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調査能力の向上や調査手法の改善にも積極的に取り組む必要があると思われる。
(4)	今後の課題
我が国経済社会の構造改革が進展し，競争政策の重要性が高まっている中，国民の適切な商品選択に資するため，積極的かつ迅速に景品表示法違反行為を排除していく必要があることから，公正取引委員会の景品表示法違反事件調査部門の定員数は，特に，平成15年度に増員が図られたところである。また，景品表示法の改正により，都道府県の権限が強化されたことから，都道府県との連携を強化するようになったこと，及び，近年増加している効能・効果に関する不当表示に迅速に対応するため，公正取引委員会の求めに応じて一定期間内に根拠となる資料を提出しなければ，当該表示が不当表示とみなされるようになったことから，今後はこれまで立証に時間を要していた事件の迅速処理が期待される。しかし，必要処理事件数が増加しており，また，複雑かつ巧妙化する景品表示法違反事件の処理にあっては，依然として当該調査部門の人員は十分といえないものと考えられる。
公正取引委員会が，引き続き，公正かつ自由な競争を維持・促進するため，事件の処理を迅速かつ的確に行うためには，より多くの人員を投入して厳正な事件処理を行うことが不可欠であり，公正取引委員会の景品表示法違反事件調査部門全体にわたる体制の整備を検討していくことが必要であると考えられる。また，新任の景品表示法違反事件の調査担当官に対して初任者研修を実施するほか，審査局による独占禁止法違反事件の審査手法に関する初任者研修に積極的に参加させるなどの取組を行っているところであるが，引き続き，初任者に対するこうした研修を充実させるとともに，中堅調査担当官に対する調査手法の向上を図るための実務的な研修等を充実させることも重要であると考えられる。
### 1. 評価対象施策等

公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用　一独占禁止法に基づく審判手続（実績評価）－

2. 担当部局

官房総務課審決訟務室

### 3. 施策等の目的・目標

独占禁止法（以下「法」という。）違反に対する行政処分である審決を行うに当たって当該行政処分の名あて人（以下「被審人」という。）の利益が不当に損なわれないよう，当該行政処分の手続の適正を確保することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。

### 4. 施策等の具体的な内容

（１）審判手続は，審決が行われる前に当事者（審査官及び被審人）が違反行為の有無等について主張・立証を行う行政上の事前手続である。この審判手続を踏まえて，公正取引委員会は，審決を行う（法５４条）。

審判手続には，違反行為に対して，排除措置を命じるためのもの（以下「本案審判」という。）と課徴金の納付を命じるためのもの（以下「課徴金審判」という。）がある。

（２）公正取引委員会による審判開始決定後，①審査官は審判に立会い，事件の概要を述べ証拠の申出その他必要な行為を行う（法５１条の３，審査審判規則４７条），②被審人は審判に際して自己の利益を防禦するため必要な主張・立証を行う（法５２条）。

なお，審判手続は，行政手続法に定める聴聞手続，弁明の機会の付与に比べて，より慎重な手続（審判官，審査官及び被審人による三面構造，審判期日の公開，証拠による事実認定等）となっている。

（3）公正取引委員会は，審判手続において取り調べられた証拠に基づき事実を認定して（法54条の3），審決を行う。

なお，公正取引委員会は，審判手続の一部を委任することができ（法51条の2），実際，審判官によって審判手続の一部が行われることが一般的である。審判官が審判手続の一部を行った場合，審判官は審決案を作成し，これを事件記録とともに委員会に提出し（審査審判規則82条），委員会はこれらを踏まえて審決を行う。

（注）審査官及び被審人は，審決案に対する異議の申立て（審査審判規則84条）ができ，また，被審人は委員会に対し直接陳述の申出（法53条の2の2，審査審判規則85条）を行うことができる。

（４）審決は，被審人に審決書の謄本を送達することによって効力を生ずる（法５８条）。

（５）審決については，東京高裁にその取消を求める訴訟（以下「審決取消訴訟」という。）を提起することができる（法７７条）。

（注）別紙１，２（審判手続の概要（フローチャート図））参照。
5. 達成目標及び目標達成時期
審判手続が行われる法違反被疑事件（以下「審判事件」という。）については，それぞれ，事実関係の複雑さ，争点等が異なるため，あらかじめ，数値的な達成目標等を設定することはできない。
なお，法違反の有無等の認定，法違反の排除等が早期に実施される必要があるため，審判手続においては，手続の適正のみならず進行の迅速性が確保されることが重要な課題とされているところである。
6. 評価対象期間
平成15年4月～平成16年3月	7. 評価実施時期
平成16年6月
8. 評価の観点
審判手続は，適正な行政処分を行うための手続となっているか（必要性）。
審判手続は，適正な手続を保障する上で有効であったか（有効性）。
審判手続は，効率的に行われたか（効率性）。
9. 評価を行う過程において使用した資料等
内部資料
10. 平成15年度の審判事件処理状況について
(1) 最近の審判件数等の概況
ア 最近の審判件数等は次のとおりである。
表1 審判開始件数等
(件)
平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度
審判開始決定の件数
(うち，課徵金審判)
(課徵金審判を事件数で見た件数)	14
(6)
(2)	100.0
100.0
100.0	8
(8)
(2)	57.1
133.3
100.0	44
(41)
(4)	314.3
683.3
200.0	30
(28)
(4)	214.3
466.7
400.0	77
(63)
(11)
審判係属件数（年度末）
(うち，課徵金審判)
(課徵金審判を事件数で見た件数)	42
(30)
(5)	100.0
100.0
100.0	21
(14)
(4)	50.0
46.7
80.0	61
(54)
(7)	145.2
180.0
140.0	83
(75)
(8)	197.6
250.0
160.0	140
(124)
(12)
審決件数
(うち，課徵金審判)	5
(2)	100.0
100.0	29
(24)	580.0
1200.0	4
(1)	80.0
50.0	8
(7)	160.0
350.0	20
(14)
審決取消訴訟提起件数	1	100.0	1	100.0	3	300.0	2	200.0	2
(注1) 景品表示法違反事件に係るものを除く。
(注2) 各年度の右欄は，平成11年度を100とした場合の指数である。
審決取消訴訟提起件数のうち，平成13年度に提起されたもののうち，1件については取り下げられている。
イ 表1のとおり，審判開始決定の件数は，増加傾向にあるが，特に平成15年度に大幅に増大している（平成11年度に比して平成15年度においては，審判開始決定件数が約5倍，審判係属件数が約3倍となっている。）。これに対応して，同年度末に係属している審判の件数も過去最高となっている。同年度末の係属審判のうち，課徵金審判が約88パーセントを占めている。
(注) 課徵金審判では，例えば，ひとつの入札談合事案であっても，被審人ごとに審判手続が行われることから，本案審判に比してその件数が多くなる。ただし，被審人単位ではなく，事件単位でみても課徵金審判が多くなっている。
審判の件数の増大の背景には，公正取引委員会による勧告件数・課徵金納付命令件数が増えていることもあるが，事業者において，独占禁止法違反に対する意識が高まったことなどから排除措置に係る勧告を応諾しない／課徵金納付命令に対して不服申立を行うとの対応を採るようになったことも挙げられる。例えば，勧告又は課徵金納付命令を受けた事業者のうち，勧告を応諾しない又は不服申立をした事業者の比率（不応諾等率）は，次のとおりとなっている。
表2 不応諾率の推移

平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度
勧告を応諾しない事業者の比率(%)	3.1	0.2	0.6	4.0	8.5
課徴金納付命令に不服申立をした事業者の比率(%)	1.8	1.8	13.0	6.6	10.5

ウ 前記のとおり審判が著しく増大しており，公正取引委員会内の限られたリソースもあり，効率的な進行が行われなければ，審判が長期化する懸念がある。

### 11. 審判事件の処理に対する評価

以上の平成１５年度の状況に係る評価は，以下のとおりである。

なお，それぞれの審判事件の事実関係の複雑さ，争点等が異なるため，その処理状況について単に定量的な観点のみから評価を行うことは適当ではないが，可能な範囲で定量的評価を行った。

## (1) 必要性

審判手続は，法によって定められた手続であって，法違反に厳正に対処するに当たって，適正手続を確保するためのものである。このような行政処分に関する手続については，行政手続法の制定に見られるように，近年，適正な手続の保証の必要性が強く求められているところであり，複雑な争点に対して専門的な判断が求められる独占禁止法に基づく処分については，三面構造による審理という，より被審人の権利を保障した手続を採用する必要性はあると評価できる。

審判手続の有効性について，審査官の主張・立証に対し，被審人からの反論・反証が十分聴取されているかどうかとの観点から評価を行った。

最近 5 年間に審決が行われた 66 件の審判事件についてみると、そのうち、審決取消訴訟によって、審決が取り消された件数（未確定を含む）は 3 件（4.5%）に過ぎない。

このことから，適正手続の確保・法違反への厳正対処との目的に対して，審判手続が有効に機能していると評価できる。

なお，最近，被審人が代理人（弁護士等）によらず自らが審判に立ち会って，反論・反証する事例（いわゆる本人審判）が増えてきているところから，審判手続に立ち会う被審人に対して，審判手続の進め方，審理内容等を教示することとし，これによって被審人の十分な防ぎよを確保しているところである。

審判手続の効率性について，ここでは審判手続に要した時間の時系列推移によって評価することとする。

（ア）各年度の審判手続を経た行政処分（審決）に係る審判事件について，審判開始決定から審決までの間に要した年数をみると，次のとおりである。

表 3 本案審判経過年数

經過年數	平成 11 年度	平成 12 年度	平成 13 年度	平成 14 年度	平成 15 年度
1 年未満	0	1	0	0	4
1 年以上 2 年未満	0	2	2	1	0
2 年以上 3 年未満	3	1	0	0	1
3 年以上 4 年未満	0	0	1	0	0
4 年以上	0	1	0	0	1
合計	3	5	3	1	6
表 4 課徵金審判経過年数

件

經過年數	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度
1年未満	0	0	1	1	12
1年以上2年未満	0	24	0	6	2
2年以上3年未満	1	0	0	0	0
3年以上4年未満	0	0	0	0	0
4年以上	1	0	0	0	0
合計	2	24	1	7	14

（注）審判期間は，各年度に審決が出された各審判事件に要する審判開始決定から審決までの年数である

（イ）各事件の審判手続に要する時間は，表3・4のとおり，かなりバラツキがある。総体としてみれば，課徴金審判に比して本案審判は長い期間を要している。これは，課徴金審判は，通例，違反行為に係る審決を前提としているのと比べ，本案審判は，違反行為の成否等に係る争いであることから，必然的に争点が多様・複雑であり，その結果審判に係る期間も長いものとなっているものである。

（ウ）平成１５年度に審決を行った審判事件のうち，審判手続に要した時間が最長であったものは，１６６６日（約４年半）を要している（本件は，本案審判に係るものである。）。また，表５のとおり，平成１５年度末時点において係属している審判事件のうち，５０件（３５．７%）については，審判開始決定から２年以上を要している。

独占禁止法違反事件については，特にカルテルや入札談合事件では，被審人の数も多く，密室での共同行為の存在を争うという特徴を有しているため，時間を要するとともに，一人の審判官が担当する案件数にも限界があると考えられる。ただし，第1審裁判のうち，比較的長期の審理を要すると思われる知的財産関係民事通常訴訟，医事関係訴訟についてみると，それぞれの平均審理期間は，約500日，約1070日となっており（出典：最高裁判所ホームページ），これらの裁判例に比しても，審判手続（特に本案審判）に要する時間は一般に長期であり，このため，今後，より迅速化を図る方向での工夫が必要であると思われる。

表 5 平成 15 年度末現在審判係属事件の同年度末時点における審判開始決定からの経過年数

經過年數	件數(件)	比率(%)
1年未滿	65(件)	46.4(%)
1年以上2年未滿	25	17.9
2年以上3年未滿	35	25.0
3年以上4年未滿	6	4.3
4年以上	9	6.4
合計	140	100.0

## 冊審判手続の迅速化のための対応策

（ア）平成14年度において，「公正取引委員会の審査及び審判に関する規則」（平成13年12月・規則第8号）が施行され，これに併せて，①審査官が第1回審判期日で事件の概要の陳述・主要証拠の申出を行う，②審判官が審判期日の間隔が長くならないよう配慮する，などの審判手続の迅速化のための対応策を講じた。

しかし，これらの対応策については，各審判事件の特質に応じて十分に実施できていない場合もある。例えば，被審人の数が多く，それぞれの代理人が所属する弁護士事務所が多数にわたる場合に代理人の調整が困難となって期日が取りにくいこと，争点が複雑な事案においては，審査官・被審人において主張・立証の準備に日数を要し，審判期日の間隔が長くなっているものもある。

（イ）審判事件の件数が著しく増大していることから，今後，審判手続を効率的に進めていくことが一層
重要となってきている。このため，平成15年度においては，例えば，次のような対応をした。これらの効果については，今後把握していく必要がある。
① 複数の審判官で担当することがこれまで多かったところ，審判事件の事実関係の複雑さ，争点の量・内容等を考慮した上で，必要に応じて単独の審判官が審判事件を担当した。
② 小規模な審判廷を新たに設けて，同一日時において異なる審判事件の期日を指定して，同時並行的に審判手続を進めることができるようにした。
③ 証拠調べ（人証）段階での複数期日の指定，集中審理の実施等をした。
ウ 今後の課題（ア）審判事件の件数の増大に伴って，現状においても審判官の負担が大きくなっている。審判事件が引き続き増加することが想定されるところ，今後，審判官の数が限られている（独占禁止法35条7項において「審判官5人以内を置く」と定められている。）ことが審判手続の迅速性の改善に支障となるおそれがある。したがって，審判官の員数について今後検討を要すると思われる。なお，審判手続に係る事務は現在2名で担当しており，事務担当者の負担も非常に大きくなっている。試算によれば，審判手続にかかる事務（書記官的事務・調査官的事務）に要する年間所要時間は，5800時間となっている。このような事務増大が審判手続の迅速性を高める上で障害となるため，審判手続に係る事務を担当する職員が平成16年度下期から1名増員されることになっている。
（イ）審判手続に要する時間が非常に長くなっている審判事件もあることから，今後，引き続き，審判手続の効率化を通じて迅速性を高める努力が必要となる。審判手続の効率化のためには，審査官及び被審人とも協力し，主張書面等作成に要する期間の短縮，計画的期日指定等，効率的に審判手続を行う必要がある。また，審判に要する時間のうち，被審人等の対応に関わらない部分については，行政事務の改善によって短縮できると考えられる（例えば，審決案作成後審決までに要する期間は，直接陳述等の手続を経ない場合においては，原則として，審決案作成後50日程度を目途として審決送達ができるよう努める必要がある。）。
## 評価書

1 評価対象施策等
公正かつ自由な競争の維持・促進
—独占禁止法等の広報活動(事業評価)—
2 担当部局
官房総務課
3 施策等の目的・目標
独占禁止法や公正取引委員会の活動等について,国民に周知することにより,競争政策への国民的な理解を深め,独占禁止法違反行為を未然に防止し,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
4 施策等の具体的な内容
公正取引委員会は,独占禁止法や公正取引委員会の活動等に関して,主に以下のような広報活動を通じて国民への周知を図っている.
① 独占禁止法違反事件に対する法的措置,企業結合の事前相談に対する回答,各種ガイドライン,実態調査報告書等についての報道発表
② 事業者,一般消費者向けの各種のパンフレット等を作成・配布,ホームページによる情報発信
③ 競争政策への理解の促進と,独占禁止法等や競争政策に係る意見・要望を把握等を目的とする,独占禁止政策協力委員等の有識者との会議,懇談会の開催
④ 独占禁止法等教室の開催(中学校等に公正取引委員会の職員を講師として派遣して,独占禁止法等についての授業を行う。)など,学校教育等を通じた普及
5 達成目標及び目標達成時期
独占禁止法や公正取引委員会の活動等について,より多くの国民に周知することにより,競争政策への国民的な理解を深め,公正かつ自由な競争を維持・促進することとしており,この取組について,より多くの国民に周知することということ以上に数値的な達成目標等を設定することはできない。
6 評価対象期間
平成15年4月～平成16年3月	7 評価実施時期
平成16年6月
8 評価の観点
(1) 独占禁止法等の広報活動は,独占禁止法違反行為を未然に防止し,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要か(必要性)。
(2) 独占禁止法等の広報活動は,公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか(有効性)。
(3) 独占禁止法等の広報活動は,効率的に行われたか(効率性)。
9 評価を行う過程において使用した資料等
• 内部資料
• アンケート資料等
• コンサルタント会社が行った調査・分析の報告書
10 施策等の実施状況について
(1) 報道発表
公正取引委員会は,必要に応じ,独占禁止法違反事件に対する法的措置,企業結合の事前相談に対する回答,各種ガイドライン,実態調査報告書等について,発表を行っており,平成15年度には,276件の発表を行った。
報道発表には,記者会見担当者が記者会見室に赴いて,記者に対して,発表資料に沿ってその内容の説
明を行う「記者会見」と，記者会見を行わずに発表資料を記者達に配布し，記者会見担当者に電話による照会があった際にはこれに説明を行う「資料配布」と呼ばれる方法とがある。

なお, 特定のテーマについて, 新聞等による政府広報を利用した広報を行っている。

## (2) 広報資料の作成・配布

## アパンフレット

独占禁止法や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため，各種のパンフレットを作成し，事業者，一般消費者等に配布している。

平成15年度には，「独占禁止法ガイドブック」，「表示と景品のルール」(景品表示法ガイドブック)，「下請取引のルール」(下請法ガイドブック)，「やさしい独占禁止法ガイド」(リーフレット)，「FAIR TRADE COMMISSION」(英文パンフレット)，「知るほどなるほど下請法」及び「早わかり！“改正”下請法ガイド」を作成し，事業者，一般消費者等に広く配布した。

また,「わたしたちの暮らしと市場経済」(中学生向けの副教材)を中学校等に配布した。

## イビデオ

独占禁止法，景品表示法，下請法等に関する5種類の広報用ビデオ，①「公正取引委員会～日本の自由な市場経済を支える～」，②「安心のお買い物～景品表示法と消費者の暮らし～」，③「守ろう！取引のルール～公正な下請取引を目指して～」，④「ストップザDANGO～入札ルールと独占禁止法～」，⑤「気がつけば一人占めこれでいいの？～独占とカルテル～」（子供向けビデオ）を作成し，これらを事業者団体，消費者団体等に配布している。平成15年度には，これらについて，一般消費者等向けの説明会等で用いたほか，事業者団体等に貸し出すなどした。

## ウ ホームページ

平成9年以降，ホームページ(http://www.jftc.go.jp)を開設し，多くの項目にわたる各種の情報を掲載している。このうち，報道発表資料については，報道発表の都度，原則として，発表当日に掲載を行っている。その他，特に国民に関心の高い施策を一括りにまとめたページを作る（例えば，改正下請法のページを作る）などして，国民が公正取引委員会の活動についてより理解が深まるような工夫を行っている。

平成15年度には，競争政策研究センターのホームページの新設，下請法の定期調査等の電子窓口の拡充などを行った。

## (3) 独占禁止政策協力委員制度

競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策の運営に資するため, 平成11年度から, 独占禁止政策協力委員制度（以下「協力委員制度」という。）を設置し, 全国各地域の有識者150名を独占禁止政策協力委員（以下「協力委員」という。）に毎年委嘱し, 独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を行うとともに, 独占禁止法や公正取引委員会の活動等に関する各地域における普及・啓蒙活動の協力を依頼している。また, 各地区ブロックごとに年1, 2回公正取引委員会の委員長又は委員等との間で協力委員会議を開催するなどしている。

平成15年度には，平成15年6月2日から6月6日にかけて全国9都市（札幌，仙台，東京，名古屋，金沢，大阪，広島，高松，福岡）において協力委員会議を開催した。
## (4) 地方有識者との懇談会等

地方有識者（経済団体代表，消費者団体代表及び学識経験者等）と公正取引委員会の委員長又は委員等との懇談及び講演会を通して，競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広い意見，要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため，昭和47年度以降，毎年，全国各地において地方有識者との懇談会（広報説明会）及び講演会（以下「懇談会等」という。）を開催している。

平成15年度は，10月7日から10月9日までの間に，全国9都市（函館，仙台，されたま，名古屋，神戸，山口，徳島，鹿児島，那覇）において，公正取引委員会の最近の活動状況等について，各地の主要経済団体，消費者団体の代表者等の有識者と公正取引委員会委員又は事務総長との意見交換を行った。このほか，全国各地区（約40箇所）において，地方事務所長等の事務総局職員と有識者との懇談会も随時開催した。

## (5) 協力委員会議と懇談会等の開催状況

協力委員会議(開催日, 地区及び開催都市),	懇談会等(開催日及び開催都市)
平成15年度実施実績	(6月2日, 5日) 関東甲信越地区…東京都
(6月4日) 四国地区… 高松市
(6月5日) 北海道地区…札幌市
(6月5日) 北陸地区… 金沢市
(6月5日) 近畿地区… 大阪市
(6月6日) 東北地区… 仙台市
(6月6日) 東海地区… 名古屋市
(6月6日) 九州地区… 福岡市	(10月7日) 仙台, さいたま, 山口, 鹿児島, 那覇
(10月8日) 神戸
(10月9日) 函館, 名古屋, 徳島
このほか, 全国各地区(約40箇所)において, 事務
総局職員と有識者との懇談会も随時開催

(6) 学校教育等を通じた普及 小・中学校での教育

国民の競争政策に対する理解を深めるためには，学校教育段階においても，市場経済の仕組みや競争政策の意義についての基本的な知識を学習する必要があると考えられることから，

①「わたしたちの暮らしと市場経済」(中学生向けの副教材)を作成し，中学生に配布

② 中学校からの要請を受けて，競争の役割等について授業を行うため，中学校に講師を派遣（独占禁止法等教室の開催）

③ 小・中学生の職場見学に対応

等の取組を行った。

独占禁止法等教室開催案内については, 主に, 対象地区所在の教育委員会から学校ポストを利用した遙送方式による案内方法により実施し, 平成15年度は, 対象地区を全国主要都市に対象を拡大して1,485校に案内文書を遡送することに加え直送でも開催案内を発信した(平成14年度は東京都内所在の842校に案内文書を遡送)。その結果, 平成14年度及び平成15年度の開催状況は, 以下のとおり。

平成14年度	平成15年度
学校数	7校	13校
クラス数	16クラス	34クラス
## 11 実施状況に対する評価

上記10の施策の実施状況についての評価は, 以下のとおりである。

## （1） 広報活動全体

## ア 必要性

独占禁止法等や公正取引委員会の活動について，より多くの国民に周知し，理解を得ることは，競争政策への国民的な理解を深め，違反行為を未然に防止し，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で欠かせない。また，競争政策への理解の促進と，独占禁止法等や競争政策に係る意見・要望を把握し今後の競争政策の運営に資するため，国民の意見を把握し，公正取引委員会による法運用等の妥当性を確保する上でも，極めて重要な意味がある。

## イ 有効性

施策の有効性，すなわち，独占禁止法等の広報活動により，独占禁止法や公正取引委員会の活動内容等について国民の理解がどれほど深まったか，を評価することとし，報道発表，各委員制度など多岐に渡る独占禁止法等の広報活動を構成する個々の活動について，その有効性を評価し，その結果に応じて必要な改善を図っていくため，これら個々の活動ごとにその有効性を評価することとした。

## ウ 効率性

独占禁止法等の広報活動全般の効率性について，直接の広報担当部署の人員を米国における競争当局（司法省反トラスト局及び連邦取引委員会）及びEU競争当局（EU競争総局）のそれと以下のとおり比較することによって評価する。

競争当局	広報担当
部署人員
日本	公正取引委員会	3
米国	司法省反トラスト局	9
連邦取引委員会	6
EU	競争総局	10

以上から，平成15年度の公正取引委員会の広報活動全般は，米国，EUとの直接の広報担当部署同士の比較をする限りにおいては，ほぼ同程度以下の人員において行われており，おおむね効率的に進められたものと評価できる。

## (2) 報道発表

## ア 必要性

報道発表の必要性については，独占禁止法等の違反事件処理や各種経済実態調査など公正取引委員会の個別の活動について，その背景・経緯や重要性を含めた内容を，より多くの国民に適時に周知し理解を得ることは，競争政策への国民的な理解を深め，違反行為を未然に防止し，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で欠かせない。また，個別案件についての国民の意見を把握し，公正取引委員会に
よる法運用等の妥当性を確保する上でも, 極めて重要な意味がある。

## イ 有効性

## （ア）新聞報道量による評価

報道発表の有効性について，国民の独占禁止法等に関する理解がどれほど増進したのかを，報道発表案件の日刊新聞での報道量を指標とすることによって評価を行った。

独占禁止法等の違反事件処理や各種経済実態調査など公正取引委員会の個別の活動について，報道発表を行ったものについての，見出し，写真，表・グラフ等（面積を記事行数に換算したもの）を含む新聞報道量を推計したところ，平成15年度総計41,190行（報道発表1件当たり平均149行）であり，報道発表を行ったものであって記者会見を行ったものについては，平成15年度総計で32,186行（1件当たり平均407行）であり，公正取引委員会の平成15年度の報道発表は，有効だったと評価できる。

各報道発表の1件ごとの新聞報道量(行数。見出しの面積を記事行数に換算したものを含む。)の分布は以下のとおりであった。1件ごとの新聞報道量が600行以上のものは全て記者会見を行ったものであり200行以下のものは資料配布のものが多く，記者会見を行ったものの報道量が多い。

行分類	1001～	801～1000	601～800	401～600	201～400	1～200	0
報道発表	6(2.2)	2(0.7)	2(0.7)	11(4.2)	29(10.5)	109(39.5)	117(42.4)
うち,記者会見をしたもの	6(6.7)	2(2.2)	2(2.2)	10(11.2)	26(29.2)	36(40.4)	7(7.9)
うち,資料配布のみのもの	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	1(0.5)	3(1.6)	74(39.0)	169(58.8)

()内は，各分類ごとの合計に対する割合(%)

## (イ) 報道量に影響を与えるポイント

報道発表について，どのようなポイントが新聞報道量に影響を与えるのかについて，日刊新聞及びテレビ局の記者10名を対象として実施したヒアリング調査（「掲載される報道量に最も影響を与えるポイントは何か」と問うて，以下の選択肢から複数選択で順位付け。1位を5点，2位を4点，3位を3点，4位を2点，5位を1点として集計）の結果は，以下のとおりであった。

① 国民生活に与える影響の度合い

② 国民の関心の度合い（身近なものか否か，行為者・対象商品の知名度）（39点）

③ 案件の重要性（大きな困難を伴う課題に取り組んだものであったかどうか）（39点）

$$ \textcircled{4} \ 公権力の発動であること \ \ (12 点 ) $$

$$ \begin{aligned}&\textcircled{5} \ 案件の特徴等について公正取引委員会からのメッセージ \ (10 点 )\end{aligned} $$

したがって, 報道発表に際しては, 案件の国民生活に与える影響の大きさやどのような困難を伴う課題に取り組んだものであったかといった点を中心に, できるだけ国民にアピールするよう工夫することが必要である。
## ウ 効率性

報道発表については，個々の公正取引委員会の活動に組み込まれた一部として行われるため，報道発表に投じられた時間・人員を計測するのは困難である。ただし，資料配布のみの場合に比較して，記者会見を行う場合の方が，報道発表に要する時間・人員量は多いものと考えられるところ，記者会見を行った場合には，資料配布にとどまる場合より報道量が格段に多くなっていることを踏まえれば，効果が大きいものを中心に，時間・人員を重点的に配分しているといえ，効率性についても一定の評価できる。

## (3) 広報資料の作成・配布(パンフレット, ビデオ, ホームページ)

## ア 必要性

報道発表は，基本的には公正取引委員会の活動について，個別具体的に，対外的に説明するものであり，競争政策や独占禁止法についての基本的な枠組みを所与の前提とした内容となっている。このため，競争政策や独占禁止法についての意義，基本的な枠組みについて国民の理解を得るための広報活動が必要であり，また，こうした基本的な枠組みについての理解は，個別の公正取引委員会の活動をより一層効果的に理解してもらうために重要な意味を持つものと評価できる。

また，ホームページによる情報発信は，情報通信社会における広報活動において，欠かすことのできない役割を果たすものであり，また，インターネットを通じて各種の情報が入手できるようになることから，国民がより簡易に独占禁止法や公正取引委員会の活動等に関する情報に接することができるようになるものである。また，政府の電子政府構築計画（平成15年7月各府省情報化統括責任者連絡会議決定，平成16年6月一部改定）においても，「行政情報の電子提供，電子申請等に係る取組については，……引き続き，利用者視点に立ったシステム整備，サービスの改善に取り組んでいく必要がある。」（第2施策の基本方針Ⅰ国民の利便性・サービスの向上）とされているところであり，ホームページによる広報活動は，国民の理解増進に必要不可欠であると評価できる。

## イ 有効性

## (ア) パンフレット等

協力委員会議及び懇談会等においては，公正取引委員会の活動状況について定期的に取りまとめた資料「公正取引委員会の最近の活動状況」(年3回発行)のほか，広報用パンフレット「独占禁止法ガイドブック」，「表示と景品のルール」(景品表示法ガイドブック)，「下請取引のルール」(下請法ガイドブック)を説明用資料として使用している。平成15年度の協力委員及び平成15年度に開催した懇談会等への出席者に対するアンケート調査(平成15年度の協力委員(母数150名 有効回答119名 回答率79.3%)及び平成15年度に開催した公正取引委員会との懇談会への出席者(母数300名 有効回答173名 回答率57.7%)下記（4）協力委員制度及び懇談会等参照)において，これらパンフレットに対する評価もアンケート調査した。

これらの資料についての評価は,「公正取引委員会の最近の活動状況」については,「分かりやすい」、「やや分かりやすい」との回答の合計は71％となり,また広報用パンフレットについては,「分かりやすい」、「やや分かりやすい」との回答の合計は75％となった。
以上のアンケート調査の結果から，パンフレットの広報資料の作成・配布は有効であったと評価できる。ただし，「独占禁止法ガイドブック」・「表示と景品のルール」など一部のパンフレットについては，具体例が少ない，カラーの図表が少なく見難い，専門用語の解説がない等のマイナス評価もあり，こうした点の改善を図ることがより効果的な広報につながるものと考えられる。

## (イ) ビデオ

上記（ア）パンフレットと同様，公正取引委員会が作成・配布している上記5種類の広報用ビデオについて，どのように利用されているのか把握し，その状況を踏まえての作成・配布を行うべきとの観点から，ビデオ配布先に対するアンケート調査（ビデオを配布した経済団体，消費者団体，都道府県，公立図書館等の中から，5種類のビデオにつき，1種類当たり100か所を選定してアンケート調査）を行った。
アンケート回収状況は，以下のとおり。

ビデオ名	回収率	主要回答者(全回答に占める割合)
①「公正取引委員会 ～日本の自由な市場経済を支える～」	39.0%	都道府県(84.6%)
②「安心のお買い物 ～景品表示法と消費者の暮らし～」	47.0%	都道府県(97.9%)
③「守ろう！取引のルール ～公正な下請取引を目指して～」	32.0%	経済団体(75.0%)
④「ストップザDANGO ～入札ルールと独占禁止法～」	35.0%	経済団体(68.6%)
⑤「気がつけば一人占めこれでいいの？ ～独占とカルテル～」	51.0%	全国の公立図書館(100.0%)

上記アンケートの結果は, 以下のとおり。
以上のアンケート調査の結果は，いずれのビデオについても，それぞれビデオの内容については「分かりやすく説明されている」といった評価が多く，その意味では有効であったと評価できる。ただし，配布先における各ビデオの利用状況は高いものではなく，今後は，ビデオを配布して配布先における利用を期待するという方法ではなく，例えば学校における独占禁止法教室など，公正取引委員会の職員が講演等で用いることを中心にするなど，その利用方法について工夫を図っていくことにより，より効果的なものになると考えられる。

## （ウ）ホームページ

ホームページの有効性については，昨今の我が国の急速なIT化の進展を背景として情報伝達手段におけるインターネットの占める地位の増大等の一般的現状に鑑みて，有効性があることは明らかであると頻推される。ホームページのアクセスについては，トップページへのアクセス数は平成16年6月1か月間で125,025件となっており，広く国民に利用されていると考えられるが，今後，アクセスを解析するための専用ソフトを活用するなどホームページの有効性を計測する方法を講じる必要がある。

また, 現在の公正取引委員会のホームページが国民等のすべての利用者にとって利用しやすいものとなっているかについて, コンサルタントに実績のある専門会社を活用して多角的な視点から調査・分析を行った。

その結果，①トップページに必要な機能があるか否かについて，公正取引委員会の紹介など利用者用リンクをまとめて配置していない，電子申請の機能など関連性のあるアクションリンクをまとめて配置していない，といった点，②ホームページのサイト全体が利用者にとって分りやすい構造であるかどうかについて，利用者を主要コンテンツに導くためのメニューバーの設定がないなどナビゲーション機能が不十分であり，検索機能も限定的である，といった点，③一般情報が掲示されているかどうかについても，必ずしも行政機関情報などの基本情報が正しく提供されていないといった点，が指摘された。

今後，ホームページの有効性を一層高めるために，上記の調査・分析の結果指摘された問題点を修正する作業を行うなど，国民等のすべての利用者にとって利用しやすいものとなっているかの観点から，一層の工夫を凝らす必要がある。

このほか，ホームページに掲載する内容の充実と掲載するスピードを図ること（例えば，紙で公表するものは全て同日にインターネットでも公表する等），前述のホームページの利用状況の解析を通じ，求められている情報の充実に応えていくこと（例えばよくある問い合わせ，景表の違反事例のビジュアル的提供等），多様なインターネット環境への情報提供（例えば携帯電話対応）を図ることなどについても検討する
必要がある。

## ウ 効率性

上記イで述べたとおり，パンフレットやビデオについては「分かりやすい」という回答が多く，内容面では問題なく，パンフレット，ビデオ制作に投入された予算に見合った効果が得られていると考えられるが，ビデオについては配布先における利用状況は高くないことから，配布に要した費用に見合った効果が得られていない可能性もあり，配布先の見直しを行っていく必要がある。

ホームページについては，上記イを踏まえて有効性の高いホームページとしていくことで，ホームページ作成のために投下される資源の効率性を高めるとともに，ホームページの更新作業を効率的に行うために，修正やアップロード等が迅速化できるよう，サーバの状況やソフト等についても見直し，ホームページの更新等の作業がしやすい環境へ改善していく必要がある。

## (4) 協力委員制度及び懇談会等

今回の評価に当たり，平成15年度の協力委員（母数150名有効回答119名回答率79.3%）及び平成15年度に開催した公正取引委員会との懇談会への出席者（母数300名有効回答173名回答率57.7%）に対するアンケート調査を実施した。これらを踏まえた評価は，以下のとおりである。

## ア 必要性

競争政策への国民的な理解を増進させることにより，違反行為を未然に防止し，公正かつ自由な競争を維持・促進するためには，全国のさまざまな地域の事業者，消費者及び有識者等から継続的にあるいは定期的に幅広い意見や要望を聴取していくことにより，地域の経済社会の実情に即した政策を運営していくことが重要である。そのためには，各地域の有識者の代表を協力委員として委嘱し，公正取引委員会の活動への理解と提言等を随時要請すること，さらにより幅広い地域に公正取引委員会職員が出向いて地域の有識者との間で懇談会を開催し，地域の実情に即した意見や要望を聴取することの必要性は高いと評価できる。

## イ 有効性

協力委員制度については，協力委員になったことによって協力委員自身の独占禁止法の理解がどのように変化したか，協力委員としての活動が競争政策の理解の増進にどの程度寄与しているか等について，協力委員に対するアンケート調査を実施し，その結果を分析することによって協力委員制度の有効性を評価することとした。また，懇談会等については，これらに出席することにより独占禁止法の理解がどのように変化したか，また出席することがどのように役立ったか等について，出席者に対するアンケート調査を実施し，その結果を分析することによって懇談会等の有効性を評価することとした。

## (ア) 協力委員制度の有効性

## a 協力委員になったことによる独占禁止法の理解の増進

協力委員になってから独占禁止法の理解が深まったかどうかについて，「理解が深まった」，「多少理解が深まった」という内容の回答の合計は100％となり，協力委員になったことによって協力委員自身の独占禁止法の理解は増進しており，その意味で独占禁止政策協力委員制度は有効であったと評価で
きる。特に，理解が深まった理由として，協力委員になったことにより，自分自身が独占禁止法や公正取引委員会に対してより関心を持つようになったことを理由に挙げる率が多かった。このことから，協力委員制度は，広報活動として，協力委員に委嘱をすること自体でも相手方の意識改革も含めた高い広報効果が期待できるものであると言うことができる。

協力委員就任による理解度の変化

理解が深まった理由

## 協力委員となって理解が深まった具体的内容

(主な回答)

○ 独禁法や公正取引委員会に対する認識が正確になった。

事業者間の公正な取引のための活動が大部分という印象だったが，消費者保護のための役割も大きいことが分かった。

○ 事業者間の公正な取引のための活動が大部分という印象だったが，消費者保護のための役割も大きいことが分かった。

元請業者との関係において弱い立場にある下請業者に対する保護も公正取引委員会が行っているということが分かった。

○ 閉鎖的な印象があったが，開かれた部分もあることが分かった。

## b 協力委員としての活動内容についての評価

協力委員として，「公正取引委員会から提供された資料を配布した」，「独占禁止法等の説明会・勉強会の開催」といった活動を行っていると回答している協力委員が多く，協力委員が協力委員自身の独占禁止法の理解増進のみならず，協力委員以外の一般国民に対する普及・啓蒙においても相当の役割を果たしていると言え，その意味でも独占禁止政策協力委員制度は有効であったと評価できる。
何らかの活動をした委員の割合

協力委員としての活動の具体的内容

提供された資料の利用方法

この結果によると，当委員会からの資料は社内及び所属団体等において資料を回覧するだけでなく，所属団体等の場で説明会用の資料としての使用されていることが分かる。また，学識経験者による講義・授業での教材としての利用もみられる。

今後は, 実際に利用したと回答した協力委員に個別にヒアリングするなどして, 利用方法に応じて一
層有効に利用してもらえるよう資料の改善を検討する必要がある。

以上のことから，協力委員制度は，広報活動として，協力委員自身の意識の変化や協力委員以外の者への普及・啓蒙も含めた高い広報効果が期待できるものであると言うことができる。今後，より効果的な広報の推進の観点から，協力委員の委員数を拡大するとともに，今後，協力委員の活動を充実させるような働き掛け等を積極的に行うことなどにより，一般国民に対する普及・啓蒙においても，より一層の有効性を高める努力が必要である。

## (イ) 懇談会等開催の有効性

## a 懇談会等への出席による独占禁止法の理解の増進

懇談会等へ出席したことによって独占禁止法の理解が深まったかどうかについて，「理解が深まった」，「多少理解が深まった」という内容の回答の合計は97％となり，懇談会等に出席したことによって独占禁止法の理解は増進していると評価できる。

懇談会等への出席による理解度の変化

## 懇談会等に出席したことによって, 理解が深まった具体的内容

(主な回答)

○ 最近の競争政策の変化の動向を理解するのに役立った。

○ 公正取引委員会の活動が多種多様にわたっていることが分かった。それに比べて，公正取引委員会の人員は少ないと思った。

○ 公正取引委員会や独禁法の認知度を高めるための広報活動について，今まで知らなかった。

○ 公正取引委員会の審査業務における立入検査などの権限は，もう少し強いと思っていた。

○ 独禁法だけでなく「買い叩き」などの下請法の定義についても理解が深まった。

その一方，アンケート調査の自由回答欄においては，具体的な事例に即しての説明が理解に役立つといった更なる改善を求める意見も散見されたことから，今後の懇談会においては，こうした意見も踏まえて，内容の改善を図っていく必要がある。
## b 懇談会等への出席の貢献度についての評価

懇談会等へ出席したことは役に立ったかどうかについて，「役立った」，「多少役立った」という内容の回答の合計は94％となり，懇談会等に出席したことによる貢献度は高いと評価できる。

懇談会等への出席が役に立ったか

どのように役立ったか

ただし，アンケート調査の自由回答欄において，説明で専門用語，お役所言葉が多い，参加者の問題意識を事前に十分吸い上げた上で開催したほうがよいといった意見が見られたことから，こうした点の改善が今後の懇談会の開催においては必要である。

## ウ協力委員制度及び懇談会等の効率性

協力委員会議及び懇談会等への出席によって独禁法への理解が深まったと回答している回答者について，協力委員会議及び懇談会等で実施している「業務説明」と「質疑応答」の実施時間についてどのように考えているかということにより，協力委員会議及び懇談会等の効率性を検証した。

これによると, 協力委員会議については, 「理解が深まった」と回答している回答者のうち, 業務説明については約73%, 質疑応答については約65%の回答者が実施時間は適当であると回答していることから, 協力委員会議の実施時間は効率性の面からはおおむね適当であると言える。

また，懇談会については，「理解が深まった」と回答している回答者のうち，業務説明については約85％，質疑応答については約70％の回答者が実施時間は適当であると回答していることから，懇談会の実施時間は効率性の面からはおおむね適当であると言える。

今後は, 更に出席者の職掌・立場などを考慮することにより, 独占禁止法の理解を深める観点から, よ
り効率よく限られた時間の中で会議を実施できるよう検討していく必要がある。

## (5) 学校教育等を通じた普及 小・中学校での教育

## ア 必要性

独占禁止法の役割を多くの人に理解してもらうため, 学校教育の過程で, 将来, 経済活動に参加する中学生に対し, 消費者教育の一環として独占禁止法等教室を実施することにより, 早い段階で独占禁止法の役割についての理解を深めていくことが必要である。

平成14年度に独占禁止法等教室を開設して以降, 平成14年度は7校16クラス, 平成15年度は13校34クラスの授業開催依頼を受け独占禁止法等教室を開催した。

こうした実績増加は, 平成14年度に主たる対象地区とした東京都から, 平成15年度には, 全国主要都市所在の中学校へと対象地区を拡大したことにより増加したものと考えられ, また, 対象地区を拡大したことにより授業開催依頼も増加していることからも, 学校への講師派遣ニーズがあることが分かる。

また, 有識者との懇談会等の広報活動の場においては, 有識者等から「独占禁止法等を学校教育の過程で学ぶことが非常に効果的であると思われ, 学習資料（中学校社会科公民的分野学習指導要領準拠版副教材）を活用し広めて行くことが必要である。」等の高い期待を示す意見・要望が寄せられていることからも, 学校への講師派遣活動の必要性, 重要性は高いものと評価できる。

## イ 有効性

学校への講師派遣活動は, 消費者教育の一環として, 学校教育を通じて実施することは, 生徒の独占禁止法等に関する理解を深めることのみならず, 生徒の意識を向上させることにより, 将来的に, 独占禁止法違反行為を未然に防止し, 公正かつ自由な競争が促進されることを目的としている。このような目的の観点から, ①「独占禁止法等教室」の理解度, ②「独占禁止法等教室」の満足度についての評価を行った。

独占禁止法等教室に対する生徒・教諭の感想について，「満足」，「やや満足」といった内容の感想の合計は，生徒が73.5%，教諭では100%となり，独占禁止法等教室の満足度は高いレベルにあることが確認さ
れた。

このように, 独占禁止法等教室を体験した生徒及び教諭の感想から, 独占禁止法教室が非常に有効であったことが分かる。

今後, より一層, 学校からの開催依頼件数を増加させて行く必要がある。

## 授業に関する生徒の主な感想

(肯定的な感想)

ビテオ・パソフットなどの教材や実演等で理解しやすかった実際の現場で働く人の話で, 仕事内容や大変さが分かった独占・加ル等は, 独占禁止法に違反する仕組みを理解した用語など丁寧な説明で, 面白く, 理解することができた企業の競争により, 消費者利益が保たれる重要性を知った
## 授業に関する教諭の感想

(肯定的な感想)

身近な実例や想定事例は分かりやすく, 生徒の関心が高かった	4	36.4%
模擬や実物は, 生徒も興味を示した	4	36.4%
視覚的に情報が入るように黒板や資料を使用したのが良かった	1	9.1%
副教材は分かりやすい	1	9.1%
生徒の反応も良く, 有意義であり, 今後に生かしたい	1	9.1%

(否定的な感想)

難しい話よりも生徒参加型の授業で素朴な疑問に応えて欲しい	3	30%
ビデオは対象年齢が低く, 上映時間が長い	3	30%
副教材をもっと活用した方が良い	2	20%
入札談合等の用語や悪性は, 生徒には伝えにくい	1	10%
授業の進行を早めて, 違反した具体例の説明を多くすると良い	1	10%

## ウ 講師派遣体制及び独占禁止法等教室における支援内容

上記1及び2のとおり, 生徒及び教諭から寄せられた感想の多くは, 公正取引委員会の独占禁止法等教室に理解を示し満足しているといった内容の感想であったが, 生徒の感想では, 否定的な感想が12%寄せられている。

今後, 例えば, 生徒の「法律や用語が難しく, 理解しにくかった」といった感想や教諭の「難しい話よりも生徒参加型の授業で素朴な疑問に応えて欲しい」といった感想を踏まえ, 難しい専門的な用語等を避け, より平素な表現とすることや生徒参加型の授業内容について検討し工夫するなど, 寄せられた否定的な指摘を踏まえ, 生徒の学習活動に対する支援内容(授業内容)を充実させる必要がある。

（参考）独占禁止法等教室についての各校からの感想の状況は以下のとおり。

授業に関する生徒の感想の状況

A校	B校	C校	D校	E校	F校	G校
肯定	58.9%	95%	100%	96.6%	65.4%	100%	90.3%
否定	41.1%	5%	0%	3.4%	34.6%	0%	9.7%

上表のとおり, 生徒から寄せられた否定的な感想は, 学校により大きく異なっていることが分かる。こうした状況は, 独占禁止法等教室を担当した講師の生徒に対する支援内容(授業内容)が統一性に欠けていること, また, 質的にも不十分であることから生じたのも要因の一つと考えられる。
したがって, 今後, 独占禁止法等教室の質を高めるため, 生徒に対する支援内容を統一的に改善するよう検討するとともに, 講師派遣ニーズが年々増加傾向にあること, また, 講師となる職員自身の能力向上にも資するとの観点からも, 研修を取り入れて質を向上させる等, 講師派遣体制を充実させる必要がある。

## エ 独占禁止法等教室開催の効率性

独占禁止法等教室の開催状況により, 授業開催案内がどの程度実際の授業開催に結びついているのかを検証した。

平成15年度の授業開催校数は13校(前年度比85.7%増)であり，案内文書発信校数に対する割合は0.88%であった。平成15年度は，開催案内の対象地区を全国主要都市の1,485校に拡大(前年度比76.4%増)して発信し，東京都以外で9校開催した。このように，案内対象地域の大幅拡大が効率性の低下にはつながっていないものと評価できる。

平成14年度	平成15年度
学校数	クラス数	学校数	クラス数
教室開催実績	7校	16クラス	13校
(前年度比85.7%増)	34クラス
教室開催依頼数	東京都内所在の842校
(案内文書を遞送)	全国主要都市所在の1,485校
(案内文書を遞送することに加え直送)
比率	0.83%	0.88%

## (6) 今後の課題

最近の企業不祥事の頻発により，企業，消費者ともに企業の法令遵守に対する関心が高まっていることから，独占禁止法や公正取引委員会の活動等についても，より積極的な広報活動を通じて，企業，消費者の認識を高めていく必要がある。特に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(平成16年6月4日閣議決定)において，独占禁止法改正法案を平成16年中に国会提出することとされており，現在検討中の案は独占禁止法の措置体系を抜本的に見直すものであることから，改正法案が成立すれば，改正法案の内容について国民への十分な周知に努めていくことが最重要課題といえる。

こうした状況を踏まえ，より効果的な広報活動を行っていくためには，広報活動の対象ごと（企業，消費者，法曹関係者，学生等）に，それにふさわしい広報内容の工夫を行うとともに，当該広報対象に対して最も効果の上がる広報媒体を選択するなどの広報戦略の一層の充実が求められる。特に，今後独占禁止法が改正された場合の周知活動について，事業者の十分な理解が法の円滑な施行に不可欠であることから，事業者向けの説明会の実施，パンフレットの作成，ホームページ上での特集などに重点を置いた広報活動が必要と考えられる。

また，ホームページに関しては，公正取引委員会電子政府構築計画において，「国民等利用者のインターネットによる行政情報の入手を容易にするため，書面で公表する情報はすべてホームページに迅速に掲載するなど，情報提供の一層の充実を図る。」とされているところであり，利用者の利便性の観点からトップページをはじめとするホームページを抜本的に見直すとともに，利用者の関心に一覧的に対応できるよう特集ページを拡充するなどして情報提供量の拡大を図っていく必要がある。
公正取引委員会の平成16年度の政策評価に対する政策評価委員からの意見

公正取引委員会では, 平成 16 年度の政策評価を取りまとめるに当たって, 学識経験を有するものの知見を活用するため, 公正取引政策評価委員(別紙)から意見を聴取した。聴取した意見については, 適宜政策評価書に反映させたところであるが, その他, 一般的な意見, 今後の政策評価の課題とすべき意見等として, 大要以下のとおりの意見が出された。

## 1 全般について

○ 他省庁と比較して, アンケート調査などによって積極的にアウトカムベースでの情報の収集に努めている点, さらに組織の資源投入に関する記述が優れている点, は高く評価できる。

☐ 情報が一般公開されることを前提にして, 国民一般に判りやすく平易に記述することにも配慮することが望まれる。

○ 実施した政策の効果の評価について，①措置等を実施した事実，②実施結果の効果測定のいずれかの視点から行っているが，望ましい方法は②であると考えられものの，施策によっては①の方法で評価するものがある。①の方法では定性的評価の観点から判りやすい説明を工夫することが望まれる。

## 2 独占禁止法違反行為に対する措置

☐ 定量的な政策評価としては, よくまとまっているように感じられる。勧告事件・警告事件・注意事件への投入時間の割り振りに関する批判的自己点検を始め, 投入時間等を指標とした分析は, 独禁法の重要性の高まりと公正取引委員会の業務の増大とを考え合わせれば, 有益かつ重要であり, 手法をさらに充実・改善していくことが望まれる。もっとも, リソースの効率的配分もさることながら, 法的な納得感のある事件解決という点もまた, 外部から期待されているように思われるのであり, 行政機関が行う政策の評価に関する法律が要請するところとは並行して, 定量的でない自己点検も引き続きおこなうべき。

☐ 独占禁止法違反事例についても, 効果分析をシンクタンクに委託して定量的に調べることをしてもよいのではないか。「警告をだした」で終わっているものが多く, 実際にどれだけ効果があったかの検証が少ない。

## 3 企業結合に関する措置

☐ 企業結合計画を立てて公取委に事前相談をした会社らの満足度, 公取委の事前相談の現状が企業結合計画の立案それ自体に与えている影響, 新しい企業