144	202 居宅サービス共通	5 その他	介護職員によるたんの吸引	社会福祉士及び介護福祉士法(士法)の改正により、介護職員等によるたんの吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)と経営業業(胃ろう・膳ろう・経営経営業業)が4月から可能になるが、どのようなサービスで実施が可能になるのか。	士法の改正により、一定の研修を受け、都道府県知事の認定を受けた介護職員がたんの吸引等を実施することが可能となるが、介護職員によるたんの吸引を実施する事業所については、医療関係者との連携の確保等の要件を満たし、都道府県知事の登録を受けた要件がある(※)、この登録については、医療機関(病院、診療所)である事業所については、対象となるが、士法に基づく介護職員によるたんの吸引等は実施できない。	24.3.16 事務連絡介護保険最新情報vol.267「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24年3月16日)の送付について	116
145	02 居宅サービス共通	5 その他	介護職員によるたんの吸引	たんの吸引等に関する医師の指示に対する評価はどのようになるのか。	士法に基づく介護職員等のたんの吸引等については、医師の指示の下に行われる必要があるが、平成24年度の診療報酬改定により、指定居宅サービス及び指定地域密着型サービスの一部のサービスについては、医師の指示が評価することなどをた。具体的には、啓療吸引等指示料が制設され、下記のサービスが対象となる。訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、複合型サービス(これらの予防サービスを含む。)当該指示料は、介護職員によるたんの吸引等の可否についての患者の状態像に係る判断であることから、複数のサービス事業所においてたんの吸引等を実施する場合においても、評価は利用者単位でさることに留意が必要である。このような場合、サービス担当者会議等で必要な調整を行い、複数事業所を発明として指示書を作成することを依頼する等の対応が必要である。なお、短期入所生活介護等については、医師が配置され、配置医の指示によりたんの吸引が可能であることから、算定の対象となっていない(※)が、上記のように算定の対象となる事業を含む複数の事業所に対して指示書を発明する際に、その発明に加えることにより、士法上の医師の指示を担保することは可能である。※基準該当サービスにおいて、医師が配置されていない場合は算定できる。	24.3.16 事務連絡介護保険最新情報vol.267「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24年3月16日)の送付について	118
146	02 居宅サービス共通	5 その他	介護職員によるたんの吸引	訪問介護において、たんの吸引等を訪問介護計画にのように位置付けるのか	介護職員によるたんの吸引等を実施する事業所の登録要件の1つとして、士法施行規則第26条の3号(同規則附則第16条)において、定義用する場合を含む。以下の士法施行規則の規定においても同じに、においては、たん吸引等計画書を医師又は看護職員との連携の下に作成することをされている。(注) 様式例については、社会・援護局福祉基盤課から発出予定の事務連絡を参照すること。このため、計画作成については、訪問看護事業所等との連携を確保し、必要な助言等を受けることが必要であり、こうした訪問介護事業所に対する訪問看護事業所の支援について、看護・介護職員連携強化加算により訪問を行われる。また、訪問介護サービスの一環としてたんの吸引等を実施する場合、たん吸引等計画書は、訪問介護計画と一体的に作成される必要があるが、訪問介護計画とたん吸引等計画書を別に作成することは差し支えない。なお、この場合、計画書は訪問介護計画と一体で作成するものであることから、2年間保存することが必要である。さらに、たんの吸引等を訪問介護において実施した場合は、当該たんの吸引等の実施状況に関する報告書を作成し、医師に提出することが必要である。この報告書は訪問の部紹記載する記録は異なり、医師に定期的に提出するものであり、サービス提供の記録に基づき適切に作成する必要がある。	24.3.16 事務連絡介護保険最新情報vol.267「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24年3月16日)の送付について	120
147	02 居宅サービス共通	5 その他	介護職員によるたんの吸引	訪問介護事業所におけるたんの吸引等に係る計画書はサービス提供責任者が作成しなければならないのか。	たん吸引等報告書の作成は、サービス提供責任者に限られないが、訪問介護として位置付ける場合には、訪問介護計画と一体的に作成する必要があるため、サービス提供責任者は、たん吸引等報告書を作成した者から助言を得て、適切に状況を把握することが必要である。	24.3.16 事務連絡介護保険最新情報vol.267「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24年3月16日)の送付について	121
148	02 居宅サービス共通	5 その他	介護職員によるたんの吸引	短期入所生活介護計画は概4日以上連続して利用する場合に作成が義務づけられているが、短期入所生活介護計画の作成を要しない場合においてもたんの吸引等計画書の作成は必要が。	必要である。	24.3.16 事務連絡介護保険最新情報vol.267「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24年3月16日)の送付について	その他
149	03 施設サービス共通	1 人員	介護支援専門員のカウント	施設サービスにおいて介護支援専門員が看護専門である場合、介護支援専門員としても、看護専門としても1名配置しているとして算定することは可能か。	各施設の人員、設備及び運営に関する基準において、介護支援専門員については、「専門その職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者(入院患者)の処遇に支障がない場合には、当該施設の他の業務に従事することができるものとする。」とされており、介護支援専門員1名、看護専門として算定することが可能である。	12.3.16事務連絡介護保険最新情報vol.59介護報酬等に係るQ&A	13
150	03 施設サービス共通	2 設備	ユニット型個室等	居住面積13.2m²未満で、小規模生活単位型を算定している特別養護老人ホームの居室は、ユニット型個室となるのか。ユニット型個室となるのか。	平成15年4月時点で、省令の附則による経過措置の対象となり、13.2m未満(10.65m以上)で現在小規模単位生活型を算定している特別養護老人ホームについては、今後も、ユニット型個室として取り扱うこととなる。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	15
151	03 施設サービス共通	2 設備	ユニット型個室等	準個室の壁について、プライバシー確保のために適切な素材とは具体的にどのようなものか。	プライバシー確保の觀点から、透過できないものであることは必須であり、また、可能な限り音も遮断できるような素材であることが必要である。また、天井からの隙間は、通常立つ状態でも視線が遮断されるものでなければならない。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	16
152	03 施設サービス共通	2 設備	ユニット型個室等	ユニット型個室の2人部屋はユニット型個室として取り扱ってよいか。	夫婦等2人で入居するなど、サービス提供上ユニット型に設けられた2人部屋については、ユニット型個室として取り扱うこととなる。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	16
153	03 施設サービス共通	2 設備	ユニット型個室等	準個室の「居室空間を隔てる壁」については、簡単に動かすことのできない家具等により遮断されている場合には、「壁」とみなしてよいか。	準個室の壁は、個室の壁と同等程度であることが必要であり、可動でないことが必要。簡単に動かすことができない家具等で仕切られている場合でもこれを「壁」と見なすことはできない。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	17
154	03 施設サービス共通	2 設備	ユニット型個室等	入り口は一つで、中で2つに分かれているような居室を「準個室」として認めてよいか。	プライバシー確保の觀点から、入り口が分かれていることが最低限必要であり、入り口が一つで中で2つに分かれているような居室は、「準個室」とは認められない。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	18
155	03 施設サービス共通	2 設備	ユニット型個室等	窓のない居室を「準個室」として取り扱ってよいか。	改修で窓のない居室を設けたとしても、「準個室」とは認められない。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	19