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平成5年度通商産業省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入
回収金等収入	0	9,600,000,000	9,600,000,000	142,022,296	263,400,000,000	263,542,022,296	142,022,296	273,000,000,000	273,142,022,296
特別会計整理収入	0	0	0	131,920,654	0	131,920,654	131,920,654	0	131,920,654
物件売払代債権	0	0	0	79,505,050	0	79,505,050	79,505,050	0	79,505,050
損害賠償金債権	0	0	0	52,415,604	0	52,415,604	52,415,604	0	52,415,604
貸付金等回収金収入	0	9,600,000,000	9,600,000,000	10,101,642	263,400,000,000	263,410,101,642	10,101,642	273,000,000,000	273,010,101,642
諸納付金債権	0	0	0	10,101,642	0	10,101,642	10,101,642	0	10,101,642
小企業等經營改善資金貸付金債権	0	9,600,000,000	9,600,000,000	0	263,400,000,000	263,400,000,000	0	273,000,000,000	273,000,000,000
雑 収 入	0	0	0	38,088,971	0	38,088,971	38,088,971	0	38,088,971
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	0	0	455,103	0	455,103	455,103	0	455,103
諸 収 入	0	0	0	37,633,868	0	37,633,868	37,633,868	0	37,633,868
弁償及返納金	0	0	0	30,867,511	0	30,867,511	30,867,511	0	30,867,511
費用弁償金債権	0	0	0	2,797,527	0	2,797,527	2,797,527	0	2,797,527
返納金債権	0	0	0	20,398,977	0	20,398,977	20,398,977	0	20,398,977
加算金債権	0	0	0	599,221	0	599,221	599,221	0	599,221
損害賠償金債権	0	0	0	7,071,786	0	7,071,786	7,071,786	0	7,071,786
雑 入	0	0	0	6,766,357	0	6,766,357	6,766,357	0	6,766,357
諸納付金債権	0	0	0	3,165,000	0	3,165,000	3,165,000	0	3,165,000
延滞金債権	0	0	0	3,601,357	0	3,601,357	3,601,357	0	3,601,357
歳 入 計	0	9,600,000,000	9,600,000,000	180,111,267	263,400,000,000	263,580,111,267	180,111,267	273,000,000,000	273,180,111,267
平 成 5 年度運輸省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入
回収金等収入
貸付金等回収金収入	0	0	0	0	5,360,306,866,662	5,360,306,866,662	0	5,360,306,866,662	5,360,306,866,662
日本国有鉄道貸付金債権	0	0	0	0	2,000,000,000	2,000,000,000	0	2,000,000,000	2,000,000,000
日本国有鉄道財政再建貸付金債権	0	0	0	0	230,222,000,000	230,222,000,000	0	230,222,000,000	230,222,000,000
日本国有鉄道地方交通線特別貸付金債権	0	0	0	0	65,486,000,000	65,486,000,000	0	65,486,000,000	65,486,000,000
日本自動車ターミナル株式会社貸付金債権	0	0	0	0	2,696,866,662	2,696,866,662	0	2,696,866,662	2,696,866,662
日本国有鉄道特定無利子貸付金債権	0	0	0	0	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000	0	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000
雑 収 入
諸 収 入	0	2,755,688	2,755,688	24,005,426	62,352,184	86,357,610	24,005,426	65,107,872	89,113,298
弁 償 及 返 納 金	0	211,436	211,436	11,351,461	34,743,621	46,095,082	11,351,461	34,955,057	46,306,518
費用弁償金債権	0	0	0	749,418	0	749,418	749,418	0	749,418
返 納 金 債 権	0	211,436	211,436	4,486,925	13,293,451	17,780,376	4,486,925	13,504,887	17,991,812
加 算 金 債 権	0	0	0	5,961,118	0	5,961,118	5,961,118	0	5,961,118
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	154,000	21,450,170	21,604,170	154,000	21,450,170	21,604,170
雑 入	0	2,544,252	2,544,252	12,653,965	27,608,563	40,262,528	12,653,965	30,152,815	42,806,780
延 滞 金 債 権	0	0	0	12,653,965	18,495,022	31,148,987	12,653,965	18,495,022	31,148,987
利 息 債 権	0	2,544,252	2,544,252	0	9,113,541	9,113,541	0	11,657,793	11,657,793
歳 入 計	0	2,755,688	2,755,688	24,005,426	5,360,369,218,846	5,360,393,224,272	24,005,426	5,360,371,974,534	5,360,395,979,960
平 成 5 年度郵政省所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
電波利用料収入
電波利用料債権	459,784,167	570,222,826	1,030,006,993	0	0	0	459,784,167	570,222,826	1,030,006,993
歳 入 計	459,784,167	570,222,826	1,030,006,993	0	0	0	459,784,167	570,222,826	1,030,006,993
平 成 5 年度労働省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金	56,825	0	56,825	30,653,927	494,670	31,148,597	30,710,752	494,670	31,205,422
返 納 金 債 権	56,825	0	56,825	30,074,573	494,670	30,569,243	30,131,398	494,670	30,626,068
弁 償 金 債 権	0	0	0	579,354	0	579,354	579,354	0	579,354
歳 入 計	56,825	0	56,825	30,653,927	494,670	31,148,597	30,710,752	494,670	31,205,422
歳 入 外
歳 入 外 債 権
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返 納 金 債 権	867,442	0	867,442	0	0	0	867,442	0	867,442
歳 入 外 計	867,442	0	867,442	0	0	0	867,442	0	867,442
合 計	924,267	0	924,267	30,653,927	494,670	31,148,597	31,578,194	494,670	32,072,864
平 成 5 年度建設省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	1,257,646	18,670	1,276,316	44,248,179	0	44,248,179	45,505,825	18,670	45,524,495
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
物件使用料債権	1,146,134	18,670	1,164,804	7,662,813	0	7,662,813	8,808,947	18,670	8,827,617
諸 収 入	111,512	0	111,512	36,585,366	0	36,585,366	36,696,878	0	36,696,878
弁 償 及 返 納 金
損害賠償金債権	0	0	0	6,751,186	0	6,751,186	6,751,186	0	6,751,186
物品売払収入
物件売払代債権	0	0	0	23,693,711	0	23,693,711	23,693,711	0	23,693,711
雑 収 入	111,512	0	111,512	6,140,469	0	6,140,469	6,251,981	0	6,251,981
物件使用料債権	0	0	0	264,850	0	264,850	264,850	0	264,850
費用弁償金債権	0	0	0	3,683,022	0	3,683,022	3,683,022	0	3,683,022
利得償還金債権	111,512	0	111,512	0	0	0	111,512	0	111,512
延 滞 金 債 権	0	0	0	2,192,597	0	2,192,597	2,192,597	0	2,192,597
歳 入 計	1,257,646	18,670	1,276,316	44,248,179	0	44,248,179	45,505,825	18,670	45,524,495
平 成 5 年 度 裁 判 所 所 管 一 般 会 計

平 成 5 年 度 裁 判 所 所 管 一 般 会 计債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入	0	21,814,113	21,814,113
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
公務員宿舍使用料債権	0	1,202	1,202
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金	0	21,812,911	21,812,911
費 用 弁 償 金 債 権	0	21,809,755	21,809,755
損 害 賠 償 金 債 権	0	3,156	3,156
歳 入 計	0	21,814,113	21,814,113
平 成 5 年 度 総 理 府 所 管 一 般 会 計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入	0	1,136,146	1,136,146
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	146,664	146,664
諸 収 入
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	989,482	989,482
歳 入 計	0	1,136,146	1,136,146
平 成 5 年 度 法 務 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入	0	37,850,192	37,850,192
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	22,663,858	22,663,858
諸 収 入	0	15,186,334	15,186,334
弁 償 及 返 納 金	0	12,655,075	12,655,075
弁 償 金 償 権	0	11,545,382	11,545,382
損害賠償金償権	0	1,109,693	1,109,693
矯正官署作業収入
据置貸償権	0	2,531,259	2,531,259
歳 入 計	0	37,850,192	37,850,192
平 成 5 年度 大 蔵 省 所 管 一 般 会 計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
政府資産整理収入	0	1,564,381	1,564,381
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	605,673	605,673
回収金等収入
引継債権整理収入
公団引継債権	0	958,708	958,708
雑収入	0	32,205,799	32,205,799
国有財産利用収入	0	10,855,450	10,855,450
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	10,604,956	10,604,956
利子収入
利息債権	0	250,494	250,494
諸収入	0	21,350,349	21,350,349
許可及手数料
免許料及び手数料債権	0	337,580	337,580
弁償及返納金	0	15,886,954	15,886,954
利得債還金債権	0	11,052,307	11,052,307
弁償金債権	0	1,004,139	1,004,139
損害賠償金債権	0	3,830,508	3,830,508
雑入
延滞金債権	0	5,125,815	5,125,815
歳入計	0	33,700,180	33,770,180
平 成 5 年 度 通 商 産 業 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
政府資産整理収入
収金等収入
特別会計整理収入	0	15,933,323	15,933,323
物件売払代債権	0	14,726,799	14,726,799
損害賠償金債権	0	1,206,524	1,206,524
雑収入
諸収入	0	6,328,571	6,328,571
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	2,709,100	2,709,100
雑入
延滞金債権	0	3,619,471	3,619,471
歳入計	0	22,261,894	22,261,894
# 他制度産学官連携人材との協働

## 新たなる 連携へ

# 大学と市役所の熱意で地域が活性化

キ-ワ-ド：食品残さ・調味料・産業支援財団

## 本事例の関係者

## 鹿児島大学教員

西之表市役所・T株式会社・(財)かごしま産業支援センター・工業技術センター・醤油醸造協同組合

文部科学省産学官連携

コーディネーター

## (財)かごしま産業支援センター産学官連携課

◆平成11年6月国立大学構内に財団が産学官連携課を設置（全国初）

◆産学官の研究開発を発掘から実用化まで支援

## 飛魚残さと廃糖蜜から飛魚醤油を商品化

## 【要約】

鹿児島大学は、西之表市役所から「飛魚の残さ」活用の依頼を受け、飛魚残さに廃糖蜜を加えた飛魚の魚醤油を開発し、市に技術移転した。

市では事業化する企業を公募し、飛魚残さの活用を検討していた地元企業を採択した。

当該企業は自力で実用化研究に取り組んだが、研究資金が必要になった。西之表市役所からコーディネーターのもとに、企業への研究助成資金についての相談があった。

コーディネーターは、(財)かごしま産業支援センターの競争的資金を紹介し、採択前、採択後の研究進捗をサポートし、商品化と事業化に至るまで支援した。

## 【きっかけ】

本学が文部科学省地域貢献特別支援事業「島嶼地域水圈資源環境開発管理事業」（平成15～17年）に採択されたのを契機に、本学と西之表市の相互協力関係の強化をはかっている。市の要請で、飛魚のすり身の製造工程で産出される残さを用いた、飛魚の魚醤油を開発し、平成19年1月にはその成果を市へ技術移転できた。市は、これを実用化する企業を公募・採択し、地元企業による実用化を開始した。企業は実用化に着手したものの、さらに資金が必要となった。これを知った市担当者より、コーディネーターは相談を受けた。

## 【段取り・プロセス】

コーディネーターは、(財)かごしま産業支援センターの公募資金を紹介、当該企業の応募申請書の作成を支援した。

(財)かごしま産業支援センターの産学官連携課は鹿児島大学の産学官連携推進機構内にあり、本学と地元企業とのマッチングを行っており、大学との連携は日常的に行っている。コーディネーターは産学官連携課の担当者と種子島を訪問し、実用化研究の段取りや進捗管理をはじめ、研究成果の製品化に向けて支援した。

実用化研究の段階では、大学以外に、工業技術センターや醤油醸造協同組合の協力も得られた。西之表市役所は、副市長・農林水産課・食生活改善推進委員等が市を上げて協力してくれた。

本学の教員と学生は、現地での技術指導や支援を行った。その際、地元が学生の滞在を支援してくれた。そのため、学生にとっては、あいさつや年配の人とのコミュニケーションの取り方など地域社会から学ぶ機会にもなった。

## 【成果・結果や活動後の変化】

本学から技術移転を受けて、水産加工食品会社と生コンクリート会社が共同で実用化研究を行ない、飛魚の魚醤油を製品化し、「飛魚の雫」として商品化した。飛魚の魚醤油は、従来捨てていた飛魚の加工残さとサトウキビの廃糖蜜を用い、魚臭さや塩辛さがなく、2週間で製造できる特長を有している。企業は商品化に成功したことから、新会社を創業し、新たな雇用も生み出した。

商品は、特産品協会の審査会で奨励賞に入賞し、高い評価が得られた。

その後、更なる魚臭さの低減化を検討して、飛魚残さにサツマイモと廃糖蜜を加えた新製品も開発されている。
成功の事例

# きめ細かな支援が成功につながった

## ●トビウオ魚醤油の商品化で会社設立

水産加工食品会社と生コンクリート会社は商品化に成功し、共同して新会社（T 株式会社）を立ち上げ、新たな雇用も創出できた。

コーディネーターは、「飛魚の雫」を、特産品協会の「かごしま新商品コンクール」に出展することを勧め、その結果、奨励賞を受賞した。販売は、スーパー向けでなく、全国の百貨店で開催される物産展での対面販売を主に行っている。

また、コーディネーターは、鹿児島県内で開催された金融機関のアグリフェア展示会に、大学の社会貢献の成果品として出展し説明を行った。

●産業支援財団の産学官部門が大学内にあり、産学の共同研究を支援

地元企業や商工会等中小企業支援機関と連携している財団の産学官連携課が大学内にあることで、地域企業と大学の架け橋となり、有機的かつ緊密な情報交換を行っている。

コーディネーターは、財団の研究開発事業を紹介し、産学共同研究の応募から研究体制の段取りや進捗管理など、研究成果の製品化に向けて支援した。

## 失敗の事例

## 地域ニーズの把握と支援策の広報が必要

## ●コーディネーターは、ニーズを早く把握するべきだった

日頃からの教員と企業との信頼関係に努め、ニーズの情報をいち早く捉え、コーディネートを早い段階から行うべきであった。

(財)かごしま産業支援センターは、地域企業への研究開発費補助事業を行っているが、その前段階として、研究会活動の支援を行っている。

研究会のメリットは、研究開発に入る前段階での事前調査や研究課題の絞り込みができることで、研究開発にスムーズに移行でき、研究成果が早期に得られる点があげられる。

## ●コーディネーターは、支援策をもっと広報活動するべきだった

コーディネーターは、国、県、支援財団等の中小企業支援策を知る機会が多く、企業の実情にあった支援策を提供できるので、地元企業はじめ関係者に支援策の情報が届くように、色々な機会を捉え、もっと広報活動するべきであった。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## コーディネーター連携と教員の社会貢献評価

## ●コーディネーター同士の連携は大きな力となる

地域で活躍するコーディネーターはお互い顔見知りであり、お互いが情報を出し合って補完し合えば、地域企業支援の大きな力を発揮できる。

産学官連携の連結点となって活動している特許流通アドバイザー、科学技術コーディネーター、中小企業基盤整備機構の各支援マネージャー、産業支援財団のプロジェクトマネージャーなどの産学官連携人材の情報交換会が必要である。

## ●社会貢献する教員の評価が必要

教員の教育・研究活動に加え、社会貢献活動は、かなりの時間と努力を必要とする。産学官連携活動をはじめ社会貢献活動に取り組む教員は、地域社会からの期待も大きく頼りになる存在であるが、負担も大きい。教員のモチベーションを高めるためにも、社会貢献活動を支える評価システムが必要である。

## 新たなる 連携へ

(財)産業支援センター 産学官連携課

## 成功と失敗の 分かれ道

・地域企業の研究開発を成功させるには、トップのやる気と商品化までのきめ細かな支援が成功の決め手。・良好な人間関係の構築が必要。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

地域企業へ大学シーズを技術移転する際、かなり具体的で細かい支援が必要な場合がある。大学と企業の間に立った公設研究機関の支援が欠かせない。
# 平成23年の林野関係被害の発生状況（確定版）

〈被害概况〉

平成23年に発生した林野関係被害は、東日本大震災等であり、その被害箇所数及び被害額は、民有林、国有林を合わせて22,853箇所、約4,025億円である。

## （1） 民有林・国有林別被害

(单位：百万円)

区分	民 有 林	国 有 林	合 计
(面積ha)
個 所 数	被 害 額	(面積ha)
個 所 数	被 害 額	(面積ha)
個 所 数	被 害 額
林地荒廃	2,952	152,306	343	19,945	3,295	172,251
治山施設	469	102,560	92	30,124	561	132,683
林道施設	16,573	40,055	1,638	5,130	18,211	45,185
森林被害	(1,847)	1,768	(一)	—	(1,847)	1,768
林構施設等	786	50,651	—	—	786	50,651
合計	(1,847)
20,780	347,340	(一)
2,073	55,199	(1,847)
22,853	402,539

## （２） 主な災害別被害と被災都道府県

(单位：箇所，百万円)

区 分	被 害	主 な 都 道 府 県
箇所数	被害額
豪雪災害	31	1,018	京都、岩手、福岡、島根
風浪災害	4	1,174	福井、新潟
なだれ災害	6	148	岐阜、石川、新潟、北海道
融雪災害	24	773	新潟、石川、秋田、青森
東日本大震災	3,956	215,535	宮城、福島、岩手、茨城、長野
豪雨災害	2,130	13,045	岐阜、北海道、秋田、鹿児島、長野
地すべり災害	12	1,842	山形、北海道、岩手
台風2号災害	562	3,470	長野、京都、福井
梅雨前線豪雨災害	2,158	9,616	熊本、長野、秋田、宮崎
台風6号災害	1,400	13,810	高知、徳島、和歌山、静岡
新潟·福島豪雨災害	2,743	24,090	新潟、福島、群馬、
台風9号災害	66	299	沖縄
台風12号災害	6,147	99,288	奈良、和歌山、三重、静岡、鳥取、兵庫
台風15号災害	3,533	18,289	静岡、岐阜、山梨、福島
その他	81	141	群馬、岐阜
合 計	22,853	402,539

※四捨五入により合計と内訳は一致しない。
健感発第1227003号

平成18年12月27日

平成20年5月12日一部改正

各 $ \begin{pmatrix}都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区\end{pmatrix} $ 衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

国内の鳥類における鳥インフルエンザ（H5N1）発生時の調査等について

高病原性鳥インフルエンザが国内の鳥類で発生した場合の措置等については、これまでに「高病原性鳥インフルエンザ対策における留意点について」（平成16年2月27日付け医政経発第0227001号・健感発第0227001号・食安監発第0227002号厚生労働省医政局経済課長・健康局結核感染症課長・医薬食品局食品安全部監視安全課長通知）、「養鶏関係者の高病原性鳥インフルエンザ感染防御のための留意点について」（平成16年3月10日付け健感発第0310002号本職通知）、「国内における高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う疫学調査について」（平成16年4月5日健感発第0405001号本職通知）、「高病原性鳥インフルエンザの国内発生時の措置について」（平成16年12月22日付け健感発第1222001号本職通知）、「家きん農場の従業員等に対する健康調査の実施について」（平成17年7月14日健感発第0714001号本職通知）、「H5N2亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルス感染家きんの防疫措置における抗インフルエンザウイルス薬の予防投与について」（平成17年7月29日健感発第0729002号本職通知）及び「養鶏関係者の高病原性鳥インフルエンザ感染防御のための留意点について」（平成18年1月10日健感発第0110001号本職通知）によることとしてきたところである。

今般、高病原性鳥インフルエンザのうち鳥インフルエンザ（H5N1）に感染し、又は感染した疑いのある鳥類（以下「感染鳥類」という。）を認めた獣医師又は感染鳥類の所有者より、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第13条第1項の届出を受けた場合の同法第15条に基づく調査及び同法第29条に基づく措置等について、下記のとおり定めることとしたので、貴職におかれては、関係者への周知等、対応に遺漏なきよう特段の配慮をお願いする。

また、鳥インフルエンザ（H5N1）以外のインフルエンザが発生した場合においては、その感染性及び病原性に応じて改めて対応を定めることとし、本通知の施行に伴い、上記通知については関係課と調整の上、これを廃止することとし
たので、併せて了知願いたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項に規定する技術的な助言である。

## 記

## 第 1 目的

都道府県知事、保健所を設置する市の市長及び特別区長（以下「都道府県知事等」という。）が、鳥類で発生した鳥インフルエンザ（H5N1）のヒトへの感染を未然に防止する観点から、適切な感染予防方法の周知と調査等を行うために必要な対応等について示すものである。

## 第2 通常時の留意点等

### 1. 家きん農場における感染予防

家きん農場における感染予防に万全を期すため、以下のことに留意するよう、家きん農場の従業者等に周知すること。

（１）日頃より健康管理に留意し、作業中は専用の作業服、マスク、帽子、手袋及び長靴を着用するなどの通常の衛生対策を徹底するとともに、作業後は、うがいや手洗いを励行すること。また、発熱等の健康状態の異常が認められた場合には、速やかに医療機関を受診すること。なお、受診の際に家きんとの接触の機会があったことを医師に伝えること。

（２）通常のインフルエンザに罹患している場合は、鳥インフルエンザとの混合感染を予防する観点からも、家きん農場での作業を避けること。

（３）鶏の異常死の有無等の観察に努め、鳥インフルエンザ（H５N１）が疑われるような異常が認められた際には、死亡鶏等への接触を避け、速やかに家畜保健衛生所に連絡し、対応を相談すること。

## 2 ．食鳥処理場における感染予防

食鳥処理場における感染防御に万全を期すため、以下のことに留意するよう食鳥処理場の従業者等に周知すること。

（１）作業服、マスク及び手袋を着用するなどの通常の衛生対策に加えて、ゴーグルを装着するといった衛生対策を徹底すること。

（２）発熱等の健康状態の異常が認められた場合には、速やかに医療機関を受診すること。なお、受診の際に家きんとの接触の機会があったことを医師に伝えること。

### 3. 野鳥からの感染予防

野鳥はどのような病原体を保有しているか分からないことから、以下のことに留意するよう死亡野鳥等を発見した者に周知すること。

（１）死亡野鳥に直接触れないようにすること。

（２）死亡野鳥に触れた場合は、うがいや手洗いを励行すること。また、発熱等の健康状態の異常が認められた場合には、速やかに医療機関を受診し、
死亡野鳥との接触の機会があったことを医師に伝えること。

## 第 3 発生が疑われた場合の留意点等

家きん農場において、家きんの異常死の増加等により鳥インフルエンザ（H5N1）の発生が疑われた場合の感染予防として、以下のことに留意するよう家きん農場の従業者等に周知すること。

（１）鳥インフルエンザ（H ５ N １）の感染の有無が確認されるまでの間は、可能な限り鶏舎への立ち入りを控えることとし、どうしても立ち入らなければならない場合には、適切な個人感染防護具（以下「ＰＰＥ」という。）を着用するなど、必要な感染防御に努められたいこと。

（２）直ちに、鳥インフルエンザ(H５N１)の発生が疑われて以降当該家きん農場に立ち入った者の健康状態の確認を行われたいこと。

## 第4 発生時の調査等

### 1 \. 積極的疫学調查

関係部局と協力連携し、感染症法第15条に基づき周辺の鳥類等の感染状況、感染原因等の調査を行うこと。また、感染鳥類又はその排泄物等(以下「感染鳥類等」という。）に接触したすべての者（以下「接触者」という。）について、感染鳥類等との接触の状況に関する質問を行い、接触の状況に応じ、以下の必要な調査等を実施すること。

なお、質問又は調査が速やかに実施できるよう、接触者の連絡先等を確認しておくこと。

（1）感染鳥類等と直接接触し、その際に適切なP P Eを着用していなかった者

### ア. 健康調査の内容

① インフルエンザ様の症状の有無を確認すること。

② 感染鳥類等との直接接触後10日間（最終接触日を0日として10日目まで）は、保健所による指導のもと健康観察（1日2回の検温等）を行うよう要請すること。保健所においては可能な範囲で電話等により健康状態を聴取すること。また、この間は、公共の場所での活動を可能な限り自粛するよう要請するとともに、やむを得ず外出する際にはマスクの着用を指導すること。

鳥インフルエンザ（H5N1）の感染を疑うような症状が発現した場合には、直ちに保健所に相談するよう要請すること。

③ 鳥インフルエンザ（H5N1）の感染を疑うような症状を呈した旨の相談を受けた保健所又は衛生部局は、必要と判断される場合には、速やかに医療機関への受診を勧奨し、医師による診断及び治療が適切に行われるよう配慮すること。

なお、受診の際に感染鳥類等との接触の機会があったこと及びこれまでに実施した検査の結果を医師に伝えるように要請すること。
④ その他必要と認める検査を行うこと。

## イ．抗インフルエンザウイルス薬の投与

感染鳥類等と直接接触し、その際に適切なP P Eを着用していなかった者の明示の同意が得られた場合については、予防投与が行われるようにすること。

（２）適切なＰＰＥを着用した上で、感染鳥類等と直接接触した者

## ア．健康調査の内容

① インフルエンザ様の症状の有無を確認すること。

② 感染鳥類等との接触の間及びその終了後10日間(最終接触日を0日として10日目まで)は、保健所による指導のもと健康観察を行い、この間に鳥インフルエンザ(H5N1)の感染を疑うような症状が発現した場合には、直ちに保健所に相談するよう要請すること。

③ 鳥インフルエンザ（H5N1）の感染を疑うような症状を呈した旨の相談を受けた保健所又は衛生部局は、必要と判断される場合には、速やかに医療機関への受診を勧奨し、医師による診断及び治療が適切に行われるよう配慮すること。

なお、受診の際に感染鳥類等との接触の機会があったことを医師に伝えるように要請すること。

## イ．抗インフルエンザウイルス薬の投与

適切なP P Eを着用した上で、感染鳥類等と直接接触した者の明示の同意が得られた場合については、予防投与が行われることが望ましい。

（３）感染鳥類等との直接の接触はないが、発生場所の周辺地域に居住等をしている者

## ア．健康調査の内容

鳥インフルエンザ（H5N1）の感染を疑うような症状を呈した旨の相談を受けた保健所又は衛生部局は、症状発現前10日間の鳥類等との接触状況について確認し、必要と判断される場合には、速やかに医療機関への受診を勧興し、医師による診断及び治療が適切に行われるよう配慮すること。

## イ．抗インフルエンザウイルス薬の投与

予防投与の必要はない。

## 2 ．感染予防のための指導

都道府県知事等は感染鳥類等の防疫作業に従事する者に対して、以下のことを指導すること。

① 作業前後の健康状態を把握すること。

② 作業従事に当たっては、手洗いやうがいの励行や、適切なP P Eの着用等、必要な感染防御手段を講ずるよう徹底すること。

③ 従事に当たっては体調に十分留意すること。

## 第 5 患者（疑似症患者を含む。）が確認された場合の対応

都道府県知事等は、第4による積極的疫学調査の結果、鳥インフルエンザ（H
5 N 1）患者（疑似症患者を含む）が確認された場合については、「鳥インフルエンザ（H 5 N 1）に係る積極的疫学調査の実施等について」（平成18年11月22日付け健感発第1122001号本職通知）に基づく対応をとること。

## 第6 適切な情報共有

### 1. 関係部局との情報共有

鳥類の異常死、鳥インフルエンザ(H5N1)の発生に関する疫学的状況が判明するなど、関係部局が同疾病に関する情報を入手した場合には、速やかに情報提供を受けられるよう、日頃から関係部局等と緊密な連携を図ること。また、鳥インフルエンザ（H5N1）の発生が疑われる等の情報を入手した場合には、2．の規定により速やかに厚生労働省に報告するとともに、関係部局等に対しても情報提供を行われたいこと。

## 2 ．他の都道府県等、国等との情報共有

都道府県知事等は、第4による積極的疫学調査に伴い得られる情報の重要性にかんがみ、調査の過程においても、鳥インフルエンザ（H5N1）の発生状況、動向等を含む調査結果について関係する都道府県知事等との間で共有するとともに、感染症法第15条第5項の規定に基づき、厚生労働大臣に報告を行うこと。

また、鳥類における鳥インフルエンザ（H5N1）の発生が都道府県等の区域を越えて発生し、または発生するおそれがある場合には、厚生労働大臣は、感染症法第63条の2に規定に基づき、第4による積極的疫学調査の実施について必要な指示を行うものであること。

## 第 7 接触者等に対する情報提供等

都道府県知事等は、接触者等に対して、鳥インフルエンザ（H5N1）の鳥類における発生の状況、動向及び原因に関する適切な情報発信を行うとともに、マスクの着用、最寄りの保健所等への相談、医療機関での受診等についての必要な情報提供を行うこと。

また、住民に対する正確な情報の提供に努めること。

## 第8 その他

都道府県知事等は、第4による積極的疫学調査の実施に当たり、「鳥インフルエンザ（H5N1）に係る積極的疫学調査の実施等について」（平成18年11月22日付け健感発第1122001号本職通知）の別添の「接触者調査票」（添付1）及び「接触者に係る体温記録用紙」（添付2）を活用することが可能であること。
## 资料編目次

第1 概 况……355
1 通信及び情報化の現況……355
2 通信行政……366
第2 郵 便……371
1 郵便物数……371
2 郵便事業財政……374
3 郵便局等……374
4 集配施設……375
5 郵便輸送……378
6 郵便作業の機械化……379
7 要 員……379
第3 電気通信……380
1 電気通信事業……380
2 自営電気通信……416
第4 放 送……443
1 放 送……443
2 有線テレビジョン放送……463
3 有線ラジオ放送……469
第5 周波数管理及び無線従事者……470
1 周波数管理……470
2 電波監視等……486
3 無線従事者……499
第6 技術開発……506
1 研究開発機関及び審議会……506
2 基礎技術……507
3 宇宙通信システム……510
4 電磁波有効利用技術……531
5 有線伝送及び交換技術……538
6 データ通信システム……542
7 各種通信システム……545
8 オフィス・オートメーション・ネットワーク……550
9 その他の技術……551
10 基準認証制度……554
第7 国際機関及び国際協力……559
1 国際機関……559
2 国際協力……579
## 資料目次

資料 1—1 国内通信量の推移……355
資料 1—2 国際通信量の推移……356
資料 1—3 通信事業の收支状況……357
資料 1—4 通信事業の財務比率……358
資料 1—5 通信関係設備投資額……359
資料 1—6 供給情報量等の推移……360
資料 1—7 メディアグループ別供給情報量等の構成比の推移……361
資料 1—8 通信機器受注実績……362
資料 1—9 品種別電線受注実績……363
資料 1—10 需要部門別電線受注実績……363
資料 1—11 電気通信工事完成工事額……363
資料 1—12 民生用電子機器生産額……364
資料 1—13 一般日刊紙の総発行部数……364
資料 1—14 広告業の事業所数及び年間売上高……364
資料 1—15 通信メディアの国際比較……365
資料 1—16 基盤技術研究促進センターからの出資条件……366
資料 1—17 基盤技術研究促進センターからの貸付条件……366
資料 1—18 基盤技術研究促進センターの61年度採択出資案件（テレビア）……367

資料 2—1 引受郵便物数の推移……371
資料 2—2 総引受郵便物数……372
資料 2—3 電子郵便物数の推移……373
資料 2—4 外国郵便物数の推移……373
資料 2—5 外国郵便物の地域別構成比……374
資料 2—6 郵便事業の財政状況の推移……374
資料 2—7 郵便局数の推移……374
資料 2—8 郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数の推移……375
資料 2—9 普通郵便局局舎状況の推移……375
資料 2—10 国別郵便ポスト普及状況……376
資料 2—11 郵便配達回数の状況……376
資料 2—12 郵便輸送施設の推移……378
資料 2—13 主要郵便機械配備状況……379
資料 2—14 郵便物数と郵便事業定員の推移……379

## 第 3 電気通信

資料 3—1 電報通数の推移……380
資料 3—2 加入電信契約数の推移……380
資料 3—3 加入電話等契約数の推移……381
資料 3—4 種類別公衆電話数の推移……382
資料 3—5 自動車電話契約数の推移……382
資料 3—6 無線呼出し契約数の推移……382
資料 3—7 船舶電話契約数の推移……383
資料 3—8 航空機公衆電話数の推移……383
資料 3—9 電話の付加機能サービス提供数の推移……383
資料 3—10 ファクシミリ通信網サービス契約数の推移……383
資料 3—11 一般専用サービス回線数の推移……384
資料 3—12 高速ディジタル伝送サービス等の回線数……385
資料 3—13 公衆データ通信サービス（公衆システムサービス）の提供状況……386
資料 3—14 公衆データ通信サービス（公衆システムサービス）の利用状況の推移……386
資料 3—15 各種データ通信サービスの対象業務別状況の推移……387
資料 3—16 回線交換サービス及びパケット交換サービスの利用状況の推移……388
資料 3—17 国際電報取扱数の推移……389
資料 3—18 国際テレックス取扱数の推移……389
資料 3—19 国際電話取扱数の推移……389
資料 3—20 国際ダイヤル通話の利用状況の推移……389
資料 3—21 国際専用回線数の推移……390
資料 3—22 国際テレビジョン伝送取扱数の推移……390
資料 3—23 对外直通回線数の推移……391
資料 3—24 伝送方式別対外直通回線構成比……391
資料 3—25 伝送方式別対外直通回線設定対地状況……392
資料 3—26 我が国が所有権を有している国際海底ケーブル……393
資料 3—27 計画中の主な海底ケーブル……395
資料 3—28 世界の主な海底ケーブル……396
資料 3—29 国際オートメックスサービスの利用状況の推移……398
資料 3—30 個別システムサービスのシステム数の推移……398
資料 3—31 国際公衆データ伝送サービス（VENUS-P）の利用状況の推移……398
資料 3—32 資本金別企業数……399
資料 3—33 売上高別企業数……399
資料 3—34 従業員別企業数……399
資料 3—35 サービス提供地域別企業数……400
資料 3—36 契約先業種別顧客数……400
資料 3—37 提供サービスの種類……401
資料 3—38 電気通信役務別分類……401
資料 3—39 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の構成……402
資料 3—40 電気通信主任技術者の種類……404
資料 3—41 昭和61年度第1回電気通信主任技術者試験の実施結果……404
資料 3—42 昭和61年度第2回電気通信主任技術者試験の実施結果……405
資料 3—43 工事担任者の種類……406
資料 3—44 昭和61年度第1回工事担任者試験の実施結果……406
資料 3—45 昭和61年度第2回工事担任者試験の実施結果……407
資料 3—46 有線放送電話施設数及び端末設備数の推移……407
資料 3—47 都道府県別有線放送電話施設数及び端末設備数……408
資料 3—48 有線放送電話の規模別状況……409
資料 3—49 有線放送電話の運営主体別状況……409
資料 3—50 有線放送電話の利用者数の推移……410
資料 3—51 有線放送電話の利用料の状況……410
資料 3—52 NTTの収支状況……411
資料 3—53 NTTの財務状況……412
資料 3—54 KDDの収支状況……413
資料 3—55 KDDの財務状況……414
資料 3—56 有線放送電話事業の収支状況……415
資料 3—57 各種通信の概要……416
資料 3—58 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の数……417
資料 3—59 我が国における遭難周波数及び聴守義務を有する船舶局……417
資料 3—60 無線局数の推移……418
資料 3—61 利用分野別無線局数……420
資料 3—62 有線電気通信設備数の推移……422
資料 3—63 使用状況別設備数の推移……422
資料 3—64 使用状況別事業別設備数……423
資料 3—65 警察用自营電気通信の利用状況……424
資料 3—66 航空交通管制業務用自营電気通信の利用状況……425
資料 3—67 飛行場情報提供用通信及び航空路情報提供用通信の利用状況……426
資料 3—68 航空固定電信網の利用状況……426
資料 3—69 航行援助用無線局施設状況……428
資料 3—70 気象用通信の利用状況……428
資料 3—71 水防・道路用通信の利用状況……430
資料 3—72 防災行政用通信の利用状況……431
資料 3—73 航空運送事業用通信の利用状況……432
資料 3—74 海上運送事業用通信の利用状況……433
資料 3—75 漁業用通信（船舶局）の利用状況……434
資料 3—76 旅客会社等の鉄道事業用通信の利用状況……438
資料 3—77 電気・ガス・水道事業用通信の利用状況……439
資料 3—78 簡易無線業務用通信の利用状況……441

## 第4 放 送

資料4-1 放送種類別放送局の置局状況……443
資料4-2 放送種類別放送局数の推移……445
資料4-3 NHKの放送種類・放送事項別放送時間及び放送時間比率……447
資料4-4 民間放送の放送種類別1日当たり放送時間……448
資料4-5 民間放送の放送種類・放送事項別放送時間比率……449
資料4-6 ラジオ及びテレビジョン接触者率の推移……450
資料4-7 ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量の推移……451
資料4-8 NHKの放送受信契約数の推移……451
資料4-9 難視聴の現状……452
資料4-10 民間放送の中継局建設数の推移……452
資料4-11 都市受信障害世帯数の推移……453
資料4-12 テレビジョン音声多重放送の実施状況……454
資料4-13 文字放送の実施状況……455
資料4-14 緊急警報放送システムの実施状況……456
資料4-15 放送大学の学生数の推移……457
資料4-16 国際放送の状況……458
資料4-17 NHKの収支状況……459
資料4-18 NHKの経常事業収支の推移……460
資料4-19 NHKの財務状況……460
資料4-20 民間放送の収支状況……461
資料4-21 民間放送の営業収入等の推移……462
資料4-22 規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移……463
資料4-23 都道府県別有線テレビジョン放送施設数……464
資料4-24 有線テレビジョン放送許可施設許可件数等の推移……465
資料4-25 規模・運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数……465
資料4-26 業務内容別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比の推移……466
資料4-27 自主放送を行う有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移……466
資料4-28 有線テレビジョン放送許可施設の料金の状況……467
資料 4—29 届出施設の現況……468
資料 4—30 有線ラジオ放送施設数の推移……469
資料 4—31 業務内容別有線ラジオ放送施設数及び構成比……469

## 第 5 周波数管理及び無線従事者

資料 5-1 電波の周波数帯別の代表的な用途……470
資料 5-2 割当周波数の数及び無線局数の推移……471
資料 5-3 各業務に対する周波数の分配状況（宇宙無線通信業務を除く。)…472
資料 5-4 宇宙無線通信業務用の周波数分配状況……474
資料 5-5 固定業務への周波数割当状況……476
資料 5-6 放送業務への周波数割当状況……477
資料 5-7 VHF帯及びUHF帯陸上移動業務用の周波数の数……478
資料 5-8 航空移動業務への周波数割当状況……479
資料 5-9 無線測位業務への周波数割当状況……480
資料 5-10 宇宙無線通信業務への周波数割当状況……480
資料 5-11 その他の業務への周波数割当状況……481
資料 5-12 宇宙通信関係の周波数の通告等の流れ……483
資料 5-13 地上局の周波数の通告等の流れ……484
資料 5-14 短波放送の通告等の流れ……485
資料 5-15 国内無線局の電波の監査状況……486
資料 5-16 外国無線局の電波の監査状況……486
資料 5-17 周波数帯別混信状況調査件数……487
資料 5-18 不法無線局の措置状況……488
資料 5-19 周波数帯別電波発射状況調査及び電波利用状況調査件数……489
資料 5-20 国際監視の実施状況……489
資料 5-21 電波障害原因別処理件数及び構成比……490
資料 5-22 不要電波による障害の発生状況……492
資料 5-23 国内における不要電波の対処状況……494
資料 5-24 諸外国における不要電波対処状況……496
資料 5-25 諸外国における電磁環境の安全基準……497
資料 5-26 用途別高周波利用設備許可件数（累計）の推移……498
資料 5-27 機種別型式指定・確認件数（累計）……499
資料 5-28 資格別無線従事者国家試験施行状況……500
資料 5-29 無線従事者資格別免許付与数……502
資料 5-30 資格別無線従事者数の推移……503
資料 5-31 認定学校等の状況……504
資料 5-32 資格別無線従事者養成課程の実施状況……505
## 第 6 技術開発

資料 6—1 研究開発機関の規模……506
資料 6—2 電気通信技術審議会答申……507
資料 6—3 主な基礎技術の研究動向……507
資料 6—4 実利用分野の人工衛星……510
資料 6—5 科学研究分野の人工衛星……514
資料 6—6 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元（運用中）……516
資料 6—7 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元（計画中）……522
資料 6—8 主要な通信・放送衛星の静止軌道上配置……526
資料 6—9 CS-3 及び BS-3 の概要……527
資料 6—10 CS-3 及び BS-3 の開発スケジュール……528
資料 6—11 衛星通信の研究状況……529
資料 6—12 諸外国で使用されている信号方式の概要……532
資料 6—13 有料放送システムの概要……535
資料 6—14 ディジタルチャンネルの構成……536
資料 6—15 現行テレビジョン方式とハイビジョンのスタジオ規格の比較……537
資料 6—16 符号化方式等……539
資料 6—17 多重化変換方式……539
資料 6—18 主な中継伝送方式……540
資料 6—19 ディジタル加入者線伝送方式の種類……540
資料 6—20 データ伝送方式の種類……540
資料 6—21 ディジタル交換機の開発経過……541
資料 6—22 データ交換の種類と概要……542
資料 6—23 データ通信システムのハードウェア技術の動向……542
資料 6—24 データ通信システムのソフトウェア技術の動向……543
資料 6—25 データ宅内装置の開発動向……544
資料 6—26 ファクシミリ装置の分類……545
資料 6—27 ビデオテックス通信方式の種類……546
資料 6—28 画像応答システムの概要……548
資料 6—29 ホームバスシステムの概念図……549
資料 6—30 OAネットワークの形態……550
資料 6—31 電話サービスの多様化……551
資料 6—32 通信用電源の技術開発……552
資料 6—33 通信用土木の技術開発……553
資料 6—34 無線設備の較正・性能試験の処理件数……554
資料 6—35 端末機器技術基準等適合認定状況……555
資料 6—36 技術基準適合証明（試験申請）の証明台数……556
資料 6—37 技術基準適合証明（書面申請）の証明台数……557
資料 6—38 無線機器の型式検定合格機器の件数……558

## 第 7 国際機関及び国際協力

資料 7—1 UPU の構成……559
資料 7—2 UPU の活動状況……560
資料 7—3 ITUの組織図……561
資料 7—4 CCIR の活動状況……563
資料 7—5 CCITT の活動状況……563
資料 7—6 IFRB の活動状況……564
資料 7—7 インテルサット構成機関の概要……565
資料 7—8 インテルサット運用衛星の配置及び使用状況……566
資料 7—9 インテルサットの活動状況……567
資料 7—10 インマルサット構成機関の概要……568
資料 7—11 インマルサット運用衛星の配置……569
資料 7—12 インマルサットの活動状況……569
資料 7—13 APT 構成機関の概要……570
資料 7—14 APT の活動状況……571
資料 7—15 IMO の活動状況……574
資料 7—16 ICAO の活動状況……575
資料 7—17 OECD/ICCP 委員会の活動状況……577
資料 7—18 研修員の受入れ人員の推移……580
資料 7—19 郵政事業関係研修員の受入れ人員の推移……580
資料 7—20 郵政事業関係集団研修の実施状況……580
資料 7—21 電気通信関係研修員の受入れ人員の推移……581
資料 7—22 電気通信関係集団研修の実施状況……581
資料 7—23 放送関係研修員の受入れ人員の推移……583
資料 7—24 放送関係集団研修の実施状況……583
資料 7—25 第三国研修の実施状況……585
資料 7—26 帰国研修員巡回指導（公開技術セミナー）……586
資料 7—27 郵政事業関係専門家の派遣人員の推移……586
資料 7—28 郵政事業関係専門家の派遣状況……587
資料 7—29 電気通信関係専門家の派遣人員の推移……587
資料 7—30 専門家要請背景調査の実施状況……587
資料 7—31 電気通信関係専門家の派遣状況……588
資料 7—32 放送関係専門家の派遣人員の推移……589
資料 7—33 放送関係専門家の派遣状況……590
資料 7—34 プロジェクト方式技術協力の実施状況……591
資料 7-35 プロジェクト方式技術協力による実績の推移……592
資料 7-36 開発調査件数及び派遣人員の推移……592
資料 7-37 通信分野における開発調査の実施状況……592
資料 7-38 技術協力の実施状況……595
資料 7-39 通信分野における円借款の推移……596
資料 7-40 通信分野における円借款の実施状況……596
資料 7-41 通信分野における無償資金協力の推移……597
資料 7-42 通信分野における無償資金協力の実施状況……597
資料 7-43 通信分野における無償資金協力の基本設計調査実施状況……598
資料 7-44 資金協力の実施状況……600
資料 7-45 資金供与額……601
資料 7-46 資金協力供与額推移……601
資料 7-47 二国間の科学技術協力協定の締結状況……601
資料 7-48 郵政省の協力状況……602
資料 7-49 開発途上国通信関係要人の郵政省来訪一覧……603
資料 7-50 郵政省幹部の開発途上国訪問……603
資料 7-51 NTTにおける技術協力覚書等の締結状況……603
資料 7-52 KDDにおける技術協力覚書等の締結状況……604
資料 7-53 NHKにおける技術協力覚書等の締結状況……604