1168	サービス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
1168	23 居宅介護支援事業	5 その他	地域包括支援センターに配置すべき職員数は、若干でも人員配置基準を上回る（例えば1号被保険者6,050人）場合には、基準に従って3職種各1名×20の体制が必要。	地域包括支援センターの人員配置基準は、あくまで目安てあり、地域包括支援センターが包括的支援事業の4機能を適切に果たすことができるよう、配置基準を参考として適切な職員配置を行っていただきたい。	17.10.13
介護制度改革information vol.33
地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ&A	27
1169	23 居宅介護支援事業	5 その他	社会福祉士の経過措置について、「5年以上の現業員等の業務経験」の「等」は何を指すか。福祉事務所がない町村では、福祉部局で業務を行っている社会福祉主事は含まれるか。	「等」は福祉事務所の查察指導員を想定している。また、福祉事務所を設置している。町村では、そのような取扱いで差し支えない。
※ 社会福祉士の経過措置を整理すると、「福祉事務所の現業員等（福祉事務所の查察指導員及び福祉事務所がない町村では福祉部局で業務を行っている社会福祉主事を含む。）の業務経験が5年以上上で「介護支援事員の業務経験が3年以上上」かつ、「高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に3年以上従事した経験を有する者」となる。	17.10.13
介護制度改革information vol.33
地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ&A	32
1170	23 居宅介護支援事業	5 その他	介護予防支援（住所地と居住地）	介護予防改革インフオーシンvol80「平成18年4月改定関係Q&A（vol2）について」の問53においく、遠隠地の介護予防支援における費用負担の取扱いが示されているが、①の方法による費用負担の财源について、どのようなものが考えられるか。	住所地の市町村居住地において行われた介護予防支援を基準該当介護予防支援と認め、特例介護予防サービス計画費（介護保険法第59条）を支給するという方法が考えられる。	18.4.21
介護制度改革information vol.96
平成18年4月改定関係Q&A（vol.3）	20
1171	23 居宅介護支援事業	5 その他	特定高齢者把握事業	要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下が届けた場合は、特定高齢者と見なすことができるが、その際、要介護認定の手続きはどのようになるか。	1要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下が届けた場合は、特定高齢者と見なすことができるが、この取扱いについては、介護保険法第31条及び第34条に規定する要介護認定等の取消と取扱いが届けたのである。
2この際の手続きは、当該被保験者からの取消を求める理由を記した届出（別証「介護保険要定支援認定」取扱い）を基準を含む。保験者の他の手続きについては、介護保験法第31条及び第34条に規定するのである。当該被保験者においては、要介護認定等を受けることを求めている。
3なお、前述の手続きにより要介護認定等の取消が行われた場合においては、①当該取消の効力については、届出日に遅って効力を有するものではなく、取扱い以降の得来に向かってのみ存すこと②当該取消の届出を行う者に対し十分に説明するのは、介護保験法による給付を受けることができないことについて、当該取消の届出を行う者に対し十分に説明する、承諾の上で届出が行われるようにする必要がある。
4また、今後の要介護認定等の申請受付に当たっては、要介護認定等を受けることで留意され、特徴を事業の特定高齢者施策の対象とはならない旨についても説明していただくようなわたる。
※別総は省略。	18.9.11
老人保健事業及び介護予防事業等に関するQ&A（追加・修正）vol.2	4
1172	23 居宅介護支援事業	5 その他	特定高齢者把握事業	要支援要介護認定の有効期間が満了した者についても、生活機能評価から特定高齢者の決定までのプロセスを経ずに「特定高齢者と見なすして事業を実施してよいか。	介護予防特定高齢者施策への参加の意向が確認された時点で、既に有効期間が満了した人員の選択が届けたのである。
1特定高齢者の決定には、通常がおり、特定高齢者把握事業の所定の手続きを経て、特定高齢者の決定を行う必要がある。	18.9.11
老人保健事業及び介護予防事業等に関するQ&A（追加・修正）vol.2	5
1173	23 居宅介護支援事業	5 その他	特定高齢者把握事業	開じこもり、認知症、うつ等の理由により、生活機能評価の受験が困難な高齢者について、基本チェックリストの結果のみを「特定高齢者の決定方法等」の地域支援事業実施要頻別済」に適用した場合、「開じこもり予防支援」「認知症予防支援」「うつ等防支援」に関する場合には、生活機能評価を実施せずにこれらの介護予防プログラムの対録者としてよいか。	1特定高齢者の決定に当たっては、生活機能評価を受験していることが原則であるが、開じこもり、認知症、うつ等の理由により、生活機能評価の受験が困難な高齢者については、その状況に関する要予防支援、「認知症予防支援」「うつ等防支援」の介護予防プログラムの対象者として特定高齢者と決定してよいものとする。
2これは、こうした者については、保健師等の速やかな助問により、心身の状況や環境等を把握し、受験動興等の必要な支援を行うことが重要であるための例外的な取扱いであり、運動器の機能向上等の通所型介護予防事業について、生活機能評価の受験が必要になることは他の者の場合と同様のものである。
3なお、この場合であって、「特定高齢者の候補者選定」で示す基準（地域支援事業実施要頻1（1）〜（2）a（a）を満たしていることが前提であって、「特定高齢者の決定方法」で示す基準のみに該当しても、特定高齢者とはならないことに留まれたい。
4個別サービス計画については、運営基準第29条における記録の対象ではないが、居宅サービス計画の変更に当たっては、個別サービス計画の内容なども検証した上で見直した行うべきであることから、その取扱いについて適切に判断された。	27.4.1
事務進路介護保験最新情報vol.454
平成27年度介護報継改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	187
1175	23 居宅介護支援事業	3 運営	個別サービス計画の提供依頼について	新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、施行日の平成27年4月1日には、担当者に対して個別サービス計画の提出依頼を一斉に行わなければならないのか。	当該規定は、居宅介護支援事業所と指定居宅サービス等の事業所の意識の共有を固める観点から入場の提出を来ると受けて、提出を受けてない居宅介護支援事業所については、速やかに個別サービス計画の提出を求められたい。	27.4.1
事務進路介護保験最新情報vol.454
平成27年度介護報継改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	188
1176	23 居宅介護支援事業	4 報酬	居宅介護支援費について	居宅介護支援費（1）から（Ⅲ）の区分については、居宅介護支援と介護予防支援の方の利用者の数をもとに算定しているが、新しい介護予防ケアマネジメントの件数については取扱件数に含まないと解釈してよいか。	貴見のとおりである。	27.4.1
事務進路介護保験最新情報vol.454
平成27年度介護報継改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	180
1177	23 居宅介護支援事業	4 報酬	運営基準済算について	新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、当該基準については、運営基準済算の対象となる「居宅介護支援の業務が適切に行われない場合」が改正されていないことから、済算の対象外と考えてよいか。	運営基準済算の対象ではないが、個別サービス計画の提出は、居宅介護支援事業所と指定居宅サービス等の事業所の意識の共有を固める観点から満たすものである。
5の趣旨目的を踏入、適切に取組まれたい。	27.4.1
事務進路介護保験最新情報vol.454
平成27年度介護報継改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	181
1178	23 居宅介護支援事業	4 報酬	特定事業所集中済算について	特定事業所集中済算についての新しい基準は、平成27年9月1日から適用とあるが、現在80%を超えている事業所が、済算適用されることになるのは、平成27年度前期（平成27年3月から8月末まで）の実績で判断するのではなく、平成27年度後期（平成27年9月から2月末まで）の実績で判断するということでよいか。	貴見のとおりである。平成27年度後期の実績を元に判断し、済算適用期間は、平成28年4月1日から9月31日までとなる。	27.4.1
事務進路介護保験最新情報vol.454
平成27年度介護報継改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	182
1179	23 居宅介護支援事業	4 報酬	特定事業所集中済算について	今後の改正、体制等状況一覧表に特定事業所集中済算の項目が追加となったが、判定の結果、特定事業所集中済算の適用となった場合又は済算の適用が終了する場合は、体制等状況一覧表の提出はいつになるか。	体制等状況一覧表に特定事業所集中済算の項目が追加となったが、平成27年4月1日からの適用の有無の届出が必要となる。また、新たに済算の適用になった場合は、特定事業所集中済算の判定に係る必要を書類の提出と同じの9月15日又は3月15日までの提出が必要となる。また、済算の適用が終了する場合は、直ちに提出が必要となる。
5の趣旨目的を踏入、適切に取組まれたい。	27.4.1
事務進路介護保験最新情報vol.454
平成27年度介護報継改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について	183
1180	23 居宅介護支援事業	4 報酬	特定事業所加算について	特定事業所加算は、今後の改正により2段階から3段階へ見直しとなったが、特定事業所加算（1）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（1）を算定する場合は、特徴等状況一覧表の届出が必要である。	特定事業所加算については、体制等状況一覧表と同時に特定事業所加算に係る届出（届出しを引き続き事業所加算（1）を算定する場合は、特徴等状況一覧表の届出しを加算（届出しを加算する。また、体制等状況一覧表は、適用日の属する月の前月の15日までに届出する必要がある。	27.4.1
事務進路介護保験最新情報vol.454
平成27年度介護報継改定に関するQ&A（平成27年4月1日）の送付について