236	303 施設サービス共通	4 報酬	栄養マネジメント加算	シヨートスティを併設しているところでは、シヨート利用者は栄養マネジメント加算の対象ではないので、これまで入所者に対する栄養管理の際に必要とされてきた帳票となるのか。	必要ないが、適切に栄養管理を行っていただきたい。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	72
237	03 施設サービス共通	4 報酬	栄養マネジメント加算	(栄養マネジメント加算)都道府県においては、適切な栄養管理がなされているか確認する観点から、国が定めている帳票類のほか、独自に帳票類の作成・提出を求めてきた経緯があるが、今後、これらの帳票類の取扱いはどのようになるのか。	これまで国において作成を求めてきた帳票類について、栄養マネジメント加算を算定する施設においては、簡素化することとしたことろであり、都道府県においても、その設備を踏まえ、独自に作成・提出を求めている帳票類の整理・見直しを図っていただくようお願いし、平成17年10月改定関係Q&A	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	73
238	03 施設サービス共通	4 報酬	経口移行加算	経口移行加算の算定に当たっては、管理栄養士の配置は必須なのか。	管理栄養士の配置は必須ではない。栄養マネジメント加算(常勤の管理栄養士1名以上の配置が要件)を算定してない場合は、算定しない。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	74
239	03 施設サービス共通	4 報酬	経口移行加算	経口移行加算について、180日の起算はどこからなるのか。	1 経口移行加算については、経口移行計画を作成し、入所者又はその家族に認明し、その同意を得た日から算定するものとする。2 なお、計画作成日が9月30日以前の場合、180日間の期間の算定は、当該加算に係る法令の施行が10月1日であることから、10月1日から起算することとする。3 また、当該加算について、平成17年10月1日時点における既入所者については、平成17年10月分に限り、平成17年10月中に同意がとれていれば、平成17年10月1日に遡り算定できることとする。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	75
240	03 施設サービス共通	4 報酬	経口移行加算	(経管から経口への移行を評価する場合)経口移行加算について、180日時点で経口摂取が一切認められない場合、算定不可となるのか。	御指揃の上おりであるが、経口による栄養の摂取を進めるための栄養管理が必要として医師の指示を受けた者に対する行うこととするため、経口移行がこれ以上進まないと医師が判断した方についても算定することはできない。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	76
241	03 施設サービス共通	4 報酬	経口移行加算	経口移行加算について、180日算定後、経口摂取に移行できるための栄養管理を実施する場合には、再度180日を限度として加算を算定可能か。それとも、当該加算は入所者一人につき一度しか算定できないのか。	入所者一人につき、一入所一度のみの算定となる。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	77
242	03 施設サービス共通	4 報酬	経口移行加算	経口移行加算について、すべて経口に移行して、順調に食べ続けていても算定は可能か。	経口移行加算の算定期間は、経口からの食事が可能となり経管栄養を終了した日までの期間とする。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	78
243	03 施設サービス共通	4 報酬	経口移行加算	経口移行加算について、身体状態の変化により経口と経管掲取を繰り返すケースでは、毎回加算は算定可能なのか。	1 経口移行加算の算定期間は、経口からの食事の掲取が可能となり経管栄養を終了した日までの期間とするが、経口からの食事又はその家族の同意を得た日から起算して180日以内の期間に限る。2 180日間にわたり算定した後、疾病等により、経口による食事の掲取に移行するための栄養管理を中断したけれどならなかった場合で、病状が改善し、引き航き経口による食事の掲取を進めるための栄養管理が必要と医師が判断する場合には算定可能とする。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	79
244	03 施設サービス共通	4 報酬	経口移行加算	経口移行加算について、180日以降も一部経口摂取可能であるが、その場合は無期間に算定可能なのか。	経口移行加算の算定期間は、経口からの食事又はその家族の同意を得た日から起算して180日以内の期間に限る。2 180日間にわたり算定した後、疾病等により、経口による食事の掲取に移行するための栄養管理を中断したけれどならなかった場合で、病状が改善し、引き航き経口による食事の掲取を進めるための栄養管理が必要と医師が判断する場合には算定可能とする。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	80
245	03 施設サービス共通	4 報酬	経口移行加算	経口移行加算の算定期間は、経口移行加算の算定期間に限る。2 180日間にわたり算定した後、疾病等により、経口による栄養管理を提供した日から起算して180日以内の期間に限る。	1 経査養食加算を算定した場合は、経口移行加算は算定までのなし。2 180日間にわたり算定した後、疾病等により、経口による栄養管理を提供した日から起算して180日以内の期間に限る。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	81
246	03 施設サービス共通	4 報酬	居住費関係	多床室から従来型個室など、部屋替えした場合、当日の介護報酬はどちらで算定するのか。	部屋替えした日については、以降に利用する部屋の報酬で算定する。	17.10.27介護制度改革informationvol.37平成17年10月改定Q&A(追補版)等について	16
247	03 施設サービス共通	4 報酬	食費関係	経管栄養について提供されている濃厚流動食が業価仏載をはる場合には、特別食加算及び基本食事サービス費は算定できるか。今回新たに設けられた栄養管理体制加算、米養マネジメント加算、経口移行加算は算定できるか。	それぞれの要件を満たすのであれば算定できる。	17.10.27介護制度改革informationvol.37平成17年10月改定Q&A(追補版)等について	16
248	03 施設サービス共通	4 報酬	栄養ケア・マネジメント加算	栄価仏載されている濃厚流動食が掲占ない入所者や点滴のみにより栄養補給を受けている入所者に対しても栄養ケア・マネジメントを実施すべきと考えてきた。	栄養ケア・マネジメントは、入所者の栄養状態を適切にアススメントし、その状態に応じて栄養補給、栄養食事相談、栄養管理などの課題の解決について多職種協働により栄養ケアが画作成し、マネジメントを行うものであって、濃厚流動食が掲占ない入所者や点滴のみにより栄養補給を受けている入所者であってもそのようなマネジメントの必要性はかわらない。したがって、設問にあるような入所者についても要件を満たしていれば算定可能である。	17.10.27介護制度改革informationvol.37平成17年10月改定Q&A(追補版)等について	17
249	03 施設サービス共通	4 報酬	栄養ケア・マネジメント加算	栄養ケア・マネジメントは、原則として入所者全員に対して実施するということが、同意が取れない利用者がいる場合、施設全体が加算を算定できるか。	同意が得られない利用者についてのみ算定できないが、その場合も可能な限り栄養管理に努めていただくことが望ましい。	17.10.27介護制度改革informationvol.37平成17年10月改定Q&A(追補版)等について	18
250	03 施設サービス共通	4 報酬	経口移行加算	経口移行加算を適用する場合の医師の指示について、利用者の主治医及び施設の配置医師のいずれでもかまわないと考えてよいか。	配置医師による判断を原則とし、必要に応じてアカンフレンス等を通じ、主治医より情報提供を受けるなどの対応をされた。	17.10.27介護制度改革informationvol.37平成17年10月改定Q&A(追補版)等について	19
251	03 施設サービス共通	4 報酬	栄養マネジメント加算	入院又は外泊により食事の提供が行われない日について、栄養マネジメント加算を算定できるか。	入院又は外泊期間中は栄養マネジメント加算は算定できるか。	17.10.27介護制度改革informationvol.37平成17年10月改定Q&A(追補版)等について	24
252	03 施設サービス共通	4 報酬	療養食加算	療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。	御指摘のとおりである。	17.10.27介護制度改革informationvol.37平成17年10月改定Q&A(追補版)等について	28
253	03 施設サービス共通	4 報酬	旧措置入所者	旧措置入所者でかつ経過措置に該当する場合、通常の特産の報酬を算定するのか。	旧措置入所者については、施行日以後旧措置用の報酬により算定することとなる。	18.2.17介護制度改革informationvol.60「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(案)等の送付について	1
254	03 施設サービス共通	4 報酬	在宅復帰支援機能加算関係	退所後に利用する居宅介護支援事業者への情報提供については、在宅復帰支援機能加算とは別に退所前連携加算が算定できるか。	算定可能である。	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(追補版)等	68
255	03 施設サービス共通	4 報酬	在宅復帰支援機能加算関係	加算の対象となるか否かについて前6月退所者の割合により毎月判定するのか。	各施設において加算の要件に該当するか否か毎月判断いただくこととなる。その算定の機能となった資料については、各施設に保管しておき、指導監査時等に確認することとなる。	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(追補版)等	68
256	03 施設サービス共通	4 報酬	在宅復帰支援機能加算関係	平成20年10月から当該加算の算定要件を満たしている事業所については、平成21年4月から算定は可能か