Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
用語解說

索引	用語	用語解説	主な使用箇所
A	ARPU	Average Revenue Per Userの略。加入者一人当たりの平均利用月額	P17
ASP	Application Service Providerの略。各種業務用ソフト等のアプリケーションソフトをデータセンタ等において運用し、当該ソフト等をインターネット経由でユーザ（企業）に提供する事業者	P264
B	Bluetooth	携帯電話、ノートパソコン、PDA等におけるデータ通信用の通信規格。2.4GHz帯の電波を利用し、1～2Mbpsの速度で通信を行うことが可能であり、通信範囲は10m程度。電波を利用するため、赤外線通信とは異なり、遮いするものがあっても通信が可能であることが特長。Bluetoothの名は、デンマークとノルウェーを平和的に統一した「ハーラル青歯王」に由来	P31
BS放送	静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星（Broadcasting Satellite）を用いて行われる放送はCS放送	P21 P24 P182 P244
B2B	Business to Businessの略。一般にインターネット等を活用した企業間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B2BとB2C（企業・消費者間商取引）に分けることが多い	P58
B2C	Business to Consumerの略。一般にインターネット等を活用した企業・消費者間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B2B（企業間商取引）とB2Cに分けることが多い	P58
C	CDMA2000	ITU（国際電気通信連合）の勧告によりIMT-2000は5つの無線方式を採用したが、その一つ。CDMA2000は米国がITUに提案した方式。第2世代携帯電話の一方式であるcdmaOneの拡張方式であり、システム移行を容易にするため、同方式との互換性重視。我が国では、KDDIが採用→W-CDMA	P19
CDN	Contents Delivery Networkの略。コンテンツ配信ネットワーク。インターネット上でエンドコーザに大容量のデジタルコンテンツを安定的・効率的に配信するために構築されるネットワークシステム	P111
CS放送	→BS放送の欄を参照	P21 P24 P182 P244
D	DoS攻撃	Denial of Serviceの略。サービス不能攻撃。標的となるコンピュータやルーダに大量のデータを送りつけてシステムをダウンさせる攻撃。不正アクセスの一つ	P120
DDoS攻撃	Distributed Denial of Serviceの略。分散型サービス不能攻撃。多数のサーバを踏み台にしてコンピュータやルーダに大量のデータを同時に送り、システムをダウンさせる攻撃。DoS攻撃のうち多数のサーバから攻撃するもの	P127
DNS	Domain Name Systemの略。インターネット上のホスト名とIPアドレスを対応させるシステム	P127
DRM	Digital Rights Managementの略。デジタル著作権管理。配信するコンテンツの暗号化、ユーザの認証、専用の視聴用ソフトの使用、電子透かし等の技術を組み合わせて、ネットワークコンテンツの著作権を総合的に保護するシステム	P111 P232
DSL	Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称	P5 P8
E	e-Japan戦略	内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部が、平成13年1月に策定した国家戦略。我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す。同本部は、平成13年3月には、同戦略を具体化するe-Japan重点計画を策定し、平成14年6月には同計画を全面的に見直したe-Japan重点計画-2002を策定	P219
eラーニング	インターネット等の電磁的手段を利用した学習形態。広義での通信教育の一つ。必要な学習内容だけを受講できることや教師と生徒がリアルタイムでやりとりができること、動画・音声を利用した学習教材が利用できること等が特長。本白書においては、主にインターネット等を利用した遠隔学習をいう	P62 P85 P86
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
F	FTTH	Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数10～最大100Mbps程度の超高速インターネットアクセスが可能	P5P9
FWA	Fixed Wireless Accessの略。加入者系無線アクセスシステム。P-P（対向）方式、P-MP（1対多）方式があり、それぞれ最大156Mbps、10Mbpsの通信が実現可能	P5P237
G	GIS	Geographic Information Systemsの略。地理情報システム。地理情報をデジタル情報化し、様々な地理的位置や、空間に関する情報をもった自然、社会、経済等に関するデータ等を統合したもの	P267P315
GPS	Global Positioning Systemの略。全地球測位システム。米国が打ち上げた24個の人工衛星からの電波を利用して正確な軌道と時刻情報を取得することにより、現在位置の緯経度や高度を測定するシステム	P30
H	HTML	Hyper Text Markup Languageの略。ウェブページを記述する際などに用いる言語。現在、インターネット上のウェブページは、HTMLで書かれているものが多い。文書は、普通のテキストファイルであるが、テキスト中にタグと呼ばれる書式属性を定義する文字列を埋め込み、文字の改行位置やフォント、画像の配置等を記述する。ハイパーリンクという機能によって、ネットワーク上の他のウェブページに簡単に移動することができることが大きな特徴	P103
I	ICチップ	半導体集積回路（IC）の部品。極めて小型で薄いものが実用化されており、非接触型ICカード等に使用	P33
iDC	インターネット上でデータの保管等のアウトソーシングを受け、データ等を保管・管理するサービス。インターネットデータセンター。高度なセキュリティ環境を有し、サーバやストレージ等を大量に保管・管理するもの	P56
IDS	Intrusion Detection Systemの略。侵入検知システム。ネットワーク上の通信やアクセスを監視し、不正侵入を検知した場合に警報を発するツール	P124
IEEE802.11	IEEE（米国電気電子技術者協会）802委員会によって標準化された無線LANの規格	P29
IMT-2000	International Mobile Telecommunications-2000の略。第3世代移動通信システム。主な特長は、①世界共通に分配された主に2GHz帯の電波を用いて世界中のどこでも使用できるグローバル通信サービス、②最大2Mbpsの高速データ通信が可能な高速・高品質な通信	P236
IP	Internet Protocolの略。インターネットによるデータ通信を行うための通信規約	P13
IP電話	通信ネットワークの一部又は全部においてIP（インターネットプロトコル）技術を利用して提供する音声電話サービス	P13P233
IPsec	IP Securityの略。IPパケット単位で通信のセキュリティを確保するために用いられる技術。IPv4では当該技術を機能として追加する必要があるが、IPv6では標準的に実装	P34
IPv6	Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル（IPv4）の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現できる	P34P232
IPアドレス	インターネット等のTCP/IP環境に接続されているコンピュータの識別番号。同じ識別番号が重複しないように、IANA（Internet Assigned Numbers Authority）から各RIR（地域インターネットレジストリ、アジアはAPNIC）へアドレスプロックが割り振られ、さらにNIR（国別インターネットレジストリ、日本の場合はPNIC）に割り振られる	P34P234
IP-VPN	電気通信事業者の閉域IP通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IPv-VPNを利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能	P56
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
I	IS DN	Integrated Services Digital Networkの略。総合デジタル通信サービス。電話、データ通信等のサービスを統合的に取り扱うデジタル通信網	P5
P155
IS P	→インターネット・サービス・プロバイダの項参照	P35
ITS	Intelligent Transport Systemsの略。高度道路交通システム。最先端の情報通信技術を利用して、ナビゲーションシステムの高度化、将来の自動運転を目標とした安全運転の支援、有料道路での自動料金収受システム等により交通の安全や効率性の向上を実現	P239
ITU	International Telecommunication Unionの略。国際電気通信連合。電気通信に関する国連の専門機関であり、多国間の円滑な通信を行うため、世界各国が独自の通信方式を採用することによる弊害の除去、有限な資源である電波の混信の防止、電気通信の整備が不十分な国に対する技術援助等を実施	P8
P322
IX	Internet exchangeの略。インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)相互間を接続する接続点。この相互接続により、異なるプロバイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能	P12
J	JPドメイン	トップレベルドメイン(ドメイン名の最も右側の文字列)が「.jp」であるドメイン。世界各国に割り振られる国別ドメイン名のうち、日本向けのドメイン名で、日本レジストリサービス(JPRS)が登録管理業務を行う	P103
P234
L	LAN	Local Area Networkの略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやブリンタ等の機器を接続するネットワーク	P50
P91
M	MSO	Multiple Systems Operatorの略。多数のケーブルテレビ局を運営する事業者	P177
MVNO	Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。周波数の割当てを受けず、既存の移動系第一種電気通信事業者の提供する電気通信サービスを利用して、エンドユーザに対して移動通信サービスを提供する電気通信事業者	P150
N	NCC	New Common Carrierの略。新規第一種通信事業者。1985年の電電公社民営化に伴う電気通信事業法の施行により、新規に通信事業に参入した第一種電気通信事業者	P152
O	OS	Operating Systemの略。コンピュータシステム全体を管理する基本的なソフトウェア	P131
P	PDA	Personal Digital Assistantの略。→携帯情報端末の項参照	P241
PDP	Plasma Display Panelの略。2枚のガラスの間に高压のガスを封入し、そこに電圧をかけることによって発光させる表示装置。大型化が容易	P96
PtoP	Peer to Peer(ピア・トゥ・ピア)の略。又はP2Pとも表記。従来のクライアント・サーバ型のシステムのようにサーバに集められたデータを引き出して複数の端末(クライアント)で利用するのではなく、パソコン等のあらゆる端末に保存されたデータを直接やりとりするシステム及びサービス	P34
S	SOHO	Small Office Home Officeの略。企業に属さない個人起業家や自营業者などが情報通信ネットワークや情報通信機器を活用し、自宅や小規模な事務所で仕事をする独立自营型のワークスタイル	P250
SQLスラマー	SQLサーバというデータベースサーバ用プログラムの欠陥(セキュリティホール)を突いたワーム	P127
T	TCP/IP	Transmission Control Protocol / Internet Protocolの略。インターネットで用いられている標準的なプロトコル(通信規格)。TCPとIPというニつのプロトコルの総称	P58
U	UWB	Ultra - Widebandの略。パルス状の電波を発射するなど数GHz幅以上の非常に広い周波数帯域にわたって電力を放射するシステム。100Mbps規模の高速通信を可能とするほか、高精度な測位等を可能とするものとして期待されている	P241
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
V	VOD	Video On Demandの略。利用者が見たい映像コンテンツを、見たいときに見ることが可能な映像コンテンツ配信の総称	P8
VoIP	Voice of Internet Protocolの略。IPネットワーク上における音声データを送受信する技術。IP電話やインターネット電話と呼ばれるサービスはこの技術を用いたもの	P56
W	W3C	World Wide Web Consortiumの略。WWWブラウザ・サーバ技術の標準化を進めている団体	P81
W-CDMA	Wideband Code Division Multiple Accessの略。ITUの勧告によるIMT-2000の無線方式の一つ。我が国と欧州がそれぞれITUに提案した方式を一本化したもの。我が国では、NTTドコモグループと「フォンが採用	P19
WDM	Wavelength Division Multiplexingの略。波長分割多重。複数の異なる波長の光信号を同一の光ファイバに合波及び分波することにより、光ファイバの伝送容量を飛躍的に増大する方式。従来は1本の光ファイバの伝送容量は2.4Gbps程度だったが、この技術により約80Gbps（2.4Gbps×32波長）やそれ以上の伝送容量が実用化	P12
い	イーサネット	IEEE（米国電気電子技術者協会）802.3委員会によって標準化されたLAN規格、又は、その規格によって構築されたネットワーク。現在、イーサネットを利用した通信速度1Gbpsの高速ネットワークも普及しつつある	P31
委託放送事業者	受託放送事業者（受託国内放送をする無線局の免許を受けた者）に委託して、自己の放送番組をそのまま送信させる業務を行うことに関し総務大臣の認定を受けた者	P177
インターネット・ガバナンス	インターネット全体を円滑に機能させ、安定的に運用するための体制及びそのために整備する活動。インターネットによる通信の基本要素であるドメイン名とIPアドレス等の資源管理を含む	P234
インターネット・サービス・プロバイダ	インターネットへの接続サービスを提供する事業者。ISPとも呼ぶ	P35
う	ウイルス	電子ファイル、電子メール等を介して次々と他のコンピュータに自己の複製プログラムを潜伏させていき、その中のデータやソフトウェアを破壊するなどの害を及ぼすコンピュータプログラム	P116P277
ウイルスチェックソフト	コンピュータウイルスを検出・除去する機能を持つアプリケーション	P122
お	オープンソースソフトウェア	ソフトウェアの設計図に該当するソースコードを無償で公開し、誰でもそのソフトウェアを改良、再配布できるようにしたソフトウェア。代表的なオープンソースソフトウェアとしては、OSのLinux等	P131
オンデマンド出版	電子データを利用して、読者等の要望に応じて書籍を印刷・販売する出版方式	P97
オンラインゲーム	ネットワーク上でコンピュータ同士を直接、又はサーバを介して接続して利用するゲーム	P62
オンラインバンキング	インターネット上に開設されたサイトを利用して、振込・残高照会等、各種銀行手続を行うこと	P62
か	霞が関WAN	各省庁のLANを結ぶ省庁間ネットワーク（Wide Area Network）。平成9年1月に運用開始	P262
き	キーロガー	キーボードの入力などの操作情報を記録するプログラム。本人の知らない間に操作状況が保存される	P117
く	クラスター分析	対象者の持つ属性を用いて、対象者群をいくつかのグループに分割する手法。似たような特徴・回答をした人は同一グループに属するようにグループ分けされる。対象者がどのような特徴を持つ集団で構成されるかを理解するのに利用	P65
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
け	携帯情報端末	日常的に持ち歩くことを想定して設計された小型のコンピュータ。PDA (Personal Digital Assistant)とも呼ぶ。個人情報等を管理する電子手帳の機能に加えて、パソコンと連携することでデータベースとしての機能を持つものが多い	P15 P195
ケーブルインターネット	ケーブルテレビ用のケーブルを用いて提供するインターネット接続サービス。これにより高速の常時接続サービスを提供	P5 P8 P183
こ	コミュニティ放送	市町村単位を放送エリアとするFM放送。従来のFM放送が都道府県単位であったのと比べると放送エリアが小さく、より地域に密着した番組を放送していることが特徴	P181
コンティンジェンシー・プラン	偶発事故や不測の事態が発生した場合に、その損害を最小限に抑え、機能を迅速に復旧するための復旧計画、危機管理計画のこと	P125
コンテンツプロバイダ	コンテンツをネットワーク上で配信する事業者のこと	P104
さ	サーバ	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータのこと。インターネットではウェブサーバ、DNSサーバ(ドメインネームサーバ)、メールサーバ(SMTP/POPサーバ)等があり、ネットワークで発生する様々な業務を内容に応じて分担し集中的に処理・ウェブサーバ:ホームページなどのコンテンツを収め情報提供を行うもの・DNSサーバ:IPアドレスとドメイン名の変換を行うもの・SMTP/POPサーバ:電子メールの送受信を行うもの	P26
サイト	英語で「敷地、位置」のこと。転じて、インターネットの場合には、ホームページ等のコンテンツが置かれている場所。ウェブサイト	P68
サイバーテロ	情報通信ネットワークシステムを利用した、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性がある重要インフラ(情報通信、金融、航空、鉄道、電力等)への攻撃	P279
サイマル放送	同じ番組を同時にデジタル放送とアナログ放送等複数のメディアやチャネルにより放送すること	P22
産業連関表	一国の国民経済の相互依存関係について、特に産業間の生産技術の相互依存関係を中心にまとめた行列(マトリクス)。一国において一定期間に産業が生産した財・サービスが、縦の列の投入高(費用額)と横の行の産出高(販売額)の行列(マトリクス)形式で表されており、投入産出表(I-O表)と呼称	P6 P143
し	準天頂衛星	地球周回軌道のうち静止軌道を約45度傾けた軌道上を周回する人工衛星。少なくとも3機以上の人工衛星を互いに同期して配置することにより、常に1つの人工衛星が日本の天頂付近に滞留することになるため、ビル等の構造物に影響を受けない通信サービスの提供が可能となることが特長	P313
常時接続	接続時間や伝送量等にかかわらず定額で利用できるサービスによるインターネット接続のこと。ADSL、ケーブルテレビインターネット、FTTH等のプロードバンド回線では一般的なサービスであるが、ISDN等のナローバンド回線でも同様のサービスが提供されている	P5
情報家電	家庭用の電化製品でネットワーク接続されるもの。パソコンなどの情報機器も内包するが、むしろネットワーク接続型の音楽再生機器や家庭用ゲーム機、白物家電等の、従来ネットワーク接続機器とは考えられなかったものを指すことが多い	P31
情報リテラシー	インターネット等の情報通信やパソコン等の情報通信機器を利用して、情報やデータを活用するための能力・知識のこと。インターネット上での情報収集・発信能力やマナー、機器やソフトの活用能力、各種情報の分析・整理能力等のこと	P272
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
し	信書便事業	民間事業者が行う信書の送達の事業のこと。平成15年4月に施行された「民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）」により、総務大臣の許可制の下、従来、国の独占とされてきた信書の送達の事業へ民間事業者の参入が可能となった。 信書便事業には、全国全面参入型の「一般信書便事業」と急速便等の高付加価値役務を提供する「特定信書便事業」の二つの事業類型がある	P326
す	数量化Ⅱ類	あるサンプルが持つ情報（質的データ）から、そのサンプルがどのグループに属するかを求める方法。例えば、ある人の属性（性別、年齢等）から、その人がインターネット利用者なのか未利用者なのかを判別する式を求めたい場合に用いられる。この分析の途中で算出される各属性に対する重み付けの数字を用いて、各属性がグループ分けに与える影響力の大小を判断することができる	P74P76
ストリーミング	ネットワーク上で映像情報などを送受信しながら、同時に再生する技術	P111P112
スパイウェア	パソコン内のアクセス履歴等の個人情報を収集し、外部に送信するプログラム。パックグラウンドで動作するためユーザはスパイウェアがインストールされていることに気付いていないことが多い	P116
せ	生産関数	一定の単位（工場・企業、一国経済など）の生産期間における生産要素の投入量と財の産出量との関係を表す数式	P45
世界情報社会サミット（WSIS）	ITU全権委員会議や国連総会における決議を踏まえ、情報社会についての世界共通のビジョンの確立及び理解の促進を図ることを目指し、国連行事として2003年と2005年に開催されるサミット	P320
セキュリティパッチ	コンピュータ上のアプリケーション等に存在する情報セキュリティ上の不備（セキュリティホール）が発見した際に配布される修正プログラム。セキュリティホールの原因になっているファイルを問題のないものに書き換える	P123P127
セキュリティ文化	情報通信にかかわるすべての者が情報セキュリティの必要性と対策を認識するという考え方で、OECDが提唱している	P115P129
セキュリティホール	コンピュータ上のアプリケーション等に存在する、情報セキュリティの不備。これを悪用することでネットワークへの不正アクセス等が可能となる	P123P127
セキュリティポリシー	企業等において、情報セキュリティを確保するための対策や体制等を定めた基本方針	P124
そ	総合行政ネットワーク	地方公共団体間を相互に接続する行政ネットワーク。平成13年度までに都道府県・政令指定都市、平成15年度までにすべての市町村との接続を推進	P262
た	第一種電気通信事業	自ら電気通信回線設備を設置し、電気通信サービスを提供する事業	P149P223
第3世代携帯電話	→IMT-2000の項参照	P19P236
第二種電気通信事業	自ら電気通信回線設備を持たず、第一種電気通信事業者から回線設備を借りて電気通信サービスを提供する事業。なお第二種電気通信事業は、国際通信サービスを提供する事業及び公専公接続（専用線の両端に公衆網を接続するもの）により音声を伝送するサービスを提供する特別第二種電気通信事業と、その他の一般第二種電気通信事業とに区分	P149P223
ダイヤルアップ	電話回線を経由してコンピュータをインターネットに、その都度接続すること	P5
第4世代移動通信システム	IMT-2000の次の世代となる携帯電話の規格。2010年の実用化を目指して、規格の策定作業が進展	P236
ダウンロード	ネットワーク上の他のコンピュータにあるデータ等を、自分のコンピュータへ転送し、自分のコンピュータに保存すること	P8
ち	チャット	インターネットを利用して、リアルタイムで文字をタイプし、会話をすること	P63
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
て	デジタルアーカイブ	博物館、美術館、公文書館や図書館の収蔵品をはじめ、有形・無形の文化資源等をデジタル化して保存等を行うシステム	P98
デジタルシネマ	制作から上映までのプロセスで、フィルムを使用せずデジタルフォーマットで統一した形態の映画	P96
デジタル・ディバイド	インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差	P73 P215 P318 P321
デジタル放送	デジタル信号を用いて放送する方式。また、その放送。高品質な放送が可能で、既存のアナログ放送に比べて電波の利用効率が高い、コンピュータ等との相互接続が容易であることが特長	P21 P227 P242
テレマティクス	通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマティクス）を組み合わせた造語。携帯電話のような通信技術とコンピュータの処理技術を合せた自動車向けの次世代情報提供サービス	P30
テレワーク	情報通信を活用した遠隔勤務型のワークスタイル。テレワークの形態としては、本社から離れた近郊の事務所に出勤して仕事をする「サテライトオフィス勤務」、自宅に居ながら仕事をする「在宅勤務」、携帯情報端末を利用して移動先でも仕事をする「モバイルワーク」等	P201 P250
電子掲示板	インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって書込みや閲覧をすることが可能	P72
電子商取引	インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと	P58
電子署名	電子文書を作成した者を示すために行われる暗号化等の措置。改变があった場合には検証が可能	P251
電子投票	投票者がどの候補者に投票したかを電磁的に記録する投票。開票作業が容易になるなどが特長	P266
と	ドメインネームドメイン名	インターネットに接続されたコンピュータを識別するためのもので、いわば、インターネット上の住所。コンピュータの識別番号を数字だけで表記するIPアドレスコード（例：211.133.250.131）を、人間が判りやすいアルファベットに置き換えた名称で、コンピュータを、存在する地域や所有する組織の属性などを用いて標記（例：総務省のホームページアドレスでは、「www.soumu.go.jp」の部分をいう）。一般に「ホスト名（例：www）」「組織名（例：soumu）」「組織コード（例：go）」「国別コード（例：jp）」あるいは分野別コード（例：com）」によって構成。www.soumu.go.jpというドメイン名は、「日本（jp）の、政府（go）の、総務省（soumu）の、WWWサーバ（www）」を意味	P127 P234
な	ナローバンド回線	55.6kbps以下のモデル接続やISDN等、低速のインターネット接続回線→プロードバンド回線	P5 P62
に	日本語ドメイン名	ドメイン名のうちASCII言語（アルファベット）以外での言語を使用したドメイン名（国際化ドメイン名）のうち日本語を利用したもの（例：www.総務省.jp）	P235
認証業務	電子的手段によって、相手方が本人か、文書が真正なものであるかどうかなどを証明する業務	P251
ね	ネットオークション	インターネット上で物品の売買をしようとする者のあっせんをオークションの方法により行うサービス	P70
ネットショッピング	インターネット上に開設した店舗（店舗サイト）を利用して買い物をすること	P69
ネームサーバ	インターネット上でのコンピュータの名前に該当するドメイン名を、住所に該当するIPアドレスに変換するコンピュータ。DNSサーバ、ドメインネームサーバともいう	P127
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
は	パターンファイル	ウイルスチェック・プログラムに新しく発見されたウイルスの情報を追加するための更新情報ファイルのこと。このパターンファイルが常に最新のものに更新されていないと、ウイルスチェック・プログラムが最新のウイルスを検知不可能	P123
パリアフリー	障害を有する人が利用するに当たって支障がないような設計をすること。または、そのように設計されたもの	P81
ひ	ピア・トゥ・ピア	→PtoP参照	P34
ピデオ・オン・デマンド	→VOD参照	P8
ヒューマン・インターフェース	コンピュータと人間が接して情報をやりとりするための機器等のこと。ディスプレイ、キーボード、マウス等	P26P79P308
ふ	ファイアウォール	ネットワーク外部からのアクセスを制御するシステム。不正アクセスの防御壁としての役割を果たす	P122P124
不正アクセス	政府機関、企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続を経ずに不正に侵入する行為	P116P278
プライバシーマーク	JIS Q15001などに適合した個人情報の取扱いを行っている認定を受けたことを示すマーク	P118
プラグ・アンド・プレイ	コンピュータに機器等を追加する際、機器を接続するだけで、利用者が手動で設定作業をしなくても、自動的に設定を行うシステム	P34
プラットフォーム	一般的には、駅のホームのこと。転じて、情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク事業等。また、それらの基盤技術	P56P104P307
プロードバンド回線	FTTH、DSLをはじめとした高速・超高速通信を可能とする回線←→ナローバンド回線	P5P62
ほ	ボータルサイト	サーチェンジン、ニュース速報、オンラインショッピング、掲示板等インターネット上の様々な情報が集約されたサイトのこと。インターネット利用者がウェブに接続した際に訪れる「入口（ボータル）」となるためにこう呼ばれる	P91P104
ホットスポット	ホテル・レストラン等の店舗や、空港・駅などの公共空間で、無線LAN等の無線アクセス機器を設置し、高速インターネット接続サービスを提供している場所	P29P237
ま	マスメディア集中排除原則	放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするための放送事業の兼営制限等の規制	P229
む	無線LAN	無線を使って構築されるLAN。通信方式は、2.4GHz帯を用いるIEEE 802.11b（最大伝送速度11Mbps）や、5.2GHz帯を用いるIEEE 802.11a（最大伝送速度54Mbps）等	P29P237
無線タグ	ICチップとアンテナで構成されたタグで、無線を用いてICチップに格納された識別データや位置情報等の読み取り、書き込みが可能	P33
も	文字コード	文字や記号をコンピュータで扱うために、文字や記号の一つひとつに割り当てられた固有の数字のこと	P101
ゆ	ユニコード	文字コード体系の一つ。米国の情報関連企業が中心となって提唱し、1993年に国際標準化機構（ISO）で標準化された。すべての文字を16ビット（2バイト）で表現し、一つの文字コード体系で多言語の処理を可能にしようとするもので、世界の主要な言語の文字はほとんど収録されている	P101
ユビキタスネットワーク	「いつでも、どこでも、誰でもアクセスが可能」なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉	P25P300
る	ルータ	異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器。ネットワークを流れてきたデータについて、宄先アドレスから通信経路を選択し、他のネットワークへ中継を行うもの。この経路を制御することをルータイングという	P26P35
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
る	ルートネームサーバ	ルートサーバ、ルートDNSサーバともいう。インターネット上のドメイン名とIPアドレスを対応させるシステムがDNS (Domain Name System)であり、このドメイン名とIPアドレスを対応させるための情報を提供するネームサーバがインターネット上には無数に存在し、ドメイン名に対応した階層構造をなしている。この最上位にあるのがルートネームサーバで、世界13か所にある	P127 P235
わ	ワーム	自己増殖を繰り返しながらネットワークを経由して広まっていくプログラム	P116 P127
ワン切り	携帯電話等の着信履歴表示機能を悪用し、着信履歴にコールバックさせて有料の音声サービス等を聞かせることを目的に、ワンコール (1回程度の呼び出し) だけで電話を切る迷惑電話行為	P128 P274
# 第2章 人材マネジメントの動向と勤労者生活

社会の安定と持続的な経済発展にとって、働く人々が充実した家庭生活に支えられ、意欲を持って日々健康に仕事に取り組めることが重要である。

経済のグローバル化や我が国社会の人口減少への転換など、企業経営を取り巻く経済・社会環境が大きく変化する中で、人材の採用・育成・活用に関する企業の方針にも大きな変化が生じているが、働く人々の意欲に応え、より高い企業業績を実現していくためにも、仕事と生活の調和を実現することのできる優れた経営を構築していくことが求められる。

こうした中で、近年の人材マネジメントの動向としては、業績・成果主義や多様な労働時間管理制度を導入する企業の増加がみられるが、一方で、賃金格差、長時間労働、職場ストレスの広がりなどの課題もみられる。また、若年者を中心に、正規雇用割合は長期的に低下しており、人材育成やキャリア形成に向けた取組みも課題となっている。

第2章では、経済・社会の諸条件が大きく変化する中、企業経営や人材マネジメントの方針はどう変わってきたのかを分析するとともに、経済の成長力を確保していく上で必要となる課題を検討する。また、人材マネジメントとしての賃金・労働時間制度の変化と、これらが勤労者の働き方と生活に与えた影響について分析し、人々が意欲を持って生き生きと働き、より多くの人々が雇用や就業を通じて社会に参加することができるよう、今後取り組むべき雇用管理の課題を検討する。

## 第1節 企業経営と人材マネジメント

企業を取り巻く経済・社会の諸条件はこのところ大きく変化しており、特に1990年代以降、国内需要が低迷するとともに、経済のグローバル化が進展している。こうした中で、企業はより利益を重視した経営を目指すなど、企業経営のあり方にも変化がみられる。

企業が長期的・持続的に成長していくためには、人材育成は重要な課題であり、企業の経営課題としても広く認識されているところである。しかし、企業の教育訓練への投資は、近年、増加がみられるものの、1980年代末以降、長期的に縮小する傾向にあった。また、企業が非正規雇用者を積極的に活用する傾向は、近年においても継続している。こうした下で、正規雇用者と非正規雇用者の間の職業能力開発機会の格差が将来的な賃金格差の拡大につながっていくことが懸念される。

本節では、経済・社会の環境変化の下での企業経営や人材マネジメントの方針の変化を分析し、企業の成長にとって求められる人材面の課題を検討する。また、その上で、我が国経済の成長力を確保していくために求められる課題についても考える。
## 1 ）企業を取り巻く環境の変化と企業経営の動向

## (1990年代以降力強さを欠く経済成長率)

1980年以降の名目経済成長率及び実質経済成長率の推移をみると、1990年代に入って大きく低下した。特に名目ではその低下が大きく、1980年代にはプラス4～8％弱の範囲で推移していたものが、92年以降はマイナス2～プラス3％弱の範囲で推移している。また、1990年代後半以降は、実質経済成長率が名目経済成長率を上回る傾向にあり、2006年に入ってからもこの傾向が続いている。このように、1990年代に入り、社会全体でみた付加価値生産力は低下する傾向がみられ、企業や勤労者をめぐる環境はより厳しいものとなっている（第2－（1）－1図）。

第2－（1）－1図 経済成長率の推移

資料出所 内閣府「国民経済計算」

（注）1994年までは平成7年基準、それ以降は平成12年基準。実質GDPは、1994年までは固定基準年方式、1995年以降連鎖方式による。

次に、名目経済成長率と雇用者報酬（前年比）の動きを比較すると、雇用者報酬の伸びは名目経済成長率の動きと概ね連動して推移している。ただし、バブル崩壊後の景気後退期にあたる1992年以降の数年間では、雇用者報酬の伸びが名目経済成長率の伸びを上回る動きがみられるが、今回の景気拡張期にあたる2003年以降の数年間では、それを大きく下回るなど、景気循環の局面ごとにその動きには違いがみられる（第2－（1）－2図）。
第2－（1）－2図 名目経済成長率及び雇用者報酬（前年比）の推移

資料出所 内閣府「国民経済計算」

（注）1994年までは平成7年基準、それ以降は平成12年基準。

## (低迷する家計需要と総人口の減少)

家計最終消費支出（実質）の推移をみると、1990年代以降、伸びが緩やかになっており、実質経済成長率の伸びの鈍化に大きく影響を与えている。家計需要の伸びが弱く国内需要に力強さがみられないことは、企業経営にも大きな影響を与えていると考えられる。

一方、総人口の動きをみると、家計最終消費支出と同様に次第に増加幅は低下しており、2005年は減少、2006年はほぼ横ばいとなった。人口減少は、家計需要に対しマイナスの寄与を持つため、国内需要には今後さらに引下げ圧力が強まってくるものと考えられる（第2－(1)－3図）。

ただし、1990年代の家計最終消費支出の停滞が人口増加の鈍化のみによってもたらされたとは考え難く、人口減少が必然的に需要の停滞をもたらすわけでもない。中長期的には、労働生産性や就業率を高めていくこと、短期的には、適切なマクロ経済運営により家計の将来不安を払拭していくことによって、家計需要の拡大傾向を持続させていくことが望まれる。
第2－（1）－3図 家計最終消費支出（実質）及び総人口の推移

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「人口推計」

（注）1）家計最終消費支出は、1993年までは平成7年基準・固定基準年方式、1994年以降は平成12年基準・連鎖方式による。

２）総人口は、各年１０月１日時点の推計値。

## (国内経済に対する輸出入構成比の拡大)

国内需要の拡大幅が低下し、我が国経済における貯蓄と投資のバランスは黒字になっているが、このことは、マクロ経済的には海外への純輸出が拡大することを意味する。また、2005年以降、為替レートは円安傾向で推移しており、輸出は増加を続けている。

実質国内総生産に対する純輸出の割合をみると、1990年代半ばを底にそれ以降大きく拡大している。これを輸出・輸入の別にみると、輸出は1980年代後半にいったん低下したが、それ以降大きく増加している。一方、輸入は1980年代半ば以降拡大傾向が続いているが、輸出の伸びの方がより大きいために純輸出は拡大している（第2－（1）－4図）。

このように、経済のグローバル化の進展に伴い、国内経済に対する輸出入の構成比はともに拡大を続けているが、国内需要の鈍化が純輸出を拡大させることで、我が国経済の成長に対する輸出の影響力はさらに大きなものとなっている。
第2－（1）－4図 実質国内総生産に対する輸出入割合の推移

資料出所 内閣府「国民経済計算」

（注）1990年までは固定基準年方式、1995年以降は連鎖方式による。

## (拡大する海外生産及び対外直接投資)

国内需要が鈍化することは、企業にとって海外市场の重要性が相対的に高まることを意味している。

現地法人売上高及び海外生産比率の推移をみると、売上高は、製造業、非製造業ともに拡大傾向で推移している。また、製造業の海外生産比率は、近年大きく拡大している（第2－（1）－5図）。日本の対外直接投資をみても、1990年代前半以降高まる傾向が顕著である（第2－（1）－6図）。このように、企業は、グローバル化を重視した経営により積極的に海外展開を進めており、国内での経営のあり方や人材マネジメントの方針についても、グローバルな視点からの変化が求められてくるものと推察される。

なお、対内直接投資（日本国内への外国からの直接投資）は、このところ低下している。
第2－（1）－5図 現地法人売上高及び海外生産比率の推移

資料出所 財務省「法人企業統計調查」、経済産業省「海外事業活動基本調査」

（注）1）海外生產比率=現地法人売上高／（現地法人売上高十国内法人売上高）。

2）非製造業の海外生産比率は、厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出。

第2－（1）－6図 日本の対外・対内直接投資（国際収支ベース）

資料出所 財務省「国際収支状況」、日本銀行「外国為替相場」などよりジェトロ作成

（注）ドル換算方法の違い、直接投資の定義変更などにより、厳密には1995年以前とのデータに連続性がない。

## (外国人の構成比が高まる株式保有比率)

経済のグローバル化の影響は、国内企業に対する外国人の株式投資の拡大にも現れている。

全国証券取引所に上場されている企業の投資部門別株式保有比率の推移をみると、金融機関や事業法人等の保有比率がこのところ低下傾向で推移し、個人は横ばいを続ける中で、外国人の構成比は、1980年代後半以降急速に拡大しており、現在は金融機関の保有比率にも迫る水準にまで高まっている（第2－（1）－7図）。

外国人の株式保有比率が高まることは、先にみた海外生産比率の高まりとも相俟って、後にみるような、利益を重視した経営や上場企業における株主を重視した経営へと、企業経営
のあり方が変化することの要因となっているものと考えられる。

第2－（1）－7図 投資部門別株式保有比率の推移

資料出所 全国証券取引所「株式分布状況調査」

（注）1）市場価格ベース。

２）外国人は、外国籍の個人及び外国籍の法人による保有比率を表す。

## (企業の重視する経営課題は人材育成や収益性の向上)

法人企業の売上高営業利益率及び売上高経常利益率の推移をみると、1980年代末から1990年代前半にかけて大きく低下しているが、近年は急速に高まる傾向がみられる。このことは、景気の拡大が企業の利益を大きく押し上げていることを示すばかりでなく、企業経営において利益を生み出すことが、今まで以上に重視されていることを示すものと考えられる。また、売上高営業利益率と売上高経常利益率との格差は、支払利息等の営業外費用が減少し、営業外収益が拡大する傾向にあることから、1990年代半ば以降徐々に縮小し、2004年には逆転している（第2－（1）－8図）。

なお、これら利益率の動きは、対外直接投資の動きとも概ね連動しており、経済のグローバル化と利益を重視した経営への変化には、密接な関係があることがうかがえる。

次に、(独) 労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」により3年前と比べて重視されるようになった経営課題についてみると、人材育成の強化、収益性の向上、顧客満足度の向上、コストの削減の順に高い企業割合となっており、これらの項目をあげる企業は半数を超えている。また、これを企業規模別にみると、従業員数が300人未満の中小企業では、収益性の向上、コストの削減が相対的に高く、1,000人以上の大企業では、人材育成の強化や顧客満足度の向上が相対的に高い。さらに、大企業では、企業の社会的責任やコーポレート・ガバナンスの強化をあげる企業も多く、個別企業としての課題に加え、より幅広い観点から経営課題に取り組んでいる様子がうかがえる(第2－（1）－9表)。
第2－（1）－8図 売上高営業利益率・売上高経常利益率の推移

資料出所 財務省「法人企業統計調査」

（注） 経常利益＝営業利益＋（営業外収益－営業外費用）。営業外収益は、受取利息、受取配当金、有価証券売却益等を含み、営業外費用は、支払利息、有価証券売却損、有価証券評価損等を含む。

第2－（1）－9表 3年前と比べて重視されるようになった経営課題

(单位 企業数、%)

企業規模	合計	人材育成の強化	収益性の向上	顧客満足度の向上	コストの削減	品質の管理・向上	企業の社会的責任(CSR)	現場の強化
総数	1,291	100.0	67.9	58.9	55.3	55.0	49.3	39.6	33.8
300人未満	854	100.0	66.0	60.0	53.7	57.6	50.6	36.2	36.8
300～999人	327	100.0	70.3	57.2	57.8	51.7	46.2	42.2	26.9
1000人以上	110	100.0	75.5	55.5	60.0	44.5	48.2	58.2	31.8
上場企業	71	100.0	67.6	60.6	43.7	47.9	46.5	52.1	23.9
企業規模	コーポレート・ガバナンスの強化	財務の健全化	新製品や新サービスの開発	雇用の柔軟化	売上高や市場におけるシェアの拡大	事業再編	株主価値の向上	その他	無回答
総数	31.6	28.1	27.3	23.5	21.5	11.7	4.7	1.2	0.7
300人未満	26.6	27.9	27.9	21.0	22.0	11.0	3.4	1.3	0.5
300～999人	35.8	29.7	25.7	28.4	19.3	11.3	6.1	0.3	0.9
1000人以上	58.2	25.5	27.3	28.2	23.6	18.2	10.9	2.7	1.8
上場企業	78.9	21.1	45.1	16.9	16.9	16.9	36.6	1.4	0.0

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（企業調査）」（2007年）

（注）複数回答。

## (企業の重視する利害関係者は顧客と従業員)

前出「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」により、企業の利害関係者の中で重視されてきた主体をみると、顧客や従業員の重視度が高くなっている。また、これまでと比較して今後重視することが想定される主体としては、従業員、地域社会
等が上げられる。株主については、企業全体でみるとそれほど高いものではなく、むしろメインバンク等の方が高い。

一方、これを上場企業に限ってみると、株主の重視度は高くメインバンクと同程度となっている。また、今後はそれがさらに高まり、メインバンクを超えて株主を重視する傾向が強くなる（第2－（1）－10図、付2－（1）－1表）。

第2一（1）－10図 重視する利害関係者（重視度指数）

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（企業調査）」（2007年）

（注）重視度指数は、「非常に重視している」×3＋「重視している」×2＋「あまり重視していない」により算出。

近年、企業経営が従業員よりも株主を重視する方向に変化しているのではないかとの指摘がなされているが、企業全体でみれば、必ずしもそのような動きはみられない。また、上場企業に限ってみても、確かに株主を重視する方向への変化がみられるものの、従業員についても重視する傾向に変わりはなく、その重要度は株主に劣るものではない。

## 2 ）企業の人材マネジメントの動向

## （高齢者の継続雇用や女性管理職の育成・登用を重視する動きが強まる）

これまでみてきたように、企業を取り巻く経済・社会環境の変化は、企業経営にも変化をもたらしている。また、その影響は、企業の人材マネジメントにも及んでおり、勤労者の働き方や生活に様々な影響をもたらしている。

ここからは、前出「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」により、人材マネジメントに関係する要素ごとに、これまで重視してきた項目は何か、今後重視する項目は何かについて分析することとする。

まず、人材の活用・確保に関して、これまで重視してきた項目をみると、中途採用者の活用、新規学卒者の定期採用、非正社員の活用の順に企業割合が高い（第2－（1）－11図）。ただし、中途採用者の活用は、従業員規模が小さいほど高いのに対し、他の2つの項目は、企業規模が大きいほど高くなる。特に、1,000人以上の大企業では、新規学卒者の定期採用とした企業割合が8割に達している（付2－（1）－2表）。このように、大企業ほど新規学卒
第2－（1）－11図 人材の活用・確保に関して重視する項目

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（企業調査）」（2007年）

（注）複数回答。

採用を中心として、非正規雇用の活用を組み合わせる傾向が強くなっている。

一方、今後についてみると、これまで重視してきた項目に加え、高齢者の継続雇用を重視する企業割合が高くなり、女性管理職の育成・登用をあげる企業割合も高くなる。また、大企業における新規学卒者の定期採用や非正規雇用の活用の割合は低下しており、大企業の人材活用の方法は、今後多様化していくものと見込まれる。

## （継続的成果や職務能力が賃金・処遇に反映される傾向が強まる）

賃金・処遇に反映させる要素としてこれまで重視されてきた項目をみると、職務能力や保有する資格、学歴・年齢・勤続等外形的な要素、継続的な成果の把握に基づく評価の順に企業割合が高くなっており、大企業では、これらに続いて職務の困難さをあげる企業割合も高い（第2－（1）－12図、付2－（1）－3表）。

一方、今後については、学歴・年齢・勤続等外形的な要素、従業員の世帯の状況をあげる企業割合が大きく低下し、継続的な成果の把握に基づく評価や職務の困難さをあげる企業割合が高まっている。このことから、一人一人の労働者の仕事の成果や内容に基づく賃金決定が、今後さらに広がっていくと見込まれる。

なお、短期的な成果の評価を上げる企業割合は低く、今後についても若干ながら低下している。近年広がりがみられるいわゆる「業績・成果主義的賃金制度」は、短期的成果のみに基づき、個人の賃金水準を大きく変動させるようなものではなく、継続的成果に基づいた緩
第2－（1）－12図 賃金・処遇に反映させる要素として重視する項目

やかな変動をともなうものであることがうかがえる。

## (人材育成・キャリア形成に向けた企業の意識の高まり)

人材育成・キャリア形成に関してこれまで重視されてきた項目をみると、一部の従業員を対象とした選抜的な教育訓練の実施、従業員全員を対象とした教育訓練の実施、自己啓発の支援の順に企業割合が高くなっている。また、今後については、調査されたいずれの項目も高まっており、人材育成や従業員のキャリア形成に向けた企業の意識は、今後さらに高まってくるものと見込まれる。

なお、従業員全員を対象とした教育訓練の実施をあげる企業の割合が今後高まる一方で、経営幹部育成のための訓練や管理職キャリアと専門職キャリアの明確な区分など、一部の選抜された従業員の育成を重視する動きが特に高まる傾向もみられ、企業の人材投資が今後よりメリハリのあるものとなってくることが予測される（第2－（1）－13図、付2－（1）－4表）。また、一部の非正社員を対象とした教育訓練の実施をあげる企業割合は低い水準に止まっており、近年増加する非正規雇用者の人材育成に関しては課題が残されている。
第2－（1）－13図 人材育成・キャリア形成に関して重視する項目

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（企業調査）」（2007年）

（注）複数回答。

## (従業員の健康管理や両立支援を重視する企業割合が高まる)

福利厚生・社内コミュニケーションに関して重視する項目をこれまでと今後で比較すると、従業員の健康、メンタルヘルスへの配慮、仕事と育児・介護等を両立できるための環境の整備をあげる企業割合が高まる傾向がみられ、特に大企業において高いものとなっている(第2－（1）－14図、付2－（1）－5表)。

後にみるように、長時間労働は、従業員の心と体の健康や仕事への満足度、就業意欲などに悪影響を与えており、その是正は、就業環境をよりよいものとし、ひいては就業率をより高めていく上で重要な課題である。上記のような2つの項目の重視度が高まってくるという事実は、企業のこの問題に対する意識の高まりと解釈することもできよう。
第2－（1）－14図 福利厚生・社内コミュニケーションに関して重視する項目

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（企業調査）」（2007年）

（注）複数回答。

## （株主価値向上やコーポレート・ガバナンス強化を課題とする企業の利益は向上）

これまでみたような経営課題や人材マネジメントの変化は、企業の利益向上とどのような関係にあるのだろうか。この問題に答えるために、計量モデル（ロジスティック・モデル）を利用した分析を行う。具体的には、産業及び正社員数をコントロールした上で、各説明変数が経常利益増加企業（前年度の経常利益が前々年度と比べて10％以上増加した企業）となる確率に与える影響（オッズ比）をロジスティック回帰分析によって推計する。

まず、説明変数を3年前と比べて重視されるようになった経営課題とした場合、「株主価値の向上」や「コーポレート・ガバナンスの強化」は、経常利益増加企業となる確率を有意に高めている。また、有意確率は低いものの、「人材育成の強化」や「売上高や市場におけるシェアの拡大」も当該確率を高める方向に寄与する。なお、「収益性の向上」は当該確率を有意に低めており、経営課題として収益性の向上を掲げる企業は、事業の収益性に課題を抱えていることがうかがえる（第2－（1）－15表、付2－（1）－6表）。

次に、説明変数を人材の活用・確保に関して重視する項目とした場合、派遣労働者や請負会社の社員といった「外部人材の活用」は、当該確率を有意に高めており、また、有意確率は低いものの、「非正社員の活用」も同様に当該確率を高める方向に寄与している。(第2－（1）－16表、付2－（1）－7表)。ただし、後にみるように、利益向上企業では正社員を増加させる傾向がみられ、正社員・非正社員を問わず人材を活用する企業では、事業の収益性が高くなるものと考えられる。「外部人材の活用」や「非正社員の活用」はコスト削減効果をもつため、それ自体が短期的に利益を向上させる効果をもつものと考えられるが、企業が正規雇用の採用枠を拡大し育成することによって、長期的に創造される付加価値や利益も大