Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
794	17通所リハビリテーション事業	4報酬	介護応所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:米養改善加算)	(米養改善加算関係)管理米養士ではなく、米養士でも適切な個別メニューを作成することができれば認められるのか。	適切なサービス提供の観点から、加算の算定には、管理米養士を配置し、当該者を中心に、多職種協働により行うことが必要である。(なお、居宅サービスの介護·リハビリテーションにおける米養改善加算についても同様の取扱いである。)	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	33
795	17通所リハビリテーション事業	4報酬	介護応所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:米養改善加算)	(米養改善加算関係)米養改善サービスについて、今回の報酬改定では3月毎に継続の確認を行うこととなっているが、「米養改善マニュアルにおいては、6月を19ールとしている。どのように実施したらよいのか。	低米養状態の改善に向けた取組は、食生活改善しその効果を得るためには一定の期間が必要であることから、米養改善マニュアルにおいては6月を19ールとして示すている。総額の算定に当たっては、3月目にその総額の有無を確認するものであり、対象者の米養状態の改善や食生活上の問題点が無理な改書である計画を策定の方に、3月毎に低米養状態のスクリーニングを行い、その結果を地域包括支援センターに報告し、当該地域包括支援センターにおいて、低米養状態の改善に向けた取組が総額は必要と判断された場合には総額して支援された。	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	34
796	17通所リハビリテーション事業	4報酬	介護応所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:口腔機能向上加算)	言語聴覚士、資料衛生士又は看護職員が介護応所介護(通所介護)の口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、医師又は歯科医師の指示の下に業務を行うこととされている。)	介護応所介護(通所介護)で提供する口腔機能向上サービスについては、ケアマネジメントにおける主治の医師又は主治の歯科医師がの意見も路まえつつ、口腔機能の指導や実施、捨食·嚥下機能の訓練の指導や実施を適切に実施する必要がある。	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	35
797	17通所リハビリテーション事業	4報酬	介護応所介護·通所リハビリテーション(選択的サービス:口腔機能向上加算)	(口腔機能向上加算関係)言語聴覚士、資料衛生士又は看護職員の行業務について、委託した場合についても加算を算定することは可能か。また、労働者派遣法に基づく派遣された職員はどうか。	口腔機能向上サービスを適切に実施する観点から、介護や防通所介護·通所リハビリテーション事業者に用意された言語聴覚士、資料衛生士又は看護職員の労働者派遣法に基づく招予定派遣はより派遣されたにわらえられるのも、行うものであり、御指摘のこれらの職種の者の業務を委託することは認められない。(なお、居宅サービスの通所介護·通所リハビリテーションにおける口腔機能向上加算についても同様の取扱いである。)	18.3.22介護制度改革informationvol.78平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	36
798	17通所リハビリテーション事業	4報酬	介護応所介護·通所リハビリテーション(事業所評価加算)	(事業所評価加算関係)事業所の利用者の要支援状態の維持·改善が図ることに対する評価であると認識することがあり、利用者に対する説明に苦慮することとなると考えるが見解如何。	事業所評価加算を算定できる事業所は、介護や防観点からの目標達成度の高い事業所であることから利用者負担も高くなることについて、介護や防観点からの目標達成度の高い事業所であることから利用者負担も高くなることについて、介護や防観点からの目標達成度の高い事業所であることから利用者負担も高くなることについて、介護や防観点からの目
822	17通所リハビリテーション事業	4報酬	口腔機能向上加算(通所サービス)	口腔機能向上加算算定できる利用者として、ハその他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者が挙げられているが、具体例としてはそのような者が対象となるか。	例えば、認証調査書のいすれの口腔調運項目も11に該当する者、基本チェックリストの口腔調運項目の1項目のみが11に該当する又は11に該当すると判断させると判断させる者に11に該当すると判断させると判断させる者に11に該当すると判断させると判断させる者に11に該当すると判断させると判断させる者に11に該
890	17 通用リハビリテーション事業	5 その他の他	送迎時における居宅内介助等の評価	送迎時における居宅内介助等については、模数送迎する場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に送迎する場合のみが認められるのか。	(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通) 個別に送迎する場合のみに限定するものではないが、居宅内介助に要する時間をサービスの提供に当たっては、サービス提供の開始・終了タイムングが利用者ごとに前後することはあり得るものであり、单位内でサービスの提供時間の異なる場合が生じても差し支えない。	27.4.1 事務運総介護保険最新情報vol454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	54
891	17 通所リハビリテーション事業	5 その他の他	送迎時における居宅内介助等の評価	居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅サービス計画及び個別サービス計画に位置することに合わせてもよい。	(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通) サービスの提供に当たっては、サービス提供の開始・終了タイムングが利用者ごとに前後することはあり得るものであり、单位内でサービスの提供時間の異なる場合が生じても差し支えない。	27.4.1 事務運総介護保険最新情報vol454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	55
892	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	リハビリテーション会議	地域ケア会議とリハビリテーション会議が同時期に開催される場合であって、地域ケア会議の検討内容の1つが、通所リハビリテーションの利用者に関する今後のリハビリテーションの提供内容についての事項で、当該会議の出席者が当該利用者のリハビリテーション会議の構成員と同様であり、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有した場合、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。	貴見のとおりである。	27.4.30 事務運総「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)（平成27年4月30日）の送付について	6
893	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	リハビリテーションマネジメント加算	サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーション通所リハビリテーションの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を取得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能。	居宅サービス計画に事業者の異なる訪問リハビリテーション通所リハビリテーションの利用が位置づけられている場合であって、それぞれの事業者が主体となって、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、リハビリテーション計画を作成するのである。	27.4.30 事務運総「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)（平成27年4月30日）の送付について	7
894	17 通所リハビリテーション事業	4 報酬	リハビリテーションマネジメント加算	リハビリテーションマネジメント加算等の基本のな考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び模式例の提示についてに示すことは、その他の指定居宅サービスを利用していないと言われ、その他の指定居宅サービスを利用していないと言われ、当該医師はリハビリテーション計画を作成した医師が計画のな意を得ることで、当該医師はリハビリテーション
904	17通所リハビリテーション事業	4輔酬	認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)の要件である認知症に対するリハビリテーションに関わる専門的な研修を修了した医師の研修とは具体的に同か。	認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)又は認知症短期集中リハビリテーションの要件である認知症に対するリハビリテーションに関わる専門的な研修を修了した医師の研修とは具体的に同か。	認知症短期集中リハビリテーションの要件である認知症に対するリハビリテーションの要件である認知
945	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
18短期入所生活介護事業	4報酬	日常生活継続支援加算	介護福祉士の配置割合の要件については、入所者は前年度の平均、介護福祉士の人数は直近3月間における平均を用いるとのことであるが、計算方法を具体例でお示すいただいた。	平成21年4月から加算を算定しようとする場合の算定方法は以下のとおり。・原則として前月であらる平成21年3月中に届出を行うことは、「届出日が属する月の前3月は、平成20年12月、平成21年1月、同年3月の3月とは。・この3月における介護福祉士の常勤換算人数の平均が、当該年度(届出日の属する年度=平成20年度)の前年度である平成19年度の入所者数の平均を6除した値(端数切り上げ)以上であれは加算を算定可能。H20.12～H21.2介護福祉士数平均(※)≥H19年度入所者数平均÷6(端数切り上げ)(※)H20.12～H21.2の介護福祉士数平均=(H20.12介護福祉士常勤換算数+H21.1介護福祉士常勤換算数+H21.2介護福祉士常勤換算数)÷3なお、平成21年4月に届出を行う場合は、届出日の属する年度の前年度は平成20年度となるため、以下の算式となる。H21.1～H21.3介護福祉士数平均≥H20年度入所者数平均÷6(端数切り上げ)	21.3.23介護保険最新情報vol.69平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	76
946	18短期入所生活介護事業	4報酬	サービス提供体制強化加算	介護老人福祉施設と供設のショートステイを一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。西方を業務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。	本体施設と供設のショートステイを業務している職員については、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設と供設のショートステイに割合を算出した、加算の算定の可否を判断することが望ましい。・ただし、大多数の職員が特審を供設することで、本の割合を、本体施設とはるような場合は、本体施設とはるようなもので、本の割合に、本体施設とはるようなもので、本の割合に、本
1021	サービス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
19短期入所療養介護事業	4輔酬	摂食機能療法	医療保険と介護保険における損食機能療法」は、離が実施する場合に算定できるのか。	1 損食機能療法は、• 医師又は歯科医師が直接行う場合• 医師又は歯科医師の指示の下に言語聴聴士、看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療法士又は作業療法士が行う場合• 損養療所の特定診療費における損養病療法については、「介護観測に係る人の意図」の定義である。• 介護保険の介護療養所の特定診療費における損養病療法については、「介護観測に係る人の意図」の定義である。• 介護保険の介護療養所の特定診療費における損養病療法については、「介護観測に係る人の意図」の定義である。• 介護保険の介護療養所の特定診療費における損養病療法については、「介護観測に係
1081	21 福祉用具質与事業	1 人員	福祉用具事門相財員	從来-福祉用具質与事業の人員基準の福祉用具事門相財員として-1ルパ-2紙課程以上の権子者が認められた-1-2--
1142	23 居宅介護支援事業	4 報酬	取扱件数	居宅介護支援費の算定区分の判定のための取扱件数については、事業所の所属するケアマネージャー1人当たりの平均で計算するという取扱いでよいのか。	基本的には、事業所に所属するケアマネージャー1人(常勤換算)当たりの平均で計算することとし、事業所の組織内の適正な役割分担により、事業内のケアマネジャー2
1242	24介護老人福祉施設	4報酬	日常生活継続支援加算	要介護4·5の入所者や認知症日常生活自立度Ⅲ以上の入所者の割合については、直近3月それぞれの末日における割合の平均を用いるとされていて、月末時点で入院中又は外治中の入所者については、計算上どのように取り扱うべきか。	入院-外治が長期に減り、その月において1日も当該施設を利用して1000
1406	サービス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
26介護療養型医療施設	4輧酬	療養環境減算	介護療養型医療施設における療養環境減算については、基準省令(野生省令第41号)で経過措置が設けられたことで、そのの、一定の基準を減せたならない施設はその後の経過措置が停止されたことで、そのの、平成18年4月以降で新規に当該施設の申請を行い上げたい病院が、停止される経過措置に該当している場合で、あっても、指摘を受けた当該施設が、废止される経過措置に該当している場合であっても、増害の申請をすることはできるのか。	都道府県におけるは療養環境減算の強化、経過措置の废止等の趣旨に沿って、適切な指導をお願いしたい。	18.3.22介護制度改革informationvol.102平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	86
1407	26介護療養型医療施設	4輧酬	11回目以降の理学療法の減算方法	理学療法等における、入院日から起算して4月を超えた期間において、1月に合計11回以上行った場合の減算の計算方法如何。	以下の計算方法により算定しただきたい。(例)平成18年3月20日に入院した場合同年7月20日以降が入院日から起算して4月を超えた期間(以下「対象期間」という)に該当する。当該対象期間において実施されるリビリテーションであって、同年7月1日から起算して同月中に行われる合計11回目以降のものに当該減算が適用されることとなる。	18.5.2介護制度改革informationvol.102平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	6
1408	26介護療養型医療施設	4輧酬	短期集中リハビリテーション実施加算関係	介護療養型医療施設における短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たり、同一医療機関内で医療保険適用病床(一般病床·療養病床)から介護療養型病床へ転床した場合の起算日はいつか。	介護療養病床への転床日が起算日となる。	18.6.30介護制度改革informationvol.111平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)及び平成18年7月改定関係Q&A(転道型介護療養型医療施設関係)	2
1409	26介護療養型医療施設	4輧酬	捨食機能療法	医療保険と介護保険における「捨食機能療法」は、誰が実施する場合に算定できるのか。	1 捨食機能療法は、医師又は歯科医師が直接行う場合・医師又は歯科医師の指示の下に言語読読・看護師、歯科衛生士、理学療法士又は作業療法士が行う場合に算定できる。(介護保険の介護療養型医療施設及び療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所の特定診療費における捨食機能療法については、「介護軟軟に保有Q&A」(平成15年5月30日付け厚生労働省老健局老人保健課事務運営)にあって、「理学療法士、作業療法士を含まないときもあるところ」である。捨食の際の体位の設定等については理学療法士又は作業療法士も行うことができることから、これらを捨食機能療法として算定することができるものとする。2 なお、捨食機能療法に含まれる暫下訓練については、医師又は歯科医師・医師又は歯科医師の指示の下に言語読読・看護師、又は歯科衛生士に限り行うことが可能である。	19.7.3事務運営捨食機能療法の算定基準に保有Q&A
1410	26介護療養型医療施設	4輧酬	集团コミュニケーション療法	集团コミュニケーション療法について、算定要件に「常勤かつ専從の言語読読」の配置とあるが、この際の言語読読は、他病糠毛兼務した言語読読として算定できるのか。	専从集团コミュニケーション療法を提供する時間帯に勤務する言語読読を配置すれば足りる。	21.3.23介護保険最新情報vol.69平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	98
1411	26介護療養型医療施設	4輧酬	他科受診時の加算算定	(介護療養型医療施設)他科受診時の費用を算定した日については、どの加算が算定できるのか。	他科受診時の費用を算定した日については、栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算及び療養食加算は算定できる。	21.4.17介護保険最新情報vol.79平成21年4月改定関係Q&A(vol.2)	38
1412	26介護療養型医療施設	4輧酬	認知症短期集中リハビリテーション実施加算	認知症短期集中リハビリテーション実施又は、認知症短期集中リハビリテーション実施又は、認知症短期集中リハビリテーションの必要性が認知症短期集中リハビリテーションの必要性が認知症短期集中リハビリテーションの必要性が認知症短期集中リハビリテーションの必要性が認知症短期集中リハビリテーションの必要性
1511	42 認知症対応型通所介護事業	1 人員	管理者研修·実践者研修	認知症対応型サービス事業管理者研修の受講要件として認知症介護業患者研修があるが、同時受講が可能である。1417年度は実践者研修と管理者研修の同時開催であつたが、実践者研修の修了が条件となると研修は別途開催と考えるがいかが。)	実践者研修と管理者研修は、その対象者、受講要件並びに目的が異なることから、双方の研修を同時に開催することは想定しているため、同時受講することはできない。	18.5.2介護制度改革 information vol.102 事務進修 指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A	18
1512	42 認知症対応型通所介護事業	1 人員	管理者研修·実践者研修	現に管理者として役事していない認知症介護業者研修修了者が、管理者として役事することになる場合は新たに認知症対応型サービス事業管理者研修を受講する必要があるのか。	受講が必要である。ただし、平成17年度中に、都道府県が実施した「認知症高齢者グループホーム管理者研修」を受講している者にひいては、認知症対応型サービス事業管理者研修を受講した者と見なしなし差し支えない。	18.5.2介護制度改革 information vol.102 事務進修 指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A	19
1513	42 認知症対応型通所介護事業	1 人員	看護·介護職員の業務について	(認知症対応型通所介護)基準省令第42条第1項第2号の「専当該認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員がいい上に当たる職員は、一般の介護事業所を併設している場合、その職務に当たることもできるか。	当該職員については、認知症対応型通所介護事業所に勤務しているときにその職務に専徳していればよ、認知症対応型通所介護事業所に勤務しているなら時間帯に一般の通所介護事業所に勤務することは差し支えない。	18.9.4介護制度改革information vol.127 事務進修 介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A	23
1514	42 認知症対応型通所介護事業	1 人員	管理者関係	みなし指定の適用を受けている認知症対応型通所介護事業所の管理者については、地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準附則第2条に基づき、必要な研修修了しなくてもよいとされているが、管理者が変更になる場合、新たな管理者は研修を修了する必要はあるのか。	みなし指定の適用を受けている認知症対応型通所介護事業所であっても、管理者が変更になる場合は、新たな管理者は研修を修了することが必要となる。	18.9.4介護制度改革information vol.127 事務進修 介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A	24
1515	42 認知症対応型通所介護事業	1 人員	管理者関係	みなし指定の適用を受けた認知症対応型通所介護事業所の管理者に変更がない、また、当該管理者は研修の修了を免除された者であり、また、事業所運営に関する要件が、新たに研修を修了する必要はない。	更新指定後においても、みなし指定の適用を受けたときの管理者に変更がない場合には、当該管理者は研修の修了を免除された者であり、また、事業所運営に関する要件が、新たに研修を修了する必要はない。	18.9.4介護制度改革information vol.127 事務進修 介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A	25
1516	42 認知症対応型通所介護事業	1 人員	看護職員の配置	単独型併設型指定認知症対応型通所介護においては、看護職員の配置が新たに必要となるのか。	単独型併設型指定認知症対応型通所介護については、從前の認知症専用単独型併設型指定通所介護の施設基準と同様、看護職員又は介護職員を、単独型·併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに2名以上配慮すれば足、必ずしも看護職員を置かなても良い。	18.2.24全国介護保険担当課長プロック会議資料Q&A	42
1517	42 認知症対応型通所介護事業	1 人員	共用型指定認知症対応型通所介護の介護促業者の員数	指定認知症対応型共同生活介護を行っている事業者が共用型指定認
1529	42 認知症対応型通所介護事業	4 報酬	口腔機能向上加算(
1563	43小規模多機能型居宅介護事業	1人員	管理者研修·実践者研修	認知症対応型サービス事業管理者研修の受講要件として認知症介護家達者研修があるが、同時受講が可能である。（117年度は実践者研修と管理者研修の同時間儲であつたが、実践者研修の修了が条件となると研修は別途開催と考えるがいかが。）	実践者研修と管理者研修は、その对象者、受講要件並びに目的が異なることから、双方の研修を同時に開催することは想定しているため、同時受講することはできない。	18.5.2介護制度改革information vol.102事務道経指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A	18
1564	43小規模多機能型居宅介護事業	1人員	管理者研修·実践者研修	現に管理者として役事していない認知症介護家達者研修了者が、管理者として役事することになる場合は新たに認知症対応型サービス事業管理者研修を受講する必要があるのか。	受講が必要である。ただし、平成17年度中に、都道府県が実施した「認知症高齢者グループホーム管理者研修1を受講している者については、認知症対応型サービス事業管理者研修を受講した者と見なして差し支えない。	18.5.2介護制度改革information vol.102事務道経指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A	19
1565	43小規模多機能型居宅介護事業	1人員	管理者研修·実践者研修	18年度中の研修履修の経過措置は考えられるのか。（都道府県の研修会の実施が選ぶ、定員も少ないため、研修参加を希望しても修てきない。急な働病欠動等に対応する人員の確保難しい）	経過措置については、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準に2017に規定する研修に2017年（平成18年3月31日老計第第0331000号、拠発第0331006号、老老発第0331019号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長連名通知）のおおりである。平成18年度の研修実施要綱において、指定基準を満たそうとする受講者に対して、市町村からの推薦書を付けて受講申込をすることとしており、各都道府県に対しては、それに対して配慮を行うことをお願いしているところである。	18.5.2介護制度改革information vol.102事務道経指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A	20
1566	43小規模多機能型居宅介護事業	1人員	介護支援専門員関係	小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員を非常勤として配置している場合、非常勤として勤務している時間帯以外の時間帯に、居宅介護支援事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者として勤務することは可能。	1.小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が行うことになっている業務を適切に行うことができると認められるのか。非常勤で勤務する以外の時間帯に、居宅介護支援事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者として勤務することは差し支えない。2.なお、小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員の勤務を図ることはおり、各都道府県に対しては、市町村からの推薦書を行うことをお願いしているところである。	18.9.4介護制度改革information vol.127事務道経介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A	36
1567	43小規模多機能型居宅介護事業	1人員	機能訓練指導員の配置	通所介護事業所のように機能訓練指導員は配置してもよいのか。	機能訓練指導員は配置する必要はない。	18.9.4介護制度改革information vol.127事務道経介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A	62
1568	43小規模多機能型居宅介護事業	2設備	事業所の併設等	複数の小規模多機能型居宅介護事業所を同一の建物内に併設することはできるか。また、同一敷地に別棟で併設することはどうか。	複数の小規模多機能型居宅介護事業所を同一の建物内に併設することはどうか。また、複数の小規模多機能型居宅介護事業所を同一の建物内に併設することは可能である。	18.9.4介護制度改革information vol.127事務道経介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A	30
1569	43小規模多機能型居宅介護事業	2設備	有料老人ホーム等との併設	小規模多機能型居宅介護事業所を有料老人ホーム、高齢者質任宅等と同一の建物内に設置することは可能。例えば、50人を超える高齢者質任宅ではどうか。	1.利用者と職員との関係を楽しむような事業所等の場合は、小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物内に設置する併設及び同一の事業所等の場合は、小規模多機能型居宅介護事業所と同一の建物内に設置する併設及び同一の事業所等の場合は、各事業所等の場合は、各事業所等の場合は、各事業所等の場合は、
1647	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	医療連携体制加算	同一法人の他事業所に勤務する電腦師を活用する場合、双方の常勤換算はどのように考えられるのか。他事業所に常勤配慮とされている従業者を併任してもよいか)	算定の留意事項(通知)にあるとおり、併任で差し支えない。常勤換算については、双方の事業所における勤務時間数により、それぞれ算定する。	18.5.2 謹制度改革information vol.102事務連接指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A	9
1648	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	医療連携体制加算	算定要件である「重度化した場合における対応に関する指針の具体的項目は決められるのか。また、加算の算定には、看取りに関する指針が必須であるか。	算定の留意事項(通知)にあるとおり、医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合における保験の指針に差し込んでいる、例えば、①急性期における医師や医療機関の連携体制、②入院期間中におけるグループホームの居住費や食費の取扱い、③看取りに関する考え方、本人及び家族との談合にいい意念連絡の方法等の取扱いに関する指針、などを考えており、これらの項目を参考にして、各事業所において定めていることを考えて、重要である。また、この「重度化した場合における対応に係る指針」は、入居に際して説明しておくことが重要である。なお、指針については、特に様式等は示さないが、事業所で説明しておくことが重要である。なお
1659	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	認知症専門ケア加算	認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。	届出日の属する月の前3月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	114
1660	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	認知症専門ケア加算	認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。	専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チームケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所1か所のみである。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	115
1661	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	認知症専門ケア加算	認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」(平成12年9月5日老発第623号)及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」(平成12年10月25日老計第43号)において規定する専門課程を修了した者も含むのか。	含むものとする。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	116
1662	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	退居時相談支援加算	退居時相談支援加算は、グループホームのショートステイ利用者は対象となるか。	本加算制度はグループホームを退居後の居宅サービスの利用等について相談を行ったことを評価するものである。ショートステイ等既に居宅サービスを利用している者の相談援助は居宅サービスのケアマネジャー等が行うものであるため、当該加算の対象とならない。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	117
1663	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	夜間ケア加算	加配した夜勤職員は、夜間及び深夜の時間帯を通じて配置しなければならないか。また1ユニットの事業所も2ユニットの事業所も加配するのは常勤換算で1名以上か。	1ユニット、2ユニットの事業所とも、夜間及び深夜の時間帯に常勤換算1名以上を加配することとし、夜間及び深夜の時間帯を通じて配置しなければならない。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	118
1664	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	夜間ケア加算	夜間帯における常勤換算1名以上の考え方如何。	夜間及び深夜の時間帯における、通常の常勤職員の勤務時間以上のサービスを提供することをいうものである。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	119
1665	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	夜間ケア加算	2ユニットで1名の夜勤配置に常勤換算で1名を追加配置した場合は対象となるか。	当該配置は、基準省令第90条第4項に規定する、利用者の処遇に支障がない場合の例外措置であり、本加算制度においては通常の配置を超えて夜勤職員を手厚く配置していることを評価しているものである。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	120
1666	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	夜間ケア加算	どのような夜勤の配置が対象になるのか、具体例を示していただきたい。	本加算制度は、基準省令第90条第4項に規定する「当該事業所を構成する共同生活住居ことに、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護促業者に夜間及び深夜の勤務（宿直勤務を除く）を行わせるために必要な数以上の基準を満たした上で、1事業所が加り常勤換算1名以上の追加配置をした場合に対象となる。ぶって、対象となる夜勤職員の配置事例は以下のとおりである。
・事例1（1ユニットの場合）夜勤職員1名+夜勤職員常勤換算1名
・事例2（2ユニット（ユニット毎に夜勤職員を1名配置）の場合）夜勤職員2名（ユニット毎1名）+夜勤職員常勤換算1名
・事例3（2ユニット（2ユニットに夜勤職員1名を配置）の場合）夜勤職員1名（2ユニットで1名）+夜勤職員1名（人員配置基準を満たすための夜勤職員）+夜勤職員常勤換算1名事例3は問120で回答したとおり、加算対象となるためには原則の夜勤体制にする必要があることから、夜勤職員1名の追加配置をするものである。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	121
1667	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	夜間ケア加算	留意事項通知において、「全ての開所日において、夜間及び深夜の時間帯の体制が人員配置基準を上回っているものとする。」とあるが、加算対象の夜勤職員も全ての開所日において配置が必要。	加算対象の夜勤職員の配置については、一月当たりの勤務延時間が当該事業所の常勤換算1以上であれば足りるものである。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	122
1668	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	認知症高齢者の日常生活自立度を基準とした加算	「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定した場合、その情報は必ず文書で提供する必要があるのか。	医師が判定した場合の情報提供の方法については特に定めず、必ずしも診断書や文書による診療情報提供を義務づけるものではない。	21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.2)	39
1669	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	認知症専門ケア加算	加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症介護実践リーダー研修修了者1名と認知症介護指導者研修修了者1名の合計2名の配置が必要。	加算対象となる者が10名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者研修の両方を修了した者が1名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算定できるものとする。	21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.2)	40
1701	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	準二二卜ケア加算	(介護老人福祉施設·地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)準二二卜ケア加算について、個室的なしつらえとしてそれぞれ悪は必要か。	準二二卜ケア加算を算定する場合の個室的なしつらえについては、必ずしも密は必要としない。	18.9.4介護制度改革informationvol.127事務通総介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A	8
1702	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	準二二卜ケア加算	(介護老人福祉施設·地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)準二二卜ケア加算の要件である入所者のプライベーションの確保に配慮した個室的なしつらえについて、4人部屋を壁等で仕切る場合、廊下側の部屋は日照や探光面で問題があると考えられるため、壁等にサリガラスの明り窓等を設けることは説明された。	探光に配慮して、壁等にサリガラスの明り窓等を設ける場合でも、個室的なしつらえに該当することはあり得るが、視線の遮断が確保される構造からとうか個別に判断することが必要である。	18.9.4介護制度改革informationvol.127事務通総介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A	9
1703	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	身体拘束廃止未実施減算	(介護老人福祉施設·地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の配錐を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から30月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月の改善が認められたときまでの間に
1742	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	「経口移行加算」の見直し関係	言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。	入所者等の願歩を防止しつつ、経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂取方法等における特別な配慮のことをいう。	27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	121
1743	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	「日常生活継続支援加算」の見直し関係	算定日の属する月の前6月間又は前12月間における新規入所者の総数における「要介護4又は5の者の制合」及び「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の割合」について、前6月間で算出するか前12月間で計算するかは事業所が選択できるのか。	貴見のとおりである。	27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	122
1744	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	「日常生活継続支援加算」の見直し関係	前6月間で要件を満たしたものとして届出を行ったが、その後に前6月間では要件を満たした場合であっても、前12月間で要件を満たしたいれば改めて届出を行わないか。	貴見のとおりである。	27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	123
1745	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	「日常生活継続支援加算」の見直し関係	新規入所者の数に占める割合を用いる部分の要件について、開設後6月を経過していない施設は満たしたいということか。	算定日の属する月の前6月又は12月における新規入所者について、要件を満たしたことを求めるものであり、開設後の経過月数にかかわらず、算定可能である。	27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	124
1746	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	「日常生活継続支援加算」の見直し関係	新規入所者が1名のみであたった場合には、当該1名の新規入所者の状態のみをもって、要件の可否を判断するのか。	貴見のとおりである。	27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	125
1747	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	「日常生活継続支援加算」の見直し関係	入院に伴い一旦施設を退所した者が、退院後に再入所した場合、日常生活継続支援加算の算定要件における新規入所者に含めてよいか。	入院中も引き続き、退院後の円滑な再入所のためにベッドの確保等を行い、居住費等を徴収されていない者については、新規入所者には含めない。	27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	126
1748	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	「日常生活継続支援加算」の見直し関係	老人福祉法等による措置入所者は、新規入所者に含めるのか。	含めない。	27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	127
1749	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	「日常生活継続支援加算」の見直し関係	日常生活継続支援加算を算定する場合には、要件の該当者のみでなく、入所者全員に対して加算を算定できるものと考えてよいか。	貴見のとおりである。	27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	128
1750	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	「日常生活継続支援加算」の見直し関係	日常生活継続支援加算の算定要件となる新規入所者の要介護度や日常生活自立度について、入所後に変更があった場合は、入所時点のものと加算の算定月のもののどちらを用いるのか。	入所時点の要介護度や日常生活自立度を用いる。	27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	129
1751	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	特別養護老人ホームの職員に係る「事業所」と「事業所」の総和関係	一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、業業マネジメント加算を双方の施設で算定することは可能か。	算定可能である。なお、詳細については、以下の通知を参照されたい。※指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、平成12年3月8日付を企発第40号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)第2の5(18)※指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月31日付を計算第0331005号・老掻発第0331005号・老掻発第0331018号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知)第2の8(18)	27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	136
1752	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	その他の見直し	例えば視覚障害に対応できる障害者生活支援員はいるが、それ以外の障害に対応できる障害者生活支援員がいない場合であっても、視覚障害を持つ者が15人以上いれば、障害者生活支援体制加算を算定できるのか。	貴見のとおりである。	27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	139
1753	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	その他の見直し	「在宅所相互利用加算」により要介護2以下の方が利用する場合には、いわゆる「特例入所」の要件を満たした者でなければいけないのか。	平成27年4月以降、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設に入所する者は、原則として要介護3以上に限定されることとなるため、貴見のとおりである。	27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	140
1754	46地域密着型介護老人福祉施設	4報酬	その他の見直し	平成27年8月以降、多床室の室料負担の見直しに伴い、多床室の基本報酬が47単位減額される代わりに、補足給付の基準費用額が470円引き上げられるが、地域区分による単価の差異については補足損失ないと考えてよいか。	貴見のとおりである。	27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	141
1755	46地域密着型介護老人福祉施設	4艱醼	「看取り介護加算」の見直し関係	「看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の入所者等に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要がある。	「看取りに関する指針の具直しにより、「当該施設の看取りに関する考え方」等の重要な変更があたり場合には、改めて入所者及びその家族等に説明を行い、同意を得る必要がある。なお、それ以外の場合についても、入所者等への知知を行うことが適切である。	27.4.1 事务道総介護保険最新情報vol.454 [平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	142
1756	46地域密着型介護老人福祉施設	4艱醼	「看取り介護加算」の見直し関係	「看取りに関する指針は、入所の際に入所者又は家族に説明し、同意を得ることとされているが、入所後に入所者の心身の状況が変化し 있어介護の必要性が、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関する必要がある。ただ、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関する必要がある。ただ、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関する必要がある。ただ、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関する必要がある。ただ、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関する必要がある。ただ、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関する必要がある。ただ、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関する必要がある。ただ、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関する必要がある。ただ、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関する必要がある。ただ、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関する必要がある。ただ、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関する必要がある。ただ、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関する必要がある。ただ、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関する必要がある。ただ、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関する必要がある。ただ、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関する要	27.4.1 事务道総介護保険最新情報vol.454 [平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	143
1757	46地域密着型介護老人福祉施設	4艱醼	「看取り介護加算」の見直し関係	「看取りに関する指針の相談の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者」とあるが、具体的にこのような記録を活用して、何を説明するのか。	「詳細については、以下の通知を参照されたい。※指定居宅サービスに要する用の顔の定定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する用の顔の定定に関する基準の制定に関する基準の制定に関する基準の定定に関する基準の制定に関する基準の制定に関する
## 介護サービス関係 Q&A集

1781	サービス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
47 複合型サービス	5 その他	訪問看護事業所の指定を受ける場合の取扱い	複合型サービス事業所は必ず訪問看護事業所の指定を併せて受ける必要があるか。	必ずしも複合型サービスの事業所が訪問看護事業所としての指定を受ける必要はないが、この場合には、複合型サービスの登録者以外に訪問看護を行うことはできない。	24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)」の
送付について	173
1782	47 複合型サービス	5 その他	訪問看護事業所の指定を受ける場合の取扱い	病院や診療所が複合型サービスを行う場合には、複合型サービス事業所としての申請は必要が。	必要である。	24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)」の
送付について	174
1783	47 複合型サービス	5 その他	訪問看護事業所の指定を受ける場合の取扱い	複合型サービス事業者が訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合、当該訪問看護事業所がサテライト事業所を有することができるか。	訪問看護事業所が複合型サービス事業所とは別の場所に効率的な訪問看護の事業を行う目的等でサテライト事業所を持つことは差し支えないが、当該複合型サービスの利用者に適切なサービス提供が行われるよう、少なくとも複合型サービスの事業所と一体で行う訪問看護事業所に看護職員を2.5人以上(常勤換算方法)配置することが必要である。	24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)」の
送付について	175
1784	47 複合型サービス	5 その他	その他	複合型サービス事業所がサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所となることはできるか。	要件を満たしていれば可能である。	24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)」の
送付について	181
1785	47 複合型サービス	5 その他	その他	病院又は診療所について、保険医療機関の指定があったときには、複合型サービス(厚生労働省令で定めるものに限る。)の指定があったものとなり、これは、厚生労働省令で定めることはないが、今回の訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組み合わせによる複合型サービスについては、この「厚生労働省令で定めるもの」に該当するのか。	該当しない(=みなされない。)。今後、医療系サービス同士の組み合わせによる複合型サービスが創設された場合には、厚生労働省令で当該組み合わせによる複合型サービスを定めることとなるが、今回の訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組み合わせによる複合型サービスはこの対象ではない。	24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)」の
送付について	182
## 様式1

政策ごとの決算との対応について（総括表）

(所管)文部科学省

政策评估体系	一般社会
## 様式1

政策ごとの決算との対応について（総括表）

政策评估体系	一般会计
## 様式1

政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

政策评估体系	一般会计
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について（総括表）

(所管)文部科学省

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。