## 介護サービス関係 Q&A集

1255	サービス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
24介護老人福祉施設	4報酬	「日常生活継続支援加算」の見直し関係	算定日の属する月の前6月間又は前12月間における新規入所者の総数における「要介護4又は5の者の割合」及び「日常生活に支撐を来すおそれのある症状若くは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の割合」について、前6月間で算出するか前12月間で計算するかは事業所が選択できるのか。	貴見のとおりである。	274.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	122
1256	24介護老人福祉施設	4報酬	「日常生活継続支援加算」の見直し関係	前6月間で要件を満たしたものとして届出を行ったが、その後に前6月間では要件を満たした場合であっても、前12月間で要件を満たしたいれば改めて届出を行わなくてもよいか。	貴見のとおりである。	274.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	123
1257	24介護老人福祉施設	4報酬	「日常生活継続支援加算」の見直し関係	新規入所者の総数に占める割合を用いる部分の要件について、開設後6月を経過していない施設は満たさないということか。	算定日の属する月の前6月又は12月における新規入所者について、要件を満たすことを求めるものであり、開設後の経過月数にかかわらず、算定可能である。	274.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	124
1258	24介護老人福祉施設	4報酬	「日常生活継続支援加算」の見直し関係	新規入所者が1名のみであたり場合には、当該1名の新規入所者の状態のみをもって、要件の可否を判断するのか。	貴見のとおりである。	274.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	125
1259	24介護老人福祉施設	4報酬	「日常生活継続支援加算」の見直し関係	入院に伴い一旦施設を退所した者が、退院後に再入所した場合、日常生活継続支援加算の算定要件における新規入所者に含めてよいか。	入院中も引き続き、退院後の円満を再入所のためにベッドの確保等を行い、居住費等を徴收されていく者については、新規入所者には含めない。	274.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	126
1260	24介護老人福祉施設	4報酬	「日常生活継続支援加算」の見直し関係	老人福祉法等による措置入所者は、新規入所者に含めるのか。	含めない。	274.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	127
1261	24介護老人福祉施設	4報酬	「日常生活継続支援加算」の見直し関係	日常生活継続支援加算を算定する場合には、要件の該当者のみでなく、入所者全員に対して加算を算定できるものと考えてよいか。	貴見のとおりである。	274.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	128
1262	24介護老人福祉施設	4報酬	「日常生活継続支援加算」の見直し関係	日常生活継続支援加算の算定要件となる新規入所者の要介護度や日常生活自立度について、入所後に変更があった場合は、入所時点のものと加算の算定月のものとどらなっているのか。	入所時点の要介護度や日常生活自立度を用いる。	274.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	129
1263	24介護老人福祉施設	4報酬	特別養護老人ホームの職員に係る「事従要件」の緩和関係	一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、業業マネジメント加算を双方の施設で算定することは可能。	算定可能である。なお、詳細については、以下の通知を参照された。
※指定层宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年3月8日付老企発第40号厚生省老人保健福祉局企面誤長通知)第2の5(18)
※指定地域密産型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密産型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月31日付老計発第0331005号・老掟発第0331005号・老老発第0331018号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知)第2の8(18)	274.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	139
1264	24介護老人福祉施設	4報酬	その他の見直し	例えば視覺障害に対応できる障害者生活支援員はいるが、それ以外の障害に対応できる障害者生活支援員がいない場合であっても、視覺障害を持つ者が15人以上いれば、障害者生活支援体制加算を算定できるのか。	貴見のとおりである。	274.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	139
1265	24介護老人福祉施設	4報酬	その他の見直し	「在宅入所相互利用加算」により要介護2以下の方が利用する場合には、いわゆる「特例入所」の要件を満たした者でなければいけないのか。	平成27年4月以降、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設に入所する者は、原則として要介護3以上に限定されることとなるため、貴見のとおりである。	274.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	140
1266	24介護老人福祉施設	4報酬	その他の見直し	平成27年8月以降、多床室の室料負担の見直しに伴い、多床室の基本報酬が47単位減額される代わりに、補足給付の基準費用額が470円引き上げられるが、地域区分による単価の差異については補増されないと考えてよいか。	貴見のとおりである。	274.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	141
1267	24介護老人福祉施設	4報酬	「看取り介護加算」の見直し関係	看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の入所者等に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要がある。	「看取りに関する指針の具直しにより、当該施設の看取りに関する考え方」等の重要な変更があたり場合には、改めて入所者及びその家族等に説明を行い、同意を得る必要がある。なお、それ以外の場合についても、入所者等への周知を行うことが適切である。	274.1
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介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	142
1268	24介護老人福祉施設	4報酬	「看取り介護加算」の見直し関係	看取りに関する指針は、入所の際に入所者又は家族に説明し、同意を得ることとされているが、入所後に入所者の心身の状況が変化し进取り介護の必要性が認められる場合に、その時に説明し、同意を得たとして算定はできないのか。	少なくとも説明及び同意の有無を確認することは、原則入所時に行う必要がある。ただし、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関わるものであることから、選ぶとも看取り介護の開始前に行う必要がある。	274.1
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介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について	143