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物品·役務等関係様式

抽出契約の一覧表

抽出番号	1	2	3	4	5
契約担当部署	林政課(一般会計)	管理課(国有林野事業特別金計)	管理課(国有林野事業特別金計)	管理課(国有林野事業特別金計)	研究・保全課(森林保險特別金計)
随意契約見直し計画の対象区分	×	×	×	×	×
契約名	森林総合研究所関西支所地産調査業務	制服男性ジャンパー型上衣1,080著外	制服男性ジャンパー型上衣2,470著外	パーソナルコンピュータ20台	森林国营保険証書用等の用紙等の購入
契約内容の概要	調査対象地とその周辺の土地の利用履歴に関する資料を収集し、用地処分の際に必要な参考資料とする図書の作成	森林管理局からの中央調査要求を受け、制服男性ジャンパー型上衣1,080著外	森林管理局からの中央調査要求を受け、制服男性ジャンパー型上衣2,470著外、女性ジャンパー型上衣71著を本庁に入れ、契約し森林管理局に納入するもの。	3月11日に発生した東北地方太平洋洋地震及び津波により、森林管理署庁等が基大な被害を受けたことから、除接する森林管理署に設置した現地災害対策本部及び森林管理局に設置した災害対策本部用として貶急に調査する必要があり、現地での早期調査が困難であった。	森林国营保険契約に必要な下記証書用等の購入1)森林国营保険証書用用瓶数量:40,000枚2)被保険者カード用用瓶数量:120,000枚3)应付付貨数量:40,000枚
契約相手先	中央開発(株)関西支社	(株)ヴィナ	(株)ヴィナ	(株)大塚商会	ヨシダ印刷(株)
予定価格	1,288,491	25,395,300	10,410,750	1,894,000	-3,961,010
契約金額	262,500	20,708,751	9,259,036	1,785,000	1,291,500
落札率	20.3%	81.5%	88.9%	94.2%	32.6%
契約方式	一般競争契約	一般競争契約	一般競争契約	随意契約	一般競争契約
応募者等の数	6	4	5	-	1
契約年月日	平成23年2月25日	平成23年1月24日	平成23年1月24日	平成23年3月16日	平成23年3月14日
履行期限	平成23年3月24日	平成23年3月16日	平成23年3月16日	平成23年3月18日	平成23年3月29日
再就職の役員の数	0	0	0	0	0
備 考	,

注：随意契約見直し計画対象区分機の「公」、「民」、「×」は随意契約見直しの際、それぞれ公益法人等との契約、その他との契約、対象となっていない契約を示す。
また、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、居住環境整備事業として老朽化した賃貸住宅の建替えのほか、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅等政策的に特に必要なものに限定することにより、住宅建設戸数を6.8千戸とすることとしている。また、良好な居住環境の形成等を図るため、大都市圏の既成市街地等において、住宅市街地の整備、市街地再開発事業、既存賃貸住宅ストックの有効活用を図るための増改築事業等を推進することとし、総額6,689億円の事業費等を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
都市機能更新	661	790
土地有効利用	478	687
防災公園街区整備	119	199
居住環境整備	2,815	3,563
ニュータウン整備(大都市圈)	2,329	2,822
ニュータウン整備(地方都市)	280	173
分譲住宅特別	7	11
公園整備	-	1
鉄道整備	-	2
合計	6,689	8,249

この事業計画額のうち、4,318億円が17年度中に支出される予定であり、これに14年度から16年度の事業計画額のうち、17年度にこの機構において支出が行われる予定である2,400億円を加えると、17年度の資金交付額は6,718億円になる。更に、管理・業務費、借入金及債券償還等32,862億円を加えると、17年度の支出総額は39,580億円となる。

この支出に要する資金として、財政投融資10,300億円を予定するほか、自己資金等29,280億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	10,300	11,147
財政融資資金借入金	10,300	11,147

自己資金等	29,280	19,870
財投機関債	2,400	1,340
民間借入金	10,740	4,091
その他	16,140	14,440
合計	39,580	31,017

(注) 16 年度の計数は、旧都市基盤整備公団と旧地域振興整備公団(地方都市開発整備等事業勘定)の16年度の計数を含んでおり、また、事業区分の見直しに伴い、17年度計画額と比較対照のため組替えをしてある。

## (2) 独立行政法人水资源機構

財政投融資	17年度(億円)	16年度(億円)
250	330

この機構は、「水資源開発促進法」(昭36法217)の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的としている。

17年度においては、利根川、淀川、筑後川、木曽川、吉野川、荒川及び豊川の各水系の水資源開発のため、ダム、用水路建設等の事業を行うこととし、総額2,873億円(16年度2,903億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
ダム等建設事業費	543	491
用水路等建設事業費	250	302
その他	2,080	2,110
合計	2,873	2,903

この計画に必要な資金として、財政投融資250億円を予定するほか、自己資金等2,623億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として150億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	250	330
財政融資資金借入金	250	330
自己資金等	2,623	2,573
財投機関債	150	150
治水特別会計交付金	478	389
一般会計補助金	196	233
地方公共団体及び利水者負担金	324	333
民間借入金	2	34
その他	1,473	1,434
合計	2,873	2,903

## (3) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 882 1,072

この機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興と大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民鉄線の建設に係る事業及び船舶共有建造事業である。

17年度においては、鉄道建設に係る事業として、民鉄線の工事を着実に実施することとし、事業費として建設費66億円(16年度154億円)を計上しており、このほか、管理費、業務外支出等4,611億円を含め、総額4,677億円(16年度4,555億円)の事業費等を計上している。

また、船舶共有建造事業については、「内航海運効率化のための鉄道建設・運輸施設整備支援機構船舶勘定見直し方針(平成16年12月20日国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構)」に基づき、着実に財務改善を図ることとしている。船舶の建造にあたっては、新型船(スーパーエコシップ)の普及促進を図るとともに、真に政策的必要性のある船舶に一層の重点化を図ることとし、総額309億円(16年度402億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
鉄道建設事業	4,677	4,555
建設費	66	154
民鉄線	66	154
管理費、業務外支出等	4,611	4,401
船舶共有建造事業	309	402
国内旅客船建造費	90	105
貨物船建造費	219	297
合計	4,986	4,957

この計画に必要な資金として、財政投融資882億円を予定するほか、自己資金等4,104億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として860億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	882	1,072
財政融資資金借入金	882	1,070
産業投資特別会計出資金	-	2
自己資金等	4,104	3,885
財投機関債	860	650
一般会計出資金等	47	9
緑故債	334	515
民間借入金	1,406	1,059
その他	1,456	1,651
合計	4,986	4,957

## (4) 独立行政法人環境再生保全機構

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 7 10

この機構は、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的としてい
る。また、この機構は、旧環境事業団の業務の一部を承継している。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、旧環境事業団から承継した公害の防止に必要な施設の造成建設等を行う事業である。

17年度においては、大気汚染対策緑地の造成建設事業費として11億円、一般管理費及び業務外支出等として531億円、総額542億円(16年度648億円)の事業費を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資7億円を予定するほか、自己資金等535億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
財政投融資	7	10
財政融資資金借入金	7	10
自己資金等	535	638
財投機関債	50	70
一般会計補助金	44	71
民間借入金	63	57
回収金等	378	440
合計	542	648

## （5） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 6 6

この機構は、石油及び可燃性天然ガスの探鉱等並びに金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、金属鉱業等による鉱害を防止するために必要な鉱害防止資金及び鉱害負担金資金の貸付事業である。

17年度においては、上記の資金需要に適切に対応するとともに、国内における金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付け及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な資金の投融資等を行うこととし、総額119億円(16年度88億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
鉱害防止融資	4
鉱害負担金融資	3
国内探鉱融資	8
海外探鉱投融資	7
希少金属備蓄事業費	96
希少金属備蓄倉庫建設費	1
合計	119

この計画に必要な資金として、財政投融資6億円を予定するほか、自己資金等113億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
財政投融資	6
財政融資資金借入金	6
自己資金等	113
民間借入金	96
回収金等	17
合計	119

## (6) 独立行政法人福祉医療機構

財政投融資	17年度(億円)	16年度(億円)
3,994	3,989

この機構は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とするとともに、厚生年金保険制度、船員保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的としている。
この機構において、財政投融資の対象となっているのは、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通(福祉貸付)及び病院、診療所、介護老人保健施設等の設置等に必要な資金の融通(医療貸付)並びに厚生年金等の年金受給権を担保とする小口の資金の貸付け(年金担保貸付)を行う事業である。

17年度においては、高齢社会に対応するため、介護老人保健施設、各種老人福祉施設等の整備促進に必要な資金需要に適切に対応するための福祉貸付事業の貸付計画額2,124億円、医療貸付事業の貸付計画額2,519億円、厚生年金等の年金受給権を担保とする年金担保貸付事業の貸付計画額2,404億円、合計7,047億円(16年度7,097億円)の貸付計画額を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
福祉貸付	2,124
医療貸付	2,519
年金担保貸付	2,404
合計	7,047

この貸付計画額のうち、5,543億円が17年度中に貸し付けられる予定であり、これに旧社会福祉・医療事業団の15年度及び機構の15年度、16年度の貸付計画額のうち、17年度に資金交付が行われる予定となっている1,540億円を加えると、17年度の資金交付額は7,083億円(16年度6,877億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資3,994億円を予定するほか、自己資金等3,089億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,190億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	3,994	3,989
財政融資資金借入金	3,994	3,989
自己資金等	3,089	2,888
財投機関債	1,190	600
回収金等	1,899	2,288
合計	7,083	6,877

## (7) 独立行政法人国立病院機構

財政投融資	17年度(億円)	16年度(億円)
290	441

この機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、当該施設又は設備に係る収入により、長期借入金等の償還見込みがある施設整備費である。

17 年度においては、老朽建替整備、医療機械の充実等のための事業を推進するとともに、機構が業務の特例として行う旧国立病院等の再編成計画の進捗を図ることとし、376 億円(16年度 441 億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
施設整備費	250
設備整備費	126
合計	376

この計画に必要な資金として、財政投融資290億円を予定するほか、自己資金等86億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として30億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	290	441
財政融資資金借入金	290	441
自己資金等	86	—
財投機関債	30	—
民間借入金	10	—
その他	46	—
合計	376	441
この研究所は、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図り、もって国民保健の向上に資することを目的としている。

なお、この研究所は17年4月1日に新設され、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務の一部を承継することとしている。

この研究所において、財政投融資の対象となっているのは、医薬品技術等の試験研究を民間に委託する支援事業(研究委託事業)である。

17年度においては、研究委託事業を行うこととし、10億円(16年度6億円)の事業費等を計上している。

この計画に必要な資金として、財政投融資10億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
財政投融資	10
産業投資特別会計出資金	10
自己資金等	0
合計	10

(注) 16 年度の計数は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の計数である。

## （9） 日本私立学校振興・共済事業団

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 160 170

この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、「私立学校教職員共済法」(昭28法245)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、私立学校の施設の充実及び経営の安定を図るための施設整備等に必要な資金の貸付けを行う事業である。

17年度においては、学校法人の施設整備に伴う資金需要等を勘案し、600億円(16年度600億円)の貸付計画額を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
一般 施設費	545
教育環境整備費	13
災害・公害対策費	2
特別 施設費	40
合計	600

この計画に必要な資金として、財政投融資160億円を予定するほか、自己資金等440億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として70億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
財 政 投 融 資	160	170
財政融資資金借入金	160	170
自己資金等	440	430
財 投 機 関 債	70	70
長期勘定より借入	314	338
回 収 金 等	56	22
合 計	600	600

(10) 独立行政法人国立大学財務・経営センター

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 605 618

このセンターは、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付並びに国立大学法人等の財務及び経営に関する調査及び研究、その職員の研修その他の業務を行うことにより、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、もって国立大学、大学共同利用機関及び国立高等専門学校における教育研究の振興に資することを目的としている。

このセンターにおいて、財政投融資の対象となっているのは、国立大学附属病院の施設又は設備の設置等に必要な資金の貸付けを行う事業である。
17年度においては、国立大学附属病院の施設の整備等に必要な資金の貸付けとして、655億円(16年度618億円)の貸付計画額を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資605億円を予定するほか、自己資金等として財投機関債50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
財政投融資	605	618
財政融資資金借入金	605	618
自己資金等	50	—
財投機関債	50	—
合計	655	618

## (11) 独立行政法人日本学生支援機構

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 3,371 3,067

この機構は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等の修学の援助を行い、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、有利子貸与事業である。

17年度においては、引き続き、有利子貨与事業の充実を図ることとし、大学、短期大学、高等専門学校（4、5年生）、大学院及び専修学校専門課程の学生等を対象に、4,879億円（16年度4,316億円）の賃付計画額を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資3,371億円を予定するほか、自己資金等1,508億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,100億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	3,371	3,067
財政融資資金借入金	3,371	3,067
自己資金等	1,508	1,249
財投機関債	1,100	760
回収金等	408	489
合計	4,879	4,316

## (12) 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 13 15

この機構は、農業に関する技術上の試験及び研究等を行うことにより、農業に関する技術の向上に寄与するとともに、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究に必要な資金の出資及び貸付け等を行うことにより、生物系特定産業技術の高度化に資すること並びに農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究に必要な資金の出資及び貸付け等を行う業務である。

17年度においては、生物系特定産業技術研究に対する出融資を行うための事業費として14億円、共同研究のあっせん等を行うための事業費及び一般管理費等として9億円、総額23億円(16年度26億円)の事業費を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資13億円を予定するほか、自己資金等10億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
財 政 投 融 資	13
産業投資特別会計出資金	13
産業投資特別会計借入金	-
自己資 金 等	10
回 収 金 等	10
合 計	23
(13) 独立行政法人绿資源機構

財政投融資	17年度(億円)	16年度(億円)
82	81

この機構は、農林業の生産条件、森林資源及び農業資源の状況等からみてこれらの資源の保全及び利用を図ることが必要と認められる地域において、豊富な森林資源を開発するために必要な林道の開設、改良等の事業を行うとともに、水源をかん養するために必要な森林の造成に係る事業及びこれと一体として濃用地、土地改良施設等を整備する事業等を行い、もって農林業の振興と森林及び濃用地の有する公益的機能の維持増進に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、豊富な森林資源を開発するための緑資源幹線林道事業及び水源をかん養するために行う水源林造成事業並びに農用地及び土地改良施設を整備するための農用地等整備事業である。

17年度においては、緑資源幹線林道事業、水源林造成事業及び農用地等整備事業を行うこととし、総額999億円(16年度1,061億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
緑資源幹線林道事業	226	234
水源林造成事業	381	400
農用地等整備事業	392	428
合計	999	1,061

この計画に必要な資金として、財政投融資82億円を予定するほか、自己資金等917億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として65億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	82
財政融資資金借入金	82
自己資金等	917
財投機関債	65
一般会計出資金等	142

一般会計補助金	425	398
その他	285	329
合計	999	1,061

## (14) 日本道路公団

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 15,040 22,130

この公団は、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等によって、道路の整備を促進し、円滑な交通に寄与することを目的としている。

17年度においては、引き続き、高速自動車国道及び一般有料道路の建設を実施することとし、道路建設費7,424億円を計上しているほか、改良費、維持費等2,657億円を加え、合計10,081億円(16年度13,275億円)の事業費を計上しており、このほか、一般管理諸費、業務外支出等20,268億円を含め、総額30,349億円(16年度50,733億円)の事業費等を計上している。

なお、この公団は17年10月1日を目途に廃止し、新たに設立される東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が業務を承継することとなるため、17年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
道路建設費	7,424	9,309
高速道路	7,150	8,660
一般有料道路	274	649
改良費、維持費等	2,657	3,966
小計	10,081	13,275
一般管理諸費、業務外支出等	20,268	37,458
合計	30,349	50,733

この計画に必要な資金として、財政投融資15,040億円を予定するほか、自己資金等15,309億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として3,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

財政投融資 15,040 22,130
財政融資資金引受債	—	7,377
政府保證国内債	14,340	14,053
政府保證外債	700	700
自己資金等	15,309	28,603
財投機関債	3,000	5,300
民間借入金	2,022	2,324
その他	10,287	20,979
合計	30,349	50,733

(注) 16 年度欄の財政融資資金引受債については、政府保証を付することとしている。

## (15) 首都高速道路公园

財政投融資	17年度(億円)	16年度(億円)
764	4,478

この公団は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって首都の機能の維持及び増進に資することを目的としている。

17年度においては、引き続き、既着工路線の建設を促進することとし、道路建設費223億円を計上しているほか、改築費、維持修繕費等1,070億円を加え、合計1,294億円(16年度2,453億円)の事業費を計上しており、このほか、一般管理諸費、業務外支出等1,779億円を含め、総額3,072億円(16年度9,084億円)の事業費等を計上している。

なお、この公団は17年10月1日を目途に廃止し、新たに設立される首都高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が業務を承継することとなるため、17年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

この計画に必要な資金として、財政投融資764億円を予定するほか、自己資金等2,308億円を見込んでいる。

17年度(億円)	16年度(億円)
道路建設費	223	603
改築費、維持修繕費等	1,070	1,850
小計	1,294	2,453
一般管理諸費、業務外支出等	1,779	6,632
合計	3,072	9,084

なお、自己資金等のうち、財投機関債として320億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	764	4,478
財政融資資金引受債	-	1,493
政府保証国内債	764	2,985
自己資金等	2,308	4,606
財投機関債	320	700
道路整備特別会計出資金	94	188
地方公共団体出資金	94	188
縁故債	-	100
民間借入金	158	252
その他	1,643	3,178
合計	3,072	9,084

(注) 16 年度欄の財政融資資金引受債については、政府保証を付することとしている。

## (16) 阪神高速道路公団

財政投融資	17年度(億円)	16年度(億円)
1,146	2,625

この公団は、大阪市及び神戸市の区域並びに京都市の区域のうちこれらの両市の区域と自然的経済的社会的に密接な関係がある地域並びにそれらの地域の間及び周辺の地域において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もってこれらの地域における都市の機能の維持及び増進に資することを目的としている。

17年度においては、引き続き、既着工路線の建設を促進することとし、道路建設費262億円を計上しているほか、改築費、維持修繕費等382億円を加え、合計643億円(16年度1,158億円)の事業費を計上しており、このほか、一般管理諸費、業務外支出等2,149億円を含め、総額2,792億円(16年度5,547億円)の事業費等を
計上している。

なお、この公団は17年10月1日を目途に廃止し、新たに設立される阪神高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が業務を承継することとなるため、17年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
道路建設費	262	549
改築費、維持修繕費等	382	609
小計	643	1,158
一般管理諸費、業務外支出等	2,149	4,389
合計	2,792	5,547

この計画に必要な資金として、財政投融資1,146億円を予定するほか、自己資金等1,646億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として300億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	1,146	2,625
財政融資資金引受債	—	875
政府保証国内債	1,146	1,750
自己資金等	1,646	2,922
財投機関債	300	450
道路整備特別会計出資金	65	118
地方公共団体出資金	65	118
縁故債	100	100
民間借入金	181	333
その他	935	1,803
合計	2,792	5,547

(注) 16 年度欄の財政融資資金引受債については、政府保証を付することとしている。

## (17) 本州四国連絡橋公団

財政投融資	17年度(億円)	16年度(億円)
451	876

この公団は、本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設及び管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、本州と四国の間の交通の円滑化を図り、もって国土の均衡ある発展と国民経済の発達に資することを目的としている。

17年度においては、一部建設中事業を継続実施することとし、建設費2億円を計上しているほか、維持管理費等46億円を加え、合計49億円(16年度88億円)の事業費を計上しており、このほか、一般管理諸費、業務外支出等1,432億円を含め、総額1,481億円(16年度2,918億円)の事業費等を計上している。

なお、この公団は17年10月1日を目途に廃止し、新たに設立される本州四国連絡高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が業務を承継することとなるため、17年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
建設費	2	3
維持管理費等	46	85
小計	49	88
一般管理諸費、業務外支出等	1,432	2,830
合計	1,481	2,918

この計画に必要な資金として、財政投融資451億円を予定するほか、自己資金等1,030億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として231億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	451	876
財政融資資金引受債	-	292
政府保証国内債	451	584
自己資金等	1,030	2,042
財投機関債	231	100
道路整備特別会計出資金	267	533
地方公共団体出資金	133	267
縁故債	-	200
民間借入金	-	157
その他	399	785
合計	1,481	2,918

(注) 16 年度欄の財政融資資金引受債については、政府保証を付することとしている。
（３）人的被害等（山地災害に係るもののみ計上）特になし

# 8月末(8/26～8/31)の大雨に関する林野関係被害（平成20年8月26日～8月31日） （確定）

## ☐ 被害状況

（1）被害額

(单位：被害額 百万円)

区 分	民 有 林	国 有 林	合 計
箇所数	金 額	箇所数	金 額	箇所数	金 額

林地荒廃	67	1,362	5	86	72	1,448

治山施設	3	14	2	58	5	71

林道施設	272	178	4	69	276	247
(面積ha)森林被害	()	0	()	0	()	0

その他	0	0	0	0	0	0
(面積ha)合 計	()	1,553	11	213	353	1,766

注：被害箇所、被害金額については確定。

：その他は、木材加工施設及び特用林産物生産施設等である。

：四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

(２) 主な被災県

福島県、栃木県、愛媛県、群馬県、徳島県、秋田県、岐阜県、岩手県、長野県、奈良県、三重県、愛知県、茨城県、神奈川県、宮城県
「国土交通省 平成16年度省庁別連結財務書類」
## 省庁別連結財務書類の対象範囲

国土交通省と業務関連性がある法人(監督権限及び財政支出のある法人)を省庁別財務書類連結対象法人としている。なお、特殊法人等の子会社は連結対象としていない。

法人名	法人の主な目的
日本道路公団	その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等による、道路の整備を促進し、円滑な交通に寄与することを目的とする。
首都高速道路公団	東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって首都の機能の維持及び増進に資することを目的とする。
阪神高速道路公団	大阪市及び神戸市の区域並びに京都市の区域のうちこれらの両市の区域と自然的経済的社会的に密接な関係がある地域並びにそれらの地域の間及び周辺の地域において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もってこれらの地域における都市の機能の維持及び増進に資することを目的とする。
本州四国連絡橋公団	本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設及び管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、本州と四国の間の交通の円滑化を図り、もって国土の均衡ある発展と国民経済の発達に資することを目的とする。
成田国際空港株式会社	成田国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与することを目的とする。
関西国際空港株式会社	航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的とする。
独立行政法人土木研究所	土木技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備の推進に資することを目的とする。
独立行政法人建築研究所	建築・都市計画技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、建築・都市計画技術の向上を図り、もって建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資することを目的とする。
独立行政法人交通安全環境研究所	運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に係るものに関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることを目的とする。
独立行政法人海上技術安全研究所	船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、海上輸送の安全の確保及びその高度化を図るとともに、海洋の開発及び海洋環境の保全に資することを目的とする。
独立行政法人港湾空港技術研究所	港湾及び空港の整備等に関する調査、研究及び技術の開発等を行うことにより、効率的かつ円滑な港湾及び空港の整備等に資するとともに、港湾及び空港の整備等に関する技術の向上を図ることを目的とする。
独立行政法人電子航法研究所	電子航法に関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保とその円滑化を図ることを目的とする。
独立行政法人北海道開発土木研究所	北海道開発局の所掌事務に関する土木技術に関する調査、試験、研究及び開発等を行うことにより、北海道の開発の推進に資する土木技術の向上を図ることを目的とする。
独立行政法人海技大学校	船員に対し船舶の運航に関する高度の学術及び技能を教授すること等により、船員の資質の向上を図り、もって海上輸送の安全の確保に資することを目的とする。
独立行政法人航海訓練所	商船に関する学部を置く国立大学、商船に関する学科を置く国立高等専門学校、独立行政法人海技大学校及び独立行政法人海員学校の学生及び生徒等に対し航海訓練を行うことにより、船舶の運航に関する知識及び技能を習得させることを目的とする。
独立行政法人海員学校	海員の養成を行うことにより、安定的な海上輸送の確保を図ることを目的とする。
独立行政法人航空大学校	航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的とする。
自動車検査独立行政法人	自動車の検査に関する事務のうち、自動車が道路運送車両法に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うことにより、自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図ることを目的とする。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	鉄道の建設や、鉄道事業者、海運事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成等の支援を行うことを通じて、大量輸送機関を基礎とする輸送体系の確立等を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究を行うことにより、陸上運送、海上運送及び、航空運送の円滑化を図ることを目的とする。
独立行政法人国際観光振興機構	海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とする。
独立行政法人水資源機構	水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とする。
法人名	法人の主な目的
独立行政法人自動車事故対策機構	自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対しその身体的又は財産的被害の回復に資する支援等を行うことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進することを目的とする。
独立行政法人空港周辺整備機構	大阪国際空港及び福岡空港の周辺地域において空港周辺整備計画を実施する等によりその地域における航空機の騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図り、併せて生活環境の改善に資することを目的とする。
独立行政法人海上災害防止センター	海上防災のための措置を実施する業務を行うとともに、海上防災のための措置に必要な船船、機械器具及び資材の保有、海上防災のための措置に関する訓練等の業務並びに海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務を行うことにより、人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする。
独立行政法人都市再生機構	大都市及び地域社会の中心となる都市における、市街地の整備改善及び質貨住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、質貨住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた貢貿住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
独立行政法人奄美群島振興開発基金	奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奄励することを目的とする。
住宅金融公庫	国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金について、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、又は銀行その他一般の金融機関による融通を支援するための貨付債権の譲受け若しくは貨付債権を担保とする債券等に係る債務の保証を行うことを目的とする。

(注)法人の名称は平成16年度末現在である。

## 財政資金の流れ
## 連結貸借対照表

前会計年度
(平成16年3月31日) (平成17年3月31日)	(単位:百万円)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	4,176,654	4,195,242	買掛金	2,099	4,914
受取手形	27,581	21,177	未払金	2,073,411	1,875,168
売掛金	16,208	16,985	支払備金	280,395	54,087
割賦債権	9,860,677	9,238,235	未払費用	867,118	771,725
有価証券	63,527	373,073	保管金等	261,661	269,013
たな卸資産	5,553,120	4,747,967	前受金	511,639	574,365
未収金	347,029	364,897	前受収益	18,419	4,614
未収収益	176,379	152,997	未經過保険料	15,600	16,205
前払金	24,219	4,880	賞与引当金	52,151	54,035
前払費用	18,081	18,088	債券	33,633,502	33,744,924
繰延税金資産	-	23,542	借入金	93,043,843	86,926,120
貸付金	63,306,723	56,716,109	退職給付引当金	1,407,325	1,458,480
その他の債権等	226,821	331,017	その他の引当金	3,706,178	3,043,391
破産更生債権等	628,182	1,057,030	他会計繰戻未済金	2,140,467	1,516,551
貸倒引当金	△175,606	△646,736	その他の債務等	65,739	64,139
有形固定資産	196,486,564	200,047,527
土地	8,244,915	12,620,862
立木竹	13,138	13,232
建物	6,169,658	4,274,317
工作物	4,668,322	4,398,510	負債合計	138,079,554	130,377,736
船舶	433,926	403,817
航空機	23,746	27,794	<資産・負債差額の部>
公共用財産用地	41,403,637	42,293,744
公共用財産施設	122,457,701	124,856,348	資産・負債差額	143,413,171	146,998,059
建設仮勘定	11,081,100	9,362,686	(他会計等からの出資	1,441,143	1,514,459)
物品等	1,990,418	1,796,211
無形固定資産	460,569	541,922
出資金	85,882	78,936
繰延資産	8,006	10,190
その他投資等	202,101	82,708
資産合計	281,492,726	277,375,796	負債及び資産・負債差額合計	281,492,726	277,375,796
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日	本会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日
売上原価	1,362,474	909,011
人件費	616,979	605,087
賞与引当金線入額	48,915	49,840
退職給付引当金線入額	88,653	89,448
自賠責保障費等	5,461	4,664
自賠責再保険費等	4,815	5,527
道路整備費	182,386	131,888
港湾施設整備費	185,497	132,483
エネルギー港湾施設工事費	12,606	9,524
空港等整備費	20,679	28,230
補助金等	4,638,977	4,635,182
委託費等	8,574	10,494
分担金	2,063	2,010
拠出金	367	384
交付金	100	100
補給金	1,391	1,242
給付金	470	228
一般会計への繰入	602	576
特定国有財産整備特別会計への繰入	6	-
国有林野事業特別会計への繰入	25,170	20,469
国営土地改良事業特別会計への繰入	81,446	80,421
庁費等	272,018	241,825
その他の経費	1,401,413	1,191,212
減価償却費	3,943,835	4,082,659
貸倒引当金線入額	56,267	487,930
その他の引当金線入額	△143,479	△469,119
支払利息	1,618,218	1,496,827
融資業務等による支払利息	2,389,678	2,120,924
資産処分損益	89,289	126,949
出資金評価損	6,545	-
有価証券評価損	1,867	-
本年度業務費用合計	16,923,296	15,996,025
連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日	本会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	137,815,922	143,413,171
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 16,923,296	△ 15,996,025
Ⅲ 財源	19,562,999	17,402,823
主管の財源	44,925	61,772
配賦財源	8,033,565	7,772,330
自己収入	1,568,129	1,489,649
目的税等収入	703,300	707,200
他会計からの受入	220,208	228,564
独立行政法人等収入	8,992,871	7,143,307
Ⅳ 無償所管換等	2,385,878	2,560,506
Ⅴ 資産評価差額	233,865	△ 320,130
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	337,801	△ 62,287
新規連結による増減	6,461,552	163,382
連結除外による増減	△ 6,195,015	△ 341,340
その他の資産・負債差額の増減	71,264	115,671
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	143,413,171	146,998,059
連結区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成15年4月1日	自:平成16年4月1日
至:平成16年3月31日	至:平成17年3月31日
1 業務収支
1 財源
主管の収納減入額	46,003	63,696
配股財源	8,033,565	7,772,330
自己収入	1,623,801	1,948,419
目的税等収入	703,300	707,200
他金計からの受入	243,468	229,042
独立行政法人等収入	15,572,792	12,926,982
有価証券売却収入	1,821	49,658
固定資産売却収入	10,036	187,036
贷付金団収収入	10,089,106	3,219,876
その他の投資収入	135,555	38,931
前年度剩余金等受入	3,645,037	3,057,907
新規連結による資金の増減	△541	△122
資金からの受入(予算上措置されたもの)	680,802	461,194
財源合計	40,784,749	30,662,154
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出除く)
売上原価支出	△270,465	△320,715
人件費支出	△724,659	△730,215
自賠賃保障費等支出	△5,090	△5,612
自賠賃再保険費等支出	△431,742	△229,675
道路整備費支出	△182,130	△131,888
港湾施設整備費支出	△188,797	△136,477
エネルギー港湾施設工事費支出	△12,560	△7,916
空港等整備費支出	△38,148	△46,071
補助金等支出	△4,740,061	△4,638,141
委託費等支出	△8,434	△2,032
分担金支出	△2,063	△2,010
拠出金支出	△367	△384
交付金支出	△100	△100
補給金支出	△1,391	△1,242
給付金支出	△470	△228
一般金計への線入	△602	△580
産業投資特別金計への線入	△68,962	△694,334
国有林野事業特別金計への線入	△25,170	△20,469
国营土地改良事業特別金計への線入	△81,446	△80,421
貨付けによる支出	△10,343,387	△2,829,323
融資業務等による貨付支出	△2,888,798	△2,006,456
出資による支出	△3,508	△390
有価証券の取得による支出	△60,820	△367,839
借入金の返済による支出	△7,713,941	△6,232,213
債券の償還による支出	△223,851	△261,900
利息の支払額	△2,389,555	△2,186,494
庁費等の支出	△307,385	△258,038
その他の支出	△836,841	△1,084,618
業務支出(施設整備支出除く)合計	△31,550,755	△22,275,794
(2) 施設整備支出
道路整備支出	△1,974,033	△1,990,611
治水施設整備支出	△820,705	△626,629
多目的ダム建設支出	△226,944	△174,763
土地に係る支出	△55,024	△26,601
建物等に係る支出	△316,033	△296,346
独立行政法人等における固定資産取得支出	△2,676,093	△1,748,819
施設整備支出合計	△6,068,835	△4,863,571
業務支出合計	△37,619,591	△27,139,366
日本道路公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	1,437,481	1,667,908
首都高速道路公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	190,362	212,914
阪神高速道路公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	137,481	70,909
本州四国連絡機公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	56,875	54,450
新東京国際空港公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	73,125	-
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	81,459
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	40,214	48,821
自動車事故対策センターの業務活動によるキャッシュ・フロー	△5,006	-
空港周辺整備機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	△2,615	8
海上貨害防止センターの業務活動によるキャッシュ・フロー	125	-
業務収支	5,093,203	5,659,261
Ⅱ 財務収支
借入による収入	2,236,751	3,191,651
借入金の返済による支出	△1,873,648	△3,199,062
利息の支払額	△1,895,823	△1,570,791
他省庁からの出資による収入	300	300
民間出えん金による収入	11,800	-
債券の児行による収入	4,352,746	4,119,678
債券の償還による収出	△4,730,827	△4,603,403
リース債務の返済による支出	△557	△665
その他の財務収支	△64,636	△59,139
財務収支	△1,963,894	△2,121,432
本年度収支	3,129,308	3,537,829
資金への繊入(決算処理によるもの)	△71,394	△874
翌年度繊入繊入	3,057,914	3,536,954
収支に関する換算差額	△6	4
資金本年度末残高	1,117,894	657,574
その他繊計外現金・預金本年度末残高	852	708
本年度末現金・預金残高	4,176,654	4,195,242
## 注記事項

1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

(单位:百万円)

連結対象法人名	資本金	国土交通省からの出資額	出資割合
日本道路公園	2,284,865	2,284,865	100.00%
首都高速道路公園	759,094	379,547	50.00%
阪神高速道路公園	575,800	287,900	50.00%
本州四国連絡橋公園	1,085,515	751,132	69.19%
成田国際空港株式会社(平成16年4月設立)	152,000	152,000	100.00%
関西国際空港株式会社	740,400	431,400	58.26%
独立行政法人土木研究所	28,643	28,643	100.00%
独立行政法人建築研究所	20,384	20,384	100.00%
独立行政法人交通安全環境研究所	22,624	22,624	100.00%
独立行政法人海上技術安全研究所	38,352	38,352	100.00%
独立行政法人港湾空港技術研究所	14,052	14,052	100.00%
独立行政法人電子航法研究所	4,258	4,258	100.00%
独立行政法人北海道開発土木研究所	7,599	7,518	98.92%
独立行政法人海技大学校	4,132	4,132	100.00%
独立行政法人航海訓練所	5,007	5,007	100.00%
独立行政法人海員大学校	11,544	11,544	100.00%
独立行政法人航空大学校	4,969	4,969	100.00%
自動車検査独立行政法人	12,030	12,030	100.00%
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	74,501	22,701	30.47%