1589	43小规模多機能型居宅介護事業	4報酬	報酬算定の可否	入院により、通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスのいずれも利用し得な
い月であっても、小規模多機能型居宅介護費の算定は可能か。	登録が継続しているなら、算定は可能であるが、お尋ねのような場合には、サービスを利
用できないのに利用者負担が生じることに配慮して、基本的には、一旦契約を終了すべき
である。	18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務運営
介護老人福祉施設及び地
域密着型サービスに関する
Q&A	42
1590	43小规模多機能型居
宅介護事業	4報酬	報酬算定の可否	養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行わ
れているところであり、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介
護を利用することは想定していないとあるが、養護老人ホームの入所者が指定
小規模多機能型居宅介護を利用した場合、介護報酬は算定できないのか。	養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われていると
ころであり、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することは
想定しており、介護報酬は算定できない。	18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務運営
介護老人福祉施設及び地
域密着型サービスに関する
Q&A	44
1591	43小规模多機能型居
宅介護事業	4報酬	看護職員配慮加算	看護師資格を有する管理者については、看護職員配慮加算の要件である常動
かつ事業を満たすこととして、加算を算定することは可能か。	指定基準等においては、看護職員の配慮は常動要件とはされていない、一方、看護職員
配慮加算は、利用者ニーズへの対応を因るため、常動かつ事業を要件として創設された
のであることから、お尋ねのような場合についての加算の算定は認められない。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	126
1592	43小规模多機能型居
宅介護事業	4報酬	サービス提供回数	サービス提供が過小である場合の減算の取扱いについて、電話による見守りを
サービス提供回数に含めることは可能か。	利用者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った場合は、サービス提供回数に含め
ることは可能であるが、電話による見守りはサービス提供回数に含めることはできない。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q
&A(vol.1)	127
1593	43小规模多機能型居
宅介護事業	4報酬	初期加算	小規模多機能型居宅介護事業所に登録していた利用者が、一旦登録を解除し
て、再度、解除日の2週間後に当該小規模多機能型居宅介護事業所に登録する
場合、初期加算は再登録の日から30日間算定することは可能か。	病院等に入院のため、小規模多機能型居宅介護事業所の登録を解除した場合で、入院
の期間が30日以内のときは、再登録後に初期加算は算定することはできない（指定地域
密着型サービスに要件を用いた場合に、平成18年厚生労働省告示第126号）別
表3の注）が、そうでない場合は、初期加算を算定することは可能である。	19.2.19
全国介護保険·高
齢者保健福祉担当課長会
議資料介護老人福祉施設及び地
域密着型サービスに関する
Q&A	13
1594	43小规模多機能型居
宅介護事業	5その他	事業所指定	市町村は、介護保険法第78条の4第4項及び同法施行規則第131条の9の規定に
基づき独自に定める指定基準において、小規模多機能型居宅介護支援事業
者は他の介護保険サービスの経験を3年以上有する事業者とする等の要件を付す
ことは可能か。	お尋ねのような要件を付すことは可能である。	18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務運営
介護老人福祉施設及び地
域密着型サービスに関する
Q&A	41
1595	43小规模多機能型居
宅介護事業	4報酬	短期利用居宅介護費	短期利用可能な宿泊室数の計算を行うことで、当該事業所の登録者の数
は、いつの時点の数を使用するのか。	（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護共通）
短期利用可能な宿泊室数の計算を行うことで、当該事業所の登録者の数は、短期
利用を訪問する当該日の登録者の数を使用するものとする。	27.4.1
事務運営
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改
定に関するQ&A（平成27年）
（送付）の送付について	67
1596	43小规模多機能型居
宅介護事業	3運営	運営推進介護を活用した評価に
ついて	小規模多機能型居宅介護の運営推進会議には、地域密着型サービス基準が
定める全てのメンバー（利用者、市町村職員、地域住民の代表者（町内会役員、
民生委員、老人クラブの代表等）が毎回参加することが必要となるのか。	毎回の運営推進会議に、全てのメンバーが参加しなければならないという建言ではなく、
会議の議題に応じて、適切な関係者が参加することでリラックスできるのである。
（推進会議、第85条第1項（第182条第1項）において、審査推進会議を活用した評価に関するのは、市町村職員又は地域包括支援を分与する一軸職員、小規模
多機能型居宅介護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必須である。	27.4.1
事務運営
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改
定に関するQ&A（平成27年
4月1日）の送付について	160
1597	43小规模多機能型居
宅介護事業	3運営	運営推進介護を活用した評価に
ついて	小規模多機能型居宅介護事業所が、平成27年度の評価について、改正前の
制度に基づき、指定外部評価機関との間で既に実施契約を締結している指
定小規模多機能型居宅介護事業所について、改正前の要件を用
いて、改正前の要件を用いて、改正前の要件を用いて、改正前の要件を用
て、改正前の要件を用いて、改正前の要件を用いて、改正前の要件を用
て、改正前の要件を用いて、改正前の要件を用
て、改正前の要件を用いて、改正前の要件を用
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