750	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
751	17通所リハビリテーション事業	4輛酬	リハビリテーションマネジメント加算	介護予防通所リハビリテーションを利用していた利用者が、新たに要介護認定を受け、介護予防通所リハビリテーションを実施していた事業所と同一の事業所において通所リハビリテーションを利用開始し、リハビリテーションマネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅への防間を行う必要があるのか。	そのとおり、ただし、平成24年3月31日以前に介護予防通所リハビリテーションを利用していた利用者については必ずしも行わなくてもよい。	24.3.30
事務運営介護保険最新情報vol.273
「平成24年度介護観観改定に関するQ&A(Vol.2)
(平成24年3月30日)の
送付について	14
752	17通所リハビリテーション事業	4輛酬	短期集中リハビリ実施加算・個別リハビリ実施加算	起算日から1月以内に短期集中リハビリテーション実施加算と個別リハビリテーション実施加算を同時に算定する場合、短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件である1週につつ概数2回以上、1回当たり40分以上の個別リハビリテーションを実施した上で、さらに個別リハビリテーション実施加算の算定要件である20分以上の個別リハビリテーションを実施したければ個別リハビリテーション実施加算は算定できないのか。	短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件である40分以上の個別リハビリテーションを実施することは、同時に2回分の個別リハビリテーション実施加算を算定する要件を満たすことである。	24.3.30
事務運営介護保険最新情報vol.273
「平成24年度介護観観改定に関するQ&A(Vol.2)
(平成24年3月30日)の
送付について	15
753	17通所リハビリテーション事業	1人員	人員基準を満たさない場合の取り扱い	短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であって、短期集中リハビリテーション実施加算の取扱いはどのようになるのか。	「当該月の開始日から短期集中リハビリテーション実施加算の起算日から3月を超える日までの間は実施した回数の個別リハビリテーション実施加算を算定することは、「短期集中リハビリテーション計画に位置付けられた上で提供されるべきものであり、理学療法士、作業療法士又は言語聴聴士が個別リハビリテーションを行うことは、当該理学療法士、作業療法士又は言語聴聴士の当該リハビリテーションの時間は通所リハビリテーションの人員基準の算定に含める。	24.3.30
事務運営介護保険最新情報vol.273
「平成24年度介護観観改定に関するQ&A(Vol.2)
(平成24年3月30日)の
送付について	16
754	17通所リハビリテーション事業	1人員	理学療法士等の配置基準	病院又は老人保健施設における通所リハビリテーションの従業者の員数について、理学療法士等の配置に関する規定が、「事業人員の提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴聴士が、利用者が百人又はその端数を增すことに、以上確保されていることとされたが、これは、通所リハビリテーションの中でも、リハビリテーションを提供する時間帯において、理学療法士等が利用者に対して100:110は良いということ。また、利用者の数が100を下回る場合は、1未満で良いのか。	そのとおりである。ただし、利用者の数が、提供時間帯において100を下回る場合であっても1以上を置かなければならない。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(Vol.1)	21
755	17通所リハビリテーション事業	3運営	複数の通所介護事業所の利用	介護保険では、利用者が複数の通所介護事業所を利用することは可能であるか。	可能である。(通所リハビリテーションについては、原則として一つの事業所でリハビリテーションを提供するものであるが、やむを得ない場合においてはこの限りでない。)	12.4.28事務運営介護保険最新情報vol.71
介護観観等に係るQ&A
vol.2	54
756	17通所リハビリテーション事業	3運営	食材料費の徴収	通所介護(通所リハビリテーション)で、食材料費を徴収しないことがあるが、このような取扱いはよろしい。	指定通所リハビリテーション事業者は、運営に関する基準において1割の利用者負担とは別に食材料費等の費用の支払いを受けることができると規定している。使って、食費貿易を取扱いにとるもので運営基準に違反することはならないが、食材料費のように実際に相当の費用負担があるものについて、利用者からその貿易が低くするのが事態である。その分を他の費用へ駆縦することによってサービスの貿易が低くするのが事態である。なお、事業者が啓取する利用料については、事業者毎日定める運営規定に定め、揭示することとしているので、個々の利用者によって利用料を徴収したり、なかつたりすることは不適当である。	12.4.28事務運営介護保険最新情報vol.71
介護観観等に係るQ&A
vol.2	1(1)⑤1
757	17通所リハビリテーション事業	3運営	通所介護におけるおむつの処理代	通所介護で、おむつを使用する利用者から、おむつの処理に要する費用(廃棄物処理費用)を日常生活に要する費用として徴収することは可能と解するが如何。	介護保険施設におけるは徴収できないが、通所介護では徴収は可能である。(※通所リハビリテーションについても同様)	13.3.28
事務運営介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るQ&A	IVの3
758	17通所リハビリテーション事業	3運営	食費関係	通所系のサービスで、利用者が「ご飯」を自宅から持参し、「おかず」のみを事業所が提供する場合、他の利用者と食費の価格を異ならせることは可能か。また、このような場合、運営規程においてはどのように規定すればよいか。	可能である。その際には、入所者との契約事項を、運営規程の中でお示しいただければ足りるものである。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係Q&A	92
759	17通所リハビリテーション事業	3運営	食費関係	食費については、保険外負担となったことから、デイサービスやショートステイに弁当を持ってきたのか。	デイサービスやショートステイに利用者が弁当を持参することは、差し支えない。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係Q&A	93
760	17通所リハビリテーション事業	3運営	食費関係	弁当を持ってくる利用者は、デイサービスやショートステイの利用を断ることはできるのか。	利用者が弁当を持ってくることにより介護サービスの提供を困難になるとは考えている。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係Q&A	94
761	17通所リハビリテーション事業	3運営	食費関係	突発的な事情により食事をとらない日が発生した場合に、利用者負担を徴収しても差し支えない。	食費は利用者との契約で定められるものであるが、あらかじめ利用者から連絡があれば食事を作ることは可能であり、また、利用者の責任に帰るない事項によりやむを得ずれやすくも増すことがあるか。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係Q&A	95
762	17通所リハビリテーション事業	3運営	介護予防通所介護・通所リハビリテーション(サービスの提供方法)	介護予防通所系サ-ビスの提供に当たり、利用者を午前と午後に分けてサ-ビス提供を行うことは可能。	御指摘のおおりである。介護予防通所系サ-ビスに係る介護観観は包括化されていて、すべきから、事業者が、個々の利用者の希望、心身の状態等を踏まえ、利用者に対してかかやすくが明るく、その同意が得られれば、提供回数、提供時間について自由に設定を行うことが可能である。	18.3.22
介護制度改革information
vol.78
平成18年4月改定関係Q&A(Vol.1)	9
763	17通所リハビリテーション事業	3運営	介護予防通所介護・通所リハビリテーション(サービスの提供方法)	(介護予防通所)午前と午後に分けてサ-ビス提供を行った場合に、例えば午前中にサービス提供を受けた利用者について、午後は引き続き同一の事業所にいてもらっても構わない。その場合には、当該利用者を定員に含める必要があるのか。また、当該利用者が事業所に引き続きいられることについて負担を求めることは可能か。	同一の事業所にいてもらっても構わないが、単にいるだけの利用者については、介護保険サービスを受けているわけではないのです。サービス提供に支払いのない方は、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のない方から配慮しなければならない。具体的には、サービスを実施する機能訓練室以外の場所(休憩室、ロビー等)に属いただくことが考えられるが、機能訓練室内であっても面積に余裕のある場合(単にいるだけの方を含めても1人当たり3m以上が確保されている場合)であれば、サービス提供に支払いのない方を形成していただくことも考えられる。いずれにしても、介護保険サービス外はいえ、単にいるだけであることから、別途負担を求めることは不適切であると考えている。	18.3.22
介護制度改革information
vol.78
平成18年4月改定関係Q&A(Vol.1)	10
764	17通所リハビリテーション事業	3運営	介護予防通所介護・通所リハビリテーション(サービスの提供方法)	介護予防通所系サ-ビスを受けることは、利用回数、利用時間の限度や標準利用回数は定められるのか。	地域包括支援センターが利用者の心身の状況、その置かれている環境、希望等を勘案して行う方は、アマネジメントを踏まえ、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビリテーションを使い、事業者と利用者の契約のにより、通所リハビ