Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付2 - （3）- 7表 今後育成課題として重要な能力

活動单位	能力	平均値
購買・物流	購買物流方法やプロセスを分析、評価するスキル
購買物流方法やプロセスを計画し、実行に必要な介入策を選択するスキル
購買物流業務やプロセスを実際に実行し、運用するスキル	3.47
3.64
3.55
製造	製造方法や製造プロセスを分析、評価するスキル
製造工程や方法、プロセスを計画し、実行に必要な介入策を選択するスキル
製造業務やプロセスを実際に操作・実行し、ものを作るスキル	3.73
3.88
3.63
出荷・物流	出荷物流方法やプロセスを分析、評価するスキル
出荷物流方法やプロセスを計画し、実行に必要な介入策を選択するスキル
出荷物流業務やプロセスを実際に実行し、運用するスキル	3.10
3.31
3.11
マーケティング・販売	顧客や市場のニーズを分析、評価、または販売・マーケティングの業務プロセスを分析、評価するスキル
販売・マーケティングの方法や業務プロセスを計画し、実行に必要な介入策を選択するスキル
販売・マーケティングの業務を実際に実行するスキル	4.72
4.70
4.60
サービス	顧客満足度やクレームを分析、評価、または、サービス業務プロセスを分析、評価するスキル
顧客満足度やクレーム処理業務、およびサービスの方法やプロセスを計画し、実行に必要な介入策を選択するスキル
顧客満足度やクレーム処理業務、および各種サービス業務を実際に実行、運用するスキル	4.54
4.62
情報・情報技術	情報技術リテラシー
情報技術に基づく改革に向けて、ビジネスプロセスおよび現状の情報技術を分析するスキル
ビジネスプロセス改革に向けて、情報技術によるソリューションを設計するスキル
ビジネスプロセス改革に向けて、情報技術によるソリューションを実際にシステムとして開発するスキル	3.73
4.02
3.97
3.86
全般管理	事業や経営の戦略や計画における分析スキル
人や職務の計画実行に必要な介入策を選択するスキル・調整スキル
経営戦略における運用・計画実行スキル	4.49
4.39
4.59
人事労務管理	人や仕事の分析、割り当て、育成などの人的資源管理における分析スキル
人や仕事の分析、割り当て、育成などの人的資源管理を計画し、実行に必要な介入策を選択するスキル
人や仕事の分析、割り当て、育成などの人的資源管理を実際に実行し、運用するスキル	4.10
4.18
4.15
技術開発	技術自体や技術開発方法・プロセスを分析、評価するスキル
技術自体の開発や技術開発プロセスを計画し、実行に必要な介入策を選択するスキル
技術自体の開発や技術開発プロセスを実際に手掛けて実行し、運用するスキル	3.84
3.96
3.91
財務	財務・会計およびそのプロセスにおける分析スキル
財務・会計およびそのプロセスの計画、実行に必要な介入策を選択するスキル
財務・会計およびそのプロセスを実際に実行し、運用するスキル	4.14
4.20
4.12
共通コンピテンシー	資源管理能力
对人関係能力
情報関連能力
システム能力
テクノロジー関連能力	4.49
4.52
4.27
3.91
3.84

資料出所　雇用・能力開発機構「産業界における人材ニーズの調査分析」（2002年）

（注）平均値については各項目について「重要でない」を1点、「あまり重要でない」を2点、「やや重要」を3点、「重要」を4点、「非常に重要」を5点、「最重要」を6点とし、回答のそれぞれ構成比にかけあわせて合計し算出している。

付2 - （3）- 8表 公共職業安定所が紹介した求職者が採用に至らなかった理由（複数回答）

(单位 % )

項目	年齢があわない1	能力不足	資格がない1	経験不足	やる気が感じられない1	その他
事業所割合	3.4	37.1	3.3	37.9	6.1	32.7

資料出所 厚生労働省「労働力需給のミスマッチの状況に関する調査」（2003年）

付 2 - （ 3 ） - 9 表 過去 1 年間の職業能力向上の活動状況・年齢階級別完全失業者数割合

(单位 % )

年齢	計	職業能力向上活動あり	専門学校その他の学校に通う	公共の職業訓練校に通う	通信教育を受ける	企業内で教育・研修を受ける	その他の活動	職業能力向上活動なし
年齢計	100.0	36.6	6.3	4.2	4.2	3.0	18.9	63.4
15～24歳	100.0	36.8	14.0	1.8	1.8	1.8	15.8	63.2
25～34歳	100.0	43.8	9.0	4.5	3.4	5.6	20.2	56.2
35～44歳	100.0	35.1	3.5	3.5	10.5	0.0	15.8	64.9
45～54歳	100.0	35.2	1.9	3.7	5.6	1.9	22.2	64.8
55～64歳	100.0	32.8	1.6	6.5	1.6	1.6	23.0	67.2
65歳以上	100.0	21.4	0.0	0.0	7.1	0.0	14.3	78.6

資料出所 総務省統計局「就業希望状況調査」(2002年10月・11月調査)

（注）1）「過去1年間に職業能力向上のための活動をしましたか又は今後活動する予定はありますか」という問に対する回答2）完全失業者数割合は不詳を除いて算出
付 2 - （ 3 ） - 10 表 重視している能力のうち、企業が若年者の習熟実感に不満を持つ能力（複数回答）

(单位 % )

項目	重視している能力	そのうち、企業が若年者の習熟実感に不満を持つ能力
コミュニケーション能力	85.7	34.4
基礎学力	70.8	30.6
責任感	64.3	31.6
積極性・外向性	59.5	32.5
行動力・実行力	54.8	33.9
ビジネスマナー	51.7	38.0
向上心・探求心	42.2	34.1
プレゼンテーション能力	40.2	39.0
取得資格(基本的なパソコン操作)	35.0	41.3
職業意識・勤労観	33.8	34.2
柔軟性・環境適応力	32.3	27.3
専攻した専門的な知識	28.3	30.1
体力	23.6	26.3
ストレス耐性	21.9	33.5
問題発見力	19.8	41.1
クラブ・サークル活動	14.8	24.2
取得資格(会計基礎)	11.1	39.8
語学力(英語読解・会話)	10.2	40.3
情報収集力	10.0	39.1
アルバイト経験	9.3	24.1
ポランティア等社会活動	3.8	23.8
取得資格(パソコン、会計以外)	0.7	37.1
その他	1.5	22.2

資料出所 厚生労働省「若年者の就職能力に関する実態調査」（2003年）

付2 - （3）- 11表 修得することにより採用可能性の高まる能力（複数回答）

(单位 % )

項目	回答
計	100.0
コミュニケーション能力	13.1
基礎学力	12.2
責任感	9.1
積極性・外向性	6.8
資格取得	11.3
行動力・実行力	6.8
ビジネスマナー	7.0
向上心・探求心	4.5
プレゼンテーション能力	4.9
職業意識・勤労観	4.4
柔軟性・環境適応力	3.5
専攻した専門的な知識	5.3
体力	2.8
ストレス耐性	2.4
問題発見力	2.8
その他	3.1

資料出所 厚生労働省「若年者の就職能力に関する実態調査」（2003年）

（注）仮にその能力を持っていることが公認されている者であれば採用されるその内容と、その個々の能力が実際の採用に当たってどれくらいの寄与度（重み）があるかを数値化（全体が100となるようウェイト付け）したものとして回答を求めた。
付 2 - （3）- 12 表 フリーターの動向(2003年平均)

①性別、年齢階級別フリーター数

(单位 万人)

性別	年齡計	15 ~ 19歳	20 ~ 24歳	25 ~ 29歳	30 ~ 34歳
男女計	217	27	92	65	33
男性	98	13	42	28	15
女性	119	14	50	37	18

②性別、学歴別フリーター数

(单位 万人)

性別	学歷計	中学・高校	短大・高専	大学・大学院
男女計	217	146	44	27
男性	98	72	11	15
女性	119	74	33	12

③性別、労働力状態別フリーター数

(单位 万人)

性別	就業形態	就業者	完全失業者	非労働力人口
男女計	217	185	28	4
男性	98	82	14	2
女性	119	103	14	2

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

付2 - （3）- 13表 若年層の無業者数

(单位 万人)

性別・年齢	2002年平均	2003年平均
男女計	48	52
男性	31	34
15～19歳	5	5
20～24歳	9	8
25～29歳	10	10
30～34歳	8	10
女性	17	19
15～19歳	3	3
20～24歳	5	4
25～29歳	5	6
30～34歳	4	6

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計（注）非労働力人口のうち15～34歳で卒業者かつ未婚であり、通学や家事を行っていない者について集計した。

付２－（３）－１４表採用の際の企業のフリーターに対する評価

①フリーターであったことの評価別企業数割合

(单位 % )

項目	計	プラスに評価する	マイナスに評価する	評価にほとんど影響しない	無回答
企業数割合	100.0	3.6	30.3	61.9	4.2

②フリーターをマイナスに評価する理由別企業数割合（複数回答）

(单位 % )

項目	計	根気がなく いつ辞める かわから ない	年齢相応の 技能、知識 がない	責任感が ない	組織になじ みにくい	職業に対す 意識など の教育が 必要	入社時の格 付け、配置 が難しい	人物像がつ かみにくい	その他	無回答
企業数割合	100.0	70.7	38.1	51.1	36.3	42.6	14.6	29.1	5.5	0.8

資料出所 厚生労働省「雇用管理調査」(2004年)

（注）全企業のうち、フリーターであったことをマイナスに評価する企業を100とした割合である。
付２－（３）－１５表 転職者が現在の勤め先を選んだ理由

(单位 千人)

項目	仕事の内容に興味があった	能力・個性・資格が活かせる	会社の将来性が期待できる	給与等収入が多い	労働時間・休日等の労働条件が良い	通勤が便利	その他の理由（出向等を含む）
人数	815.2	465.7	161.4	214.9	340	371.7	802.9

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」（2002年）

付２－３－１６表 経験の活用別転職者の現在の仕事の満足度

(单位 % )

項目	計	とても満足している	やや満足している	どちらでもない	やや不満である	とても不満である	無回答
合計	100.0	24.7	43.6	19.4	8.5	3.1	0.7
大いに活かされている	100.0	43.1	43.2	8.7	4.1	0.6	0.3
活かされている	100.0	22.4	50.3	18.6	6.8	1.2	0.7
あまり活かされている	100.0	11.1	33.3	30.5	17.0	7.2	0.9
全く活かされている	100.0	16.3	20.3	31.7	11.4	19.5	0.8

資料出所 日本労働研究機構「事業再構築と雇用に関する調査」（2002年）
付 2 - （ 3 ） - 17表 就業構造基本調査からみた産業間移動の構造（2002年）

①産業間移動の状況（1年前の状況との比較）

(单位 千人)

現在の就業状況	転職者

（注）１）調査時と調査の１年前の状況を比較したものである。

2）「退職者」とは前職があり、現在無業の者（現在失業し仕事を探している者を含む）である。また、他の入職者は無業（調査の1年前に無業であった者を含む）から現職についた者である。したがって他の入職者や退職者の中にも転職者が含まれているが、その数は不明である。

②産業間配分の状況

(单位 千人)

現在の就業状況	前瞻産業
農業	林業	漁業	鉱業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	飲食店,宿泊業	医療,福祉	教育,学習支援業	複合サービス事業	サービス業	公務	分類不能	産業間配分	他の入職-退職
現職産業	農業	0	0	0	0	8	11	0	1	2	7	1	0	2	0	0	1	5	2	1	41	-9	7	32
林業	0	0	0	0	1	1	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	4	-2	1	2
漁業	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	2	-5	1	-3
鉛業	0	0	0	0	0	-1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-2	0	-3
建設業	-8	-1	-1	0	0	-1	1	1	-7	-1	1	-2	0	-2	0	-1	-10	0	5	-26	-53	62	-79
製造業	-11	-1	0	1	1	0	1	-3	-15	-8	0	-2	1	-19	-4	-3	-34	0	7	-89	-282	179	-371
電気・ガス・熱供給・水道業	0	0	0	0	-1	-1	0	0	0	-1	0	0	0	1	0	0	-2	0	0	-4	-5	3	-9
情報通信業	-1	0	0	0	-1	3	0	0	-1	7	2	-2	1	-2	-1	1	-4	0	3	59	69	24
運輸業	-2	-1	0	0	7	15	0	1	0	9	-1	0	2	-3	0	0	-5	1	2	25	3	42
卸売・小売業	-7	0	0	0	1	8	1	-7	-9	0	4	-5	13	-17	-6	-1	-23	-3	-44	193	394	149
金融・保険業	-1	0	0	0	-1	0	0	-2	1	-4	0	-2	-1	-4	0	0	-6	1	-18	-8	46
不動産業	0	0	0	0	2	2	0	2	0	5	2	0	1	1	0	0	-2	1	2	16	6	7	22
飲食店,宿泊業	-2	0	0	0	0	-1	0	-1	-2	-13	1	-1	0	-13	-3	-2	-19	0	6	-50	177	240	127
医療,福祉	0	0	0	0	2	19	-1	2	3	17	4	-1	13	0	0	1	8	4	74	190	170	264
教育,学習支援業	0	0	0	0	0	4	0	1	0	6	0	0	3	0	0	-1	1	1	16	93	107	109
複合サービス業	-1	0	0	0	1	3	0	-1	0	1	0	0	2	-1	1	0	-1	0	4	5	11
サービス業	-5	-1	-1	0	10	34	2	4	5	23	6	2	19	-8	-1	1	0	9	4	103	188	278
公務	-2	0	0	0	0	0	0	0	-1	3	-1	-1	0	-4	-1	0	-9	0	1	13	32
分類不能	-1	0	0	0	-5	-7	0	-3	-2	-7	-1	-2	-6	-3	-1	0	-4	-1	0	219	34
有業者計	-41	-4	-2	1	26	89	4	-5	-25	44	18	-16	50	-74	-16	-4	-103	15	43	0	727	1592

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」（2002年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計（注）プラスは現職産業への純流入、マイナスは純流出。
付2 - （3）- 18表 就業構造基本調査からみた職業間移動の構造（2002年）

①職業間移動の状況（1年前の状況との比較）

(单位 千人)

現在の就業状況	転職者	他の入職者	入職計	継続就業者
前職職業
専門的・技術的職業従事者	管理的職業従事者	事務従事者	販売従事者	保安職業、サービス職業従事者	農林漁業作業者	運輸・通信従事者	生産工程・労務作業者	分類不能の職業	前職職業計	うち学卒
現職職業	専門的・技術的職業従事者	214	4	43	30	38	1	1	26	6	364	591	307	955	7996
管理的職業従事者	5	19	8	6	2	1	0	2	0	43	29	1	72	1956
事務従事者	45	8	375	113	60	1	4	76	11	692	913	308	1605	11087
販売従事者	24	5	69	238	76	1	7	90	11	521	713	303	1234	8082
保安職業、サービス職業従事者	21	3	64	90	226	3	7	107	11	532	871	339	1403	5863
農林漁業作業者	2	2	9	4	5	5	4	32	1	64	56	10	120	2830
運輸・通信従事者	2	1	5	13	9	1	58	39	1	130	99	10	229	1943
生産工程・労務作業者	19	5	61	107	100	8	29	560	16	907	1199	285	2106	16189
分類不能の職業	1	0	1	4	4	0	0	4	26	40	307	30	347	469
有業者計	333	48	636	605	520	21	111	936	84	3293	4778	1592	8071	56414
退職者計	369	81	914	592	550	69	118	1269	89	4051
離職者計	702	129	1550	1197	1070	90	229	2205	173	7344

(注) 1) 調査時と調査の1年前の状況を比較したものである。

2）「退職者」とは前職があり、現在無業の者（現在失業し仕事を探している者を含む）である。また、他の入職者は無業（調査の1年前に無業であった者を含む）から現職についた者である。したがって他の入職者や退職者の中にも転職者が含まれているが、その数は不明である。

②職業間配分の状況

(单位 千人)

現在の就業状況	前職職業	他の入職-退職	純増減
専門的・技術的職業従事者	管理的職業従事者	事務従事者	販売従事者	保安職業、サービス職業従事者	農林漁業作業者	運輸・通信従事者	生産工程・労務作業者	分類不能の職業	職業間配分計	うち学卒
現職職業	専門的・技術的職業従事者	0	-1	-2	6	17	-1	-1	7	5	30	222	307	252
管理的職業従事者	1	0	0	1	-1	-1	-1	-3	0	-4	-52	1	-56
事務従事者	2	0	0	44	-4	-8	-1	15	10	58	-1	308	57
販売従事者	-6	-1	-44	0	-14	-3	-6	-17	7	-84	121	303	37
保安職業、サービス職業従事者	-17	1	4	14	0	-2	-2	7	7	12	321	339	333
農林漁業作業者	1	1	8	3	2	0	3	24	1	43	-13	10	30
運輸・通信従事者	1	1	1	6	2	-3	0	10	1	19	-19	10	0
生産工程・労務作業者	-7	3	-15	17	-7	-24	-10	0	12	-31	-70	285	-101
分類不能の職業	-5	0	-10	-7	-7	-1	-1	-12	0	-43	218	30	175
有業者計	-30	4	-58	84	-12	-43	-19	31	43	0	727	1592	727

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」（2002年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計（注）プラスは現職産業への純流入、マイナスは純流出。
付 2 - （ 3 ） - 19 表 年齢階級別転職に伴う賃金変動

(単位 ポイント)

24歲未滿	25～34歲	35～44歲	45～54歲	55～59歲	60歲以上
1992年	17.6	18.2	19.1	6.3	-25.5	-35.5
94	18.4	9.2	21.9	-1.4	-37.2	-50.7
96	18.4	6.9	14.0	-6.4	-33.6	-38.4
98	14.1	0.1	-6.7	-23.5	-18.4	-81.6
2000	8.9	2.7	1.6	-14.8	-45.1	-79.6
02	19.0	-4.4	-12.8	-17.5	-39.8	-68.3

資料出所 厚生労働省 「雇用動向調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

## (注)

1) 賃金変動については3割以上の増加に2点、1割から3割増加に1点、1割未満の増減に0点、1割から3割減少に

- 1 点、3 割以上の減少に - 2 点を与え、以下の通り算出した。

$ Y = X_{1} \times 2 + X_{2} \times 1 + X_{3} \times 0 + X_{4} \times (-1) + X_{5} \times (-2) $

Y：転職に伴う賃金変動

X₁：転職により賃金が3割以上増加した者の構成比（%）

X₂：転職により賃金が1割から3割増加した者の構成比（%）

X₃：転職による賃金変動が1割未満の増減であった者の構成比（%）

X₄：転職により賃金が1割から3割減少した者の構成比（%）

X₅：転職により賃金が3割以上減少した者の構成比（%）

２）賃金変動が不詳の者を除く。

### 付2 - （3）- 20表 産業内移動、産業間移動の種類別転職時の賃金変動D.I

(単位 %ポイント)

年	產業內移動	產業間移動
1991年 ~ 1994年	15.7	8.9
1995年 ~ 1998年	6.8	2.6
1999年 ~ 2002年	-0.9	-6.2

(単位 %ポイント)

年	前職
鉱業	建設業	製造業	運輸・通信
産業を継続した場合	産業を変えた場合	産業を継続した場合	産業を変えた場合	産業を継続した場合	産業を変えた場合	産業を継続した場合	産業を変えた場合
1991年～1994年	1.3	20.8	26.6	3.3	12.6	12.3	33.8	2.9
1995年～1998年	-23.5	-18.4	17.1	-5.6	4.2	1.3	19.3	-6.3
1999年～2002年	-7.3	6.3	6.3	-9.6	-7.7	-14.6	7.9	-7.2

年	前職
卸売・小売業,飲食店	金融・保険業,不動産	サービス業
産業を継続した場合	産業を変えた場合	産業を継続した場合	産業を変えた場合	産業を継続した場合	産業を変えた場合
1991年～1994年	13.8	19.4	-7.0	-19.8	17.3	18.1
1995年～1998年	3.8	11.7	-10.6	-11.9	8.0	11.2
1999年～2002年	0.2	5.1	-18.1	-30.1	2.0	5.5

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）1）D.I.=（「3割以上增加」+「1～3割未满增加」）-（「1～3割未满减少」+「3割以上减少」）

２）賃金変動の不詳は除く。

3）産業内移動は前職が鉱業、建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サ

一ビス業の者が産業を継続した場合を合計したものである。

4）産業間移動は前職が鉱業、建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業，不動産業、サービス業の者が産業を変えた場合を合計したものである
付2-(3)-21表職業別転職時の賃金変動D.I.

年	前職
専門的・技術的職業従事者	管理的職業従事者	事務従事者	販売従事者
職業を継続した場合	職業を変えた場合	職業を継続した場合	職業を変えた場合	職業を継続した場合	職業を変えた場合	職業を継続した場合	職業を変えた場合
1991年～1994年	13.8	-2.1	-19.9	-53.0	1.3	8.1	13.2	13.9
1995年～1998年	4.0	-13.2	-22.7	-49.8	-3.5	-5.8	8.1	4.7
1999年～2002年	-0.3	-19.0	-28.7	-48.9	-4.3	-19.0	-1.9	6.3

(単位 %ポイント)

年	前職
運輸・通信従事者	生産工程・労務作業者	サービス職業従事者
職業を継続した場合	職業を変えた場合	職業を継続した場合	職業を変えた場合	職業を継続した場合	職業を変えた場合
1991年～1994年	33.1	5.2	21.4	12.2	20.1	22.5
1995年～1998年	21.2	-8.1	11.9	5.5	12.6	13.1
1999年～2002年	9.0	-8.6	-2.5	-3.9	6.5	6.2

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）1）D.I.=（「3割以上增加」+「1～3割未满增加」）-（「1～3割未满减少」+「3割以上减少」）

２）賃金変動が不詳の者を除く。

3）生産工程・労務作業者は1991年から1996年までは技能工、製造・建設作業者、1997年は技能工、採掘・製造・建設作業者及び労務作業者である。

付 2 - （3）- 22表 転職に要する離職期間

(单位 办月)

年	計	15日未満	15～1 か月未満	1～3か月未満	3～6か月未満	6か月～1年未満	平均離職期間
1992年	100.0	28.4	18.6	25.9	14.2	12.6	2.5
94	100.0	28.1	15.9	25.3	15.9	14.0	2.7
96	100.0	27.8	13.7	24.6	16.0	17.0	2.9
98	100.0	27.3	12.6	23.7	14.9	20.6	3.2
2000	100.0	25.7	11.8	24.8	16.8	20.5	3.3
02	100.0	28.9	12.4	22.7	17.2	18.5	3.1

資料出所 厚生労働省 「雇用動向調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

（注）1）平均離職期間は離職期間が15日未満の者の離職期間を0.25か月、15日から1か月未満の者を0.75か月、1か月から3か月未満の者を2か月、3か月から6か月未満の者を4.5か月、6か月から1年未満の者を9か月として求めた。2）離職期間が不詳の者を除く。
付2-(3)-23表産業内移動、産業間移動の種類別転職時の平均離職期間

(单位 办月)

年	産業計
産業内移動	産業間移動
1991年～1994年	2.4	2.6
1995年～1998年	3.0	3.1
1999年～2002年	3.0	3.3

(单位 办月)

年	前職
鉱業	建設業	製造業	運輸通信業
産業を継続した場合	産業を変えた場合	産業を継続した場合	産業を変えた場合	産業を継続した場合	産業を変えた場合	産業を継続した場合	産業を変えた場合
1991年～1994年	1.7	2.8	2.8	2.7	2.3	2.5	2.1	2.4
1995年～1998年	1.8	3.4	3.3	3.1	2.8	3.1	2.5	2.7
1999年～2002年	2.1	3.1	2.7	3.3	2.9	3.3	2.7	3.3

年	前職
卸売・小売,飲食店	金融・保険,不動産業	サービス業
産業を継続した場合	産業を変えた場合	産業を継続した場合	産業を変えた場合	産業を継続した場合	産業を変えた場合
1991年～1994年	2.4	2.8	2.3	2.9	2.5	2.7
1995年～1998年	3.2	3.1	2.3	3.2	2.9	3.3
1999年～2002年	3.2	3.3	3.0	3.9	2.9	3.3

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

２）離職期間が不詳の者を除く。

3）産業内移動は前職が鉱業、建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業の者が産業を継続した場合を合計したものである。

4）産業間移動は、前職が鉱業、建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業の者が産業を変えた場合を合計したものである。

付２－３－２４表 職業別転職時の平均離職期間

年	前職
専門的・技術的職業従事者	管理的職業従事者	事務従事者	販売従事者
職業を継続した場合	職業を変えた場合	職業を継続した場合	職業を変えた場合	職業を継続した場合	職業を変えた場合	職業を継続した場合	職業を変えた場合
1991年～1994年	2.0	2.6	1.2	2.2	2.9	3.2	2.5	2.7
1995年～1998年	2.5	2.9	1.1	2.9	3.0	3.6	3.0	3.2
1999年～2002年	2.2	3.4	1.3	3.4	3.1	4.0	3.5	3.5

(单位 办月)

年	前職
運輸・通信従事者	生産工程・労務作業者	サービス職業従事者
職業を継続した場合	職業を変えた場合	職業を継続した場合	職業を変えた場合	職業を継続した場合	職業を変えた場合
1991年～1994年	2.1	2.4	2.6	2.5	2.6	2.7
1995年～1998年	2.4	2.8	3.2	3.2	3.1	3.4
1999年～2002年	2.9	3.5	3.1	3.4	3.1	3.3

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）1）平均離職期間は離職期間が15日未満の者の離職期間を0.25か月、15日から1か月未満の者を0.75か月、1か月から3か月未満の者を2か月、3か月から6か月未満の者を4.5か月、6か月から1年未満の者を9か月として求めた。

2）離職期間が不詳の者を除く

2) 離職期間が不詳の者を除く。

3）生産工程労務作業者は1991年から1996年までは技能工、製造・建設作業者、1997年は技能工、採掘・製造・建設作業者及び労務作業者である。
付 2 - （3）- 25 表 産業別就業者構成

①全年代

(单位 % )

年	産業計	農林漁業	建設業	製造業	運輸・通信業	卸売・小売業，飲食店	金融・保険業，不動産業	サービス業	公務（他に分類されないもの）	その他の産業
1980年	100.0	10.9	9.6	23.7	6.3	22.8	3.6	18.5	3.6	0.9
2000年	100.0	5.0	10.0	19.4	6.2	22.7	4.0	27.4	3.4	1.8

②20~29歲

(单位 % )

年	産業計	農林漁業	建設業	製造業	運輸・通信業	卸売・小売業，飲食店	金融・保険業，不動産業	サービス業	公務（他に分類されないもの）	その他の産業
1980年	100.0	3.6	9.3	21.8	5.9	25.7	5.3	23.0	4.5	1.0
2000年	100.0	0.8	9.0	18.1	5.8	25.2	3.8	31.6	3.1	2.5

資料出所 総務省統計局「国勢調査」

付 2 - （3）- 26表 従業員の年齢構成

(单位 % )

産業・年	年齢計	~17歳	18~19歳	18~24歳	25~29歳	30~34歳	35~39歳	40~44歳	45~49歳	50~54歳	55~59歳	60~64歳	65歳~
産業計	1992年	100.0	0.2	3.1	15.6	13.5	10.6	10.6	13.8	11.1	10.1	7.3	2.8	1.3
2002年	100.0	0.0	1.1	9.4	15.7	14.4	11.7	10.7	10.7	12.9	8.9	3.1	1.2
製造業計	1992年	100.0	0.3	3.4	13.3	12.0	9.4	10.4	14.8	12.6	12.2	8.4	2.2	0.9
2002年	100.0	0.0	1.5	8.0	13.8	14.1	12.3	10.8	11.4	14.5	10.3	2.5	0.7
電気機械器具製造業	1992年	100.0	0.2	4.0	17.1	16.8	11.9	11.1	14.2	10.4	8.2	4.6	1.0	0.4
2002年	100.0	0.0	1.2	8.0	15.3	16.7	15.9	12.5	10.6	11.8	6.4	1.2	0.3
輸送用機械器具製造業	1992年	100.0	0.2	4.2	14.3	12.5	9.6	10.2	14.2	12.7	12.3	7.8	1.4	0.6
2002年	100.0	0.0	2.1	8.5	12.9	14.4	12.4	11.4	11.4	14.8	10.3	1.4	0.4
サービス業	1992年	100.0	0.1	2.6	17.5	15.7	11.5	10.3	11.9	8.6	7.9	6.9	4.4	2.5
2002年	100.0	0.0	0.8	12.2	18.3	14.3	11.3	10.1	9.4	10.4	7.3	3.9	1.8

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

付 2 - （ 3 ） - 27表 性・年齢階級、重要と考えた求職条件別求職者数割合

(单位 % )

性・年齢	合計	重要と考えた求職条件(複数回答)	不明
生きがい、やりがいをもて仕事である	前職の経験・能力を活かすことができる	仕事の内容に興味をもてる	会社に将来性がもてる	会社の規模が大きい、知名度が高い	賃金が一定水準以上である	自分の希望にあった勤務形態・勤務時間である	仕事が軽易である	職場環境がいい	通勤に便利である	社会保险に加入している	その他
合計	100.0	31.5	37.8	32.4	14.0	2.8	30.1	42.8	5.5	15.3	32.9	24.6	2.5	0.3
男	100.0	36.9	41.4	33.8	18.7	3.3	35.0	30.5	5.2	13.3	23.2	26.1	3.1	0.3
女	100.0	25.3	33.7	30.7	8.7	2.2	24.5	56.8	5.8	17.7	44.0	22.8	1.8	0.2
24歳以下	100.0	41.3	22.2	46.3	15.7	4.9	26.9	43.2	2.5	17.7	27.2	23.5	2.3	0.3
25～29歳	100.0	32.9	30.6	42.1	16.8	2.8	32.2	47.9	3.7	17.0	28.5	22.1	1.9	0.1
30～34歳	100.0	31.8	34.4	38.8	17.7	3.0	33.3	46.0	2.6	15.1	30.6	23.0	3.1	-
35～39歳	100.0	31.5	37.7	32.0	20.4	2.5	36.0	43.2	2.2	14.6	30.8	24.4	1.9	0.1
40～44歳	100.0	31.9	40.7	26.2	17.7	2.1	37.8	38.8	3.4	13.7	31.5	27.6	2.6	0.3
45～49歳	100.0	26.2	43.3	23.2	12.9	2.7	31.7	40.1	5.3	14.9	33.5	30.3	2.6	0.1
50～54歳	100.0	25.2	46.9	23.6	11.8	2.3	31.9	37.1	6.4	15.0	36.8	33.6	2.2	0.2
55～59歳	100.0	25.0	49.7	20.0	7.4	2.0	27.7	38.7	9.8	12.6	42.9	28.5	2.9	0.5
60～64歳	100.0	28.5	51.7	19.4	4.0	1.2	18.8	44.9	13.3	14.6	42.2	15.7	3.2	0.5
65歳以上	100.0	31.3	50.3	17.6	2.9	0.8	11.6	38.2	23.9	12.7	39.6	12.0	4.9	1.5

資料出所 厚生労働省「求職者総合実態調査」（2002年）
付 2 - （3）- 28 表 仕事の種類別能力開発に対する意識

①能力開発の重要性に対する意識

(单位 % )

仕事の種類	計	重要である	どちらかといえば重要である	どちらかといえば重要ではない	重要ではない	無回答
合計	100.0	57.7	34.7	2.8	1.1	3.7
専門的な仕事	100.0	65.0	28.5	2.4	1.0	3.1
技術的な仕事	100.0	66.5	28.6	1.5	1.1	2.2
管理的な仕事	100.0	69.7	26.3	1.7	0.8	1.5
事務の仕事	100.0	51.8	39.6	2.9	1.0	4.7
販売の仕事	100.0	59.9	33.8	2.3	1.0	3.0
サービスの仕事	100.0	53.2	34.2	6.6	1.2	4.8
保安の仕事	100.0	55.0	30.0	5.0	5.0	5.0
運輸・通信の仕事	100.0	47.5	39.8	6.6	2.8	3.3
技能工・生産工程の仕事	100.0	50.6	40.3	3.2	1.3	4.5

②能力開発の主体に対する考え

(单位 % )

仕事の種類	計	Aに近い	どちらかというとAに近い	どちらともいえない	どちらかというとBに近い	Bに近い	無回答
合計	100.0	15.0	31.4	24.2	19.7	6.1	3.6
専門的な仕事	100.0	16.6	34.2	22.1	18.7	6.1	2.3
技術的な仕事	100.0	18.7	34.8	18.7	18.9	6.4	2.4
管理的な仕事	100.0	20.4	33.7	19.8	18.3	5.4	2.6
事務の仕事	100.0	12.8	31.1	26.9	20.7	5.2	3.3
販売の仕事	100.0	15.4	30.8	23.7	19.4	7.7	3.0
サービスの仕事	100.0	12.6	24.9	25.5	19.5	9.0	8.4
保安の仕事	100.0	20.0	25.0	20.0	15.0	15.0	5.0
運輸・通信の仕事	100.0	12.7	21.0	28.7	14.4	13.8	9.4
技能工・生産工程の仕事	100.0	6.5	26.6	17.5	27.9	14.3	7.1

（注）AIは「自己啓発を中心として能力を開発することが重要である」、Bは「会社による教育訓練を中心として能力を開発することが重要である」

③能力開発の方法に対する考え

(单位 % )

仕事の種類	計	Aに近い	どちらかというとAに近い	どちらともいえない	どちらかというとBに近い	Bに近い	無回答
合計	100.0	9.9	26.7	41.4	12.2	4.6	5.1
専門的な仕事	100.0	10.3	26.6	41.7	12.4	4.8	4.3
技術的な仕事	100.0	9.5	31.3	39.6	9.9	5.3	4.4
管理的な仕事	100.0	11.0	29.5	37.8	13.1	4.8	3.8
事務の仕事	100.0	9.5	26.2	43.2	12.1	4.5	4.6
販売の仕事	100.0	12.7	27.1	39.5	14.7	1.3	4.7
サービスの仕事	100.0	9.0	23.1	40.8	13.2	5.4	8.4
保安の仕事	100.0	15.0	20.0	45.0	5.0	10.0	5.0
運輸・通信の仕事	100.0	10.5	22.1	42.5	8.8	3.9	12.2
技能工・生産工程の仕事	100.0	9.7	22.1	37.7	12.3	7.1	11.0

（注） Aは「OJTによって能力開発を行うのがよい」、Bは「OFF-JTによって能力開発を行うのがよい」

資料出所 労働政策研究・研修機構 「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」を

厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計（2004年）
付 2 - （3）- 29表 リカレント教育に対する労働者の意識

性別	計	大いに関心がある	まあ関心がある	どちらともいえない	あまり関心はない	全く関心はない	無回答
計	100.0	28.2	45.2	15.3	8.9	2.1	0.2
男性	100.0	28.9	43.7	15.5	7.7	3.5	0.7
女性	100.0	28.3	44.9	15.4	8.7	2.4	0.3

(单位 % )

②学習の目的（複数回答）

(单位 % )

性別	計	今の仕事に必要なため	職場の競争に勝ち残るため	転職のため	職業や仕事に関係が深い学問を体系的に学ぶため	深い教養を身につけるため	現代社会を深く理解し自己を積極的に生かしていくため	仕事に役立つ人脈を作るため	より高い学歴を身につけるため	学位（MBA：経営学修士を含む）を取得するため	資格取得のため	日常生活に刺激を得るため	その他	無回答
計	100.0	31.6	7.0	9.3	49.0	46.7	44.8	9.3	4.3	7.0	11.9	20.4	4.3	0.7
男性	100.0	35.7	7.7	7.0	54.7	45.3	45.3	9.2	3.1	7.7	11.6	19.3	3.5	0.9
女性	100.0	16.8	4.8	17.6	28.0	52.0	43.2	9.6	8.8	4.8	12.8	24.8	7.2	0.0

資料出所 （財）日本生涯学習総合研究所「高等教育機関のリカレント教育に対する従業員ニーズ調査」（2000年）

付 2 - （ 3 ） - 30 表 企業の外部教育機関への期待

(单位 % )

項目	計	トレーニング・ファーム	コンサルティング・ファーム	大学・大学院（マネジメント教育）	大学・大学院（高度専門教育）	公共職業訓練	人材派遣会社
業界における最先端知識・技術教育の実施	100.0	20.9	21.4	13.9	33.3	5.5	5.0
業界における最先端知識・技術教育を施された人材の輩出	100.0	13.1	13.6	19.7	31.5	8.5	13.6
企業内教育の企画・運営	100.0	35.5	51.5	6.5	1.8	3.6	1.2
企業内教育の制度設計やカリキュラムの共同開発	100.0	23.4	57.8	8.8	5.3	2.9	1.8
学位や資格の付与	100.0	2.9	2.3	36.8	51.6	5.8	0.6
第三者としての客観的・専門的な提言・助言	100.0	9.4	59.9	15.1	10.9	2.6	2.1
教育ノウハウの提供	100.0	31.0	33.4	18.8	10.7	4.1	2.0
専門知識をもつ講師陣の派遣	100.0	18.3	32.5	17.8	16.4	6.1	8.9
教材など社内研修ツールの提供	100.0	41.4	40.7	6.9	4.2	4.2	2.6
教材など社内研修ツールの共同開発	100.0	30.3	43.4	12.0	9.1	2.9	2.3
コーポレートユニバーシティ等の教育施設設立に対する積極的支援・協力	100.0	10.8	21.5	32.9	22.8	10.1	1.9
若年層に対する職業生活への適応教育	100.0	23.1	4.8	16.1	16.1	31.8	8.1
非正規雇用労働者に対するスキルアップ教育	100.0	23.0	2.9	0.6	2.3	31.0	40.2
中高年労働者に対する職業能力の再開発教育	100.0	17.2	9.9	3.1	2.6	53.7	13.5
基礎的な職業能力の格付と認証	100.0	13.9	12.1	9.2	8.7	41.1	15.0

資料出所 雇用・能力開発機構「産業界における人材ニーズの調査分析」（2002年）
付２－（３）－３１表　大学・大学院による社会人教育への取組状況

①社会人特別選抜実施大学

(单位校)

年度	計	国立	公立	私立
2000年度	362	45	35	282
2001年度	399	49	38	312
2002年度	422	49	39	334
2003年度	452	51	43	358

②社会人特別選抜実施大学院

(单位校)

年度	計	国立	公立	私立
2000年度	305	84	26	195
2001年度	331	86	31	214
2002年度	344	83	32	229
2003年度	362	83	37	242

③社会人特别選抜入学者数（大学）

(单位 人)

年度	計	国立	公立	私立
2000年度	4712	883	466	3363
2001年度	4224	870	441	2913
2002年度	3922	780	432	2710
2003年度	3459	730	411

④社会人入学者数（大学院）

(单位 人)

年度	計	国立	公立	私立
2000年度	9406	4641	444	4321
2001年度	10287	5366	595	4326
2002年度	10973	5620	644	4709
2003年度	11080	9714	863	4503

⑤昼夜開講制を実施している大学

(单位校)

年度	計	国立	公立	私立
2000年度	68	27	3	68
2001年度	72	27	3	42
2002年度	72	27	3	42
2003年度	76	27	3	46

⑥昼夜開講制を実施している大学院

(单位校)

年度	計	国立	公立	私立
2000年度	196	81	16	99
2001年度	212	82	21	109
2002年度	238	85	29	124
2003年度	262	85	34	143

資料出所 文部科学省調べ

付２－（３）－３２表 リカレント教育に参加する上で問題となること

①仕事を休まず学習する場合の問題点（複数回答）

職業	計	学業と仕事の両立	職場の理解・援助が得られない	経済的な問題	家庭生活との両立	体力面・健康面の不安	学習成果を活かした業績向上の可能性	その他	わからない	無回答
管理職	100.0	75.7	27.7	27.7	27.7	20.8	17.9	0.0	0.6	9.8
専門・技術職	100.0	75.4	30.8	19.2	36.2	27.7	13.8	2.3	0.8	16.2
営業・販売職	100.0	69.4	38.8	26.5	28.6	16.3	8.2	4.1	4.1	14.3
事務職	100.0	80.5	34.1	31.1	28.1	33.8	18.5	1.0	0.3	7.0

(单位 % )

②仕事を休んで学習する場合の問題点（複数回答）

(单位 % )

職業	計	職場の理解・援助が得られない1	職場での復帰後の受け皿、立場が心配	経済的な問題	家庭生活との両立	体力面・健康面の不安	学習成果を活かした業績向上の可能性	その他	わからない1	無回答
管理職	100.0	57.2	49.1	36.4	7.5	1.2	29.5	0.6	2.9	14.5
専門・技術職	100.0	54.6	56.2	39.2	15.4	2.3	23.8	1.5	3.1	13.8
営業・販売職	100.0	63.3	61.2	40.8	10.2	2.0	18.4	2.0	2.0	18.4
事務職	100.0	52.6	53.3	42.7	10.6	3.0	19.5	0.7	1.0	20.2

資料出所 （財）日本生涯学習総合研究所「高等教育機関のリカレント教育に対する従業員ニーズ調査」（2000年）
付 2 - （ 3 ） - 33 表 コミュニティビジネスの状況

①活動目的

(单位 % )

活動内容	全体	ラちNPO	ラちワーカーズコレクティブ・企業組合	ラち会社
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
高齢者介護・生活支援（配食サービスを含む）	26.4	25.6	33.0	23.4
障害者自立生活支援	9.5	13.1	2.0	1.2
医療健康相談、看護等医療付帯サービス	2.0	1.6	1.0	4.4
健康増進事業（フィットネスクラブを含む）	2.0	2.2	1.0	2.0
児童福祉、教育	7.3	7.5	9.5	4.4
文化活動・生涯学習などの社会教育推進	6.3	8.0	1.5	3.2
スポーツサークル	2.4	3.4	0.5	0.0
自然保護、環境保全・美化活動、リサイクル	8.9	12.0	4.5	0.8
商店街活性化、まちづくり、観光イベント実施	3.6	5.0	1.5	0.4
安全活動、災害救援	0.8	1.2	0.0	0.0
国際協力、人権擁護、男女共同参画、平和推進	3.9	5.3	1.5	0.4
職業能力の開発、スキルアップの支援	1.6	1.2	0.5	4.0
消費者保護	0.6	0.7	1.0	0.0
中間支援	1.6	2.3	0.0	0.4
社会参加支援、地域コミュニケーション支援	2.6	3.0	3.5	0.8
その他のサービス	7.6	5.6	17.5	8.1
地場農林水産品の販売	0.7	0.1	2.5	1.6
地場農林水産品の製造・販売	0.3	0.0	2.0	0.4
その他の製品の製造・販売	7.4	0.1	13.5	33.1
飲食店	2.0	0.0	2.5	9.7
無回答	2.4	2.2	1.0	1.6

②報酬形態別從事者数

報酬形態	平均従事者数	構成割合
計	20.4	100.0
役員報酬として支払っている	0.9	6.9
賃金(常勤正社員等)として支払っている	2.9	20.9
賃金(非常勤パート等)として支払っている	7.7	27.6
賃金(請負契約)として支払っている	0.9	2.8
賃金以外(謝礼又は実費)として支払っている	2.8	10.2
賃金かどうか明確に識別していないが支払っている	0.5	3.2
無償	4.7	28.3

(单位 人、%)

③地位·就業形態別割合

地位・就業形態	回答
計	100.0
役員	36.0
雇用者（常勤）	28.7
雇用者（パート）	16.8
その他	18.6

④平均従事時間

項目	常勤	非常勤
週	4.9日	3.0日
1日当たり	7.2時間	4.7時間
1週当たり従事時間	35.3時間	14.1時間

⑤賃金

項目	常勤	非常勤
時間給額（平均）	1216円	1074円
年収（平均）	224万円	79万円

資料出所 三菱総合研究所「コミュニティ・ビジネスにおける働き方に関する調査」（2004年、厚生労働省委託）
## 付 2 - （3）- 34表 NPO法人の状況

① NPO での経験を活かして転職した人の年齢

年齡	回答
計	100.0
20~29歲	27.0
30~39歲	30.2
40~49歲	24.0
50~59歲	13.9
60歲以上	4.9

(单位 % )

② NPO での経験を活かして転職した人の転職先

項目	回答
計	100.0
一般企業（役員、正規社員）	30.8
他NPOや団体（役員、正規職員）	33.7
NPO創設、自营業	12.7
該当するものはない	22.8

③ NPO で現在不足している人材（複数回答）

人材	計	有給なし(無給役員+ボランティア)	有給あり(有給+ボランティア)
計	100.0	100.0	100.0
パソコン操作が得意な人	40.0	38.2	42.7
企画能力に優れている人	45.5	43.5	49.6
専門の知識や経験が豊富な人	45.9	40.2	50.1
会計、経理に明るい人	46.2	46.9	47.7
人事、労務、教育訓練に明るい人	25.0	18.5	30.9
法律、行政制度に明るい人	29.6	28.5	32.5
資金集めが得意な人	54.0	62.6	52.8
団体運営全般ができる人	38.1	41.0	39.8
交渉、対外折衝が上手い人	32.4	34.0	33.3
人脈が豊富な人	33.9	36.5	34.1
年齢の若い人	35.9	39.7	35.8
体力に自信のある人	20.0	17.3	22.9

(单位 % )

④採用した有給職員の年齢

(单位 % )

職員	計	20歲未滿	20～29歲	30～39歲	40～49歲	50～59歲	60～64歲	65歲以上
正規職員	100.0	4.1	22.9	22.4	22.4	17.4	8.3	2.6
非正規職員	100.0	3.2	16.4	21.0	22.3	19.0	13.0	5.1

⑤50歳以上の人を採用した理由（複数回答）

(单位 % )

職員	計	指導力がある	人脈が広い	経験・意識が豊富である	熱意・意欲が高い	社会的信用がある	年齢に関係なく採用した	その他	無回答
正規職員	100.0	16.3	9.1	66.7	38.3	10.3	26.0	8.1	3.4
非正規職員	100.0	5.5	4.3	59.0	41.8	8.0	44.3	9.0	1.3

資料出所 労働政策研究・研修機構「NPO法人における能力開発と雇用創出に関する調査」（2004年）
図表2－30 中高年雇用者の「出産・育児」時の継続就業意識

辞めたいと思わず働き続けた

辞めたいと思わなかったが退職せざるを得なかった

□不明

□ 辞めたいと思ったが働き続けた

□ 辞めたいと思い退職した

資料出所：(財)

21世紀職業財団

「継続就業女性

の就労意識等に

関するアンケート」(平成17年)

図表2—31 年齢階級別「出産・育児」時に辞めたいと思った又は辞めた理由（45歳以上女性雇用者）

資料出所：（財）21世紀職業財団「継続就業女性の就労意識等に関するアンケート」(平成17年)

注：図表2－30において「辞めたいと思ったが働き続けた」、「辞めたいと思わなかったが退職せざるを得なかった」及び「辞めたいと思い退職した」45歳以上女性雇用者＝100.0%
図表2－32 年齢階級別就業意識別割合 ①〈女性雇用者〉

繆兢樸希望者 ☐ 追就業希望者 ☐ 転職希望者 ☐ 就業停止希望者

②〈正規の職員・従業員（女性）〉

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成14年)

図表2－33 男女別「いつまで働きたいか」割合

資料出所：（財）21世紀職業財団「継続就業女性の就労意識等に関するアンケート」（平成17年）

## 図表2－35 45歳以上男女雇用者の年齢階級別「働く理由」（複数回答）〈女性〉<男性>

資料出所：（財）21世紀職業財団「継続就業女性の就労意識等に関するアンケート」（平成17年）
図表2－39 「働くこと」について子供に伝えたいこと 〈45歳以上女性労働者〉〈45歳以上男性労働者〉

資料出所：(財）21世紀職業財団「継続就業女性の就労意識等に関するアンケート」(平成17年)

図表2－40 定年を理由とする離職者数及び女性割合の推移

図表2－44 定年到達直後の就業の有無、勤務形態別高年齢者割合
平成 25 年度文部科学省

# 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業 (イノベーション対話促進プログラム) 実施状況報告書

平成26年4月10日

公立大学法人首都大学東京
### 1. 当初計画の概要等

## （１）当初設定した事業の目的

本事業の実施を通じて、首都大学東京における産学官連携活動のイノベーション創出の確率を高めるための新しい取組みとして、本事業を通じて産学公連携センターの業務に利用できる汎用性の高いイノベーション対話手法・ツールを確立することを第一の目的とした。さらに、産学公連携センターに所属するコーディネータやリサーチ・アドミニストレータ等が対話手法・ツールを用いた対話型ワークショップのファシリテータとして機能できるように育成を行うことを第二の目的として設定した。

## （2） 实施体制

本事業は、首都大学東京、産業技術大学院大学、東京都立産業技術専門学校からなる公立大学法人首都大学東京の研究支援・産学官連携を担う組織である「産学公連携センター」(図1)が実施主体となって実施した。

本事業の実質的な運営は実施責任者である事務長（統括URA兼任）および事務担当責任者である統括コーディネータの監督・指揮命令下において実施した。

対話型ワークショップの実施については、ファシリテータとしてのスキルと経験を有する柴田コーディネータを統括ファシリテータとし、対話型ワークショップの企画設計等の詳細については、外部ファシリテータとも相談しながら、対話型ワークショップの経験を有する事務長、統括コーディネータ、主任リサーチ・アドミニストレータからなるマネジメントチーム(4名)による話し合いにより決定した。

図１ 産学公連携センターの組織図

表 1 対話型ワークショップのマネジメントチーム

氏名	役職	本事業における役割
1	柴田徹	産学公連携センターコーディネータ	ワークショップの全体マネジメント、企画設計、参加者選定、ファシリテーション、対話手法の評価 ほか
2	桜井政考	産学公連携センター事務長／統括URA	ワークショップの企画設計、参加者選定、ファシリテーション、対話手法の評価 ほか
3	中西俊彦	産学公連携センター統括コーディネータ	ワークショップの企画設計、ファシリテーション、対話手法の評価 ほか
4	阿部紀里子	産学公連携センター主任URA	ワークショップの企画設計、会場デザイン、サブ・ファシリテーション、対話手法の評価 ほか