1670	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	認知症専門ケア加算	グループホームのショートスティ利用者についても認知症専門ケア加算の算定要件に含めることが可能か。	短期利用共同生活介護及び介護予防短期利用共同生活介護を受ける利用者は当該加算の算定要件に含め、本加算の対象からも除くものとする。	21.4.17 介護保険最新情報vol.79 平成21年4月改定関係Q&A(vol.2)	41
1671	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	認知症専門ケア加算	認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等の能力を有すると認知症を者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはできないか。	認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修(認知症介護実践研修及び認知症介護実践リーダー研修)の全面・立案に参加、又は講師として従事することが予定された者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われた力のリラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていること等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとする。	21.5.13 介護保険最新情報vol.88 認知症専門ケア加算に係る研修要件の取り扱いについて
1672	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	医療連携体制加算	医療連携体制加算について、①看護師は、准看護師でもよいのか。②特別養護老人ホームが供設されている場合、特別養護老人ホームから看護師を派遣することとして差し支えないか。③具体的にどのようなサービスを提供するのか。	医療連携体制加算は、環境の変化に影響を受けやすい認知症高齢者が、可能な限り継続して認知症高齢者グループホームで生活を継続できるように、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価するものである。①利用者の状態の判断や、グループホーム職員に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、看護師配慮を要することとしており、看護師では本加算は認知症の配慮については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該グループホームの職員と他の事業所が行うべき具体的なサービスとしては、③医療連携体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、利用者に対する日常的な健康管理・通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関(主治医)との連絡調整・看取りに関する指針の整備等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要である。	18.2.24 全国介護保険担当課長プロック会議資料 Q&A	98
1673	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	医療連携体制加算	医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合に対する対応に係る指針」の具体内容はどのようなものか。	医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合に対する対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば「急性期における医師や医療機関の連携体制、②入院期間中におけるグループホームの居住費や食費の取扱い、③看取りに関する考え方、本人及び家族との話合いや意思確認の方法等の看取りに関する指針、などが考えられる。	18.2.24 全国介護保険担当課長プロック会議資料 Q&A	99
1674	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	医療保険の訪問看護の利用	医療連携加算算定時に、契約の上で訪問看護ステーションを利用することが可能となったが、急性增悪時等において、医療保険による訪問看護の利用は可能か。	訪観報酬の算定要件に合致すれば、利用可能である。	18.2.24 全国介護保険担当課長プロック会議資料 Q&A	101
1675	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	初期加算	認知症高齢者グループホームにおいて短期利用している利用者が当該認知症高齢者グループホームに引き続き入居することになった場合、初期加算は何日間算定することができるのか。	認知症高齢者グループホームにおいて短期利用している利用者が日々を引き続き当該認知症高齢者グループホームに入居した場合、初期加算は、30日から入居直前の短期利用の利用日数を除して得た日数に限り定できるものである。	19.2.19 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料介護老人福祉施設及び地域密着型サビスに関するQ&A	16
1676	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	短期利用共同生活介護費	利用者に対し連続して30日を超えて短期利用共同生活介護を行っている場合において、30日を超える日以降に行った短期利用共同生活介護については、短期利用共同生活介護費は算定できなしが、その連続する期間内に介護予防短期利用共同生活介護の利用実績がある場合はどのように取扱うのか。	当該期間内に介護予防短期利用共同生活介護の利用実績がある場合は、その期間を含める取扱いとなる。	24.3.30 事務連絡介護保険最新情報vol.273 「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)（平成24年3月30日）の送付について	31
1677	44 認知症対応型共同生活介護事業	5 その他	地域密着型サービス	認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は事業者のみなし指定があるが、認知症対応型通所介護は新たに指定の申請を行う必要があるのか。	1 現在認知症高齢者専用の通所介護の報酬を算定している通所介護事業所については、政令において、認知症対応型通所介護の指定を受けたものとみなすことを検討しており、新たな指定の申請は不要とする予定である。2 また、他市町村の被保険者が上記の通所介護を利用している場合の当該他市町村のみなし指定は、平成18年3月中当該被保険者が利用した場合に当該被保険者に限って認める方向で検討している。	17.12.19 全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料地域密着型サビスに関するQ&A	1
1678	44 認知症対応型共同生活介護事業	5 その他	認知症対応型共同生活介護	グループホームを経営するNPO法人が社会福祉法人となる場合は、事業者の名称変更等の届出ではなく、新たな事業者指定を受ける必要があるのか。新たな事業者指定を受ける必要があるのかは、当該NPO法人が他市町村から指定のみなし指定を含む。を受けていれば、当該他市町村からも新たに指定を受ける必要があるのか。	1 お掲示のケースの場合、原則として、NPO法人は事業の廣止届出を提出し、新たに設立した社会福祉法人がグループホームの事業者として新たな指定を受ける必要がある。また、他市町村から指定を受けるには、グループホームが所在する市町村の同意を得た上で、他市町村からも新たな指定を受ける必要がある。ながら指定の適用を受けて入場合同様2 この場合、他市町村から指定の同意の申し出があつたときには、グループホームが所在する市町村は、当該グループホームの入居実態には変化がないときを踏まえ、原則として、同意を行うこととし、円満に当該他市町村による事業所指定が行われるようすることが求められる。	18.9.4 介護制度改革informationvol.127 事務連絡介護老人福祉施設及び地域密着型サビスに関するQ&A	47
1679	44 認知症対応型共同生活介護事業	5 その他	法人形態の変更	指定地域密着型サビスの事業の人員、設備及び運営に関する基準附則第7条において、指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が設置していき事業所で現に2を超える共同生活住居を有していれば、引き続き2を超える共同生活住居を有することができるのか。法人合併や分社化等により人の形態が変わったり、法人合併や分社化等により人の形態が変わったり合、当該事業所はこの経過指標の適用の对象となるのか。	平成18年4月1日に指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた事業所が設置していき事業所で、現に2を超える共同生活住居を有していれば、その後、法人合併や分社化等により法人の形態が変わったり、经過指標の適用を受ける事業所の対象となり、当分の間、当該共同生活住居を有することができるものである。	18.9.4 介護制度改革informationvol.127 事務連絡介護老人福祉施設及び地域密着型サビスに関するQ&A	48
1680	44 認知症対応型共同生活介護事業	5 その他	他市町村の利用者	既存の認知症対応型共同生活介護事業所で事業所所在地市町村以外の市町村の長から指定があったものとみなされた利用者が、入院等でグループホームを退居した場合、退居を居するときには、改めて事業所所在地市町村の同意を得て指定を受けないときないのか。	入居時の契約に基づき、入院した場合には、改めての意識に向かうことが可能である。当該利用者の個室が確保されている場合については、みなした指定の効力が継続しているものと取り扱って差ええない。	18.2.24 全国介護保険担当課長プロック会議資料 Q&A	96
1681	44 認知症対応型共同生活介護事業	4 報酬	夜間支援体制加算	小規模多機能型居宅介護における夜間の宿重動務にあたる職員は、必ずしも事業所内で宿直する必要はないものとされているが、認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算の算定要件である宿重動務の職員も同様の取扱いと考えてよいか。	事業所内での宿直が必要となる。なお、認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算の宿重動務は、事業所内の利用者の安全確保を更に強化するために配置されているものである一方、小規模多機能型居宅介護における夜間の宿重動務は、主として登録者のの連絡を受けての防問サービスに対応するための配置であることから、その配置の考え方は異なるものである。	27.4.1 事務連絡介護保険最新情報vol.454 平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)の送付について	173