Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細データ $ ^{①} $ 臓器移植の累計件数

臟器提供者数	移植实施件数	移植希望登錄者数
うち脳死下	うち脳死下
心臟	70名	70名	70件	70件	166名
肺	56名	56名	67件	67件	142名
肝臟	63名	63名	67件	67件	277名
腎臟	1,124名	78名	2,060件	150件	12,010名
膠臟	64名	62名	64件	62件	175名
小腸	6名	6名	6件	6件	3名
眼球(角膜)	11,906名	32名	19,389件	63件	2,604名

資料：(社）日本臓器移植ネットワーク、財団法人日本アイバンク協会調べ

(注)1．臓器提供者、移植実施件数は、平成9年10月16日（臓器移植法施行の日）から平成22年3月31日までの累計、移植希望登録者数は平成22年3月31日現在数である。

2. 臓器移植法に基づく脳死判定事例は、同法の施行後平成22年3月31日までに全国で87例行われている。なお、第8例目については、法的脳死判定が行われ法的に脳死と判定されたが、医学的理由により臓器の摘出が行われなかったため、臓器提供者数には含まれていない。

詳細データ $ ^{②} $ 造血幹細胞移植の実施件数の推移

ドナー(提供者)	移植件数
骨髓提供登録者数	さい帯血公開個数	骨髓	さい帯血
平成4年度	19,829	-	8	-
平成5年度	46,224	-	112	-
平成6年度	62,482	-	231	-
平成7年度	71,174	-	358	-
平成8年度	81,922	-	363	1(1)
平成9年度	94,822	-	405	19(20)
平成10年度	114,354	-	482	77(78)
平成11年度	127,556	-	588	114(116)
平成12年度	135,873	4,343	716	169(178)
平成13年度	152,339	8,384	749	220(231)
平成14年度	168,413	13,431	739	297(310)
平成15年度	186,153	18,424	737	702(739)
平成16年度	204,710	21,335	851	678(679)
平成17年度	242,858	24,309	908	658(690)
平成18年度	276,847	26,816	963	754(774)
平成19年度	306,397	29,197	1,027	778(815)
平成20年度	335,052	31,149	1,118	872(912)
平成21年度	357,378	32,793	1,232	904(941)
累計	-	-	11,587	6,243(6,484)

※平成8～10年度のさい帯血関係データはさい帯血バンクネットワーク設立前に各バンクが扱った数。

※さい帯血移植者数の（）は、バンクからの提供数。

資料：財団法人骨髄移植推進財団、日本さい帯血バンクネットワーク調べ。
## 平成26年度 行政事業レビュー公開プロセス事前勉強会 議事概要【総務省】 説明案件：0120 無線システム普及支援事業（周波数有効利用促進事業）【第1回説明】

1．日時：平成26年5月29日（木）8時30分～9時30分

2．会場：総務省11階 会議室

3．外部有識者：次のとおり（敬称略）。

有川 博 日本大学総合科学研究所教授

北大路信郷 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究教授

石田 晴美 文教大学経営学部准教授・公認会計士

山田 肇 東洋大学大學院経済学研究科長・経済学部教授

4．說明者：総務省総合通信基盤局電波部基幹通信課重要無線室

5．事務局：総務省行政事業レビュー推進チーム事務局（大臣官房会計課及び大臣官房政策評価広報課）

6. 陪席：内阁官房行政改革推進本部事務局

7．概要：最初に、説明者から行政事業レビューシートに沿って説明。引き続き、事務局から論点シート（案）に沿って説明。その後、出席された外部有識者の先生方と、以下のとおり質疑応答・意見交換を実施。

意見・質問	回答
(山田先生)省庁が単年度予算主義ということは理解しているが、27年度までの心づもりを示してその金額が合理的だという説明があった方がいい。(⇒宿題事項⑧)	消防庁と連携して計画的にデジタル化が進むよう取り組んでいる。本施策は財政力指数の低い自治体を対象としており、27年度に整備予定のすべての消防無線に補助することはできないが、要望を踏まえ所要の予算を確保し、遺漏のないよう対応していきたい。
(北大路先生)来年までに自治体ができなかった場合はどうなるのか。制裁措置はあるのか。	制裁措置はない。過去の例として、期限までにできない場合は、特例的な免許を付与するなどして移行を促進させている。消防については、計画的に取り組んでいただけていると承知している。
(北大路先生)消防はやりたがっているが、自治体は財政がきついと言っている。	アナログ機器の耐用年数もありメーカーでも部品がなく保守できなくなる。期限を決めることによって、機器更新が進み、安心して使用できる防災システムが確保で
きるものと思料。
(北大路先生)2分の1補助は自治体にとって助かる。財政力指数で決められていれば諦めるが、予算が多くとれれば、多くの自治体へ補助するということでは様子を見てみようかという話にならないか。	要望を踏まえて所要額を見積もり、予算を要求しているが、すべてに対応できるわけではない。デジタル化は免許人の自助努力で行うことが原則であるが、自治体の財政力に差があることから、財政力の弱い自治体を優先して補助を行っている。そのことについてはご理解いただけていると考えている。補助率を上げて欲しいという要望もある。
(有川先生)整備率76~81%ということはアナログさえできていない自治体がたくさんあるのか。	すべての自治体が両方持っているわけではなく、90数%はどちらかを持っている。その他の手法としてMCA無線やケーブルTV等を活用している例がある。自治体によって災害の起こりやすさの違いがあり、一概に防災無線を整備しなければならないと考えているわけではないようだ。
(有川先生)アナログ防災無線未整備自治体を優先的に整備して漏れがないようにすることが先なのかと思ったが、この施策はどちらかといえば、デジタル化をしたいということか。	デジタル化を促進するための事業である。防災対策は国全体として考えていく必要があり、全てを防災無線で対応しなければならないわけではない。自治体がきちんと住民に情報伝達できる仕組みを整備することが重要。（⇒宿題事項⑩として、「住民への防災行政無線以外の伝達方法」を示すこととした。）
(有川先生)25年度からの補助ということで、それまでに整備済の自治体の間での不公平感はないのか。補助金がもらえるかもしれないという期待があるなら、それまで待った方がいいということになら	自治体からは不公平だとの話は聞いていない。どのような施策でも、ある時点からスタートするものであり、その前後での差は出てしまう。自治体が機器更新を待ったことによって、万が一防災無線が使用できないとなると、自治体は責任を問われることになる。安全のためには、機器の寿命を勘案して整備すべきと思料。移動系は10%程度しかデジタル化されてなく、これまでデジタル化済の自治体はどちらかというと財政力のあ
ないか。	る自治体である。財政力のある自治体は優先順位が低く、制度の開始が早まったとしても、また待ったとしても予算はなかなか回ってこない。
(有川先生)時系列では政策が場当たり的に見える。もっと体系的な政策であるべきではないか。(⇒宿題事項①)	デジタル化については計画的に進めているが、その促進にあたってどのような施策を行うかは、その時々の情政によると理解している。例えば、補助以外にも、情報通信審議会においてシンプルで廉価な技術方式の防災行政無線の導入を検討している。自治体の選択肢の1つとして、現状に比べ低廉な同報系・移動系を導入することが可能とり、整備率向上に資すると考えている。
(石田先生)大洗町の事例が挙げられているが、これはデジタル化のメリットのことを述べているものではない。消防・救急無線をデジタル化することによる具体的なメリットあるいは事例を教えて欲しい。(⇒宿題事項⑦)鎌倉市は津波に襲われると想定されているが、拡声器からの音声もほとんど聞こえないし、個別受信機も整備されていない。デジタル化よりも整備率100%とすることをなぜ優先しないのか。携帯電話のない方、子供たちにとっての命綱として防災行政無線は威力がある。国として、自治体の判断に委ねることでよいのか。	防災行政無線は、携帯電話、CATV、イントラネットなど様々な手段の中の一つである。鎌倉市だったと思うが、拡声器がうるさいという苦情が出ていると聞いており、すべての地域を拡声器でカバーすることは現実的ではない。住民への情報伝達をどのように行うかは、自治体が地域の事情に応じて検討するものである。
当事業は、総務省全体の防災に関する施策・予算の中でどのような位置づけなのか。(山田先生)この施策は、プロ向けの無線システムを対象としているもので、周波数の有効利用を図ることが目的のものである。防災行政無線がないところでも、住民に情報を届ける手段は、携帯電話の緊急通報メールをはじめ多々存在する。防災行政無線を100%完備する必要はない。
(石田先生)150MHz帯を他のことに利用することが有効利用なのか。(有川先生)昨年20億、今年30億円となっているが、平成28年度まで有効利用のために膨大な予算がかかることになる。電波の振り分けだけではなく、他の施策との全体のバランスを図るべき。総務省の防災への取り組みについて教えてほしい。(⇒宿題事項②)	そのとおり。加えて、使用する周波数帯幅を圧縮することも含まれる。確認する。
(石田先生)消防が150MHz帯から移行するとどういう	他の用途に用いることができるようになるほか、すでに使用しているシステムが同じ周波数帯域の中でデジタ
メリットがあるのか。
150MHz 帯の具体的な有効利用の中長期の計画はあるのか。(⇒宿題事項③)	ル化をする際にも利用できるようになる。
一方で、150MHz 帯は複数のシステムで共用されていることから、消防が移行してもすぐにきれいに空になることはない。周波数の再編には10年、20年程度の長いスパンを要することから、将来何に使うかが明確になっていなくても、継続的に有効利用に資する取り組みを進めることが重要。
また、議論の最後に宿題事項の確認をしたところ、以下の事項についても次回の事前勉強会において説明することとなった。(⇒宿題事項④、⑤、⑥及び⑨)

8．宿題事項：次の事項については、宿題事項として次回の事前勉強会において説明予定。

① 防災行政無線の利用の推移とデジタル化の進捗状況。

② 総務省全体としての防災に関する施策・予算。

③ 150MHz 帯移行後の利用に関する計画。

④ 行政事業レビューシートの数値に関する説明書きをわかりやすく。

⑤ 事業目的にある有効利用を指標化できないか。

⑥ 防災というカテゴリーにおいて、消防・救急及び防災行政無線の他にも、デジタル化を進めているものがあるか。

⑦ 消防・救急無線のデジタル化による利点の具体例。

⑧ 平成 28 年 3 月までに消防・救急無線をデジタル化するには、どの程度の予算が必要なのか。

⑨ 200MHz 帯の公共ブロードバンド移動通信システムにも補助するのか。

⑩ 住民への防災行政無線以外の伝達手法。
## Ⅰ．ペイオフについて

平成8年度から13年度までの6年間、預金保険制度において全額保護の特例措置が講じられていたが、平成14年4月以降、流動性預金（当座預金・普通預金・別段預金）を除いて原則に戻り、預金保険で保護される預金の範囲は元本1,000万円までとその利息等となっている。

平成15年4月以降は、流動性預金（当座預金、普通預金、別段預金）についても全額保護の特例が終了し、原則に戻ることとされていたが、平成14年9月30日、総理から説示（資料8－1参照）がなされ、構造改革を加速させるための政策強化を行い、政府・日銀一体となってデフレ克服に取組み、平成16年度には不良債権問題を終結させるとの方針が示された。これを受け、10月7日、「ペイオフについては、決済機能の安定確保のための制度面での手当を行い、解禁の準備を整えるが、その実施は金融システムの安定確保の観点から、不良債権問題が終結した後の平成17年4月からとしたい」との金融担当大臣談話（資料8－2参照）が公表され、そのための所要の法律案を国会に提出するとの方針が示された。

その後、10月25日、上記方針を盛り込んだ「預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出され、12月11日に成立し、12月18日に公布、平成15年4月1日より施行されている(資料8－3参照)。

## Ⅱ．決済機能の安定確保のための方策について

### 1. 概要

平成14年8月、金融審議会は決済機能の安定確保のための方策についての検討を行い、9月5日に金融審議会答申「決済機能の安定確保のための方策について」を取りまとめた。

同答申においては、金融機関の破綻時にも各経済主体が決済を円滑・確実に完了できるよう、決済のためのセーフティネットとして、現金以外に安全確実な決済手段を確保するため、

① 金融機関破綻時にも全額保護される預金（決済用預金）を制度として用意すること、

② 決済途上にある取引を完了させるための措置を講じること、

が必要であるとの考え方が示された。

その後、ペイオフ解禁を平成17年4月からとするための措置とあわせ、上記答申の考え方を具体化した措置を盛り込んだ「預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出され、12月に成立している（上記Ⅰ．参照）。
## ２．決済用預金について

流動性預金の全額保護という特例措置終了後も、金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息については保護されるため、個人を中心とした多くの預金者にとっては、実際上、決済資金の大部分は保護されている。しかし、大口取引のために預け入れられた1,000万円を超える決済資金については、決済を履行できない状況が生じることも考えられる。

今回の法改正によって、金融機関の破綻時においても全額保護される決済用預金の制度（注）を設けることにより、こうした大図取引のために預金に預け入れられた決済資金についても安全確実な決済手段を提供することとなり、3．で述べる仕掛かり中の決済の履行の確保と相まって、決済機能の安定確保が図られることとなる。

（注）下記の要件のすべてに該当する預金を「決済用預金」とする。

① 要求払いであること

② 通常必要な決済サービスを提供できること

③ 金利を付さないこと

## 3 ．仕掛かり中の決済の履行の確保

これまでは、決済用資金が預金保険制度による保護対象とならない勘定（仮受金、金融機関預金等）に経理されている場合には、金融機関の破綻時以降は、当該決済用資金は決済に用いることができないこととなっていた。

このため、今回の法改正において、金融機関が破綻前に依頼を受けた振込みなど（仕掛かり中の決済）に係る債務についても、全額保護される決済用預金に係る債務とみなし、決済の履行が確保されるよう手当が行われたところである。
# ミッションの再定義(理学)

## 振興の観点

企業と連携した実践的な専門教育のプログラムや、教育界や教育学分野と連携した高等学校等の理数系教員を志望する学生向けのプログラムの構築など、社会での活躍を意識した教育の機能強化を図るほか、組織的なコースワークと研究指導によって、幅広い視野を有する研究者養成の機能強化を図るべく、大学院を中心に教育研究組織の再編・整備を推進する。

## 各大学の特色・強みを活かした機能強化の例

## 国立大学法人

(例)

北海道大学 化学、材料科学分野について世界トップクラスの実績

弘前大学 材料科学/気象学/宇宙物理学

東北大学 化学、物理学、環境・地球科学、基礎生命科学分野について世界トップクラスの実績

山形大学 基礎物理学/機能物質化学

茨城大学 原子科学分野/宇宙観測/深海掘削

筑波大学 物理学分野について世界トップクラスの実績

埼玉大学 基礎生命科学/トポロジー分野/宇宙物理学

千葉大学 化学、物理学、基礎生命科学分野について世界トップクラスに準ずる実績

東京大学 化学、材料科学、物理学、環境・地球科学、基礎生命科学、計算機科学・数学分野について世界トップクラスの実績

東京工業大学 化学、材料科学、物理学分野について世界トップクラスの実績

お茶の水女子大学 理論物理学/有機合成化学

新潟大学 物理学分野について世界トップクラスに準ずる実績

富山大学 立山から富山湾までの高低差の自然を生かした研究

金沢大学 ナノバイオ/地球環境科学/宇宙物理学

信州大学 基礎数学/高エネルギー物理学/ 物理化学/山岳科学

静岡大学 原子核化学/生物の環境応答/地殻・マントル変動

名古屋大学 化学、物理学分野について世界トップクラスの実績

京都大学 化学、材料科学、物理学、基礎生命科学、計算機科学・数学分野について世界トップクラスの実績

大阪大学 化学、材料科学、物理学、基礎生命科学分野について

世界トップクラスの実績

神戸大学 化学、物理学、基礎生命科学分野について世界トップ

クラスに準ずる実績

奈良女子大学 基礎物理学/分子科学/基礎生物学/高エネルギー物理学

島根大学 解析学を中心とした数理科学分野/先端的地球科学分野/環境化学

岡山大学 物理学、基礎生命科学分野について世界トップクラスに準ずる実績

広島大学 物理学分野について世界トップクラスの実績

## 教育

○自然界の真理の探究に必要な科学的思考、方法論、実験技術等を身につけさせることを重視して教育に取り組んでおり、研究者、技術者、理科や数学の教員といった専門職を中心に人材を輩出。

○工学や医学等の他分野や、企業等と連携した指導体制の構築、教育委員会等と連携した理科教員養成プログラムの実施など、社会での活躍を意識した教育が進展。

## 研究

○ 大規模大学を中心に研究の量・質ともに世界的に存在感を示しているが、これら以外の大学にあっても個々の分野で高い実績を有している。

また、大学周辺の自然（火山や亜熱帯等）を生かした特色ある研究も進められている。

## 產業振興·地域貢献

実験・実習施設の他機関等への開放、スーパーサイエンスハイスクールなど地域の理数教育への協力、講演会・フェスティバル等による科学の広報、ジオパーク活動など地域への知的支援などに積極的に取り組まれている。

山口大学 細胞内共生の研究/宇宙や惑星の物質大循環の解明

愛媛大学 環境・地球科学分野について世界トップクラスに準ずる

実績

高知大学 環境・地球科学分野/基礎理学

九州大学 化学、材料科学分野について世界トップクラスの実績

佐賀大学 素粒子物理学/革新的機能材料/ナノ材料

熊本大学 基礎生命科学/化学分野

鹿児島大学 天文・宇宙/生物多様性/地震・火山

琉球大学「亜熱帯」、「島嶼」、「海洋」/水産学分野

総合研究大学院大学　大学共同利用機関法人と連係する大学院大学として多くの研究者を輩出

奈良先端科学技術大学院大学成科学 情報科学/バイオサイエンス/物質創

## 大学共同利用機関法人

当該分野の中核拠点として、大規模な施設・設備等を提供し、全国の大学の研究者との共同利用・共同研究を実施。更に大学の教育にも貢献。

自然科学研究機構 天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学その他の自然科学に関する研究

高エネルギー加速器研究機構　高エネルギー加速器による素粒子、原子核並びに物質の構造及び機能に関する研究並びに高エネルギー加速器の性能の向上を図るための研究

情報・システム研究機構 情報に関する科学の総合研究並びに当該研究を活用した自然及び社会における諸現象等の体系的な解明に関する研究

※本資料は、各大学の強みや特色等の一部であり、これらを生かした人材育成や研究推進等の機能強化が考えられることを例として示したものである。詳細は各大学のミッション再定義に示されている。

※「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011」に基づき、研究論文の量・質両面から「トップクラスにある大学」、「トップクラスに準ずる大学」と表記したが、各大学では個々に世界的にインパクトの高い研究成果や地域特性に基づく実績を有している。

※赤字の大学は、博士の人材育成機能の役割が比較的高い大学（年間おおむね50名以上の学位を授与）を示している。（ただし、いずれの大学も学士、修士段階で輩出する学生が多数であり、これらの大学が博士の育成機能にのみ注力すべきことを示す意図ではない。）
# ミッションの再定義(農学)

## 振興の観点

地域の農林水産業や関連産業の振興を牽引するとともに、人口増加に伴う世界的な食料や環境等の諸課題の解決への貢献の観点から、必要に応じて医学、工学、社会科学といった他の学問分野と連携した教育研究をより一層展開しつつ、産業界をはじめとする社会の要請に応えた高度な専門職業人や研究能力を有する人材育成の役割を一層果たしていくため、大学院を中心に教育研究組織の再編・整備や機能強化を図る。

## 各大学の特色・強みを活かした機能強化の例

(例)

北海道大学 持続的生産管理、人獣共通感染症をはじめ農学分野において国際的に高い評価

帯広畜産大学 獣医学、農畜産学、生殖生物学、原虫病学

弘前大学 未利用の地域資源の開発、リンゴ等の高品質化

岩手大学 寒冷条件下の生物環境適応メカニズムと山間地などの自然資源開発・管理の研究

東北大学 植物生産、動物生産、水産物生産など農学分野において国際的に高い評価

山形大学 山形県の在来作物の高度化利用

茨城大学 植物の病虫害防除、霞ヶ浦流域環境再生、再生可能エネルギーの開発

筑波大学 遺伝子組換え植物、重要園芸作物の次世代型生物資源開発・利活用に関する先導的研究

宇都宮大学 難防除雑草の制御、植物病虫害、野生動物

千葉大学 園芸植物の遺伝育種、植物工場等施設園芸、ランドスケープをはじめ農学分野において国際的に高い評価

東京大学 多数の国際共同研究等の展開、環境保全等農学分野において国際的に高い評価

東京農工大学 イネ新品種開発、ゲノム情報解析をはじめ農学分野において国際的に高い評価

東京海洋大学 代理親魚による種苗生産技術、魚類のゲノム科学、海洋工学分野との連携による海洋環境学

新潟大学 イネの育種、米の高度利用、超高压加工食品、災害食、トキを含む自然環境保全

山梨大学 ワイン科学、微生物バイオテクノロジー、持続的食物生産、体細胞クローン技術等医工農連携

信州大学 スパイダーシルク等の新バイオファイバー素材、山岳域研究

岐阜大学 生命科学、環境科学、糖鎖科学、野生動物管理学

静岡大学 応用生物化学、植物科学

名古屋大学 植物科学、ケミカルバイオロジー、動物内分泌学をはじめ

農学分野において国際的に高い評価

三重大学 アコヤガイの品種改良、天然リグニン誘導体の高級活用法の開発

京都大学 食料生産技術、生産環境保全、バイオマスの利活用等農学分野において国際的に高い評価

## 教育

生物資源を食品のみならず幅広く応用する、森林の持つ多面的な価値を考究する、といった観点など、近年の課題に対応した学科改組等を進め、広がりを持った教育研究に取り組んでいる。

○農学・林学分野の国際的な技術者教育プログラムとしての認定を受ける大学や、ISOによる質の管理や、農業や食品産業に求められる国際的な管理システムであるGAP、HACCPなど国際性や質を意識した教育の取組が進展。

## 研究

○地域の農産物や地域独特の環境（汽水、亜熱帯等）に関する研究等、特色ある取組や、機能性食品や植物工場などで医学、工学等との連携が進展。

## 產業振興·地域貢献

○食品加工業を中心に、産業界との連携が行われているほか、都道府県の農業試験場との連携が進展。

大学院への社会人受入れのほか、農業の6次産業化等の新たなニーズに対応した社会人講座など、地域の学習ニーズに対応した取組を実施。

JICA研修生の受入れや、途上国からの留学生を受入れ、諸外国に数多くのリーダー人材を輩出。

神戸大学 家畜育種・繁殖学、植物科学、微生物学

鳥取大学 乾燥地農学、鳥インフルエンザ防除対策、ナシ新品種の育成、きのこ遺伝資源の利活用

島根大学 汽水域の生物資源の利活用、高齢化社会における豊かな農山村の創造に寄与する学際的研究

岡山大学 植物遺伝資源・植物ストレス科学、生殖補助医療技術者の養成

広島大学 動植物科学、水産海洋科学、食品科学

山口大学「中高温機能性」微生物開発、作物生産新技術開発、人獣共通感染症、獣医療の高度化

香川大学 希少糖の開発利用、実用植物のゲノム・遺伝子源解析研究

愛媛大学 生殖生理学を基盤とした養殖技術、製紙技術・機能紙の研究

高知大学 魚毒病による食中毒リスクの評価法開発、農業地域におけ

る水管理・資源循環システムの構築、植物健康基礎医学

九州大学 ゲノム情報解析、食品の機能性、新育種法等農学分野において国際的に高い評価

佐賀大学 遺伝資源（ミカン亜科植物・ダイズ突然変異系統）の保存とゲノム研究を基盤とした新品種開発等

長崎大学 海洋生物の細胞生化学、低次生物生産の制御

宮崎大学 産業動物生産と防疫、動植物の生理活性物質の探索と機能解析、農工・医獣医融合教育研究

鹿児島大学 農畜水産物の安全安定供給、特殊土壤・災害からの国土保全、沿岸環境への負荷増大対策、獣医療の高度化

琉球大学 熱帯・亜熱帯農学

※本資料は、各大学の強みや特色等の一部であり、これらを生かした人材育成や研究推進等の機能強化が考えられることを例として示したものである。詳細は各大学のミッション再定義に示されている。

※「QS World University Rankings (Agriculture & Forestry)」に基づき、

「農学分野において国際的に高い評価」と表記したが、各大学では個々に世界的にインパクトの高い研究成果や地域特性に基づく実績を有している。

※赤字の大学は、博士の人材育成機能の役割が比較的高い大学（年間おおむね50名以上の学位を授与）を示す。（ただし、いずれの大学も学士、修士段階で輩出する学生が多数であり、これらの大学が博士の育成機能にのみ注力すべきことを示す意図ではない。）
# ミッションの再定義(人文・社会科学、学際・特定分野)

## 振興の観点

成熟社会の到来、グローバル化等の社会構造の変化に伴い、新たな学問分野の進展や時代の動向に対応した融合領域等の開拓が期待されている。このため、本分野においては、養成する人材像の一層の明確化に取り組むとともに、進学・就職状況や18歳人口動態を踏まえつつ、全学的な観点から定員規模・組織の見直しを推進し、積極的に教育の質的転換、国際交流・発信の推進等、各大学の持つ強み・特色をいかした教育研究の質的充実、競争力強化につながる機能強化を図る。

## 各大学の特色・強みを活かした機能強化の例

## 社会に有為な人材の輩出を目指した特色ある教育

(例)

小樽商科大学 実践的な語学教育、アクティブラーニングを取り入れた実学重視の人材育成

東北大学 全国の会計大学院中トップクラスの公認会計士試験合格率を達成し、会計プロフェッショナルを輩出

筑波大学 筑波スタンダード（教育宣言）に基づく教育改革を推進するとともに、体育・芸術分野を擁する総合大学として、専門の枠を超えた異分野融合型教育プログラムを基礎とした人材養成

東京芸術大学 芸術分野において、少人数教育の徹底と、海外の著名な芸術家等からの指導や作品の共同制作等を通じたグローバル人材養成

お茶の水女子大学 女性の社会的活躍を推進するため、高度な専門的知識を修得したグローバル女性リーダーの育成

一橋大学 社会科学の研究総合大学として、チューニングによるカリキュラム調整やジョイントプログラム等により、教育の国際通用性を高めグロール化を推進

横浜国立大学 アクティブ・ラーニング等を通じて、経済・経営の専門性を備えたグローバル人材を養成

大阪大学 工学修士と経営学修士とを取得するMOTコースの設定等により社会の人材ニーズに応える最先端プログラムを実施

神戸大学 経営実践能力等を養成するコースワークを重視したトップスクールモデルを導入し、国際的に通用する研究者と高度職業人を養成

奈良女子大学 生活科学に関するフロンティア教育により生活者の視点を持って社会で活躍できる女性リーダーを育成

岡山大学 地元企業との双方向型授業、中小企業経営者による実践科目を取り入れた実社会との連携を強化した人材育成

## 地域振興・社会貢献に資する取組

(例)

岩手大学 宮沢賢治をはじめとした「岩手の文化的豊穣性」の解明により、地域文化の発展に貢献

福島大学 空間放射線量の測量及び地図化により、風評被害対策に取り組み、地域経済の復興を支援

香川大学 小豆島の特産をいかしたオリーブ加工ビジネス事業モデル研究により地域の産業振興に貢献

鹿児島大学 奄美市及び徳之島町に「奄美サテライト教室」を開設し、人材養成や地域振興を推進

## 大学の主な取組・方向性

## 教育

(例)

・言語力、表現力の涵養

・論理的、独創的な思考力の養成

・問題発見・解決能力の養成

・少人数教育と双方向型授業や個別指導

・異文化体験学習、フィールドワーク、体験型授業の実施

・カリキュラムマップなど構造的に教育課程を編成

・コアカリキュラム、グレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度の導入・ダブルディグリープログラムの実施・資格取得のための実習科目の配置

・国際的な発信能力の養成

・英語論文指導、国際学会での発表

## 研究

・個人から組織的な研究への展開

・大学独自の重点的研究領域の創出

・地域文化、地域社会の振興に寄与する研究の発展

・現代社会の課題解決、文化の発展

・基礎的研究を最新の学問的課題に照らした課題研究

・国際的な研究ネットワークの形成

・海外大学との連携、学術交流協定の締結

・特定分野における国内外の研究機関との連携による組織的研究

## 地域貢献

自治体や地域住民と協力した公開講座、文化事業の実施

・地域文化の再興、心のケア活動

・地域活性化のための商品開発、付加価値化事業の実施

## 各大学の強み・特色ある研究

北海道大学 スラブ・ユーランア地域及びアイヌ文化振興に寄与する研究

東京大学 死生学・応用倫理分野の学際的研究など、人文科学の諸問題における世界最高水準の先端的研究の推進

金沢大学 文化資源学分野における教会壁画や遺跡などの世界の文化遺産の総合的・多角的な研究及び保護・活用法の開発

名古屋大学 東アジアの経済発展の諸相を産業クラスター政策との関連で解明する研究を通じた国際的な共同研究ネットワークの構築

京都大学 卓越した所蔵研究資源を活用した研究など日本学・アジア学分野における世界最高水準の研究の展開

和歌山大学 国内外の観光学分野における先端研究者や観光業界のリーダー等と連携し学術研究としての観光学を確立

広島大学 平和科学研究プロジェクトの取り組みとネパールやフィリピンに国際協力研究拠点を形成

愛媛大学 四国遍路の歴史や特質の学際的な研究を中心とした世界の巡礼との国際比較研究

九州大学 世界考古学会議を牽引する考古学と地球科学分野を融合したアジア埋蔵文化財先端研究

熊本大学 交渉紛争解決学や先端倫理学など新たな学問分野の開拓

鹿屋体育大学 スポーツ実践を基にした経験知の論述とその客観的な検証を行うスポーツパフォーマンス研究

琉球大学 長崎県松浦市鷹島の沖合海底で元寇沈船を発見した手法を有する水中考古学研究

## 大学共同利用機関法人

当該分野の中核拠点として、貴重な資料等を提供し、全国の大学の研究者との共同利用・共同研究を実施。更に大学の教育にも貢献。

人間文化研究機構 人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する研究

・本資料は、各大学の強みや特色等の一部であり、機能強化の方向性を紹介したものである。

・法学分野は、今回のミッションの再定義には含まれていない。
## 2 産業構造における変化

「産業空洞化」懸念のなかには、「製造業が縮小している」との認識を前提にして、製造業が縮小すると「雇用の受け皿がなくなってしまうのではないか」「今後の経済成長の基盤が失われてしまうのではないか」といったこともある。このような認識は果たして正しいので
あろうか。製造業は本当に縮小しているのであろうか。また、縮小しているとすれば、それはどのように考えればいいのだろうか。

確かに、製造業は、名目GDPや就業者数でみる限り、そのシェアは低下している。これは、製造業の労働生産性が趨勢的に上昇していることによる。他方、非製造業は労働生産性の伸びは低いが雇用の場としてはますます重要になっている。しかし、非製造業の労働生産性が低いままにとどまることは好ましくない。マクロ経済全体の生産性が伸び悩み、国民生活の向上もそれだけ妨げられるからである。また、非製造業の労働生産性上昇率が高まらないと、非製造業の価格が高止まりし、製造業の競争力にも影響を及ぼしてしまうからである。今後は、製造業のみならず、非製造業の労働生産性を高めることが重要である。

## 産業空洞化の懸念——製造業の縮小

まず、製造業が縮小しているか否かを確認しよう。内閣府「国民経済計算」によれば、名目GDPの生産に占める産業別の内訳をみると、製造業は70年代に30%台あったものが、90年には30%を割り込み、2000年には20%台前半にまで低下している（第3－1－11図）。製造業の内訳をみても、比較的堅調な電気機械でさえ90年代を通じて4%台で推移するのにとどまっており、他の業種では低下傾向にある。他方、非製造業はシェアを高めており、なかでもサービス業は70年の10%台から2000年には20%弱にまで上昇している。

次に、就業者に占める産業別の内訳をみてみよう（第3－1－12図）。これによると、製造業は70年代に約27%あったものが次第に低下しており、90年には約24%、2000年には約20%となっている。製造業の内訳をみると、鉄鋼、化学、繊維等の業種で縮小がみられる。他方、サービス業は、70年代の約15%から2000年には約28%にシェアを高めている。

第3-1-11 図 名目GDPの産業別構成

（備考）１．内閣府「国民経済計算年報」により作成。

２．産業 GDP に対する構成比を示す。

３．実線は68SNA ベース、点線は93SNA ベース。

4．サービス産業とは、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、サービス業の合計。
第3-1-12図 就業者数の産業別構成

（備考）１．内閣府「国民経済計算年報」により作成。

２．産業の就業者に対する構成比を示す。

３．実線は６８ＳＮＡ ベース、点線は９３ＳＮＡ ベース。

4．サービス産業とは、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、サービス業の合計。

このように、名目GDPや就業者に占めるシェアをみる限り、製造業が縮小し、それに代わってサービス産業 $ ^{10} $ が拡大するという傾向が読み取れる。いわゆる「サービス化」である。このような変化が、産業空洞化懸念が生じる背景になっていると考えられる。

## ・製造業で顕著な労働生産性の上昇

しかし、実質GDPの生産における産業別のシェアをみると、別の側面が見えてくる（第3－1－13図）。実質GDPに対するシェアは、製造業は70年代から現在にかけて若干低下しているものの、名目GDPベースに比べればわずかな低下となっている。特に、電気機械はシェアをむしろ上昇させている。これに対して、非製造業、特にサービス産業は、名目GDPベースに比べれば緩やかな拡大にとどまっている。これをみると、「産業空洞化」懸念が前提としていることとは逆に、製造業は引き続き生産に大きな寄与をしているということになる。

もちろん、製造業においては、輸入浸透度が上昇している業種が多い。したがって、その影響が出てくるはずであると考えることもできる。しかし、輸入浸透度が高まっても、そのことが必ずしも国内生産の縮小をもたらすわけではないことは、既に貿易構造の変化に関連して述べたとおりである（前掲第3－1－2図）。確かに、繊維産業のように、比較優位が失われた労働集約的な産業では、輸出に比べて輸入が大幅に上回り、国内生産は縮小している。しかし、電気機械産業のように産業内貿易が進展しているために、輸入と同時に輸出も行なわれているような産業では、国内生産はむしろ拡大している。
第3-1-13図 実質GDPの産業別構成

（備考）１．内閣府「国民経済計算年報」により作成。

２．産業 GDP に対する構成比を示す。

３．実線は６８ＳＮＡ ベース、点線は９３ＳＮＡ ベース。

4．サービス産業とは、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、サービス業の合計。

## 製造業における高い労働生産性の伸び

名目GDPの生産や就業者における製造業のシェアの低下と、実質GDPの生産における製造業のシェアの維持との差は、製造業における労働生産性の伸びが他産業に比べて高いことによって説明できる。製造業の労働生産性が高いことは、2つの効果を持っていたと考えられる。

第1に、製造業の製品の相対価格が低下したということである。このため、産業別の名目GDPから産業別の実質GDPを求める際に使う物価指数（デフレーター）が製造業においては他の産業に比べて上昇が小さくなり、名目GDPでみたときより実質GDPでみたときのシェアを高めることになった。

第 2 に、労働生産性の伸びが高かったために、より少ない就業者で実質GDPを生産できることになるので、就業者におけるシェアに比べ実質GDPにおけるシェアが高くなったことである。

このように、名目GDPベースや就業者ベースでの製造業の縮小という現象も、実は製造業のパフォーマンスのよさを反映していると考えることができる。

それでは、製造業の労働生産性の伸びが高い要因は何であろうか。直接的な要因としては、(i)資本装備率が上昇していること、(ii)全要素生産性が上昇していること、が挙げられる。製造業は、設備投資を積極的に行い、労働者一人当たりの資本ストックを増加させることによって、労働生産性を引き上げた。また、生産の効率化や積極的な研究開発投資によって全要素生産性の伸びも高かった。この両面から、製造業の労働生産性の伸びは高かったものと考えられる。ただし、製造業のなかでも業種によって差はあり、電気機械における伸び
が最も顕著であった。

しかし、製造業において労働生産性を高めることができた背景には、国内に多くの競争企業が存在するだけでなく、貿易を通じても競争圧力が加わっており、効率性を高めるインセンティブがあったことが挙げられる。このため、（i）人件費の削減のための雇用調整、（ii）一般管理費の削減のための間接部門のアウトソーシング、（iii）技術進歩の進展、等を含むコスト削減努力が重ねられた $ ^{11} $ 。

他方、サービス産業においては、（i）労働集約的な産業であること、（ii）電力産業のように、在庫ができないために、需要の時間的・季節的変動に対して、ピーク時に対応した設備を保持することで対応せざるを得ない産業があること、（iii）政府規制の対象となっている産業も多く含まれていたこと等から、労働生産性は低くとどまってきたと考えられる。

## 需要が高まる非製造業

ただし、非製造業は、製造業に比べて労働生産性の伸びが低いという理由だけで名目GDPに対するシェアを上昇させたわけではない。この時期を通して、サービス産業に対する需要が増加していたことも事実である。

第1に、国民の所得水準が上昇していることや高齢化が進展していることは、サービスに対する需要を高めるからである。家計消費支出（実質及び名目GDPベース）の構成をみると、90年以降、サービス支出の割合が大きくなっている（第3－1－14図）。このことの背景に

第3-1-14図 国内最終消費支出に占めるサービス支出の割合

（備考）1．内閣府「国民経済計算年報」により作成。

2．実線は68SNAベース、点線は93SNAベース。

注（11）このほか、製造業において労働生産性を高めることができた背景には、労働生産性の低い部門の縮小による影響もあると考えられる。
は、耐久財を中心とした商品の価格低下ばかりでなく、サービスに対する実質需要の増加があると考えられる。

第 2 に、規制改革の結果、新規に様々な財やサービスを供給することが可能となり、消費者にとってより選択の幅が広がるとともに、需要の増加がみられるからである。

第3に、企業部門のコスト削減努力の一環として、アウトソーシングが増加しているからである。アウトソーシングされた結果として伸びる産業は、リース業、人材派遣業、情報サービス業等、サービス部門に属するものが多い。産業連関表をみても、製造業の生産が1単位増加したときの生産の増加分は、対事業所サービスにおいて趨勢的に増加している。

第 4 に、女性の社会進出に並行して、これまで家計のなかで行なわれてきたサービスを外部で調達する動きが強まっているからである。その例としては、外食、コンビニエンスストア、派遣清掃等が挙げられよう。

## 全要素生産性の引上げが重要

製造業の労働生産性上昇率は高く、付加価値生産において重要性は変わっていない。他方、非製造業の雇用機会を提供する役割は今後とも高まるであろう。しかし、そうであれば、非製造業の労働生産性が低いままにとどまることは好ましくない。なぜなら、それによってマクロ経済全体の生産性が伸び悩み、国民生活の向上もそれだけ妨げられるからである。また、非製造業の労働生産性上昇率が高まらないと、貿易財と非貿易財の生産性格差がますます拡大し、内外価格差の解消を困難にする。さらに、相対的に上昇率が高くなる非貿易財価格が貿易財の価格に影響し、その価格競争力を低下させる。この意味で、製造業、すなわち貿易財の競争力に影響してしまうことにもなる。

製造業の労働生産性が上昇するだけでなく、非製造業の労働生産性が上昇することがますます重要となってくる。
## 四 国

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	3.5	3.4	3.3	3.3	(2003年)	417.4 万人( $ \triangle $ 0.19)
域内総生産（年度）	2.7	2.8	2.7	2.7	(2000年度)	14.0 兆円(1.3)
製造品出荷額等	2.4	2.7	2.6	*4	2.6	(2002年) 7.1 兆円( $ \triangle $ 4.1)
卸売販売額	*1 1.7	*2 1.8	*3 1.8	*4	1.8	(2002年) 7.4 兆円( $ \triangle $ 16.8)
小売販売額	*1 3.1	*2 3.2	*3 3.3	*4	3.2	(2002年) 4.3 兆円( $ \triangle $ 7.7)

注 $ ^{1} $ *1:91年、*2:94年、*3:99年、*4:2002年速報值。

注２ （）は前年比増減率。ただし製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要し、2001年データを再計算のうえ前年比増減率を算出している。また卸売、小売販売額は99年調査比増減率。

## 2 ．產業・就業構造

(1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐目标-ビス ☐政府等

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)
## (3) 四国地域の特徴

域内人口は 417.4 万人（2003 年）で、対前年比 0.19% 減少した（65 歳以上人口の比率は 23.0%）。域内総生産は 14 兆円（2000 年度）で対前年度比 1.3% 増加し、製造品出荷額等は 7.1 兆円（2002 年速報）で対前年比 4.1% 減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口は低下し、域内総生産は 95 年にひとたび上昇したが、2000 年に低下し、その後横ばいとなっている。卸売販売額は 91 年から 94 年にかけて上昇したあと、横ばいとなっている。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、2000年度においては、全国に比べて建設業のシェアが高く、不動産業、卸売・小売業、製造業、金融・保険業の割合が低い。90年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業のシェアが上昇し、製造業、卸売・小売業、建設業は低下した。運輸・通信業は95年度にシェアが上昇したものの、2000年度には低下し、90年度の水準を下回っている。

就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業の低下とサービス業の上昇が続いた。建設業、卸売・小売業、飲食店は、2000年まで上昇していたが、2002年には低下した。

## 3 ．2002年度から2003年央までの経済動向

2002 年度前半は、個人消費がほぼ横ばいで推移し、鉱工業生産もおむね横ばいとなったのに加え、雇用情勢も有効求人倍率が増加基調になるなど、四国地域の景気は下げ止まりつつあった。2002 年度後半からは、鉱工業生産及び個人消費はおむね横ばいとなっているものの、雇用情勢は有効求人倍率が 2003 年 4 月以降やや減少するなど、景気は引き続きやや弱含んでいる。

産活動：2002 年度前半は、ＩＴ関連と自動車関連の需要が回復するにつれ電気機械と一般機械が上向き、その他も堅調に推移したことから、2002 年 4 - 6 月期、7 - 9 月期と 2 四半期連続の上昇となった。その後、米国向け輸出の減少と内需の伸び悩みなどから、回復基調にあった電気機械や一般機械に陰りがみえ始めたことから、10 - 12 月期は一時的に減少した。2003 年 1 - 3 月期は半導体の増勢から電気機械が上昇し、化学のアジア向け輸出も増加したことから再び上昇した。2003 年度に入ると、医薬品が医療費の個人負担増の影響から減少し、ＳＡＲＳの影響で中国向け輸出が減ったことから、化学が前期比 2 けたの減少となったため、2002 年 4 - 6 月期は減少に転じた。基調としては一進一退が続くなか、おおむね横ばいとなっている。

個人消費：百貨店販売額は、海外ブランド品が好調なほか、増床やリニューアル効果により婦人服や婦人雑貨、化粧品に動きがみられたことから、2002年は6年ぶりに前年を上回った。一方、スーパー売上高は、増床や営業時間の延長などから主力の飲食料品が堅調であったことなど、一部に明るさはみられたものの消費者の節約志向や低価格傾向などから衣料品が不振で、余暇関連商品も
低調なことから前年割れが続いたため、大型小売店全体では2002年に前年をわずかに下回った。2003年に入ると、百貨店、スーパーともに天候不順による衣料品の不振などから減少幅が拡大している。乗用車新規登録・届出台数は前年を上回ってきたが、小型車、軽自動車にグリーン税制導入前の駆け込み需要の反動が出たことなどから、2003年4－6月期は減少に転じている。

建設活動：新設住宅着工戸数は、2002年度は基調として減少が続いたものの、2003年4-6月期は住宅ローン減税縮小前の駆け込み需要が発生したため、前年比2けたの増加となった。公共工事請負金額は、2003年4月に公団等及び市町村に大型発注があり前年を上回ったが、基調としては前年を下回っている。

設備投資：2002 年度実績は前年を下回ったが、2003 年度計画は非製造業が持ち直して前年を上回っていることから、全産業でも前年を上回っている。

雇用情勢：2002年度は、有効求人倍率が緩やかに上昇を続け、持ち直しの動きが強まった。2003年度に入ってからは、有効求人倍率がやや減少するなど、依然として厳しい状況となっている。

企業倒産：倒産件数は2002年度前半は増加したが後半には減少し、2003年4－6月期はおおむね横ばいとなっている。

## ４．「景気ウォッチャー調査」にみる四国地域の景況

・現状判断 D I は、2002 年 4 月に 47.2 となったあと、2003 年 1 月には 31.1 まで低下したが、その後 3 月にかけて 42.9 まで上昇した。4 月、5 月とイラク情勢及び SARS の影響により 39.4、37.3 と低下したが、その沈静化によって再び上昇している。なお、2003 年 9 月には 49.7 となっている。

( DI )

現状判断 D I の推移
## 5 ．四国地域の主要経済指標

(单位：%)

鉱工業生産指数
[季節調整済、
前期(月)比]	大型小売店販売額
[店舗調整済、
前年同期(月)比]	乘用車新規登録・
届出台数
[前年同期
(月)比]	新設住宅
着工戶数
[前年同期
(月)比]	公共工事
請負金額
[前年同期
(月)比]	有効求人倍率
[季節調整済]	企業倒産
件数
[前年同期
(月)比]
合計	百貨店	又一パー
2000年	2.6	△3.8	△3.4	△4.0	0.7	△4.5	△15.9	0.66	12.3
2001年	△4.0	△5.4	△4.8	△5.7	0.0	△7.1	△7.0	0.65	△2.6
2002年	△1.0	△0.9	1.7	△2.1	2.1	△0.4	△8.2	0.61	14.4
2002年4~6月	1.5	△0.6	3.2	△2.0	4.0	1.7	13.2	0.59	16.7
7~9月	0.3	△0.5	4.3	△2.4	2.9	△1.3	△11.8	0.61	21.0
10~12月	△3.1	△0.6	△3.3	0.8	1.9	△1.3	△10.7	0.63	△5.1
2003年1~3月	2.5	△1.0	△1.1	△0.9	6.5	△5.6	△19.7	0.64	△28.8
4~6月	△1.0	△2.9	△2.6	△3.0	△6.2	12.9	△20.8	0.62	1.4
2002年4月	△4.9	△0.3	4.6	△2.2	5.1	△13.4	12.2	0.59	45.7
5月	2.7	△1.4	△0.1	△1.9	6.7	12.5	17.6	0.59	16.7
6月	0.1	△0.1	5.1	△2.0	1.1	6.8	10.2	0.59	△7.0
7月	△0.4	△4.2	△1.8	△5.3	△3.9	△7.6	14.4	0.61	79.3
8月	0.1	0.5	5.6	△1.1	2.9	11.2	△28.3	0.61	△6.8
9月	△0.7	3.0	12.6	△0.4	10.2	△6.0	△17.8	0.61	10.9
10月	△2.2	0.6	△3.6	2.5	△1.9	△4.1	△13.8	0.62	△7.8
11月	△0.9	1.8	△1.0	3.1	4.7	△6.3	△5.1	0.63	△4.7
12月	0.1	△3.0	△4.7	△2.2	2.6	7.5	△12.0	0.64	△2.0
2003年1月	3.4	△1.1	△2.3	△0.5	3.2	9.8	△29.8	0.64	△45.9
2月	△1.1	0.6	1.1	0.5	4.6	△6.4	△22.4	0.64	△8.0
3月	0.2	△2.2	△1.5	△2.5	9.6	△17.5	△12.5	0.64	△28.8
4月	△2.7	△2.5	△4.2	△1.8	△8.6	12.0	9.0	0.63	17.6
5月	3.1	△2.9	△1.9	△3.3	△3.8	△8.7	△33.7	0.63	△26.8
6月	0.1	△3.2	△1.6	△3.9	△6.3	39.5	△28.0	0.61	20.0

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

· 人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域内総生産：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

·卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

２．産業・就業構造は、以下により作成。

・域内総生産に占める産業別構成比の推移：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

・就業構造の変遷（産業別構成比の推移）：総務省「労働力調査報告」。地域区分はC。

3．主要経済指標は、以下により作成。

・鉱工業生産：各経済産業局「鉱工業生産動向」。地域区分はB。

・大型小売店販売額：経済産業省「商業販売統計」。地域区分はB。既存店ベース。

· 乘用車新規登錄 · 届出台數：(社)日本自動車販売連合会「自動車登錄統計情報」、

(社)全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」。地域区分はD。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」。前年比の数字は年度比較。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証(株)・東日本建設業保証(株)・西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」。前年比の数字は年度比較。

·有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況」

・企業倒産件数：(株)東京商エリサーチ「倒産月報」
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成20年6月末時点）

※下段（）書きは平成20年3月末の数値 （単位:10 億円）

Tier1自己資本	(20年3月)	(20年3月)	(20年6月)	株式評価益	サブプライム関連商品等保有額	うちサブプライム関連ビジネス	サブプライム関連のABCPプログラム
簿価(6月末)	評価損益	実現損益(売却損益・減損等(19年4月からの累計))	簿価(6月末)	評価損益	実現損益(売却損益・減損等(19年4月からの累計))	エクスポージャー
大手行等	25,987	3,499	4,962(3,570)	876(933)	▲138(▲123)	▲679(▲652)	65(107)	0(0)	▲305(▲288)
地域銀行	12,862	1,799	2,782(2,217)	50(54)	▲2(▲1)	▲46(▲46)	-	-	-	-	-
協同組織金融機関	11,222	795	78(▲6)	32(32)	▲2(▲1)	▲29(▲28)	-	-	-	-	-
合計	50,071	6,093	7,823(5,781)	958(1,019)	▲142(▲125)	▲754(▲725)	65(107)	0(0)	▲305(▲288)

※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及んでおり、我が国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。

(注1)「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS及びそうしたABSを原資産に含むCDOなどの金融商品等を指す。なお、投資信託の運用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。

「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。

(注2)「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。

（注3）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。

（注4）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

（注5）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。