353	11 訪問介護事業	1 人員	人員配置基準	訪問介護事業所の常勤のサービス提供責任者が、同一敷地内の定期巡回・随時対応サービス事業所や夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事する場合には、それぞれの事業所において常勤要件を満たすとされているが、当該者に係る常勤換算方法により算定する勤務延時間数はどのように算出するのか。	当該者が各事業所の職務に従事している時間を分けた上で、事業所ごとの常勤換算方法により算定する勤務延時間数に算入する。	24.3.30
事務運営
介護保険最新情報vol.273
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)
(平成24年3月30日)の送付について	1
354	11 訪問介護事業	1 人員	人員配置基準	訪問介護又は介護予防訪問介護の指定を受けていることをもって、同一の事業所が障害者自立支援法における居宅介護等(居宅介護、同行援護、行動援護又は重度訪問介護)の指定を受ける場合のサービス提供責任者の配置はどのように取扱うのか。	当該事業所全体で確保すべきサービス提供責任者の真数については、次のいずれかの員数以上とする。
① 当該事業所における訪問介護等及び居宅介護等(重度訪問介護については、利用者数が10人以下の場合に限る。)の利用者数の合計40人ごとに1以上② 当該事業所における訪問介護等及び居宅介護等のサービス提供時間数の合計450時間又は訪問介護員等及び居宅介護等の従業者の員数の合計10人ごとに1以上(平成25年3月末日までの間であって当該訪問介護等事業所が利用者数に基づく配置をしていない場合に限る。)
③ 訪問介護等と居宅介護等のそれぞれの基準により必要とされる員数の合計数以上なお、当該居宅介護等に係る指定のそれぞれ、訪問介護等の事業のみで判断したときに、訪問介護等に係る基準を満たしていることが必要となる。
また、訪問介護等におけるサービス提供責任者が、居宅介護等のサービス提供責任者を業務することは差し支えない。	24.3.30
事務運営
介護保険最新情報vol.273
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)
(平成24年3月30日)の送付について	2
355	11 訪問介護事業	3 運営	提供時間	訪問介護では、時間区分の見直しが行われたが、介護予防訪問介護のサービス提供時間に変更はあるのか。	介護予防訪問介護のサービス提供時間は、予め介護予防支援事業者による適切なアススルトにより作成された介護予防サービス計画に設定された生活機能向上に係る目標を踏まえ、必要な程度の量を介護予防訪問介護計画に位置し、引き立てるものであり、今回の改定に関する変更はない。
なお、サービス提供時間に一律に上限を設けて、利用者の生活機能の改善状況にかかわらず同じ量のサービスを継続して行うことは不適切であり、利用者が有する能力の発揮を阻害することのないよう留意されたい。また、サービスの必要な量や内容の変更にあたっては、介護予防支援事業者と十分な連携を図り、介護予防サービス計画との整合性を固める必要がある。	24.3.16
事務運営
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の送付について	122
356	11 訪問介護事業	4 報酬	特定事業所加算	特定事業所加算の重度要介護者等対応要件における具体的な割合はどのように算出するのか。	重度要介護者等対応要件の利用者の割合については、利用実人員又は訪問回数を用いて算定するのとされるのが、例えば下記のような場合、前三月の平均値は次のように計算する(前年度の平均値の計算についても同様である。)	24.3.16
事務運営
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の送付について	15
357	11 訪問介護事業	4 報酬	紧急時訪問介護加算	紧急時訪問介護加算の算定時における訪問介護の所要時間はどのように決定するのか。	要請内容から想定される、具体的なサービス内容にかかる標準的な時間とする。したがって、要請内容については適切に把握しておくこと。
また、本加算の特性上、要請内容から想定できない事態の発生も想定されることから、現場の状況を介護支援事間具に報告した上で、介護支援事間具が、当初の要請内容から想定しがたい内容のサービス提供が必要と判断(準後の判断を含む)。したがって、実際に提供したサービス内容に応じた標準的な時間(現に要した時間ではないことに留意すること)。とすることも可能である。
なお、紧急時訪問介護加算の算定時は、前後の訪問介護との間隔は概観2時間未満であっても所要時間を合算する必要はなく、所要時間20分未満の身体介護中心型(紧急時訪問介護加算の算定時に限り、20分未満の身体介護に引き続き生活援助中心型を行う場合の加算を行うことも可能)の算定は可能であるが、通常の訪問介護費の算定時と同様、訪問介護の内容が安否確認・健康チェック等の場合は、訪問介護費の算定対象とならないことに留意すること。
※ 平成21年Q&A(vol.1)(平成21年3月23日)問20及び平成21年Q&A(vol.2)(平成21年4月17日)問14は削除する。
(削除)
次のQ&Aを削除する。
平成21年Q&A(vol.1)(平成21年3月23日)問25、26、35	24.3.16
事務運営
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の送付について	16
358	11 訪問介護事業	4 報酬	同月中に介護予防短期入所生活介護と介護予防訪問介護を利用した場合の報酬算定	同月中に、介護予防短期入所生活介護(注1)と介護予防訪問介護(注2)を利用した場合、月との定額報酬である介護予防訪問介護費はどのように算定するのか。	介護予防短期入所生活介護の利用日数を暦日から減して得た日数に応じて日割りで算定する。
(例)要支援2の利用者が、8月に短期入所生活介護を7日利用し、同月中に介護予防訪問介護を利用した場合の算定
要支援2の基本サービス費×(24/30.4)日
(注1)介護予防短期入所療養介護も同様。
(注2)介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションも同様。
※介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A(平成21年4月21日)問21は削除する。	24.3.16
事務運営
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の送付について	123
359	11 訪問介護事業	1 人員	非常勤のサービス提供責任者	最低基準を上回る員数のサービス提供責任者を配置しようとする場合、非常勤の訪問介護員を置くことはできるか	可能である。ただし、この場合の非常勤のサービス提供責任者についても、当該事業所における勤務時間が、当該事業所における定められてる常勤の訪問介護員等が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間を基本とする。)の2分の1以上に達している者でなければならない。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	36
360	11 訪問介護事業	1 人員	サービス提供責任者の配置基準	非常勤のサービス提供責任者が、指定訪問介護事業所において勤務する時間以外に、他の事業所で勤務することは差し支えない。	差し支えない。
例えば、所定労働時間が40時間と定められている指定訪問介護事業所において、30時間勤務することとされている非常勤の訪問介護員等を、(常勤換算0.75の)サービス提供責任者とする場合、当該30時間については、指定訪問介護事業所の職務に専用事務の必要があるため、他の事業の職務に従事することはできないが、それぞれ外の時間について、他の事業(介護保険法における事業に限らない。)の職務に従事することは可能である。	21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q&A(vol.2)	11
361	11 訪問介護事業	3 運営	同居家族の範囲	居宅サービス運営基準第25条で同居家族に対するサービス提供を禁止しているが、ここでいう同居家族とは、要介護者と同一の居宅に居住していることをもって、かずり、別居の家族に対するサービス提供を禁止するものではないと解するが如何。	貴見のおり。	13.3.28
事務運営
介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るQ&A	VIの1
362	11 訪問介護事業	3 運営	遠距離の通院・外出介助に対するサービス提供拒否	遠距離にある病院等への通院外出介助の申込であることをもってサービス提供を拒否することは、正当な拒否事由に当たるか。	居宅サービス運営基準第9条で指定訪問介護事業者は正当な理由なくサービス提供を拒否してはならないこととされているが、サービス提供拒否することのできる正当な理由がある場合は、①当該事業所の現員がは利用申込に応じてきたい場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外にある場合、③その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難な場合、とされている(居宅サービス運営基準解釈通知第3-3(2)。
したがって、単に遠距離にある病院等への通院外出介助であることを理由としてサービス提供を拒否した場合、居宅サービス運営基準第9条に違反する。	13.3.28
事務運営
介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るQ&A	VIの1