287	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
03 施設サービス共通	4 報酬	口腔衛生管理加算	口腔衛生管理加算は、一人の歯科衛生士が、同時に模数の入所者に対して口腔ケアを行った場合も算定できるのか。	利用者ごとに口腔ケアを行うことが必要である。	24.3.16 事務連絡介護保険最新情報vol.267「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)（平成24年3月16日）の送付について	188
288	03 施設サービス共通	4 報酬	口腔衛生管理加算	歯科衛生士による口腔ケアが月4回以上実施されている場合に算定できることは、月歯科衛生士の入所者に対して、入所月は4回に満たない場合であっても算定できるのか。	月途中からの入所であって、月4回以上口腔ケアが実施されていない場合には算定できない。	24.3.16 事務連絡介護保険最新情報vol.267「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)（平成24年3月16日）の送付について	189
289	03 施設サービス共通	4 報酬	口腔機能管理加算	口腔機能管理体制加算及び口腔機能管理加算の算定に当たって作成することは、なっていて「入所者または入院患者の口腔ケアマネジメントに係る計画」については、施設に計画を作成すればよいのか。	施設ごとに計画を作成することは、なっていて、口腔機能管理加算の算定に当たっては、当該計画にあわせて入所者ごとに口腔機能管理に関する実施記録を作成・保管することが必要である。	24.3.16 事務連絡介護保険最新情報vol.267「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)（平成24年3月16日）の送付について	190
290	03 施設サービス共通	4 報酬	経口維持加算	指示を行う歯科医師は、対象者の入所（入院）している施設の歯科医師でなければならないか。	対象者の入所（入院）している施設に勤務する歯科医師に限定していない。	24.3.16 事務連絡介護保険最新情報vol.267「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)（平成24年3月16日）の送付について	191
291	03 施設サービス共通	4 報酬	口腔衛生管理加算	口腔衛生管理体制加算及び口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」は、施設職員に限定されるのか。もしくは、協力歯科医療機関の歯科衛生士でもよいのか。	両加算ともに、施設と雇用関係にある歯科衛生士（常勤、非常勤を問わない）または協力歯科医療機関に属する歯科衛生士のオブールであっても算定可能である。ただし、算定にあたっては、協力歯科医療機関等の歯科医師の指示が必要である。	24.3.30 事務連絡介護保険最新情報vol.273「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)（平成24年3月30日）の送付について	32
292	03 施設サービス共通	4 報酬	経口維持加算	経口維持加算について、著しい損害・暫下機能障害を有し、頻聴が認められるものについて、特別な管理が行われた場合には算定できるとのことだが、目数の制限等はないのか。	著しい損害機能障害を有する者の算定期間については、経験して経口による食事の損取を進めるための特別な査業管理により、当該入所者が必要な査業を損取するとのか。なかも、過期以上にわたり著しい損害機能障害による頻聴が認められないのか。出掛科医師が判断した目までの期間としての期間としても、入所者又はその家族の同意を得た目から起算して180日以内の期間に限ることをしている。頻聴を防止するための特別な査業管理が、入所者又はその家族の同意を得た日から起算して180日を超えた場合でも、頻聴が認められることができる。ただし、この場合において、医師又は暫下機能障害を用いて、当該査業を算定できることをする。ただし、この場合において、医師又は暫下機能障害を用いて、当該査業を算定できることをする。	24.3.30 事務連絡介護保険最新情報vol.273「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)（平成24年3月30日）の送付について	33
293	03 施設サービス共通	4 報酬	口腔衛生管理加算	口腔衛生管理加算は、歯科衛生士による口腔ケアが月4回以上実施されている場合に算定できるが、同一日の午前と午後それぞれ口腔ケアを行った場合は2回分の実施とするのか。	同一日の午前と午後それぞれ口腔ケアを行った場合は、1回分の実施となる。	24.4.25 事務連絡介護保険最新情報vol.284「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)（平成24年4月25日）の送付について	11
294	03 施設サービス共通	5 その他	要介護者等以外の自貢負担によるサービス利用	要介護者等は要支援者（以下「要介護者等」という。）以外の者が介護保険サービスを全額自己負担することによって利用することが可能か。（施設サービスの場合）	介護保険施設については、介護保険法上、要介護者に対してサービスを提供することを目的とする施設とされており、同施設に対し要介護者以外の者を全額自己負担により入院、入所させることについては、施設の目的外の利用となるものであり認められない。	12.1.21 事務連絡要介護者等以外の自貢負担によるサービスの利用について	1
295	03 施設サービス共通	5 その他	「短期入所」と「施設入所」の違い	短期入所的施設サービスの利用について、短期入所サービスとして行う場合と施設サービスとして行う場合の明確な基準はあるか。	短期入所サービスについては、その運営に関する基準において「サービスの内容及びその利用期間」について利用申込者の同意を得なければならないとされており、あらかじめ利用期間（退所）を定めて入所がすべきという前提がある。したがって、あらかじめ退所日を決めて入所する場合、そのサービスは短期入所サービスであり、このようなサービス利用を「施設入所」とみなすことは、短期入所の利用日数に一定の限度を設けた越目を没却する結果につながるため、認められないものである。	12.3.31事務連絡介護保険最新情報vol.59介護報酬等に係るQ&A	Ⅲ1
296	03 施設サービス共通	5 その他	運営基準の改正内容	平成13年厚生労働省令第36号において、事業者・施設の運営基準が一部改正され、重要事項説明書に関する条文が追加されているが、重要事項説明書に記載すべき内容などについて何らかの変更があったのか。	今後の運営基準の改正は、政府において、書面の交付等を義務づけている法令について、書面に代えて、電子メール等の電磁的方法によって交付しても当該法令に違反しないようにするための改正を、可能な限り一括し、省庁横断的に行うこととされたことを踏まえて行われたものである。したがって、重要事項説明書についても、書面に代えて、利用申込者又は家族の申し出、承諾等一定の要件の下に、電子メール等の電磁的方法によって交付しても当該基準に違反しないことはなるが、記載内容等に何らか変更を及ぼすものではない。	14.3.28 事務連絡運営基準等に係るQ&A	Ⅶ1
297	03 施設サービス共通	5 その他	重要事項説明書の電磁的方法による提供	利用申込者又はその家族から重要事項説明書を電磁的方法により提供して欲しい旨の申出があった場合に、これに応じす書面により交付しても、運営基準に違反しないと解してよいか。	今後の運営基準改正は「電磁的方法により提供すること」ができる旨を規定したものであり、利用申込者又は家族からの申出があった場合における電磁的方法による提供を義務づけているのではない。したがって、事業者・施設は、当該申請に応じても運営基準違反はならない。	14.3.28 事務連絡運営基準等に係るQ&A	Ⅶ2
298	03 施設サービス共通	5 その他	重要事項説明書の電磁的方法による提供	重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合は、利用申込者又はその家族の承諾を得ることとされているが、この承諾は事後承諾でもよいか。また、書面による承諾が必要か。	事業者・施設は、重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合には、①からかじめ、②利用する電磁的方法の内容（電子メール、ウェブ等）及びファイルへの記録の方式を明示し、③書面又は電磁的方法による承諾を得ることは、本の承諾を得ることのある。	14.3.28 事務連絡運営基準等に係るQ&A	Ⅶ3
299	03 施設サービス共通	5 その他	重要事項説明書の電磁的方法による提供	認められる電磁的方法が運営基準に列挙されているが、具体的にはどのような方法を指すのか。	使用することが認められる電磁的方法は、次のとおりである。（以下、重要事項説明書の交付を行う事業者・施設又は承諾書等の交付を行う利用申込者もくは家族をAし、これらの書面の交付を受ける者Bとする。）①Aの使用に係る電子計算機Bの使用に係る電子計算機と接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（電子メール等を利用する方法を想定しているもの）②Aの使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（電子メール等を利用する方法を想定しているもの）③磁気ディスク、CD-ROMその他これらに準ずる方法により定一の事項等を確実に記録しておくことができる物をもって調査するファイルに書面配証すべき事項等を記録したものを交付する方法なお、①～③の電磁的方法は、それぞれBがファイルへの記録を出力することによる書面を作成する（印刷する）ことができるものでなければならない。	14.3.28 事務連絡運営基準等に係るQ&A	Ⅶ4