1767	47 複合型サービス	1 人員	人員、設備等の取扱い	複合型サービス事業者の代表者や管理者が保健師又は看護師の場合であっても認知症対応型サービス事業期間を修了している必要がある。	保健師又は看護師の場合には当該研修を修了している必要はない。	24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	165
1768	47 複合型サービス	1 人員	人員、設備等の取扱い	小規模多機能型居宅介護事業所の人員又は設備等として申請している人員又は設備等を複合型サービス事業所の人員又は設備等として申請することができるのか。	同じ人員又は設備等を両方のサービスの人員又は設備等として申請することはできない。	24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	166
1769	47 複合型サービス	1 人員	訪問看護事業所の指定を受け
る場合の取扱い	複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが一体的に運営されている場合に
は、訪問看護事業所の人員配置基準である看護職員常勤換算法2.5以上を満
たすことにより、複合型サービス事業所の看護職員の人員配置基準を満たす
ものみなすことができるのか。	複合型サービス事業所の看護職員の人員配置基準を満たしているものとみなすことが
できる。	24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	170
1770	47 複合型サービス	1 人員	訪問看護事業所の指定を受け
る場合の取扱い	病院又は診療所である訪問看護事業所については、当該事業所の看護職員が
常勤換算方法で2.5以上の場合であって、複合型サービスの事業と訪問看護
の事業とが一体的に運営されている場合には、複合型サービスの看護職員の人
員配置基準を満たしているものとみなすことができるのか。	複合型サービス事業所の看護職員の人員配置基準を満たしているものとみなすことが
できる。	24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	171
1771	47 複合型サービス	1 人員	訪問看護事業所の指定を受け
る場合の取扱い	複合型サービス事業者が訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、複合型
サービスの事業と訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営
されている場合について、複合型サービス事業所の保健師又は看護師の管理者
が当該訪問看護事業所において兼務することはできるか。	両方の事業が同一の事業所において一体的に運営されており、事業所の管理上支撐が
ない場合には兼務できる。	24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	176
1772	47 複合型サービス	2 設備	人員、設備等の取扱い	僱室以外の宿泊室の面積はのように考えればよいか。	例えば、宿泊サービスの利用定員が9人、個室が4室(定員4人)ある場合は、おおむ
れ37.15m²(計算式：(9人-4人)×7.43m²)以上の面積が必要である。なお、宿泊室が個室
でない場合には、利用者のプライバシーを確保する必要がある。	24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	167
1773	47 複合型サービス	2 設備	人員、設備等の取扱い	既存の民家を活用して複合型サービス事業所を設けようとしているが、宿泊室や
事務室を確保するスペースがないことから宿泊室や事務室のみを別棟で設ける
ことは可能か。	従来の小規模多機能型居宅介護と同様であるが、同一時間帯に複合型サービス事業所
の居間と宿泊室に利用者がいる場合でも、両方の利用者に対してケアできる体制とな
ってかわかり、夜間に登録者から訪問サービスの依頼連絡があった場合に適切に対応
てきる体制となっているかどうかなどを確認し、利用者の知遇に支撐がないと認められる場
合は可能である。	24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	168
1774	47 複合型サービス	3 運営	訪問看護事業所の指定を受け
る場合の取扱い	複合型サービスの事業と訪問看護の事業を一体的に行っているが問看護事業
所が、複合型サービス報告書の様式は定められているのか。	可能である。	24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	172
1775	47 複合型サービス	3 運営	その他	複合型サービス計画や複合型サービス報告書の様式は定められているのか。	定めていない。
複合型サービス計画や複合型サービス報告書の作成に当たっては「訪問看護計画書及
び訪問看護報告書等の取扱いについて」(平成12年3月30日、老企55号)を確認し訪
れたい(ただし、複合型サービス計画については看護サービスに係る部分に限る)。
なお、配恥することとしている内容が含まれていれば従来使用してい
た訪問看護報告書の
様式を複合型サービス報告書として使用して差えない。	24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	177
1776	47 複合型サービス	4 報酬	その他	複合型サービスの利用者が月の途中で医療保険の訪問看護の指示を受けた場
合、訪問看護の指示の期間に応じて当該月の複合型サービス費より減算すると
考えてよいか。	訪問看護の指示の期間に応じて減算する。	24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	178
1777	47 複合型サービス	4 報酬	その他	要介護3の複合型サービスの利用者が、特別指示により医療保険による訪問看
護の対象者となった場合、減算する単位数はどのように計算するのか。	当該サービス提供月における特別指示の期間が14日間の場合、30単位×14日=420単
位を複合型サービス費より減算する。	24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	179
1778	47 複合型サービス	4 報酬	その他	ターミナルケア加算について、「死亡診断を目的として医療機関へ搬送し、24時間
以内に死亡が確認される場合にあるが、24時間以内とはターミナルケアを
行ってから24時間以内という理解でよいか。	ターミナルケアを行ってから24時間以内である。	24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	180
1779	47 複合型サービス	4 報酬	事業所が病院又は診療所である
場合	介護保険法令には、病院又は診療所において保険医療機関の指定があた
たには、複合型サービス(厚生労働省令で定めるものに限る。)の指定があた
たものとみなす旨の規定があるが、今回の訪問看護と小規模多機能型居宅介護の
組合せによる複合型サービスはみなし指定に該当するのか。	令回の訪問看護(医療系サービス)と小規模多機能型居宅介護(福祉系サービス)の組合
せによる複合型サービスはみなし指定には該当しない。
なお、当該規定は医療系サービスと医療系サービスによる複合型サービスが創設された
場合に、当該複合型サービスをみなし指定を行う対象とすることを想定している規定である。
(参考)
複合型サービスは、現在のところ、訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組合せによる
サービスのみ規定している。	24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	10
1780	47 複合型サービス	5 その他	訪問看護事業所の指定を受け
る場合の取扱い	複合型サービス事業者が訪問看護事業者の指定を受ける場合、訪問看護事
業所の申請は都道府県知事に行うことになるのか。	複合型サービス事業所としての申請は市町長に行うが、訪問看護事業所としての申請
は都道府県知事に行う。	24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	169