257	303 施設サービス共通	4 報酬	在宅復婦支援機能加算関係	在宅生活が1月以上継続する見込みであることを確認・記録していないケースや入所者の家族や居宅介護支援事業者との連絡調整を行っていないケースがあれば、全入所者について算定できなくなるのか。	御賢問のようなケースについては、「在宅において介護を受けることとなった数にカウントできない。	18.3.22
介護制度改革informationvol.78
平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	71
258	303 施設サービス共通	4 報酬	経口維持加算	水歓みテストはどのようなものか。また、180日までの算定原則を外れる場合とはどのようなときか。	水歓みテスト等による医師の診断により損棄機能障害を有している者が対象となる。代表的水歓みテストは数の方法（産田俊夫他：脳血管障害における麻痺性曠下障害一スクグテストをその臨床应用について。総合リハ、10(2):271-276、1982をお示すする。この場合、経口維持加算2は、「プロフィール3-5：異常に該当する場合、対象となる。また、180日の算定を外れる場合とは、当該入所者に誤懸が認められなくなった医師が判断した場合である。なお、反復曠滅懸下テストで代替する場合にあっては、30秒以内で3回未満の場合に対象となる。常温の水30mlを注いだ葉杯を椅座位の状態にある患者の健手に滅し、この水をいつものように欵んでくださいりという。水を欵み終わるまでの時間、プロフィール、エピソードを測定、観察する。「プロフィール」1.1回でもせることなく欵むことができる。2.2回以上に分けるが、せることなく欵むことができる。3.1回でもせることができるが、せることなく欵むことがある。4.2回以上に欵むにしばかりやらず、むることなく欵むことがある。5.むせることがしばしばで、全量欵むことが困難である。「エピソード」すするような欵み方、含むような欵み方、口唇からの水の流出、むせながらも無理に動作を続けようとする傾向、注意深い欵み方などプロフィール3-5：異常	72
259	303 施設サービス共通	4 報酬	経口維持加算	経口維持計画の内容を「サービス計画書」若しくは「米養ケア計画書」の中に含めることは可能か。	当該加算に係る部分が明確に判断できれば差し支えない。	18.3.22
介護制度改革informationvol.78
平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	73
260	303 施設サービス共通	4 報酬	経口維持加算	経口維持加算の算定のためには、医師の診断書は必要か。医師の所見等でよいか。	医師の所見でよい。損慣機能障害の状況やそれに対する指示内容は診療録等に記録しておくこと。	18.3.22
介護制度改革informationvol.78
平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	74
261	303 施設サービス共通	4 報酬	経口維持加算	経口維持加算の入所者の誤曠を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂取方法等における適切な配慮とは具体的にどのようなことか。	1.例えば、一律に刻み食を提供することにより、かえて吸き込みやその結果としての誤曠が生じてしまうといった事例も見受けられることから、経口による食事摂取を進めるためには、入所者が、食物を口の中で咀嚼することに障害があるのか、咀嚼後の食境形成や移送に障害があるのか、といった誤曠の状況を把握し、これに応じた食物形態とすることが重要である。注済及ぼ、程度によるが、咀嚼に障害があっても食境形成・移送には問題ないところが、注済及ぼは不適切。また、①食物は柔らかい、②速度な粘度があって、③ララララにたっかりに、③口腔や咽頭を通過するときに変わしやすいか、④ベたついていないが、粘膜につきにくくなり、などの観点を踏まえ、個々の利用者に応じた食物形態とすることが必要。2.また、腸曠防止の観点のみならず、口から食べる楽しみを尊重し、見た目、番りにおい、味付け（味覚）、適切な温度、食感などの要素に配慮することも重要であり、模数の食材を混ぜてベスト状にして一律に提供することなどは適切です。3.摂取方法に関しては、それぞれの障害の状態に応じた、捨食・暦下を行いやすい体位等があるため、腸曠を防止するような利用者ごとの適切な体位に配慮するともに、テーブル、スプーンの形状等の食事環境や、摂取ベースなどにも配慮することが必要である。	18.3.22
介護制度改革informationvol.78
平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)	75
262	303 施設サービス共通	4 報酬	在宅復婦支援機能加算関係	在宅復婦支援機能加算を算定するにあたり、退所者の総数に死亡により退所した者も含めるのか。また、算定対象となる者について、「在宅において介護を受けること」になった者のが、特定施設やグループホームに復帰した者も当該加算の対象となるのか。	在宅復婦支援機能加算における退所者の総数には死亡により退所した者を含む。また、特定施設やグループホームに復帰した者も当該加算の対象となる。	18.3.20
介護制度改革informationvol.114
平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)及び平成18年7月改定関係Q&A(전화型介護療養型医療施設関係)	3
263	303 施設サービス共通	4 報酬	栄養管理体制加算（施設サービス・短期入所サービス）	管理栄養士又は栄養士を配置したことに対する栄養管理体制加算が包括化されたが、どのように考えればいいのか。	今回の改定では、常勤の管理栄養士又は栄養士により利用者の年齢、心身の状況に応じた遺切な栄養量及び内容の食事提供を行う体制への評価を行っていた栄養管理体制加算については、基本サビス賓への包括化を行うことである。これは、当該加算の算定状況をを踏まえ、報帯体系の観点から行ったものであり、包括化を行っても利用者の栄養状態の管理の重要性は変わらないものであることから、各事業所においては、引き続き、これを適切に実施できる体制を維持すること。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	17
264	303 施設サービス共通	4 報酬	療養賓加算（施設サービス・短期入所サービス）	療養賓加算のうち、賓血賓の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。	対象となる者は、その賓血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	18
265	303 施設サービス共通	4 報酬	夜勤職員配置加算（施設サービス・短期入所サービス）	夜勤職員配置加算）ユニットや専門機がある場合の取扱いはどうすべきか。	施設全体に対しての加算であるが、一部ユニット型については、ユニット型及び多床部分それぞれで要件を満たす必要があること。なお、この場合にあっては、要件を満たしている部分に対して加算を算定するものであること。専門機についても同様である。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	19
266	303 施設サービス共通	4 報酬	若年性認知症利用者受入加算	一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。	65歳の誕生日の前々日までは対象である。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	101
267	303 施設サービス共通	4 報酬	若年性認知症利用者受入加算	担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。	若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	102
268	303 施設サービス共通	4 報酬	認知症専門ケア加算	例えば、平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する介護福祉士ファーストステップ研修にについては、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。	本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指定する研修としており、研修力リキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認められる。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	112
269	303 施設サービス共通	4 報酬	認知症専門ケア加算	認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。	認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	113
270	303 施設サービス共通	4 報酬	認知症専門ケア加算	認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。	届出日の属する月の前3月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	114
271	303 施設サービス共通	4 報酬	認知症専門ケア加算	認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常動要件等はあるか。	専門的な研修を修了した者の配置については、常動等の条件は無いが、認知症チームケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主な事業所1か所のみである。	21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)	115