Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1. 評価対象施策等
公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用
一平成15年度における企業結合に関する措置(実績評価)一
2. 担当部局
経済取引局企業結合課
3. 施策等の目的・目標
一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することにより,
公正かつ自由な競争を維持・促進する。
4. 施策等の具体的な内容
一定規模以上の企業結合行為(株式保有,合併,営業譲渡等)について,提出された報告や届出,事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い,競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止する。また,企業結合審査の迅速性及び透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。
5. 達成目標及び目標達成時期
公正取引委員会は,企業結合に係る独占禁止法違反行為が認められればこれを排除するため,厳正・迅速な措置を採ることとしており,この措置についてあらかじめ数値的な達成目標等を設定することはできない。
なお,審査期間に関して,届出の対象となる合併等については,独占禁止法上,届出受理の日から30日を経過するまでの間に,当該合併等に対する勧告を行わなければならない旨などが規定されている。事業者が任意で行う事前相談についても,これを踏まえ,平成14年12月,「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針(以下「事前相談に対する対応方針」という。)」を公表し,迅速性及び透明性をより一層高める観点から,①書面審査開始日(注)から原則として30日以内に,当事会社に対し,独占禁止法上問題がない旨又はさらに詳細な審査が必要な旨を通知する,②詳細審査に移行した場合,必要な資料がすべて提出された日から90日以内に,審査結果についてその理由も含め回答を行うこととしている。
(注)書面審査とは,事前相談を行った当事会社から当該企業結合計画の具体的内容を示す資料が提出され開始する審査のことをいう。
6. 評価対象期間
平成15年4月～平成16年3月	7. 評価実施時期
平成16年6月
8. 評価の観点
(1)企業結合審査は,市場の競争環境を十分踏まえたものになっているか(必要性)。
(2)企業結合審査は,公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか(有効性)。
(3)企業結合審査は,効率的に行われたか(効率性)。
9. 評価を行う過程において使用した資料等
内部資料
10. 平成15年度の処理状況について
(1)	合併, 分割, 営業譲受け等の届出受理件数及び株式所有報告書の提出件数
平成15年度の合併, 営業譲受け等の届出受理件数は, 合併103件 (対前年度比8%減), 分割21件 (対前年度比±0%), 営業譲受け等175件 (対前年度比11%減) であり, また, 株式所有報告書提出件数は959件 (対前年度比7%増) で, これらを合計した総件数は, 1, 258件 (対前年度比2%増) であった。
(注) 1	合併・分割・営業譲受け等の届出は, いずれも一定規模を超える会社が当該行為を行う場合に義務付けられている (例えば, 国内会社同士の合併については当事会社の中に総資産合計額が100億円を超える会社と総資産合計額が10億円を超える会社が含まれている場合)。
2	分割届出 (共同新設分割及び吸収分割) の制度については, 平成12年5月の独占禁止法改正により新設され, 平成13年度から施行された。
表1: 合併, 分割, 営業譲受け等の届出受理件数及び株式所有報告書の提出件数
平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度
合併届出件数	151(▲90.0%)	170( 12.6%)	127(▲25.3%)	112(▲11.8%)	103(▲8.0%)
分割届出件数	-	-	20( - )	21( 5.0%)	21( 0.0%)
営業譲受け等届出件数	179(▲84.8%)	213( 19.0%)	195(▲8.5%)	197( 1.0%)	175(▲11.2%)
株式所有報告書提出件数	1,029(▲86.3%)	804(▲21.9%)	898( 11.7%)	899( 0.1%)	959( 6.7%)
合計	1,359(▲86.7%)	1,187(▲12.7%)	1,240( 4.5%)	1,229(▲0.9%)	1,258( 2.4%)
(注) 1	( ) は対前年度増加率 (%) であり, ▲はマイナスであることを示している。
2	平成10年の独占禁止法改正により, 株式保有, 合併・営業譲受け等の報告・届出対象範囲の大幅な縮減等が行われた。
(2) 事前相談案件の処理に要した日数
重要な企業結合案件の多くは, 当事会社の申し出により事前相談が行われている。平成15年度においては, 63件の事前相談に対応した (途中で事前相談の申し出を取り下げたものを除く)。
平成15年度中に回答した事前相談案件のうち, 書面審査に要した日数 (書面審査開始日から当事会社に対する回答までの期間で休日を含む。) は表2のとおりであり, 平均処理日数は18.6日と, 前年度に比し0.7日減少している。また, 詳細審査に要した日数 (詳細審査開始日から当事会社に対する回答までの期間で休日を含む。) は表3のとおりであり, 平均処理日数は80.3日であった。
表2 事前相談案件の処理に要した日数ごとの件数（書面審査）

(単位:件)
事案処理日数年度	1～20日	21～30日	31～50日	51日～	合計件数	平均処理日数(日)
平成14年度	11	15	0	0	26	19.3
平成15年度	34	28	1	0	63	18.6
(注)1平成14年度については,事前相談に対する対応方針公表後に書面審査を開始した案件。2事前相談を途中で打切った事案は含んでいない。
表3 事前相談案件の処理に要した日数ごとの件数(詳細審査)(単位:件)
事案処理日数年度	1～50日	51～70日	71～90日	91日～	合計	平均処理日数(日)
平成14年度	-	-	-	-	-	-
平成15年度	0	1	2	1	4	80.3
(注)1平成14年度については,事前相談に対する対応方針公表後に詳細審査を開始した案件はない。2詳細審査に至るまでの書面審査の期間は含んでいない。3平成15年度の90日を超えて審査した事案は,当事会社からの申し出により回答期限を延長したもの。
11.処理状況に対する評価上記10の処理状況についての評価は以下のとおりである。企業結合審査に関しては,個別事案ごとに,審査が必要な一定の取引分野の数,事実関係の複雑さが異なるため,単に定量的な観点のみから処理の状況について評価を行うことは適当ではないが,以下ではできる限り定量的な観点から評価を行うよう努めた。
(1)必要性複数の企業が,株式保有,合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係(結合関係)が形成・維持・強化されることにより,市場構造が非競争的に変化する場合,価格の高止まりなど市場における競争に弊害をもたらすことから,独占禁止法は,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止している。企業結合審査は,このような独占禁止法の規定に基づき行われるものであり,公正かつ自由な競争の促進に必要不可欠である。また,企業結合審査については,「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(平成14年6月25日閣議決定)の「第2部経済活性化戦略,26つの戦略,30のアクションプログラム(3)経営力戦略」において,「環境変化や製造や製品の特性に応じて,企業再編,海外生産,ダウンサイジング等経営体制のあり方を変えていく必要がある。(中略)公正取引委員会は,グローバル競争の視点を踏まえて,企業結合審査を一層,迅速化し明確化する。」とされているほか,規制改革推進3か年計画(再改定)(平成15年3月28日)においても「審査の透明性を向上させるため,合
併等を認めたもの，認めなかったもののうちできるだけ多くの案件について，事業者の秘密に関する部分を除き，支障のない限り，その理由を含め，公表内容のより一層の充実化を図る。」ことが求められているところである。
公正取引委員会としても，近時，大型の企業結合や国際的な事業統合が増大している状況等を踏まえ，これらの企業結合事案に迅速かつ的確に対処するとともに，審査の結果については，合併等を認めたもの，認めなかったものについて，できるだけ多くの案件について，その理由を含め公表内容を一層充実させることに努めている。さらに，平成15年度に，企業結合ガイドラインの見直しに着手し，企業結合審査の対象となる企業結合の類型，一定の取引分野を画定するに当たっての判断基準，競争を実質的に制限することとなるか否かについての分析の枠組及び判断要素を明らかにした新しいガイドラインを平成16年5月に公表したところであり，今後とも企業結合審査の透明性を一層確保し，事業者の予測可能性を更に高めることが必要である。
(2) 有効性
企業結合審査における問題点の指摘及び改善の状況
企業結合審査において，当該企業結合が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがあると判断された場合，公正取引委員会において問題点を指摘し，当事会社が一定の適切な措置を講じることにより，その問題点を解消することができる場合がある。平成15年度においては，事前相談を含め5件の事案が，このように公正取引委員会において問題点を指摘し，当事会社が問題点を解消する措置を講じることにより，当該問題点が解消された事案である。
このような企業結合審査における問題点の指摘及び改善の状況は，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止という観点から，企業結合審査の有効性を示す指標として評価できるものである。
主要な企業結合事例の公表内容の充実
主要な企業結合事例の公表は，企業結合審査の透明性を確保し，事業者の予測可能性を高める点において，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することを目的としており，公表内容の充実は，企業結合審査の有効性を示す指標として評価し得るものである。
この点について，公正取引委員会は，従来から，事前相談を受けた事案等のうち，企業結合を計画している事業者の参考に資すると思われる事案については，当該事案の概要等を個別に公表するとともに，毎年度に一回，個別に公表していない事案も含め当該年度の主要な企業結合事例を取りまとめ，「主要な企業結合事例」として公表し，企業結合審査に関する公正取引委員会の考え方を明らかにするよう努めてきた。
さらに，平成14年12月の事前相談に対する対応方針の公表後は，同方針に従い，合併等を認めたもの，認めなかったものについて，その理由を含め結果についてより詳細に記述する（審査において考慮した事項を記載するだけでなく，それらが具体的にどのように競争に影響を及ぼすかまで記載）など公表内容の充実を図っており，企業結合を計画している事業者にとって，よ
(注)平均頁数の（）内の数値は，平成13年度を100とした場合の平均頁数値である。

リー層参考となるよう努めているところである。

なお，最近3年間における主要な企業結合事例の公表件数及び合計頁数をみると，表4のとおりとなっており，一事例当たりの平均頁数は，平成13年度と比べると平成14年度は約80%，15年度は約70%増加している。平成15年度は，平成14年度と比べると平均頁数は減少しているが，これは，平成14年度においては，当該企業結合計画に係る対象商品が多岐に渡り，その商品説明にかなりの頁数を要している事例が1件あることが主たる要因であると考えられる。ちなみに，当該事例を除くと，平成14年度の平均頁数は4.6頁となり，平成15年度は平均頁数5.7頁であるため，約1頁増加していることとなる。

頁数の増加が必ずしも企業結合審査の透明性の向上等に結び付くとは限らないが，頁数の増加は，企業結合審査における一定の取引分野の画定方法，当該企業結合計画に対する独占禁止法上の考え方等，事業者の予測可能性を高める上で有効な情報量の増加を示しているとの一定の評価が可能であり，その点においては，平成15年度の頁数の増加は，有効性という点において一定の評価をし得るものである。

実際に，公表内容については，上記のとおり，平成１５年度は，事前相談に対する対応方針に従い，合併等を認めたもの，認めなかったものについて，その理由を含め結果についてより詳細に記述しており，質・量ともに公表内容を充実させているものと評価することができる。これら主要結合事例の公表の充実は，企業結合審査の透明性を確保し，事業者の予測可能性を高める点において，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することに寄与するものであると評価できる。

表 4 公表事例の頁数別の件数

(单位：件)

頁数
年度	1～3頁	4～6頁	7～10頁	11頁～	合計件数	平均頁数(頁)
平成13年度	10	3	0	1	14	3.3(100)
平成14年度	8	2	0	3	13	6.0(182)
平成15年度	4	3	3	1	11	5.7(173)

(3) 効率性

企業結合審査の効率性を把握するため，書面審査及び詳細審査に要した日数を検証すると，書面審査については，表2に記載のとおり，書面審査の期間としている30日を超えて審査した事案は，平成15年度の1件のみであり，ほとんどすべての事前相談に対して，対応方針で示している期間以内に審査を終え，当事会社に対し回答を行っている。また，詳細審査については，表3に記載のとおり，詳細審査の期間としている90日の期間を超えて審査した事案が平成15年度に1件あるが，当該事案は当事会社からの申し出により回答期限を延長したものであり，延期した審査期間内には審査を終了している。

また，書面審査に要した日数の平均値は１８．６日であり，書面審査の期間としている３０日より
約１１日早く処理しており，前年度の処理日数と比べても０．７日減少している。また，詳細審査に要した日数の平均値は，８０．３日であり，詳細審査の期間としている９０日より約１０日早く処理しており，平均処理日数においても，書面審査，詳細審査のいずれについても，対応方針で示している審査期間内に審査を終えており，迅速かつ効率的に処理しているものと評価できる。なお，原則である３０日を超えた事案も１件あり，この点については，審査手法に問題がなかったかについて検証して，今後の審査の改善につなげることが必要である。

また，書面審査の処理日数は詳細審査の約23%であり，詳細審査を行うに至らない事案については，より迅速かつ効率的に審査を行い，詳細な審査が必要とされる事案については，さらに時間をかけてより詳細に審査を行うなどメリハリのある効率的な時間配分がなされているものと評価できる。

## (4) 今後の課題

近年，企業を取り巻く厳しい経営環境の中，産業再生や事業再構築のツールとして，大規模な企業結合が様々な形（合併，企業分割，事業統合等）で実施されるようになり，これら，ますます大型化・複雑化する企業結合事案の増大に対し，より一層迅速かつ的確に対処するために，職員の企業結合に関する審査能力・専門性を向上させることが必要である。そのために，公正取引委員会は，民間の専門家など積極的に外部人材を活用するほか，企業結合審査部門への人員の充実及び大型・複雑な案件への重点的な人員投入により，機能・体制の強化を図ることが必要である。
1 評価対象施策等公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用—平成15年度における下請法違反行為に対する措置(実績評価)—
2 担当部局経済取引局取引部下請取引調査室
3 施策等の目的・目標下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して厳正かつ積極的に対処し,これらを排除することにより,下請事業者の利益を保護し,もって公正かつ自由な競争を維持・促進する。
4 施策等の具体的な内容下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査,招致調査等)を行い,違反事実が認められた場合等には,その排除のために必要な措置(勧告(下請法第7条に基づく法的措置をいう。以下同じ。)及び警告)を講ずる。
5 達成目標及び目標達成時期公正取引委員会は,下請法違反行為が認められればこれを取りやめさせるため,厳正・迅速な措置を採ることとしており,この措置についてあらかじめ数値的な達成目標等を設定することはできない。なお,公正取引委員会では,親事業者がその優越的地位を利用して下請事業者に不利益を与える行為に対して,下請法に基づいて厳正・迅速に対応することとしている。
6 評価対象期間平成15年4月～平成16年3月	7 評価実施時期平成16年6月
8 評価の観点(1) 事件処理は,国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応したか(必要性)。(2) 事件処理は,下請事業者の利益を保護し,公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか(有効性)。(3) 事件処理は,効率的に行われたか(効率性)。
9 評価を行う過程において使用した資料等·内部資料·分析を委託したシンクタンクが実施したアンケート資料等
10 平成15年度の事件処理状況について公正取引委員会では,これまで製造業を中心に親事業者及びその下請事業者に対して,毎年定期的に書面調査を実施することにより,違反被疑行為の発見等に努めてきている。定期調査票は,平成15年度においては,約18,000社の親事業者及び約110,000社の下請事業者に送付している。平成15年度の下請法の事件処理件数は,勧告8件(前年度比100%増),警告1,357件(前年度比0.4%減)の計1,365件(前年度比0.1%減)であった。違反行為の類型別件数では,支払遅延が392件(前年度比27.7%増)と大幅に増加した。違反事件のうち下請代金の支払遅延及び減額に係るものについては,遅延利息の支払又は減額分の返還等の現状回復措置を講じさせている。
表 1 事件处理件数

(单位：件)

年度	新規発生件数	処理件数
うち書面調査	うち申告	うち措置請求	勧告	警告	不問	計
11	1,161	1,135	26	0	3	1,101	66	1,170
12	1,206	1,153	52	1	6	1,134	50	1,190
13	1,367	1,308	59	0	3	1,311	44	1,358
14	1,427	1,357	70	0	4	1,362	60	1,426
15	1,409	1,341	67	1	8	1,357	71	1,436

（注）1 新規発生件数のうち措置請求は，中小企業庁長官からの措置請求案件である。

2 新規発生件数と処理件数の差は，翌年度への繰越件数となる。

上記事件処理件数の行為類型別の内訳は下表のとおりである。

表 2 下請法違反行為類型別件数

項目年度	手続規定違反	実 体 規 定 違 反	合計
3条違反	5条違反	小計	受領拒否	支払遅延	減額	返品	買いたたき	購入強制	早期決済	長期手形	報復措置	小計
11	826	134	960	21(3.0)	234(33.9)	132(19.1)	29(4.2)	27(3.9)	20(2.9)	36(5.2)	191(27.7)	0(0)	690(100)	1,650
12	843	121	964	27(3.6)	230(31.0)	135(18.2)	11(1.5)	43(5.8)	49(6.6)	45(6.1)	203(27.3)	0(0)	743(100)	1,707
13	1,067	167	1,234	25(2.6)	335(35.1)	168(17.6)	23(2.4)	36(3.8)	106(11.1)	36(3.8)	225(23.6)	0(0)	954(100)	2,188
14	1,127	135	1,262	29(3.3)	307(35.1)	137(15.7)	23(2.6)	38(4.3)	79(9.0)	51(5.8)	210(24.0)	0(0)	874(100)	2,136
15	1,125	142	1,267	8(0.9)	392(44.7)	134(15.3)	22(2.5)	32(3.7)	53(6.1)	51(5.8)	184(21.0)	0(0)	876(100)	2,143
(注)1事件について2以上の違反行為等が行われている場合があるので,違反行為等の類型別件数の合計と表1の「勧告」及び「警告」の件数の合計とは必ずしも一致しない。
なお,()内は,実体規定違反等の件数全体に占める割合である。四捨五入しているため,必ずしも合計100とはならない。
11 事件処理状況に対する評価
上記10の事件処理状況ついての評価は,以下のとおりである。
事件処理状況については,できるだけ定量的評価を行った。
(1) 必要性
規制改革・民間開放推進3か年計画(平成16年3月19日閣議決定)において,「生活者・消費者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を同時に実現する観点から,行政の各般の分
野について，民間開放その他規制の在り方の改革の積極的かつ抜本的な推進を図る」こととされ，その際には，「市場機能をより発揮するための競争政策の積極的展開」と連携を図るとされているところ，公正取引委員会においても，経済活性化の一翼を担う中小企業政策を競争政策と一体のものとして積極的に取り組む必要があるとの認識の下，親事業者による下請事業者に対する不当な不利益を与える優越的地位の濫用行為を規制し，市場機能をより発揮させ市場の公正かつ自由な競争秩序を確保する必要がある。

また，下請取引の性格上，下請法違反行為が行われても下請事業者からの自発的な申告が期待しにくいことから，定期書面調査の方法により個々の下請取引に対して網羅的な調査を行い，下請法違反の疑いがある場合には，個別に実地調査等を行い違反行為に対して勧告等の措置を講じることにより，親事業者の優越的地位の濫用行為を排除していく必要がある。

特に，現在の厳しい経済環境の下では，親事業者の下請事業者に対する不当な締めつけ，しわ寄せ等の行為が依然行われており，引き続き，公正かつ自由な競争を確保する観点から，下請法違反行為に対して，下請法に基づいて積極的かつ厳正・迅速に対処することが必要不可欠である。

## (2) 有効性

違反事件処理は，親事業者による下請法違反行為（優越的地位の濫用行為）が認められれば，これを排除することにより，下請事業者の利益を保護し，公正かつ自由な競争を維持・促進するものである。しかし，違反行為に対する措置が下請事業者の利益保護及び公正かつ自由な競争の維持・促進に具体的にどのような影響を与えたかについて，直接に数量的・実証的に把握することは困難である。

このため，①違反事件に対する厳正な処理，②下請事業者の下請法の認知状況及び措置を受けた親事業者の下請事業者に対する行為の改善状況によって，違反行為に対する措置の有効性を評価した。

## ア 違反行為に対する厳正な対処

## （ア）事件処理状況

違反事件に対する厳正な対応は，その効果の定量的な評価は困難であるが，個別の違反行為が是正される効果と，摘発のアナウンスにより市場への抑止効果が認められる。

表 1，2 のとおり，違反事件処理件数は平成 11 年度から平成 15 年度は増加傾向である。特に平成 15 年度は，勧告件数が前年度の 2 倍（8 件）となっており，これは過去 20 年間でみると最も多い件数となっていることから，当委員会が下請法違反事件に対し厳正かつ積極的に対処してきた現われと評価することができる。今後とも，下請法違反行為に対する厳正な対処という観点から，引き続き，積極的に法的措置を採っていく必要がある。

また，下請取引の性格上，下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告が期待できないことから，下請事業者に対する定期的な書面調査から得られる情報が違反の発見に重要な役割を果たすことから，今後，違反行為に厳正に対処するためには，書面調査票をオンラインで提出しやすいような環境を整備するなど（現在は，書面調査の回答のうち2．2％程度がオンラインで提出），下請事業者の書面調査への協力を促していく必要がある。
## 下請法の認知状況

## （イ）是正措置状況

下請代金の支払遅延事件においては，親事業者に対し遅延利息を支払うよう指導しており，平成１５年度には，親事業者４２社（前年度１６社）が下請事業者５０８社（前年度３２７社）に総額１億２４０９万円（前年度６５１万円）の遅延利息を支払った。

また，下請代金の減額事件においては，親事業者に対し減額分の返還による現状回復措置を講じさせており，平成15年度においては，親事業者46社（前年度44社）が下請事業者559社（前年度362社）に対して，総額5億1902万円（前年度2億2108万円）を返還した。

## イ 下請事業者の下請法に対する認知状況

平成15年度に勧告又は警告を行った主要事件中，「下請代金の減額」又は「下請代金の支払遅延」を行っていた親事業者から減額分の返還又は遅延利息の支払を受けたと思われる下請事業者に対し，「下請法についての認知状況」，「公正取引委員会による親事業者への指導についての認知状況」，「公正取引委員会による指導後の親事業者の行為の変化」について評価アンケート調査（調査対象　下請事業者540社　回答数249社）を行った。

## （ア）下請法の認知度について

a 下請法の認知度については, 法律の名称も規定の内容も知っている下請事業者が45.8%を占め, 名称は知っているが内容は知らない下請事業者を加えると90%となりほとんどの下請事業者が下請法の存在を知っていることがうかがえる。

なお，下請代金の減額及び下請代金の支払遅延行為が禁止されていることを知っている下請事業者は約80％を占めていることを考えれば，名称は知っているが内容は知らないと回答した下請事業者の中でも相当部分がある程度下請法の内容について知っていることがうかがえる。
b 下請法の認知度について，事業規模（年間売上高）別にみると，規模の大きい事業者ほど下請法に対する認知度が高い傾向にある。
## （イ）公正取引委員会による親事業者への指導の認知状況について

親事業者の下請代金の減額又は下請代金の支払遅延行為に対して, 当該親事業者が公正取引委員会から減額分の返還又は遅延利息の支払の指導を受けたことを承知している下請事業者は約半数にとどまっている。これは, 公正取引委員会から減額分の返還又は遅延利息の支払の指導を受けたことについて, 当該親事業者からの支払いの際に公正取引委員会からの措置に基づくものであることの説明をうけていないとするものが2割, 当該親事業者の下請法違反行為には, 自らの取引が含まれていたと認識していなかった下請事業者が5割を超えることによると思われる。
回答なし 0.8
（ウ）公正取引委員会による指導後の親事業者の行為の変化について

a 親事業者に対する指導後，下請事業者の約80％が下請法違反行為がなくなったとしており，公正取引委員会の指導の排除効果が認められる。

支払われた際の説明状況による指導後の下請法違反行為の有無

■無くなった ■無くなっていない ■回答なし

b 公正取引委員会から減額分の返還又は遅延利息の支払の指導を受けた旨の説明が親事業者からなされていた場合は，99．2％がその後の同種の下請法違反行為がなくなっているとしているのに対して，説明がなかった場合は，66．7％にとどまっている。

このことから，親事業者から下請事業者に対する説明がその後の親事業者の行為に影響を
与えていることがうかがえる。

c 現在，公正取引委員会が親事業者に措置を採った場合，親事業者に対してその旨を下請事業者に説明させることまでは求めていない。しかし，親事業者が下請事業者に対して説明を行うことは，公正取引委員会の措置による排除効果を確実なものとするために有効な方策と考えられる。

## （エ）有効性の評価

以上のことから，当委員会の勧告及び警告は，違反行為の排除効果があることから，本件施策は有効であったと評価できる。しかし，指導後も減額又は支払遅延の下請法違反行為がなくなっていないと回答している下請事業者も認められることから，指導の実効性を確保し，排除効果をより高めるために，何らかの方策を検討する必要がある。

また，改正前の下請法では「勧告した場合において親事業者がその勧告に従わなかったときは，その旨を公表するものとする。」（第7条）となっており，平成15年度に勧告を受けた親事業者はすべて勧告に従ったため公表していないが，平成16年4月1日施行の下請法改正により，勧告に従わなかった場合に限らず，下請法違反事件の公表が可能になった。今後，勧告を積極的に公表することにより，これまでも認められた排除効果に限らず，当該業界全体に対する抑止効果も期待できる。

## （3） 効率性

平成１５年度の下請法違反事件の措置別の日数（事件端緒受理決裁日から事件処理決裁日までの期間で休日を含む。以下「処理日数」という。）をみると（表３，４），勧告の平均処理日数は，１４７日であり，前年度に比し８１日減少している。警告については，３０日以内に処理した下請法違反事件が減少し，処理に３０日を超える期間を要した下請法違反事件が増加している。これらのことから，勧告事件は，前年度に比べ８件と倍増したにもかかわらず，平均処理日数は減少していることからみて，重要度・内容に応じて迅速かつ効率的に処理されていると評価できる。一方，警告事件は，事件処理日数が長期化する案件が増加しているが，これは，違反の内容が複雑・巧妙化（「値引要請が文書でなされなくなり，口頭か電話になる。」「下請から価格協力を申し出た形式とする。」等）していることにも原因があると思われる。

しかしながら，全体として，下請法運用に従事する人員（下請法専任者）が横ばいで，違反の内容が複雑・巧妙化しているにもかかわらず，違反事件の処理件数は増加傾向にあることから，事件処理は効率的に行っていると評価できる。

表 3 下請法違反事件処理に要した日数

(单位：件)

年度	措置内容	下請法違反事件処理日數
1～30日	31～60日	61～90日	91～120日	121日～
14	勧告	0	0	0	0	4
警告	1153
(84.7)	97
(7.1)	47
(3.4)	13
(1.0)	52
(3.8)
15	勧告	1	0	0	4	3
警告	1132
(83.4)	104
(7.7)	45
(3.3)	28
(2.1)	48
(3.5)

（注）（）内は１００分比である。
表 4 勧告事件調査に要した平均日数

年度	平成14年度	平成15年度
勧告事件平均処理日数（日）	228	147
勧告件数（件）	4	8
下請定員（人）	45（29）	49（29）

（注）1 下請定員とは，公正取引委員会における下請法運用に従事する人員である。

２ （　）内は下請法専任者数である。

## （４）今後の課題

ア 我が国経済社会の構造改革が進められ，競争政策の重要性が高まっている中，中小企業等に対する不当な不利益を与える優越的地位の濫用行為等による違反行為を積極的かつ迅速に排除していく必要性が高まっている。

今回の政策評価においては，下請代金の減額及び下請代金の支払遅延について，公正取引委員会の勧告・警告後の改善状況を調査したが，その結果，親事業者が勧告・警告に従って下請事業者に代金減額分や遅延利息を支払う際に，これが公正取引委員会の勧告・警告に基づくものであることを下請事業者に説明していない場合は，取引状況が改善されていない場合もあるということがうかがえた。

このため，今後は，親事業者に，勧告・警告を行う場合には，公正取引委員会からの勧告・警告に基づくものであると下請事業者に説明した上で，減額分の代金や遅延利息を支払うことを求めることを検討する必要があるとともに，違反後のフォローアップを徹底する必要がある。

ウ 経済のソフト化・サービス化という環境変化を踏まえ，平成16年4月1日から従来の製造・修理の委託取引に加え，情報成果物の作成委託及び役務提供委託取引についても下請法の対象となるべく拡大され，毎年，親事業者及び下請事業者に送付している書面調査の数もそれぞれ2倍近くになることが見込まれることから，年間の総違反被疑事件発生件数も従来の2倍近くとなることが見込まれる。

このことからも公正取引委員会が，引き続き，下請事業者の利益を保護し，公正かつ自由な競争を維持・促進するために，複雑かつ巧妙化する下請法違反事件を迅速かつ効率的に処理するために，より多くの人員を投入することが不可欠で，下請法違反事件調査部門全体にわたる体制の整備が必要であると考えられる。加えて，平成16年度の増員を効率的に活用するとともに，①書面調査票の電子オンラインによる提出を促進するための環境整備②提出された親事業者調査票及び下請事業者調査票から自動的に要確認調査対象事業者を選び出すシステムの開発③企業情報更新の外注等を通じ，調査部門への人手のシフト等により，実際の違反事件の増加に対し十分な体制の整備を検討していく必要がある。なお，事件の内容が複雑化するに伴い検査する帳票等も増加し一件当たりの処理に要する検査時間も増加していることから，今後，検査等の一層の効率化を図るために，下請法違反事件調査部門の職員の調査能力の向上や調査手法（帳票類の検査の体系化等）の改善にも積極的に取り組む必要があると思われる。このために担当職員の実務的な研修を充実させる等の方策の検討が必要である。
## 評価書

平成16年7月28日

1 評価対象施策等
公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用
—平成15年度における景品表示法違反行為に対する措置（実績評価）—
2 担当部局
経済取引局取引部景品表示監視室
3 施策等の目的・目標
景品表示法に違反する不当表示・過大景品付販売に対して厳正かつ積極的に対処し，これらを排除することにより，一般消費者の利益を保護し，公正かつ自由な競争を維持促進する。
4 施策等の具体的な内容
景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反事実が認められた場合等には，その排除のために必要な措置（排除命令（景品表示法第6条に基づく法的措置をいう。以下同じ。），警告又は注意をいう。）を講ずる。
5 達成目標及び目標達成時期
公正取引委員会は，景品表示法違反行為が認められればこれを排除するため，厳正・迅速な措置を採ることとしており，この措置についてあらかじめ数値的な達成目標等を設定することはできない。なお，公正取引委員会では，商品又はサービスの品質等の内容や価格等の取引条件について誤認を与えることにより消費者の適正な選択を妨げる不当表示及び不当な顧客誘引となる過大な景品提供行為に対して，景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処することしている。
6 評価対象期間
平成15年4月～平成16年3月	7 評価実施時期
平成16年6月
8 評価の観点
(1) 事件処理は，国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応したか（必要性）。
(2) 事件処理は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。
(3) 事件処理は，効率的に行われたか（効率性）。
9 評価を行う過程において使用した資料等
· 内部資料
· 分析を委託したシンタクタンクが実施したアンケート資料等
10 平成15年度の事件処理状況について
(1) 平成15年度の景品表示法の事件処理件数は，排除命令27件（前年度比23%増），警告382件（前年度比5%減）及び注意242件（前年度比129%増）の計651件（前年度比22%増）であった。特に，不当表示事件は平成14年度425件から平成15年度544件（前年度比28%増）と大幅に増加した。一方，景品事件は減少傾向（前年度比2%減）にある。また，景品表示法第4条第1項第2号（不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成15年法律第54号）（以下「改正法」という。）施行前にあっては第4条第2号）に規定する有利誤認に係る事件については約1.7倍と増加している。
表 1 事件处理件数

(单位：件)

年度	新規発生件数	処理件数
うち申告	うち職権探知	うちその他	排除命令	警告	注意	計
11	626	306	266	54	6	316	—	322
12	685	367	268	50	3	320	148	471
13	775	340	326	109	10	379	83	472
14	842	453	290	99	22	402	110	534
15	1280	876	257	147	27	382	242	651

（注）1 新規発生件数の「その他」は都道府県からの移送等を指す。

2 警告は非公表を含む。

3 「注意」は平成12年度からの措置区分である。

表 2 景品表示法違反行為類型別件数

(单位：件)

平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度
事件処理件数	322	471(46.3%)	472(0.2%)	534(13.1%)	651(21.9%)
排除命令	6	3(▲50.0%)	10(233.3%)	22(120.0%)	27(22.7%)
警告	316	320(1.3%)	379(18.4%)	402(6.1%)	382(▲5.0%)
注意	-	148(—)	83(▲43.9%)	110(32.5%)	242(120.0%)
うち表示	208	327(57.2%)	341(4.3%)	425(24.6%)	544(28.0%)
排除命令	2	3(50.0%)	10(233.3%)	22(120.0%)	27(22.7%)
警告	206	201(▲2.4%)	257(27.9%)	297(15.6%)	304(2.4%)
注意	-	123(—)	74(▲39.8%)	106(43.2%)	213(100.9%)
うち景品	114	144(26.3%)	131(▲9.0%)	109(▲16.8%)	107(▲1.8%)
排除命令	4	0(▲100%)	0(—)	0(—)	0(—)
警告	110	119(8.2%)	122(2.5%)	105(▲13.9%)	78(▲25.7%)
注意	-	25(—)	9(▲64.0%)	4(▲55.6%)	29(625.0%)
前記事件処理件数の行為類型別の内訳は下表のとおりである。

表 3 不当表示事件の内訳

(单位：件)

関係法条	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度
4条1号(優良誤認)	78	102 ( 30.8%)	154 ( 51.0%)	228 ( 48.1%)	271 ( 18.9%)
4条2号(有利誤認)	120	194 ( 61.7%)	166 (▲14.4%)	142 (▲14.5%)	237 ( 66.9%)
4条3号	14	48 ( 242.9%)	37 (▲22.9%)	72 ( 94.6%)	56 (▲22.2%)
おとり広告	11	26 ( 136.4%)	26 ( 0.0%)	27 ( 3.8%)	24 (▲11.1%)
原産国表示	3	21 ( 600.0%)	6 (▲71.4%)	45 ( 650.0%)	26 (▲42.2%)
不動産おとり	0	1 ( — )	5 ( 400.0%)	0 ( — )	0 ( — )
消費者信用	0	0 ( — )	0 ( — )	0 ( — )	0 ( — )
無果汁表示	0	0 ( — )	0 ( — )	0 ( — )	6 ( — )

表 4 景品事件の内訳

関係告示	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度
懸賞景品告示	70	93( 32.9%)	93( 0.0%)	68(▲26.9%)	60(▲11.8%)
総付景品告示	38	52( 36.8%)	47(▲9.6%)	39(▲17.0%)	48( 23.1%)
業種別告示	10	3(▲70.0%)	0( — )	2( — )	2( — )

(单位：件)
(2) 平成15年度に排除命令を行った事件の処理に要した日数（事件処理開始日から排除命令までの期間で休日を含む。以下「事件処理日数」という。）の平均値は183日であり，前年度に比し10日増加している。
表5 排除命令事件調査に要した平均日数
年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度
事件処理日数（日）	240	102(▲57.5%)	148(45.1%)	173(16.9%)	183(5.8%)
排除命令件数（件）	6	3	10	22	27
（注）（）内は対前年度増加率（%）であり，▲はマイナスであることを示している。
また，年度ごとに，上記事件処理日数の分布をみると，次のとおりであり，各年度ともおおよそ半年以内での処理が多いものの，最近では，一部の事件において処理が長期化する傾向が認められる。
年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度
3ヶ月以内（1～91日）	1	1	2	8	4
6ヶ月以内（92～182日）	0	2	6	6	16
9ヶ月以内（183～274日）	4	0	2	4	3
1年 以内（275～365日）	0	0	0	2	2
1年3ヶ月以内（366～456日）	1	0	0	0	2
1年6ヶ月以内（457～547日）	0	0	0	0	0
1年9ヶ月以内（548～639日）	0	0	0	2	0
## (2) 有効性

違反事件処理は，不当に顧客を誘引する行為を発見し，これを直接的に排除するものであり，その結果，公正かつ自由な競争を維持・促進するものである。しかし，違反行為に対する措置が公正かつ自由な競争の維持・促進に具体的にどのような影響を与えたかについて，直接に数量的・実証的に把握することは困難である。

このため，①違反事件処理数の増加は，厳正な処理を示す，②措置を受けた事業者が属する業界において商慣習等の改善が図られることが違反行為に対する抑止効果を示す，との前提に基づいて，これらを指標とした排除命令の有効性について取りまとめた。

## ア 違反事件処理数の増加

上記１０（１）に記載のとおり，違反事件処理件数の増加は顕著であり，厳正・迅速な事件処理が行われたものと評価できる。これは，不当表示自体が増加したというよりも，平成１３年度後半以降，一連の食肉偽装表示に端を発した消費者の表示に対する不信感を払拭すべく，特に，平成１４年度は食品の偽装表示について，また，平成１５年度にあっては，食品のみならず幅広い業界について監視を強化した結果であり，かつ，増加する申告に対して，当委員会が違反摘発能力を高め，厳正かつ積極的に対応してきた現われである。

平成15年度の排除命令件数は27件であり，過去20年間でみると，最も多い件数となっている。また，不当表示事件の件数については，過去30年間で最高となっている。このことから，特に不当表示事件に厳正に対処したものと評価できる。

平成15年度においては，上記のように，積極的に法的措置である排除命令が行われたものと評価することができるところ，今後とも，景品表示法違反行為に対する厳正な対処という観点から，引き続き，積極的に法的措置を採っていく必要がある。

## 社会的認知度

平成14年度及び平成15年度に行った排除命令は，それぞれ22件，27件であるが，これらは例外なくすべて新聞報道されている。平成15年度に行った排除命令に係る日刊新聞報道量を計測したところ，排除命令についての報道量は計4，248行で，1件当たりの平均は，354行であった。

平成15年度においては，食品の原産国に関する不当表示事件は皆無であったものの，それぞれ異なる業界における原産国表示に関する排除命令が4件行われている。これは，平成14年度の報道をきっかけとして，平成15年度においては，原産国に関する不当表示は食品に限ることがないという情報が数多く寄せられたことによるものである。したがって，法的措置である排除命令の措置を積極的に採り，これを公表していくことは，景品表示法違反事件に対する社会的な関心を高めるものであり，また，排除命令は，一つの業界に与える影響のみならず，他の業界にも影響し，その効果は積極的に評価できる。

## ウ国民ニーズや競争環境の変化への対応

公正取引委員会では，国民ニーズや競争環境の変化に対応して，特に以下のような事件に積極的に取り組んでいる。

## ○ 高齢化社会への対応
有料老人ホームによる介護サービスの内容等に係る不当表示（3件）

○ 健康への関心の高まりへの対応

生命保険会社によるがん保険の入院保険金に係る不当表示

・シイクワシャー果汁飲料を標ぼうする不当表示（7件）

○ 原産国に対する意識の高まりへの対応

バドミントン用シャトルコック，歩調計等の原産国に係る不当表示（4件）

## エ 排除命令を受けた事業者が属する業界の改善状況

(7) 排除命令を受けた事業者が属する業界の改善状況を計測するため，①生命保険業者が行ったがん保険のがん入院給付金に関する不当表示事件（平成15年5月9日排除命令）及び②手袋の原産国に関する不当表示事件（平成15年11月10日排除命令）について関係事業者が属する業界各社に対し，排除命令の認知状況，景品表示法の遵法状況等について，アンケートを行った。（以下，①の業界を「生命保険業界」，②の業界を「手袋製造業界」という。）その結果は以下のとおりである。

（注）生命保険業界については，生命保険協会の会員事業者40社のうち，排除命令を受けた当事者である日本生命保険相互会社を除く39社にアンケートを送付，有効回答数28。手袋製造業界については，日本手袋工業組合の組合員100社のうち，排除命令を受けた当事者である株式会社ウルシハラを除く99社にアンケートを送付，有効回答数50。

① 事業規模（年間売上額）について

生命保険業界

問1-1 事業規模（年間保険料等收入）

手袋製造業界

生命保険業界では，事業規模が「5000 億円未満」の事業者が 64.3% と最も多く，規模が大きくなるに従ってその割合は減少している。手袋製造業界では，「1 億円未満」が 42% ともっとも多く，また，「1 億円以上～5 億円未満」が 34% であることから，小規模事業者が大部分を占めているといえる。
② 「景品表示法」認知度 生命保険業界

問2-1「景品表示法」の認知

手袋製造業界

問2-1 景品表示法の認知

景品表示法の認知度については, 生命保険業界では, 「法律の名称も規制内容も知っていた」と回答する事業者が 96.4% であり, 生命保険業界での景品表示法の認知度が高いことがうかがえる。他方, 手袋製造業界では, 「法律の名称も規制内容も知っていた」と回答した事業者は 26% に留まっており, 「名称は知っていたが, 規制内容は知らない」が 28%, 「名称は知らないが不当表示禁止は認知」が 36% と一定の割合を示し, 「法律の名称も内容も知らない」が 10% に及んでいる。このことから手袋製造業界内での景品表示法の認知の度合いには濃淡があることが推察される。

③ 景品表示法の認知時期 生命保険業界

問2-2 景品表示法の認知時期

手袋製造業界

問2-2 景品表示法の認知時期

景品表示法の認知時期については，生命保険業界では，「日本生命の排除命令の前から認知」と回答した事業者が89.3％と高い割合を示しているが，日本生命に対する排除命令を契機として景品表示法を認知した事業者が1割程度いる。手袋製造業界では82.2％の事業者がウルシハラに対する排除命令以前から景品表示法を認知していたが，17.8％の事業者は，同社に対する排除命令が契機となって景品表示法を認知するに至ったという状況にある。
## ④ 排除命令が行われたことの認知度

手袋製造業界

問3-1 日本生命の排除命令の認知

問3-1 ウルシハラの排除命令の認知

生命保険業界においては，すべての事業者が日本生命に対する排除命令に関して，その内容も含めて認知していたのに対し，手袋製造業界では，「排除命令も内容も知っていた」と回答した事業者が42％と一定の割合を示しているものの，その内容を認知している割合は生命保険業界に比して低く，業界全体におけるウルシハラに対する排除命令の認知度はあまり高くないといえる。

## ⑤ 情報入手ルート

生命保険業界

手袋製造業界

問3-2排除命令の認知ルート

問3-2排除命令の認知ルート

生命保険業界では，日本生命に対する排除命令を知り得たルートとして，「公正取引委員会のホームページ」や「一般日刊新聞・一般雑誌等のメディア」を挙げる事業者が71.4％と多く，さらに，「生命保険協会からの通知・資料等」が75％であることから，業界団体が情報ルートとして重要な役割を担っていることがうかがえる。手袋製造業界では，ウルシハラに対する排除命令を知り得た情報ルートとして，93％の事業者が「一般日刊新聞・一般雑誌等の一般メディア」を挙げ，さらに，「日本手袋工業組合からの通知等」が51.4％で続いており，「同業者からの伝聞」も37.1％と一定の割合を示している。
⑥ 排除命令を認知した後に採った対策 生命保険業界

手袋製造業界

問3-3 排除命令認知による対策

問3-3排除命令認知による対策

生命保険業界にあっては日本生命に対する排除命令の認知以後における対策として，60％の事業者が「表示を変更した」という具体的な表示の改善を行うとともに，75％以上の事業者が「担当部署等に注意を促す」など社内に対する注意喚起やルール策定等の取組みを行っている。手袋製造業界では，「表示を変更した」とする事業者が2.9％に留まり，「特段の対策を採っていない」とする事業者が28.6％に及んでいるが，「その他」のコメントによれば，国内生産に限定して事業を営んでいる事業者が少なくないことがその背景にあると推察される。

⑦ 排除命令後の表示の変化 生命保険業界

手袋製造業界

問3-4-1 排除命令後表示の変化

生命保険業界では，85%の事業者が「誤認を与える表示が減った印象」と回答しており，日本生命に対する排除命令が業界全体に一定の影響を与えたことが推察される。手袋製造業界では，40%の事業者が「誤認を与える表示に変化はない」と回答し，「誤認を与える表示が減った印象」と回答した事業者が50%であるとしても，ウルシハラに対する排除命令の表示の適正化に対する効果は限定的であったことがうかがえる。
## (イ) アンケート結果のまとめ

## ① 生命保険業界について

生命保険業界では従来から景品表示法に対する認知度が高く，業界最大手の日本生命に対する排除命令についても十分に周知されている。また，日本生命に対する排除命令が行われたことに対する各事業者の対策に関しても，表示の変更，社内ルールの策定等，一定の対応が行われていることがうかがえる。

また，業界団体である生命保険協会は，業界最大手の日本生命に対する排除命令を受けて，業界独自のガイドラインを作成して業界内事業者に対して対応指針を示すなど，積極的な役割を担っている。

さらに，生命保険業界全体では「誤認を与える表示が減った」とする意見が大半を占めていることから，同業界では「排除命令の波及効果」が発現しているものと推察される。その要因としては，業界最大手の企業に対する排除命令であったこと，業界団体が中心となって業界全体で積極的な対応が行われたこと等が考えられる。

## ② 手袋製造業界について

景品表示法そのものや規制内容についてはある程度認知されているが，名称のみ／内容のみ知っているとの回答が多いことから，景品表示法の認知度については必ずしも十分とは言いがたい。また業界2位の事業者であるウルシハラに対する排除命令の認知度合いについても，その内容まで理解しているとする事業者の割合は少なかった。このような状況の背景には，今回の排除命令の内容とは関係が薄い，国内生産に限定して事業を行っている事業者の存在が考えられる。このことから，業界団体からの排除命令の事実の通知等についても，あまり関心を持たない事業者がいたことも考えられる。

これらの状況から，手袋製造業界における「排除命令の波及効果」は限定的なものにとどまることが推察される。その要因としては，景品表示法の内容が業界内で十分に周知されていないこと，排除命令の内容が必ずしも業界全体に周知されていないこと等が考えられる。

## ③ 生命保険業界と手袋製造業界の比較

「景品表示法の名称や規制の内容」に関する認知の度合いは，両業界で大きな開きが認められる結果となった。ただし，両業界とも景品表示法を認知していると回答した事業者は，排除命令以前から認知していたという点では共通している。

また，排除命令が行われたことに関する認知度も両業界で全く異なる結果となっている。さらに，特徴的である点は，排除命令が行われたことを知るに至った経緯について，生命保険業界においては事業者が幅広いルートから情報を入手しているのに対し，手袋製造業界においては新聞紙上，団体からの周知又は同業者からの情報に集中している点である。

これは，地場産業として発展してきた，事業規模が比較的小さい業界においては，同業者からの情報に頼る傾向があり，一方，歴史は浅くとも，事業規模が比較的大きい業界においては，その社会的影響の範囲が広いこともあり，幅広いルートから情報を入手している状況にあることが一つの要因であるものと推認される。また，保険業界では，業界団体がガイドラインを作成するなどの動きが見られたことから，業界団体の役割によっては，公正取引委員会が排除命令を行う場合，業界団体に対して表示の適正化への取組に関する要望等を積極
的に行っていくことが行政効果を高めるものと考えられる。

さらに，生命保険業界では，何らかの方法で表示について見直しを行い，又は社内改善策を講じた事業者が相当程度に上るにもかかわらず，手袋製造業界にあっては，何らの対策も講じていない事業者が約3割を占め，表示を是正したとする事業者が僅か数パーセントしか存在していない。これは，もともと不当表示あるいは誤認を与える表示が存在しないことから何らの対策も講じていないという可能性は否めない一方で，景品表示法又は排除命令に対する認知度の程度が寄与しているのではないかと推察できる。

## 工 有効性の評価

景品表示法違反事件に対する事件処理件数が増加しているとともに，高齢化社会の進行を踏まえた有料老人ホームの事件など，国民のニーズを踏まえた事件の取組を行っており，定量的な評価は困難であるが，有効な事件処理が行われたものと評価できる。また，アンケート調査からも当委員会の排除命令は，違反行為を行っていた事業者に対する違反行為の排除効果のみならず，業界全体に対する抑止効果を持つことがある程度認められる。

特に，比較的大規模な事業者が多い業界においては，その社会的な影響が及ぶ範囲が広いこともあり，排除命令の内容が事業者団体等の様々なルートを通じて浸透し，また，社内管理体制の見直し，表示基準の作成等を個々の事業者が行うだけでなく，業界全体としても一定の適正表示に対する取組が期待できるものと考えられる。

一方，事業規模が比較的小さい事業者が多い業界においては，排除命令の内容について知らない事業者が多く存在し，また，他の事業者による誤認表示が排除命令によってそれほど減少していないなど，排除命令が業界全体に与える効果が限定的となる可能性があることがうかがわれる。この傾向は景品表示法の認知度とも関連性があるものと考えられる。

こうしたことから，前者のような特徴を有する業界においては，個別の排除命令が業界全体の表示適正化を促す効果が高いことから，先例となる特徴のある違反事件の優先的な処理に努めることが適当と考えられる一方，後者のような特徴を有する業界においては，より多くの個別事件を厳正・迅速に処理し，景品表示法の認知度を上げていくことが将来における行政運営の効率化につながると考えられ，業界の周知方法についても，効果的な手法を検討する必要があるなど，業界の特性を踏まえた上で事件処理を行うなど行政効率を高める努力が必要と考えられる。

また, 排除命令と併せて, 業界団体に対して適正表示への取組に関する要望・要請を行うこと, さらに, 排除命令のみならず警告案件についても積極的に公表するなどによって, 違反行為の未然防止を図り, 抑止効果を高めていくことも重要と考えられる。

## (3) 効率性

ア違反事件処理の効率性を把握するため，排除命令1事件当たりに投入した時間を検証した。

イ平成15年度において，排除命令の事件処理日数の平均は1件当たり183日であるところ，平成12年度から毎年度比較すると，事件の複雑・巧妙化等より，事件調査に係る時間が長期化する傾向にある。

事件処理の迅速化の観点からは，今後，一層のスピードアップの努力が必要であると考えられ，限りある人員体制の中で，それを実現していくためには，景品表示法違反事件調査部門の職員の