Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
新	旧
保健所管内人口	定点数	保健所管内人口	定点数
～3万人	3	～3万人	3
3万人～7.5万人	4	3万人～7.5万人	4
7.5万人～12.5万人	7	7.5万人～12.5万人	7
12.5万人～	7+6×(人口-12.5万人)/10万人	12.5万人～	7+6×(人口-12.5万人)/10万人
(3)(略)	(3)(略)
5～6(略)	5～6(略)
第6(略)	第6(略)
第7 实施时期	第7 实施时期
この実施要綱は、平成11年4月1日から施行する。ただし、病原体情報及び病原体定点に関する項目については、各都道府県等において実施可能となり次第、実施することとして差し支えない。この実施要綱の改正は、平成14年11月1日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成15年11月5日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成18年4月1日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成18年6月12日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成18年11月22日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成19年4月1日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成20年1月1日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成20年4月1日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成20年5月12日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成23年2月1日から施行する。	この実施要綱は、平成11年4月1日から施行する。ただし、病原体情報及び病原体定点に関する項目については、各都道府県等において実施可能となり次第、実施することとして差し支えない。この実施要綱の改正は、平成14年11月1日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成15年11月5日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成18年4月1日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成18年6月12日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成18年11月22日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成19年4月1日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成20年1月1日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成20年4月1日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成20年5月12日から施行する。
## 平成21年度

# 国土計画局関係予算決定概要

20年12月24日

国土交通省国土計画局
事項	項目	前年度予算額(A)	概算決定額(B)	对前年度倍(B/A)	備考
○公共事業関係費
1.地域自立・活性化交付金	25,000	30,000	1.20
2.国土・景観形成事業推進調整費	0	40,000	皆增
3.災害対策等緊急事業推進費	25,000	15,000	0.60
4.国土形成事業調整費	35,000	0	皆減
5.景観形成事業推進費	20,000	0	皆減
小計	105,000	85,000	0.81
○行政経費
1.国土形成計画の推進等	2,109	2,037	0.97
うち、自立的な広域プロックの形成	1,000	1,278	1.28	<新規>
2.国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進	807	864	1.07
3.総合的な交通体系整備の推進	72	62	0.86
4.モビリティサポートの推進<新規>	0	101	皆增
5.その他	496	377	0.76
小計	3,485	3,441	0.99
合計	108,485	88,441	0.82

(注) 端数処理の関係で、合計は必ずしも一致しない。

1. 国土計画局関係予算総括表
### 2. 主要事項

(1) 地域自立·活性化交付金

調整課 筒井（29-702）

概算决定額 地域自立・活性化交付金 30,000百万円

(前年度 25,000百万円)

### 1. 施策の目的

自立的な広域ブロックの形成に向けたハード・ソフトが連携した取組を効率的・効果的に実施するとともに、知恵と意欲のある地域の創意工夫を最大限に活かすための支援を行う。

### 2. 施策の概要

道路、港湾など国土交通省の所管する社会資本整備全般にわたる各種基盤整備事業（ハード）と地域の自由な発意による地域づくりへの支援（ソフト）等を対象とする幅広い支援メニューを揃えることで、地域の自主性や裁量性の高い仕組みとし、民間プロジェクトとの効率的な連携を図る。

## ·交付率等

（1）交付对象：都道府県

(2) 对象事業

①基幹事業：道路、河川、鉄道、港湾、空港、下水道、住宅、公園

土地区画整理事業、市街地再開発事業

②提案事業：都道府県の提案による調査、社会実験その他必要な事業

（3）交付期間：3～5年程度

（4）交付率：約45%
## 300 億円

☐ 拠点施設

☑ 基幹事業

☐ 提案事業

☐ 関連事業

☑ 主要施設

☑ インターチェンジ

☐ 高規格道路等

## 地域自立·活性化交付金

【調查、社会実験 等】

めるために必要な事業等

提案事業

○基幹事業と一体となってその効果を高

必要な基盤整備事業

【道路、河川、鉄道、港湾、空港、下水

○広域的特定活動を促進するために

交付对象事業

◆ 民間プロジェクトとの効果的な連携

・提案事業を通じた、民間への支援・協働

◆地方の自主性・裁量性を重視

・計画に記載された対象事業への国費の充当

・国土交通省が所管する幅広い基盤整備事業（都道府県が実施するもの）が対象

◆幅広い支援メニュー

・国土交通省が所管する幅広い基盤整備事業

◆計画に基づき、国土交通大臣が交付金を一括

☑都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画
（2）国土·景觀形成事業推進調整費

調整課 筒井（29-702）

概算決定額

国土・景観形成事業推進調整費 40,000百万円（皆増）

### 1. 施策の目的

広域ブロックの自立的な発展と地域の自立・活性化を図るため、国土形成計画等に基づく国と地方の協働による地域戦略の具体化、良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進等に資する社会資本の機動的な整備を図る。

### 2. 施策の概要

以下の事業等に配分する。

（1）広域地方計画区域において実施される、国土形成計画（全国計画、または広域地方計画）に基づく事業

（2）都道府県が地域自立・活性化交付金を活用して実施する事業に関連する事業

（3）地域活性化統合本部会合で決定されたプロジェクト及びこれに関連する事業

（4）「景観法」等に基づく地域又は区域における良好な景観の形成に資する事業

（5）国土形成計画の推進に資する、複数府省間で事業間の調整を必要とする事業

（6）国土形成計画等に掲げられた施策の具体化、地域の自立・活性化及び景観形成の推進に資する公共事業関係費に係る事業を推進するために必要な調査
## 広域プロックの自立的な発展、地域の自立・活性化

## 海域保全のための海岸整備

地域の観光資源と調和したまちづくり

⑥地域の自立・活性化や景観形成の推進等に資する公共事業関係調査

## (新增)

①国土形成計画に基づき実施される事業

②地域自立・活性化交付金を活用して実施する事業に関連する事業

③地域活性化統合本部会合で決定されたプロジェクトに関連する事業

④景観法に基づく地域等における良好な景観の形成に資する事業

⑤複数府省間で事業間の調整を必要とする事業

以下の事業等に配分することにより、効率的・効果的な社会資本整備を実現

良好な居住環境形成のための河川整備

広域ブロックの自立的な発展と地域の自立・活性化を図るため、国土形成計画等に基づく国と地方の協働による地域戦略の具体化、良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進等に資する社会資本の機動的な整備を図る。

## 国土·景観形成事業推進調整費
## （3） 災害対策等緊急事業推進費

調整課 筒井（29-702）

概算決定額

## 災害対策等緊急事業推進費 15,000百万円 (前年度 25,000百万円)

### 1. 施策の目的

住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において緊急に実施すべき事業について、年度途中に必要に応じた機動的な予算措置を行うための経費である。

### 2. 施策の概要

洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通における重大な事故が発生した箇所等において緊急に実施すべき事業のうち、年度途中に追加財政措置が必要となったものについて、各府省からの要望に基づき配分。

具体的な配分事業は以下のとおり。

## ○災害対策の部

・家屋浸水等を被った地域における治水施設の整備

・土砂災害の被災地における対策事業

・津波・異常高潮による被災地における対策事業

・災害時の避難路等の改良

・災害時の情報提供施設の整備

## ○公共交通安全対策の部

·道路交通安全对策（交差点改良、步道设置等）

· 踏切对策（踏切道抗幅、横断步道橋設置、立体化事業等）

・鉄道駅火災対策（避難通路、排煙設備の設置）

· 航路標識整備（改良、高度化等）

・空港保安施設、航空保安システム整備（改良、高度化等）
（４）国土形成計画の推進等（自立的な広域ブロックの形成等）

広域地方計画課 松家（29-504）

広域地方整備政策課 石和田（29-412）

総合計画課 宮木（29-357）

## 概算決定額 2,037 百万円（前年度 2,109 百万円）

うち、自立的な広域ブロックの形成 1,278百万円(前年度 1,000百万円)

広域地方計画先導事業の創設 240百万円（皆増）

定住自立圈等形成に向けた地域経営推進事業の創設

120百万円（皆増）

「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の拡充

338百万円（前年度 300百万円）

東アジア連携プロジェクト 40百万円（前年度 39百万円）

### 1. 施策の目的

本格的な人口減少社会の到来、東アジアの経済発展等の経済社会情勢を踏まえ、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するため、地域の創意工夫を尊重しつつ、地域間連携等の仕組みの下で戦略的に地域活性化の展開を図り、国土形成計画の効果的な推進を図る。

### 2. 施策の概要

## （１）広域地方計画先導事業の創設

広域地方計画に関わるブロック独自の地域戦略について、地域に根ざした行政、経済主体の実践活動を通じた実現が図られるよう、地方公共団体や経済団体等による地域発意に基づく先導的なソフト事業の立ち上げ支援を行う。

## （２）定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業の創設

中心市と周辺市町村が役割分担して生活に必要な機能を確保する定住自立圏構想の実現にあたり、効果的かつ効率的に生活機能を提供するため、周辺市町村等の中心集落の機能強化等を図るモデル的な取組を支援する。

## （３）「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の拡充

高齢化等によりコミュニティ機能が低下している集落等において、集落機能の維持や森林等の管理、地域間交流の拡大、地域づくり活動のコーディネート等、多様な主体が協働し、コミュニティを創生しようとする活動をモデル的に支援する。

## （４）東アジア連携プロジェクト

東アジアとの円滑な交流・連携を推進するため、有識者間、政策部門間、自治体間の交流・連携を促進するための調査及びシームレスアジアの実現に向けた共通交通基盤等調査を行う。
関係自治体・事業者・NPOによるリサイクル資源の収集・運搬・利用ネットワーク

構築のための社会実験など

○広域静脈物流ネットワークの構築

関係自治体・商工会・関連団体による加工食品輸出の市場調査・フィージビリティスタディなど

## 先導事業の具体イメージ例

広域連携による相乗効果、効率化

（府省横断的なテーマに関する

戰略的·重点的展開

広域地方計画に基づくソフト事業の

広域ブロックの自立的発展

本格的な人口減少・高齢化、東アジアの急激な経済発展など、経済社会のパラダイムシフトに的確に対応した国土づくり

④事業成果の協議会への報告

### 2.4億円 (皆増)

③地方公共団体、民間団体による先導事

②官民による先導事業の選定（広域地方計画協議会の都府県・政令市又は経

①広域プロック単位で、広域地方計画先導事業を公募

## 実施スキーム

## 国土交通省

①地域戦略の実施環境を整備するための基礎

查、フィージビリティ調査、人材育成研修等）

②地域戦略の実現を先導する社会実験活動

【ソフト事業の内容】

①地域戦略の実施環境を整備するための基礎調査(市場・ニーズ調査、フィージビリティ調査、人材育成研修等)

①東アジア交流連携：東アジア向け国際産業集積・物流効率化等

②持続可能な地域形成：地域資源を活かした産業の活性化等

③災害に強い、美しい国土の管理継承：減災を重視した地域防災力の強化、循環との共生を重視した地域づくり等

全国の戦略目標に即したプロック独自の地域戦略の実現を先導するソフト事業(府省横断的な分野の政策課題)

国土形成計画が目指す「広域ブロックの自立的発展」に資するブロック独自の地域戦略について、地域の担い手となる地方公共団体や民間団体の意欲的な活動の実践を通じ、広域地方計画の実効的な実施を図る。

## 広域地方計画先導事業

広域地方計画に関わるプロック独自の地域戦略について、地域に根ざした行政、経済主体の実践活動を通じた実現が図れるよう、地方公共団体や経済団体等による地域発意に基づく先導的なソフト事業の立ち上げ支援を行う。

公募
中心市の図書館の本を周辺市町村でも借りられるよう中心集落の公民館等に図書検索・受付システムを試験的に導入し、住民へのサービスを提供。

### 1.2億円 (皆增)

図書館まで出向く必要なくなる

中心集落の診療所で定期検査を受診できるよう遠隔医療システムを試験的に導入するとともに、診療所への送迎を試験的に実施。

图書館 (中心市) 公民館 (中心集落) 地域住民

病院 ___ 診療所 ___ 地域住民

(中心市) (中心集落)

住民が中心市まで行かなくても生活サービスを利用できるよう、中心市で提供されているサービスの一部を中心集落で提供するなど中継機能の強化を図り、交通手段の確保等と組み合わせた社会実験を行う。

集落外にある直販所等を中心集落の空き店舗に移転するとともに、周辺の生産者へ直接出向いて生産物を集荷するサービス等を試行的に実施。

※中心市と周辺市町村の間の協定が締結されていなくても、定住自立圏形成に向けた取り組みを行っている周辺市町村は対象とする。また、中心市が平成11年度以降に合併している場合は、合併前の市町村のうち人口が最大の市町村を中心市、その他の市町村は周辺市町村とする。

周辺市町村等において効果的・効率的に生活サービスを提供するため、中心集落への生活機能の集約化を図り、中心集落への交通手段の確保等と組み合わせた社会実験を行う。

旧道沿いの郵便局機能の一部を商業施設等が立地する国道沿いの空き店舗に移転するとともに、旧道を走るバスルートを一時的に国道ルートに変更。

市町村、地域協議会（市町村及び民間事業者等により構成。市町村が代表になっているものに限る。）

地方における人口流出が深刻化する中、中心市と周辺市町村が役割分担して生活に必要な機能を確保する定住自立圏構想の実現にあたり、周辺市町村が効果的かつ効率的に生活機能を提供する必要があるため、本事業を創設して周辺市町村の中心集落の機能強化等による生活サービスの維持を図る。

## 定住自立圈等形成に向けた地域経営推進事業

全国から事業内容の提案を募集し、先導的な案件を選定（10～20件程度）
## 「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業

## 集落機能助け合い、 地域の足の確保等

## 特産品を活かした活性化事業

## 都市住民と連携した森林の間伐や農作業交流

国土形成計画が掲げる「新たな公」による地域づくりの全国展開を促し、地域活性化や国土管理上の諸課題への対応を図るため、高齢化等によりコミュニティ機能が低下している集落等において、住民、地域団体、NPO等の多様な主体が協働し、地域の伝統・文化等の埋もれゆく地域資源を活用してコミュニティを創生しようとする活動をモデル的に実施する。

○モデル事業のフォローアップを実施し、

活動の継続状況や新たな活動その他

の波及効果を検証するとともに、事業

により蓄積されたノウハウの共有化を

図る。

行政だけでなく、住民、地域団体、NPO等の多様な民間主体を地域づくりの担い手と位置づけ、これらの主体が従来の公の領域に加え、公共的価値を含む私の領域や公と私の中間領域で協働する仕組み

○複数年度の継続的な事業実施により「新たな公」の持続的な活動の定着・

【テーマ例】

☆集落機能の維持

☆森林等の管理・利活用

☆二地域居住等地域間交流の促進

「新たな公」によりコミュニティを創生しようとする活動を民間団体から募集・選定し、モデル的に実施。

## モデル事業の実施

## 「新たな公」の概念
## （５）国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進

## 参事官室 柳澤（29-812）

## 概算決定額

## 864 百万円（前年度 807百万円）

### 1. 施策の目的

国土の状況についての科学的な分析等に資するよう国土情報の整備等を推進するとともに、産学官の連携等により地理情報システム（GIS）を用いた地理空間情報の活用を推進する。

### 2. 施策の概要

## （１）国土情報の総合的な整備、分析、利用及び提供

国土の状況についての科学的かつ客観的な分析を進めるとともに国民が国土の状況をよりよく理解できるようにするため、国土に関する情報（国土情報）の整備、分析を推進するとともに、インターネットを通じて広く提供する。

## ○国土利用の質的分析に資する土地利用情報整備

特に、国土政策上の新たな要請に的確に対応するため、国土利用の質的分析を可能とするよう、土地利用区分の詳細化等による高度な土地利用情報の整備に着手する。

## （２）地理空間情報の高度な活用の推進

「地理空間情報活用推進基本法」及び同法に基づく「地理空間情報活用推進基本計画」が目指す地理空間情報が高度に活用できる社会を実現するため、「地理空間情報の活用推進に関する行動計画（G空間行動プラン）」に則り、多様な分野における地理情報システム（GIS）の活用推進を行うとともに、地方公共団体等におけるモデル実証調査等を通じて、地理空間情報の整備・更新・提供・流通のルール等を定めたマニュアル等を作成する。

また、産学官の連携により、高度な人材の育成を強化するとともに、教育分野におけるGISの活用に新たに取り組む。

## ○教育分野への地理空間情報の活用推進プロジェクト

新たに、初等中等教育において利用できる、地理空間情報・GISを活用した学習プログラム、アプリケーションを作成し、モデル校における試行事業を実施する。作成したアプリケーション等は公開し、教育関係者による活用を促す。
我が国の陸域観測衛星「だいち(ALOS)」のセンサー画像を利用

土地利用変動の

#### 1.4億円 (3.82倍)

分析高度化

土地利用分類の詳細化の例

## インターネットで 無償提供中

利用の質的把握

## 国土利用の質的分析を可能とする高度な土地利用データ整備

更新期間の定期

土地利用区分の詳細化による国土

○森林・農地の変化・質等の把握・分析→環境保全・地域政策の立案

○集約型都市構造実現のための市街地外延部の土地利用変化把握

国土政策の課題の変化により、土地利用情報に関する新たな要請

全国にわたり、経年的に整備・提供されている唯一の土地利用データ

最小単位の100mメッシュと1kmメッシュに集計したデータを整備

昭和50年以降5時点のデータ(国土数値情報土地利用メッシュデータ)を作成

## 国土利用の質的分析に資する土地利用情報整備

土地の利用状況およびその変化は、国土政策を立案する上で最も基本的な情報
## 教育分野への地理空間情報の活用推進プロジェクト ～(学官共同プロジェクト)初等中等教育における地理空間情報を活用した学習の推進～

## 【G空間行動プラン関連施策】

## 【施策内容】

## 【背景】

学官共同プロジェクトとして、アプリケーションやプログラムの作成等を行い、モデル校における試行事業を実施。作成したアプリケーション等は公開し、教育関係者の活用を促す。

日本学術会議や日本地理学会からは、電子地図やGISを活用した教育の重要性が提言されている。

## 電子地図上で の発表、他校と の交流

GISにデータを登録、統計データ等の活用

地域の町並み・

自然等を観察

## 【施策の効果】

空間的思考力を持ち、地図指導、地域調査指導を行える教員の育成にもつながる

自分たちの地域を知るきっかけとなり、地域への愛着が生まれる（潜在的地域づくりの担い手育成）

GISの活用、地図・統計

データへの理解が深まり、

空間的思考力が醸成される
（6）モビリティサポートの推進

# 政策統括官付参事官付 石橋（内線53-102）

## 概算决定額 101 百万円（皆増）

### 1. 施策の目的

自動車依存の地域構造による中心市街地の衰退、国際・国内交流の増加やユニバーサル社会の形成に向けたインフラづくりなどの地域の様々な課題に対応し、地域の活性化を図るためには、より多くの人が地域内外を快適にかつ安全で安心して移動し、積極的に活動することが重要であるため、ユビキタス技術等を活用することによって、あらゆる歩行者の移動に関連する必要な情報をいつでも、どこでも入手できる環境を街づくりの中に構築することが必要である。

### 2. 施策の概要

## （１）モビリティサポートモデル事業

地域の様々な課題に対応するため、ユビキタス技術等を活用して、あらゆる歩行者が移動に関する情報を手に入れることができる環境を街づくりの中に構築するための地域の先進的な取組のうち、全国的課題の解決に資するものなどについて、「モビリティサポートモデル事業」を創設し、地方公共団体等に対して支援するとともに、その成果を全国的に水平展開することにより、ユビキタス技術を活用した移動支援システムの普及を図る。

## （２）モビリティサポートサービスの向上検討

本施策の実施に当たり、災害時の避難支援や公共交通機関での移動支援など、あらゆる歩行者に対するモビリティの向上に資するサービスのうち、少しの技術開発等で提供が可能となるサービスの実現に向けて、既存技術、最新技術を問わず多様な手段を活用し、モビリティサポートのサービスを向上させるための以下の事項について検討を行う。

①災害に応じた、適切な避難所までの安全な経路探索及び移動案内

②公共交通機関のリアルタイムな運行・遅延情報の提供

③観光地や大規模集客施設等におけるサービス導入のガイドライン作成
## 成果を全国に水平展開

いつでも、どこでも入手できる環境を街づくりの中に構築

様々な課題に応用可能であるユビキタス技術等を活用し、あらゆる歩行者が移動に関連する情報を

「モビリティサポートモデル事業」

交通結節点における円滑な情報提供

## 観光情報の提供

地域の様々な課題に対応するため、ユビキタス技術等を活用することによって、あらゆる歩行者が移動に関連する必要な情報をいつでも、どこでも手に入れることができる環境を街づくりの中に構築することが必要。

地域の発意による、上記の様な街づくりを目指した地域の先進的な取組のうち、全国的課題の解決に資するもの、あるいは、多くの地域に共通する課題の解決に資するものについて、「モビリティサポートモデル事業」を創設し、地方公共団体等に対して支援する。得られた成果を全国的に水平展開することにより、ユビキタス技術を活用した移動支援システムの普及を図る。

## モビリティサポートモデル事業

## 総合的に支援

施設・ショッピング情報の提供

## 身体能力に応じた最適ルートの提示

## 関係者 が連携し モビリ ティをサ ポート

大規模

集客施設等管理者

○事業実施準備のための費用

○周知のための費用

○情報提供の取組に係る費用

○各種調査のための費用

ユニバーサル

社会の形成に

向けたインフ

ラづくり
## 障害者のみならずあらゆる人の 公共交通機関での移動を支援

### 0.2億円 (皆増)

既存技術、最新技術を問わず多様な手段を活用しモビリティサポートサービスを向上するための検討

①災害に応じた、適切な避難所までの安全な経路探索及び移動案内

②公共交通機関のリアルタイムな運行・遅延情報の提供

③観光地や大規模集客施設等におけるサービス導入のガイドライン作成

モビリティサポートサービスの向上検討

〇〇駅で人身事故が発生しました。この電車はおよそ30分後に運転再開の見込みで

## 利用者や 情報提供事業者

電車が遅れている原因がわかって、安心したよ！

車内アナウンスの他、

携帯端末の振動情報

などにより、リアルタイ

ム情報提供

電車が止まっているんだけど、

いつごろ動き出すか、

わからないなあ……?

【車内アナウンス】

○○駅で人身事故が発生しました。この電車はおよそ30分後に運転再開の見込みです。

障害者(特に視覚障害者や聴覚障害者)は移動中の当該情報の入手が困難

事業者における既存のリアルタイム情報収集・提供体制

公共交通機関におけるリアルタイムの遅延・運休等の情報については、車内・構内アナウンス等の音声が中心
### 3. 平成21年度国土計画局関係予算の概要

## ○ 公共事業関係費

## （1） 地域自立·活性化交付金

概算决定额：30,000百万円（対前年度比 1.20倍）

自立的な広域ブロックの形成に向けたハード・ソフトが連携した取組を効率的・効果的に実施するとともに、知恵と意欲のある地域の創意工夫を最大限に活かすための支援を行う。

## （2） 国土·景観形成事業推進調整費

概算决定额：40,000百万円（皆增）

国土形成計画等に基づく国と地方の協働による地域戦略の具体化及び良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進等に対して、事業の進捗や事業相互間の調整を図り、より効率的・効果的に社会資本の機動的な整備を図る。

## （3） 災害対策等緊急事業推進費

概算决定额：15,000百万円（対前年度比 0.60倍）

住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において、緊急に実施すべき事業を迅速に立ち上げ、または推進を図る。
## ☐ 行政経費

## （１）国土形成計画の推進等

### 概算決定額：2,037百万円(対前年度比 0.97倍)

うち、自立的な広域プロックの形成 1,278百万円(対前年度比 1.28倍)

国土形成計画の施策の具体化等により、多様な広域プロックが自立的に発展する国土の形成を図るため、広域地方計画に関わる地域戦略を先導する地方公共団体や経済団体等によるソフト事業の立ち上げ支援、中心集落機能の強化による生活に必要なサービス提供等の支援、東アジアとの円滑な交流・連携の促進等を行う。また、国会等の移転（首都機能の移転）に関連する調査等を行う。

## （２）国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進

### 概算決定額：864百万円（対前年度比 1.07倍）

国土の状況についての科学的な分析等に資するよう国土情報の整備等を推進するとともに、産学官の連携等により地理情報システム（GIS）を用いた地理空間情報の活用を推進する。

## （３）総合的な交通体系整備の推進

概算決定額：62百万円（対前年度比 0.86倍）（政策統括官（国土・国会等移転担当）予算）

国土形成計画の推進に資する交通体系整備に向け、地域のモビリティ確保など総合交通体系の構築を支援していくため、交通体系の総合性確保の観点から必要となる基礎的データや分析手法、並びに施策の作成・推進を戦略的に進めるために必要なノウハウを提供していくことが必要である。そのため、総合交通に関する分析機能を強化したモデルの構築や平成22年度に本格的調査を計画している全国幹線旅客純流動調査に関する検討などを進める。

## （４）モビリティサポートの推進

## 概算決定額：101百万円（皆増）（政策統括官（国土・国会等移転担当）予算）

地域の様々な課題に対応するため、ユビキタス技術等を活用して、あらゆる歩行者が移動に関する情報を手に入れることができる環境を街づくりの中に構築するため、地方公共団体等が実施する先進的な取組をモデル事業として支援し、その成果を広く周知、提供するとともに、モビリティの向上に資するサービスの検討を行う。
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18	19	01全サービス共通	4 報酬	請求に関する消滅時効	平成12年4月サービス提供分に係る介護報酬は、事業者による請求(代理受領)の場合、平成14年6月末に消滅時効が成立することになるが、通常、請求から支払まで2か月近く要することから、平成14年6月中に請求した場合でも、支払が受けられないことになるのか。	地方自治法第238条第2項において、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の權利及び普通地方公共団体に対する權利で金銭の給付を目的とするものの時刻による消滅については、法律に特別の定める場合を除くほか、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものときです。したがって、保険給付を受ける權利は、民法第147条に規定する時時のの請求を消滅等。この方は、各市町村(保険者)に2000歳。この方は、各市町村(保険者)に2000歳。この方は、各市町村(保険者)に2000
100	サービス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
01全サービス共通	5その他	認定結果が選れた場合の請求	要介護認定申請と同時にサービスを利用するためのに暂定ケアラインを作成したサービスの利用を行ったが、利用実績等をケアマネージャーが管理していた場合、月末までに認定結果が出なかった場合は給付管理票等の作成ができないので報酬の請求ができないと理解してよろしいか。	貴見のとおり。この場合、認定結果が判明した後、翌々月に暂定ケアラインを确定させた上で請求を行うことになる（ただし、翌月の請求日までに認定結果が判明すれば請求できる）。なか、要介護認定がこれらの段間で報酬を請求しても、市町村の受給者情報との突合ができないので報酬が支払われることはない。	12.4.28事務連絡介護保険最新情報vol.71介護報酬等に係るQ&Avol.2	IV2
101	01全サービス共通	5その他	暂定ケアラインの給付管理	申請を4月中旬に行うと、結果通知が5月中旬頃になる。4月中旬の申請時から暂定ケアラインに基づいてサービスを利用した場合は、4月分と5月分の給付管理票をまとめて6月10日までに国保連合会へ提出し、現物給付にすることは可能。あるいは4月分は償還払いとなるのか。	4月と5月の分をまとめて6月10日に国保連合会へ提出することになる。事業者への支払時期は違なるが、現物給付は当然可能。	12.4.28事務連絡介護保険最新情報vol.71介護報酬等に係るQ&Avol.2	IV3
102	01全サービス共通	5その他	利用者負担額の調整の必要性	サービス提供の都度利用者負担額を徴収している場合、端数処理により、給付費明細書欄の「利用者負担額」と一致したい場合があるが、事業者におけるは、この額を明細書に一致させるよう調整する必要がある。	利用者負担額について、実際徴収した額と給付費明細書上にある「利用者負担額」との調整は必要ないものと考える。	12.5.15事務連絡介護保険最新情報vol.74介護報酬等に係るQ&Avol.3	Ⅲ
103	01全サービス共通	5その他	法人が合併する場合の指定の扱い	A法人がB法人に収収合併され、収収合併の日にA法人の事業所をB法人が引き継ぐ場合は、B法人の事業所として新規に申請指定を行うのか。それとも変更届の提出（申請者の名称変更等）により扱って差し支えない。	B法人の事業所として申請に基づき指定を行う必要がある。なか、収収合併の日に指定の差し支えが生じてサービス提供の空白期間が発生し、利用者が不利益を被ることのないよう事業者に対して相当の期間をもって申請を行うよう指導された。	13.3.28事務連絡介護保険最新情報vol.106運営基準等に係るQ&A	Iの1
104	01全サービス共通	5その他	法人区分が変わる場合の指定の扱い	有限会社が株式会社へ組織変更を行う（人員、設備基準に変更なし）場合、株式会社として新規に申請指定を行うのか。人員、設備基準には変更がないことから変更届の提出により扱って差し支えない。	会社の組織変更の場合、会社の法人格は前後同一であるため、変更届出によることとして差し支えない。	13.3.28事務連絡介護保険最新情報vol.106運営基準等に係るQ&A	Iの2
105	01全サービス共通	5その他	統合に伴う事業所のサラライト化	同一法人が経営するY事業所をX事業所に統合する場合、Y事業所をX事業所のサラライト事業所とすることは可能。	サラライト事業所（待機や道具の保管、着替え等を行う出張等）として本体の事業所に含めて指定する場合は、指定住宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について（平成11年9月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企間課長通知，以下「居宅サービス運営基準解釈通知」という。）の第2-1により、①利用申込に係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術的指導が一体的に行われること。②職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。③苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること④事業の目的や運営方針、業業目や業業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること⑤人事、給与福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。の要件を満たすと認められる場合については、Y事業所をX事業所のサラライト事業所とすることも可能と解釈され。の要件を満たすと認められる場合については、Y事業所をX事業所のサラライト事業所とすることも可能と解釈され。の要件を満たすと認められる場合については、Y事業所をX事業所のサラライト事業所とすることも可能と解釈され。の要件を満たすと認められる場合については、Y事業所をX事業所のサラライト事業所とすることも可能と解釈され。の要件を満たすと認められる場合については、Y事業所をX事
## 介護サービス関係 Q&A集

118	119	01全サービス共通	5その他	旧一部ニット型施設・事業所の介護保険事業所番号の設定	一部ニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のニット型部分とニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、事業所番号の再設定が必要か。	事業所番号については、「介護保険事業所番号の設定について」(平成11年7月2日付事務連絡)において、「同一法人が同一所在地に掲載の事業所の指定を受ける場合には、事業者の利便を考慮して、特例として同一番号を使用できるとされるとおり、再設定は不要である。	23.9.30事務連絡介護保険最新情報vol.238指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて	32.9.30事務連絡介護保険最新情報vol.238指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて	32.9.30事務連絡介護保険最新情報vol.238指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて	42
120	01全サービス共通	5その他	食費の設定	食費の設定は、朝食、昼食、夕食に分けて設定すべきか。また、そのように設定した場合の補足給付はどのようになるのか。	食費は利用者と施設の契約により設定するものであり、朝食、昼食、夕食に分けて設定すること可能である。特にニット型施設・事業所の短期入所生活介護、短期入所療養介護については、入所の期間も短いことから、原則として一食ごとに分けて設定する。利用者負担第4段階の方について、一食ごとの食費の設定をする場合には、利用者負担第1段階から第3段階の方についても一食ごとの食費の設定にするものと考えるが、その際の補足給付の取扱いについては、一日の食費の合計額について、補足給付の負担限度額に関するまでは補足給付は行われず、「負担限度額」を超える額について補足給付が行われることである。具体的には、例えば、朝食400円、昼食450円、夕食530円と設定した場合、利用者負担第3段階の方であれば、食費の負担限度額は650円であるのは、朝食の400円の場合は補足給付は行われず、朝食と昼食(850円)の場合であれば負担限度額との差額200円が補足給付として支給される。※ 平成17年10月Q&A(平成17年9月7日)問47は削除する。	24.3.30事務連絡介護保険最新情報vol.273「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成24年3月30日)の送付について	24.3.30事務連絡介護保険最新情報vol.273「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成24年3月30日)の送付について	42
121	01全サービス共通	5その他	一部ニット型施設における入所者数等の算定	一部ニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のニット型部分とニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、人員配置を算定する際の入所者数・利用者数の前年度の平均値」はどのように算出するのか。	別施設・事業所として指定等した当該年度については、双方の施設・事業所を一体として前年度の実績に基づき入所者数・利用者数の前年度の平均値」を算出するたい後の実績に基づき入所者数・利用者数の前年度の平均値」を算出するたい。注：若年度以降についても、双方の施設・事業所を一体として算出するとともに差し込みない。※ 平成23年Q&A指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて(疑義解釈)」(平成23年9月10日)問10は削除する。	24.3.30事務連絡介護保険最新情報vol.273「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成24年3月30日)の送付について	24.3.30事務連絡介護保険最新情報vol.273「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成24年3月30日)の送付について	c
122	02居宅サービス共通	3運営	外泊時における居宅サービス	施設入所(入院)者の外泊時に介護保険の給付対象となる居宅サービスを受けるられる。	外泊時であっても、利用者の生活の本拠は介護保険施設であり、居宅要介護高齢者と認められない(入所(入院)者である)ため、介護保険の給付対象となる居宅サービスを受けることはできない。(自己負担で受けることは可能である。)	12.3.31事務連絡介護保険最新情報vol.59介護報酬等に係るQ&A	12.3.31事務連絡介護保険最新情報vol.71介護報酬等に係るQ&A	12.3.31事務連絡介護保険最新情報vol.71介護報酬等に係るQ&A	12.3.31事務連絡介護保険最新情報vol.71介護報酬等に係るQ&A	12.3.31事務連絡介護保険最新情報vol.71介
156	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
03 施設サービス共通	2 設備	ユニット型個室等	「準個室」の面積基準は、壁芯でよいか。	御指摘のとおりである。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	20
157	03 施設サービス共通	2 設備	ユニット型個室等	従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、居室面積については、内法での測定と考えてよろしいか。	それぞれの設備基準における居室面積の規定と同様である。具体的には、介護老人福祉施設(10.85㎡以下)及び介護老人保健施設(8㎡以下)については、壁芯での測定、介護療養型医療施設(6.4㎡以下)については、内法での測定によるものとする。	17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料平成17年10月改定関係Q&A	29
158	03 施設サービス共通	3 運営	食事の提供	クックサーブによる食事の提供は適温の食事の提供といえるか	適温の食事と言える。	12.3.31事務運締介護保険最新情報vol.59介護報酬等に係るQ&A	I(2)③6
159	03 施設サービス共通	3 運営	人工肛門のストマ用補装具の取り扱い	人工肛門を造設している入所者又は入院患者のストマ用補装具について、入所者又は入院患者からその実費を増收できるか。	その他利用料として実費を増收して差し支えない。(なお、障害者施策で給付される場合があるので、市町村への相談に便宜を図る等、適切に対応されたい。)	12.5.15事務運締介護保険最新情報vol.74介護報酬等に係るQ&A	I(2)4
160	03 施設サービス共通	3 運営	要介護認定申請中の利用者からの施設入所の申込	要介護認定申請中の利用者の入所は拒否できないと考えてよいか。結果的に自立又は要支援と認定された場合でも、その間の利用は「要介護者以外入所でない」との
315	40 地域密着型サービス共通	3 運營	サービス運營委員会	市町村が地域密着型サービスの事業所の指定を行うとするときに、あらかじめ、意見を聴くことになっている地域密着型サービス運營委員会について4.5回の開催を予定している。被保険者が他市町村に所在する事業所の利用を希望する場合は、直引に対応しなければならないことが多く、運營委員会の開催時期を待っている時間的余裕がない。このため、運營委員会において、事前に「他市町村に所在する事業所の指定に限り、運營委員会を開催すること」ができる。1.1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.32.33.34.35.36.37.38.39.40.4
343	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
05 訪問系サ-ビス共通	4 報酬	集合住宅減算について、サービス提供事業所と建物を運営する法人がそれぞれ異なる法人である場合にはどのような取扱いとなるのか。	集合住宅減算について、サービス提供事業所と建物を運営する法人が異なる場合も減算対象となる。	27.4.1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	11
344	06 通所系サ-ビス共通	1 人員	延長加算	サービス提供時間の終了後から延長加算に係るサービスが始まるまでの間はどのような人員配置が必要となるのか。	例えば通所介護のサービス提供時間を7時間30分とした場合、延長加算は、7時間以上9時間未満に引き締き、8時間以上から算定可能である。サービス提供時間終了後に日常生活上の世話をする時間帯(9時間までの1時間30分及び8時間以下)では、サービス提供時間ではないとから、事業所の実情に応じて適当数の人員配置で差し支えないが、安全体制の確保に留意すること。	24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1) (平成24年3月16日)の送付について	60
345	06 通所系サ-ビス共通	3 運営	サービスの提供時間	同一の利用者が利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることは可能なのは、利用日によるサービスは延長加算が適当的なことはあり得るものである。	通切なアセスメントを経て居宅サービス計画及び通所サービス計画がそのような時間設定をあれば、利用日によるサービスは延長加算が適当的なことはあり得るものである。	24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1) (平成24年3月16日)の送付について	56
346	06 通所系サ-ビス共通	3 運営	サービスの提供開始と終了	サービスの提供開始や終了は同一単位の利用者について同時に行わなければならないのか。	サービスの提供にあたっては、利用者ごとに定めた通所サービス計画における通所サービスの内容、利用当日のサービスの提供状況、家族の出迎え等の都合で、サービス提供の開始・終了のタイミングが利用者ごとに前後することはあり得るものである。また、それでも単位内で提供時間の異なる利用者を存在し得ることである。報酬の対象とのは実際に事業所にいた時間ではなく、通所サービス計画に定めるから、報酬的な時間であるとはいるところであり、サービス提供開始時刻や終了時刻を同時にしたけれどならないというものではない。	24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1) (平成24年3月16日)の送付について	57
347	06 通所系サ-ビス共通	4 報酬	同一建物居住者等に通所系サービスを行う場合の演算	「建物の構造上自力での通所が困難」とは、具体的にどのような場合か。	当該建物にエレベーターがない又は故障中の場合を指す。	24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1) (平成24年3月16日)の送付について	55
348	06 通所系サ-ビス共通	4 報酬	各所要時間区分の通所サービス費の請求	各所要時間区分の通所サービス費を請求するにあたり、サービス提供時間の最低限の所要時間はあるのか。	所要時間による区分は現に要した時間ではなく、通所サービス計画に位置することは、通所サービスを行うのの標準的な時間によることとされてあり、例えば通所介護計画に位置することは、通所サービスを行うのの標準的な時間によることはあり得るものである。また、通所サービスの提供の開始に際しては、当該通所未満の通所介護計画を求めることは、通所サービスの提供の開始に際しては、当該通所未満の通所介護計画を求めることはあり得るものである。また、当該通所は、当該通所に設置することは、当該通所を得ることはあり得るものである。当該通所に設置することは、当該通所に設置することは、当該通所を得ることはあり得るものである。当該通所に設置することは、当該通所を得ることはあり得るものである。当該通所を得ることは、当該通所を得ることはあり得るものである。当該通所を得ることは、当該通所を得ることはあり得るものである。当該通所を得ることは、当該通所を得ることはあり得るものである。当該通所を得ることは、当該通所を得ることはあり得るものである。当該通所を得ることは、当該通所を得ることは、当該通所を得ることは、
386	11 訪問介護事業	3 運營	2時間未滿の間隔	「検討2時間未滿の間隔指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算する」とあるが、検討2時間未満の間隔とは、いつの時点がいつの時点までを指すのか。	居宅サービス計画上のサービスの終了時から次のサ-ビスの開始時をいうものとする。また、当該規定は「遺院等のための事業又は降車の介助」の単位を算定する場合には適用された。※本Q&Aの発出に伴い介護輻輻にかかるQ&A（平成15年4月版）（Vo.1）Q-11は削除する。なお、Q12及び13については今後とも同様の取扱いをさせた。2124212526327282929302931263282932933293429352936293729382939302939312632829393293329342935293629372938293930293931263282939329332934293529362937293829
433	11 訪問介護事業	3 運營	生活援助の時間区分の見直し	今般の生活援助の時間区分の見直しにより、從前の60分程度や90分程度の生活援助は提供できなくなるのか。	今般の介護報酬改定により、生活援助の時間区分の見直しを上げるのと、上げるのは、上げるのはならない。20分と見直しを加えた、これは必要なサービス量の上限等を付けたが、上げるのはならない。利用者は、上げるのはならない。20分と見直しを加えた、これは必要なサービス量の上限等を付けたが、上げるのはならない。20分と見直しを加えた、これは必要なサービス量の上限等を付けたが、上げるのはならない。20分と見直しを加えた、これは必要なサービス量の上限等を付けたが、上げるのはならない。20分と見直しを加えた、これは必要な
599	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
16通所介護事業	2設備	機能訓練室等の確保	居宅サービス運營基準解釈通知で食堂や機能訓練室について鉄脳な部屋を多数設置することで面積を確保するべきではないが、指定通所介護の単位をさらにクリーブを分けして効果的な指定通所介護の提供が期待される場合はこの限りであり、既存の建物を利用するために室では食堂及び機能訓練室の面積基準を満たさないが複数の部屋の面積を合計すれば面積基準を満たすような場合に、通所介護の単位をいつかにクールーブ分けし、そのグループに贈員がついて、マジソーマスに近い形での機能訓練等の実施を計画している事業者については、「効果的な通所介護の提供」が実現できるとして指定して差えないと考えるが如何。	貴見のとおり	13.3.28事務運緒介護保険最新情報vol.106運營基準等に係るQ&A	Ⅲの1
600	16通所介護事業	3運営	送迎	送迎サービスについて、幼稚園の通園パスのようなわやゆるパスストップ方式であっても差し支えない。	居宅まで迎えに行くことが原則である。ただし、道路が狭險で居宅まで送迎車が入ることができない場合、地理的な要因等から受当と考えられ、かつ、利用者それぞれに出迎え方法を予めるなどの適切な方法で行う必要がある。	12.3.31事務運緒介護保険最新情報vol.59介護報酬等に係るQ&A	I(1)4/5
601	16通所介護事業	3運営	複数の通所介護事業所の利用	介護保険では、利用者が複数の通所介護事業所を利用することは可能であるか。	可能である。（通所リハビリテーションについては、原則として一つの事業所でリハビリテーションを提供するものであるが、やむを得ない場合においてはこの限りでない。）	12.4.28事務運緒介護保険最新情報vol.71介護報酬等に係るQ&Avol.2	I(1)5/1
602	16通所介護事業	3運営	食材料費の徴収	通所介護（通所リハビリテーション）で、食材料費を徴収しないことがあるが、このような取扱いはよろしい。	指定通所介護事業者は、運営に関する基準において割の利用者負担は別に食材料費等の費用の支払いを受けることができる規定として、徴収して、食費実費を取扱いにとどもって運営基準に違反することとはならないが、食材料費のように実際に相当の費用負担があるのについて、利用者からその実費相当の支払を受けず、その分を他の費用へ転嫁することによるとサービスの質が低下するような事態であれば問題である。なお、事業者が徴収する利用料については、事業者に定める運営規定に定め、掲示することとしてもので、個々の利用者によると利用料を徴収したり、しかたったりすることは不適当である。	12.4.28事務運緒介護保険最新情報vol.71介護報酬等に係るQ&Avol.2	I(1)5/7
603	16通所介護事業	3運営	通所介護におけるおむつの処理代	通所介護で、おむつを使用する利用者から、おむつの処理に要する費用（廃棄物処理費用）を日常生活に要する費用として徴収することは可能と解するが如何。	介護保険施設におけるは徴収できないが、通所介護では徴収は可能である。（※通所リハビリテーションについても同様）	13.3.28事務運緒介護保険最新情報vol.106運營基準等に係るQ&A	IVの3
604	16通所介護事業	3運営	通所介護等におけるその他日常生活費の外部事業者からの取扱い	通所介護等におけるその他日常生活費については、施設が利用者等から受領できる際の基準があるが、外部の事業者が利用者との契約を結びるの費用を徴収する場合にもその基準は適用される。	貴見のとおり。通所介護事業所等においては、日常生活上の援助・世話を行わないが、当時の利害の利害の利害等の関係を引き立て、当時の利害の利害等の
669	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
16通所介護事業	4報酬	事業所評価加算	4月にA事業所、5月にB事業所、6月にC事業所から選択的サービスの提供があたた場合は評価対象となるのか。	事業所評価加算は事業所の提供する効果的なサービスを評価する観点から行うものであることから、同一事業所が提供する選択的サービスについて評価するものであり、御質問のケーブスについては、評価対象とならない。	18.9.11平成18年4月改定関係Q&Avol.7(事業所評価加算関係)	4
670	16通所介護事業	4報酬	事業所評価加算	都道府県が、事業所評価加算の算定の可否を事業所に通知する際、どのような方法で通知すればよいか。	ホームページへの掲載や事業所への文書の翻譯等による方法等が考えられるが、どのような方法で行うかは都道府県の判断による。なお、利用者が事業所を選択することは、地域包括支援センターが当該事業所が事業所評価加算の算定事業所である旨を説明することとなるが、その事業所の選択やアフラン作成等に支撐が生じることのないよう、事業所評価加算の対象事業所情報については、地域包括支援センター(介設予防支援事業所)、住民等にも十分に周知いただきたい。	18.9.11平成18年4月改定関係Q&Avol.7(事業所評価加算関係)	6
671	16通所介護事業	4報酬	介護予防サービス等の介護報酬の算定等	要支援認定区分が月途中に変更となった場合、介護予防通所介護等定額サービスの算定方法如何。また、当該変更後(前)にサービス利用の実績がない場合の取扱い如何。	1平成18年3月16日に発出した「介護保険制度改革Information vol.76」において、日割りの対象事由として要支援認定の区分変更をお示しており、御指摘の場合は日割り算定となる。2ただし、報酬区分が変更となる前(後)のサービス利用の実績がない場合にあっては、報酬区分が変更となった後(前)の報酬区分を算定することと、サービス利用の実績がない報酬区分は算定しない。	20.4.21事務運緒介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A	23
672	16通所介護事業	4報酬	通所介護等の事業所規模区分の計算に当たっては、通所介護等の事業所規模区分の計算に当たっては、通所介護等の事業所規模区分の計算に当たっては、通所介護等の事業所規模区分の計
682	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
16通所介護事業	4輜酬	若年性認知症利用者受入加算	若年性認知症利用者受入加算について、介護予防通所介護や介護予防通所リハビリテーションのまりに月単位の輜酬が設定されている場合、65歳の輝生日の前々日が含まれる月はどのように取扱うのか。	本加算は65歳の輝生日の前々日までは対象であり、月単位の輜酬が設定されている介護予防通所介護や介護予防通所リハビリテーションのまりに月単位の輜酬が設定されている場合、65歳の輝生日の前々日が含まれる月はどのように取扱うのか。	21.4.17介護保険最新情報vol.79平成21年4月改定関係Q&A(vol.2)	43
683	16通所介護事業	4輜酬	継続して通所介護を行った場合の算定	7時間の通所介護に引き続けて5時間の通所介護を行った場合は、それぞれの通所介護費を算定できるのか。	日中と夕方に行われるそれぞれのプログラムが個々の利用者に応じて作成され、当該プログラムに従って、単位に2-12-12-12
689	サ-ビス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
16 通所介護事業	1 人員	看護職員の配置基準の緩和	病院、診療所又は訪問看護スーパーの契約で確保した看護職員は、業業日ごとに事業所内で利用者の健康状態の確認を行う必要があるが、その場合どの程度の従事時間が必要か。また、事業所に転けつけることができる体制とは、距離的に程度離れた範囲まで想定しているのか。	健康状態の確認を行う必要な時間は、事業所の規模に応じて果たるため、一概に示すことはできないか。利用者会員に適切に健康状態の確認を行えるような病院、診療所又は訪問看護スーパーの契約で確保した要事務所の制度は、非事務所に関することができる体制とは、非事務所に関することはできないか。利用者の内容は、非事務所に関することはできる制度は、非事務所に関することはできる体制とは、非事務所に関することはできる制度は、非事務所に関することはできる制度は、非事務所に関することはできる制度は、非事務所に関することはできる