1319	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
25介護老人保健施設	3運營	認知症毒門棟加算	認知症毒門棟については「入所定員は、40人を標準とすること」とされているが入所定員の上限、下限はあるのか。	認知症毒門棟は、①一般の入所者を処遇する施設に対して、独立した別棟の建物をあいは建物を階数等により区分させ、専門特に問題行動の著しい認知症性老人を入所させるための施設として、対象者である特に問題行動の著しい認知症性老人の処遇に必要な施設及び設備を設置ずへきことをれ。②認知症性老人の看護・介護に精通した職員が一貫して対応するため、一つの看護・介護単位として職員配置がなされるべきであることから、入所者の標準を40床としているものであり、この建昌を踏まえ、適切な定員数とすることが必要である。	15.5.30
事務運営介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A	5
1320	25介護老人保健施設	3運營	ユニット型個室等	10月1日前に既にユニット型個室やユニット型個室の形態によりサービスを提供する介護老人保健施設又は介護病養型医療施設について、制度開始前に実態があつたことを路歩えた経過措置はないのか。	1介護老人保健施設又は介護病養型医療施設については、現在ユニット型の介護報酬は設定されていないが、10月1日前からユニット型の形態によりサービスを提供し、10月1日以降ユニット型(個室又は準倉室)及び從来型個室の両方の基準を満たすことになるものについては、制度開始前のこれら実態を考査し、平成18年4月までの間は、経過措置として、従来型個室の介護報酬の適用を受けることができることとするものである。2なお、従来からユニット型の介護報酬が設定されていて介護老人福祉施設については、ユニット型としての国庫補助金を受けて設置されていることでもあり、従来型個室として取り扱うことはない。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係Q&A	6
1321	25介護老人保健施設	3運營	居住費関係	介護老人保健施設の入所者又は介護病養型医療施設の入院患者が(平成17年)9月29日に他の医療機関に治療等のため入院し、10月3日に退院して施設に戻った場合、9月30日において入所又は入院している者であるとして経過措置を適用することは可能。	介護老人保健施設又は介護病養型医療施設(以下医療提供施設)という。に入所入院してした者が、その他の医療機関に入院した場合にあっては、当該医療提供施設を退院後に退院した取扱いとなる。そのため、再度当該医療提供施設に入院入所した場合も、依頼型個室の経過措置の適用対象とはならない。	17.11.4
介護制度改革information vol.78-2
平成17年10月改定Q&A
【追補版】
の修正について	問4-2
1322	25介護老人保健施設	3運營	居住費関係	介護老人保健施設の入所者又は介護病養型医療施設の入院患者が他の医療機関に治療等のため入院する際、病床を引き続き確保しておくことについて施設と利用者との間に契約が成立していた場合、その際の利用者負担及び補足給付の取扱い如何。	設問のように、入院期間中利用者負担を求めることは、施設と利用者との間の契約に基づき、行われるものであることから可能である。しかしながら、当該期間中補足給付はされない。	17.11.4
介護制度改革information vol.78-2
平成17年10月改定Q&A
【追補版】
の修正について	問4-2
1323	25介護老人保健施設	3運營	試行的退所サービス費	「試行的退所サービス費」が廃止され、退所時指導加算における退所の退所に係る取扱が評価されることとなったが、試行的退所を行う場合、施設の定員扱いは外治と同じでよいか。	外治の取扱いと同様とする。	18.3.22
介護制度改革information vol.78
平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	78
1324	25介護老人保健施設	3運營	介護病養型老人保健施設の介護報酬の算定(リハビリテーション指導管理)	リハビリテーション指導管理については、理学療法士又は作業療法士による個別リハビリテーションの実施が要件とされているが、この個別リハビリテーションの頻度・時間等の具体的な基準はあるか。	頻度は問わない。また、1回当たりの時間については、20分程度が望ましい。	20.4.21
事務運営介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A	12
1325	25介護老人保健施設	3運營	サテライト型施設	サテライト型小規模介護老人保健施設を本体施設に2ヒ所以上の設置する場合にあっては、「サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の医学管理等の処遇が適切に行われる場合」という要件があるが、この具体的な内容如何。	1「サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の医学管理等の処遇が適切に行われる場合」とは、本体施設の入所者に対して必要な職員数及びサテライト型小規模介護老人保健施設の入所者に対して適切に行われる場合」とは、本体施設及びサテライト型小規模介護老人保健施設の入所者に対して適切に行われる場合」とは、本体施設及びサテライト型小規模介護老人保健施設の定員100人)にサテライト型小規模介護老人保健施設(定員20人)を2施設設置した場合の医師の配慮については、本体介護老人保健施設に配慮された医師(常勤)で1人及び常勤换算方法で0人以上がサテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の医学管理等を行う場合にあっては、サテライト型小規模介護老人保健施設に医師を配置しないことができるものである。	20.4.21
事務運営介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A	19
1326	25介護老人保健施設	3運營	リハビリテーションマネジメント加算(包括化)	今回リハビリテーションマネジメント加算が本体に包括されたが、週2回の個別リハビリテーションは実施したくてもよいのか。また、リハビリテーション実施計画書の作成は個別リハビリテーションの対象者である短期集中リハビリテーションの対象者だけで良いのか。	老人保健施設については、これまで、入所者一人について、少なくとも週2回の機能訓練を行うことが運営基準(通知)上規定されている。また、今回の介護報酬改定に伴い、運営基準の解釈通知も改正し、リハビリテーション実施に当たっての留意点を追加したところであるので、参照された。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	94
1327	25介護老人保健施設	4報酬	特定治療	緊急時施設療養費のうち特定治療として算定できない項目から「湿布処置」が削除されたが、「湿布処置」は特定治療として算定できるか。	特定治療については、特定治療として算定できないリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療が定めており、算定できないものの取扱いは、珍慶報酬点数表の取扱いの例によるものとしては、特定治療として算定できないリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療が「湿布処置」は削除されたが、当該処置は診療報酬上の整形外科的処置に掲げる処置」に含まれていることから、従来などが、特定治療として算定できない。	15.5.30
事務運営介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A	7
1328	25介護老人保健施設	4報酬	訪問リハビリテーション	介護老人保健施設医療機関の医師から情報提供を受けて訪問リハビリテーションを行う場合、当該医療機関は医療保険の診療情報提供料を算定できるか。	保険医療機関が介護老人保健施設入所者に対して診療を行い、介護老人保健施設に情報提供を行った場合は診療情報提供料を算定する。なお、この場合、医療機関からの情報提供は指示書には該当せず、情報提供を受けた介護老人保健施設において訪問リハビリテーション計画を作成し、当該介護老人保健施設の医師が、所属する理学療法士等に訪問リハビリテーションの指示を出すことになる。	15.6.30
事務運営介護保険最新情報vol.153
介護報酬に係るQ&A(vol.2)	4
1329	25介護老人保健施設	4報酬	ユニット型個室等	介護老人保健施設の介護報酬は、ユニット型個室よりも従来型個室の方が報酬が高く設定されているがその根拠は何か。	介護老人保健施設の従来型個室については、他の介護保険施設と比較した場合の回転率を勘案し、保険給付の対象外とする居住費の額の水準を5万円から4万円としたためである。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係Q&A	5
1330	25介護老人保健施設	4報酬	認知症ケア加算	入所者10人程度のサービスの中身は、食事・排拠・入浴等のケアやアクティビティケアの実施をその単位にとに実施することとなるのか。	認知症専門様の従来者の勤務体制については、継続性を重視したサービス提供に配慮するため、従来者が「人1人の入居者について個性、心身の状況、生活躍などを具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助するためには、いわゆるのに関するのは、従来者の勤務体制を基準としたところである。	18.3.22
介護制度改革information vol.78
平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	82
1331	25介護老人保健施設	4報酬	認知症ケア加算	サービスを行う単位との入所者数が10人を標準とするとされているが、10人を超えて何人まで認められるか。また、居室を単位とに区分する必要はあるか。	各施設の設備構造や介護の状況等により各県で判断して差し支えない。	18.3.22
介護制度改革information vol.78
平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	83
1332	25介護老人保健施設	4報酬	短期集中リハビリテーション実施加算	短期集中リハビリテーション実施加算について、リハビリテーションマネジメントが行われていれば、連日の算定となるのか。または理学療法士、作業療法士等が個別的なリハビリテーションが取り算定となるのか。その際、1人に付き何分以上という時間的な条件があるのか。	介護老人保健施設における短期集中リハビリテーション実施加算については、個別リハビリテーションを実施した日に限り算定できる。したがってリハビリテーションマネジメントの結果、1人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人1