46	サービス種別	基準種別	項目	質問	回答	QA発出時期、文書番号等	番号
47	01全サービス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。	加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回った場合は、一時金や賃金として支給されることが望ましい。なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。	24.3.16
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介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	237
48	01全サービス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	期限までに実績報告が行われたい場合は、実施期間の中の当該加算は全額返還となるのか。	加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行いていない不正請求として全額返還となる。	24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	238
49	01全サービス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、4月から加算を算定しようとする場合、3月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。	平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなる場合に限る。である場合や介護サービス事業所等に一つの届けが実施したのかで当てない場合、介護員処遇改善計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスにとって作成することができる。	24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	240
50	01全サービス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業所を一括で作成する場合など、との様式で届け出ればよいか。	介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成(複数事業所を一括で作成可能)する必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧(返付資料1)、都道府県状況一覧(返付資料2)、市町村状况一覧(返付資料3)を返付することとしても、単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、返付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧(返付資料1)と市町村状況一覧(返付資料3)が添付資料として必要になる。	24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	241
51	01全サービス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。	介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。	243.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	242
52	01全サービス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	介護職員処遇改善加算の算定要件として、介護職員処遇改善計画書や実績報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが、当該要件を満たしていることを証するため、計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の受理通知は送付しているがそれとは別途に「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。	加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に実施することが必要である。	243.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	243
53	01全サービス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	平成24年度から新たに介護サービス事業所を開設する場合も加算の算定は可能。	新規事業所についても、加算算定は可能である。この場合においては、介護職員処遇改善計画書の黄金改善額は賃金のうち加算の收入を充当する部分を明確にすることが必要である。なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。	243.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	244
54	01全サービス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。	介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目の種類(基本給、手当、賃与又は一時金等)等を配拡することしているが、基本給で実施されることが望ましい。	243.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	245
55	01全サービス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。	介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による取り入れを上回ることであり、事業所(法人)全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。	243.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	246
56	01全サービス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	平成24年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか、介護職員処遇改善交付金と要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様の手続きが必要か。	平成24年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所については、平成24年4月1日から下記の加算を定する事業所とみなることとなる。ただし、平成24年5月末までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。	243.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	247
57	01全サービス共通	4報酬	加算の届出	加算等に係る届出については、毎月15日(今年3月25日)までに行われたけれど翌月から算定できないが、報酬改定の影響により届出が間に合わかった場合の特例はないのか。	4月1日から加算等の対象となるサービス提供が適切になることで、加算を算定する事業所にみなることなど、届出が間に合わないという場合については、4月中に届出が受理された場合に限り、受理された時点で、ケアプランを見直し、見直し後のプランに対して、利用者の同意が得られれば、4月1日にかかるのは、加算を算定できることとする取り扱いとなる。なお、混伝を誕けるため、その場合であって、事業者は利用者に対し、ケアプランが事後的に変更され、加算がさかのぼって算定される可能性があることを、あらかじめ説明しておくことが望ましい。	243.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	249
58	01全サービス共通	4報酬	加算の届出	介護給付費算定に係る体制状況一覧における介護職員処遇改善加算は、期日までに提出は必要が、また、必要な添付書類はなか。	介護職員処遇改善加算については、平成24年当初の特例を設けており、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所については、加算を算定する事業所とみなることなど、介護給付費算定に係る体制状況一覧における介護職員処遇改善加算の部分については、記載を省略しても差しえない。また、介護給付費算定に係る体制状況一覧における介護職員処遇改善加算の定するのは、介護職員処遇改善計画書等の届出を持って、添付書類とすることとし、介護職員処遇改善計画書を数数事業所であらためて作成している場合についても、それぞれの事業所にとって資料を添付する必要がない。	243.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	250
59	01全サービス共通	4報酬	加算の届出	地域区分については、該当する市町村に存在するすべての事業所について変更となりますが、届出は必要あります。	介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、地域区分については該当する地域に所在する事業所を全て変更になるもののため、指定権者において対応可能であるれば届出は必要がない。	243.16
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介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成24年3月16日)の
送付について	251
60	01全サービス共通	4報酬	介護職員処遇改善加算	加算算定時に1単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の1円未満はどのように取り扱うのか。	通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行的他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行的他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減した額となる。なお、保険請求額は、1円未満の端数切り捨てにより算定する。なお、平成24年Q&A(vol.1)(平成24年3月16日)間248は削除する	243.30
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介護保険最新情報vol.273
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
(平成