Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
は，構内巡視，レクリエーション等に多く利用されている。

この無線局は，電波を共通に使用するものであり，相互の混信については保護されないものであるが，できる限り多数の無線局が同一の電波を使用して通信を行うことができるようにするために，空中線電力に制限（一般簡易無線局は5W以下，市民ラジオは0.5W以下）を設けるほか，使用空中線についても一定の制限を付している（一般簡易無線局は地上高30m以下，市民ラジオについてはきょう体直付ホイップ2m以内）。

なお，市民ラジオの利用は逐次増加の一途をたどっているが，その中には，国内では使用が許されない多チャンネル高出力の機器が全国的に使用され，このため放送の受信等に大きな障害を与え，また，その使用によって正常な市民ラジオの運用が妨げられているので，取締りを実施しているところである。

## 17 その他

上記各項のほか，自営の無線通信は，次のとおり広く各分野にわたっているが，これらの無線通信は一部が固定通信であるほかは，ほとんどすべてが陸上移動業務，携帯移動業務又は無線標定業務等の移動通信である。

なお，実用の通信を行わないで科学又は技術の発達のための実験を行うことを目的とした実験局が，各種分野において1,647局開設されている。

## （１）国の業務用

① 検察，矯正管理，出入国管理用

⑥ 干拓事業，農業水利用

② 税関用

⑦ 林野事業用

③ 南極観測用

⑧ 漁業指導用

④ 検疫，麻薬取締用

⑨ 地質調査用

⑤ 港湾工事用

⑩ 電波監理，電波監視用

## （２）国の業務用以外の事業用

① 港湾建設事業用

③ 造船事業用

② コンテナ荷役用

④ 石油採掘事業用
第 3 節 無線從事者

## 1 無線従事者の種別

無線従事者は，無線通信士（5資格），無線技術士（2資格），特殊無線技士（6資格）及びアマチェフ無線技士（4資格）の4種別に分かれ，その免

第2—3—18表 無線從事者

資格別	無線通信士
区別	第一級	第二級	第三級	計	航空級	電話級	計
5,801	4,590	5,351	15,742	2,655	4,740	7,395
予備試験	棄権者數	1,426	415	540	2,381	670	1,558	2,228
免除者數	2,414	2,848	2,413	7,675	-	-	-
受験者數A	1,961	1,327	2,398	5,686	1,985	3,182	5,167
合格者數B	452	698	1,001	2,151	1,000	1,223	2,223
合格率(%)	23.0	52.6	41.7	37.8	50.4	38.4	43.0
本試験	受験有資格者數	2,866	3,546	3,414	9,826	-	-	-
棄権者數	971	947	928	2,846	-	-	-
受験者數C	1,895	2,599	2,486	6,980	-	-	-
合格者數D	169	299	315	783	-	-	-
合格率(%)	8.9	11.5	12.7	11.2	-	-	-
全科目免除者數	21	66	149	236	-	-	-

（注）航空級及び電話級無線通信士，特殊無線技士並びにアマチュア無線技士につ
許は，無線設備の操作に必要な知識及び技能について行う国家試験に合格した者及び郵政大臣が認定した養成課程（特殊無線技士又は電信級若しくは電話級アマチュア無線技士のものに限る。）を修了した者であって，一定の条件に適合したものに与えられることになっている。

無線局には，特にその必要がないと認められる場合を除き，無線従事者がその操作範囲に従ってそれぞれ配置されている。

## 2 無線從事者国家試驗施行狀況

48年度における無線従事者国家試験の施行状況は，第2－3－18表に示す

国家試験施行状況

(48年度)

無線技術士	特殊無線技術	アマチニア無線技術	合計
第一級	第二級	計	第一級	第二級	計	電信級	電話級	計
5,300	14,768	20,068	9,757	2,875	11,157	14,032	7,665	107,974	115,639	182,633
966	2,662	3,628	2,366	1,345	4,550	5,895	2,659	29,944	32,603	-
2,710	6,859	9,569	-	-	-	-	-	-	-	-
1,624	5,247	6,871	7,391	1,530	6,607	8,137	5,006	78,030	83,036	-
427	807	1,234	3,740	420	1,987	2,407	2,424	30,698	33,122	-
26.3	15.4	18.0	50.6	27.5	30.1	29.6	48.4	39.3	39.9	-
3,137	7,666	10,803	-	-	-	-	-	-	-	-
977	2,414	3,391	-	-	-	-	-	-	-	-
2,160	5,252	7,412	-	-	-	-	-	-	-	-
205	803	1,008	-	-	-	-	-	-	-	-
9.5	15.3	13.6	-	-	-	-	-	-	-	-
14	21	35	-	-	-	-	-	-	-	271

いては予備試験，本試験の区別がない。
とおりであって，前年度に比較すると，申請者数は総数で2万6,378名(17.0%)の増加となっている。また，その資格別内訳は，無線通信士が2,999名(13.0%)，無線技術士が208名（1.0%），特殊無線技士が1,120名(11.5%)それぞれ減少しているが，アマチュア無線技士は3万890名（31.3%）増加している。ちなみに最近5年間の統計から申請者数の状況についてみると，各級無線通信士及び無線技術士についてはほぼ横ばいの状態であるが，アマ

第2—3—19表 無線從事者資格別免許付与数

(48年度)

資格別	付与数
無線通信士	第一級無線通信士第二級"1"第三級"1"第四級"1"第五級"1"第六級"1"第七級"1"第八級"1"第九級"1"第十級"1"第十번째"1"第十번째"1"第十번째"1"第十번
チュア無線技士については著しい増加の傾向を示している。この増加は主に電話級アマチュア無線技士の増加によるものである。

## 3 免許付与狀況

48年度における免許付与数は10万5,129名で，その資格別内訳は第2－3－19表のとおりである。これを前年度と比較すると，無線通信士は733名の減少，無線技術士は338名の増加，特殊無線技術士は737名の増加，アマチュア無線技術士は6,723名の増加となっており，総数では7,065名増となっている。

## 4 無線從事者数

48年度末現在における無線従事者数は103万1,625名で、その資格別内訳は

第2—3—20表 無線従事者数

(48年度末現在)

資格別	從事者數
無線通信士	第一級無線通信士第二級"11第三級"11航空級"1電話級"1計	10,26611,89723,31811,03629,125
第一級無線技術士第二級"11計	85,642
無線技術士	第一級無線技術士第二級"11計	8,46615,716
第一級無線技術士第二級"11計	24,182
特殊線技術士	第一級無線技術士第二級"11電話級"1計	491,879
第一級無線技術士第二級"11電話級"1計	1,031,625
第一級無線技術士第二級"11電話級"1計	1,031,625
第2－3－20表に示すとおりである。

## 5 学校等の認定

予備試験等の免除のための学校等の認定制度は，昭和36年2月に始められ，48年度末現在認定されている学校等は127校で，その内訳は第2－3－21表のとおりである。

第2—3—21表 認定学校等一覧表

(48年度末現在)

区别	認定学校数	認定部科数
無線通信士	無線技術士	計
第一級	第二級	第三級	第一級	第二級
予備英語	予備信託	予備英語	予備信託	予備英語	予備信託	予備	予備
大 学	52	1	2	-	-	-	-	93	-	96
短期大学	7	1	-	4	2	-	-	-	17	24
高等專門学校	14	-	-	-	-	-	-	-	14	14
高等学校	32	-	-	2	5	21	22	-	-	50
各種学校	11	1	-	4	1	2	-	4	20	32
職業訓練校	8	-	-	1	-	1	7	-	-	9
その他	3	-	-	-	-	-	1	-	2	3
計	127	3	2	11	8	24	30	97	53	228

## 6 無線従事者の養成課程の実施状況

48年度において実施された養成課程は1,389件で，その内訳は第2－3－22表に示すとおりである。
第2—3—22表 無線従事者の養成課程実施状況

(48年度)

区别	特 殊 無 線 技 士	アマチュア無線 技士	合計
レー ダ	無線 電話 甲	無線 電話 乙	無線 電話 丙	多重 無線 設備	国内 無線 電信	小計	電信 級	電話 級	小計
実施件数	165	209	413	15	39	3	844	70	475	545	1,389
履修者数	6,262	9,166	18,435	327	1,680	90	35,960	2,011	30,543	32,554	68,514
修了者数	6,215	8,953	18,305	325	1,591	86	35,475	1,614	23,346	24,960	60,435
# 平成23年度 首都圏整備に関する年次報告 要旨

平成24年6月

国土交通省
## 全体構成

第1章 首都圈整備をめぐる最近の動向
第1節 東京圈の経済活力低下の懸念
第2節 老いる東京圈
第3節 首都圈のDID縮退の可能性
第4節 東京圈の社会資本の老朽化
第5節 首都圈における環境負荷の増大
第6節 東日本大震災の首都圈への影響
第7節 新しい首都圈の胎動 (省略)
第8節 首都圈のさらなる魅力向上に向けて
第2章 首都圈整備の状況
第1節 人口等の状況
第2節 産業機能の状況
第3節 個人主体の多様な活動の展開
第4節 環境との共生
第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備
第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備
第7節 首都圈整備の推進
資料編 首都圈整備に関する各種データ (省略)

この文書は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、報告を行うものである。

本文中の「首都圏」「東京圏」等は、特にことわりのない限り、次の区域を示す。

首都圏：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

近隣3県：埼玉県、千葉県、神奈川県

周辺4県：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県
## 第1章 首都圏整備をめぐる最近の動向

## 第 1 節 東京圏の経済活力低下の懸念

東京圏は戦後の我が国の経済成長を牽引し、成長エンジンとしての役割を果たしてきた。東京圏の人口や経済の規模は欧米の先進国にも匹敵するポテンシャルを有しており、その動向は日本全国に大きな影響を及ぼす。しかし、近年の高い経済成長を背景にアジアの主要大都市の地位が高まってきており、東京圏の地位は相対的に低下傾向にあることから、今後の東京圏の経済活力の低下が懸念されている。

### 1. 経済活力の相対的低下

日本の GDP（国内総生産）は、2010 年に成長著しい中国に抜かれ、世界第 3 位に転落した。また、一人当たり GNI（国民総所得の購買力平価ドル換算値）については、欧米の先進国のみならず、1993 年にはシンガポールに、1999 年には香港に抜かれるなど、日本の一人当たり GNI は相対的に低下している（図表 1-1-1）。日本の経済を牽引してきた東京圏等における 1 人当たり 県民所得の推移をみると、バブル崩壊以降伸びは鈍化し、2008 年のリーマンショック以降、減少傾向である（図表 1-1-2）。

また、東京圏等の県民総生産は、一人当たりの県民所得の推移と同様な状況であり、近年、減少傾向である（図表1-1-3）。

図表 1-1-1 日本と欧米・アジア主要国の1人当たり GNI （国民総所得）の推移

注：GNIは購買力平価米ドル換算した値。

資料：「世界開発指標」（世界銀行）により国土交通省都市局作成

図表 1-1-2 東京圏等の1人当たり県民所得の推移

注：平成元年度（1989年）までは平成2年基準、平成7年度（1995年）までは平成7年基準、平成8年度（1996年）からは平成12年基準で作成。

資料：「県民経済年報」（内閣府）により国土交通省都市局作成
図表 1-1-3 東京圏等の県民総生産の推移

注：平成元年度（1989年）までは平成2年基準、平成7年度（1995年）までは平成7年基準、平成8年度（1996年）からは平成12年基準で作成。

資料：「県民経済年報」（内閣府）により国土交通省都市局作成

さらに、東京圏の建築物の着工棟数は、すべての都県において減少傾向にあるほか、商品販売額も1990年をピークとして、その後同水準を回復していない（図表1-1-4、1-1-5）。

図表 1-1-4 東京圏の建築物着工棟数の推移

資料：「建築統計年報」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

図表 1-1-5 東京圏の商品販売額の推移

資料：「商業統計調査」（経済産業省）により国土交通省都市局作成
東京圏と欧米の大都市圏の経済活力について規模面と拡縮面とに分けて、指標化して図示してみると、東京圏は欧米の大都市圏と比べて、人口規模・経済規模・生産年齢人口割合といった都市集積の規模指標では優位にあったが、生産年齢人口割合が低下していることもあり、規模指標は2001年と比較して低下している（図表1-1-6）。

図表 1-1-6 規模と拡縮指標でみた東京圏のポジションニングの推移（2001年

注1：規模指標とは GRP（対象都市のGDP名目値）・人口・生産年齢人口割合、拡縮指標とは GRP成長率・生産年齢人口増加率を偏差値化したものの平均値。

注2：日本の都市圏は原則、名古屋圏は愛知県、三重県、岐阜県、関西圏は大阪府、京都府、兵庫県、奈良県

米国の都市圏は原則、MSA（Metropolitan Statistical Area）を対象

欧州の都市圏は原則、EurostatにおけるMetropolitan Regionを対象

ただし、データによっては都市等のデータを使用している。

資料：(GRP関係) 日本「県民経済年報」(内閣府)

(GRP成長率は1999～2001年、2007～2009年のGRP年間平均成長率)

米国「BEA」(GRP成長率は2001～2002年、2007～2009年のGRP年間平均成長率)、

欧州「Eurostat」(GRP成長率は日本と同じ。)

※GRPの米ドル換算は世界銀行の公式為替レートを使用

(人口関係) 日本「国勢調査」及び「人口推計」(総務省)

(生産年齢人口増加率は2001年分は「国勢調査」の1995～2000年の15～64歳人口の年平均増加率)

米国「American Community Survey2008, 2009」

「BEA」（2001年人口はGRP総額から一人当たりGRPの額で除して得た値）

「Census2000」（ただし、2001年の生産年齢人口割合は各都市の生産年齢人口割合、2001年の生産年齢人口増減率は各都市の15～64歳人口の1990～2000年の平均増加率、1990年と2000年の人口は各都市のウェブサイト等）

欧州「Eurostat」（ただし、2001年のベルリン、フランクフルトの生産年齢人口増加率は都市人口全体の増減率、2001年のロンドンの生産年齢人口割合及び増加率は英国の国勢調査等による。）*2001年のベルリン、フランクフルト生産年齢人口割合のデータなし
### 2. 東京圏の経済的な影響力

全国に対する東京圏の人口割合は昭和35年時点で18.9%であったものが、平成22年には、27.8%まで拡大しており（図表1-1-7）、東京圏の県民総生産の全国割合も昭和35年から平成21年にかけて、26.0%から32.0%へと拡大してきた（図表1-1-8）。

図表 1-1-7 全国と東京圏等の人口割合の推移

図表 1-1-8 全国と東京圏等の県民総生産の割合の推移

資料：人口は「国勢調査」（総務省）、県民総生産は「県民経済計算」（内閣府）により国土交通省都市局作成

東京圏は、中間投入 $ ^{1} $ ベース、最終需要 $ ^{2} $ ベースのそれぞれにおいて全国の約30%の財・サービスを生産し提供している（図表1-1-9）。そして、各県の東京圏で生産した中間財・サービスへの依存割合（自県内で生産した中間財・サービスを除く）をみると、主に東日本の依存割合が高くなっている。一方、最終財・サービスについては、主に西日本において、中間財・サービスよりは影響範囲や依存割合が低いが、地理的に近接している首都圏で依存割合が高くなっている（図表1-1-10）。

なお、東京圏が提供を受ける中間財・サービスも東京圏以外の他の道府県からも調達されており、相互に依存した関係にある（図表1-1-11）。

図表 1-1-9 東京圏等で生産された財・サービスの中間投入額及び最終需要額

中間投入額	全国
割合	最終需要額	全国
割合
全国	474,715	—	525,035	—
東京都	84,851	17.9%	91,571	17.4%
東京圈	150,315	31.7%	168,311	32.1%

資料：「47 都道府県産業連関表（2005 年）」（内閣府）により 国土交通省都市局作成
図表 1-1-10 全国へ提供される財・サービスの東京圏の割合

注：割合は、自県内の交易分を除いた割合

資料：「47 都道府県産業連関表（2005年）」（内閣府）により国土交通省都市局作成

図表 1-1-11 全国から東京圏へ中間投入された財・サービスの額

資料：「47 都道府県産業連関表（2005年）」（内閣府）により国土交通省都市局作成

### 3. 欧米の大都市圏との比較

東京圏と欧米の大都市圏の事業所数ベースによる特化係数³をみると、情報通信業、専門・学術・技術サービス業といった知識集約型サービス産業や不動産業等で高く、第三次サービス業に特化していることがわかる（図表1-1-12）。また、東京圏と欧米の大都市圏の支払賃金ベースの特化係数をみると、産業別の事業所ベースで特化係数が高かった情報通信業、不動産業等、専門・学術・技術サービス業で高くなっているほか、東京圏で事業所ベースでは特化係数が低かった金融・保険業や教育サービス業が高くなっている（図表1-1-13）。
図表 1-1-12 東京圏と欧米の大都市圏の事業所数ベースの特化係数の比較

注1：特化係数＝（東京圏のA産業の事業所数/東京圏の全産業の事業所数）

/(全国のA産業の事業所数/全国の全産業の事業所数)

注2：図表では特化係数—1として表示している。

資料：「平成21年経済センサス・基礎調査」（日本）、「2009 Business Patterns」（米国）、「Eurostat」（欧州）

図表 1-1-13 支払賃金ベースの特化係数比較

注1：特化係数注1：特化係数＝（東京圏のA産業の支払賃金/東京圏の全産業の支払賃金）

/（全国のA産業の支払賃金/全国の全産業の支払賃金）

注2：図表では特化係数—1として表示している。

注3：日本の賃金は、「平成21年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）をもとに、1人当たり給与額・賞与額に労働者数をかけて総額を推計（対象は従業者10人以上の民営企業）。

資料：「平成21年賃金構造基本統計調査」（日本）、「2009 Business Patterns」（米国）、「Eurostat」（欧州）

### 4. 所得差の拡大の懸念

東京圏内の市町村間の所得差の推移をみるため、課税対象所得額から算出したジニ係数 $ ^{4} $ の推移を東京圏への人口の転入超過の推移、全国に占める県民総生産の東京圏の割合の推移と比較してみると、昭和50年代後半から東京圏への人口の転入超過に伴い県民総生産の東京圏の割合も増加してきたが、反面、ジニ係数は上昇し、所得差は拡大する傾向にあった。そして、昭和から平成にかけて東京圏へ
の人口の転入圧力が弱まるとともに、平成の始めにはバブル崩壊で経済状況が悪化すると、ジニ係数は低下を始め、所得差は縮まっていった。平成9年頃には、再び人口の転入超過や県民総生産の東京圏の割合の増加に合わせて、ジニ係数も上昇し、平成22年には平成2年と同じ水準にまで高くなってきている（図表1-1-14）。

図表 1-1-14 東京圏の課税対象所得のジニ係数と人口の転出入及び県民総生産の東京圏の割合推移

注1：ジニ係数は、昭和46年を除き、昭和50年以降5年置きのデータを使用し、各市町村に一人当たり課税対象所得を稼ぐ人が納税義務者数存在すると仮定して作成。市町村は平成22年度の市町村単位で集計している。注2：県民総生産は平成元年度までは平成2年基準、平成7年度までは平成7年基準、平成8年度からは平成12年基準で作成されている。

資料：一人当たりの課税対象所得、納税義務者数は、昭和46年度は「所得格差表47年度」（地方税務研究会編）、昭和50年度は「所得格差年報」（日本マーケティング教育センター）、昭和55年度は、個人所得指標（日本マーケティング教育センター）、昭和60年度以降は「市町村税課税状況等の調」（総務省）、人口移動増減は「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）、県民総生産は「県民経済計算」（内閣府）により国土交通省都市局作成
## 第2節 老いる東京圏

「人口推計」（総務省統計局）によると、平成23年10月1日現在、高齢者人口は過去最高の2,975万人であり、総人口に占める高齢者人口の割合（高齢化率）は23.3％となった。現在、高齢化率は、首都圏など三大都市圏では低く、それ以外の地域で高いが、今後は首都圏でも高齢化率の上昇及び高齢者人口の大幅な増加が予測されており、その対策は喫緊の課題である。

### 1. 高度経済成長期をピークとした東京圏への人口流入

東京圏の年齢階層別人口変化の推移をみると、高度経済成長期の前半に10代と20代前半の層が大量に転入した。また、国勢調査において10年に一度行われている人口移動に関する調査の結果より、昭和40年代には、東京都では20代から30代の層が、近隣3県に転出したことがうかがわれる。これらの大規模な人口移動によって東京圏は急激に拡大したことが推測される。

東京圏への転入圧力は昭和30年代後半をピークとして、近隣3県への転入圧力は昭和40年代前半をピークとして、長期的には弱まってきていたが、平成17年以降、東京圏への転入圧力は再び強まっており、特に、東京都では20代後半から30代前半の層が転出超過から転入超過に転じるなど、20代及び30代前半の都心回帰の様子がうかがわれる（図表1-2-1、図表1-2-2）。
図表 1-2-1 東京圏等の年齢階層別人口変化

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
### 2. 生産年齢人口の減少

東京圏の生産年齢人口の推移をみると、ピークである平成12年を境に年々減少しており、平成47年には平成12年と比較して約450万人減少すると推計されている。一方で、高齢者人口は増加の一途をたどり、平成47年には東京圏の総人口に占める割合が32%となることが推計されている。(図表1-2-2)。

(百万人) 図表 1-2-2 東京圏の年齢 3 区分別人口及び総人口に占める各区分別人口の割合の推移

注：図表1-2-3 については、「年齢不詳人口」を除いて算出している。

資料：平成22年までは「国勢調査」（総務省）、平成27年以降は「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）により国土交通省都市局作成
### 3. 高齢化の進行

我が国の高齢者人口は、平成17年に2,567万人、平成47年には3,724万人に達すると推計されている。平成17年と平成47年の高齢者人口を増加量と増加率の両方で比較すると、東京圏は、関西圏、名古屋圏を大きく上回る見込みである（図表1-2-3、図表1-2-4）。

図表 1-2-3 東京圏とその他の地域における高齢者人口の推移

資料：平成22年までは「国勢調査」（総務省）、平成27年以降は「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）により国土交通省都市局作成

図表 1-2-4 東京圏とその他地域における高齢者人口の増加量と増加率（平成17年→平成47年）

增加量(千人)	增加率
東京圈	4,615	77.0%
周辺4県	708	44.9%
関西圈	1,686	47.4%
名古屋圈	1,114	53.3%
地方圈	3,455	27.7%
全国	11,577	45.1%

資料：平成17年は「国勢調査」（総務省）、平成47年は「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）により国土交通省都市局作成
また、高齢化率について市町村単位で推計してみると、首都圏全域で上昇しており、特に、首都圏の郊外部においては、平成47年には4割に達する地域が多数発生する結果となる。一方で、東京23区においては、平成17年時点でおおむね2割未満であった高齢化率が、平成47年には3割程度まで上昇する結果となる（図表1-2-5）。

図表 1-2-5 高齢化率の将来推計（平成 17 年→平成 47 年）

資料：「国勢調査」（総務省）、「将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）により国土交通省都市局作成なお、市区町村界については、平成23年11月11日現在の市区町村毎集計している
## 4 ．近隣三県を中心とした高齢単独世帯数の急増

首都圏の85歳以上単独世帯数を市町村単位で平成42年まで推計してみると、神奈川県東部、千葉県西部、埼玉県南部の市町村において急増し、その一部では平成17年の6倍以上になるという結果となる。高度経済成長期に大量の転入超過のあった地域において一定の年齢層の人口が一斉に高齢化し、今後、85歳以上単独世帯数が急増する様子がうかがわれ、福祉・生活支援サービスの需給ひっ迫や空き家・空き宅地化等の問題の発生に注視する必要がある。(図表1-2-6)。

図表 1-2-6 首都圏における 85 歳以上単独世帯数変化率

注：平成20年12月推計の市区町村別将来人口推計結果に、各都道府県の85歳以上性別単独世帯主率を乗じて推計している。

なお、市区町村界については、平成23年11月11日現在の市区町村毎集計している。

資料：「日本の市区町村別将来推計人口」（平成20年12月推計）、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（ともに国立社会保障・人口問題研究所）により国土交通省都市局作成
## 第 3 節　首都圏の D ID 縮退の可能性

首都圏は、戦後とりわけ高度経済成長期に激しい都市化を経験し、過去60年間で人口が約2.3倍となった。戦後、首都圏の市街地はおおむねー貫して外縁化を続けてきたが、我が国の人口が減少局面に入った中で、首都圏の人口も減少局面に入るのは確実であり、それに伴いD ID（Densely Inhabited District：人口集中地区） $ ^{5} $ が縮退することが考えられる。D IDの縮退は、空き家や空き宅地の増加等、地域の魅力を減少させる現象を引き起こす一つの要因となることが懸念される。

### 1. 拡大してきた東京大都市圏DID

昭和35年に東京23区のDIDから独立して郊外の主要駅周辺に点在していたDIDは、主に鉄道路線に沿ってその範囲が広がっていき、平成17年までの間に東京23区のDIDと繋がって、広域に連担した大規模な市街地が形成された（図表1-3-1）。このように人口集積が進んだ結果、DIDの人口密度基準である4,000人／km²以上の人口密度を有する面積規模でみると、東京を中心とした大都市圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の大部分、並びに茨城県、栃木県及び群馬県の一部にまたがる範囲）は、ニューヨークに次ぐ規模の都市圏へ成長 $ ^{6} $ した。

図表 1-3-1 東京大都市圏 D ID の変遷

資料：国土数値情報・人口集中地区データにより国土交通省都市局作成
図表 1-3-2 首都圏における D ID 面積の推移

資料：「国勢調査」（総務省）（昭和35年～平成17年）より国土交通省都市局作成

しかしながら、そのDＩＤ拡大のスピードは徐々に鈍化する傾向がみられ、東京圏のDＩＤ面積は、平成7年頃から微増で推移している（図表1-3-2）。首都圏でみた場合も同様の傾向にある。

## 2 ．東京大都市圏DID縮退の可能性

500mメッシュ単位で将来人口を推計 $ ^{7} $ してみると、平成17年から平成47年までの30年間に300人以上減少するメッシュが、東京23区周辺の市町村を中心に東京を中心とした大都市圏のDIDに広範に広がっている（図表1-3-3）。

平成17年に500mメッシュ当たり1,000人以上 $ ^{8} $ だったメッシュが、平成47年に1,000人未満になり、DIDの人口密度基準を満たさなくなると推計されたメッシュは、東京を中心とした大都市圏のDID外縁部を中心に多数分布している。当該DID外縁部は比較的新しくDIDとなった地域であり、今後の人口減少プロセスにおいて、このDID外縁部を中心にDIDが縮退する可能性が示唆される（図表1-3-4）。
図表 1-3-3 平成 17 年から平成 47 年までの 500m メッシュ人口増減推計

図表 1-3-4 千人未満／500mメッシュ推計 分布（平成47年） $ ^{5} $

資料：平成17年国勢調査2分の1地域メッシュの人口データ、国土数値情報・人口集中地区データ(以上総務省)、市町村別仮定値データ(国立社会保障・人口問題研究所)より国土交通省都市局作成

### 3. 空き家等の増加の懸念

首都圏においては、高度経済成長期の人口流入の受け皿として、多摩ニュータウン、港北ニュータウンといった郊外部の大規模な住宅開発が行われてきた。

首都圏における新設住宅着工戸数のピークは高度経済成長期の末頃の昭和47年にあり、70万戸を超えていた。その後40～50万戸で推移し、昭和62年に再びピークを形成し、70万戸に近づいた。その後、緩やかに減少し、平成12年以降は40万戸半ばで落ち着いている（図表1-3-5）。

このように住宅が供給されてきた一方で、首都圏の住宅ストック数は世帯数を上回っている $ ^{9} $ 。空き家等の増加は、防犯上や防災上の問題に繋がる可能性があるため、D ID縮退に伴う世帯数の減少が空き家等の増加をもたらさないような対策が必要である。
図表 1-3-5 新設住宅着工戸数

資料：「日本の長期統計系列」（総務省）により国土交通省都市局作成
戦後の経済復興及び高度経済成長を背景に東京圏には多くの社会資本が整備されている。厳しい財政状況が続き、人口が減少していく社会においても、国際競争力の強化、国民の安全・安心を確保などのため、老朽化した社会資本の計画的・効率的な維持管理・更新は重要な課題である。

### 1. 社会資本ストックの大量更新時期の到来

東京圏の市町村の普通建設事業費等は1993年（平成5年）の2.4兆円をピークに減少してきているが、過去に建設された大量の社会資本ストックは、順次更新の時期をむかえる（図表1-4-1、図表1-4-2）。その更新時期のピークは、東京圏全体では2034年（平成46年）～2039年（平成51年）頃と見込まれる。更新費を人口一人当たりでみると、人口減少の影響も加わり、2035年（平成47年）には2010年（平成22年）と比較して1.7倍になる見込みである（図表1-4-3）。また、一人当たりの累積更新費（2010年（平成22年）から2050年（平成62年）までの合計）を市区町村単位でみると、神奈川県、千葉県南部、千葉県北部といった地域において大きくなる傾向がみられる（図表1-4-4）。

図表 1-4-1 東京圏の市町村の普通建設事業費等の推移

図表 1-4-2 東京圏の市町村の社会資本の将来更新費の推移

< 推計方法>
社会資本の対象：市町村事業のうち、対象分野（右表）の社会資本
更新費の推計：耐用年数（右表）を迎えると除却し、再び同等のものを造ると想定して推計
し作成。なお、維持管理費・災害復旧費・将来の新設費は考慮していない。
耐用年数：「日本の社会資本 2007」の設定に準拠。ただし、公共賃貸住宅は内閣府調査の設定を使用。
デフレータ：「日本の社会資本 2007」の分野別デフレータ（2000 暦年基準）を使用。2004年
以降は、「国民経済計算」における一般政府総固定資本形成のデフレータを2009年まで用いた。
資料：「地方財政状況調査」（1974年（昭和49年）～2009年（平成21年））（総務省）の市町村別普通建設事業費（単独事業費・補助事業費の合計）により国土交通省都市局推計。ただし、データが取得できない 1973 年（昭和 48 年）以前は、1974（昭和 49 年）～78 年（昭和 53 年）の年平均変化率で 1950 年（昭和 25 年）まで外挿。

区分	对象分野	耐用年数
産業基盤	道路	51
港湾	49
航空	16
生活基盤	公共實貸住宅	56
下水道	57
廃棄物処理	40
都市公園	43
学校	39
社会教育施設	41
その他	治水	85
治山	50
海岸	30
農業	44
林業	49
漁業	50
図表 1-4-3 東京圏の社会資本ストックの一人当たりの更新費の推移（2010年（平成22年）比）

注：更新費の推計方法は上記のとおり。

資料：将来推計人口は「日本の都道府県別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）、更新費は「地方財政状況調査」（総務省）をもとに国土交通省都市局が推計し作成

図表 1-4-4 東京圏の社会資本ストックの一人当たりの累積更新費（2010年（平成22年）－2050年（平成62年）の合計）

注1：図表1-4-4の「東京圏」は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の既成市街地及び近郊整備地帯のこと。

注2：上記方法で推計した2010年（平成22年）から2050年（平成62年）までの更新費の合計を2010年（平成22年）時点の人口で割った値

資料：将来推計人口は「日本の都道府県別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）、更新費は「地方財政状況調査」（総務省）をもとに国土交通省都市局が推計し作成
## 第 5 節　首都圏における環境負荷の増大

持続可能で魅力ある首都圏の形成には、生物多様性保全、地球温暖化対策などの地球規模の課題や、ヒートアイランド現象などの都市圏固有の課題について、都市環境の改善の面から取り組むことも求められている。

特に、都市環境の改善において重要な役割を担う首都圏の緑地については減少している状況であり、保全、再生の推進が必要である。

### 1. 首都圏における緑地の動向

国土数値情報により、昭和51年から平成18年までの30年間の首都圏における緑地の動向をみると、緑地は減少傾向にあり、そのうち森林については約6％、農地については約12％減少している。

特に、東京圏においては、森林については約11%、農地については約18%減少しており、その減少の割合は首都圏を大きく上回っている。なお、無秩序な市街地化等を防止するためなどに指定されている近郊緑地保全区域においては、その他の区域に比べ、緑地が維持されている状況である。(図表1-5-1、1-5-2)。

図表 1-5-1 首都圏における森林の減少

（昭和51年→平成18年）

図表 1-5-2 首都圏における農地の減少

（昭和51年→平成18年）

注：緑地とは、「国土数値情報」において森林・農地・荒地・河川湖沼海浜と分類されるものの合計と定義している。

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土政策局）などにより国土交通省都市局作成

## 2 ．首都圏における気温上昇及び CO₂ 排出量の動向

「ヒートアイランド対策マニュアル～最新状況と適応策等の対策普及に向けて～」（環境省）によれば、気温が30℃以上となる5年間の年間平均時間数の分布について、東京周辺では、20年前の約2倍となっていることがわかる（図表1-5-3）。その要因としては、地球温暖化による気温上昇に加え、ヒートアイランド現象も影響を及ぼしているものと考えられている。
また、首都圏における CO₂ 排出量の推移をみると、全国と同様に増加傾向にあり、平成 21 年度は、京都議定書における削減目標の基準年である平成 2 年度と比較して 5.9% 増加している（図表 1-5-4）。

平成 21 年度における首都圏での CO₂ 排出量は、我が国全体の約 28% と高い割合を占めており、首都圏においても一層の CO₂ 削減に向けた対策が求められる（図表 1-5-5）。

図表 1-5-3 首都圏における 30℃以上の合計時間数の分布（5 年間の年間平均時間数）

資料：「ヒートアイランド対策マニュアル～最新状況と適応策等の対策普及に向けて～」（環境省）により国土交通省都市局作成

図表 1-5-4 CO2 排出量の推移

資料：「都道府県別エネルギー消費統計」（経済産業省）により国土交通省都市局作成

図表 1-5-5 CO₂ 排出量の圈域別シェア（平成 21 年度）

注：図表1-5-5の「中部圏」は長野県、岐阜県、愛知県、静岡県、三重県。また、「近畿圏」は滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県。

資料：「都道府県別エネルギー消費統計」（経済産業省）により国土交通省都市局作成
### 3. 大都市圏に関する世論調査

内閣府が平成22年7月に実施した「大都市圏に関する世論調査」 $ ^{10} $ において、「大都市圏の緑地についてどうあるべきか」を調査したところ、「保全するだけでなく、増やしていく」が46.1％と最も高く、「現在より減らないよう保全していく」(44.4%)、「保全をしても、ある程度減るのは仕方ない」(6.8%)、「特に保全する必要はない」(1.2%)と続いている（図表1-5-6）。

また、「大都市圏で緑地を守り育てるためには、行政がどのような取組を行うことが有効だと思いますか」という質問に対しては、「公園・広場・街路樹などを増やす」が53.1％と最も高く、「緑地の保全、緑化の推進を図るための計画をつくる」（52.0%）、「住民の緑化意識を高める普及活動を推進する」（38.7%）、「教育の場などで環境学習を推進する」（38.6%）と続いている（図表1-5-7）。

図表 1-5-6 大都市圏の緑地に関する世論調査「大都市圏の緑地についてどうあるべきか」

資料：「大都市圏に関する世論調査」(内閣府)により国土交通省都市局作成

図表 1-5-7 大都市圏の緑地に関する世論調査「大都市圏で緑地を守り育てるためには、行政がどのような取組を行うことが有効だと思いますか」

資料：「大都市圏に関する世論調査」(内閣府)により国土交通省都市局作成
## 第6節 東日本大震災の首都圏への影響

平成23年3月11日(金)14時46分に三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」が発生し、首都圏においても、茨城県、栃木県で震度6強を観測するなど、強い揺れを観測し、公共施設の損壊、ライフラインの途絶等により、国民生活に大きな影響を及ぼした。現在、復興・復旧にむけた作業が進んでいるが、依然として厳しい状況に置かれている地域や産業があり、引き続き復興・復旧に向けた取り組みが求められている。また、東日本大震災はこれまでの災害対策に多くの教訓を残したため、新たな災害対策の検討が進められている。

### 1. 都市活動への影響

## （１）人の移動の変化

東日本大震災は首都圏の公共交通の運行に大きな影響を与えた。首都圏の鉄道は、地震発生直後に全面的に運休したほか、その後の福島第一原子力発電所の事故発生に伴う計画停電のため、運休や間引きによる運転を行うことになった。

首都圏の鉄道旅客利用者数についてみると、3月の利用者数が前年と比較して大幅に減少している。4月以降回復してきているが、6月以降はおおむね横ばいで、前年の水準を下回る傾向が続いている（図表1-6-1）。

图表 1-6-1 铁道旅客利用者数

資料：鉄道輸送統計月報（国土交通省総合政策局）、関東輸送動向概要（関東運輸局）により国土交通省都市局作成

## （２）物の移動の変化

東日本大震災の影響により首都圏の物流も停滞した。生産設備の損壊や電気、ガス、水道等ライフラインの途絶等による生産活動の低下、ガソリン不足による輸送能力の低下、さらには福島第一原子力発電所の事故発生に伴う農林水産物等の風評被害などが、首都圏の物流に大きな影響を及ぼした。
首都圏の貨物輸送トン数についてみると、3月は鉄道貨物、特積みトラック貨物ともに前年と比較して大幅に減少している。4月以降回復してきているが、特積みトラック貨物の回復状況に比べて、鉄道貨物の回復が遅れている。また、特積みトラック貨物は5月以降おおむね前年を上回る水準で推移しているのに対し、鉄道貨物は前年の水準を下回る傾向が続いている（図表1-6-2）。

図表 1-6-2 貨物輸送トン数

資料：鉄道輸送統計月報・トラック輸送情報（国土交通省総合政策局）、関東輸送動向概要（関東運輸局）により国土交通省都市局作成

## （３）消費活動の変化

東日本大震災は東京圏における消費活動にも大きな影響をもたらした。地震発生後に一時的なまとめ買いの行動がみられたものの、品薄による支出の減少、消費マインドの低下、自粛ムードのまん延により、それまでゆるやかな持ち直しの動きがみられていた個人消費は大幅に落ち込んだ。

内閣府「消費動向調査」によれば、平成23年3月の関東地域の消費者態度指数（一般世帯）は38.8となり、前月比で3.1ポイントの大幅な低下幅となった。この低下幅は、北海道・東北地域より大きく、全国で最大の低下幅であった。

東京圏の大型小売店販売の動向をみると、東日本大震災により3月の百貨店の販売額が前年と比較して大幅に減少した一方、スーパーの販売額に大幅な減少はみられなかった。4月に百貨店の販売額は大きく回復したが、その後は百貨店、スーパーともに前年の水準を下回る傾向が続いている（図表1-6-3）。
注：この統計における百貨店及びスーパーとは、従業員50人以上の商店であって次に該当するもの。

(1)百貨店：日本標準産業分類の百貨店、総合スーパーのうち、(2)のスーパーに該当しない商店であって、かつ売場面積が特別区及び政令指定都市で3,000m²以上、その他の地域で1,500m²以上の商店。

(2) スーパー：売場面積の50%以上について、セルフサービス方式を採用している商店であって、かつ売場面積が1,500 $ m^{2} $ 以上の商店。

資料：大型小売店の動向(関東経済産業局)により国土交通省都市局作成

### 2. 企業活動への影響

## （１）生産活動の変化

東日本大震災は企業の生産活動へも大きな影響を与えた。地震による建屋・生産設備の損壊などの直接的な被害によるもののほか、電気、ガス、水道等ライフラインの途絶、サプライチェーン寸断による部品調達難といった間接的な被害も大きかった。

首都圏の鉱工業生産指数をみると、東日本大震災の影響により3月の指数値は前月と比較してすべての都県で低下している。特に茨城県の指数値は2月の99.1から3月の61.0へと38.4%減の大幅な低下となり、過去最大の低下幅となった。4月以降、企業の生産活動が回復するにしたがって、茨城県、群馬県、東京都、山梨県は東日本大震災前と同水準まで回復しつつあるが、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県は東日本大震災前の水準を下回る傾向が続いている（図表1-6-4）。

図表 1-6-4 首都圈鉱工業生産指数

資料：都県別鉱工業生産指数(関東経済産業局)により国土交通省都市局作成
## （２）福島第一原子力発電所の事故による影響

東京商工会議所の調査によれば、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染にもなう風評被害の影響について、影響があったと回答した企業は全体の4割程度であり、（図表1-6-5、1-6-6）影響があったと回答した企業の業種は多様であった。福島第一原子力発電所では原子炉が冷温停止状態に達し事故そのものは収束に至ったとされているが、本事故の及ぼす影響の収束については今後も引き続き注視していく必要がある。

図表 1-6-5 風評被害による影響の有無

図表 1-6-6 風評被害を受けた企業の業種別構成比

資料：「東日本大震災にともなう企業活動への影響について」調査結果（東京商工会議所）

### 3. 首都圏の防災機能強化の取り組み

## （１）災害対策の強化

東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超えた地震・津波が発生し、これまでの災害対策に多くの教訓を残した。

中央防災会議は「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」を設置し、平成23年9月28日に報告をとりまとめた。これを踏まえ、平成23年12月27日に我が国の災害対策の根幹をなす計画である防災基本計画が修正された。中央防災会議では、引き続き災害対策の充実・強化に向けた検討が続けられている。

首都圏の都県においても災害対策の強化が進められている。都県の災害対策の根幹をなす計画である地域防災計画は、すべての都県で修正されているか修正見込みであり、津波対策（海岸線を有する都県）、帰宅困難者対策や広域避難対策等はすべての都県の地域防災計画に反映されている（図表1-6-7）。
図表 1-6-7 各都県の地域防災計画の見直しの状況

都県名	時期	見直し状況
茨城県	H24.3	「茨城県地域防災計画」修正
栃木県	H24.秋頃	「栃木県地域防災計画(震災対策編)の修正 骨子(素案)」を策定(H24.2)
群馬県	H24.1	「群馬県地域防災計画」修正
埼玉県	H23.11	「埼玉県地域防災計画」修正
千葉県	H24.夏頃	「千葉県地域防災計画修正の基本方針」を決定(H24.2)
東京都	H24.秋頃	「東京都防災対応指針」を策定(H23.11)
神奈川県	未定	「神奈川県地域防災計画修正素案」を策定(H23.12)
山梨県	H23.12	「山梨県地域防災計画」修正

資料：都県の情報により国土交通省都市局作成

## （2） 津波対策

首都圏では海岸線のほぼ全域で津波が観測された。なかでも茨城県及び千葉県東部の太平洋沿岸では高い津波が観測された。この津波により、複数の死者、行方不明者が出たほか、家屋の損壊、漁船の流出、宅地・農地の冠水、港湾施設等の公共施設の損壊などの被害が発生した。

想定をはるかに超える津波により甚大な被害が発生したことから、中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告」（平成23年9月28日）では津波対策として、津波警報等の情報伝達体制の充実・強化や地域防災計画と都市計画の連携等について提言している。

また、「減災」の視点に立ち、最大クラスの津波を対象に「逃げる」ことを前提として、ハード・ソフト施策を組み合わせた「多重防御」の発想による津波災害に強い地域づくりを推進するため、「津波防災地域づくりに関する法律」が平成23年12月に制定された。

## （3） 帰宅困難者対策

首都圏では広範囲にわたって強い揺れを観測し、鉄道の多くが運行を停止するとともに、道路においては大規模な渋滞が発生した結果、首都圏において約515万人（内閣府推計）に及ぶ帰宅困難者が発生した（図表1-6-8）。

首都圏での広範囲にわたる帰宅困難者の発生は、これまでも中央防災会議において指摘され、国や地方公共団体等においても対策を進めてきたが、3月11日に大量に発生した帰宅困難者による混乱は、首都直下地震発生時に備え、帰宅困難者対策を一層強化する必要性を顕在化させた。

そのため、内閣府及び東京都は、国、地方公共団体、民間企業等関係機関で設置した首都直下地震帰宅困難者等対策協議会において広域的な帰宅困難者対策の検討を行っている。

同協議会において平成24年3月9日にとりまとめられた中間報告では、具体的
な取り組み内容として、一斉帰宅の抑制や一時滞在施設の確保などが示された(図表1-6-9)。さらに、東京都では帰宅困難者対策条例が成立し、平成25年4月からの施行が予定されている。

また、帰宅困難者対策も含め、ターミナル駅周辺など都市機能が集積した地域内の滞在者等の安全の確保を図るため、都市再生緊急整備地域において官民の協議会による都市再生安全確保計画の作成、都市再生安全確保施設に関する協定制度の創設等の措置を講ずる「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が平成24年4月6日に公布され、7月上旬からの施行が予定されている。

図表 1-6-8 3 月 11 日の帰宅困難者数の推計

地震発生時の居場所	3月11日の帰宅困難者数	外出者(自宅外)人口に帰宅困難者が占める割合
東京都	約352万人	約40%
神奈川県	約67万人	約20%
千葉県	約52万人	約24%
埼玉県	約33万人	約14%
茨城県南部	約10万人	約16%
合計	約515万人	約30%

図表 1-6-9 帰宅困難者対策の具体的取組内容

資料：首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 中間報告により 国土交通省都市局作成

資料：首都直下地震帰宅困難者等対策協議会

中間報告參考資料

## （4） 液状化対策

首都圏では1都6県に渡って少なくとも96市区町村に及ぶ極めて広い範囲で液状化現象が発生した。

液状化の発生箇所は、東京湾岸の京葉間および利根川下流域に集中している一方、川崎・横浜方面、那珂川や久慈川方面、利根川中流、鬼怒川・小貝川流域、古利根川流域にも散在している（図表1-6-10）。液状化による噴砂、地盤沈下等により、多数の宅地が被害を受け、1都5県で少なくとも合計25,728件にものぼった（図表1-6-11）。そのほか、下水道・マンホール等の損壊、生活道路の沈降・不陸の発生等、公共施設も広範囲・大規模に被災した。

国は、東日本大震災による地盤の液状化により著しい被害を被った地域において、道路・下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進する事業として液状化対策推進事業を創設した。さらに、中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告」（平成23年9月28日）は、埋立地や旧河道などで地盤の液状化に伴う家屋被害が広範囲に発生していることから、浅部の地盤データの収集とデータベース化の充実等を図り着実に地盤改良を進めていくことなどが必要としている。
図表 1-6-10 関東地方の液状化発生箇所の分布

図表 1-6-11 関東地方の液状化による宅地被害

茨城県	6,751件
群馬県	1件
埼玉県	175件
千葉県	18,674件
東京都	56件
神奈川県	71件
合計	25,728件

資料：国土交通省都市局調べ（平成23年9月27日時点）

注：「非液状化」は、調査の結果液状化による被害が確認されなかった箇所

資料：「東北太平洋沖地震による関東地方の地盤液状化現象の

実態解明報告書」（関東地方整備局）

## （5） 長周期地震動対策

首都圏における特徴的な被害のひとつとして、長周期地震動による超高層建築物等の被害があげられる。

今回の地震では、東京都新宿区にある東京都庁第一本庁舎(高さ243.4m、48階建て)の48階では最大65cm、工学院大学ビル(高さ133.26m、28階建て)の29階（屋上）でも37cmの変位を観測し、天井板など内装材の剥落、スプリンクラーの破損等があった。

長周期地震動とは、一般に周期数秒以上のゆっくりとした揺れが長く続く地震動のことであり、震源の浅い海溝型巨大地震で発生し、関東平野のような堆積層の厚い地域で大きく増幅するとされる。地震動の卓越周期が超高層建築物等の固有周期に近いと、超高層建築物等の上層部の揺れは大きく増幅されることが知られている。

日本建築学会が推計した軒高別棟数では、高さ60～100mでは全国に対する関東平野の占める割合が約6割なのに対し、150～200mでは約8割が関東平野に集中しており、首都圏において超高層建築物等の長周期地震動への対策が求められている（図表1-6-12）。
図表 1-6-12 全国および関東平野の建物高さ別棟数分布

資料：「長周期地震動対策に関する日本建築学会の取り組み」（日本建築学会）により国土交通省都市局作成

## （６）首都直下地震への対策

首都直下地震対策については、平成17年9月に「首都直下地震対策大綱」が中央防災会議において決定されるなど、従前より検討がなされてきている。そのような中、平成24年3月には、文部科学省より新たな震度分布図が公表され（図表1-6-13）、平成17年の中央防災会議の検討ではほとんどみられなかった震度7の地域が点在する結果となるなど、新たな知見も得られるようになっている。

「防災対策の充実・強化に向けた当面の取組方針（案）」（平成24年3月29日中央防災会議決定）では、当面実施すべき首都直下地震対策について平成24年中頃にとりまとめる、とされており、新たな対策等について検討が進められている。

首都直下地震では都県を越えた広域的被害が想定されており、また、想定される被災の程度や社会経済的な影響が極めて大きいことから、首都圏全体を見据えた包括的な検討と十分な対策が求められる。

図表 1-6-13 文部科学省が公表した震度分布図の例

資料：首都直下地震防災・減災特別プロジェクトにおける震度分布図（文部科学省）
### 1. 豊かで活力ある持続可能な首都圏の形成

東京圏は高度経済成長期に地方圏からの若年人口の大量流入を受けて人口規模と都市規模を拡大してきた。都市規模が拡大しそれに伴い都市集積が高まったことで、東京圏は高い経済成長を実現し、日本全体の経済成長の原動力となった。

しかし、県民総生産等において東京圏の経済活力の低下傾向が見られる中、地方圏の若年人口減少などにより地方圏から東京圏への若年人口の転入はトレンドとして沈静化しているため、東京圏の生産年齢人口は2000年をピークとして大きく減少していく。一方、高度経済成長期に地方圏から大量に東京圏に流入した世代が高齢期に入るため、高齢者数は急激に増加することが見込まれている。そのため、労働力の減少と貯蓄率の低下により供給面で経済成長が抑制される懸念があると指摘されている。また、総人口の減少は消費者数の減少であるから、消費規模を縮小させる効果をもつうえ、一般に、高齢者世帯は勤労者世帯と比較して収入が低いことなどから高齢化は消費市場規模の縮小に拍車をかける恐れもあると指摘されている。また、消費需要規模が縮小し、長期化すれば、生産能力を拡大する投資活動意欲が減退し、投資需要をも減少させる恐れもある。こうして、東京圏の経済活力が長期的に低下した場合、東京圏の経済活力の低下は日本全国に影響を及ぼすことから、国全体の経済活力の長期的低下を招く恐れがある。東京圏の経済活力を今後も維持・向上していくためには、都市の魅力を高めることによる生産性の高い高度人材の流入促進、海外資本の呼び込み、民間設備投資の拡大による資本装備率の向上、高齢者の消費意欲が高まる市場の創出などが求められる。

さらに、高齢化は首都圏の郊外部で顕著に進行するため、当該地域では医療・介護サービスの需要の急増に対応した財・サービスの供給体制の構築が必要になるほか、まちの活力の低下を通じて地域経済の疲弊・空洞化が懸念される。まちの活力の低下を防ぐためには、ユニバーサルデザインによる施設整備等を通じて高齢者の外出を促したり、若年層の流入を図ったりすることなどが求められる。

一方、人口減少等に伴い、空き家や空き宅地等が増加する懸念がある。空き家、空き宅地の発生は防犯上や防災上の問題となるほか、空き家、空き宅地の存在が地域の魅力を減少させ、さらに空き家、空き宅地を増加させるという悪循環の発生が懸念される。この悪循環を断ち切り、空き家、空き宅地が引き起こす問題の解決に向けた取り組みを進めていくことが求められる。

そして、高齢化が進み投資余力が減少するなか、戦後整備した大量の社会資本ストックの老朽化が進行し、大量更新時期が迫りつつある。国・地方の厳しい財政状況が続く中、引き続き、国民の安全・安心を確保し、産業活動を支えていくため、一層のコスト削減を図りつつ、長期的な視点に立った社会資本ストックの計画的・効率的な維持管理・更新を行っていくとともに、新規整備あるいは更新