下の市町村に周知されたい。
## 参考 - 4 道路交通事故交通統計24時間死者，30日以内死者及び30日死者の状況の比較

## 230 日死者数の特徴（単年）

警察庁では，交通事故発生後24時間以内に死亡した者（24時間死者）の数について昭和21年から集計しているが，国際的な比較を行うため，交通事故発生から30日以内に死亡する者（30日以内死者）の統計が必要となったことから，平成5年からは，24時間死者に交通事故発生から24時間経過後30日以内に死亡した者（30日死者）を加えた「30日以内死者」の集計を行っている。

## １２４時間死者数と３０日以内死者数の比較

30日以内死者数は5,772人で，9年連続の減少となるとともに，平成5年から統計を開始して以来，最も少なかった昨年を更に下回った。

また，30日以内死者数に占める24時間死者数の割合をみると，近年は，ほぼ横ばいで推移している（第1表）。

第1図 年齢層別死者数の構成率（平成21年）

警察庁資料による。

## (1) 年齢層別の状況と特徴

30日死者の年齢層別の構成率は，50歳以上（74.9%）の占める割合が24時間死者より6.9ポイント高くなっている（第1図）。

## (2) 状態別の状況と特徴

30日死者の状態別の構成率は、自転車乗用中（27.7%）の占める割合が24時間死者より13.6ポイント高くなっている。一方，自動車乗車中（20.7%）の占める割合が24時間死者より11.8ポイント低くなっている。（第2図，第2表）

## (3) 損傷主部位別の状況と特徴

30日死者の損傷主部位別の構成率は，頭部（70.9%）の占める割合が24時間死者の場合より24.1ポイント高くなっている。一方，胸部（7.3%）の占める割合が24時間死者の場合より14.7ポイント低くなっている（第3図）。

第2図 状態別死者数の構成率（平成21年）

30 日死者

注 警察庁資料による。
24 時間死者と30 日以内死者の推移

平成5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年
24時間死者（A）	10,942	10,649	10,679	9,942	9,640	9,211	9,006	9,066	8,747	8,326	7,702	7,358	6,871	6,352	5,744	5,155	4,914
30日以内死者（B）	13,269	12,768	12,670	11,674	11,254	10,805	10,372	10,403	10,060	9,575	8,877	8,492	7,931	7,272	6,639	6,023	5,772
差数	2,327	2,119	1,991	1,732	1,614	1,594	1,366	1,337	1,313	1,249	1,175	1,134	1,060	920	895	868	858
(A)Y(B)	82.5%	83.4%	84.3%	85.2%	85.7%	85.2%	86.8%	87.1%	86.9%	87.0%	86.8%	86.6%	86.6%	87.3%	86.5%	85.6%	85.1%

注 警察庁資料による。

第2表 年齢層別・状態別にみた24時間死者数と30日死者数の比較（平成21年）

死亡時間・日	24時間死者	30日死者	構成率の差(a)-(b)
状態	人	(a)構成率(%)	人	(b)構成率(%)
15歳以下	自動車乗車中	28	25.2	3	12.5	12.7
自動二輪車乗車中	1	0.9	0	0.0	0.9
原付自転車乗車中	5	4.5	1	4.2	0.3
自転車乗用中	36	32.4	10	41.7	-9.2
歩行中	41	36.9	10	41.7	-4.7
その他	0	0.0	0	0.0	0.0
小計	111	100.0	24	100.0	-
16～24歳	自動車乗車中	222	42.8	19	24.1	18.7
自動二輪車乗車中	163	31.4	19	24.1	7.4
原付自転車乗車中	75	14.5	17	21.5	-7.1
自転車乗用中	29	5.6	18	22.8	-17.2
歩行中	30	5.8	6	7.6	-1.8
その他	0	0.0	0	0.0	0.0
小計	519	100.0	79	100.0	-
25～64歳	自動車乗車中	758	41.4	60	24.0	17.4
自動二輪車乗車中	318	17.4	22	8.8	8.6
原付自転車乗車中	122	6.7	32	12.8	-6.1
自転車乗用中	185	10.1	60	24.0	-13.9
歩行中	444	24.2	76	30.4	-6.2
その他	5	0.3	0	0.0	0.3
小計	1,832	100.0	250	100.0	-
65歳以上	自動車乗車中	592	24.1	96	19.0	5.1
自動二輪車乗車中	45	1.8	9	1.8	0.1
原付自転車乗車中	157	6.4	47	9.3	-2.9
自転車乗用中	445	18.1	150	29.7	-11.6
歩行中	1,202	49.0	203	40.2	8.8
その他	11	0.4	0	0.0	0.4
小計	2,452	100.0	505	100.0	-
合計	自動車乗車中	1,600	32.6	178	20.7	11.8
自動二輪車乗車中	527	10.7	50	5.8	4.9
原付自転車乗車中	359	7.3	97	11.3	-4.0
自転車乗用中	695	14.1	238	27.7	-13.6
歩行中	1,717	34.9	295	34.4	0.6
その他	16	0.3	0	0.0	0.3
小計	4,914	100.0	858	100.0	-

注 警察庁資料による。
## ○ 24 時間死者

注 警察庁資料による。
## 特別会計の歳出 (25年度当初予算)

○ 特別会計の歳出総額は386.6兆円、会計間のやりとり等を除いた歳出純計額は185.4兆円。

☐ 歳出純計額の大半は国債償還費等、社会保障給付費、地方交付税交付金等、財政融資資金への繰入れ（財投債による資金調達等）。それらを除くと、12.0兆円。

○ ここから、東日本大震災からの復興という特殊な要因である復興経費(3.8兆円)を除くと、8.2兆円(対24年度当初▲0.2兆円)。

()内は24年度当初予算

#### 特別会計の歳出総額 386.6兆円 (394.1)

会計間のやりとり

89.1兆円

(91.3)

国債の借換え

112.2兆円

(112.3)

歳出純計額から国債償還費、社会保障給付費等を除いた額の推移

(单位: 兆円)

17年度	…	22年度	23年度	24年度	25年度(注)
17.2	…	9.3	8.8	11.6[8.4]	12.0[8.2]
第2章 道路交通安全施策の現況

教育の在り方に関する検討会報告）において，「事故の特性に応じた救急処置・援助」に関する実践能力の卒業時の到達度を示しており，教育の充実を促した。

## (3) ドクターヘリ事業の推進

緊急現場，搬送途上における医療の充実を図るため，ドクターへリについては，平成19年6月27日に成立・施行された「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」に基づき，普及推進を図っているところであり，平成20年度末までに，16道府県の救命救急センターにドクターへリが配備された。

## 4 救急関係機関の協力関係の確保等

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と医療機関の連携を強化するため，①救急隊が現場からいつでも迅速に医師に指示，指導，助言が要請でき，②実施した救急活動の医学的判断，処置の適切性について医師による事後検証が行われ，その結果が再教育に活用され，③救急救命士の資格取得後の再教育として，医療機関において定期的に病院実習が行われる体制（メディカルコントロール体制）の充実強化を推進した。特に，都道府県単位，各地域単位におけるメディカルコントロール協議会の意見交換・情報交換の場として，平成20年中には全国メディカルコントロール協議会連絡会を2回開催し，メディカルコントロール体制の質的向上に努めた。

## 第 7 節 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

自動車損害賠償保障制度は，自動車事故による損害賠償の基本保障を担保する強制保険である自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険」という。），ひき逃げ又は無保険車による事故の被害者に対して損害のてん補を行う政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」という。），自賠責保険料の運用益を活用した被害者救済対策事業及び交通事故防止対策事業（以下「被害者救済対策等」という。）により交通事故被害者の保護に大きな役割を担っている。

平成15年度から19年度の自賠責保険の支払件数及び支払額は，それぞれ4.1％減少，10.0％減少している（第1-22表）。

(1) 自動車損害賠償責任保険（共済）の充実等

自賠責保険では，被害者保護の充実が図られるよう，国による死亡等重要事案に関する支払審査のほか，保険会社等による被害者等に対する情報提供措置の義務付け，公正中立な紛争処理機関による紛争処理の仕組みの整備など，被害者を保護する措置がとられている。

これにより，保険金の適正な支払いの確保や，保険金支払いをめぐる紛争処理の迅速かつ適正な解決による被害者保護の増進を図っているところであ

第1-22表 自賠責保険・自賠責共済の保険金支払件数及び支払額の推移

年度	死亡	伤害	後遺障害	合計
件数	平均支払額	件数	平均支払額	件数	平均支払額	件数	総支払額
平成15年度	件	千円	件	千円	件	千円	件	百万円
8,567	24,092	1,212,507	397	65,397	4,343	1,286,471	972,085
16	7,986	23,882	1,190,626	399	62,190	4,322	1,260,802	935,080
17	7,491	23,761	1,192,342	400	57,637	4,439	1,257,470	910,596
18	6,776	24,233	1,144,636	399	56,089	4,480	1,207,501	871,908
19	6,559	23,709	1,167,663	395	59,246	4,356	1,233,468	875,290

注 1 損害保険料率算出機構，全国共済農業協同組合連合会資料による。

2 死亡欄の支払保険金・共済金は，死亡に至るまでの傷害を含む金額である。

3 後遺障害欄の支払保険金・共済金は，後遺障害に至るまでの傷害を含む金額である。
る。なお，指定紛争処理機関である（財）自賠責保険・共済紛争処理機構による平成19年度の紛争処理件数は669件となっている。

なお，自賠責保険の保険金限度額は，死亡の場合は3,000万円，介護を要する重度後遺障害者について，常時介護を要する者は4,000万円，随時介護を要する者は3,000万円となっている。

また，被害者保護の増進，自動車事故の発生の防止が安定的に行われるよう，自動車損害賠償保障法（昭30法97）による自動車事故対策計画に基づき，補助等を行っている。

## (2) 政府の自動車損害賠償保障事業の充実

自賠責保険による救済を受けられないひき逃げや無保険車による事故の被害者に対しては，政府の保障事業が被害者に損害のてん補を行い，その救済を図っている。

この保障事業は，自賠責保険料に組み込まれた賦課金等を財源としており，損害てん補の限度額は自賠責保険と同一である。平成19年度の保障事業による保障金の支払額は，ひき逃げ2,310件及び無保険507件（計2,817件）に対し，約36億4,023万円（死亡84人，傷害2,733人に対してそれぞれ17億5,998万円及び18億8,025万円）である。

## (3) 無保険（無共済）車両対策の徹底

自賠責保険は自動車の保有者等が加入を義務付けられている強制保険であるが，車検制度がない原動機付自転車及び軽二輪自動車のみならず，車検対象車両の期限切れによる無保険車事故が発生している。

このため，国土交通省において，9月に自賠責制度のPR活動を行い，自賠責制度の必要性・重要性等の認識向上を図った。さらに，業界団体等と協力した無保険車両に対する啓発活動や無保険車指導員による街頭での指導等を実施することにより，自賠責保険への加入の徹底を図った。

また，かけ忘れを防止するため，自賠責保険契約期限経過後，再契約の締結が確認できない原動機付自転車等の所有者に対し，再契約を促す通知書を発送した。

第1-23表 自動車保険（任意）保険金支払死亡事故賠償額の推移

年度	死者数	平均賠償額
平成15年度	3,792	3,619
16	3,628	3,688
17	3,590	3,675
18	3,297	3,642
19	3,340	3,669

注 1 損害保険料率算出機構による。

2 任意保険の保険金支払に関係のあったもののみである。したがって，自賠責保険の支払のみで終わったものは含まれていない。

## (4) 任意の自動車保険（自動車共済）の充実等

## ア 任意の自動車保険

平成10年7月の保険料率の自由化後，人身傷害補償保険を始め多様な保険商品の開発・導入が進み，補償内容・損害時の対応・保険料水準等について，契約者が自身のニーズにあった保険商品を選択することが可能となっている。

対人賠償保険については，平成19年度に契約された契約金額別構成比が，2,000万円までのもの0.2%，2,000万円を超え5,000万円までのもの0.3%，5,000万円を超え1億円までのもの0.7%，1億円を超えるもの98.8%（うち無制限のもの98.8%）となっており，契約金額の高額化が進んでいる。

なお，平成19年度に自動車保険（任意）の保険金が支払われた死亡事故の賠償額は，平均3,669万円となっている（第1-23表）。

## イ 任意の自動車共済

任意の自動車保険の他，消費生活協同組合法（昭23法200）に基づく消費生活協同組合などで任意の自動車共済を実施している。

## 2 損害賠償の請求についての援助等

## (1) 交通事故相談活動の推進

交通事故被害者救済対策の一環として地方公共団体の交通事故相談活動の推進を図るため，相談員としての基本的な心構えや知識の習得を目的とした「交通事故相談員中央研修会（初任者コース）」を開催した。

さらに，被害者等からの相談に対する相談員の対応能力を向上させるため，「交通事故相談員総合支
援事業（アドバイザー派遣事業）（相談員研修事業・情報誌発刊事業）」を通じて，都道府県・政令指定都市の交通事故相談活動（平成19年度の相談件数は都道府県75,199件，政令指定都市15,584件）に対する支援を行い，交通事故被害者等の福祉の向上に寄与した（第1-24表）。

## (2) 損害賠償請求の援助活動等の強化

## ア 警察における交通相談の積極化

交通事故被害者に対する適正かつ迅速な救済の一助とするため，救済制度の教示や交通相談活動の積極的な推進を図った。

## イ 法務省における人権相談

法務省は，全国の法務局，地方法務局及びその支局に開設している常設人権相談所並びに市（区）役所，町村役場，デパート，公民館，公会堂等で臨時に開設する特設人権相談所において，人権相談の一環として交通事故に関する相談に応じ，事件解決のための適切な助言や日本司法支援センター（法テラス）への紹介等を行っている（第1-25表）。

ウ 日本司法支援センター（法テラス）による民事法律扶助業務の推進

平成18年10月から業務を開始した日本司法支援センター（愛称：法テラス）では，交通事故を含めた法的トラブル全般について，コールセンター（0570-078374）を始め全国各地の窓口で問い合わせを受け付け，解決に役立つ法制度やトラブルの内容に応じた適切な相談窓口等の情報を広く提供しているほか，調停手続，民事裁判等において弁護士・司法書士の費用を支払う経済的余裕がない人々に，無料法律相談を行ったり，民事裁判等の際の弁護士費用等を立替えるなどの民事法律扶助事業を行っている。

さらに，平成20年12月1日から，自動車運転過失致死傷などの事件の被害者やご遺族などが直接裁判に参加できる「被害者参加制度」及び「被害者参加人のための国選弁護制度」が開始されており，法テラスでは国選被害者参加弁護士の候補となる弁護士の確保のほか，裁判所への国選被害者参加弁護士の候補の指名・通知等の業務を担っている。

平成19年度に，法テラス・コールセンターに寄せられた交通事故に関する問い合わせは7,011件であり（第1-26表），民事法律扶助業務における交通事故関係の援助開始（扶助）決定件数は548件である（第1-27表）。

エ（財）日弁連交通事故相談センターによる交通事故相談活動の強化

（財）日弁連交通事故相談センターは，交通事故の損害賠償に関する無料法律相談等のほか，示談あつ旋を行った。

平成19年度の交通事故相談活動は，延べ8,335回相談所を開所し，延べ3万4,780件の相談に応じた（第1-28表）。

オ （財）交通事故紛争処理センターによる交通事故相談活動の強化

交通事故に関する紛争の適正な処理を図るため，嘱託弁護士による無料法律相談及び和解の斡旋，審査会による審査・裁定業務を行った。

平成19年度は，東京本部のほか，札幌，仙台，名古屋，大阪，広島，高松及び福岡の各支部並びにいたま市，金沢市の各相談室で2万2,271件の相談に

第1-24表 都道府県，政令指定都市の交通事故相談所の相談件数の推移

項目	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
都道府県	100,562	92,384	93,981	85,899	75,199
政令指定都市	21,826	19,748	18,150	16,616	15,584
計	122,388	112,132	112,131	102,515	90,783

注内閣府資料による。

第1-25表 交通事故関係相談件数の推移

項目	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年
交通事故関係相談件数	1,526	1,392	1,202	891	773

注 法務省資料による
## 第1-26表

法テラス・コールセンター問い合わせ件数（交通事故関係）の推移

年度	全問い合わせ件数(A)	交通事故に関する問い合わせ件数(B)	比率(B)/(A)
18	128,741	4,533	3.5
19	220,727	7,011	3.2

注1 日本司法支援センター資料による。

2 平成18年度については，18年10月～19年3月末の件数である。

第1-27表 民事法律扶助（交通事故関係）事件数の推移

年度	援助開始(扶助)決定全事件数(A)	援助開始(扶助)決定交通事故関係事件数(B)	比率(B)/(A)
15	42,997	348	0.8
16	51,463	464	0.9
17	59,957	475	0.8
18	65,073	485	0.7
19	73,107	548	0.7

注1 日本司法支援センター資料による。

注２ 民事法律扶助業務は，平成18年10月より（財）法律扶助協会から日本司法支援センターに引き継がれた。

応じ，示談成立は6,939件，うち審査・裁定手続きを経て示談成立に至った事案は582件であった（第1-29表）。

## 3 交通事故被害者支援の充実強化

## (1) 自動車事故被害者等に対する援助措置の充実

## ア 独立行政法人自動車事故対策機構

独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は，被害者の救済を図るため，次に掲げる業務等を行った。

## ア介護料の支給

自動車事故により重度の後遺障害を負い，常時又は随時介護を要する被害者に介護料の支給を行った。また，在宅介護者に対し，短期入院費用を一部助成した。

## イ 重度後遺障害者療護施設の運営等

自動車事故による脳損傷の重度後遺障害者に対し，適切な治療及び養護を行う専門病院である療護センター（千葉，東北，岡山，中部）の運営を行うとともに，在宅介護を受ける重度後遺障害者に対する短期入院の受入れを実施した。

また，現在，設置されている療護センターの空白地域解消のため，北海道及び九州の一般病院に対してその機能の一部を委託し，療護センターに入院できない重度後遺障害者の専門的治療，介護の機会の拡充を図っている。

## ウ 自動車事故被害者への情報提供体制の整備

全国の自動車事故による被害者及びその家族等への支援の充実・強化を図るため，各種相談機関の窓口を総合的に案内する相談窓口「NASVA交通事故被害者ホットライン」において，自動車事故被害者の相談に応じ，情報提供の充実を図っている。（平成19年10月から平成20年3月末までの累計相談件数は1,126件）

## 工貸付業務の実施

自動車事故により死亡した者の遺族又は重度後遺障害が残った者の子弟である義務教育終了前の児童に対する生活資金の無利子貸付業務等を行った。

## イ 交通遺児に対する援助

（財）交通遺児育成基金は，自動車事故によって一家の働き手を失った交通遺児に対し，交通遺児家庭の生活基盤を安定させ，交通遺児の健やかな育成に資するため，交通遺児に支払われた損害賠償金等から拠出された資金に，国の補助金と民間団体の援助金を加えて運用し，これを遺児が満19歳に達するまで，年金方式で育成給付金を支給する交通遺児育成基金事業を実施した。

なお，平成19年度末現在における加入遺児総数は1,419人となっている。

## ウ 交通安全活動推進センター

都道府県交通安全活動推進センターでは，職員のほか，弁護士，カウンセラー等を相談員として配置し，交通事故の保険請求，損害賠償請求，示談等の経済的被害の回復に関してだけでなく，交通事故による精神的被害の回復に関しても，交通事故被害者，遺族からの相談に応じ，適切な助言を行った。

(2) 交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進

## ア 交通事故被害者等に対する情報提供の実施

ひき逃げ事件，危険運転致死傷罪に該当する事件，交通死亡事故等の被害者・遺族に対して，事故の概要，捜査状況等についての被害者連絡を適時，適切に実施するとともに，交通事故事件に係る「被
## 第1-28表

日弁連交通事故相談センターの活動状況の推移

項目	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
相 談 所 開 設 回 数（回）	8,161	7,956	7,972	8,032	8,335
相 談 件 数（件）	35,113	34,353	34,848	34,884	34,780
従事弁護士延べ人員（人）	8,827	8,793	8,807	8,870	8,937

注 国土交通省資料による。

## 第1-29表

交通事故紛争処理センターの活動状況の推移

(件)

項目	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
相 談 件 数	23,281	22,529	21,718	22,630	22,271
示 談 成 立 件 数	5,412	5,820	5,754	6,185	6,939
うち審査手続分	562	557	580	549	582

注　交通事故紛争処理センター資料による。

害者の手引」，「現場配布用リーフレット」等の配布や各種相談活動によって，被害者等にとって必要な情報の提供に努めた。また，交通死亡事故等を起こした加害者に対する行政処分の結果等について被害者等からの問い合わせがあった場合には，適切に回答するなど，被害者等の心情に配意した行政処分制度の運用に努めた。

なお，法務省においては，被害者等通知制度により，検察庁，刑事施設，少年院，地方更生保護委員会，保護観察所等が連携し，交通事故を含めた事件の被害者等からの希望に応じて，事件の処理結果，公判期日，裁判結果，加害者の刑の執行終了予定時期，釈放された年月日，刑事裁判確定後及び保護処分を受けた加害者の処遇状況に関する事項，仮釈放・仮退院審理に関する事項等の通知を実施している。

さらに，全国の検察庁に被害者支援員を配置し，被害者等からの様々な相談への対応，法廷への案内，付添い，事件記録の閲覧，証拠品の返還などの各種手続の手助けをするほか，被害者等の状況に応じて精神面，生活面，経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するなどの支援活動を行うとともに，犯罪被害者保護制度について分かりやすく説明したパンフレットを検察庁等に備え付けるなどの支援業務を行った。

このほか，被害者等に対する不起訴事件記録の開示について，これまで，被害者等が民事訴訟等において被害回復のための損害賠償請求権その他の権利を行使する目的である場合に，一定の範囲内で閲覧することができることとするなどの運用を図ってきたところ，より弾力的な運用を行うこととし，平成20年12月からは，被害者参加制度の対象となる事件の被害者等については，「事件の内容を知ること。」などを目的とした場合でも一定の範囲内で閲覧することができることとした。

## イ 交通事故被害者等の声を反映した講習等の推進

運転免許に関する各種講習において，被害者等の手記集やビデオを活用するほか，被害者等の講話を取り入れるなどにより，講習において被害者等の声を反映させ，交通事故の悲惨さを受講者に効果的に理解させる施策の推進を図った。また，被害者等の手記を取りまとめた資料等については，交通安全推進団体等にも配布し，交通事故の悲惨さの紹介に努め，交通事故の惨状等に関する国民の理解増進を図った。

## ウ 交通事故被害者サポート事業の実施

交通事故被害者等の支援の充実を図るため，自助グループの立ち上げ支援及び支援担当者に対する研修等の自助グループの活動に対する支援並びに，交通事故被害者に係る相談窓口担当者による意見交換会の開催等を行う「交通事故被害者サポート事業」を実施した。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築	評価方式	実績	番号	④政策目標2-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	247,271	179,305	172,427	168,011	205,937

補正予算(千円)	0	0	△2,991

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	247,271	179,305	169,436

執行額(千円)	88,510	71,685	71,243

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成23年度政策評価結果を受け、我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築に向け、税制の企画・立案体制を整備し、税制に関する調査研究や広報の一層の充実等に必要な経費を確保するよう努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築	番号	④政策目標2-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	税制企画立案費	税制の企画及び立案に必要な経費	168,011	205,937	-
●	2
●	3
●	4
小計	168,011	205,937	-
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	168,011	205,937
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築	番号	④政策目標2-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該 当 な し
「政策の目標」	政策目標2-1:我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築(評価書159頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	総合目標2において述べたように、我が国の経済・社会の構造変化に対応し、成長と雇用の実現、社会保障改革とその財源確保といった我が国の喫緊の課題に応えるための税制を構築することを目指し、税制調査会における調査・審議などを踏まえ、税制改正や抜本的な税制改革のための取組を進める。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第174回国会総理大臣所信表明演説	平成22年6月11日	我が国財政の危機的状況を改善するためには、こうした無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革に着手することが不可避です。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった	(達成度に係る評価の理由等)平成23年度においては、23年度・24年度の税制改正や社会保障・税一体改革、さらに、東日本大震災への対応にも取りくんでおり、目標の達成に向けて様々な進展がみられる。平成23年度税制改正においては、雇用・国内投資の拡大等の観点からの法人実効税率の5%引下げ、「新しい公共」を支える市民公益税制の拡充、更正の請求期間の延長や税務調査手続の明確化等の納税環境整備の推進等の措置が講じられている。平成24年度税制改正においては、「平成24年度税制改正大綱」(平成23年12月10日閣議決定)に基づき、特に喫緊の対応を要する新成長戦略実現に向けた税制措置や、税制の公平性確保と課税の適正化に向けた取組み等への対応を中心に改正が行われている。社会保障・税一体改革については、その具体化に向けて検討を行い、平成24年2月17日に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、3月30日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」を第180回国会に提出している。東日本大震災に対しては、被災者等の負担の軽減及び復旧・復興へ向けた取組の推進を図るため、税制上の臨時特例措置が講じられるとともに、復旧・復興のために要する財源について、歳出削減及び更なる税外収入の確保に加え、時限的な税制措置が講じられている。こうした状況を総合的に勘案し、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
業績指標	目標値	実績値
租税特別措置の見直し	平成22年度税制改正から始まる4年間で抜本的に見直し	政策税制措置数	236項目
見直し対象措置数	90項目
廃止数	9項目
縮減数	15項目
財務省ホームページの税制に関するページへのアクセス件数	増加(623,134件)	618,450件
税制メールマガジン登録者件数	増加(24,178人)	25,248人
(注)目標値の( )は、平成22年度の実績
2 当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。
講評(平成24年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会」)	○ 平成22年度税制改正から始まる4年間の租税特別措置の抜本的見直しは、財務省主導で成功に導いて欲しい。
政策目標に係る予算額	平成23年度予算額	概要
169百万円	税制の企画及び立案に必要な経費(主税局一般事務費、税制改正関係経費)
健発0114第2号

平成23年1月14日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県知事 \\ 政令市市长 \\ 特別区区長 \end{array}\right. $ 殿

# 厚生労働省健康局長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令等の施行について(施行通知)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第5号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第6号）が本日公布されたところ、今回の改正の概要等は下記のとおりであるので、内容を十分御了知の上、関係者への周知徹底を図り、その実施に遺憾なきを期されたい。

## 記

1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令について

（１）改正の概要

① 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令関係

ア チクングニア熱を四類感染症に追加したこと。

イアレナウイルス属チャパレウイルス及びエボラウイルス属ブンディブギョエボラウイルスを一種病原体等及び特定一種病原体等に追加したこと。

② 檢疫法施行令関係

ア チクングニア熱を検疫感染症に追加したこと。

イ 検疫感染症の病原体の有無に関する検査の手数料の額を診療報酬の改定を踏まえ、改定したこと。

（2）施行期日

（１）の①のイについては、平成２３年１月２４日から、それ以外のものは平成２３年２月１日から施行するものとしたこと。
2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令について

## （1） 改正の概要

薬剤耐性アシネトバクター感染症を五類感染症に追加するとともに、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第14条に基づき指定届出機関により発生動向を把握する対象疾病としたこと。

## （2） 施行期日

平成23年2月1日から施行するものとしたこと。

## 3 感染症発生動向調査事業

感染症発生動向調査事業実施要綱（平成11年3月19日付け健医発第458号）について別添（新旧表）のとおり改める。

この実施要綱の改正は、平成23年2月1日から施行する。
## 感染症発生動向調査事業実施要綱新旧対照表

新	旧
感染症発生動向調査事業実施要綱
第1(略)
第2 対象感染症
本事業の対象とする感染症は次のとおりとする。
1 全数把握の対象
一類感染症(略)
二類感染症(略)
三類感染症(略)
四類感染症
(18)E型肝炎、(19)ウェストナイル熱(ウェストナイル脑炎を含む)、(20)A型肝炎、(21)エキノコックス症、(22)黄熱、(23)オウム病、(24)オムスク出血熱、(25)回帰熱、(26)キヤサヌル森林病、(27)Q熱、(28)狂犬病、(29)コクシジオイデス症、(30)サル痘、(31)腎症候性出血熱、(32)西部ウマ脑炎、(33)ダニ媒介脑炎、(34)炭疽、(35)チクングニア熱、(36)つつが虫病、(37)デング熱、(38)東部ウマ脑炎、(39)鳥インフルエンザ(H5N1を除く)、(40)ニパウイルス感染症、(41)日本紅斑熱、(42)日本脑炎、(43)ハンタウイルス肺症候群、(44)Bウイルス病、(45)鼻疽、(46)ブルセラ病、(47)ベネズエラウマ脑炎、(48)ヘンドラウイルス感染症、(49)発しんチフス、(50)ボツリヌス症、(51)マラリア、(52)野兎病、(53)ライム病、(54)リッサウイルス感染症、(55)リフトバレー熱、(56)類鼻疽、(57)レジオネラ症、(58)レプトスピラ症、(59)ロッキー山紅斑熱
五類感染症(全数)
(60)アメーバ赤痢、(61)ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く)、(62)急性脑炎(ウェストナイル脑炎、西部ウマ脑炎、ダニ媒介脑炎、東部ウマ脑炎、日本脑炎、ベネズエラウマ脑炎及びリフトバレー熱を除く)、(63)クリプトスポリジウ	感染症発生動向調査事業実施要綱
第1(略)
第2 対象感染症
本事業の対象とする感染症は次のとおりとする。
1 全数把握の対象
一類感染症(略)
二類感染症(略)
三類感染症(略)
四類感染症
(18)E型肝炎、(19)ウェストナイル熱(ウェストナイル脑炎を含む)、(20)A型肝炎、(21)エキノコックス症、(22)黄熱、(23)オウム病、(24)オムスク出血熱、(25)回帰熱、(26)キヤサヌル森林病、(27)Q熱、(28)狂犬病、(29)コクシジオイデス症、(30)サル痘、(31)腎症候性出血熱、(32)西部ウマ脑炎、(33)ダニ媒介脑炎、(34)炭疽、(35)つつが虫病、(36)デング熱、(37)東部ウマ脑炎、(38)鳥インフルエンザ(H5N1を除く)、(39)ニパウイルス感染症、(40)日本紅斑熱、(41)日本脑炎、(42)ハンタウイルス肺症候群、(43)Bウイルス病、(44)鼻疽、(45)ブルセラ病、(46)ベネズエラウマ脑炎、(47)ヘンドラウイルス感染症、(48)発しんチフス、(49)ボツリヌス症、(50)マラリア、(51)野兎病、(52)ライム病、(53)リッサウイルス感染症、(54)リフトバレー熱、(55)類鼻疽、(56)レジオネラ症、(57)レプトスピラ症、(58)ロッキー山紅斑熱
五類感染症(全数)
(59)アメーバ赤痢、(60)ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く)、(61)急性脑炎(ウェストナイル脑炎、西部ウマ脑炎、ダニ媒介脑炎、東部ウマ脑炎、日本脑炎、ベネズエラウマ脑炎及びリフトバレー熱を除く)、(62)クリプトスポリジウ	感染症発生動向調査事業実施要綱
新	旧
ム症、(64)クロイツフェルト・ヤコブ病、(65)劇症型溶血性レンサ球菌感染症、(66)後天性免疫不全症候群、(67)ジアルジア症、(68)髄膜炎菌性髄膜炎、(69)先天性風しん症候群、(70)梅毒、(71)破傷風、(72)バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症、(73)バンコマイシン耐性腸球菌感染、(74)風しん、(75)麻しん	ム症、(63)クロイツフェルト・ヤコブ病、(64)劇症型溶血性レンサ球菌感染症、(65)後天性免疫不全症候群、(66)ジアルジア症、(67)髄膜炎菌性髄膜炎、(68)先天性風しん症候群、(69)梅毒、(70)破傷風、(71)バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症、(72)バンコマイシン耐性腸球菌感染、(73)風しん、(74)麻しん
新型インフルエンザ等感染症(102)新型インフルエンザ、(103)再興型インフルエンザ	新型インフルエンザ等感染症(100)新型インフルエンザ、(101)再興型インフルエンザ
2 定点把握の対象五類感染症(定点)(76)R S ウイルス感染症、(77)咽頭結膜熱、(78)A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、(79)感染性胃腸炎、(80)水痘、(81)手足口病、(82)伝染性紅斑、(83)突発性発しん、(84)百日咳、(85)ヘルパンギーナ、(86)流行性耳下腺炎、(87)インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く)、(88)急性出血性結膜炎、(89)流行性角結膜炎、(90)性器クラミジア感染症、(91)性器ヘルペスウイルス感染症、(92)尖圭コンジローマ、(93)淋菌感染症、(94)クラミジア肺炎(オウム病を除く)、(95)細菌性髄膜炎、(96)ヘニシリン耐性肺炎球菌感染症、(97)マイコプラズマ肺炎、(98)無菌性髄膜炎、(99)メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、(100)薬剤耐性アシネトバクター感染症、(101)薬剤耐性緑膿菌感染症	2 定点把握の対象五類感染症(定点)(75)R S ウイルス感染症、(76)咽頭結膜熱、(77)A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、(78)感染性胃腸炎、(79)水痘、(80)手足口病、(81)伝染性紅斑、(82)突発性発しん、(83)百日咳、(84)ヘルパンギーナ、(85)流行性耳下腺炎、(86)インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く)、(87)急性出血性結膜炎、(88)流行性角結膜炎、(89)性器クラミジア感染症、(90)性器ヘルペスウィルス感染症、(91)尖圭コンジローマ、(92)淋菌感染症、(93)クラミジア肺炎(オウム病を除く)、(94)細菌性髄膜炎、(95)ヘニシリン耐性肺炎球菌感染症、(96)マイコプラズマ肺炎、(97)無菌性髄膜炎、(98)メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、(99)薬剤耐性緑膿菌感染症
法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症(104)摂氏38度以上の発熱及び呼吸器症状(明らかな外傷又は器質的疾患に起因するものを除く。)若しくは(105)発熱及び発しん又は水疱(ただし、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合を除く。)	法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症(102)摂氏38度以上の発熱及び呼吸器症状(明らかな外傷又は器質的疾患に起因するものを除く。)若しくは(103)発熱及び発しん又は水疱(ただし、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合を除く。)
3(略)第3～第4(略)	3(略)第3～第4(略)
新	旧
第5 事業の実施1 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症(1) 調査単位及び実施方法ア 診断した医師(略)1 保健所① 当該届出を受けた保健所は、直ちに感染症発生動向調査システムに届出内容を入力するものとする。また保健所は、当該患者(第2の(51)を除く)を診断した医師に対して、必要に応じて病原体検査のための検体又は病原体情報の地方衛生研究所への提供について、別記様式の検体票を添付して依頼するものとする。② (略)2 全数把握対象の五類感染症(1) 調査単位及び実施方法ア (略)1 保健所① 当該届出を受けた保健所は、直ちに感染症発生動向調査システムに届出内容を入力するものとする。また保健所は、第2の(60)、(62)、(64)、(65)、(66)、(68)、(69)、(71)、(72)、(73)、(74)又は(75)の患者を診断した医師に対して、必要に応じて病原体検査のための検体又は病原体情報の地方衛生研究所への提供について、別記様式の検体票を添付して依頼するものとする。② (略)3 定点把握対象の五類感染症(1) (略)	第5 事業の実施1 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、及び指定感染症(1) 調査単位及び実施方法ア 診断した医師(略)1 保健所① 当該届出を受けた保健所は、直ちに感染症発生動向調査システムに届出内容を入力するものとする。また保健所は、当該患者(第2の(20)及び(50)を除く)を診断した医師に対して、必要に応じて病原体検査のための検体又は病原体情報の地方衛生研究所への提供について、別記様式の検体票を添付して依頼するものとする。② (略)2 全数把握対象の五類感染症(1) 調査単位及び実施方法ア (略)1 保健所① 当該届出を受けた保健所は、直ちに感染症発生動向調査システムに届出内容を入力するものとする。また保健所は、第2の(59)、(61)、(63)、(64)、(65)、(67)、(68)、(70)、(71)、(72)、(73)又は(74)の患者を診断した医師に対して、必要に応じて病原体検査のための検体又は病原体情報の地方衛生研究所への提供について、別記様式の検体票を添付して依頼するものとする。② (略)3 定点把握対象の五類感染症(1) (略)
新	旧
(2) 定点の選定
ア 患者定点
定点把握対象の五類感染症の発生状況を地域的に把握するため、都道府県は次の点に留意し、関係医師会等の協力を得て、医療機関の中から可能な限り無作為に患者定点を選定する。また、定点の選定に当たっては、人口及び医療機関の分布等を勘案して、できるだけ当該都道府県全体の感染症の発生状況を把握できるよう考慮すること。
① 対象感染症のうち、第2の(76)から(86)までに掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関(主として小児科医療を提供しているもの)を小児科定点として指定すること。小児科定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。この場合において、小児科定点として指定された医療機関は、②のインフルエンザ定点として協力するよう努めること
保健所管内人口	定点数
~3万人	1
3万人~7.5万人	2
7.5万人~	3+(人口-7.5万人)/5万人
② 対象感染症のうち、第2の(87)に掲げるインフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。以下同じ。)については、前記①で選定した小児科定点のうちインフルエンザ定点として協力する小児科定点に加え、内科を標榜する医療機関(主として内科医療を提供しているもの)を内科定点として指定し、両者を合わせてインフルエンザ定点とすること。内科定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。
保健所管内人口	定点数
~3万人	1
3万人~7.5万人	2
7.5万人~	3+(人口-7.5万人)/5万人
② 対象感染症のうち、第2の(86)に掲げるインフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。以下同じ。)については、前記①で選定した小児科定点のうちインフルエンザ定点として協力する小児科定点に加え、内科を標榜する医療機関(主として内科医療を提供しているもの)を内科定点として指定し、両者を合わせてインフルエンザ定点とすること。内科定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。
保健所管内人口	定点数
~7.5万人	1
7.5万人~12.5万人	2
12.5万人~	3+(人口-12.5万人)/10万人

③ 対象感染症のうち、第2の(88)及び(89)に掲げるものについては、眼科を標榜する医療機関（主として眼科医療を提供しているもの）を眼科定点として指定すること。眼科定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。

保健所管内人口	定点数
~12.5万人	0
12.5万人~	1+(人口-12.5万人)/15万人

④ 対象感染症のうち、第2の(90)から(93)に掲げるものについては、産婦人科若しくは産科若しくは婦人科（産婦人科系）、医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の二第一項第一号ハ及び二(2)の規定により性感染症と組み合わせた名称を診療科名とする診療科又は泌尿器科若しくは皮膚科を標榜する医療機関（主として各々の標榜科の医療を提供しているもの）を性感染症定点として指定すること。性感染症定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。

③ 対象感染症のうち、第2の(87)及び(88)に掲げるものについては、眼科を標榜する医療機関（主として眼科医療を提供しているもの）を眼科定点として指定すること。眼科定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。

保健所管内人口	定点数
~7.5万人	1
7.5万人~12.5万人	2
12.5万人~	3+(人口-12.5万人)/10万人

保健所管内人口	定点数
~12.5万人	0
12.5万人~	1+(人口-12.5万人)/15万人

④対象感染症のうち、第2の(89)から(92)に掲げるものについては、産婦人科若しくは産科若しくは婦人科（産婦人科系）、医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の二第一項第一号ハ及び二(2)の規定により性感染症と組み合わせた名称を診療科名とする診療科又は泌尿器科若しくは皮膚科を標榜する医療機関（主として各々の標榜科の医療を提供しているもの）を性感染症定点として指定すること。性感染症定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。
新	旧
保健所管内人口	定点数	保健所管内人口	定点数
～7.5万人	0	～7.5万人	0
7.5万人～	1+(人口-7.5万人)/13万人	7.5万人～	1+(人口-7.5万人)/13万人
⑤ 对象感染症のうち、第2の(94)から(101)までに掲げるものについては、対象患者がほとんど入院患者であるため、患者を300人以上収容する施設を有する病院であって内科及び外科を標榜する病院(小児科医療と内科医療を提供しているもの)を2次医療圈域毎に1カ所以上、基幹定点として指定すること。	⑤ 对象感染症のうち、第2の(93)から(99)までに掲げるものについては、対象患者がほとんど入院患者であるため、患者を300人以上収容する施設を有する病院であって内科及び外科を標榜する病院(小児科医療と内科医療を提供しているもの)を2次医療圈域毎に1カ所以上、基幹定点として指定すること。
病原体定点	病原体の分離等の検査情報を収集するため、都道府県は、病原体定点を選定する。この場合においては、次の点に留意する。
①(略)	② アの①により選定された患者定点の概扱10%を小児科病原体定点として、第2の(77)、(78)、(79)、(81)、(84)、(85)及び(86)を対象感染症とすること。
③ アの②により選定された患者定点の概扱10%をインフルエンザ病原体定点として、第2の(87)を対象感染症とすること。	③ アの②により選定された患者定点の概扱10%をインフルエンザ病原体定点として、第2の(76)、(77)、(78)、(80)、(83)、(84)及び(85)を対象感染症とすること。
④ アの③により選定された患者定点の概扱10%を眼科病原体定点として、第2の(88)及び(89)を対象感染症とすること。	④ アの③により選定された患者定点の概扱10%を眼科病原体定点として、第2の(86)及び(88)を対象感染症とすること。
⑤ アの⑤により選定された患者定点は、全て基幹病原体定点として、第2の(95)及び(98)を対象感染症とすること。	⑤ アの⑤により選定された患者定点は、全て基幹病原体定点として、第2の(94)及び(97)を対象感染症とすること。
3) 調査単位等	(3) 調査単位等
ア 患者情報のうち、(2)のアの①、②、③及び⑤(第2の(96)、(99)、(100)及び(101)に関する患者情報を除く)により選定された患者定点に関するものについては、1週間(月曜日から日曜日)を調査単位として、(2)のアの④及び⑤(第2の(96)、(99)、(100)及び(101)に関する患者情報のみ)	ア 患者情報のうち、(2)のアの①、②、③及び⑤(第2の(95)、(98)及び(99)に関する患者情報を除く)により選定された患者定点に関するものについては、1週間(月曜日から日曜日)を調査単位として、(2)のアの④及び⑤(第2の(95)、(98)及び(99)に関する患者情報のみ)により選定された
新	旧
により選定された患者定点に関するものについては、各月を調査単位とする。
イ(略)
(4)(略)
4 法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症
(1)(略)
(2)定点の選定
ア 疑似症定点
疑似症の発生状況を地域的に把握するため、都道府県は次の点に留意し、関係医師会等の協力を得て、医療機関の中から可能な限り無作為に疑似症定点を選定する。また、定点の選定に当たっては、人口及び医療機関の分布等を勘案して、できるだけ当該都道府県全体の疑似症の発生状況を把握できるよう考慮すること。
対象疑似症のうち、第2の(104)に掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関(主として小児科医療を提供しているもの)又は内科を標榜する医療機関(主として内科医療を提供しているもの)を第一号疑似症定点として指定すること。
また、第2の(105)に掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関(主として小児科医療を提供しているもの)、内科を標榜する医療機関(主として内科医療を提供しているもの)又は皮膚科を標榜する医療機関(主として皮膚科医療を提供しているもの)を第二号疑似症定点として指定すること。
なお、各疑似症定点の数は下記の計算式を参考として算定するとともに、内科を標榜する医療機関については、第5の3(2)ア⑤に掲げる基幹定点の要件を満たす病院を2次医療圈域毎に1カ所以上含むよう考慮すること。	た患者定点に関するものについては、各月を調査単位とする。
イ(略)
(4)(略)
4 法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症
(1)(略)
(2)定点の選定
ア 疑似症定点
疑似症の発生状況を地域的に把握するため、都道府県は次の点に留意し、関係医師会等の協力を得て、医療機関の中から可能な限り無作為に疑似症定点を選定する。また、定点の選定に当たっては、人口及び医療機関の分布等を勘案して、できるだけ当該都道府県全体の疑似症の発生状況を把握できるよう考慮すること。
対象疑似症のうち、第2の(102)に掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関(主として小児科医療を提供しているもの)又は内科を標榜する医療機関(主として内科医療を提供しているもの)を第一号疑似症定点として指定すること。
また、第2の(103)に掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関(主として小児科医療を提供しているもの)、内科を標榜する医療機関(主として内科医療を提供しているもの)又は皮膚科を標榜する医療機関(主として皮膚科医療を提供しているもの)を第二号疑似症定点として指定すること。
なお、各疑似症定点の数は下記の計算式を参考として算定するとともに、内科を標榜する医療機関については、第5の3(2)ア⑤に掲げる基幹定点の要件を満たす病院を2次医療圈域毎に1カ所以上含むよう考慮すること。