Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について(平成20年9月末時点)

※下段（）書きは平成20年6月末の数値 （単位:10 億円）

Tier1自己資本	(20年3月)	(20年3月)	(20年9月末)	株式評価益	サブプライム関連商品等保有額	うちサブプライム関連ビジネス	サブプライム関連のABCPプログラム
簿価(9月末)	評価損益	実現損益(売却損益・減損等(19年4月からの累計))	簿価(9月末)	評価損益	実現損益(売却損益・減損等(19年4月からの累計))	エクスポージャー
大手行等	25,987	3,499	2,201(4,962)	719(876)	▲140(▲138)	▲727(▲679)	26(65)	0(0)	▲316(▲305)
地域銀行	12,862	1,799	1,620(2,782)	46(50)	▲3(▲2)	▲47(▲46)	-	-	-	-	-
協同組織金融機関	11,222	795	▲132(78)	31(32)	▲4(▲2)	▲29(▲29)	-	-	-	-	-
合計	50,071	6,093	3,690(7,823)	797(958)	▲147(▲142)	▲803(▲754)	26(64)	0(0)	▲316(▲305)

※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及んでおり、我が国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。

(注1)「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS及びそうしたABSを原資産に含むCDOなどの金融商品等を指す。なお、投資信託の運用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。

「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。

(注2)「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。

（注3）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。

（注4）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

（注5）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について(平成20年12月末時点)

※下段()書きは平成20年9月末の数値（単位:10億円）

Tier1自己資本	(20年3月)	(20年3月)	(20年12月)	株式評価益	サブプライム関連商品等保有額	うちサブプライム関連ビジネス	サブプライム関連のABCPプログラム
簿価(12月末)	評価損益	実現損益(売却損益・減損等(19年4月からの累計))	簿価(12月末)	評価損益	実現損益(売却損益・減損等(19年4月からの累計))	エクスポージャー
大手行等	25,987	3,499	111(2,201)	496(719)	▲119(▲140)	▲842(▲727)	21(26)	0(0)	▲317(▲316)
地域銀行	12,862	1,799	666(1,620)	39(46)	▲7(▲3)	▲48(▲47)	-	-	-	-	-
協同組織金融機関	11,222	795	▲327(▲132)	30(31)	▲8(▲4)	▲29(▲29)	-	-	-	-	-
合計	50,071	6,093	450(3,690)	565(797)	▲134(▲147)	▲919(▲803)	21(26)	0(0)	▲317(▲316)

※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及んでおり、我が国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。

(注1)「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS及びそうしたABSを原資産に含むCDOなどの金融商品等を指す。なお、投資信託の運用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。

「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。

(注2)「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。

（注3）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。

（注4）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

（注5）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について(平成21年3月末時点)

※下段（）書きは平成20年12月末の数値 （単位:10 億円）

Tier1自己資本	(21年3月)	(21年3月)	(21年3月)	株式評価益	サブプライム関連商品等保有額	うちサブプライム関連ビジネス	サブプライム関連のABCPプログラム
簿価(3月末)	評価損益	実現損益(売却損益・減損等(19年4月からの累計))	簿価(3月末)	評価損益	実現損益(売却損益・減損等(19年4月からの累計))	エクスポージャー
大手行等	23,305	2,264	▲597(111)	397(496)	▲83(▲119)	▲916(▲842)	17(21)	0(0)	▲324(▲317)
地域銀行	13,097	1,143	474(666)	31(39)	▲6(▲7)	▲52(▲48)	-	-	-	-	-
協同組織金融機関	11,524	489	▲268(▲327)	22(30)	▲4(▲8)	▲34(▲29)	-	-	-	-	-
合計	47,882	3,898	▲390(450)	449(565)	▲93(▲134)	▲1,001(▲919)	17(21)	0(0)	▲324(▲317)

※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及んでおり、我が国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。

(注1)「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS及びそうしたABSを原資産に含むCDOなどの金融商品等を指す。なお、投資信託の運用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。

「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。

(注2)「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。

（注3）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。

（注4）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

（注5）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。
FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成20年6月末時点）

※下段()書きは平成20年3月末の数値 (単位:10億円)

サブプライム関連商品等保有額

点線枠内は原資産が海外の計数。

※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。

（注1）「商品別毀損率」については、評価損益（6月末）と引当及び減損（19年4月からの累計）の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。

(注2)上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

(注3)CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。

(注4)RMBSには政府支援機関等のモーゲージ債は含まない。

(注5)レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。

(注6)上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失(約▲315億円)が公表されている。
## 資料7-1-6

FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成20年9月末時点）

※下段()書きは平成20年6月末の数値（単位:10億円）

サブブライム関連商品等保有額

点線枠内は原資産が海外の計数。

※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。

(注1)「商品別毀損率」については、評価損益(9月末)と引当及び減損(19年4月からの累計)の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。

(注2)上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

(注3)CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。

(注4)RMBSIには政府支援機関等のモーゲージ債は含まない。

(注5)レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。

(注6)上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失(約▲317億円)が公表されている。
FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成20年12月末時点）

※下段()書きは平成20年9月末の数値（単位:10億円）

サブプライム関連商品等保有額

点線枠内は原資産が海外の計数。

※サブプライム関連のCDO、RMBSIは含まれない。

（注1）「商品別毀損率」については、評価損益（12月末）と引当及び減損（19年4月からの累計）の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。

(注2)上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

(注3)CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。

(注4)RMBSIには政府支援機関等のモーゲージ債は含まない。

(注5)レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。

(注6)上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失(約▲300億円)が公表されている。
FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成21年3月末時点）

※下段（）書きは平成20年12月末の数値（単位：10億円）

サブプライム関連商品等保有額

点線枠内は原資産が海外の計数。

※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。

(注1)「商品別毀損率」については、評価損益(3月末)と引当及び減損(19年4月からの累計)の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。

(注2)上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

(注3)CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。

(注4)RMBSには政府支援機関等のモーゲージ債は含まない。

(注5)レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。

(注6)上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失(約▲350億円)が公表されている。
早期警戒制度について

## ○ 金融再生プログラム（抄）

（オ）「早期警戒制度」の活用

自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する。

(自己資本比率未達行)

財務上

金融機関の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26条第2項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであるが、本措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善の取組みがなされる必要がある。

○ 意義

の観点

(收益性改善促進行)

(着眼点)

(信用リスク改善促進行)

(安定性改善促進行)

資金繰り上の観点

○收益性改善措置

・基準：基本的な収益指標

・対象：収益性の改善が必要と認められる

金融機関

○信用リスク改善措置

- 基準：大口与信の集中状況等

- 対象：信用リスクの管理態勢について改善が必要と認められる金融機関

O安定性改善措置

・基準：有価証券の価格変動等による影響

・対象：市場リスク等の管理態勢について

改善が必要と認められる金融機関

○資金繰り改善措置

・基準：預金動向や流動性準備の水準

・対象：流動性リスクの管理態勢について

改善が必要と認められる金融機関

・原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行う

必要な場合には銀行法第24条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促す

- 改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条に基づき業務改善命令を発出
# 金融上の行政処分について

## ○ 行政運営の基本的な考え方

・明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底

・利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な運用

## 基本原則

行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ適切な処分を行っている。

## ○ 行政処分の公正性・透明性の確保

### 1. 事前にルールや解釈を明示

検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。

(例1)銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－3—3「利用者保護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。

(例2)保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指針Ⅱ—3—5—2「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ—3—3「保険募集態勢」に明確なチェックポイントが掲げてあった。

いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となるか等について照会を受け、回答を行っている。

また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
行政処分の件数(平成16事務年度～平成20事務年度)

【事務年度ベース】

16事務年度	17事務年度	18事務年度	19事務年度	20事務年度	合計
主要行等	2	8	5	0	3	18
その他銀行	1	0	0	0	1	2
外国銀行支店等	11	10	1	0	0	22
地域銀行等	18	13	10	3	4	48
信用金庫	2	13	20	9	2	46
信用組合	2	2	3	3	2	12
農水系統	0	1	0	0	0	1
労働金庫	4	0	0	0	0	4
信託会社	0	0	0	1	2	3
貸金業者	6	11	11	4	9	41
特定目的会社	0	0	0	1	0	1
前払式証票発行者	6	3	8	0	0	17
抵当証券業者	0	1	0	0	0	1
第一種金融商品取引業者	29	139	26	33	23	250
第二種金融商品取引業者	2	1	2	0	6	11
投資助言·代理業者	2	7	9	13	10	41
投資運用業者	1	6	6	5	5	23
投資法人	0	1	6	1	1	9
金融商品仲介業者	0	2	1	0	2	5
証券金融会社	0	0	0	1	0	1
生命保険会社	3	4	1	1	10	19
損害保険会社	1	31	17	0	0	49
少額短期保険業者等	0	3	5	7	15
合計	90	253	129	80	87	639
うち業務停止以上	30	91	40	34	27	222

（注1）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、

計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。

(注2)複数の行政処分(例:業務停止命令と業務改善命令)を同時に行った場合はそれぞれ1件としている。

（注3）金融商品仲介業者（19年9月以前は証券仲介業者）の件数は、16年4月より証券仲介業制度が導入されたため、16年4月からの計上となっている。

（注4）少額短期保険業者等の件数は、18年4月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年4月からの計上となっている。

(注5)合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。

（注6）第一種金融商品取引業者のうち19年9月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。

(注7)第二種金融商品取引業者のうち19年9月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。

(注8)投資助言・代理業者のうち19年9月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。

（注9）投資運用業者のうち19年9月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
資料7－5－1

# 郵政民营化の経緯

平成16年9月10日「郵政民营化の基本方針」閣議決定

平成17年10月14日 郵政民営化関連法の成立

平成 18 年 4 月 1 日 郵政民営化委員会を郵政民営化推進本部の下に設置

平成 19 年 9 月 10 日 「実施計画」を認可

(注)実施計画とは、公社のいわゆるヒト、モノ、カネについて民営化時に新会社等へ承継するために日本郵政(株)が作成した計画のこと。

平成 19 年 10 月 1 日 民营化

平成19年12月19日「新規業務(運用対象の自由化)」を認可

平成20年4月18日「新規業務(クレジットカード業務、特約の見直し等)」を認可

平成21年3月19日「郵政民营化の進捗状況についての総合的な見直しに関する郵政民营化委員会の意見」(国会報告)

(注)いわゆる民营化法上の「3年毎の総合的な見直し」(民营化後、最初の見直し)

平成29年9月30日まで完全民営化(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)
## 郵政民営化のスケジュール

## (金融二社の業務範囲)

・ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業務範囲

①民営化当初(平成19年10月1日)は、日本郵政公社と同様

②移行期間(最長10年)中においては、民営化委員会の意見を聴取した上、他の金融機関等とのイコールフッティングの状況やゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の経営状況等を勘案しながら、新規業務を段階的に認可

③完全民営化後は制限を撤廃
## 平成20事務年度 主要行等向け監督方針のポイント

### 1. 金融機能の発揮と利用者の安心・利便

● 借手企業の経営実態や特性に応じたリスクテイクとリスク管理をきめ細かく行い、中小企業をはじめとする借手企業に対する円滑な資金供給の確保と財務の健全性維持とが、好循環をもって実現していく状況を目指すことが重要。融資動向や借手企業の状況についてのきめ細かな実態把握、監督業務への反映。借手企業の経営実態や特性を踏まえたきめ細かな融資判断を行い、それを顧客に十分に説明するよう促す。

● 投資信託の販売等に際しては、リスクの所在を的確に説明するとともに、顧客に対して時間的・手続き的に過大な負担をかけることのないよう、過不足のない対応が図られているか検証。

● ITシステムリスク管理態勢、地震・新型インフルエンザ流行等に備えた事業継続態勢、株券電子化への準備状況を確認。

● ①振り込め詐欺、②偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳、インターネットバンキングを用いた不正な預金の払出し、③マネー・ローンダリング、テロ資金供与取引、④反社会的勢力による被害について、被害防止・被害者対応等の態勢を検証。

### 2. リスク管理と金融システムの安定

● 内外の教訓が証券化商品等に関するリスク管理実務に反映されているか、新たな与信形態の特性に応じた管理がなされているか検証。

● 収益基盤の充実に向けた戦略について把握。リスク情報の開示の充実を促す。

### 3. 「市場強化プラン」に沿った取組みー活力と競争を促すビジネス環境

● グループの業務範囲拡大やファイアーウォール規制の見直しなどの実施に向けて準備。

● 対話を通じ、魅力ある市場に向けた課題を把握。

### 4. 金融規制の質的向上(ベター・レギュレーション)の浸透と具体化

● 「金融サービス業におけるプリシプル」を制度趣旨に即したルールの解釈・運用に活用。

● 市場動向やリスク関連の情報を収集・分析し、監督に速やかに反映。検査部局及び証券取引等監視委員会との一層の連携、海外当局との連携。

● 双方向の議論・対話により、主要行等との間で問題点や改善の方向性について認識を共有。

● 対話・情報発信を通じ、透明性・予測可能性を向上。
## 平成20事務年度 中小・地域金融機関向け監督方針のポイント

### 1. 地域密着型金融の推進等を通じた中小企業金融の円滑化

● 借手企業の経営実態や特性に応じたリスクテイクとリスク管理をきめ細かく行い、中小企業に対する円滑な資金供給の確保と財務の健全性維持とが、好循環をもって実現していく状況を目指すことが重要。融資動向や借手企業の状況についてのきめ細かな実態把握、監督業務への反映。借手企業の経営実態や特性を踏まえたきめ細かな融資判断を行い、それを顧客に十分に説明するよう促す。

● 地域金融機関においては、地域密着型金融の一層の推進に努めていくことが重要。地域密着型金融に関する取組み状況をフォローし、地域の金融ニーズに的確に対応した取組みが積極的に行われるよう促す。

● 先進的な取組みや広く実践されることが望ましい取組みについての事例紹介や顕彰等を実施し、深度ある取組みに対する動機付け等を行う。

### 2. 地域の利用者の安心と利便

● 投資信託の販売等に際し、リスクの所在を的確に説明するとともに、顧客に時間的・手続き的に過大な負担をかけることのないよう、過不足のない対応が図られているか検証。

● システムリスク管理態勢、地震・新型インフルエンザ流行等に備えた事業継続態勢、株券電子化への準備状況を確認。

● 金融機能が不正に利用されることを防ぎ、被害者への的確な対応を行う態勢を検証。

### 3. リスク管理と地域における金融システムの安定

● 適切な経営管理の下、大口先に対する与信等に係る信用リスク管理、各種金融商品への運用状況に応じた市場リスク管理等、適切なリスク管理がなされているか検証。

● 地域密着型金融に関する取組み状況を含め、収益基盤の充実に向けた戦略等について把握。

### 4. 金融規制の質的向上(ベター・レギュレーション)の浸透と具体化

上記の取組みに際し、検査部局等と一層連携を図るほか、財務局等とこれまで以上に各地域金融機関の課題等に関する認識を共有し合い一体となった監督に努める。

● 「金融サービス業におけるプリシプル」を制度趣旨に即したルールの解釈・運用に活用。

● 市場動向やリスク関連の情報を収集・分析し、監督に速やかに反映。地域金融機関の経営実態を的確に把握し、効率的かつ効果的な監督に努める。

● 双方向の議論・対話により、地域金融機関との間で問題点や改善の方向性についての認識を共有。

● 対話・情報発信を通じ、透明性・予測可能性を向上。
主要行等の平成21年3月期決算状況【単体】<速報ベース>

(单位: 億円、%)

実質業務純益	不良債権処分損	株式等関係損益	経常利益	当期純利益	その他有価証券評価損益	自己資本比率	不良債権残高(再生法開示債権)	不良債権比率(対総与信)
売却損益	償却	うち株式	うち要管理債権	うち危険債権以下
みずほ銀行	2,566	▲3,149	▲1,668	283	▲1,951	▲2,902	▲2,936	▲1,421	▲1,018	11.78%	8,730	2,389	6,341	2.19%
みずほコーポレート銀行	2,813	▲1,975	▲2,879	128	▲3,007	▲2,215	▲2,555	▲3,460	▲1,210	11.75%*	4,342	2,277	2,065	1.24%
みずほ信託銀行	388	▲269	▲176	8	▲183	▲86	▲278	▲184	94	13.41%*	776	114	662	2.16%
みずほ計	5,767	▲5,393	▲4,723	418	▲5,141	▲5,203	▲5,770	▲5,065	▲2,134	11.85%	13,848	4,780	9,068	1.77%
三菱東京UFJ銀行	7,131	▲4,238	▲4,488	494	▲4,982	▲1,970	▲3,634	▲7,299	▲2,949	12.74%*	11,184	2,784	8,400	1.32%
三菱UFJ信託銀行	1,315	339	▲674	9	▲683	509	169	▲2,277	▲371	12.49%*	758	147	612	0.69%
三菱UFJ計	8,447	▲3,899	▲5,162	503	▲5,665	▲1,461	▲3,465	▲9,577	▲3,320	12.71%	11,943	2,931	9,012	1.25%
三井住友銀行	8,234	▲5,501	▲2,204	27	▲2,231	361	▲3,011	▲427	▲165	13.85%*	11,942	1,963	9,979	1.77%
りそな銀行	2,038	▲1,482	▲339	▲121	▲218	231	821	▲184	238	9.87%	4,928	1,258	3,669	2.68%
中央三井信託銀行	951	▲213	▲1,858	▲1,027	▲831	▲1,422	▲1,010	▲1,015	▲419	11.27%	1,392	168	1,224	1.47%
住友信託銀行	2,010	▲559	▲467	36	▲502	380	389	▲685	▲246	13.03%*	1,164	147	1,017	0.93%
新生銀行	▲654	▲780	▲77	39	▲115	▲1,649	▲1,570	▲294	▲29	10.95%	1,458	69	1,390	2.50%
あおぞら銀行	▲196	▲1,288	▲783	▲341	▲442	▲2,359	▲2,453	▲100	▲1	11.73%	1,401	152	1,250	4.33%
11行計	26,596	▲19,114	▲15,613	▲467	▲15,146	▲11,122	▲16,069	▲17,347	▲6,075	12.42%	48,076	11,467	36,609	1.66%

(出典)决算短信等

(参考)過去の主要行等合計の推移

18年3月期(11行計)	38,611	2,804	4,536	5,757	▲1,221	32,906	32,194	70,331	77,591	12.52%	46,938	22,745	24,193	1.76%
19年3月期(11行計)	34,666	▲2,729	997	5,289	▲4,292	29,242	25,750	84,286	87,344	13.27%	41,442	17,849	23,592	1.50%
20年3月期(11行計)	32,774	▲4,110	▲413	4,773	▲5,186	22,521	14,527	23,039	33,940	12.30%	38,589	16,971	21,618	1.38%

(注1)金額及び11行計の比率については四捨五入、各行の比率については切り捨て表示。

$ ^{*} $ 注2：印は国際統一基準行。

(注3)実質業務純益、不良債権処分損、株式等関係損益、経常利益、当期純利益、その他有価証券評価損益は、三菱東京UFJ銀行においては再生専門子会社、中央三井信託銀行においては株式保有専門子会社の計数を含む。

(注4)三菱東京UFJ銀行の不良債権残高及び不良債権比率には、再生専門子会社の計数を含む。

(注5)不良債権処分損及び株式等関係損益の償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。

(注6)自己資本比率は、19年3月期よりバーゼルⅡに基づき算出。
## (出典)决算短信等

(参考)過去の主要行等合計の推移

主要行等の平成21年3月期決算状況【連結】<速報ベース>

(单位: 億円、%)

不良債権処分損	株式等関係損益	当期純利益	その他有価証券評価損益	自己資本比率
うち株式
みずほフィナンシャルグループ	▲5,367	▲4,003	▲5,888	▲5,096	▲1,837	10.55% *
三菱UFJフィナンシャル・グループ	▲6,085	▲4,088	▲2,570	▲9,178	▲1,798	11.76% *
三井住友フィナンシャルグループ	▲7,695	▲1,837	▲3,735	▲332	71	11.47% *
りそなホールディングス	▲2,038	▲422	1,239	▲326	372	13.45%
中央三井トラスト・ホールディングス	▲248	▲1,810	▲920	▲963	▲321	12.05%
住友信託銀行	▲1,007	▲484	79	▲690	▲244	12.09% *
新生銀行	▲1,290	▲107	▲1,431	▲301	▲35	8.35%
あおぞら銀行	▲1,346	▲345	▲2,426	▲103	▲1	11.60%
8グループ計	▲25,076	▲13,095	▲15,650	▲16,990	▲3,794	11.47%

18年3月期 (8グループ計)	▲ 2,316	4,280	29,067	76,486	84,361	12.04%
19年3月期 (8グループ計)	▲ 5,845	1,671	28,454	89,751	92,958	12.11%
20年3月期 (8グループ計)	▲ 8,248	1,747	19,324	27,119	38,516	11.57%

(注1)金額及び8グループ計の比率については四捨五入、各グループの比率については切り捨て表示。

(注2)*印は第一基準もしくは国際統一基準。

(注3)不良債権処分損及び株式等関係損益について、正の値は益を、負の値は損を表す。
# 地域銀行の平成21年3月期決算の概要

### 1. 損益の状況

○ 実質業務純益は、債券や投資信託の減損処理の増加、手数料収入の減少等により、前期に比べ36.5%の減益。

○ 当期純利益は、実質業務純益の減益に加え、不良債権処理や株式等の減損処理の増加等により、赤字。

(单位：億円)

19年3月期	20年3月期	21年3月期	前期比
業務粗利益	51,286	49,865	43,599	▲ 6,266
資金利益	44,768	45,125	44,812	▲ 313
役務取引等利益	6,550	6,029	4,821	▲ 1,207
債券等関係損益	▲ 441	▲ 1,616	▲ 6,768	▲ 5,151
うち、債券等償却(▲)	▲ 21	▲ 1,298	▲ 5,197	▲ 3,899
実質業務純益	20,028	17,994	11,432	▲ 6,561
不良債権処理(▲)	▲ 7,730	▲ 7,128	▲ 11,834	▲ 4,705
株式等関係損益	1,891	970	▲ 4,132	▲ 5,103
うち、株式等償却(▲)	▲ 379	▲ 1,220	▲ 5,007	▲ 3,786
当期純利益	8,056	6,401	▲ 4,138	▲ 10,539

(※)21年3月期当期純利益は、預金保険機構から足利銀行に実施された金銭贈与2,566億円を除いて集計。

19 年 3 月期	20 年 3 月期	21 年 3 月期
贷出金	192.5 兆円	197.6 兆円	204.9 兆円

### 2. 不良債権の状況

○ 不良債権額は前期に比べ減少、不良債権比率も低下。

19 年 3 月期	20 年 3 月期	21 年 3 月期
不良債権額	7.8 兆円	7.5 兆円	7.1 兆円
不良債権比率	4.0 %	3.7 %	3.4 %

（注）最高値は14年9月期：15兆円、8.3%

### 3. 自己資本比率の状況

○ 自己資本比率（足利銀行を除く）は前期に比べ僅かながら低下。

19 年 3 月期	20 年 3 月期	21 年 3 月期
自己资本比率	10.4 %	10.3 %	10.5 %
(10.8 %)	(10.7 %)	(10.6 %)

（※）（　）内の計数は、特別危機管理銀行であった足利銀行を除いて集計。

（注1）19年3月期の集計対象は111行（地方銀行64行、第二地方銀行46行及び埼玉りそな銀行）

20年3月期の集計対象は110行（地方銀行64行、第二地方銀行45行及び埼玉りそな銀行）

21年3月期の集計対象は109行（地方銀行64行、第二地方銀行44行及び埼玉りそな銀行）

（注2）計数は単体ベース。ただし、不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。

（注3）19年3月期及び20年3月期の計数については、業績修正等を行った銀行があるため、過去の当庁公表数値と異なる。
自己査定における債権分類基準

高い ← 回収の可能性 → 低い

不良↑財務内容↓健全	担保などの分類	担保などの保証	保証協会などの保証	保証金・保証担保	一般担保(不動産担保等)	担保なし
相(処当評分分価可額能の見7込0額%	相(処当評価分価額額)額のとの差処3額分0可能%
破綻先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅳ
実質破綻先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅳ
破綻懸念先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ
要管理先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅱ
要注意先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅱ
正常先	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ

IV（第4分類）：回收不能債権

III（第3分類）：回収に重大な懸念のある債権

II （第2分類）：回収に注意を要する債権

I （第1分類）: 正常債権

破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先	現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先	金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
うち要管理先	要注意先債務者のうち、「3カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条件緩和債権」にかかる債務者
正常先	業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
## 平成21年3月期における不良債権の状況等（ポイント）

### 1. 不良債権（金融再生法開示債権）の状況

平成21年3月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は12.0兆円であり、平成20年3月期の11.4兆円に比べ0.6兆円の増加となっています。

（参考）平成21年3月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円）

金融再生法開示債権	+0.6
うち 要管理債権	▲1.5
[增加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+0.9
危険債権以下からの上方遷移	0.0
(債務者の業況改善 0.0 再建計画の策定等 0.0)
[減少要因] 正常債権化	▲2.3
(債務者の業況改善▲0.9 再建計画の策定等▲1.4)
危険債権以下への下方遷移	▲0.4
返済等 (*)	+0.2
うち 危険債権以下	+2.1
[增加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+4.7
要管理債権からの下方遷移	+0.4
[減少要因] オフバランス化等 (*)	▲3.1
(債権流動化等▲2.4 正常債権化および要管理債権への上方遷移▲0.6)

*「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれます。

（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。

### 2. 個別貸倒引当金の状況

平成21年3月期における全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.7兆円と、平成20年3月期の2.3兆円と比べ0.4兆円の増加となっています。

### 3. 不良債権処分損の状況

平成21年3月期における全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は3.1兆円であり、前年同期（平成20年3月期）の1.1兆円と比べ2.0兆円の増加となっています。

（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。

お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課
(内線 3706、2688、3313)
資料8-2-10

全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因

(单位: 兆円)

15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期
金融再生法開示債權	▲7.9	▲3.7	▲8.7	▲2.8	▲8.7	▲2.0	▲4.6	▲1.0	▲1.4	▲0.1	▲0.6	+0.9	+0.6
うち要管理債權	+0.1	▲2.9	▲5.5	▲4.1	▲5.2	▲0.7	▲1.2	▲0.5	▲0.8	▲0.3	▲0.2	▲0.3	▲1.5
[増減要因]	債務者の業況悪化等	+4.7	+1.7	+3.0	+1.8	+2.1	+1.1	+1.5	+0.6	+1.0	+0.7	+1.2	+0.8	+0.9
危険債権以下からの上方遷移	+1.5	+0.4	+0.3	+0.2	+0.2	+0.2	+0.4	+0.2	+0.2	+0.2	+0.3	+0.1	0.0
債務者の業況改善	+0.6	+0.2	+0.2	+0.1	+0.2	+0.1	+0.3	+0.1	+0.1	0.0	+0.2	+0.1	0.0
再建計画の策定等	+0.9	+0.2	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	0.0	0.0	+0.2	+0.2	0.0	0.0
正常債権化(*)	▲2.3	▲2.2	▲3.8	▲1.9	▲3.4	▲1.0	▲1.5	▲0.9	▲1.1	▲1.0	▲1.3	▲0.7	▲2.3
債務者の業況改善	▲2.2	▲2.0	▲3.3	▲1.3	▲1.9	▲0.8	▲1.3	▲0.8	▲1.0	▲0.9	▲1.1	▲0.7	▲0.9
再建計画の策定等	▲0.1	▲0.2	▲0.6	▲0.6	▲1.6	▲0.2	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲1.4
危険債権以下への下方遷移(*)	▲3.1	▲2.7	▲3.3	▲4.2	▲2.3	▲0.8	▲0.9	▲0.4	▲0.7	▲0.4	▲0.5	▲0.3	▲0.4
返済等(**)	▲0.7	0.0	▲1.7	0.0	▲1.9	▲0.2	▲0.7	+0.1	▲0.2	+0.2	0.0	▲0.1	+0.2
うち危険債権以下	▲8.0	▲0.8	▲3.2	+1.3	▲3.5	▲1.3	▲3.4	▲0.5	▲0.6	+0.2	▲0.4	+1.2	+2.1
[増減要因]	債務者の業況悪化等	+4.0	+1.9	+3.3	+2.3	+3.1	+1.4	+1.9	+1.2	+2.7	+1.9	+2.7	+2.7	+4.7
要管理債権からの下方遷移(*)	+3.1	+2.7	+3.3	+4.2	+2.3	+0.8	+0.9	+0.4	+0.7	+0.4	+0.5	+0.3	+0.4
オフバランス化等(**)	▲15.1	▲5.4	▲9.8	▲5.3	▲8.9	▲3.5	▲6.3	▲2.2	▲4.0	▲2.1	▲3.6	▲1.8	▲3.1

(注) 1. 計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。

2. 21年3月期時点の対象金融機関数は120行。

3. 都銀・旧長信銀・信託（16年9月期以降は同年4月に普通銀行へ転換した新生銀行を含み、18年9月期以降は同年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。

4. 15年3月期以降の計数は、UFJ銀行（18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行）の再生専門子会社分を含み、15年9月期～17年9月期の計数はみずほフィナンシャルグループ各行の再生専門子会社分を含み、16年3月期以降の計数は、西日本銀行、福岡シティ銀行（17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行）の再生専門子会社分を含み、17年3月期以降の計数は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、17年9月期～20年9月期の計数は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期以降の計数は東和銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期の計数は北都銀行及び福岡銀行の再生専門子会社分を含む

子会社分を含み、17年9月期～20年9月期の計数は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期以降の計数は東和銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期の計数は北都銀行及び福岡銀行の再生専門子会社分を含む。5.9月期(網掛け)は半期の、3月期は通期の計数。

* 要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。

**「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
金融再生法開示債権の保全状況の推移

主要行

(单位: 兆円、%)

14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期
二 破 座 占 汇 准 互 准 横
地域銀行

(单位: 兆円、%)

14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期
二 破 座 库
全国銀行

(单位:兆円、%)

14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期
二破廢に生権及び	債権額	7.4	7.0	5.7	5.6	4.4	4.1	3.2	2.8	2.4	2.2	2.1	2.1	2.0	2.8	3.4
保全額	7.4(100.0)	7.0(100.0)	5.7(100.0)	5.6(100.0)	4.4(100.0)	4.1(100.0)	3.2(100.0)	2.8(100.0)	2.4(100.0)	2.2(100.0)	2.1(100.0)	2.1(100.0)	2.0(100.0)	2.8(100.0)	3.4(100.0)
担保・保証等	5.5(75.0)	5.1(74.1)	4.3(74.4)	4.2(74.7)	3.2(72.8)	3.1(75.1)	2.4(73.6)	2.0(70.9)	1.6(69.6)	1.5(68.5)	1.4(68.9)	1.4(69.3)	1.4(71.1)	2.0(72.8)	2.5(74.1)
引当	1.8(25.0)	1.8(25.9)	1.5(25.5)	1.4(25.3)	1.2(27.2)	1.0(24.9)	0.9(26.4)	0.8(29.1)	0.7(30.4)	0.7(31.5)	0.6(31.1)	0.6(30.7)	0.6(28.9)	0.8(27.2)	0.9(25.9)
危険債権	債権額	19.3	16.4	13.0	12.3	11.2	12.7	8.8	8.0	6.3	6.0	6.1	6.3	5.7	6.2	6.4
保全額	16.1(83.1)	13.6(83.2)	11.1(85.4)	10.5(84.8)	9.8(87.4)	10.2(80.8)	7.6(86.4)	6.9(86.7)	5.5(87.0)	5.2(86.9)	5.2(85.5)	5.4(86.0)	4.9(86.2)	5.3(85.6)	5.4(83.9)
担保・保証等	9.7(50.1)	8.3(50.7)	6.7(51.8)	6.2(50.2)	5.7(50.7)	5.3(41.6)	4.3(48.4)	4.1(50.9)	3.5(55.5)	3.3(56.1)	3.2(53.1)	3.4(53.8)	3.3(58.2)	3.7(59.2)	3.7(57.3)
引当	6.4(33.1)	5.3(32.6)	4.4(33.6)	4.3(34.6)	4.1(36.7)	5.0(39.2)	3.4(38.0)	2.9(35.8)	2.0(31.5)	1.8(30.8)	2.0(32.4)	2.0(32.2)	1.6(27.9)	1.6(26.4)	1.7(26.6)
要管理債権	債権額	16.5	16.8	16.6	13.7	11.1	7.0	5.9	5.1	4.7	4.2	3.9	3.5	3.7	3.3	2.1
保全額	9.4(56.8)	9.6(57.1)	10.2(61.3)	8.6(62.7)	7.0(63.2)	4.4(63.4)	3.5(59.8)	3.0(59.1)	2.7(58.5)	2.5(60.6)	2.3(59.1)	2.0(56.8)	2.0(54.1)	1.8(54.3)	1.2(54.4)
担保・保証等	7.0(42.4)	7.1(42.5)	7.0(42.2)	5.8(42.4)	4.3(39.1)	3.0(42.5)	2.1(36.2)	1.9(36.6)	1.7(36.1)	1.6(38.7)	1.4(37.3)	1.2(33.4)	1.1(31.4)	1.1(34.0)	0.7(32.7)
引当	2.4(14.4)	2.4(14.6)	3.2(19.1)	2.8(20.3)	2.7(24.0)	1.5(21.0)	1.4(23.6)	1.2(22.6)	1.1(22.4)	0.9(21.9)	0.8(21.9)	0.8(23.3)	0.8(22.6)	0.7(20.3)	0.5(21.6)
合計	債権額	43.2	40.1	35.3	31.6	26.6	23.8	17.9	15.9	13.4	12.3	12.0	11.9	11.4	12.3	12.0
保全額	32.8(75.9)	30.1(75.2)	27.0(76.5)	24.6(77.9)	21.1(79.4)	18.8(79.1)	14.4(80.2)	12.8(80.2)	10.6(79.3)	9.9(80.3)	9.5(79.5)	9.5(79.8)	8.9(78.3)	9.9(80.3)	9.9(83.2)
担保・保証等	22.2(51.4)	20.6(51.3)	18.0(51.0)	16.2(51.1)	13.2(49.5)	11.3(47.7)	8.8(49.0)	7.9(49.8)	6.8(51.2)	6.4(52.4)	6.1(50.8)	6.0(50.5)	5.9(51.9)	6.8(55.4)	6.9(57.7)
引当	10.6(24.5)	9.6(23.9)	9.0(25.5)	8.5(26.8)	7.9(29.9)	7.5(31.4)	5.6(31.2)	4.8(30.3)	3.8(28.1)	3.4(27.9)	3.4(28.8)	3.5(29.3)	3.0(26.4)	3.1(24.9)	3.1(25.5)

（注）1.（）内の計数は保全率。

2. 主要行の計数は都銀と信託の合計（ただし、旧日本興業銀行の計数も含む。）

3. 地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。

4. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀・信託（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）及び地域銀行を集計。

5. 15年9月期～17年9月期はみずほグループ各行の再生専門子会社分を含み、15年3月期以降はUFJ銀行（18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行）の再生専門子会社分を含み、16年3月期以降は西日本銀行、福岡シティ銀行（17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行）の再生専門子会社分を含み、17年3月期以降は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、17年9月期～20年9月期は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期以降は東和銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期は北都銀行及び福岡銀行の再生専門子会社分を含む。

6. 引当には、個別貸倒引当金、一般貸倒引当金のほか、特定債務者支援引当金等を含む。
資8−2−12

担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査）

主要行(9行)

(单位：億円)

14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期
実際の売却額[A]	11,019	3,947	10,262	4,496	12,791	6,517	15,904	3,230	5,285	2,770	4,239	985	2,085	744	1,161
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	9,712	3,457	8,850	3,904	10,471	5,152	12,014	2,010	3,443	1,548	2,497	544	1,204	481	849
A-B	1,307	490	1,412	592	2,320	1,365	3,891	1,220	1,841	1,222	1,742	441	882	263	311
A/B(%)	113.5	114.2	116.0	115.2	122.2	126.5	132.4	160.7	153.5	178.9	169.8	181.0	173.3	154.7	136.7

地域銀行(109行)

(单位：億円)

14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期
実際の売却額[A]	6,202	3,618	6,270	4,243	8,179	3,412	6,916	3,055	6,571	2,748	5,778	2,296	4,785	1,838	3,723
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	6,154	3,224	5,674	4,017	7,440	2,789	5,549	2,124	4,419	1,804	3,648	1,411	2,911	1,182	2,586
A-B	48	394	596	226	739	623	1,367	931	2,152	943	2,130	885	1,874	656	1,137
A/B(%)	100.8	112.2	110.5	105.6	109.9	122.3	124.6	143.8	148.7	152.3	158.4	162.7	164.4	155.5	143.9

全国銀行(120行)

(单位：億円)

14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期
実際の売却額[A]	17,815	7,649	16,751	8,845	21,322	9,931	23,066	6,317	11,991	5,536	10,039	3,285	6,910	3,417	5,055
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	16,269	6,729	14,621	7,984	18,060	7,942	17,655	4,147	7,891	3,359	6,151	1,956	4,132	2,154	3,605
A-B	1,546	920	2,130	861	3,262	1,989	5,411	2,170	4,099	2,177	3,888	1,328	2,778	1,263	1,450
A/B(%)	109.5	113.7	114.6	110.8	118.1	125.0	130.6	152.3	152.0	164.8	163.2	167.9	167.2	158.6	140.2

（注）1. 主要行の計数は、都銀と信託の合計（ただし、旧日本興業銀行の計数も含む。）

2. 地域銀行の計数は、埼玉りそな銀行を含む。

3. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀・信託（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）及び地域銀行を集計。

4.（）は21年3月期時点の対象金融機関数。

5. 9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。