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ている。これに対する財源は、外部資金が1兆3,447億円、内部資金が6,225億円で、財源不足額は254億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は7,776億円で、前年度と比べると5.0%増、企業債償還金は1兆2,033億円で、前年度と比べると7.5%減となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用企業の下水道事業の総収益は1兆5,303億円で、前年度と比べると2.3%減となっている。その内訳をみると、料金収入が6,577億円（総収益に占める割合43.0%）、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が6,617億円（同43.2%）等となっている。一方、総費用は1兆1,528億円で、前年度と比べると6.4%減となっており、うち地方債利息が4,895億円（総費用に占める割合42.5%）となっている。

資本的支出は2兆6,986億円で、前年度と比べると1.2%減となっている。その内訳をみると、建設改良費は1兆2,242億円で、前年度と比べると11.0%減、地方債償還金は1兆4,666億円で、前年度と比べると8.7%増となっている。

実質収支をみると、黒字事業が3,194事業で876億円の黒字、赤字事業が74事業で317億円の赤字となり、差引559億円の黒字となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は、前年度と比べると9億円、0.0%増の3兆386億円、総費用は、前年度と比べると483億円、1.8%減の2兆6,110億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は1,060億円の黒字となっている。これは、料金改定等により料金収入が増加しているほか、他会計からの繰入れが行われていることによる。

汚水処理費を年間有収水量で除して算出した汚水処理原価（特定公共下水道及び流域下水道を除く。）についてみると、法適用企業が135.12円／ $ m^{3} $ （維持管理費58.67円／ $ m^{3} $ 、資本費76.45円／ $ m^{3} $ ）、法非適用企業が198.75円／ $ m^{3} $ （維持管理費88.03円／ $ m^{3} $ 、資本費110.71円／ $ m^{3} $ ）、全体としては163.99円／ $ m^{3} $ （維持管理費71.99円／ $ m^{3} $ 、資本費92.00円／ $ m^{3} $ ）となっている。

污水処理原価と使用料単価（使用料収入を年間有収水量で除して算出したもの、特定公共下水道及び流域下水道を除く。）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は135.58円／ $ m^{3} $ で、污水処理原価の100.3%、法非適用企業の使用料単価は134.24円／ $ m^{3} $ で、污水処理原価の67.5%、全体の使用料単価は134.97円／ $ m^{3} $ で、污水処理原価の82.3%と低い水準となっている。このため、下水道事業の財政健全化のためにも今後使用料水準の適正化を図っていく必要がある。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事業数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、平成20年度決算対象となるものは、港湾整備事業が104事業、市場事業が176事業、と畜場事業が74事業、観光施設事業が390事業、宅地造成事業が513事業、有料道路事業が4事業、駐車場整備事業が233事業、介護サービス事業が621事業及びその他事業が37事業（診療所、廃棄物等処理施設、自動車学校等）となっている。

## b 経営状況

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第37表のとおりである。

# 平成20年度の地方財政の状況
第37表 その他の地方公営企業の経営状況

(单位 億円)

区	分	港 整	湾 備	市 場	と 畜 場	観 施	光 設	宅 造	地 成	有 道	料 路	駐車場 整	介 護 サ-ビス	その他
法適用企業	純 損 益	(事業数)黑字額(事業数)赤字額(事業数)収支	(8)	(10)	(1)	(35)	(28)	(-)	(10)	(28)	(24)
77	27	0.1	11	750	-	4	4	17
(-)	(5)	(-)	(28)	(27)	(-)	(-)	(19)	(12)
-	△24	-	△19	△1,424	-	-	△3	△3
(8)	(15)	(1)	(63)	(55)	(-)	(10)	(47)	(36)
77	3	0.1	△8	△674	-	4	1	14
経 常 損 益	(事業数)黑字額(事業数)赤字額(事業数)収支	(8)	(10)	(1)	(33)	(27)	(-)	(10)	(27)	(24)
71	11	0.1	8	692	-	4	3	17
(-)	(5)	(-)	(30)	(28)	(-)	(-)	(20)	(12)
-	△24	-	△14	△1,289	-	-	△3	△3
(8)	(15)	(1)	(63)	(55)	(-)	(10)	(47)	(36)
71	△14	0.1	△6	△597	-	4	△0.5	15
法非適用企業	実 質 収支	(事業数)黑字額(事業数)赤字額(事業数)収支	(89)	(155)	(71)	(305)	(388)	(4)	(205)	(502)	(-)
68	23	6	36	290	0.3	26	82	-
(7)	(6)	(2)	(19)	(39)	(-)	(17)	(71)	(-)
△18	△25	△8	△57	△360	-	△72	△10	-
(96)	(161)	(73)	(324)	(427)	(4)	(222)	(573)	(-)
50	△2	△2	△21	△70	0.3	△46	72	-

## (2) 国民健康保険事業 [第 120 表]

平成20年度末の国民健康保険事業の保険者は、1,801団体（17政令指定都市、39中核市、43特例市、683都市、992町村、4一部事務組合等、23特別区）で、総保険者数は前年度末と比べると16団体減少している。また、直営診療所を設置している団体は387団体（1政令指定都市、8中核市、12特例市、157都市、208町村、1一部事務組合）で、前年度末と比べると1団体減少している。

被保険者数は3,601万人であり、加入世帯数は2,035万世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は1,084万人減、加入世帯数は523万世帯減となっている。

なお、退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は182万人で、前年度末と比べると697万人減少している。

## 事業勘定

(ア) 歳入

事業勘定の歳入決算額は12兆7,432億円で、前年度と比べると4,027億円減少（対前年度比3.1%減）となっている。

歳入の内訳をみると、第103図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の両者で歳入総額の48.0%を占め、前年度（53.7%）と比べると5.7ポイント低下となっている。
## 第103図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）

それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は3兆620億円で、前年度と比べると7,107億円減少（同18.8%減）、国庫支出金は3兆610億円で、前年度と比べると2,211億円減少（同6.7%減）となっている。国庫支出金の主な内訳としては、療養給付費等負担金が2兆3,215億円、財政調整交付金等が7,395億円で、それぞれ前年度と比べると1,660億円減少（同6.7%減）、550億円減少（同6.9%減）となっている。

また、都道府県支出金は5,522億円で、前年度と比べると1,635億円減少（同2.9%減）となっている。

さらに、他会計繰入金は1兆768億円で、前年度と比べると1,294億円減少（同10.7%減）となっている。この内訳をみると、財源補てん的な繰入金が3,210億円（同6.3%減）、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金が3,726億円（同20.0%減）、高医療費基準超過額に係る繰入金が10億円（同21.9%減）等となっている。

## (イ) 歳出

事業勘定の歳出決算額は12兆6,704億円で、前年度と比べると4,310億円（対前年度比3.3%減）となっている。

歳出の内訳をみると、第104図のとおりであり、保険給付費は8兆3,411億円で、前年度と比べると183億円増加（同0.2%増）となっている。

保険給付費の主な内訳をみると、療養諸費等が8兆1,585億円で、前年度と比べると331億円増加（同0.4%増）、その他の給付費が1,552億円で、155億円減少（同9.1%減）となっている。

(ウ) 収支

実質収支は721億円の黒字（前年度424億円の黒字）であり、昭和40年度以降黒字基調が続いている。しかし、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、3,425億円の赤字（同4,006億円の赤字）となっており、15年連続して赤字となっている。

再差引収支を団体規模別にみると、政令指定都市が1,995億円の赤字（同2,031億円の赤字）、中核市が537億円の赤字（同591億円の赤字）、特例市が345億円の赤字（同426億円の赤字）、都市が819億円の赤字（同1,178億円の赤字）となる一方、町村が143億円の黒字（同59億円の黒字）、一部事務組合等が3億円の黒字
## 第104図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）

(同2億円の黒字)、特別区が126億円の黒字（同159億円の黒字）となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると89団体増加の1,038団体で、その黒字額は204億円増加の1,277億円となっている。

一方、赤字の団体数は105団体減少の763団体で、その赤字額は、前年度と比べると377億円減少の4,702億円となっている。

赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、政令指定都市が94.1%、中核市が76.9%、特例市が72.1%、都市が51.0%、町村が33.4%、一部事務組合等が50.0%、特別区が21.7%となっており、特に政令指定都市、中核市及び特例市においては、厳しい財政運営が続いている。

## 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は693億円で、前年度と比べると18億円減少（対前年度比2.6%減）となっている。

このうち、診療収入は465億円で、前年度と比べると26億円減少（同5.4%減）となっており、歳入総額に占める割合は、前年度と比べて2.0ポイント低下の67.1%となっている。一方、他会計繰入金は138億円で、前年度と比べると15億円増加（同11.8%増）となっており、歳入総額に占める割合は、2.5ポイント上昇の19.9%となっている。

直診勘定の歳出決算額は676億円で、前年度と比べると21億円減少（同3.0％減）となっている。

このうち、総務費は357億円で、前年度と比べると2億円増加（同0.5%増）となっており、歳出総額に占める割合は、前年度と比べて1.8ポイント上昇の52.8%となっている。また、医業費は241億円で、前年度と比べると10億円減少（同4.0%減）となっており、歳出総額に占める割合は、前年度と比べ0.4ポイント低下の35.6%となっている。なお、医業費の診療収入に対する割合は前年度と比べて0.8ポイント上昇の51.8%となっている。

実質収支は15億円の黒字（前年度13億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、120億円の赤字（同105億円の赤字）となっている。
## (3) 後期高齡者医療事業 [第122表]

平成20年4月から、今後、大きく伸びると見込まれる高齢者の医療費を安定的に支え、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者で共に支えあう仕組みとして、後期高齢者医療制度が実施されている。

保険料の徴収や後期高齢者医療広域連合へ保険料等の納付を行う市町村等（1,798団体（17政令指定都市、39中核市、43特例市、684都市、991町村、1広域連合、23特別区））及び後期高齢者医療事業を実施する都道府県区域ごとの後期高齢者医療広域連合（47団体）に特別会計が設けられている。

## 市町村

市町村等の特別会計の歳入決算額は1兆1,474億円となっている。このうち、被保険者が支払う後期高齢者医療保険料は8,366億円で、歳入総額に占める割合は72.9％となっている。

歳出決算額は1兆1,249億円となっている。このうち、後期高齢者医療広域連合への納付金が、1兆610億円で、歳出総額に占める割合は94.3％となっている。

## 後期高齡者医療広域連合

## (ア) 歳入

後期高齢者医療広域連合の歳入決算額は9兆9,165億円となっている。

歳入の内訳をみると、第105図（その1）のとおりであり、支払基金交付金が4兆1,296億円（歳入総額に占める割合41.6%）、国庫支出金が3兆1,313億円（同31.6%）、市町村支出金が1兆7,916億円（同18.1%）、都道府県支出金が7,716億円（同7.8%）となっている。

## (イ) 歳出

後期高齢者医療広域連合の歳出決算額は9兆6,596億円となっている。

歳出の内訳をみると、第105図（その2）のとおりであり、保険給付費は9兆5,008億円で、歳出総額の98.4%を占めている。

## 第105図 後期高齢者医療事業の決算の状況（その1歳入）
## 第105図 後期高齢者医療事業の決算の状況（その2歳出）

その他については、基金積立金1,030億円、総務費325億円、保健事業費132億円等となっている。

(ウ) 収支

実質収支は47団体全て黒字となっており、その黒字額は2,567億円となっている。

## （4） 介護保険事業「第123表」

平成12年4月から、介護が必要となる状態になっても能力に応じて自立した日常生活ができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づく介護保険制度が実施されている。

介護保険制度を実施する保険者である市町村等が設ける介護保険事業会計は、第1号被保険者（65オ以上の者）からの保険料や、第2号被保険者（40オ以上65オ未満の医療保険加入者）の介護納付金分に係る支払基金からの交付金である支払基金交付金等を財源として保険給付等を行う保険事業勘定と、介護給付の対象となる在宅サービス及び施設サービスを実施する介護サービス事業勘定とに区分される。

なお、市町村等が実施する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人ディサービスセンター、指定訪問看護ステーションの5施設により介護サービスを提供する事業は介護サービス事業として公営企業会計の対象とされている。

平成20年度末の介護保険事業の保険者は、1,646団体（17政令指定都市、39中核市、43特例市、629都市、857町村、38一部事務組合等、23特別区）となっている。また、介護サービス事業勘定を設置している団体は824団体（7政令指定都市、13中核市、25特例市、346都市、410町村、8一部事務組合等、15特別区）となっている。
## ☑ 保険事業勘定

## (ア) 歳入

保険事業勘定の歳入決算額は7兆2,677億円となっている。

歳入の内訳をみると、第106図のとおりである。第1号被保険者が支払う保険料が1兆3,579億円（歳入総額に占める割合18.7%）、介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の額（以下「介護・予防給付額」という。）の100分の20（施設等給付費にあたっては100分の15）に相当する額）、調整交付金（介護・予防給付額の100分の5に相当する額）等の国庫支出金が1兆6,157億円（同22.2%）、支払基金交付金（第2号被保険者の介護給付金分に係る社会保险診療報酬支払基金からの交付金）が2兆282億円（同27.9%）、都道府県の法定負担（介護・予防給付額の100分の12.5（施設等給付費にあたっては100分の17.5）に相当する額）を含む都道府県支出金が9,935億円（同13.7%）、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む他会計繰入金が1兆725億円（同14.8%）、介護保険制度の円滑な導入のために設置された基金等の取崩し額である基金繰入金が210億円（同0.3%）等となっている。

## (イ) 歳出

保険事業勘定の歳出決算額は7兆787億円となっている。

歳出の内訳をみると、第107図のとおりであり、保険給付費は6兆4,299億円で、歳出総額の90.8%を占めている。

その他については、総務費が2,316億円（歳出総額に占める割合3.3%）、基金積立金1,651億円（同2.3%）、介護保険財政の安定化を図るため都道府県が設置する基金へ保険者が毎年度拠出する財政安定化基金拠出金40億円（同0.1%）等となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は1,878億円の黒字となっており、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、1,853億円の黒字となっている。

第106図介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）
## 第107図介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は1,629団体で、全団体に占める割合は98.8％となっており、その黒字額は1,872億円となっている。

一方、赤字の団体数は20団体で、全団体に占める割合は1.2％となっており、その赤字額は19億円となっている。

## 介護サービス事業勘定

介護サービス事業勘定の歳入決算額は322億円となっている。このうち、利用者の支払う自己負担金を含むサービス収入は125億円で、歳入総額に占める割合は38.8％となっている。

普通会計等からの繰入金は180億円で、歳入総額に占める割合は55.9％となっており、このうち、普通会計からのものが166億円となっている。

歳出決算額は313億円となっている。このうち、サービス事業費が109億円で、歳出総額に占める割合は34.8％となっている。

また、公債費の元利償還金は、107億円で、歳出総額に占める割合は34.2％となっている。

なお、実質収支は7億円の黒字となっている。

## (5) その他の事業

## ☑ 收益事業 [第124表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ299団体で、前年度と比べると1団体減少している。

これを事業別にみると、公営競技についてはモーターボート競走事業を施行した団体が113団体と最も多く、以下、自転車競走事業62団体、競馬事業53団体、小型自動車競走事業7団体の順となっている。

また、宝くじは、47都道府県及び17政令指定都市の64団体で発行されている。

これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ69団体、市町村においては延べ230団体が収益事業を実施している。
## （ア）経営状況

収益事業の決算額は、歳入3兆4,186億円、歳出3兆4,241億円となっている。これを前年度と比べると歳入は1,116億円減少（対前年度比3.2%減）、歳出は1,191億円減少（同3.4%減）となっている。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金、過去の収益を積み立てた基金からの繰入金及び未払金を控除し、他会計への繰出金及び未収金を加えた額）は4,443億円の黒字（前年度4,388億円の黒字）となっている。

普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、自転車競走事業が84億円（前年度49億円）、小型自動車競走事業が4億円（同3億円）、モーターボート競走事業が116億円（同107億円）、宝くじ事業が4,404億円（同4,494億円）となっている。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は4,608億円で、前年度と比べると1.0%減（同2.7%減）となっている。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,762億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合38.2%）を占め、次いで、教育費の603億円（同13.1%）となっており、この両者で繰入総額の51.3%を占めている。

このほか、民生費が498億円（同10.8%）、衛生費が216億円（同4.7%）、商工費が151億円（同3.3%）等となっている。

## 共済事業

## (ア) 農業共済事業 [第126表]

農業共済事業を実施した市町村の数は71団体で、前年度と比べると6団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入180億円、歳出169億円で、前年度と比べると歳入は19億円減少（対前年度比9.5%減）、歳出は17億円減少（同9.0%減）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、45億円の赤字（前年度44億円の赤字）となっている。

## （イ）交通災害共済事業「第127表」

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は106団体（2県、63市町村、41一部事務組合等）で、前年度と比べると17団体減少している。

また、加入者は平成20年度末で1,132万人（前年度末1,328万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入97億円、歳出79億円で、前年度と比べると歳入は4億円減少（対前年度比3.8%減）、歳出は4億円減少（同5.3%減）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は23億円の黒字（前年度18億円の黒字）となっている。

## ウその他

## （ア）老人保健医療事業「第121表」

老人保健医療事業会計の決算額は、医療制度改革に伴い、平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されたことから、前年度から大幅に減少し、歳入1兆1,397億円、歳出1兆1,096億円であり、前年度と比べると歳入は9,302億円減少（対前年度比89.1%減）、歳出は9,341億円減少（同89.4%減）となっている。

老人保健医療事業の歳出で大きいものは医療給付費等で9,178億円となっており、総額の82.7%を占めている。

実質収支は300億円の黒字（前年度94億円の赤字）となっている。

# 平成20年度の地方財政の状況
## （☑）公立大学附属病院事業 [第125表]

公立大学附属病院事業を実施した地方公共団体は1団体で、地方独立行政法人化に伴い減少している。

その結果、公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益19億円、総費用20億円となり、前年度と比べると総収益は228億円減少（対前年度比92.3%減）、総費用は229億円減少（同91.9%減）となっている。

また、資本的収支では資本的収入4億円、資本的支出3億円で、前年度と比べると、資本的収入は47億円減少（同92.5%減）、資本的支出は46億円減少（同94.8%減）となっている。

実質収支は2億円の黒字（前年度2億円の黒字）となっている。
## 第2章 平成20年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

## ① 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要

## 法律の制定背景

地方公共団体の財政再建制度については、地方財政再建促進特別措置法（昭和30年法律第195号。以下「再建法」という。）による実質赤字額が生じている地方公共団体に対する財政再建制度と地方公営企業法（昭和27年法律第292号）による赤字企業に対する財政再建制度が設けられていたところであったが、地方分権を進める中で、この再建制度のあり方を検討するため、平成18年8月、「新しい地方財政再生制度研究会」が設置され、平成18年12月、その検討結果が「新しい地方財政再生制度研究会報告書」としてまとめられた。この中でこれまでの制度については、分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の課題が指摘され、財政指標を整備してその公表の仕組みを設けるとともに、財政の早期健全化及び再生のための新たな制度を整備することが提言された。

これを踏まえ、政府は第166回国会に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」を提出し、同法案は国会審議を経て平成19年6月22日に公布された（平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。）。また、法律で政省令事項とされた財政指標の算定方法の細目や財政の早期健全化・再生の基準等については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令」（平成19年政令第397号）及び「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則」（平成20年総務省令第8号）により定められた。

## 健全化判断比率の公表等

## （ア）健全化判断比率の内容

健全化法においては、地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、以下の4つの財政指標を健全化判断比率として規定している。地方公共団体は、毎年度、前年度の決算に基づく健全化判断比率をその算定資料とともに監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならない。

① 実質赤字比率（当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率）

② 連結実質赤字比率（当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率）

③ 実質公債費比率（当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額（※）に対する比率）

④将来負担比率（地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額（※）に対する比率）

※標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額

## (健全化判断比率の概要)

実質赤字比率 = $ \frac{\text{一般会計等の実質赤字額}}{\text{標準財政規模}} $

・一般会計等の実質赤字額：

一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字の額
・実質赤字の額＝線上充用額＋（支払繰延額＋事業繰越額）

連結実質赤字比率

連結実質赤字額

標準財政規模

・連結実質赤字額：イとロの合計額がハとニの合計額を超える場合の当該超える額

イ 一般会計及び公営企業（地方公営企業法適用企業・非適用企業）以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額

公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額

ハ 一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額

二 公営企業の特別会計のうち、資金の剰余额を生じた会計の資金の剰余额の合計額

(地方債の元利償還金＋準元利償還金)－

実質公債費比率

(3か年平均)

(特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)

標準財政規模－

(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)

・準元利償還金：イからホまでの合計額

イ 満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均等年賦償還とした場合における1年当たりの元金償還金相当額

口 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの

ハ 組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの

二 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの

ホー一時借入金の利子

将来負担額－（充当可能基金＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）

将来负担比率 = 標準財政規模 -

(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)

・将来負担額：イからチまでの合計額

イ 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高

口 債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第5条各号の経費に係るもの）

ハ 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額

二 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額

ホ退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額

地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額

卜連結実質赤字額

チ組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額

・充当可能基金額：イからへまでの償還額等に充てることができる地方自治法第241条の基金
## （イ）健全化判断比率等の対象となる会計

健全化判断比率等の対象となる会計の範囲を図示すると、以下のとおりである。

## （ウ）財政の早期健全化と財政の再生

地方公共団体は、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、当該健全化判断比率を公表した年度の末日までに、財政健全化計画を定めなければならない。

また、再生判断比率（健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いた3つの比率）のいずれかが財政再生基準以上である場合には、当該再生判断比率を公表した年度の末日までに、財政再生計画を定めなければならない。

財政の早期健全化、財政の再生における計画目標を図示すると、以下のとおりである。

## ウ資金不足比率の公表等

公営企業を経営する地方公共団体（組合及び地方開発事業団を含む。）は、毎年度、公営企業会計ごとに資金不足比率（資金の不足額の事業の規模に対する比率）を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならない。資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければならない。
## (資金不足比率の概要)

・資金の不足額：

資金の不足額（法適用企業）＝（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額

資金の不足額（法非適用企業）＝（線上充用額＋支払繰延額・事業繰越額＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高）－解消可能資金不足額

※解消可能資金不足額：事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額。

※宅地造成事業を行う公営企業については、土地の評価に係る流動資産の算定等に関する特例がある。

・事業の規模：

事業の規模（法適用企業）＝営業収益の額－受託工事収益の額

事業の規模（法非適用企業）＝ 営業収益に相当する収入の額－受託工事収益に相当する収入の額

※指定管理者制度（利用料金制）を導入している公営企業については、営業収益の額に関する特例がある。

※宅地造成事業のみを行う公営企業の事業の規模については、「事業経営のための財源規模」（調達した資金規模）を示す資本及び負債の合計額とする。

## 工期健全化基準と財政再生基準

区	分	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	都道府県:3.75%
市区町村:財政規模に応じ11.25%~15%	都道府県:5%
市区町村:20%
連結実質赤字比率	都道府県:8.75%
市区町村:財政規模に応じ16.25%~20%	都道府県:15%※
市区町村:30%※
実質公債費比率	都道府県·市区町村:25%	都道府県·市区町村:35%
将来負担比率	都道府県·政令指定都市:400%
市区町村:350%	-
資金不足比率	(経営健全化基準)20%	-

※3年間（平成21年度～平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25%→25%→20%、市区町村は40%→40%→35%）を設けている。

## 才施行

健全化判断比率及び資金不足比率の公表に関する規定は、平成20年4月1日から施行され、平成19年度の決算に基づく健全化判断比率等から適用されている。また、財政健全化計画等の策定義務などその他の規定は、平成21年4月1日から施行され、平成20年度以降の決算に基づく健全化判断比率等から適用されている。
## 2 健全化判断比率・資金不足比率の状況

第2章は、「平成20年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）」(平成21年11月30日総務省公表）に基づくものである。地方公共団体数は、都道府県47団体、政令指定都市18団体、市区788団体、町村992団体の合計1,845団体であり、公営企業会計の総数は、7,345会計である。それぞれの比率において、平成20年度決算に基づく健全化判断比率等が早期健全化基準、財政再生基準又は経営健全化基準以上であった場合には、平成21年度末までに財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない。

また、第2章において「市区」とは、用語解説における「中核市」、「特例市」、「都市」及び「特別区」をいう。

## （1） 実質赤字比率

平成20年度決算に基づく実質赤字比率の状況は、第108図のとおりである。

実質赤字額がある（実質赤字比率が0%超である）団体数を団体種類別にみると、政令指定都市は1団体、市区11団体、町村7団体であり、合計19団体となっている。

このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区2団体であり、そのうち財政再生基準以上である団体数は1団体となっている。

第108図 実質赤字比率の状況

## (2) 連結実質赤字比率

平成20年度決算に基づく連結実質赤字比率の状況は、第109図のとおりである。

連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0%超である）団体数を団体種類別にみると、都道府県は該当団体がなく、政令指定都市1団体、市区24団体、町村14団体であり、合計39団体となっている。

このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区2団体であり、そのうち財政再生基準以上である団体数は市区1団体となっている。
## 第109図 連結実質赤字比率の状況

## （3） 実質公債費比率

## ア 早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

平成20年度決算に基づく実質公債費比率の状況は、第110図のとおりである。

実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は、都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区5団体、町村15団体の合計20団体となっている。そのうち財政再生基準以上である団体数は市区1団体となっている。

第110图

実質公債費比率の状況

## 実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第111図のとおりである。

実質公債費比率が地方債許可制移行基準（18%）以上である団体数は、都道府県3団体（構成比6.4%）、
政令指定都市2団体（同11.1%）、市区135団体（同17.1%）、町村259団体（同26.1%）の合計399団体（同21.6%）となっている。

このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25%）以上であり財政再生基準（35%）未満である団体数は、都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区4団体（同0.5%）、町村15団体（同1.5%）の合計19団体（同1.0%）であり、財政再生基準以上である団体数は、市区1団体（同0.1%）となっている。

第111図 実質公債費比率の段階別分布状況

（注）（）内の数値は、構成比である。

## 団体種類別実質公債費比率の状況

団体種類別の実質公債費比率の状況は、第38表のとおりであり、実質公債費比率の平均は、都道府県12.8%、政令指定都市13.8%、市区10.8%、町村14.4%となっている。

第38表 団体種類別実質公債費比率の状況

区	分	都道府県	政令指定都市	市	区	町	村	市区町村合計
平成20年度	%	%	%	%	%	%	%	%
12.8	13.8	10.8	14.4	11.8

（注）1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## (4) 将来负担比率

## ア 早期健全化基準以上である団体数

平成20年度決算に基づく将来負担比率の状況は、第112図のとおりである。

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区2団体、町村1団体の合計3団体となっている。
## 第112図 将来負担比率の状況

## 1 将来負担比率の段階別分布状況

将来負担比率の段階別分布状況は、第113図のとおりである。

将来負担比率の段階別分布状況では、都道府県においては200％以上300％未満の区分、政令指定都市においては100％以上200％未満の区分、市区及び町村においては100％未満の区分における団体数が最も多くなっている。

将来負担比率の段階別分布状況

## 団体種類別将来負担比率の状況

団体種類別の将来負担比率の状況は、第39表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府県219.3%、政令指定都市198.4%、市区76.7%、町村80.6%となっている。
第39表	团体種類別将来負担比率の状況
区	分	都道府県	政令指定都市	市	区	町	村
平成20年度	%	219.3	198.4	76.7	80.6	100.9

（注）1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## 工団体種類別将来負担額等の状況

団体種類別の将来負担額等の規模は、第114図のとおりである。

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体種類別合計額は、都道府県53兆1,119億円、政令指定都市9兆9,084億円、市区13兆3,561億円、町村2兆6,270億円となっている。

第114図 将来負担額等の規模
## (5) 資金不足比率

## ア資金不足額がある公営企業会計数

平成20年度決算に基づく資金不足比率の状況を団体種類別にみたものが第115図である。

資金不足額がある（資金不足比率が0%超である）公営企業会計数をみると、都道府県4会計、政令指定都市12会計、市区123会計、町村49会計、一部事務組合等14会計であり、合計202会計となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、都道府県は該当がなく、政令指定都市4会計（資金不足額がある会計数の33.3%）、市区の33会計（同26.8%）、町村19会計（同38.8%）、一部事務組合等5会計（同35.7%）であり、合計61会計（同30.2%）となっている。

また、資金不足比率の状況を事業別にみたものが第116図である。

資金不足額がある公営企業会計数をみると、病院事業が93会計と最も多く、以下、宅地造成事業（28会計）、交通事故業（22会計）、観光施設事業（17会計）、下水道事業（16会計）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、宅地造成事業が12会計（資金不足額のある会計数の42.9%）、観光施設事業が12会計（同70.6%）と最も多く、以下、病院事業10会計（同10.8%）交通事故業10会計（同45.5%）、下水道事業6会計（同37.5%）の順となっている。

第115図 資金不足額の状況（団体種類別会計数）
## 第116図 資金不足額の状況（事業別会計数）

## 1 営業企業会計の資金不足額

公営企業会計の資金不足額の状況を団体種類別にみたものが第117図であり、都道府県66億円、政令指定都市783億円、市区733億円、町村62億円、一部事務組合等151億円であり、合計1,795億円となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県は該当する会計がなく、政令指定都市655億円（資金不足額がある会計の83.6%）、市区423億円（同57.8%）、町村43億円（同69.6%）、一部事務組合等137億円（同90.8%）で、合計1,258億円（同70.1%）となっている。

また、資金不足額の状況を事業別にみたものが第118図であり、交通事故が651億円と最も多く、以下、病院事業（557億円）、宅地造成事業（281億円）、市場事業（153億円）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、交通事故が605億円（資金不足額がある会計の92.9%）と最も多く、以下、宅地造成事業201億円（同71.6%）、病院事業165億円（同29.7%）、市場事業152億円（同99.8%）の順となっている。
第117図 資金不足額の状況（団体種類別合計額）

第118図 資金不足額の状況（事業別合計額）
# 平成21年度及び平成22年度の地方財政

## 平成21年度の地方財政

平成21年度の地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## (1) 平成21年度の経済見通しと国の予算

## 7 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成20年12月19日に閣議了解、平成21年1月19日に閣議決定されたが、この中で平成20年度の我が国経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面にあり、雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況となっているとされた。こうした結果、平成20年度の国内総生産の実質成長率は、マイナス0.8%程度（名目成長率はマイナス1.3%程度）になると見込まれた。

このような情勢認識に立って、「平成21年度の経済財政運営の基本的態度」においては、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という3段階で、経済財政政策を進めるとともに、引き続き、「生活対策」の実現及び税制改正に併せ「生活防衛のための緊急対策」（平成20年12月19日経済対策閣僚会議決定）を着実に実施することとされた。また、「経済財政の中長期方針と10年展望」（平成21年1月19日閣議決定）に基づき、財政健全化の取組を進めつつ、世界の経済金融情勢の変化を受け、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行い、あわせて、改革による経済成長を目指し、「新経済成長戦略」（平成20年9月19日閣議決定）を基礎としつつ、将来の成長に向けたシナリオを取りまとめ、強力に推進することとされた。

以上のような経済財政運営を前提として、平成21年度においては、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続くが、「安心実現のための緊急総合対策」(平成20年8月29日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」の実施や交易条件の改善による効果が見込まれた。こうした結果、平成21年度の国内総生産の実質成長率は、0.0%程度（名目成長率は0.1%程度）になるものと見通された。

## 国の予算

平成20年12月3日、「平成21年度予算編成の基本方針」が閣議決定された。その中で、平成21年度予算編成にあたっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとともに、世界金融情勢の変化を受け、国民生活と日本経済を守るべく、「生活対策」に盛り込まれた内需拡大と成長力強化等に向けた税制上の措置とあわせ、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行い、行政支出総点検会議等の議論を踏まえ、政策の必要性をゼロベースで精査し、行政支出全般を徹底して見直すことにより、財政支出の抑制につなげることとされた。また、予算配分の重点化に当たっては、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」及び「地方の底力の発揮」に施策を集中するとともに、各施策について成果目標を提示し、厳格な事後評価を行い、政策評価等を活用し、歳出の効率化・合理化を進め、さらに、政策の棚卸しにより、従来から整理されず引き続いて行われているような政策は、思い切った見直しを行うこととされた。

社会保障制度については、その機能強化と効率化を図る一方、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げに要する財源をはじめ、国・地方を通じて持続可能な社会保障制度とするために安定した財源を確保する

第2部
必要があるとされた。

公共投資については、歳出改革を進める中で、今後とも公共投資に関する改革を継続し、地域の自立・活性化、我が国の成長力強化、防災・減災等による安全・安心の確保等を推進するため、真に必要な公共投資を選別する観点から、整備水準や施設の利用状況等を踏まえた事業のメリハリ付けを行うとともに、コスト構造改善や入札改革を進め、更なる重点化・効率化を図ることとされた。

地方財政については、平成21年度予算編成においても、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保し、地域間の財政力格差に対応するため、地方再生対策の考え方に従った交付税配分の重点化を引き続き進め、地方交付税を財政の厳しい地域に重点的に配分し、景気後退や「生活対策」に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税5税の減収等について、地方公共団体への適切な財政措置を講じることとされた。

平成21年度予算は、以上のような方針により編成され、平成20年12月24日に政府案の閣議決定が行われた後、平成21年1月19日に第171回国会に提出され、平成21年3月27日に政府案どおり成立した。

これによると、平成21年度の国の一般会計予算の規模は88兆5,480億円で、前年度当初予算と比べると5兆4,867億円の増加（6.6%増）となっており、うち一般歳出の規模は51兆7,310億円で、前年度当初予算と比べると4兆4,465億円の増加（9.4%増）となっている。なお、公債の発行予定額は33兆2,940億円で、前年度当初発行予定額と比べると7兆9,460億円の増加（31.3%増）となっており、公債依存度は37.6%となっている。他方、財政投融資計画の規模は15兆8,632億円で、前年度計画額と比べると1兆9,943億円の増加（14.4%増）となった。

## (2) 地方財政計画

平成21年度においては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、既定の加算とは別枠で地方交付税を1兆円増額し、歳出面においては、これに合わせて地方公共団体が雇用創出等を図るとともに「生活者の暮らしの安心」や「地方の底力の発揮」に向けた事業を実施するために必要な経費を計上するほか、「基本方針2006」等に沿って、国の取組と歩調を合わせて、歳出全般にわたり見直しを行うことにより計画的な抑制を図り、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

地方税については、現下の社会・経済情勢を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引下げ措置の延長、平成21年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の特例措置の拡充、軽油引取税等の一般財源化等を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととし、所要の措置を講じることする。

地方公共団体が行う雇用機会の創出その他の地域の活性化に資する施策の実施に必要な財源を確保するために既定の加算とは別枠で地方交付税を1兆円増額した上で、地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じることとする。

（ア）平成19年度に講じた平成21年度までの制度改正に基づき、財源不足のうち建設地方債（財源対
策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計の加算等により、地方負担分については、地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てん措置を講じる。

臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等2,472億円については、法律の定めるところにより平成27年度以降の地方交付税の総額に加算する。

（イ）これに基づき、平成21年度の財源不足見込額10兆4,664億円については、次により完全に補てんする。

a 地方交付税については、平成19年度分の精算による4,994億円の減額を繰り延べるほか、国の一般会計加算により3兆2,784億円（うち地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,400億円、同条第3項の加算額5,831億円、臨時財政対策特例加算額2兆5,553億円）増額する。

b 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律附則第4条第1項に規定する特別交付金2,000億円を交付する。

c 自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補てんするため地方特例交付金（減収補てん特例交付金）を500億円増額する。

d 地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を5兆1,486億円発行する。

e 建設地方債（財源対策債）を1兆2,900億円増発する。

なお、自動車取得税交付金の減収を補てんするための減収補てん特例交付金の交付額は、平成21年度から平成23年度までの各年度500億円とする。

（ウ）上記の結果、平成21年度の地方交付税については、15兆8,202億円（前年度に比し2.7%増）を確保する。

ウ地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方公共団体が、地域の活性化に積極的に取り組み、生活関連基盤の整備を計画的に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。

併せて、地方公共団体の資金ニーズへの適時・適切な対応が可能となるよう、地方公営企業等金融機構を改組して地方公共団体金融機構を創設し、一般会計事業についても貸付対象とする。

この結果、地方債計画の規模は、14兆1,844億円（普通会計分11兆8,329億円、公営企業会計等分2兆3,515億円）とする。

地域の雇用創出を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

（ア）急速に悪化しつつある雇用情勢を踏まえ、雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施するために必要な特別枠「地域雇用創出推進費」5,000億円を平成21年度及び平成22年度において計上する。

（イ）給与関係経費については、基礎年金公費負担割合を2分の1に引き上げる。

# 平成21年度及び平成22年度の地方財政

（ウ）公債費については、金融秩序の混乱を踏まえ、地方債の償還財源を確保する観点から償還期限の見直しを行う。

（エ）投資的経費に係る地方単独事業費については、国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前

第2部
年度に比し3.0%減額することとする一方で、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

（オ）一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方公共団体の自助努力を促す観点から既定の行政経費の縮減を図る一方、地域の元気回復に向けて地方が自主的・主体的に取り組む地域活性化施策、定住自立圏構想の推進、医療・少子化対策等に財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

（カ） 消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

（キ）過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

オ 地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、平成21年度までの3年間で5兆円程度の公的資金（平成21年度においては旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険資金）の補償金免除繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減する措置を講じる。

カ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制や医師確保対策をはじめ、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。

地方行財政運営の合理化を図ることとし、「基本方針2006」等に沿って、職員数の純減や給与構造改革等に引き続き取り組むとともに、事務事業の見直し、民間委託等の推進など行財政運営全般にわたる改革を推進する。

以上のような方針に基づいて策定した平成21年度の地方財政計画の規模は、82兆5,557億円で、前年度と比べると8,457億円減少（1.0%減）となった。

歳入についてみると、地方税は36兆1,860億円で、前年度と比べると4兆2,843億円減少（10.6%減）（道府県税18.1%減、市町村税4.0%減）、地方議与税は1兆4,618億円で、前年度と比べると7,591億円増加（108.0%増）、地方特例交付金等は4,620億円で、前年度と比べると115億円減少（2.4%減）、地方交付税は15兆8,202億円で、前年度と比べると4,141億円増加（2.7%増）、国庫支出金は10兆3,016億円で、前年度と比べると2,185億円増加（2.2%増）、地方債（普通会計分）は11兆8,329億円で、前年度と比べると2兆2,274億円増加（23.2%増）となった。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆1,271億円で、前年度と比べると800億円減少（0.4%減）となっている。なお、地方財政計画における職員数については、「基本方針2006」における5年間で5.7%の定員削減目標を踏まえ23,868人の純減としている。一般行政経費は27兆2,608億円で、前年度と比べると7,144億円増加（2.7%増）となり、一般行政経費にかかる地方単独事業費は13兆8,285億円で、前年度と比べると125億円減少（0.1%減）となっている。公債費は13兆2,955億円で、前年度と比べると841億円減少（0.6%減）、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は4兆8,966億円で、前年度と比べると4,244億円減少（8.0%減）となっている。なお、投資的経費に係る地方単独事業費は8兆808億円で、前年度と比べると2,499億円減少（3.0%減）となった。

他方、平成21年度の地方債計画の規模は14兆1,844億円で、前年度当初計画と比べると1兆7,068億円増加（13.7%増）となった。平成21年度の地方債計画は、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方公共団体が、地域の活性化に積極的に取り組むとともに、生活関連基盤の整備を計画的に推進できるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定している。

併せて、地方公共団体の資金ニーズへの適時・適切な対応が可能となるよう、地方公共団体金融機構を創