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ルテレビでは、常勤役員に限る。）の措置が講じられていたが、このうちケーブルテレビにおいてはこれらの規制を見直し、電気通信事業を併せて行うケーブルテレビ事業者においては撤廃することとしている。

## (2) 新しい放送サービスの進展

## ア衛星放送におけるデータ放送

衛星放送におけるデータ放送は、全国一斉に送信できる衛星放送波を用いて、パソコン、テレビ受信機、ファクシミリ等の端末に各種データを高速かつ安価に配信するサービスであり、BSにおけるデータ多重放送については、6年7月に関係省令が改正された後、7年4月から放送が開始されている。また、CS（アナログ）におけるデータ多重放送については、7年3月に関係省令が改正されている。

また、CSデジタル放送の開始に伴い、CS（デジタル）におけるデータ放送も、8年2月の電波監理審議会の答申を受けて8年3月に制度化され、8年6月には、日本デジタル放送サービス(株)が番組検索サービス（EPG）を開始している。

衛星データ放送を活用した多様な放送サービスの事業化を可能とするためには、多様な受信器に対応できる送信方式が不可欠である。このため、通信・放送機構が、多様な情報機器での受信を可能とする衛星データ放送の送信方式の研究開発を行っている。8年度においては、送信系、受信系、運用系に係る実証実験を実施し、放送のための共通基盤ソフトの研究開発を行った。

## イ 地上データ多重放送

地上系テレビジョン放送の垂直帰線消去期間を利用した地上データ多重放送（VBI方式）については、8年4月に実用化のための制度改正が行われた。

この具体的なサービス事例としての電子新聞放送については、郵政省において7年10月から「電子新聞放送の将来動向等の調査に関する連絡会」を開催し、その円滑な導入のために考慮すべき事項等の調査を行ってきたが、8年6月に最終報告が取りまとめられた。それによれば、電子新聞の意義として、マルチメディア時代に対応した新聞情報の伝達手段の多様化及び紙資源の節約による環境の保護への貢献を挙げた上で、今後の普及のための課題として、①サービス・イメージの明確化、②利用者利便の確保、③普及環境の整備を挙げ、その将来展望の明確化を図っている。

なお、テレビジョン放送の音声副搬送波を利用した地上データ多重放送の技術的条件については、8年11月、電気通信技術審議会から一部答申を受け、実用化のための制度改正が9年春にも行われる予定となっている。

## ウ FM放送の多様化

## (ア) コミュニティ放送

市町村内の一部の地域において放送を行うコミュニティ放送は、生活情報、行政情報、災害情報及び福祉医療情報等、地域に密着した情報を日常的に提供するメディアとして地域住民に親しまれてお

コミュニティ放送
り、その開局が進んでいる。また、いったん災害が発生した場合には、被災者向けのきめ細やかな災害関連情報の伝達に大きな役割が期待されるなど、地域情報の発信拠点として、豊かで安全な街づくりに貢献できることから、郵政省ではその全国展開を一層促進することとしている。

## (☑) 外国語放送

在日外国人の増加や、日本の国際化に伴う外国語による情報提供ニーズの高まりを背景に、FMによる外国語放送が7年2月に制度化された。8年度においては、4月に東京都の特別区等の地区においてエフェムインターウェーブ(株)が開局した。また、福岡市（福岡県）等の地区において、8年11月に予備免許を受けた(株)九州国際エフェムが、9年4月に開局を予定している。

## （ウ）FM文字多重放送

FM文字多重放送については、8年1月に有料放送の制度化が行われたのを受け、(財)道路交通情報通信システムセンター（VICSセンター）が、8年4月から、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県において放送を開始したのに続き、8年12月から大阪府においてサービスを開始した。また、9年4月からは、愛知県においてサービス開始予定である。

また、8年7月にはプリンタ内蔵の専用端末に各種カードを差し込むことにより、テレビと連

動したゲーム・個人向けの情報等の受信を可能とするサービス(パパラジーコム)が、8年10月から、情報番組とオリジナル・メッセージを組み合わせて表示する電光揭示板サービス（パパラビジョン）が開始されている。

## （工）臨時災害FM放送

既設の放送局が、地震等の大規模災害により被災し休止した場合に、その機能を速やかに回復し、被災者向けの生活関連情報等をきめ細かく提供できるようにするため、郵政省は地方公共団体等において臨時災害FM局の開設を可能とする措置を講じている。

VICSサービス

## 放送インフラの整備

5年5月の電気通信審議会答申において光ファイバ網の整備計画が発表されたのを受けて、ケーブルテレビ伝送路の光ファイバ化が進んでいる。光ファイバは、同軸ケーブルに比べて、①大容量の伝送が可能、②電気雑音に強い、③伝送上の劣化が少ない、④細く軽量であるなどの利点を有している。9年2月現在、56のケーブルテレビが、光ファイバ伝送路と同軸伝送路を組み合わせた光・同軸ハイブリッド方式を採用している。すべての伝送路を光ファイバによって構成した全光方式も、広帯域・高品質伝送が可能なことによる多チャンネル化、双方向機能の高度化に適したシステムとして、研究が行われている。

また、8年度においては、ケーブルテレビ事業者による光ファイバ網整備を促進するため、電気通信基盤充実臨時措置法の認定を受けて、高度有線テレビジョン放送施設を整備するケーブル
テレビ事業者を対象とした「加入者系光ファイバ網整備特別融資制度」の融資枠が拡大されたほか、電気通信システム信頼性促進税制の一部が、ケーブルテレビにも適用されることとなった。

## 放送ソフトの振興

## (1) 放送ソフトの制作・流通環境の整備

郵政省は、これまでにも放送ソフトの円滑な制作・流通に向けた環境整備を行うため、各種の支援措置を実施している。このうちソフト制作面での取組としては、①放送ソフトの制作を行う者に対し研修を行う事業、②ケーブルテレビの放送番組の制作・配信を一体的に行うための事業、③放送ソフトを制作するための素材の収集、制作及び提供等を行う事業に対する支援等が行われている。

また、ソフト流通面での取組としては、①放送番組の収集・保管・公開を行う事業に対する支援、②放送ソフトの流通を促進するための権利問題の解決に向けた取組等が行われてきている。

放送の多チャンネル化、グローバル化等は近年急速に進展しつつあり、放送ソフトの量的・質的充実に対する要請が急速に高まっている。このような状況にあって、放送ソフトは、マルチメディア時代のコンテントの中心的な担い手として、今後ますます大きな役割を果たすことが期待されている。

郵政省では、放送の多チャンネル化、グローバル化の進展を踏まえ、8年9月から「放送ソフトの振興に関する調査研究会」を開催し、制作会社等における制作資金調達の円滑化等、放送ソフト制作の活性化方策、海外への流通や他メディアへの活用を含む放送ソフトの多元的利用の促進方策等について検討を行っており、9年5月を目途に報告を取りまとめることとしている。

## (2) 放送番組素材利用促進事業の推進

放送番組の制作に使用される映像・音響素材（放送番組素材）を収集、制作、保管し、放送番組の制作の用に供する業務等を行う事業（放送番組素材利用促進事業）を支援し、放送番組の制作基盤の充実を図るために、「放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法」が6年9月施行された。

同法に基づき、産業投資特別会計からの出資を受けて、7年5月に設立された(株)東京映像アーカイブが各種放送番組素材の収集、制作及び保管等の業務を行っている。

## (3) 有線テレビジョン放送番組充実事業の推進

有線テレビジョン放送番組充実事業は、「有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法」に基づき、①番組共同制作施設、②番組配信施設、③番組情報検索施設及び④番組収蔵施設の整備を実施する者に対し、産業投資特別会計の出資を原資とする通信・放送機構からの出資や、日本開発銀行等からの無利子・低利融資による支援措置を行うものである。

8年6月に(株)神奈川メディアセンターが業務を開始したほか、9年2月に(株)デジタルSKI Pステーションが事業者として第4号の認定を受けた。

## (4) 受信設備制御型放送番組の制作の促進

放送分野の技術革新を活用した放送番組の制作を促進することによって、国民が情報を選択する機会を拡大し、もって高度情報通信社会の構築に寄与することを目的として、「受信設備制御型
放送番組の制作の促進に関する臨時措置法」が7年9月施行された。同法に基づき、①当該放送番組の制作に必要な資金の調達に係る債務の保証、②共同で利用できる当該放送番組制作施設を整備する事業（受信設備制御型放送番組制作施設整備事業）に対する出資、③当該放送番組に必要な情報の提供を行うこととなっている。8年度においては、9年2月に(株)デジタルSKI Pステーションが、受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を行う事業者として第1号の認定を受けた。今後、CG制作設備、スタジオ等を整備して、当該放送番組を制作する者に提供する予定である。

## (5) 放送ライブラリー

放送ライブラリーは、社会的・文化的に貴重な財産である放送番組を収集、保管するとともに、国民に公開することを通じて、放送の健全な発達等に資することを目的として、放送法上の指定法人である放送番組センターにより、3年10月から運営されている。その概要は、①放送番組の収集・保管及び公衆への視聴、公開、②放送番組に関する情報の収集及び③放送番組に関する情報提供等であり、9年1月現在、テレビジョン放送については3,000番組、ラジオ放送については700番組が公開されている。

## 放送の国際化の推進

## (1) 我が国からの映像国際放送

放送による国際交流を促進するため、6年に放送法が改正され、NHKが衛星事業者に委託して、衛星により外国に向けて行う放送（受託協会国際放送）及び民間放送事業者が他人に委託して、衛星により国内及び国外に向けて行う放送（受託内外放送）の実施が可能となった。現在、民間放送事業者において、JCSAT-3を用いたアジア地域での映像国際放送の事業化が検討されている。

## (2) 放送を通じた国際交流の推進

## ア 放送番組国際共同制作の推進体制

映像国際放送は、放送番組を通じた国際交流を促進し、諸外国との相互理解を深化させるものと期待されている。しかしながら、アジア地域においては自国制作による放送番組の情報発信が不十分な状況にあり、その充実のための体制整備が必要となっている。

このような状況を踏まえ、放送番組の国際共同制作を通じて、アジア地域における番組制作レベルの向上と世界に向けた情報発信を推進するため、9年1月、アジア地域の11か国の放送主管庁及び放送事業者による放送番組国際共同制作推進会議が開催され、国際共同制作の必要性と課題並びに国際共同制作の推進方策について検討が行われた。

また、8年12月から9年3月にかけて、共同制作番組の企画から制作までの課題を明らかにすることを目的として、日本、インドネシア、タイの3か国間における実験的共同制作が行われた。

## 放送番組翻訳事業

諸外国との相互理解の促進、開発途上国の放送の充実発展に貢献するため、日本の放送番組を開発途上国向けに翻訳する事業を、3年4月に設立された(財)放送番組国際交流センター（JAMCO）を通じて支援している。JAMCOでは、8年3月末までに478本の番組を日本語から英語等に吹き替え、21か国延べ790本を、開発途上国を中心に諸外国へ提供している。
## 放送の利用格差是正

## (1) 難視聴の解消に向けた取組

情報の地域間格差を是正するために、3年度に創設された「電気通信格差是正事業」として、8年度は「民放テレビ放送難視聴解消事業」、「民放中波ラジオ放送受信障害解消事業」、「都市受信障害解消事業」及び新たな事業として「沖縄県南・北大東地区テレビ放送難視聴解消事業」が行われた。

## ア 民放テレビ放送難視聴解消事業

この事業は、地上系民間テレビジョン放送が1波も良好に受信できない地域において、その解消を図るためのテレビ放送中継施設(中継局)、又は共同受信施設を整備する市町村等に対し、国がその経費の一部を補助する事業である。

8年度は、中継局として5道県7事業に、また共同受信施設として20道県72事業に対し、それぞれ補助金が交付された。

## 沖縄県南・北大東地区テレビ放送難視聴解消事業

この事業は、地上系テレビジョン放送が全く受信できない沖縄県南大東村及び北大東村において、難視聴解消のために、放送番組受信用衛星回線施設及びテレビ放送中継施設を整備する沖縄県に対し、国がその経費の一部を補助する事業であり、9年度末までの予定で新たに実施されている。本事業の推進によって、地上系テレビジョン放送が全く受信できない行政区単位の地域は解消されることとなる。

## ウ 民放中波ラジオ放送受信障害解消事業

この事業は、民放中波ラジオ放送の受信障害を解消するため、民放中波ラジオ放送中継施設等を整備する市町村等に対し、国が経費の一部補助する事業である。

## 工都市受信障害解消事業

この事業は、原因となる建造物の特定が困難なテレビジョン放送の受信障害が発生している地域において、受信障害解消のための共同受信施設を整備する市町村又は特別区に対し、国がその経費の一部を補助する事業であり、東京都中野区において5年度から実施されており、8年度からは、東京都足立区においても同様の事業を開始した。

## (2) 衛星放送受信設備設置助成制度

この制度は、通信・放送機構に、国が出資する「衛星放送受信対策基金」を設け、NHKの地上テレビジョン放送の難視聴地域において、衛星放送の受信設備を設置する者に対し、その設置のために必要な経費の一部を、基金の運用益により助成するものである。8年12月現在、本制度による助成実績は、187自治体、14,105世帯となっている。

## (3) 視聴覚障害者向け放送の充実に向けた取組

## ア 字幕放送・解説放送の充実のための方策

字幕放送・解説放送は、視聴覚障害者がテレビジョン放送を理解する上で不可欠なサービスであるが、我が国における実施状況は米国等と比較しても十分とはいえず、早急にその充実を図ることが必要となっている。

字幕番組・解説番組の制作費に関しては、5年度から「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づく助成を実施しているが、当該制
度は基金運用益を原資としているため、金利水準の変動によって十分な助成額が確保できないおそれもある。

そこで、これらの制作費に対し、経済情勢等に左右されない計画的かつ安定的な助成を可能とするため、9年度において、国が通信・放送機構に対して補助金を交付し、これを原資とする新たな助成制度を創設することとしている。

また、字幕放送を行うには、文字多重放送の免許が必要とされているが、民間放送事業者による字幕放送の全国普及を促進するため、テレビジョン放送の免許のみで字幕放送が実施できるよう、免許制度を改正することとしている。

## 視聴覚障害者向け専門放送システム実現への支援

我が国においては、多チャンネル化の進展により、視聴者の番組選択範囲が拡大し、多様な情報ニーズの充足が可能となるなど、放送を取り巻く環境の急速な変化が進んでいる。

このような状況にあって、視聴覚障害者固有の情報ニーズにきめ細かくこたえるために、視聴覚障害者向け専門チャンネルの実現が求められている。

郵政省では、7年10月から「視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会」を開催し、8年4月に報告を取りまとめた。9年度には、これら専門放送チャンネルを番組制作面で支援するため、視聴覚障害者向け専門放送番組を制作し、専門放送チャンネルに供給するために必要となる施設の整備について、財政投融資による低利融資を行う制度を創設した。

## ウ 視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発

字幕番組等の視聴覚障害者向け放送番組の制作は、多大な制作コストと制作時間を要することから、それらの効率的な番組制作技術の開発を目的として、8年度から通信・放送機構渋谷上原リサーチセンターにおいて、視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発を行っている。

## 視聴者保護に向けた取組

## (1) 多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の開催

郵政省では、技術革新による多チャンネル化の進展と放送番組に対する社会的関心の高まりを踏まえ、放送の在り方について検討を行うことにより、21世紀に向けた放送の健全な発達を図ることを目的として、7年9月から「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」を開催してきたが、8年12月に報告書が取りまとめられた。このうち、視聴者保護に関する主な内容は、次のとおりである。

① 青少年保護の観点から、青少年に不適当な番組の放送時間帯への配慮等の放送事業者の自主的取組が期待される。また、衛星デジタル多チャンネル放送のペアレンタルロック機能は有益なものであり、その積極的活用が求められる。

② 放送番組審議機関は、番組の適正を図る上で重要な機能を有しているが、現状においては必ずしも十分な機能を発揮していない。このため、審議内容の公開等、種々の改善を行うことにより、放送番組審議機関の一層の活性化を図ることが必要である。

③ 放送法令・番組基準にかかわる重大な苦情、特に権利侵害にかかわる苦情について、視聴者と放送事業者との間では解決が得られなかった場合のために、苦情対応機関を放送事業者の外部に設置することが考えられる。
## (2) 放送番組審議機関に関する制度整備

放送番組審議機関については、前述の懇談会報告書等で、その一層の活性化を図る必要があることが指摘されている。

このため、放送事業者は、①訂正放送制度の実施状況、放送番組に関して申出のあった苦情その他の意見の概要等を、放送番組審議機関に報告しなければならないこと、②放送事業者は、番組審議機関の答申・意見の内容その他議事の概要等を公表しなければならないこと等を内容とする、放送法及び有線テレビジョン放送法の改正を行うこととしている。

## (3) 「放送における視聴者の加入者個人情報の保護に関するガイドライン」の策定

放送の多チャンネル化に伴う有料放送、双方向的な放送サービスの進展により、今後放送事業者に、視聴者が視聴した番組情報、料金情報等の広範囲な個人情報が蓄積されることから、これらの情報が目的外に使用されたり、外部に流出したりした場合、視聴者のプライバシーが侵害されるおそれがあり、個人情報の保護に関する対応が必要となっている。

このため、8年9月、放送事業者が加入契約を伴う放送サービスを提供するに当たって、加入者の個人情報を取り扱う際に留意すべき必要最低限の指針と考えられるものについて、「放送における視聴者の加入者個人情報の保護に関するガイドライン」を策定した。

## (4) 訂正放送制度の定着化の推進

訂正放送制度は、真実でない放送によって名誉きそん、信用失墜等の権利侵害を受けた者が、その放送を行った放送事業者に対して訂正又は取消しの放送の請求を行うことができ、放送事業者は、調査の結果、その放送が真実でないことが判明した場合には、訂正又は取消しの放送を行わなければならないとするものである。

この訂正放送制度については、さらに、本制度の実効性を高める観点から、放送事業者に対しては、こうした放送による被害者等が番組内容の確認を行えるようにするため、放送後の一定期間、番組を保存することが義務付けられている。

この訂正放送制度について、郵政省では、リーフレット、ポスターを作成し、全国に配布するなどその周知に努めている。

なお、前述のとおり、訂正放送制度については、放送事業者がその実施状況を放送番組審議機関に報告しなければならないこととする放送法及び有線テレビジョン放送法の改正を行うこととしている。

根据《中华人民共和国安全生产法》和《生产安全事故报告和调查处理条例》，为了加强安全生产管理，防止和减少生产安全事故，保障人民群众生命财产安全，制定本条例。

为了加强安全生产管理，防止和减少生产安全事故，保障人民群众生命财产安全，制定本条例。

根据《中华人民共和国安全生产法》和《生产安全事故报告和调查处理条例》，为了加强安全生产管理，防止和减少生产安全事故，保障人民群众生命财产安全，制定本条例。
## 第7節

# 放送革命の幕開け～21世紀に向けた展望と課題～

これまで見てきたように、放送分野に大きな変革の波が押し寄せている。この変革の波は、我が国の放送の在り方を大きく変化させると共に、通信分野の急速な発展ともあいまって、放送そのものだけでなく社会経済構造の変革を引き起こす可能性をも有している。本節では、本章でとりあげた放送革命の動きについて整理するとともに、まとめとして今後の展望と課題について触れることとする。

## 放送革命の意義と今後の展望

## (1) 産業の変化

産業分野においては、デジタル化に伴う多チャンネル化や高画質化、通信分野との融合の動き等が、様々な変化をもたらしている。

放送事業においては、デジタル化に伴う多チャンネル化の動きにより、新規参入が活発化している。新たに参入した事業者については、従来から放送関連の事業を営んでいた事業者に加えて、教育、燃料、家電販売、流通等、放送と関連のうすい分野において事業を営んでいた事業者も多く、放送事業の裾野の広がりが見られている。

現在約3兆円である放送事業の市場規模については、こうした、多チャンネル放送事業の開始に伴う多数の新規参入やサービスの増加等により、その拡大が期待される。現状を見ると、市場全体に占める地上放送(NHK、民放)のシェアは7年度において75.4％と大きいが、衛星放送、ケーブルテレビといった有料放送は2桁台の成長を続けており、そのシェアも3年度3.6％から7年度には8.0％へ拡大している。

また、放送事業への新規参入の増加は、こうした市場規模の拡大とともに、複数メディアによる競争の促進につながるものと想定される。今後、放送事業者には、放送関連事業や通信事業等を含め、幅広い視野を持った経営が必要とされてくるものと考えられる。各種アンケート結果においても、こうした他メディアとの競合に対する問題意識や新たな事業への進出意向が明確に現れているほか、既にケーブルテレビ事業者においては、インターネット接続サービスやホームセキュリティサービス等、そのネットワーク網を生かした通信事業への参入が見られている。

また、デジタル化により放送が通信ネットワークと共通の技術基盤を持つことにより、通信と並び新たなネットワーク基盤として活用されることが期待される。教育、娯楽、ショッピング等のアプリケーションを利用するための新たなインフラとして、放送が果たす役割は拡大していくことが想定される。

一方、こうした放送事業における変化の動きは、他の放送関連産業にも波及する影響力を有している。デジタル化に伴う多チャンネル化や高画質化の動きは、これに対応した放送ソフトに対する需要を増大させることにより、放送番組制作業の市場規模拡大に波及していくものと期待さ
れる。放送番組制作業については、衛星デジタル多チャンネル放送の開始等、新たな番組供給先の拡大に伴う独自の番組制作・運用機会の増大により、事業環境が好転していく可能性が開けている。また、放送機器製造業についてもデジタル化に伴う放送装置やチューナ・アンテナ等の需要増加により、市場規模の拡大が期待されるところである。

## (2) 生活様式の変化

放送の多チャンネル化は、国民生活における放送利用の根本的な変化をもたらすものとなる。第一に、放送は不特定多数に向けた総合番組中心の一方向の伝達という従来の枠組とともに、多彩な専門性を有した番組の伝達という側面を持つことになる。この結果、視聴者は、番組を無料で視聴する従来型の「受動的視聴」に加え、自分の嗜好に合った専門的な番組を対価を払って視聴する「能動的視聴」を選択することも可能となる。現在、ＣＳデジタル多チャンネル放送においては、教育分野においては中学生の教科書解説や高校・大学受験、娯楽分野においても囲碁・将棋やカラオケ等、専門性の高い放送が実現されている。

第二に、多チャンネル放送により自分の生活時間に合わせた放送の視聴も可能となる。視聴者は、自分の嗜好にあった専門分野の番組をいつでも視聴できるほか、多チャンネルを生かしたニア・ビデオ・オン・デマンドを利用することにより、映画等をほぼ自分の希望する時間に視聴することも可能となるのである。

第三に、視聴者は放送をインフラとし、多様なニーズに合った新たなサービスを受けることも可能となる。ショッピングの分野では、商品に関する機能や実際に利用している様子を放送することにより購入の申込みを受け付けるインフォマーシャルの放送が活発化している。CSデジタル多チャンネル放送においては、地上放送やBS放送等に比較して大量のショッピング番組が放送されているが、情報の受信のみならず、注文及び代金の決済に至る一連の処理がデジタル受信機の機能により実現される。さらにケーブルテレビにおいては、そのネットワーク網を生かした双方向機能の活用により在宅福祉サービスや、ホームセキュリティサービス等通信サービスが提供されている。

このように、放送のデジタル化は、放送の利用に関する利便性や有用性を高めることにより、国民福祉の向上につながるものといえる。

第四には、放送がデジタル化されることに伴い、通信ネットワークと共通の基盤を利用したマルチメディアサービスの可能性が広がることとなる。将来的には、受信機を利用して、放送を通じたデータの入手、加工・編集等を行うことも可能となるものと予想される。

## (3) グローバル化の進展

放送分野におけるグローバルなメディアの再編が起きている中で、我が国においても、海外資本の我が国の放送事業への流入、我が国資本による海外の放送分野への進出が活発化することが予想される。

現在、我が国においては、衛星デジタル多チャンネル放送において、米国企業との共同出資によりディレクTVジャパンが設立されているほか、J S k y B構想も発表されている。また、ケーブルテレビにおいては、米国企業と我が国の企業との共同出資によりジュピター・テレコムやタイタス・コミュニケーションズといったMSOが設立されている。

一方、多チャンネル化に伴う放送ソフトの世界的な不足に対応して、我が国放送ソフトの海外での利用、海外ソフトの我が国における利用が更に活発化し、国際的な番組の交流が進展することが想定される。既に我が国の放送番組は、ドラマやアニメーション等が諸外国においても高い
評価を得ており、こうした動きは更に活発化することが予想される。

また我が国の資本についても、ジャパン・エンターテイメント・テレビジョン（JET）社が、8年10月、シンガポールに設立され衛星を利用したアジア10カ国への番組配信を行っているほか、我が国企業等の出資によりABCN社が、7年12月に設立され、タイからアジアへ向けた放送を10年に開始する計画がある。

## 放送革命に向けた課題

放送分野における変革の動きは、将来に向けた多くの可能性とともに、様々な課題も包含している。デジタル化に伴うこうした急速な変革の動きを、国民福祉の向上につながるかたちで発展させていくためには、こうした課題について、今後、適切かつ早急な対応を図ることが必要とされるものである。

## (1) 放送技術に関する課題

放送革命の進展は急速な技術革新を背景としたものであるが、今後も更なる放送の高度化のために積極的な技術開発を推進することが必要である。8年6月から実現されている衛星デジタル多チャンネル放送に続き、BS放送のデジタル化が2000年ごろ打上げられる予定であるBS-4後発機により実現される予定であり、ケーブルテレビにも導入が計画されているほか、地上放送についてもその導入に向けた実験が実施されている。

今後も、衛星放送、地上放送、ケーブルテレビの三つのメディアの整合性を図りつつ、全体のデジタル化を可能な限り早期に進めるべきである。

また、こうした放送のデジタル化に伴い、様々な方式による放送サービスの提供が予想されるが、視聴者の利便性を十分確保した受信機等の技術開発等を積極的に推進していくことが必要である。

さらに、我が国が相対的に優位にあるといわれるディスプレイ技術を生かし、高画質化やコンピュータとの整合性を考慮した取組も進めて行く必要がある。

## (2) 放送行政の枠組に関する課題

今後の放送事業を展望する上では、伝送事業（ハード）と放送事業（ソフト）の切り分けが課題として挙げられる。伝送事業と放送事業とを分離することにより伝送施設に係る資金負担が不要となることから、放送事業（番組の制作・調達及び供給）への参入が容易になり放送事業が活性化することが期待される一方で、競争が激化し、質の低い番組の増加等が発生する恐れもある。我が国においては、現在CS放送の委託・受託制度において、ソフトとハードの切り分けを行っているが、今後、地上放送、BS放送、ケーブルテレビにおいてもこうした課題について検討を進めていく必要がある。

また、放送は通信と並ぶインフラとして、今後益々その活発な利用が見込まれるものである。そのためには、情報通信インフラの一環としての放送ネットワークの整備が必要である。郵政省では、現在、世界中で放送衛星の打上げが積極的に行われている中で、既にプラン化されている軌道に関する見直し、新たな周波数帯のプラン化等に関する国際間の調整作業を積極的に進めている。また、ケーブルテレビにおいては大容量の情報伝送を可能とする光ファイバの促進を図るため、7年度からケーブルテレビ事業者に対する特別融資制度（加入者系光ファイバ網整備特別
融資制度）を行っている。

## (3) 放送ソフトの振興に関する課題

多チャンネル化に伴い見込まれる番組数の不足に対処するためには、放送事業者や放送番組制作事業者が保有している番組を活発に利活用できるような、二次流通市場を整備することが必要である。そのためには、マルチメディア時代に対応した権利処理ルールの確立や集中的な権利処理を行う機関の整備等、権利処理の円滑化に関する対応が早急の課題として求められる。

また、放送番組の利活用を図るとともに、増大する番組需要に対応するためには、放送番組の受信装置とパソコンとの技術方式の共通化を図ることが必要である。これにより、放送番組のパソコンでの利用、パソコンソフトの放送受信装置での利用が可能となるものである。

さらに、資本・人材面において小規模事業者が大きな割合を占める放送番組制作業においては、資金調達や人材確保等を円滑に行えるような体制を整備することも大きな課題である。郵政省では、8年9月から「放送ソフトの振興に関する調査研究会」を開催し、こうした課題に関する検討を行っている。

## (4) 利用格差是正に関する課題

従来、放送のチャンネル数には限りがあったことなどから、視聴覚障害者や在日外国人等は、必ずしも放送の利便を十分に享受できる状況になかったが、放送のデジタル化は、こうした方々が十分に放送の利便を受けられるような形で進められるべきである。そのためには、視聴覚障害者向けや在日外国人向けの専門放送が実現されるとともに、可能な限り多くの番組において日本語字幕放送、解説放送や複数の外国語放送が利用できる環境を整備することが望ましい。郵政省では、こうした課題に対応するため、5年度から通信・放送機構に設けた基金を原資として障害者利用円滑化法に基づく助成を実施してきたが、9年度からは、一般会計からの補助金を原資とする新たな助成制度を創設することとしている。

また、現在、地上放送が1チャンネルも視聴できない南北大東島を始めとして、地上波による放送の視聴が困難な難視聴地域が存在している中で、地域格差のない情報受信の体制を早急に整備することが必要である。衛星を利用した多チャンネル放送の開始はこうした地域格差の是正にも有効なものといえる。

## (5) グローバル化に関する課題

デジタル技術の革新や、社会経済のグローバル化を背景として、放送産業においてもグローバル化が進展している。また、今後、我が国において多数事業者間の競争状態が発生することが予想されている。こうした状況において、新たなマーケットを開拓する意味で、我が国独自の番組等を生かした更に積極的な海外進出が望まれている。そのためには、国際的な放送ソフトの流通を積極化できるような流通体制の整備、著作権等の権利処理に関する国際的なルール作りを推進していく必要があると考えられる。郵政省では、映像国際放送、放送番組交流促進事業の推進等を積極的に行っている。
## $ ^{注1} $

青少年に不適当な番組について自動的に視聴を行わないようにする機能。

## (注 2 )

現在放送している番組データを電子的に受像機に表示する機能。

## (注 3)

デジタル機器とコンピュータを組み合わせて、放送番組を編集する方式。これまでの編集方式に比べて、速く、容易に編集でき、編集を重ねても画像の劣化がなく、設備がコンパクトといった特徴を持つ。

## (注 $ ^{4} $ )

MPEG－2は、現行テレビ、HDTVまで幅広い画質レベルにフレキシブルに対応できる、通信、放送、蓄積メディアに関する汎用的なデジタル圧縮方式である。

Audio、Video、Systemsの3つのパートからなり、それぞれ音声圧縮方式、画像圧縮方式、多重方式に対応している。

## (注 5)

デジタル放送開始後も、視聴者保護の観点から現行アナログ放送を一定期間継続して行うこと。

## (注 $ ^{6} $ )

本節における放送機器とは、送信、編集機器等の放送装置及びラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器等の受信機を指す。

(注 7)

市場規模は、放送事業は営業収益、放送番組制作業は放送番組制作部門の売上高、放送機器製造業については放送機器の国内需要を用いている。

なお、放送番組制作業は「郵政関連業実態調査報告書（郵政省）」等の数字を用いており、年度により回答者数が異なる。

## (注 8)

ケーブルテレビは、特に断りの無い場合、自主放送を行っているケーブルテレビを指す。

## (注9)

BS放送のうち、NHKについては4年度から単年度黒字化、民間放送については7年度から単年度黒字化している。

(注10)

9年2月に、委託放送事業者・ケーブルテレビ番組供給業者77社を対象とし、その経営動向等について調査したもの。回答数は合計で42社である。

## (注11)

設備投資額のうち、放送番組制作業は放送番組制作部門における売上高に対する設備投資の比率（7年度）を用いた推計値、放送機器製造業については売上高設備投資比率を用いた推計値である。

(注12)

雇用者数のうち、放送番組制作業は放送番組制作業務部門の雇用者数、放送機器製造業については、1人当たり売上高を用いた推計値である。

## (注13)

トランスポンダとは、衛星に積まれている中継器。

## (注14)

トランスポンダの利用料金は、更に細かい計算法により算出されているため、チャンネル数には反比例しない。
## $ ^{注15} $

P P V（ペイ・パー・ビュー）方式とは、視聴料を月額方式ではなく、視聴した番組に応じて支払う視聴方法。

## $ ^{注16} $

郵政省が委託して行ったアンケートで、9年2月に、「日本民間放送年鑑」に掲載されている番組制作会社938社を対象とし、その経営動向等について調査したもの。回答数は121社である。

## (注17)

調査対象は、地上放送においては、NHK総合、NHK教育、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日及びテレビ東京であり、衛星放送においては、NHK衛星第1、NHK衛星第2及び日本衛星放送(株)（JSB）である。

スポーツ、コンサート等明らかに外国において行われているものについては、外国制作に含め、ビデオクリップ等番組の一部で外国制作素材を扱っているものについては、対象外とした。

## $ ^{注18} $

## MS O (Multiple System Operator)

広域的に複数のケーブルテレビ局を運営する事業者。我が国においては、5年12月に、有線テレビジョン放送事業の地元事業者要件が廃止されたのを受けて、商社系等の多様な資本が、複数行政区をサービス区域としてケーブルテレビ事業を展開している。

(注19)

視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究の一環として、7年12月に行ったアンケート調査で、178人の視聴障害者及び557人の聴覚障害者からの回答を得ている。

## (注20)

ケーブルテレビ網を簡易型携帯電話（PHS）向けに利用したシステム。PHSの基地局をケーブルテレビ基地局に接続し、既存のケーブルテレビ伝送路をPHSの伝送路として利用するもの。新たな伝送路を敷設するのに比べて、コストの削減を図ることが可能。
## 第2節 賃金、労働時間の動向

現金給与総額は、2002年に景気回復過程に入っても減少を続け、2005年にようやく増加に転じたが、2007年には、再び減少した。また、労働時間は、生産等の増加の影響を受け、所定外労働時間は、2002年以降6年連続で増加している。年間総実労働時間は、1990年の2,042時間から2002年には1,825時間まで大きく低下したが、2007年は1,808時間となり、2000年代に入って労働時間短縮の動きは停滞している。

このように、景気回復が長期化する中にあっても賃金、労働時間の動向には、様々な課題がみられる。今日の景気回復過程における賃金の動きは、企業収益の伸びを十分に反映しているとは言い難い。また、労働時間については、雇用の増加に比べ所定外労働時間の伸びが大きく、業務の繁忙を十分に補うだけの雇用の増加がなされていないことが懸念される。中小企業においては、大企業に比べて景気の回復に伴う企業収益の改善自体が遅れており、物価の上昇による収益の圧迫も懸念される。

本節では、近年の賃金、労働時間の動向を分析するとともに、企業収益の動向等についてもあわせて検討し、今後に向けた課題を整理する。

## 1 ）賃金の動向

## (現金給与総額は3年ぶりの減少)

賃金は、2007年には、特別に支払われた給与（以下「特別給与」という。）が減少に転じ、所定内給与が引き続き減少となったことを受け、現金給与総額は3年ぶりの減少となった。その特徴を、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（調査産業計、事業所規模5人以上）により整理すると以下のとおりである（第1－（2）－1、2表）。

① 現金給与総額（月額）は33万313円で、前年比0.7%減となった。これを四半期ごとにみると、2005年4～6月期に前年同期比で増加に転じて以降プラスで推移していたが、2007年1～3月期に前年同月比0.7%減とマイナスになり、4～6月期同0.6%減、7～9月期同0.6%減、10～12月期は同0.9%減と減少が続いている。

この動きを所定内給与、所定外給与、特別給与の各要素の寄与に分けてみると、2006年1月に所定内給与がマイナスに転じ、それ以降所定内給与はマイナスに寄与していたが、2007年10〜12月期にはプラスとなった。また、2007年に入り所定外給与の現金給与総額に対するプラスの寄与は縮小傾向にあり、特別給与はマイナスとなったため、現金給与総額は2007年の各四半期においてマイナスが続いている。

② また、現金給与総額を物価の影響を考慮した実質賃金でみると、現金給与総額のマイナスに加え、消費者物価（持家の帰属家賃を除く総合）がプラスとなったことから、2007年は前年比0.8%減となった。

③ 次に、就業形態別の現金給与総額をみると、一般労働者は前年比0.2%減（所定内給与同0.1%増、所定外給与同1.3%増、特別給与同2.3%減）、パートタイム労働者は同
第1－（2）－1表 内訳別賃金の推移

(单位 円、%)

年・期	現金給与総額	実質
賃金
[一般労働者]	[パートタイム労働者]	きまって支給
する給与	所定内給与	所定外給与	特別給与
額
2000 年	355,474	421,195	95,226	283,846	265,062	18,784	71,628
01	351,335	419,480	94,074	281,882	263,882	18,000	69,453
02	343,480	413,752	93,234	278,933	261,046	17,887	64,547
03	341,898	414,089	94,026	278,747	260,153	18,594	63,151
04	332,784	413,325	94,229	272,047	253,105	18,942	60,737
05	334,910	416,452	94,514	272,802	253,497	19,305	62,108
06	335,774	417,933	95,232	272,614	252,809	19,805	63,160
07	330,313	413,342	95,209	269,508	249,755	19,753	60,805
前年比
2003 年	-0.7	0.1	0.8	-0.4 (-0.3)	-0.7 (-0.5)	3.5 (0.2)	-2.5 (-0.5)	-0.4
04	-0.7	0.3	0.6	-0.4 (-0.3)	-0.7 (-0.5)	4.8 (0.3)	-1.8 (-0.3)	-0.7
05	0.6	0.7	0.5	0.3 (0.2)	0.2 (0.2)	1.6 (0.1)	2.1 (0.4)	1.0
06	0.3	0.3	0.7	0.0 (0.0)	-0.3 (-0.2)	2.6 (0.1)	1.5 (0.3)	-0.1
07	-0.7	-0.2	-0.8	-0.2 (-0.2)	-0.2 (-0.2)	0.7 (0.0)	-3.0 (-0.6)	-0.8
前年同期比
2006	I	0.3 [100.1]	0.2	1.6	0.1 (0.1)	-0.1 (-0.1)	2.7 (0.2)	3.0 (0.1)
II	0.6 [100.5]	0.9	0.5	0.0 (0.0)	-0.1 (-0.1)	2.4 (0.1)	3.1 (0.6)
III	0.1 [99.9]	0.1	0.3	-0.1 (-0.1)	-0.3 (-0.2)	2.8 (0.2)	0.8 (0.1)
IV	0.0 [100.2]	0.1	0.6	-0.3 (-0.2)	-0.6 (-0.4)	2.5 (0.1)	0.8 (0.2)
2007	I	-0.7 [99.4]	-0.5	-0.9	-0.5 (-0.5)	-0.5 (-0.5)	0.4 (0.0)	-9.2 (-0.3)
II	-0.6 [99.9]	0.0	-0.8	-0.3 (-0.2)	-0.4 (-0.3)	1.2 (0.1)	-1.4 (-0.3)
III	-0.6 [99.4]	-0.1	-0.6	-0.1 (-0.1)	-0.2 (-0.2)	0.8 (0.1)	-3.8 (-0.6)
IV	-0.9 [99.6]	-0.3	-1.1	0.1 (0.1)	0.1 (0.1)	0.4 (0.0)	-3.1 (-1.0)
2008	I	1.6 [100.9]	1.4	1.0	1.0 (1.0)	0.9 (0.8)	2.2 (0.2)	15.8 (0.5)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

(注) 1) [ ] 内は現金給与総額の季節調整済指数。

2）季節調整の方法は、センサス局法（X-12ARIMAのなかのX-11デフォルト）による。

（）内は現金給与総額の前年（同期）比への寄与度（厚生労働省労働政策担当参事官室試算）であり、各要素（給与の種類）の前年からの増減の、前年の現金給与総額に対する比率となる。その合計は現金給与総額の増減率に等しくなる（ただし、四捨五入の関係等から必ずしも一致しない）。

3）調查產業計、事業所規模5人以上。

4）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数（2005年=100）から算出しているため、実数の変化と一致しない場合がある。

0.8%減（所定内給与同0.8%減、所定外給与同1.0%増、特別給与同5.5%減）と、いずれも5年ぶりに減少した。パートタイム労働者は年間4四半期通じて前年同期比マイナスとなり、一般労働者も2007年4～6月期に前年と同水準になったのを除けば、前年同期比でマイナスとなった。

④ また、産業別にみると、製造業が5年ぶりに減少に転じたほか、金融・保険業が4年ぶり、卸売・小売業、不動産業が3年ぶりの減少となった。また、電気・ガス・熱供給・水道業、飲食店、宿泊業はマイナスからプラスに転じ、建設業、情報通信業は昨年同様プラスであったが、その他の産業についてはマイナスとなった。

産業別の賃金水準の違いをみると、飲食店、宿泊業、サービス業、卸売・小売業、医療、福祉の4つの産業では、調査産業計の水準よりも低い。特に、医療、福祉では、2003年においては、調査産業計の水準よりも若干ながら高かったが、それ以降低下傾向にあり、調査産業計よりも相対的に低い水準で推移している（付1－（2）－1表）。
## 第1－（2）－2表 産業・事業所規模別の賃金の推移（前年比）

(单位 % )

産業・企業規模	現金給与総額	所定内給与	所定外給与	特別給与
2006年	2007年	2006年	2007年	2006年	2007年	2006年	2007年
調査産業計	0.3	-0.7	-0.3	-0.2	2.6	0.7	1.5	-3.0
鉱業	-7.1	-3.7	-4.1	-5.3	-24.7	21.3	-15.0	-2.9
建設業	0.2	1.2	0.2	0.3	-2.3	2.5	0.6	6.8
製造業	1.3	-0.7	0.2	0.0	4.2	-1.1	3.7	-2.6
電気・ガス・熱供給・水道業	-1.4	1.1	-1.6	0.3	-1.8	10.1	-0.8	0.5
情報通信業	0.6	1.6	1.3	1.8	-3.2	-4.8	-0.2	3.3
運輸業	1.6	-2.5	0.6	-1.1	6.2	4.8	3.2	-13.2
卸売・小売業	0.3	-0.1	0.1	0.2	4.2	2.6	1.0	-1.8
金融・保険業	1.3	-0.5	-1.0	0.1	4.8	1.6	6.9	-2.7
不動産業	3.2	-1.9	4.0	-2.0	-12.6	-1.0	2.5	-2.2
飲食店,宿泊業	-3.7	0.4	-4.0	-0.9	7.7	0.8	-8.5	17.5
医療,福祉	0.2	-1.2	0.4	0.0	-2.6	4.3	0.5	-7.0
教育,学習支援業	-2.2	-2.7	-2.1	-2.6	0.5	17.9	-2.2	-3.6
複合サービス事業	0.9	-3.9	0.2	-3.5	3.8	20.9	2.8	-9.5
サービス業(他に分類されないもの)	-0.2	-0.6	-0.9	-0.1	5.0	1.6	1.5	-4.1
500人以上規模	1.0	-0.1	0.1	0.1	1.5	0.2	3.7	-0.7
100～499人規模	0.6	-0.7	0.1	0.8	2.2	-1.3	1.7	-5.8
30～99人規模	1.0	-0.2	0.6	0.3	2.4	3.4	2.1	-3.0
5～29人規模	-1.1	-1.2	-1.3	-1.5	3.9	1.7	-0.9	-0.9

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）事業所規模5人以上。

⑤ 事業所規模別に現金給与総額の前年比をみると、5～29人規模で前年比1.2%減となっており、昨年は増加していたその他の事業所規模においても2007年は減少に転じた。内訳をみると、所定内給与については、5～29人規模で前年比1.5%減となったほかは各規模で増加となった。また、特別給与については、5～29人規模で前年比0.9%減と減少が続き、その他の事業所規模では減少に転じた。所定外給与については、100～499人規模が減少に転じ、その他の事業所規模では前年比増加となった。

このように、賃金は、特に、5〜29人規模で弱い動きが続いている。事業所規模別の所定内給与の動きを2000年以降で追ってみると、5〜29人規模を除く各規模においては、2004年を底に上昇に転じているものの、5〜29人規模においては、景気回復期においても引き続き減少傾向にある。景気回復の恩恵が、小規模事業所には十分に波及していないことがうかがえる（第1－（2）－3図）。
第1－（2）－3図 事業所規模別にみた所定内給与の動き(所定内給与指数の推移、2000年＝100)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）2007年Ⅰ期以降の指数は、厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計。

## (製造業とサービス業では規模間の賃金動向に違い)

先にみたように、賃金の動きには事業所規模別に違いがみられるが、現金給与総額の規模間格差の動きを製造業とサービス業でみると、製造業ではやや拡大している一方、サービス業では大きく縮小している。サービス業における規模間格差の縮小は、主に500人以上規模で現金給与総額が減少したことによるものであり、その要因としては、パートタイム労働者比率が大きく上昇したことがあげられる。

このように、サービス業の大規模事業所では、1990年代以降パートタイム労働者を多く活用するようになり、その結果として、一人当たりの賃金が減少している（第1－（2）－4図、付1－（2）－2表）。
## 第1－（2）－4図 産業別賃金格差の推移

(500人以上規模を100とした指数)

(注) 1) 500人以上規模の現金給与総額を100とした時の、5～29人規模の現金給与総額の指数である。

2) 各年の間に日本標準産業分類が変更されており、厳密には時系列比較できない。

## （所定内給与と2007年の春季賃上げ率）

所定内給与は、2005年平均で前年比0.2%増加となったが、2006年5月に前年同月比で減少に転じて以降2007年10月まで概ね減少傾向が続いたため、2007年は前年比0.2%減となった。ただし、2007年11月及び12月は、前年同月比でみて上昇に転じている。

この要因について、一般労働者の給与寄与、パートタイム労働者の給与寄与、パートタイム労働者構成比寄与にそれぞれ分けてみると、一般労働者の給与寄与が0.1％ポイントの引上げ寄与となったものの、パートタイム労働者の給与寄与が0.1％ポイントの引下げ寄与、パートタイム労働者構成比の上昇が0.2％ポイントの引下げ寄与となっている（第1－（2）-5図）。

所定内給与は、パートタイム労働者構成比が高まったことが引下げに作用したが、パートタイム労働者の賃金も減少している。これに関しては、パートタイム労働者の労働時間が減少していることが、その原因として考えられる。

また、2007年の春季賃上げを概観すると、景気が回復し企業収益が改善を続ける中、多くの企業で昨年に続き2年連続で賃金改善（一律的なベアのほか、低賃金層の水準底上げ、特定の年齢層や役職への重点配分等を含む概念）の回答がなされたほか、一時金（賞与）については前年と同水準又は前年を上回る回答がなされ、業績好調な企業では過去最高を更新した。2007年における賃上げの状況をまとめると以下のとおりとなる。

① 2007年春闘における民間主要企業の春季賃上げ交渉の妥結状況をみると（第1－（2）－6表（1）①）、妥結額は5,890円、賃上げ率は1.87%（前年同5,661円、1.79%）とな
第1－（2）－5図 所定内給与の増減要因分解

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

$$ \frac{\Delta W}{W}=\frac{\Delta Wn\{(1-r)+(1-r-\Delta r)\}\nearrow2}{W}+\frac{\Delta Wp\{r+(r+\Delta r)\}\nearrow2}{W}+\frac{\Delta r\{Wp+(Wp+\Delta Wp)-Wn-(Wn+\Delta Wn)\}\nearrow2}{W} $$

り、額・率ともに4年連続で前年を上回った。なお、この賃上げ率にはいわゆる定期昇給分も含まれている。

② より調査範囲が広い、厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」によって、企業規模100人以上の企業について賃金改定の実態をみても（第1－（2）－6表（2））、賃金の改定額が4,378円、賃金の改定率が1.7％となり、ともに前年を上回った。

③ 同調査によると、2007年中に賃金を引上げた企業は82.8％と前年に比べ5.3％ポイント上昇し、賃金の改定を実施しなかった（すなわち賃上げを行わなかった）企業は
# 第1－（2）－6表 春季賃上げ等及び賃金改定状況

（1）民間主要企業春季賃上げ等の状況

① 春季賃上げ妥結状況（定昇含む）

額・率	2006年	2007年
妥結額	5,661円	5,890円
賃上げ率	1.79%	1.87%

② 夏季一時金妥結狀況

額・率	2006年	2007年
妥結額	841,817円	843,779円
前年比	2.94%	2.27%

③ 年末一時金妥結狀況

額・率	2006年	2007年
妥結額	841,854円	845,119円
前年比	2.53%	1.47%

資料出所 厚生労働省調べ

（注）民間主要企業とは、原則として資本金10億円以上、かつ従業員1,000人以上で労働組合のある企業。

2007年の、①は281社、②は361社、③は354社。

額・率ともに加重平均。

(2) 産業・企業規模別の賃金の改定率

(单位 % )

産業・企業規模	2006年	2007年
調査産業計	1.6	1.7
鉱業	1.5	2.0
建設業	1.6	1.3
製造業	1.6	1.8
電気・ガス・熱供給・水道業	1.2	1.0
情報通信業	2.0	1.7
運輸業	1.4	1.2
卸売・小売業	1.8	2.3
金融・保険業	0.9	1.0
不動産業	1.4	1.6
飲食店, 宿泊業	1.0	1.5
医療, 福祉	1.2	2.3
教育, 学習支援業	1.3	1.5
サービス業 (他に分類されないもの)	1.5	1.5
5,000人以上規模	1.4	1.6
1,000～4,999人規模	1.6	1.5
300～999人規模	1.7	2.1
100～299人規模	1.5	1.6

資料出所 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

（注）1）賃金の改定とは、春闘時だけでなく年間を通じた定期昇給、ベースアップ、諸手当の改定等をいい、賃金カット等による賃金の減額も含まれる。（なお、（1）の春季賃上げ妥結状況の集計は、春闘における賃金引上げの労使交渉の結果を集計したもの。）。

2）賃金の改定額及び改定率は労働者数による加重平均。

3）調査対象企業規模100人以上。

13.3％と前年に比べ3.3％ポイント低下した。賃金を引下げた企業は1.6％と前年に比べ0.3％ポイント上昇した。

なお、管理職・一般職ともに定期昇給制度がある企業（60.5%（前年59.6%））についてみると、管理職・一般職ともに定昇を行った企業は88.1%（同87.3%）、ともに定昇を行わなかった企業は8.9%（同8.8%）となった。企業規模別にみると、管理職・一般職ともに定昇を行った企業の割合が最も高いのは300～999人規模で、管理職・一般職ともに定昇を行わなかった企業の割合が最も高いのは100～299人規模となっている。

また、定期昇給制度がある企業（管理職62.5%、一般職73.6%）を100％としてみると、ベアと定昇を区別した企業（管理職50.3%、一般職55.6%）のうち、ベアを行った企業は管理職18.6%、一般職23.5%、ベアを行わなかった企業は管理職31.3%、一般職31.6%、ベースダウンを行った企業は管理職0.5%、一般職0.5%であった。

このように、2007年の賃上げ情勢は景気回復に伴い改善しているものの、その伸びは依然として低く、また、賃上げの恩恵を受けた労働者も限定的なものとなっているとみられる。今後、持続的な内需の拡大を実現していくためには、労働生産性向上の裏付けのもとに、すそ野の広い賃金上昇がなされることが期待される。