Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資8−2−13

不良債権処分損等の推移(全国銀行)

(单位:億円)

5年3月期	6年3月期	7年3月期	8年3月期	9年3月期	10年3月期	10年9月期	11年3月期	11年9月期	12年3月期	12年9月期	13年3月期
不良債権処分損	16,398	38,722	52,322	133,692
(110,669)	77,634
(62,099)	132,583
(108,188)	29,140
(22,827)	136,309
(104,403)	22,745
(15,869)	69,441
(53,975)	22,795
(15,173)	61,076
(42,898)
貸倒引当金線入額	9,449	11,461	14,021	70,873
(55,758)	34,473
(25,342)	84,025
(65,522)	21,130
(15,652)	81,181
(54,901)	10,076
(4,757)	25,313
(13,388)	11,886
(6,041)	27,319
(13,706)
直接償却等	4,235	20,900	28,085	59,802
(54,901)	43,158
(36,756)	39,927
(35,005)	6,854
(6,306)	47,093
(42,677)	9,002
(8,123)	38,646
(36,094)	9,674
(8,062)	30,717
(26,500)
貸出金償却	2,044	2,354	7,060	17,213
(15,676)	9,730
(8,495)	8,506
(7,912)	3,300
(3,125)	23,772
(22,549)	6,071
(5,845)	18,807
(17,335)	8,475
(7,064)	25,202
(22,014)
バルクセール
による売却損等	2,191	18,546	21,025	42,589
(39,225)	33,428
(28,261)	31,421
(27,093)	846
(822)	23,321
(20,128)	801
(771)	19,839
(18,759)	566
(533)	5,516
(4,486)
その他	2,714	6,361	10,216	3,017
(10)	3
(1)	8,631
(7,661)	1,156
(869)	8,035
(6,825)	3,667
(2,989)	5,482
(4,493)	1,235
(1,070)	3,040
(2,691)
4年度以降の累計	16,398	55,120	107,442	241,134
(218,111)	318,768
(280,210)	451,351
(388,398)	486,254
(415,417)	587,660
(492,801)	610,405
(508,670)	657,101
(546,776)	679,896
(561,949)	718,177
(589,674)
直接償却等の累計	4,235	25,135	53,220	113,022
(108,121)	156,180
(144,877)	196,107
(179,882)	205,961
(186,188)	243,200
(222,559)	255,201
(230,682)	281,846
(258,653)	291,520
(266,715)	312,563
(285,153)
リスク管理債権残高	127,746	135,759	125,462	285,043
(218,682)	217,890
(164,406)	297,580
(219,780)	262,780
(182,090)	296,270
(202,500)	297,150
(192,170)	303,660
(197,720)	318,190
(192,920)	325,150
(192,810)
貸倒引当金残高	36,983	45,468	55,364	132,930
(103,450)	123,340
(93,880)	178,150
(136,010)	169,320
(125,470)	147,970
(92,580)	131,400
(80,130)	122,300
(76,780)	122,280
(77,130)	115,550
(69,390)
(うち、個別貸倒
引当金残高)	18,670	30,234	42,984	114,270
(90,700)	104,360
(80,770)	159,290
(122,600)	147,230
(110,020)	112,320
(68,130)	96,020
(56,160)	83,640
(49,820)	79,460
(46,170)	72,420
(39,170)
(单位:億円)

19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期
不良債権処分損	7,815
(4,043)	11,238
(4,110)	13,101
(7,800)	30,938
(19,119)
貸倒引当金線入額	4,657
(1,769)	2,893
(▲1,573)	6,476
(2,770)	15,318
(7,255)
直接償却等	3,084
(2,214)	8,206
(5,770)	6,451
(4,962)	15,328
(11,779)
貸出金償却	2,836
(2,084)	6,275
(4,499)	6,088
(4,741)	13,933
(10,797)
バルクセール
による売却損等	249
(130)	1,931
(1,271)	364
(221)	1,395
(981)
その他	74
(60)	139
(▲86)	174
(68)	291
(85)
4年度以降の累計	986,103
(776,131)	989,526
(776,198)	1,002,627
(783,998)	1,020,464
(795,317)
直接償却等の累計	467,857
(412,386)	472,979
(415,942)	479,430
(420,904)	488,307
(427,721)
リスク管理債権残高	116,310
(39,150)	111,690
(36,990)	120,120
(41,430)	116,100
(45,370)
貸倒引当金残高	58,820
(30,140)	52,730
(25,800)	54,430
(26,440)	58,650
(30,270)
(うち、個別貸倒
引当金残高)	27,610
(10,300)	22,720
(6,840)	24,670
(8,170)	27,090
(10,070)

(注) 1. ( )内は、都銀・旧長信銀・信託(16年9月期以降は16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行の計数を含み、18年9月期以降は18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。)のみの計数。

2. 7年3月期以前の計数は、都銀・長信銀・信託のみの計数。

3. 8年3月期以降の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行(15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。)を集計。

4. 10年3月期以降の計数は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、11年3月期以降の計数は、国民、幸福、東京相和の各行を含まない。また、11年9月期以降の計数は、なみはや銀行及び新潟中央銀行を含まず、13年9月期以降の計数は、石川銀行を含まず、14年3月期以降の計数は、中部銀行を含まない。

5. 不良債権処分損については、10年9月期～11年9月期の計数には日本長期信用銀行(現・新生銀行)及び日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)を含まず、12年3月期の計数には日本債券信用銀行を含まない。また、14年3月期は東海銀行(14年1月合併)を含み、15年3月期はあさひ銀行(15年3月再編)を含む。

6. リスク管理債権残高及び貸倒引当金残高については、11年3月期及び11年9月期の計数には日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行を含まない。

7. リスク管理債権残高、貸倒引当金残高の計数については、15年9月期～17年9月期はみずほグループ各行の再生専門子会社分を含み、15年3月期以降はUFJ銀行（18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行）の再生専門子会社分を含み、16年3月期以降は西日本銀行、福岡シティ銀行（17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行）の再生専門子会社分を含み、17年3月期以降は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、17年9月期～20年9月期は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期以降は東和銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期は北都銀行及び福岡銀行の再生専門子会社分を含む。

8. リスク管理債権残高、貸倒引当金残高の以外の計数については、14年3月期は東海銀行(14年1月合併)を含み、15年3月期はあさひ銀行(15年3月再編)を含む。

また、16年3月期～18年3月期は、みずほグループ各行の再生専門子会社分を含み、16年3月期以降は、UFJ銀行(18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行)、西日本銀行、福岡シティ銀行(17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行)の再生専門子会社分を含み、17年3月期以降は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、17年9月期～20年9月期は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期以降は東和銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期は北都銀行及び福岡銀行の再生専門子会社分を含む。

9. 貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。

10. バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構(RCC)への売却損等を含む。

11. 不良債権処分損の「その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額)等を表す。

12. リスク管理債権の金額については、7年3月期以前は破綻先債権、延滞債権の合計額、8年3月期～9年3月期は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額としている。

13. 9月期(網掛け)は半期の、3月期は通期の計数。
(单位: 億円)

10年3月期	10年9月期	11年3月期	11年9月期	12年3月期	12年9月期	13年3月期	13年9月期	14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期
都银-旧表信银-信託	贷出金	3,658,660	3,603,630	3,201,850	3,113,050	3,165,460	3,153,740	3,135,880	3,052,490	2,932,230	2,766,790	2,638,740	2,545,070	2,475,810	2,425,200	2,360,950	2,386,020	2,426,790	2,453,150	2,446,820	2,457,800	2,494,870	2,546,070	2,620,060
1.2.9.9.9.9.
(单位: 兆円)

地域銀行(109行)

## 資8−2−15

自己査定による債務者区分の推移

主要行(9行)

(单位: 兆円)

13年9月期	14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期
正常先	264.9	250.8	235.5	224.5	222.1	221.1	221.6	222.7	226.5	221.6	225.8	228.5	229.9	231.1	236.3	236.3
要注意先	48.5	45.8	43.8	40.5	34.4	28.2	18.9	17.3	14.7	14.1	13.6	15.8	15.7	16.3	16.3	18.5
(要管理債権)	8.5	11.3	11.6	11.5	9.1	7.0	3.4	2.7	2.3	2.3	1.9	1.8	1.5	1.7	1.3	1.1
破綻懸念先	8.9	12.2	9.5	6.6	6.2	5.2	7.1	3.6	3.1	1.9	1.6	1.9	2.1	1.7	2.1	2.4
破綻先·実質破綻先	3.2	3.2	2.8	2.2	2.2	1.5	1.6	1.0	0.8	0.5	0.4	0.4	0.4	0.4	0.8	1.0
要管理～破綻先の合計	20.6	26.8	23.9	20.2	17.5	13.6	12.1	7.4	6.1	4.6	3.9	4.1	4.0	3.8	4.2	4.5

(单位: 兆円)

13年9月期	14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期
正常先	135.5	136.2	134.4	141.0	140.0	142.7	142.2	146.8	147.4	152.2	153.8	156.4	156.9	159.3	159.3	162.2
要注意先	34.2	32.9	31.0	30.1	28.0	26.5	24.8	23.7	23.1	22.9	23.1	24.2	24.6	25.2	25.8	27.8
(要管理債権)	4.2	4.6	4.8	4.9	4.5	4.1	3.6	3.1	2.8	2.4	2.3	2.1	2.0	2.0	2.0	1.0
破綻懸念先	6.1	6.4	6.5	6.3	6.0	5.8	5.5	5.1	4.8	4.4	4.4	4.1	4.1	4.0	4.1	4.0
破綻先·実質破綻先	4.0	3.9	3.8	3.5	3.4	2.8	2.5	2.2	2.0	1.8	1.8	1.7	1.6	1.6	1.9	2.2
要管理～破綻先の合計	14.2	14.8	15.0	14.7	13.9	12.8	11.6	10.4	9.7	8.7	8.4	7.8	7.8	7.6	8.0	7.2

全国銀行(120行)

13年9月期	14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期
正常先	407.0	393.4	375.9	371.7	368.2	369.5	369.3	375.0	379.8	380.5	387.2	392.7	395.0	398.8	404.0	405.5
要注意先	84.5	80.2	75.8	71.4	63.0	55.3	44.1	41.4	38.1	37.2	36.9	40.5	40.7	42.0	42.7	47.3
(要管理債権)	13.5	16.5	16.8	16.6	13.7	11.1	7.0	5.9	5.1	4.7	4.2	3.9	3.5	3.7	3.3	2.1
破綻懸念先	15.8	19.3	16.4	13.0	12.3	11.2	12.7	8.9	8.0	6.3	6.0	6.1	6.3	5.7	6.2	6.5
破綻先·実質破綻先	7.4	7.4	6.9	5.7	5.6	4.3	4.1	3.2	2.8	2.4	2.2	2.1	2.1	2.0	2.8	3.4
要管理～破綻先の合計	36.6	43.2	40.1	35.3	31.6	26.6	23.8	17.9	15.9	13.4	12.4	12.0	11.9	11.4	12.3	12.0

預金取扱金融機関(615機関)

(单位: 兆円)

13年9月期	14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期
正常先	487.3	465.3	459.6	463.7	472.8	481.1	485.1	491.8
要注意先	100.0	90.5	72.6	57.2	52.3	55.8	57.8	65.2
(要管理債権)	19.1	19.2	13.0	7.5	6.0	5.0	4.7	2.6
破綻懸念先	23.8	17.4	15.3	12.5	9.7	9.3	9.0	9.5
破綻先·実質破綻先	11.2	9.0	7.2	5.6	4.4	4.0	3.9	5.5
要管理～破綻先の合計	54.2	45.6	35.5	25.6	20.2	18.3	17.5	17.6

(注)1. 要管理債権とは、3か月以上延滞が生じ、又は債務者の再建・支援を目的として貸出条件緩和が行われているもの。

2. 主要行の計数は、都銀と信託の合計（ただし、旧日本興業銀行の計数も含む。）

3. 地域銀行の計数は、埼玉りそな銀行を含む。

4. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀・信託（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）及び地域銀行を集計。

5. 15年3月期以降の計数は、UFJ銀行（18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行の再生専門子会社分を含み、15年9月期～17年9月期の計数はみずほフィナンシャルグループ各行の再生専門子会社分を含み、16年3月期以降の計数は、西日本銀行、福岡シティ銀行（17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行）の再生専門子会社分を含み、17年3月期以降の計数は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、17年9月期～20年9月期の計数は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期以降の計数は東和銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期の計数は北都銀行及び福岡銀行の再生専門子会社分を含む。

6. 不良債権とは、概して言えば、米国のSEC基準と同様、元利払いや貸出条件に問題が生じている債権（リスク管理債権又は再生法開示債権）であり、上記表中、要管理債権、破綻懸念先債権、破綻先・実質破綻先債権の合計がこれに該当し、要管理債権以外の要注意先に対する債権はこれに該当しない。

7.（）は21年3月期時点の対象金融機関数。
## 金融再生プログラム

## —主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生—

## ○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生

○ 「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進

← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」

← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施

### 《1. 新しい金融システムの枠組み》

(1)安心できる金融システムの構築

国民のための金融行政

決済機能の安定確保

モニタリング体制の整備

(2)中小企業貸出に対する十分な配慮

☐ 中小企業貸出に関する担い手の拡充

☐ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備

☐ 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命令の発出

☐ 中小企業の実態を反映した検査の確保

○ 中小企業金融に関するモニタリング体制の整備

— 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置

— 貸し渋り・貸し剥がし検査

(3)平成16年度に向けた不良債権問題の終結

○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備

○ 「特別支援金融機関」における経営改革

○ 新しい公的資金制度の創設

### 《2. 新しい企業再生の枠組み》

(1)「特別支援」を介した企業再生

○ 貸出債権のオフバランス化推進

○ 時価の参考情報としての自己査定の活用

○ DIPファイナンスへの保証制度

(2)RCCの一層の活用と企業再生

○ 企業再生機能の強化

○ 企業再生ファンド等との連携強化

○ 貸出債権取引市場の創設

○ 証券化機能の拡充

(3)企業再生のための環境整備

○ 企業再生に資する支援環境の整備

○ 過剰供給問題等への対応

○ 早期事業再生ガイドラインの策定

○ 株式の価格変動リスクへの対処

○ 一層の金融緩和の期待

(4) 企業と産業の再生のための新たな仕組み

### 《3. 新しい金融行政の枠組み》

(1)資産査定の厳格化

○資産査定に関する基準の見直し

— 引当に関するDCF的手法の採用

— 引当金算定における期間の見直し

— 再建計画や担保評価の厳正な検証 等

○特別検査の再実施

○自己査定と金融庁検査の格差公表

○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化

○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言

(2) 自己資本の充実

○自己資本を強化するための税制改正

○繰延税金資産の合理性の確認

○自己資本比率に関する外部監査の導入 等

(3) ガバナンスの強化

○優先株の普通株への転換

○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出

○早期是正措置の厳格化

○「早期警戒制度」の活用等

— 速やかに実施（平成14年11月29日に作業工程表を公表）—

※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成14年度内を目途にアクションプログラムを策定

## 〔基本的考え方〕

日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、世界から評価される金融市場を実現

◎平成 16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化

◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す
## 〇金融再生プログラム

「平成16年度(17年3月期)には、主要行の不良債権比率を現状(平成14年3月期 8.4%)の半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」

O骨太2004

「金融分野においては、平成16年度(平成17年3月)末までに、「金融再生プログラム」の着実な推進により、不良債権問題を終結させる」

$ ^{*} $ 計数は金融再生法開示債権ベース。
## バーゼルⅡ（自己資本比率規制）について

### 1. スケジュール

04 年 6 月

04 年 10 月

バーゼル銀行監督委員会からバーゼルⅡ最終文書公表

～05年12月

3度にわたり「新しい自己資本比率規制」(第1の柱)告示の

改正案を公表、パブリック・コメント実施

05 年 11 月

第2の柱に係る「実施方針」公表

06 年 3 月

「新しい自己資本比率規制」告示の官報掲載

07 年 3 月末

バーゼルⅡの実施（先進的手法については 2008 年 3 月末）

### 2. 適用対象

対象	最低所要自己資本比率	適用
国際統一基準行	8%	バーゼルⅡ最終文書通り
国内基準行	4%	バーゼルⅡ最終文書に準拠

※ 国際統一基準行: 海外営業拠点を有する金融機関

### 3. バーゼルⅡの内容

## (1) 第1の柱（最低所要自己資本比率）

自己資本

$ \geq $ 8%

自己資本(従来のまま)

信用リスク＋市場リスク

$ \geq $ 8%

信用リスク＋市場リスク＋オペレーションナル・リスク

バーゼルⅠでは単一の計算方式しかないが、バーゼルⅡでは、銀行が

● 「標準的手法」(バーゼルⅠを一部修正した方式)

● 「内部格付手法」(行内格付けを利用して借り手のリスクをより精密に反映する方式)

のうちから自らに適する手法を選択

※ 上記算式は、国際統一基準行の場合

事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスク。粗利益を基準に計測する手法と、過去の損失実績などをもとに計測する手法のうちから、銀行が自らに適する手法を選択。

オペレーション・リスクが追加される一方、信用リスクについては中小企業・個人向けを中心に軽減するので全体の負担は概ねバーゼルⅠ並み
## (I) 信用リスク

信用リスク・アセット額 = ∑（与信額（保証等オフ・バラス取引含む）× 各リスク・ウェイ）

## (i) 標準的手法

リスク・ウェイトがより精緻に(バーゼルⅠの延長)。

(ア)中小企業・個人向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮してリスク・ウェイトを軽減。

(イ)延滞債権は、引当率に応じてリスク・ウェイトを加減。

(ウ)貸出先企業の信用力に応じたリスク・ウェイトを使用可。

与信先区分	バーゼルⅠ	バーゼルⅡ
国・地方公共団体	0 %	0 %
政府関係機関等(うち地方三公社)	10 %	10 %(20 %)
銀行・証券会社	20 %	20 %
事業法人(中小企業以外)	100 %	(格付に応じ) 20%～150%※又は(格付を使用せず)一律 100%
中小企業・個人	100 %	75 %
住宅ローン	50 %	35 %
延滞債権	100 %	50%～150%※※(引当率に応じて加減)
株式	100 %	100 %

※ 事業法人の格付については、依頼格付のみ使用可能。

※※ 延滞債権は、3ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信。

## (ii) 内部格付手法

各銀行が有する行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映する方式。

債務者ごとのデフォルト(※)率、デフォルト時損失率等を各国共通の関数式に入れてリスク・ウェイトを計算。

基礎的内部格付手法	先進的内部格付手法
デフオルト率	銀行推計	銀行推計
デフオルト時損失率	各行共通の設定 ※※	銀行推計

※ デフォルトの定義はわが国の要管理先以下の債権に相当。

※例えば、事業法人向け無担保債権については45%。

(備考)内部格付手法における株式の取扱い
## 銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化について

10月30日に公表された「生活対策」においては、金融資本市場安定対策の一環として、銀行の自己資本比率規制について、「現在の市場環境の下、自己資本比率の急激な変動により、金融機関の金融仲介機能を低下させないよう、国際合意の枠組みも踏まえつつ、規制の一部弾力化を図る」こととされました。

これを踏まえ、金融庁として、下記の特例措置を20年12月期決算(半期決算先については21年3月期決算)から24年3月期決算までの間適用することとし、今後速やかに自己資本比率に関する告示の改正案をパブリックコメントに付すこととします。

## 記

国内基準が適用されている預金取扱金融機関については、有価証券の評価損を、自己資本の基本的項目(ティア1)から控除しないこととする。

国際統一基準が適用されている預金取扱金融機関については、信用リスクのない債券（標準的手法においてリスク・ウェイト0％が適用されている有価証券）の評価損益について、評価益を自己資本の補完的項目（ティア2）に算入しないとともに評価損も自己資本の基本的項目（ティア1）から控除しない取扱いも認めることとする。

(注)バーゼル合意の枠組みの範囲内での対応。

(弾力化の概要)

旧	新
国内基準	国債等	評価益:自己資本に反映せず評価損:約60%をティア1控除	(評価益:変更なし)評価損:自己資本に反映せず
株式・社債等
国際統一基準	国債等	評価益:45%をティア2算入評価損:約60%をティア1控除	評価益:自己資本に反映せず評価損:自己資本に反映せず
株式・社債等	(評価損:評価益ともに変更なし)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局総務課バーゼルⅡ推進室

(内線 3725)
## 金融厅

## 中小企業金融の円滑化等に資する取組みとしての 自己資本比率規制（バーゼルⅡ）の一部改正について

金融庁では、現下の異例の金融環境における中小企業に対する円滑な資金供給の確保等に向けた施策として、下記のとおり、預金取扱金融機関における自己資本比率規制（バーゼルⅡの第1の柱）の一部改正を行うこととします。いずれの取扱いも国際合意との整合性の問題はありません。

## 記

バーゼルⅡでは、同一の債務者への与信額が1億円以下の「中小企業向け与信」については、その小口融資による分散効果を反映し、バーゼルⅠのリスク・ウェイトから25％引き下げた75％のリスク・ウェイトとなっており、中小企業金融の円滑化に資する枠組みとなっています。

今回、この「同一の債務者への与信額が1億円以下」の取扱いについて、これまで、信用保証協会保証が付いたものも与信額に含めておりましたが、今回の改正でこれを別枠とし、中小企業融資の一層の円滑化に資するような枠組みにします。

中小企業向け与信の信用保証協会枠の別枠化(参考例)

RW:リスク・ウェイト

※ 内部格付手法においても、同様の措置を講じます。
その他、バーゼルⅡ告示上の取扱いにおいて、

投資損失引当金や偶発債務引当金について、融資に対する貸倒引当金と同様の取扱いとすること、並びに、

海外特別目的会社(SPC)の発行する優先出資証券の基本的項目(ティア1)への算入方法について、毎期の基本的項目の25%が限度とされているところ、資本調達の安定性確保の観点から、算入上限は優先出資証券の「発行時点」において満たせば足りることとすること、

につき、告示あるいは解釈集(Q&A)にて明確化する予定です。

なお、本年12月末決算から反映させることが可能となるよう対応する予定です。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局総務課バーゼルⅡ推進室

(内線 3725)
## 資料 8 - 4 - 4

## バーゼルⅡのリスク計測手法に係る承認先（平成20年事務年度）

## ● 信用リスク

## （1） 先進的內部格付手法【3 銀行持株会社＋6 行】

・三菱UFJフィナンシャル・グループ

(及び 三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行)

※ 三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱東京UFJ銀行については、株式等に関する内部モデル手法についても併せて承認。

・みずほフィナンシャルグループ

（及びみずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行）

・ 三井住友フィナンシャルグループ

（及び 三井住友銀行）

## （2） 基礎的內部格付手法【2行】

· 八十二銀行

· 中国銀行

## ● オペレーション・リスク

## （1） 先進的計測手法【1行】

## ・関西アーバン銀行

※ 三井住友フィナンシャルグループ（及び三井住友銀行、みなと銀行、ジャパンネット銀行）については、20年3月期に承認済み。

## （2） 粗利益配分手法【5行】

· 百五銀行

·京都銀行

· 山陰合同銀行

· 百十四銀行

· 伊予銀行

（注）八十二銀行は20年9月末承認、それ以外は21年3月末承認。
資料8—5—1

# 経営健全化計画履行状況報告 (集計ベース)

平成20年7月
業務純益、経常利益、当期利益の比較

(億円)

業務純益(注1)	経常利益	当期利益
19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績	19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績	19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績
りそな4行	3,820	3,470	3,378	3,865	2,880	2,125	6,146	2,050	2,601
中央三井トラスト2行(注2)	1,752	1,806	1,523	1,598	1,542	1,206	1,210	925	748

(注2)分離子会社合算ベース。

(注1)業務純益は、一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前の計数。
(億円)

業務純益(注1)	經常利益	当期利益
19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績	19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績	19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績
ほくほく2行(注2)	921	913	922	704	648	662	397	376	402
琉球	111	102	88	79	83	29	58	52	13
新生	※550	※660	※673	471	550	325	▲420	600	532
千葉興業	147	153	147	84	103	101	91	96	97
あおぞら	613	600	▲22	620	570	▲251	822	760	35
東日本	151	150	147	128	96	114	76	56	66
岐阜	48	40	34	32	26	0	34	28	7
西日本シティ(注2)	527	503	477	426	347	325	244	199	176

（注1）業務純益は、一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前の計数。

(注2)分離子会社合算ベース。

※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
## 自己資本比率の状況

自己資本比率	Tier I 比率
19/3
実績	20/3
健全化計画	20/3
実績	19/3
実績	20/3
健全化計画	20/3
実績
りそなH	10.56	12.43	14.28	6.51	8.57	10.33
中央三井トラストH	12.13	12.83	13.84	8.90	9.73	10.82

(注1)連結ベース。

(%) (参考)

(億円)

自己資本計	リスクアセット
19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績	19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績
25,158	31,331	31,158	238,033	252,033	218,093
10,418	11,205	11,223	85,841	87,300	81,090
(%) (参考)

(億円)

自己資本比率	Tier I 比率	自己資本計	リスクアセット
19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績	19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績	19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績	19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績
ほくほくF	10.44	10.46	10.39	7.74	8.09	7.48	5,538	5,608	5,575	53,028	53,619	53,626
琉球	9.27	9.80	8.60	7.46	8.00	6.90	883	935	853	9,525	9,545	9,920
新生	13.13	13.02	11.74	8.11	8.54	7.37	10,051	10,424	10,820	76,521	80,000	92,126
千葉興業	9.38	9.60	10.05	8.64	9.04	9.09	1,211	1,273	1,276	12,908	13,263	12,691
あおぞら	15.64	14.95	14.29	17.29	16.51	15.23	7,146	7,837	7,109	45,666	52,407	49,714
東日本	10.71	11.09	10.90	8.90	9.28	9.06	1,194	1,239	1,223	11,146	11,172	11,220
岐阜	8.59	9.09	8.07	5.95	6.55	5.43	427	450	402	4,972	4,954	4,988
西日本シティ	9.25	8.83	9.23	5.84	6.05	6.05	3,930	3,823	3,952	42,444	43,297	42,815

(注1)ほくほくF、新生、あおぞらは連結ベース、その他は単体ベース。
## リストラの状況 $ ^{①} $ (役員数、従業員数等)

(人、百万円)

(百万円)

役員数	従業員数	人件費	物件費(機械化関連費用を除く)	人件費+物件費(参考)
19/3
実績	20/3
健全化
計画	20/3
実績	19/3
実績	20/3
健全化
計画	20/3
実績	19/3
実績	20/3
健全化
計画	20/3
実績	19/3
実績	20/3
健全化
計画	20/3
実績	19/3
実績	20/3
健全化
計画	20/3
実績
りそなH
(注1)	55	57	53	14,579	14,750	14,675	123,345	128,600	126,787	144,499	152,700	146,774	333,550	358,000	340,949
中央三井トラストH
(注1、2)	17	17	17	4,613	4,750	4,831	31,484	45,500	45,414	45,485	45,700	43,709	93,371	108,000	105,008

(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

(注2)分離子会社を含む。
(人、百万円)

(百万円)

役員数	従業員数	人件費	物件費(機械化関連費用を除く)	人件費+物件費(参考)
19/3
実績	20/3
健全化
計画	20/3
実績	19/3
実績	20/3
健全化
計画	20/3
実績	19/3
実績	20/3
健全化
計画	20/3
実績	19/3
実績	20/3
健全化
計画	20/3
実績	19/3
実績	20/3
健全化
計画	20/3
実績
ほくほくF(注1、2)	24	24	24	4,289	4,330	4,318	39,883	40,328	40,758	30,160	31,013	30,659	82,665	85,608	84,874
琉球	11	10	10	1,189	1,196	1,192	9,510	9,460	9,250	6,113	6,203	6,078	19,248	20,450	19,877
新生	27	28	27	2,248	2,400	2,394	30,406	35,500	33,120	30,214	32,300	32,628	74,033	82,300	80,503
千葉興業	8	8	8	1,272	1,295	1,288	9,897	9,924	10,038	8,516	8,645	8,534	22,646	22,671	22,767
あおぞら	15	17	16	1,491	1,540	1,517	19,019	20,500	19,125	16,597	16,500	15,486	43,408	47,000	43,645
東日本	14	14	14	1,395	1,417	1,399	10,877	11,158	11,125	6,229	6,357	6,336	19,756	20,406	20,264
岐阜	7	7	7	602	594	601	4,018	4,073	4,158	3,075	3,134	3,079	8,584	8,919	8,743
西日本シティ(注2)	22	22	21	4,216	4,007	4,106	34,131	32,918	32,259	28,749	28,423	28,571	70,541	69,711	69,389

(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

(注2)分離子会社を含む。
リストラの状況②(役員報酬・賞与等)

役員報酬·賞与(百万円)(注1)	平均役員退職慰労金(百万円)	平均給与月額(千円)
19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績	19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績	19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績	19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績
りそなH(注2)	864	970	955	864	970	955	-	-	-	436	438	436
中央三井トラストH(注2、3)	318	325	320	318	325	320	36	50	40	405	405	402

(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。

(注2)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

(注3)分離子会社を含む。
役員報酬・賞与(百万円)(注1)	平均給与月額(千円)
19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績	19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績	19/3実績	20/3健全化計画	20/3実績
ほくほくF(注2、3)	249	273	262	248	270	261	407	406	414
琉球	101	94	93	100	93	92	365	365	364
新生	1,599	2,335	2,026	1,599	2,335	2,026	501	509	506
千葉興業	72	73	72	72	73	72	386	386	383
あおぞら	285	300	227	285	300	227	490	520	496
東日本	192	197	192	192	197	192	385	390	390
岐阜	57	57	57	57	57	57	377	377	377
西日本シティ(注3)	302	311	291	302	311	291	398	407	401

(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。

(注2)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

$ ^{注3} $ 分離子会社を含む。
国内貸出の状況(実勢ベース、除くインパ外ロ-ン)

(億円)

20年3月期計画(対前期比)	20年3月期実績(対前期比)
りそな4行	10,386	▲ 427
中央三井トラスト2行	2,073	1,123
(億円)

20年3月期計画(対前期比)	20年3月期実績(対前期比)
ほくほく2行(注2)	1,248	2,348
琉球	5	535
新生	2,862	4,020
千葉興業	406	637
あおぞら	5,082	4,956
東日本	100	69
岐阜	19	79
西日本シティ(注2)	1,533	1,811

(注1) 新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。(注2) 分離子会社合算ベース。
中小企業向け貸出の状況(実勢ベース、除くインパ外ロ-ン)

(億円)

20年3月期計画(対前期比)	20年3月期実績(対前期比)
りそな4行	300	203
中央三井トラスト2行	10	175
(億円)

20年3月期計画(対前期比)	20年3月期実績(対前期比)
ほくほく2行(注2)	52	250
琉球	5	269
新生	1	296
千葉興業	120	234
あおぞら	1	578
東日本	60	79
岐阜	3	83
西日本シティ(注2)	10	908

(注1) 新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。

(注2) 分離子会社合算ベース。
## 不良債権額(単体)

(億円)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行勘定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
19/3実績	20/3実績	19/3実績	20/3実績	19/3実績	20/3実績	19/3実績	20/3実績	19/3実績	20/3実績
りそな4行	628	736	3,527	3,231	2,463	1,782	6,618	5,750	736	890
中央三井トラスト2行	96	135	406	464	698	691	1,202	1,290	134	158
(億円)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行勘定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
19/3実績	20/3実績	19/3実績	20/3実績	19/3実績	20/3実績	19/3実績	20/3実績	19/3実績	20/3実績
ほくほく2行(注)	585	636	1,944	1,493	620	478	3,150	2,607	316	265
琉球	75	65	192	259	210	149	478	474	39	60
新生	9	80	108	155	162	296	279	531	▲54	▲33
千葉興業	138	120	300	338	173	140	613	599	81	54
あおぞら	4	0	292	306	34	93	330	399	31	8
東日本	157	142	196	205	238	206	592	554	50	37
岐阜	44	39	241	234	21	41	307	315	20	31
西日本シティ(注)	415	380	920	1,072	764	711	2,100	2,164	103	134

(注)分離子会社合算ベース。
資料8-5-2

# 経営健全化計画履行状況報告 (集計ベース)

平成20年12月
業務純益、経常利益、当期利益の比較

(億円)

業務純益(注1)	經常利益	当期利益
20/3実績	20/9実績	21/3健全化計画	20/3実績	20/9実績	21/3健全化計画	20/3実績	20/9実績	21/3健全化計画
りそな4行	3,378	1,632	3,150	2,125	274	1,730	2,601	711	1,590
中央三井トラスト2行(注2)	1,523	632	1,853	1,206	279	1,584	748	186	950

(注1)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。

(注2)分離子会社合算ベース。
(億円)

業務純益(注1)	經常利益	当期利益
20/3
実績	20/9
実績	21/3
健全化計画	20/3
実績	20/9
実績	21/3
健全化計画	20/3
実績	20/9
実績	21/3
健全化計画
ほくほく2行
(注2)	922	402	802	662	200	440	402	385	490
琉球	88	34	82	29	17	69	13	14	43
新生	※673	▲82	※700	325	▲361	630	532	▲364	700
千葉興業	147	49	161	101	26	116	97	24	97
あおぞら	▲22	342	585	▲251	▲397	140	35	▲316	106
東日本	147	60	143	114	▲12	95	66	▲7	56
岐阜	34	17	35	0	▲23	3	7	▲19	11
西日本シティ
(注2)	477	223	466	325	24	158	176	22	100

(注1)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。

(注2)分離子会社合算ベース。

※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
## 自己資本比率の状況

自己資本比率	Tier I 比率
20/3
実績	20/9
実績	21/3
健全化計画	20/3
実績	20/9
実績	21/3
健全化計画
りそなH	14.28	14.84	14.46	10.33	10.92	10.55
中央三井トラストH	13.84	11.95	13.67	10.82	9.05	10.61

(注)連結ベース。

(%) (参考)

(億円)

自己資本計	リスクアセット
20/3実績	20/9実績	21/3健全化計画	20/3実績	20/9実績	21/3健全化計画
31,158	31,885	32,695	218,093	214,790	226,051
11,223	10,132	12,103	81,090	84,745	88,500
(%) (参考)

自己資本比率	Tier I 比率	自己資本計	リスクアセット
20/3実績	20/9実績	21/3健全化計画	20/3実績	20/9実績	21/3健全化計画	20/3実績	20/9実績	21/3健全化計画	20/3実績	20/9実績	21/3健全化計画
ほくほくF	10.39	10.39	10.47	7.48	7.36	7.45	5,575	5,634	5,685	53,626	54,177	54,254
琉球	8.60	9.07	8.78	6.90	7.34	7.13	853	857	897	9,920	9,448	10,213
新生	11.74	10.48	13.68	7.37	6.41	9.08	10,820	10,027	11,425	92,126	95,589	83,500
千葉興業	10.05	9.70	9.94	9.09	8.79	9.45	1,276	1,263	1,351	12,691	13,021	13,587
あおぞら	14.29	13.68	13.03	15.23	14.75	13.73	7,109	6,725	7,309	49,714	49,150	56,057
東日本	10.90	11.11	11.44	9.06	9.25	9.63	1,223	1,232	1,284	11,220	11,081	11,222
岐阜	8.07	6.81	8.18	5.43	4.22	5.59	402	330	393	4,988	4,848	4,806
西日本シティ	9.23	9.04	8.90	6.05	5.74	5.71	3,952	3,880	3,895	42,815	42,916	43,772

(億円)

(注)ほくほくF、新生、あおぞらは連結ベース、その他は単体ベース。
## リストラの状況 $ ^{①} $ (役員数、従業員数等)

（人、百万円）

(百万円)

役員数	従業員数	人件費	物件費(機械化費用を除く)	人件費+物件費(参考)
20/3
実績	20/9
実績	21/3
健全化
計画	20/3
実績	20/9
実績	21/3
健全化
計画	20/3
実績	20/9
実績	21/3
健全化
計画	20/3
実績	20/9
実績	21/3
健全化
計画	20/3
実績	20/9
実績	21/3
健全化
計画
りそなH
(注1)	53	58	58	14,675	15,179	14,750	126,787	59,848	130,000	146,774	74,372	145,400	340,949	166,747	347,000
中央三井トラ
ストH
(注1、2)	17	17	17	4,831	5,025	4,900	45,414	27,236	48,400	43,709	21,573	46,600	105,008	56,409	111,000

(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

(注2)分離子会社を含む。
(人、百万円)

役員数	従業員数	人件費	物件費(機械化費用を除く)	人件費+物件費(参考)
20/3
実績	20/9
実績	21/3
健全化
計画	20/3
実績	20/9
実績	21/3
健全化
計画	20/3
実績	20/9
実績	21/3
健全化
計画	20/3
実績	20/9
実績	21/3
健全化
計画	20/3
実績	20/9
実績	21/3
健全化
計画
ほくほくF(注1、2)	24	24	24	4,318	4,414	4,365	40,758	20,773	41,400	30,659	15,597	31,729	84,874	43,014	87,628
琉球	10	10	10	1,192	1,219	1,196	9,250	4,695	9,392	6,078	3,035	6,113	19,877	10,149	20,333
新生	27	30	30	2,394	2,381	2,550	33,120	14,255	38,400	32,628	15,039	35,400	80,503	37,254	89,300
千葉興業	8	8	8	1,288	1,288	1,250	10,038	5,232	10,271	8,534	4,304	8,819	22,767	11,524	23,495
あおぞら	16	16	17	1,517	1,531	1,590	19,125	9,790	19,800	15,486	7,362	15,000	43,645	21,499	44,600
東日本	14	14	14	1,399	1,452	1,417	11,125	5,980	11,908	6,336	3,196	6,357	20,264	10,602	21,156
岐阜	7	7	7	601	618	594	4,158	2,083	4,151	3,079	1,486	3,226	8,743	4,352	8,951
西日本シティ(注2)	21	21	21	4,106	4,132	4,011	32,259	16,073	31,813	28,571	14,380	28,634	69,389	34,776	69,360

(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

(注2)分離子会社を含む。

(百万円)
リストラの状況②(役員報酬・賞与等)

役員報酬・賞与(百万円)(注1)	平均役員退職慰労金(百万円)	平均給与月額(千円)
20/3実績	20/9実績	21/3健全化計画	20/3実績	20/9実績	21/3健全化計画	20/3実績	20/9実績	21/3健全化計画	20/3実績	20/9実績	21/3健全化計画
りそなH(注2)	955	494	1,006	955	494	1,006	-	-	-	436	434	450
中央三井トラストH(注2、3)	320	159	325	320	159	325	40	0	50	402	400	405

(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。

(注3) 分離子会社を含む。

(注2)持株会社・傘下子銀行合算ベース。
役員報酬・賞与(百万円)(注1)	平均給与月額(千円)
20/3実績	20/9実績	21/3健全化計画	20/3実績	20/9実績	21/3健全化計画	20/3実績	20/9実績	21/3健全化計画
ほくほくF(注2、3)	262	132	273	261	131	270	414	400	412
琉球	93	43	88	92	42	87	364	361	365
新生	2,026	939	2,600	2,026	939	2,600	506	504	509
千葉興業	72	36	73	72	36	73	383	401	399
あおぞら	227	104	250	227	104	250	496	499	530
東日本	192	105	211	192	105	211	390	407	418
岐阜	57	28	56	57	28	56	377	370	375
西日本シティ(注3)	291	144	285	291	144	285	401	393	401

(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。

(注2)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

(注3)分離子会社を含む。
国内貸出の状況(実勢ベース、除くインパ外ロ-ン)

(億円)

20年9月期増加実績	21年3月期増加計画
りそな4行	▲2,446	180
中央三井トラスト2行	3,300	403
(億円)

20年9月期増加実績	21年3月期増加計画
ほくほく2行(注2)	1,805	2,083
琉球	▲ 24	5
新生	4,337	3,211
千葉興業	426	386
あおぞら	441	2,803
東日本	▲ 184	90
岐阜	▲ 47	▲ 54
西日本シティ(注2)	619	1,904

(注1) 新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。(注2) 分離子会社合算ベース。
中小企業向け貸出の状況(実勢ベース、除くインパポロ-ン)

(億円)

20年9月期増加実績	21年3月期増加計画
りそな4行	▲ 3,749	60
中央三井トラスト2行	658	10
(億円)

20年9月期増加実績	21年3月期増加計画
ほくほく2行(注2)	21	63
琉球	16	5
新生	350	1
千葉興業	174	120
あおぞら	112	1
東日本	▲73	50
岐阜	▲152	1
西日本シティ(注2)	▲181	10

(注1) 新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。(注2) 分離子会社合算ベース。
## 不良債権額(単体)

(億円)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行勘定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
20/3実績	20/9実績	20/3実績	20/9実績	20/3実績	20/9実績	20/3実績	20/9実績	20/3実績	20/9実績
りそな4行	736	967	3,231	3,916	1,782	2,074	5,750	6,959	890	1,332
中央三井トラスト2行	135	395	464	610	691	114	1,290	1,119	158	200
(億円)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行勘定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
20/3実績	20/9実績	20/3実績	20/9実績	20/3実績	20/9実績	20/3実績	20/9実績	20/3実績	20/9実績
ほくほく2行(注)	636	681	1,493	1,444	478	407	2,607	2,531	265	152
琉球	65	180	259	137	149	150	474	469	60	24
新生	80	264	155	82	296	178	531	525	▲33	▲3
千葉興業	120	129	338	380	140	129	599	639	54	14
あおぞら	0	474	306	381	93	132	399	987	8	382
東日本	142	327	205	206	206	221	554	754	37	65
岐阜	39	34	234	249	41	40	315	323	31	36
西日本シティ(注)	380	376	1,072	1,041	711	648	2,164	2,066	134	89

(注)分離子会社合算ベース。