712	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
713	16 通所介護事業	4 報酬	中重度者ケア体制加算について	重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活の継続に資するケアを計画的に実施するプログラムとはどのようなものか。	今までその人が楽してきた社会関係や人間関係を維持し続けられるように、家庭内の役割づくりのための支援や、地域の中で生きないや役割をもって生活できるような支援をすることなどの目標を通所介護計画又は別途作成する計画に設定し、通所介護の提供を行う必要がある。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	38
714	16 通所介護事業	4 報酬	中重度者ケア体制加算について	通所介護を行う時間帯を通じて、専当該指定通所介護の提供に当たる看護職員を1名以上配置とあるが、指定基準の他に配置する必要があるのか。	当該事業所に配置している看護職員が現在、専徳の看護職員として提供時間帯を通じて既に配置している場合には、新たに配置する必要はない。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	39
715	16 通所介護事業	4 報酬	個別機能訓練加算について	個別機能訓練加算(Ⅰ)の算定要件である常勤専徳の機能訓練指導員として、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携による看護職員を1名以上あることにより加算の要件を満たすと言えるのか。	平成27年4月以降、既に加算を算定している利用者については、3月ごとに行う別別機能訓練計画の内容や進捗状況等の説明を利用者又は利用者の家族に行う際に、居宅訪問を行うことで継続して加算を算定して差し支えない。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	40
716	16 通所介護事業	4 報酬	個別機能訓練加算について	個別機能訓練加算(Ⅰ)の算定要件である常勤専徳の機能訓練指導員として、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携による看護職員を1名以上あることにより加算の要件を満たすと言えるのか。	個別機能訓練加算(Ⅰ)の算定要件である常勤専徳の機能訓練指導員は配置を求めるものであるため、認められない。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	41
717	16 通所介護事業	4 報酬	個別機能訓練加算について	通所介護の個別機能訓練加算について、利用者の居宅を訪問し、利用者の在宅生活の状況を確認した上で、多職種共同で個別機能訓練計画を作成し機能訓練を実施することとなるが、利用者の中には自宅に入ることを核増に担う場合もある。入れてもらえたとしても、玄関先のみであったり、集合住宅の共用部分のみであったりということもある。このような場合に、個別機能訓練加算を取るためにはどのような対応が必要となるのか。	利用者の居宅を訪問する新たな要件の追加については、利用者の居宅における生活状況を確認し、個別機能訓練計画に反映させることを目的としてている。このため、利用者やの家族等との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、通所介護事業所の従業者におけるは、居宅訪問の建言を利用者及びその家族等に対して十分に説明し、建言を理解していただく必要がある。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	42
718	16 通所介護事業	4 報酬	個別機能訓練加算について	個別機能訓練加算(Ⅰ)と個別機能訓練加算(Ⅱ)を併算定する場合、1回の居宅訪問で、いずれの要件も満たすことになるか。	個別機能訓練加算(Ⅰ)と個別機能訓練加算(Ⅱ)を併算定する場合、それぞれの算定要件である居宅訪問による居宅での生活状況の確認は、それぞれの加算を算定するために別々に行う必要はない。なお、それぞれの加算で行うべき機能訓練の内容は異なることから、而加算の目的、建言の違いを路去えた上で、個別機能訓練計画を作成する必要がある。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	44
719	16 通所介護事業	4 報酬	個別機能訓練加算について	居宅を訪問するのは、利用者を入送迎をした後のまま職員が残り、生活状況を確認することでも認められるか。	認められる。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	45
720	16 通所介護事業	4 報酬	個別機能訓練加算について	個別機能訓練計画の作成及び居宅での生活状況の確認について、「その他の職種の者」は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員又は生活相談員以外に、どんな職種を想定しているのか。また、個別機能訓練計画作成者と居宅の訪問者は同一人物でなくてもよいか。さらに、居宅を訪問する者が毎回変わってしまってもよいのか。	個別機能訓練計画については、多職種共同で作成する必要がある。このため、個別機能訓練計画作成に関わる職種に関わらず計画作成や居宅訪問を行うことができるため、機能訓練指導員以外に、それぞれの加算を算定することから、3月に1回以上、居宅を訪問し、生活状況を確認する者は、毎回必ずしも同一人物でなくてもよいのか。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	46
721	16 通所介護事業	4 報酬	個別機能訓練加算について	利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画の作成・見直しをすることが、加算の要件であることから、通所介護事業所における長期の宿泊サービスの利用者は、訪問すべき居宅に利用者がいないため、居宅を訪問できない。このような場合は、加算を算定できないことでよろしいか。	個別機能訓練加算は、利用者の居宅でのADL、IADL等の状況を確認し、生活課題を把握した上で、利用者の在宅生活の継続支援を行うことを評価するものであることから、このような場合、加算を算定することはできない。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	47
722	16 通所介護事業	4 報酬	個別機能訓練加算について	居宅を訪問している時間は、人員基準上、必要な配置時間に含めて良いか。	個別機能訓練加算(Ⅰ)で配置する常勤・事業の機能訓練指導員は、個別機能訓練計画におけるプログラムに支権がない範囲において、居宅を訪問している時間も配置時間に含めることができる。生活相談員については、今回の見直しにより、事業所外における利用者の地域生活を支えるための活動が認められるため、勤務時間として認められる。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	48
723	16 通所介護事業	4 報酬	延長加算の見直し	9時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等を実施する場合も延長加算は算定可能か。	(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)延長加算については、算定して差し支えない。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	56
724	16 通所介護事業	4 報酬	延長加算の見直し	宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条第3項第2号に規定する利用料は、宿泊サービスの区分がされていれば算定することができる。	(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)通所介護等の当業時間後に利用者を宿泊させる場合は、別途宿泊サービスに係る利用料を収収していることから、延長に係る利用料を収収することは適当ではない。	27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	57
725	16 通所介護事業	4 報酬	延長加算の見直し	通所介護等の利用者が自宅には帰るが、別の宿泊場所に行くまでの間、延長して介護を実施した場合、延長加算は算定できるか。	(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)算定できる。	27.4.1
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