Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3,653億円増加（1.4%増）となり、一般行政経費に係る地方単独事業費は13兆8,410億円で、前年度と比べると1,100億円減少（0.8%減）となっている。公債費は13兆3,796億円で、前年度と比べると2,300億円増加（1.7%増）、投資的経費は14兆8,151億円で、前年度と比べると4,177億円減少（2.7%減）となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は5兆3,210億円で、前年度と比べると1,465億円減少（2.7%減）となっている。なお、投資的経費に係る地方単独事業費は8兆3,307億円で、前年度と比べると2,577億円減少（3.0%減）となった。

他方、平成20年度の地方債計画の規模は12兆4,776億円で、前年度当初計画と比べると332億円減少（0.3%減）となった。平成20年度の地方債計画は、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方公共団体が、行政改革と財政の健全化を推進し当面する諸課題に重点的・効率的に対処することができるよう、公的資金の重点化と地方債資金の市場化を引き続き推進しつつ、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定している。

なお、平成19年度に引き続き平成21年度までの3年間で、5兆円程度の公的資金（旧資金運用部資金3兆3,000億円程度以内、旧簡易生命保険資金5,000億円程度以内、公営企業金融公庫資金1兆2,000億円程度、公営企業金融公庫資金にあっては公営企業借換債による措置4,000億円（平成19年度2,000億円、平成20年度2,000億円）を含む。）の補償金免除線上償還を行うこととしており、その財源として必要に応じ民間等資金による借換債を発行できることとした。

## ウ財政運営の経過

## （7） 平成20年度補正予算（第1号）

平成20年度補正予算（第1号）は、平成20年9月29日に閣議決定され、同日第170回国会に提出され、10月16日に成立した。

この補正予算においては、緊急安心実現総合対策費1兆8,081億円等を追加計上したほか、既定経費の節減9,599億円、予備費の減額1,000億円の修正減少額を計上した。また、歳入面では、公債金3,950億円、前年度剩余金受入6,319億円等を追加計上した。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成20年度当初予算に対し、1兆641億円増加し、84兆1,255億円となった。

## （イ）平成20年度補正予算（第1号）に係る地方財政措置等

平成20年度補正予算（第1号）の編成により、歳出の追加に伴う地方負担の増加が生じた結果、以下の措置が講じられた。

## a 追加の財政需要等に対する財政措置

(a) 国の補正予算により平成20年度に追加されることとなる公立文教施設整備費等投資的経費に係る地方負担額（普通会計分3,169億円）については、原則として、地方債（充当率100%）を充当することとし、後年度においてその元利償還金の全額を基準財政需要額に算入する。

その際、元利償還金の50%（義務教育施設改築事業等当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては、原則として当初の算入率）については、公債費方式により各団体の地方債発行額に応じて基準財政需要額に算入することとし、残余については単位費用により措置する。

(b) 地方債の対象とならない経費については、新たな地方負担が既定経費の節減に伴う地方負担の減少の範囲内であるため、全体として地方負担の追加は生じていないところである。

b 地方税等減収補てん臨時交付金

(a) 地方税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第21号）及び所得税法等の一部を改正する

# 平成20年度の地方財政の状況
法律（平成20年法律第23号）が平成20年4月1日後に公布されたことにより生じた自動車取得税及び軽油引取税並びに地方道路税の収入の減少に伴う地方公共団体の平成20年度の減収を補てんするため、地方税等減収補てん臨時交付金を交付する。

地方税等減収補てん臨時交付金の総額は656億円であり、その内訳は次のとおりである。

(i) 自動車取得税の収入の減少に伴う都道府県及び市町村の減収を補てんするために交付する自動車取得税減収補てん臨時交付金 116億85百万円

(ii) 軽油引取税の収入の減少に伴う都道府県及び政令指定都市の減収を補てんするために交付する軽油引取税減収補てん臨時交付金 493億39百万円

(iii) 地方道路税の収入の減少に伴う都道府県及び市町村の減収を補てんするために交付する地方道路譲与税減収補てん臨時交付金 45億95百万円

地方税等減収補てん臨時交付金については、各地方公共団体の減収見込額に応じて交付し、その額は道路に関する費用に充てることとしている。

(b) 地方税等減収補てん臨時交付金の創設に伴い、平成20年度の普通交付税について、次のとおり基準財政収入額の再算定を行う。

(i) 自動車取得税減収補てん臨時交付金及び軽油引取税減収補てん臨時交付金については、その75%を基準財政収入額に算入する。

(ii) 地方道路譲与税減収補てん臨時交付金については、その100%を基準財政収入額に算入する。

## （ウ）地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金

安心実現のための緊急総合対策に掲げられた「地方公共団体に対する配慮」として、地方公共団体が安心実現のための緊急総合対策に対応した総合的な対策を実施し、もって地域活性化を図ることができるよう、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を創設する。

地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の総額は260億円であり、交付限度額の算定式については、財政基盤のぜい弱な地方公共団体に重点を置き、原油高騰の影響が特に大きい離島や寒冷地に配慮して定める。

## （エ）安心実現のための緊急総合対策に係る特別交付税措置

安心実現のための緊急総合対策として、離島・寒冷地での生活支援、学校給食に係る保護者負担の軽減、農林漁業者・中小企業への金融措置等による支援など地方公共団体の自主的な取組みに要する経費や原油価格の高騰に伴う救急自動車等の燃料費、寒冷地における公共施設の暖房費などの増加分に対し特別交付税措置を講じる。

## （才）平成20年度補正予算（第2号）

平成20年度補正予算（第2号）は、平成20年12月20日に閣議決定され、平成21年1月5日に第171回国会に提出され、1月27日に成立した。

この補正予算においては、生活対策関係経費4兆6,880億円等を追加計上したほか、既定経費の節減7,569億円等の修正減少額を計上した。また、歳入面では、税収を7兆1,250億円減額計上する一方、公債金7兆4,250億円、地方公営企業等金融機構納付金3,000億円等を追加計上した。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成20年度の補正予算（第1号）による補正後予算に対し、4兆7,858億円増加し、88兆9,112億円となった。

## （力）平成20年度補正予算（第2号）に係る地方財政措置等

平成20年度補正予算（第2号）の編成により、国税の減額補正に伴い地方交付税が減額されるとともに、歳出の追加に伴う地方負担の増加が生じた結果、以下の措置が講じられた。
a 国税の減額補正に伴う地方交付税の減額に対する補てん措置

今回の補正予算においては、平成20年度の国税の減収に伴い地方交付税が2兆2,731億円の減額となったところであるが、これについては、平成20年度当初における地方財政対策に準じ、次のとおり措置する。この結果、平成20年度の当初予算の地方交付税の総額が確保されるものである。

(a) 地方交付税の減2兆2,731億円については、全額を国の一般会計からの加算により措置する。

(b) (a) の加算のうち国負担分1兆320億円については、臨時財政対策加算とする。

(c) (a)の加算のうち1兆2,410億円（地方負担分）については、臨時財政対策債を発行することに代えて措置するものであることを踏まえ、平成23年度から平成27年度までの各年度の地方交付税総額から減額する。

b 追加の財政需要等に対する財政措置

(a) 国の補正予算により平成20年度に追加されることとなる公立文教施設整備費等投資的経費に係る地方負担額（普通会計分1,645億円）については、原則として、地方債（充当率100%）を充当することとし、後年度においてその元利償還金の全額を基準財政需要額に算入する。

その際、元利償還金の50%（義務教育施設改築事業等当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては、原則として当初の算入率）については、公債費方式により各団体の地方債発行額に応じて基準財政需要額に算入することとし、残余については単位費用により措置する。

(b) 地方債の対象とならない経費については、追加財政需要額（5,700億円）の取崩しにより対応する。

c 定額給付金事業に対する財政措置

「生活対策」（平成20年10月30日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）に掲げられた「景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援」として、総額2兆円規模の定額給付金事業を計上した。

d 地域活性化·生活对策臨時交付金

「生活対策」における「地方公共団体支援策」として、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため、地域活性化・生活対策臨時交付金6,000億円を計上した。

この交付金の財源は、国費3,000億円と併せ、地方公営企業等金融機構が旧公営企業金融公庫から承継した公庫債権金利変動準備金等のうち3,000億円の地方還元によることとする。

e ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金

雇用情勢が急速に悪化しつつある中で、生活対策に掲げられた「雇用セーフティネット強化対策」及び新たな雇用対策に掲げられた「再就職支援対策」として、「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業交付金」を創設する。

ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金の総額はそれぞれ2,500億円、1,500億円であり、平成23年度までの期間にわたり実施することとしている。

f 年末年始等における離職者等への対応に係る特別交付税措置

今回の補正予算における「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業交付金」による対応が可能となるまでの年末年始等において、離職者等の臨時的な雇用・就業機会を創出するための対策及び居住の安定確保のための対策など地方公共団体が緊急・臨時的に実施する離職者等の緊急雇用・居住確保のため必要と認められる対策等に要する経費に対し、財政力に応じて5～8割の特別交付税措置を講じる。

# 平成20年度の地方財政の状況
## 3 地方財源の状況

平成20年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## （1） 租税收入及び租税負担率 [第17表～第19表]

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は85兆3,894億円であり、前年度と比べると8.1%減（前年度2.5%増）となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、平成20年度においては前年度と比べると0.3ポイント低下の24.3％となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ26.4%（2007暦年計数）、イギリス37.8%（同）、ドイツ30.4%（同）、フランス37.0%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税45兆8,309億円（対前年比13.0%減）、地方税39兆5,585億円（同1.8%減）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおりであり、国税53.7%（前年度56.7%）、地方税46.3%（同43.3%）となっている。また、地方交付税、地方議与税及び地方特例交付金等を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国34.2%（同39.2%）、地方65.8%（同60.8%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。

国税と地方税の状況

（注）揮発油税及び自動車重量税等の特別会計分はその他に含まれる。
第26図 国税と地方税の推移

## (2) 地方歲入

## 7 地方税 [第12表～第15表]

地方税の決算額は39兆5,585億円で、前年度と比べると1.8%減（前年度10.3%増）となっている。

地方税収入額の61.5%を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第14表のとおりである。

住民税は、個人分が12兆4,225億円で、前年度と比べると2.5%増加したものの、法人分が3兆8,154億円、利子割が1,977億円で、前年度と比べるとそれぞれ9.1%減、5.2%減となったことにより、全体として0.5%減少の16兆4,355億円となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が5兆2,026億円で、前年度と比べると7.2%減少したことにより、全体として7.0%減の5兆4,194億円となっている。地方消費税は、前年度と比べると3.7%減の2兆4,741億円となっている。なお、法人関係二税は9兆180億円で、前年度と比べると8.0%減となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度（41.0%）と比べると0.5ポイント上昇の41.5%、事業税の構成比は前年度（14.5%）と比べると0.8ポイント低下の13.7%となっている。一方、地方消費税の構成比は前年度（6.4%）と比べると0.1ポイント低下の6.3%となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（24.4%）と比べると1.6ポイント低下の22.8%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が20兆121億円で、前年度と比べると3.8%減（前年度13.3%増）となっており、市町村は19兆5,465億円で、前年度と比べると0.4%増（同7.2%増）となっている。

また、歳入総額に占める割合は、都道府県が41.7%（前年度43.1%）、市町村が38.9%（同39.3%）となっ
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区	分	収入額	增 减 率
20 年 度	19 年 度	20 年 度	19 年 度	20 年 度
住	民	税	億円	億円	%	%
164,355	165,229	△	0.5	26.5
個	人	分	124,225	121,163	2.5	35.4
法	人	分	38,154	41,982	△	9.1	6.2
利	子	割	1,977	2,084	△	5.2	30.7
事	業	税	54,194	58,261	△	7.0	4.4
個	人	分	2,167	2,184	△	0.8	0.9
法	人	分	52,026	56,077	△	7.2	4.6
地	方	消費税	24,741	25,692	△	3.7	△	2.3
地	方	税 合 计	395,585	402,668	△	1.8	10.3

ており、全国平均（42.9%）より低い団体数は、全体の75.0％を占める1,385団体となっている。

地方税収について、全国平均を100として、都道府県別に人口一人当たり税収額を比較してみると、第27図のとおりであり、地方税収計については、東京都が176.4で最も大きく、次いで、愛知県が126.4となっている。一方、沖縄県が58.4で最も小さく、次いで長崎県の64.7となっている。東京都と沖縄県で比較すると、約3.0倍の格差となっている。

個別の税目ごとに比較してみると、法人関係二税については、東京都が265.6で最も大きく、次いで、愛知県が154.4となっている。一方、奈良県が40.1で最も小さく、次いで高知県の42.1となっている。東京都と奈良県を比較すると、約6.6倍の格差となっている。個人住民税については、最も大きい東京都が165.9、最も小さい沖縄県が54.4で、約3.0倍の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が140.6、最も小さい沖縄県が76.0で、約1.8倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が149.7、最も小さい長崎県が68.6で、約2.2倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合については、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税の偏在性は比較的小さくなっている。

## （ア）道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額）の収入額は17兆9,280億円で、前年度と比べると3.9%減（前年度14.3%増）となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第28図のとおりであり、道府県民税が6兆2,387億円で道府県税総額の34.8%（前年度33.3%）と最も大きな割合を占め、次いで事業税が5兆4,194億円で30.2%（同31.2%）となっており、これら二税で道府県税総額の65.0%（同64.5%）を占めている。

また、道府県民税の法人分と事業税の法人分を合計した法人関係二税は6兆2,661億円で、道府県税総額に占める割合は、35.0%（前年度36.4%）となっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は16兆6,321億円で、3.3%減（前年度16.1%増）となっている。

普通税のうち、道府県民税については、個人分が4兆9,774億円で、対前年度比3.2%増（前年度77.8%増）、法人分が1兆635億円で、対前年度比10.1%減（同5.9%増）、利子割が1,977億円で、対前年度比5.2%減（同30.7%増）となっており、道府県民税全体では0.4%増（同55.8%増）となっている。
第27図 地方税收計、個人住民税、地方法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり税収額の指数

（全国平均を100とした場合、平成20年度決算）

（注）1 地方税収計の税収額は、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたものである。

2 個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税（均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税分を除く。

3 地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除く。

4 固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除く。

5 人口は、平成21年3月31日現在の住民基本台帳人口による。

平成20年度の地方財政の状況
## 第28図 道府県税収入額の状況

また、事業税については、全体の96.0％を占める法人分が5兆2,026億円で、前年度と比べると7.2％減（前年度4.6％増）となったことから、事業税全体では5兆4,194億円で、前年度と比べると7.0％減（同4.4％増）となっている。

なお、地方消費税は2兆4,741億円で、対前年度比3.7%減（前年度2.3%減）、不動産取得税は4,453億円で、対前年度比8.1%減（同0.1%減）、自動車税は1兆6,808億円で、対前年度比2.1%減（同0.5%減）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税は、1兆2,959億円で、前年度と比べると11.8%減（前年度3.2%減）となっている。

目的税のうち、主な税目についてみると、自動車取得税は3,663億円で、対前年度比13.8%減（前年度7.1%減）、軽油引取税は9,188億円で、対前年度比11.1%減（同1.6%減）となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第29図のとおりであり、景気の悪化に伴い5年ぶりに減少に転じている。

## （イ）市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は21兆6,305億円で、前年度と比べると0.1%増（前年度7.0%増）となっている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、市町村民税が10兆1,969億円で市町村税総額の47.1%（前年度47.7%）と最も大きな割合を占め、次いで固定資産税が8兆8,763億円で41.0%（同40.4%）となっており、これら二税で市町村税総額の88.1%を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は20兆573億円で、0.0%減（前年度7.4%増）となっている。

普通税のうち、市町村民税については、個人分が7兆4,450億円で前年度と比べると2.1%増（前年度16.9%増）、法人分が2兆7,518億円で前年度と比べると8.7%減（同6.3%増）となり、この結果、市町村民税全体で10兆1,969億円で、前年度と比べると1.1%減（同13.6%増）となっている。また、固定資産税については8兆8,763億円で、前年度と比べると1.7%増（同1.8%増）となっている。
第29図 道府県税収入額の推移

（注）太字の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

第30図 市町村税収入額の状況

目的税は、1兆5,731億円で、前年度と比べると2.1%増（前年度2.1%増）となっている。

目的税のうち、事業所税については3,227億円で対前年度比3.1％増（前年度3.7％増）となり、都市計画税については1兆2,250億円で、対前年度比1.9％増（同1.7％増）となっている。

近年の市町村税収入額の推移は、第31図のとおりである。

## （ウ）法定外普通税

地方公共団体は、地方税法（昭和25年法律第226号）で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごと
第31図 市町村税収入額の推移

（注）太字の数値は、市町村民税の構成比である。

の特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は342億円であり、前年度と比べると25億円増加（対前年度比7.8％増）となっている。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、核燃料税が9団体、石油価格調整税、核燃料物質等取扱税、核燃料等取扱税、臨時特例企業税が各1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税が2団体、狭小住戸集合住宅税、別荘等所有税、山砂利採取税、歴史と文化の環境税、使用済核燃料税が各1団体となっている。

## （工）法定外目的税

法定外目的税の収入額は105億円（前年度108億円）となっている。道府県税においては、産業廃棄物関係税27団体、宿泊税、乗鞍環境保全税が各1団体となっており、市町村税においては、環境未来税2団体、遊漁税、使用済核燃料税、環境協力税が各1団体となっている。

## （才）超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は、道府県税が2,834億円で前年度と比べると5.4%減（前年度8.7%増）、市町村税が3,589億円で前年度と比べると7.5%減（前年度5.7%増）となっている。

超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税個人均等割が29団体、同所得割が1団体、同法人均等割が28団体、同法人税割が46団体、法人事業税が8団体、自動車税が1団体となっており、市町村税においては、市町村民税個人均等割1団体、同所得割1団体、同法人均等割が406団体、同法人税割が1,017団体、固定資産税が165団体、軽自動車税が28団体となっている。

## 地方讓与稅 [第20表]

地方議与税には、道路経費の財源とし、市町村（一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）
に譲与される自動車重量譲与税、都道府県及び市町村に譲与される地方道路譲与税、都道府県及び政令指定都市に譲与される石油ガス譲与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、一般財源として開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税がある。

地方譲与税の決算額は6,788億円で、前年度と比べると5.0%減（前年度80.8%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は0.7%（同0.8%）となっている。

地方議与税の内訳をみると、自動車重量議与税3,624億円（対前年度比1.8%減）、地方道路議与税2,772億円（同8.7%減）、航空機燃料議与税144億円（同11.0%減）、石油ガス議与税129億円（同5.9%減）及び特別とん議与税は120億円（同0.4%減）となっている。

## ☑ 地方特例交付金等

平成20年度における地方特例交付金等は、平成18年度及び平成19年度の児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための地方特例交付金、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために交付する減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴う経過措置として交付される特別交付金並びに、平成20年度から適用される個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分を補てんするために交付される減収補てん特例交付金である。また、道路特定財源の暫定税率失効期間中の地方税及び地方譲与税の減収補てん措置として、地方税等減収補てん臨時交付金が交付されることとなった。

平成20年度の地方特例交付金等の決算額は5,391億円で、前年度と比べると72.8%増（前年度61.8%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は0.6%（同0.3%）となっている。

## 工地方交付税 [第21表、第132表]

地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

平成20年度の地方交付税の総額は、地方財政計画においては、国税五税（国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税）のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額（平成20年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32％に相当する額、法人税の収入見込額の34％に相当する額、消費税の収入見込額の29.5％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額）14兆7,527億円から、平成9年度及び10年度に係る精算金のうち20年度において精算すべき額870億円及び18年度国税五税の決算に伴う精算減として2,000億円を減額し、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第4号）法附則第4条の2第2項に規定する国から地方公共団体への税源の移譲に伴う交付税の総額の減少の影響を緩和するため交付税総額に加算する額2,000億円及び同第3項に規定する通常の法定加算額4,744億円を加算した額の15兆1,401億円に、返還金2億円を加算し、交付税特別会計における借入金の利子支払額5,711億円を控除し、交付税特別会計における剩余金2,500億円及び前年度からの線越分5,869億円を加算した額の15兆4,061億円が平成20年度当初において地方公共団体に交付される地方交付税の総額とされた。

また、平成20年度の国税の減収に伴う地方交付税の減2兆2,731億円について、全額を国の一般会計からの加算により措置することとし、そのうち国負担分1兆320億円については臨時財政対策加算とし、地方負担分1兆2,410億円については、臨時財政対策債振替加算（平成23年度から27年度までの各年度の地方交付税総額から減額）することとされた。

その結果、前年度と比べると1.3%増（前年度5.0%減）となっており、8年ぶりに前年度決算額を上回る

# 平成20年度の地方財政の状況
こととなった。その内訳は、普通交付税が14兆4,816億円、特別交付税が9,245億円となっている。また、歳入総額に占める割合は16.7%（前年度16.7%）となっている。

なお、基準財政需要額は42兆7,836億円（財源不足団体分35兆4,493億円、財源超過団体分7兆3,342億円）、基準財政収入額は30兆5,009億円（財源不足団体分20兆9,522億円、財源超過団体分9兆5,487億円）で、財源不足額は14兆4,971億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては東京都及び愛知県の2団体となっており、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）においては前年度（186団体）より9団体減少し、177団体となっている。

一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成20年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都を除く全団体に、市町村においては1,777団体に、それぞれ交付されている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県においては8兆1,195億円で前年度と比べると0.7%減（前年度5.2%減）、市町村においては7兆2,865億円で3.7%増（同4.7%減）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、道府県においては52.7%（同53.8%）、市町村においては47.3%（同46.2%）となっている。

## 才一般財源 [第22表～第23表]

一般財源は、地方税、地方議与税、地方特例交付金等及び地方交付税の合計額（これらに加え、都道府県においては、市町村から交付される市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

一般財源の決算額は56兆1,825億円であり、前年度と比べると0.6%減（前年度1.0%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は、前年度（62.0%）より1.1ポイント低下の60.9%となっている。

なお、一般財源に臨時財政対策債発行額2兆5,449億円を加えた決算額は、58兆7,274億円であり、前年度と比べると0.2%減（前年度1.3%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は、前年度（64.5%）より0.8ポイント低下の63.7%となっている。

また、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は969団体（前年度956団体）で、全体の53.1％に及んでいる。

## 力 国庫支出金 [第25表]

国庫支出金の決算額は、前年度と比べると13.1％増（前年度1.8％減）の11兆6,890億円となっており、7年ぶりに増加となっている。また、歳入総額に占める割合も12.7%（同11.3%）と5年ぶりに増加となっている。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が2兆7,670億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の23.7%）を占め、以下、生活保護費負担金が2兆406億円（同17.5%）、義務教育費負担金が1兆6,496億円（同14.1%）となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の55.2%を占めている。

さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては普通建設事業費支出金1兆7,723億円（国庫支出金総額の30.6%）、義務教育費負担金1兆6,496億円（同28.5%）の順となっている。

一方、市町村においては生活保護費負担金1兆9,155億円（国庫支出金総額の32.5%）、普通建設事業費支出金9,947億円（同16.9%）の順となっている。

また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、国の公共投資関係費の抑制により普通建設事業費支出金が3.5%減（同7.9%減）、生活保護費負担金が2.9%増（前年度1.1%減）、義務教育費負担金が0.9%減（同0.2%増）等となっている。
## ☑ 都道府県支出金 [第25表]

都道府県支出金の決算額は2兆3,934億円で、前年度と比べると0.2%減（前年度9.8%増）となっている。都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが50.0%（前年度52.4%）、都道府県費のみのものが50.0%（同47.6%）となっている。

都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、普通建設事業費支出金が6.3%減（前年度17.2%減）、災害復旧事業費支出金が46.4%減（同37.4%減）、児童保護費等負担金が0.2%減（同5.4%減）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が2.0%減（同11.0%減）、災害復旧事業費支出金が22.6%減（同39.3%減）となっている。

## ク地方債 [第26表]

地方債は、普通建設事業等に充てるため、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は9兆9,221億円で、前年度と比べると減収補てん債特例分等の増加等により3.5％増（前年度0.4％減）となっている。また、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は、10.8%（前年度10.5%）となっている。近年の地方債依存度の推移は、第32図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆9,817億円で、前年度と比べると5.9%増(前年度5.2%増)、市町村においては3兆9,707億円で、前年度と比べると0.1%減（同7.5%減）となっている。

地方債依存度の推移

## ケその他の収入

## （ア） 使用料、手数料 [第28表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆3,387億円で、前年度と比べると1.4%減（前年度1.0%減）となっている。また歳入総額に占める割合は、2.5%（同2.6%）となっている。

使用料の決算額は1兆7,604億円で、前年度と比べると0.9%減（前年度1.0%減）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,615億円（対前年度比0.6%増）で最も大きな割合を占め、以下、授業料が3,042億円（同1.0%減）、保育所使用料が2,190億円（同2.5%減）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,782億円で、前年度と比べると2.9%減（前年度0.9%減）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが802億円（対前年度比3.0%減）、自治事務に係るものが4,980億円
### （同2.9%減）となっている。

## （イ）繰入金 [第29表]

基金、地方公営事業会計等からの繰入金の決算額は2兆8億円で、前年度と比べると18.9%減（前年度23.1%増）となっており、歳入総額に占める割合は、2.2%（同2.7%）となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の91.1%（前年度93.4%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は1兆8,226億円で、前年度と比べると21.0%減（同25.0%増）となっている。

また、地方公営事業会計からの繰入金は1,730億円で、前年度と比べると10.5％増（同1.1％増）となっている。

## （ウ）その他 [第10表、第30表]

その他の収入の決算額は10兆804億円で、前年度と比べると1.6％増（前年度0.1％減）となっており、歳入総額に占める割合は10.9%（同10.9%）となっている。

その内訳をみると、諸収入が6兆9,313億円（対前年度比7.8%増）、繰越金が1兆9,266億円（同12.9%減）、財産収入が6,370億円（同8.3%減）、分担金、負担金が5,251億円（同3.4%増）、寄附金が603億円（同21.9%減）となっている。
## 4 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、支出の対象となる主な行政の目的にしたがって、土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## （1） 土木建設 [第58表～第63表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等の公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は10年連続で減少しており平成20年度は前年度と比べると3.9%減（前年度3.3%減）の12兆8,712億円となっている。

また、土木費の歳出総額に占める割合は14.4%（都道府県13.2%、市町村14.1%）となっており、歳出総額の中で民生費、教育費及び公債費に次いで大きな割合を占めている。

土木費の目的別の内訳をみると、第33図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合（土木費総額の38.6%）を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同31.6%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同10.6%）の順となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大きな割合（39.3%）を占め、以下、都市計画費（20.7%）、河川海岸費（19.3%）の順となっている。

一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合（55.0%）を占め、以下、道路橋りょう費（24.2%）、住宅費（8.7%）の順となっている。

土木費の性質別の内訳をみると、第34図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（土木費総額の60.1%）を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金（同8.7%）、人件費（同7.6%）、補助費等（同6.6%）、住宅関係等の貸付金（同5.7%）の順となっている。

さらに、土木費において大きな割合を占める普通建設事業費についてみると、その構成は、単独事業費が47.1%、補助事業費が40.5%、国直轄事業負担金が12.4%となっている。

第33図 土木費の目的別内訳
## 第34図 土木費の性質別内訳

これを団体種類別にみると、都道府県においては補助事業費（41.7%）が単独事業費（39.7%）を上回っている一方、市町村においては単独事業費（57.1%）が補助事業費（37.1%）を大きく上回っている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、単独事業費が5.1%減（前年度7.0%減）、補助事業費が2.8%減（同3.5%減）、国直轄事業負担金が4.6%減（同0.2%増）となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は5,097億円で、前年度と比べると2.1％増（前年度2.5％減）となっている。

道路交通安全対策経費の内訳をみると、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費の構成比が最も大きな割合（76.5%）を占め、以下、交通安全運動等（15.4%）、施設補修費（8.1%）の順となっている。

## (2) 教育と文化 [第67表～第72表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化行政を行っている。

これらの教育施策の推進に要する経費である教育費の決算額は16兆1,467億円で、前年度と比べると1.7%減（前年度0.2%減）となっている。

また、教育費の歳出総額に占める割合は18.0%（都道府県23.4%、市町村10.7%）となっており、歳出総額の中で民生費に次いで大きな割合を占めている。

教育費の目的別の内訳をみると、第35図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合（教育費総額の30.3%）を占め、以下、中学校費（同17.4%）、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費（同16.0%）、高等学校費（同14.2%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、小学校費が1.3%減（前年度1.6%減）、中学校費が1.2%減（同0.2%減）、教育総務費が1.8%減（同4.6%増）、高等学校費が4.3%減（同1.5%減）、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等に要する経費である社会教育費が4.1%減（同0.6%増）、体育施設の建設・運営や
体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費が0.6％増（同1.9％減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては小学校費が最も大きな割合（33.4%）を占め、以下、高等学校費（19.3%）、中学校費（19.0%）の順となっている。

また、市町村においても、小学校費が最も大きな割合（23.3%）を占め、以下、保健体育費（21.0%）、社会教育費（19.7%）の順となっている。

教育費の性質別の内訳をみると、第36図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（教育費総額の68.0%）を占め、以下、物件費（同12.7%）、義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費（同9.3%）の順となっている。

また、主な費目を前年度と比べると、人件費が2.8%減（前年度0.1%減）、物件費が0.8%増（同0.2%減）、
普通建設事業費が1.5％増（同1.7％減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分（84.9%）を占めている。市町村においては、物件費が最も大きな割合（32.9%）を占め、以下、人件費（31.0%）、普通建設事業費（23.7%）の順となっている。

## (3) 生活・福祉の充実

## ☑ 社会福祉行政 [第37表～第43表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は、制度改正や自然増などにより社会保障関係経費が増加したこと等により、前年度と比べると5.0％増（前年度4.4％増）の17兆8,211億円で、歳出総額の19.9%（都道府県11.6%、市町村28.8%）を占め、歳出総額の中で最も大きな割合を占めている。

民生費が増加している背景としては、生活保護費等の各種社会保障関係経費の増があげられる。

なお、決算額を団体種類別にみると、市町村の民生費は都道府県の2.5倍となっている。

これは、児童手当支給事務及び社会福祉施設の設置・運営事務が主として市町村によって行われていることや、生活保護に関する事務が市町村（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）によって行われていること等によるものである。

民生費の目的別の内訳をみると、第37図のとおりであり、児童福祉費が最も大きな割合（民生費総額の29.8%）を占め、以下、老人福祉行政に要する経費である老人福祉費（同27.0%）、知的障害者等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（同26.7%）、生活保護費（同16.5%）、非常災害によるり災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費等の災害救助費（同0.0%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、児童福祉費が4.3％増（前年度4.0％増）、老人福祉費が13.2％増（同4.5％増）、社会福祉費が0.0％増（同7.6％増）、生活保護費が2.7％増（同0.3％減）、災害救助費が66.2％減（同199.3％増）となっている。

第37図 民生費の目的別内訳
民生費の目的別歳出額の推移は、第38図のとおりである。

これらの各費目を11年前（平成9年度）の決算額と比べると、生活保護費が1.62倍、児童福祉費が1.50倍、社会福祉費が1.37倍、老人福祉費が1.24倍といずれも高い伸びを示しており、民生費総額の伸び（1.40倍）が歳出純計決算額の伸び（0.92倍）を上回る要因となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては老人福祉費の構成比（40.2%）が最も大きく、以下、社会福祉費（35.3%）、児童福祉費（20.1%）、生活保護費（4.3%）の順となっている。

また、市町村においては児童福祉費の構成比（34.0%）が最も大きく、以下、社会福祉費（25.4%）、老人福祉費（20.9%）、生活保護費（19.7%）の順となっている。

民生費の性質別の内訳をみると、第39図のとおりであり、生活保護に要する経費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が最も大きな割合（民生費総額の44.9%）を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計（事業勘定）、後期高齢者医療事業会計等に対する繰出金（同18.7%）、補助費等（同16.9%）、人件費（同10.5%）、物件費（同4.4%）、普通建設事業費（同2.1%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、扶助費が3.8％増（前年度6.2％増）、繰出金が5.9％増（同3.0％増）、補助費等が11.0％増（同7.9％増）、人件費が2.6％減（同1.5％減）、物件費が4.6％減（同7.1％増）、普通建設事業費が3.1％増（同18.9％減）となっている。

民生費の扶助費のうち、地域の特性に応じて実施される単独施策分の現状については、第40図のとおりである。

都道府県においては795億円（民生費の扶助費総額の12.3%）、市町村においては1兆2,771億円（同17.4%）が単独施策分となっている。

これを目的別にみると、都道府県においては社会福祉費の23.7%、老人福祉費の96.5%、児童福祉費の7.7%が単独施策分となっており、市町村においては社会福祉費の25.3%、老人福祉費の94.6%、児童福祉費の22.2%が単独施策分となっている。

第38図 民生費の目的別歳出の推移

（注）（）内の数値は、平成9年度を100として算出した指数である。
第40図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況（その2市町村）

第41図 民生費の財源構成比の推移
## 労働行政 [第49表～第50表]

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は6,630億円で、前年度と比べると140.3％増（前年度6.9％減）となっている。

なお、労働費の歳出総額に占める割合は0.7%（都道府県1.1%、市町村0.3%）となっている。

労働費の目的別の内訳をみると、失業対策費は労働費総額の20.3%を占め、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの79.7%を占めている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、失業対策費が1,656.3％増（前年度73.9％減）と大きく増加となっており、その他の経費が97.0％増（同0.5％増）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては労政費が58.6%、失業対策費が24.6%、職業訓練費が15.4%の順となっている。一方、市町村においては失業対策費が2.2%となっている。

労働費の性質別の内訳をみると、第42図のとおりであり、積立金が最も大きな割合（労働費総額の61.0%）を占め、以下、貸付金（同12.7%）、人件費（同10.8%）、物件費（同7.4%）、補助費等（同6.1%）、普通建設事業費（同1.2%）、失業対策事業費（同0.4%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、積立金が7,576.4％増（前年度4.9％増）、貸付金が3.4％増（同3.7％減）、人件費が4.4％減（同3.3％減）、物件費が2.5％減（同0.2％増）、補助費等が0.1％減（同6.3％減）、普通建設事業費が56.9％減（同77.7％増）、失業対策事業費が24.7％減（同85.8％減）となっている。

## (4) 産業の振興

## 農林水産行政 [第51表～第56表]

地方公共団体は、農林水産業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は、12年連続で減少しており、前年度と比べると4.8%減（前年度8.0%減）の3兆2,867億円となっている。

また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は3.7%（都道府県5.1%、市町村2.6%）となっている。

農林水産業費の目的別の内訳をみると、第43図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合（農林水産業費総額の38.0%）を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等に要する経費である農業費（同24.4%）、林業費（同22.6%）、水産業費（同10.7%）の順となっている。
第43図 農林水産業費の目的別内訳

第44図 農林水産業費の性質別内訳

また、各費目の決算額を前年度と比べると、農地費が7.2%減（前年度7.5%減）、農業費が3.3%減（同8.7%減）、林業費が2.7%減（同5.0%減）、水産業費が4.4%減（同8.9%減）となっている。

農林水産業費の性質別の内訳をみると、第44図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（農林水産業費総額の50.8%）を占め、以下、人件費（同21.1%）、補助費等（同8.7%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、普通建設事業費が7.1%減（前年度10.2%減）、人件費が3.2%減（同2.4%減）となっている。

さらに、農林水産業費において最も大きな割合を占める普通建設事業費について、目的別にその構成比をみると、農地費が最も大きな割合（農林水産業費における普通建設事業費の55.1%）を占め、以下、林業費（同23.7%）、水産業費（同12.7%）、農業費（同6.1%）の順となっている。

## 1 商工行政 [第57表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企
## 第45図 商工費の性質別内訳

業誘致、消費流通対策等さまざまな施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は5兆3,277億円で、前年度と比べると7.6%増（前年度4.2%増）となっている。

また、商工費の歳出総額に占める割合は5.9%（都道府県7.7%、市町村3.6%）となっている。

商工費の性質別の内訳をみると、第45図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（商工費総額の76.7%）を占め、以下、補助費等（同9.0%）、人件費（同4.5%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、貸付金が8.8％増（前年度4.9％増）、補助費等が7.3％増（同2.1％増）、普通建設事業費が21.9％減（同23.6％増）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が大部分（83.0%）を占めている。また、市町村においても貸付金が最も大きな割合（61.3%）を占め、次いで補助費等（14.0%）の順となっている。

## (5) 保健衛生と環境保全

## 保健衛生 [第44表～第48表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は5兆3,902億円で、前年度と比べると0.8%減（前年度1.4%減）となっている。

また、衛生費の歳出総額に占める割合は6.0%（都道府県2.9%、市町村8.5%）となっている。

衛生費の目的別の内訳をみると、第46図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（衛生費総額の56.2%）を占め、次いで一般廃棄物等の収集処理等に要する経費である清掃費（同39.2%）となっている。これらの経費を合わせると、衛生費全体の9割以上を占めている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては公衆衛生費が大部分（87.6%）を占め、市町村においては清掃費（51.0%）、公衆衛生費（46.0%）の順となっている。
## 第47図 衛生費の性質別内訳

第46図 衛生費の目的別内訳

また、各費目の決算額を前年度と比べると、公衆衛生費が0.9％増（前年度1.6％減）、清掃費が2.3％減（同1.5％減）、保健所費が8.0％減（同3.0％増）となっている。

衛生費の性質別の内訳をみると、第47図のとおりであり、ごみ処理等の委託に要する経費等である物件費（衛生費総額の31.1%）、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費（同22.6%）、補助費等（同18.6%）、普通建設事業費（同9.4%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、物件費が4.2%減（前年度2.1%増）、人件費が3.3%減（同2.5%減）、補助費等が5.5%増（同1.2%減）、普通建設事業費が5.6%減（同12.2%減）となっている。

## 環境保全

地方公共団体は、身近な生活環境を良好に保全するため、汚水・廃棄物の適正な処理、公害問題への対応、リサイクルの推進等さまざまな環境保全のための施策を推進している。

これらの諸施策の推進に要する経費（環境基本法（平成5年法律第91号）第2条第3項に規定する「公害」の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は2兆6,265億円（都道府県6,209億円、市町村2兆56億円）で、前年度と比べると4.5%減（前年度6.9%減）となっている。

なお、環境保全対策のために支出された経費の内容は、第48図のとおりである。
## 第48図 生活環境の保全のための対策経費の状況

## (6) 警察と消防

## 警察行政 [第65表～第66表]

都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆3,244億円で、前年度と比べると1.5%減（前年度0.6%増）となっている。

また、警察費の歳出総額に占める割合は3.7%（都道府県歳出総額の7.0%）となっている。

警察費の性質別の内訳をみると、第49図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合（警察費総額の83.0%）を占め、以下、物件費（同9.9%）、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事業費（同5.9%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が1.7%減（前年度0.7%増）、物件費が0.4%減（同0.6%増）、普通建設事業費が0.2%減（同0.4%減）となっている。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成21年4月1日現在、28万898人（前年同期28万1,181人）となっており、その内訳は、警察官25万2,845人（同25万2,917人）、警察事務職員等2万8,053人（同2万8,264人）となっている。

## 消防行政 [第64表]

地方公共団体は、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は1兆7,996億円で、前年度と比べると1.1%減（前年度0.5%増）となっている。

また、消防費の歳出総額に占める割合は2.0%（都道府県0.5%、市町村3.4%）となっている。

消防費の性質別の内訳をみると、第50図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合（消防費総額の76.2%）を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費（同10.4%）、物件費（同9.4%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が1.0％減（前年度0.2％増）、普通建設事業費が6.1％減（同2.7％増）、物件費が1.8％増（同0.2％増）となっている。

なお、消防関係職員数は、平成21年4月1日現在、15万7,508人（前年同期15万7,196人）となっている。
## (7) 目的別歳出充当一般財源等の状況 [第36表]

使途の特定されていない財源である一般財源等の歳出への充当について、一般財源等を地方税、地方交付税、臨時財政対策債及びその他に、歳出を目的別にそれぞれ分類した上で、道府県については財政力指数段階グループ別に、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）については団体区分別に比較してみると、第51図のとおりである。