Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
すべき社会資本の選択と集中が求められる。

首都圏の緑地は減少しているが、緑地はヒートアイランド現象の緩和、都市から大量に排出されるC02の吸収源、人々の憩いの場、等持続可能で魅力ある都市の形成には不可欠であり、今後も保全、再生を図る取り組みが求められる。

首都圏は我が国の成長エンジンであり、豊かで活力ある持続可能な首都圏を形成していくことは我が国の成長には不可欠である。しかし、人口減少、高齢化、投資余力の減少など首都圏が抱える課題は多い。これらの課題に対応するためには、首都圏の都市においても地域の特性を踏まえた選択に応じて一定程度集まって住み、そこに必要な都市機能と公共サービスを集中させる集約型の都市構造を目指していく必要がある。

豊かで活力ある持続可能な首都圏を実現するためには、現在の首都圏が置かれている状況を的確に把握して課題対応への検討を深めていくとともに、首都圏が我が国の成長エンジンとしての機能を発揮し、我が国の経済成長を牽引するための戦略的な取り組みを進めていく必要がある。

### 2. 首都圏の防災力強化

東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超えた地震・津波が発生し、これまでの災害対策に多くの教訓を残した。首都圏における被害状況から、これまでの災害対策について検証するとともに、災害リスクの管理に向けた取り組みを進めることが必要である。特に公共施設の整備といったハードだけの災害対策では限界があることが明らかとなったため、ハード対策とソフト対策のとりうる手段を組み合わせ、地域の実況を踏まえつつ国、地方自治体、住民など各主体が一体的に取り組んでいく体制や仕組みを構築することが求められる。発生が予測されている首都直下地震は、最悪のケースの被害想定では社会経済的に極めて大きな影響が生じる見込みであることから、広域的なリダンダンシーの確保、正確な情報共有等首都圏全体で防災力の強化に向けた検討を深めることは喫緊の課題である。

### 3. 首都圏で進む新たな都市拠点の形成

グローバル化の進展により、企業や人材は国境を越えて、その活動する地域を比較選択するようになっている。そして、その立地優位性の比較考量は、もはや国単位ではなく都市圏単位で行われるとともに、産業構造の高度化等に伴い、企業、人材の移動容易性も高まっている。近年、アジア諸国における高い経済成長を背景に、アジアの主要大都市の地位が高まってきており、我が国の大都市の地位は相対的に低下傾向である。そのような中、首都圏では新たな都市拠点を形成する動きが出始めており、特に東京圏においては、国際競争力の強化や地域の魅力の向上に資するようなプロジェクトが複数進められている。これらのプロジェクトにより人口、生産額の量的な向上だけではなく質的な向上も図るとともに、
企業や人材を引きつけるための政策手段を講じていくことが重要な課題である。
## 第2章 首都圏整備の状況

## 第1節 人口等の状況

## (首都圏の人口推移)

首都圏の総人口は、平成22年10月1日現在で4,347万人となっており、全国の33.9%を占めている。

人口動態をみると、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は一貫して増加しているものの、増加幅は縮小基調で推移しており、平成22年は0.5万人増となっている。また、転入者数から転出者数を引いた「社会増減」は平成6、7年に一時減少に転じたものの、近年は増加基調で推移しており、平成22年は9.0万人増となっている（図表2-1-1）。

図表 2-1-1 首都圏の人口、自然増減数及び社会増減数の推移

注1：人口は10月1日現在までの期間による。

資料：総務省「国勢調査（人口等基本集計）」、厚生労働省「人口動態統計」、総務省「2010年報住民基本台帳人口移動報告」により国土交通省都市局作成

首都圏の人口増加率は、一貫して全国水準を上回って推移しており、近年、全国の人口増加率が減少する一方で首都圏の人口増加率は横ばいで推移している（図表2-1-2）。

図表 2-1-2 全国・首都圏・東京圏の人口増加率の推移

資料：総務省「国勢調査」により国土交通省都市局作成
### 1. 首都圏の経済状況

日本経済における首都圏の位置付けを見ると、首都圏は全国のGDPの37.4%を占めており、日本経済において重要な役割を担っている圏域である。

首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェアを見ると、全体の80.4％と大きなウェイトを占めている。中でもサービ

図表 2-2-1 首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェア

注：連鎖方式とは、実質化の指数算式において前年を基準年とし、それらを毎年積み重ねて接続する方法。

資料：図表2-2-1, 図表2-2-2ともに「県民経済計算」(内閣府)により国土交通省都市局作成

ス業は、圏域総生産の26.6％を占めており、首都圏経済の重要な産業となっている（図表2-2-1）。

## 2 ．首都圏における諸機能の展開（最近のオフィス需要動向）

近年の東京都区部の賃貸オフィスビルの空室率を見ると、大規模ビルの大量供給による平成15年の6.9%をピークに平成19年まで減少傾向にあったが、平成20年以降、景気後退の影響により新規需要面積がマイナスとなったことから上昇に転じた。なお、上昇幅については、平成21年は前年比3.2ポイント、平成22年は、1.2ポイントと縮小している（図表2-2-4）。

注：新規供給面積は年間、空室率は各年12月の値新規需要面積は前年と当該年の稼働面積の差

資料：シービー・リチャードエリス総合研究所(株)

資料により国土交通省都市局作成

## (製造業の動向)

首都圏における製造業の動向について見ると、平成22年の事業所数は前年比で5.8%減となっており、首都圏内の全ての都県で減少している。また、従業者数は2.0%減となっており、茨城県及び群馬県で増加したものの他の県では減少している。

一方、製造品出荷額等は7.8％増と、プラスに転じている。首都圏の数値の動向は、全国の動向とおおむね一致する。
## 第 3 節 個人主体の多様な活動の展開

### 1. 首都圏のNPO法人等の動向

## (NPO法人の動向)

近年、福祉、環境、まちづくりなど様々な分野において、民間非営利団体による社会貢献活動が活発化している。特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の数は、特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）の施行以降、増加し続けており、平成23年の認証法人数は全国で44,291団体、首都圏は全国の約35%にあたる15,363団体がNPO法人として認証されている（図表2-3-1）。

図表 2-3-1 NPO 法人数の推移

注：NPO 法人数は各年 12 月末現在の値である

資料：内閣府資料により国土交通省都市局作成

## (NPO法人への支援)

NPO法人に係る税制上の措置としては、特定非営利活動法人のうち一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの（以下「認定NPO法人」という。）に対して支出した寄附金について、寄附金控除等の対象とする措置が平成13年10月から講じられている。この認定NPO法人制度については、特定非営利活動促進法の改正により、平成24年4月から、国税庁長官に代わって所轄庁が認定するとともに、仮認定を導入した新たな認定制度へと切り替わっている。なお、首都圏における認定の有効期間内にある認定NPO法人数は、平

図表2-3-2 認定NPO法人数の推移

注：各年12月末現在において認定の有効期間内にある認定NPO法人数である。

資料：国税庁資料により国土交通省都市局作成

成 23 年 12 月現在で 161（全国では 240）となっている（図表 2−3−2）。

## (「新しい公共」等の多様な主体の参加による首都圏づくり)

これまで、地域における問題の解決に当たっては、行政や市場に任せられるケースが多かったが、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などの分野において、地域の市民、企業等の多様な主体がそれぞれの役割で関わり、課題の解決に取り組むとともに、それを社会全体で推進していく「新しい公共」を実現することにより、それぞれの地域で様々な社会的ネットワークが展開され、
## 第 4 節 環境との共生

### 1. 首都圏の自然環境の状況

## (首都圏における緑地の減少)

首都圏における平成18年度の緑地等(森林、農地、荒地、河川湖沼海浜)面積は約2,859千ha、首都圏区域面積に対する緑地等面積の割合は78.4％となっている（図表2-4-1）。

また、都県別に昭和51年度と平成18年度の緑地等面積を比較すると、東京都で19.3%、神奈川県で15.4%、千葉県で12.7%、埼玉県で12.4%それぞれ減少しており、特に1都3県で緑地等の減少率が高くなっている（図表2-4-2）。

図表 2-4-1 首都圏の緑地等面積と緑地等面積率

資料：「国土数値情報」(国土交通省国土政策局)

により国土交通省都市局作成

図表2-4-2 首都圏各都県の緑地等減少率（昭和51年度→平成18年度）

資料：「国土数値情報」(国土交通省国土政策局)

により国土交通省都市局作成

## 2 ．環境負荷の低減

## (住宅用太陽光発電システムの導入拡大)

太陽光発電は、エネルギー自給率の低い我が国の国産エネルギーとして、また、低炭素社会の形成や太陽電池関連産業による雇用の創出や地域経済の活性などの観点から、その導入拡大が期待されており、首都圏における住宅用太陽光発電システムの導入量は増加を続けている（図表2-4-3）。

図表 2-4-3 首都圏における住宅用太陽光発電システム導入状況（件数）

資料：平成9年度～平成19年度「年度別・都道府県別住宅用太陽光発電システム導入状況」

（財）新エネルギー財団）、平成20年度（株）資源総合システム調べ、平成21年度「平成22年度新エネルギー等導入促進基礎調査　太陽光発電システム等の普及動向に関する調査」、平成22年度「住宅用太陽光補助金の補助実績調査」により国土交通省都市局作成
## 第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全、安心の確保

## （1） 震災対策

## (広域的防災体制の構築に向けた国及び都県の整備状況)

都市再生プロジェクト第一次決定を受け、首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際に、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を東京湾臨海部において行っており、内閣府等との運用体制の強化を進めつつ、東扇島地区は平成20年度に供用を開始し、有明の丘地区は平成22年7月に東京臨海広域防災公園の供用を開始した（図表2-5-1）。

図表 2-5-1 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

資料：国土交通省

## （2） 治山治水等

## (ダム事業の検証)

平成22年9月に、全国の83のダム事業（84施設）を対象として、国土交通大臣から検討主体（関係各地方整備局等、（独）水資源機構、関係各道府県）に対し、ダム事業の検証に係る検討を行うよう、指示又は要請を行った。これは、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」における討議を経て取りまとめた「中間とりまとめ」を踏まえて、指示又は要請を行ったものであり、あわせて、検討の手順や手法を定めた「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」を通知した。これらに基づき、各検討主体において、「関係地方公共団体からなる検討の場」の設置、複数の治水対策案の立案、各評価軸による評価等が進められている。

平成24年3月末現在で24のダム事業（24施設）について検証が終了し、うち継続が17（17施設）、中止が7（7施設）となっている。
### 2. 良好な市街地や住宅・住環境整備等による魅力ある居住環境の整備

## （１）住宅及び住環境の整備

## ①住宅のストックの動向

## (距離別の住宅供給状況)

東京 70km 圈内における平成 2 年から平成 23 年までの累計着工戸数は約 914 万戸となっており、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）の戸建型が全体の約 36% を占める一方、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）の共同型が約 58% と、共同型の占める割合が大きい（図表 2-5-2）。

図表 2-5-2 70km 圈内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成 2～23 年の累計）

一戸建	長屋建	共同	合計
持家	2,063,361	14,677	32,841	2,110,879
貸家	53,042	309,801	3,303,661	3,666,504
給与住宅	9,209	4,211	117,756	131,176
分讓住宅	1,181,773	10,693	2,035,782	3,228,248
合計	3,307,385	339,382	5,490,040	9,136,807

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

## ②分譲マンションの供給動向

今後、建築後相当の年数を経た分譲マンション等の急増が見込まれる中で「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を活用した建替え事業は首都圏で平成22年10月までに43件の実績となっている。

東京圏における分譲マンションの供給動向は近年景気後退等の影響から減少が続いていたが、平成22年に6年ぶりに前年比で増加したが、平成23年は約4万5千戸であった（図表2-5-19）。

図表 2-5-19 東京圏におけるマンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省都市局作成
## 第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備

### 1. 交通体系の整備

## （１）陸上輸送に関する状況

## (高規格幹線道路の整備等)

高速道路ネットワークが繋がっておらず、観光振興や医療などの地域サービスへのアクセスもままならない地域や災害に脆弱な地域等において、国土のミッシングリンクの早期解消に取り組むとともに、定時性などネットワークの質を高めるため、大都市周辺におけるボトルネック箇所への集中的対策や通過交通の排除による都市中心部の慢性的な渋滞の解消に資する首都圏3環状の整備を推進している。また、主要な空港・港湾・鉄道駅と高速道路等を結ぶアクセス道路の現状の再点検等を行い、

図表 2-6-1 高規格幹線道路の整備状況

ス道路の現状の再点検等を行い、資料：国土交通省道路局

環状道路の整備等による道路ネットワークの強化により、空港・港湾・鉄道駅へのアクセスの向上を図っている。

具体的には、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）は、平成24年3月に高尾山ICから八王子JCT間約2kmが開通し、全延長約300kmのうち、3割を超える約112kmが開通済（平成23年度末現在）である。未開通区間についても全区間で事業に着手済である。

東京外かく環状道路 (外環) は、大泉 JCT から三郷南 IC までの区間 (約 34km) が開通済である。未開通区間のうち、三郷南 IC から高谷 JCT までの区間は、平成 27 年度の開通を目指し、事業を実施している。

また、東関東自動車道水戸線の潮来 IC 以北の茨城県区間は、茨城町 JCT から茨城空港北 IC 間約 9 km が開通済である。未開通区間のうち、茨城空港北 IC から鉾田までの区間は平成 27 年度の開通を目指し、事業を実施している。

北関東自動車道は、平成22年4月に佐野田沼IC～岩舟JCT間約5km、平成23年3月、太田桐生ICから佐野田沼IC間約18kmが開通し、これにより群馬県高崎市から茨城県ひたちなか市に至る延長約150km（東水戸道路約10kmを含む）の区間で全線開通した（図表2-6-1）。
## (広域的な鉄道事業の推進)

中央新幹線については、平成22年3月より、交通政策審議会において「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定」についての審議が行われた。平成23年5月に、営業主体及び建設主体をJR東海、走行方式を超電導リニア方式、ルートを南アルプスルートとすることが適当であるとの答申がとりまとめられた。これを受け、同月、「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、国土交通大臣が営業主体及び建設主体としてJR東海を指名し、整備計画の決定並びにJR東海に対する建設の指示を行った。

なお、超電導リニアについては、平成9年から山梨実験線において走行試験を行っており、平成21年には「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」において、「超高速大量輸送システムとして運用面も含めた実用化の技術の確立の見通しが得られた」との評価を受けている。

## （２）航空輸送に関する状況

## （首都圏の都市間競争力アップにつながる羽田・成田強化）

羽田・成田の両空港は、我が国の産業・経済活動の基盤としての役割を担っているところであるが、我が国のさらなる成長のためにも、より一層の機能強化を図るべきである。両空港については、平成22年5月の国土交通省成長戦略において示されたように、容量拡大、抜本的な機能強化、徹底的なオープンスカイの推進等の施策を着実に実行することとし、首都圏の都市間競争力の強化を図る。

図表 2-6-11 東京国際（羽田）空港の再拡張事業

资料：国土交通省航空局

今後も、両空港の容量拡大・機能強化を進め、羽田については24時間国際拠点空港化を推進、成田についてはアジアにおけるハブ空港としての地位確立を目指しつつ、両空港を最大限に活用していくことで、ビジネス・観光両面における都市間競争力を大幅に強化し、我が国にヒト・モノ・カネを呼び込む原動力とする。
## （３）海上輸送に関する状況

## (国際コンテナ戦略港湾)

平成16年度に開始されたスーパー中枢港湾プロジェクトは、コンテナ港湾の国際競争力を重点的に強化するため、アジアの主要港を凌ぐコスト・サービス水準の実現を目標に、京浜港（東京港、横浜港）など全国で3地域が指定され、大規模ターミナルの一体運営やIT化等の施策を官民一体で展開し、平成22年度までに一定の成果を収めている。一方、基幹航路寄港回数についてはなお減少傾向にあり、我が国産業の国際競争力への影響が懸念されている。釜山港等アジア諸国の港湾との国際的な競争がますます激化する中、世界各地との間で、国民生活や産業活動に必要な物資や製品を低コストでスピーディーかつ確実に輸送できるネットワークを構築することが必要とされている。

これらを踏まえ、「新成長戦略（平成22年6月閣議決定）」及び「国土交通省成長戦略（平成22年5月策定）」に基づき、「選択と集中」の考え方のもと、平成22年8月、国際コンテナ戦略港湾として阪神港（大阪港、神戸港）及び京浜港（東京港、川崎港、横浜港）が選定され、平成23年12月には、これらの港湾等においてコンテナ埠頭等を一体的に運営する港湾運営会社制度が開始された。
## 第7節 首都圏整備の推進

### 1. 首都圈整備制度

首都圏整備計画は、「基本編」及び「整備編」により構成されており、計画期間は、基本編が平成27年度まで、整備編が平成18年度からおおむね5年間となっている。また、多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）に基づき、都県又は政令指定都市が作成する業務核都市基本構想に基づく業務核都市の整備の推進を図ってきたところであり、これまでに承認・同意された地域は14地域となっている。

## 2 ．首都圏広域地方計画の推進

首都圏広域地方計画においては、世界の経済・社会をリードする風格ある圏域づくりを目指し、多様な主体の協働によって、計画に位置付けている24のプロジェクトを推進している。平成23年12月には計画の推進状況を把握するためにモニタリングを実施した。

## 3 ．大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下使用制度の円滑な運用を図り、大深度地下の適正かつ合理的な利用を推進するための取組を進めており、これまで「安全の確保」、「環境の保全」、「バリアフリー化の推進・アメニティーの向上」に関して指針を策定してきた。平成23年度は、大深度地下使用制度の円滑な運用に向けて、技術的な調査検討を行った。

## 4 ．筑波研究学園都市の整備

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都圏既成市街地への人口の過度集中緩和を目的として、整備が進められている。

本都市に移転・新設した国等の試験研究教育機関等については、平成13年4月1日の一部機関の統合・独立行政法人化を経て、現在32機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多数の民間研究所や研究開発型企業が立地している。

### 5. 国の行政機関等の移転

国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転が推進されている。

閣議決定で移転対象とされた79機関11部隊等（廃止等により現在は71機関11部隊等）のうち、平成24年3月までに65機関11部隊等が移転した。
# 第2章 マレーシア (Malaysia)

## 1 概 観 ……

## （1） 国家の構成

15世紀に成立したマラッカ王国は、16～17世紀にかけてポルトガル、オランダ東インド会社による支配を受け、1824年に英国による植民地支配が始まった。その後、第二次世界大戦中の日本による占領を経て、1948年に英領マラヤ連邦を形成、1957年に独立を果たした。1963年にはマラヤ連邦にシンガポール及びボルネオ島北部に位置するサバ、サラワクを加えるかたちでマレーシアを建国、1965年にはシンガポールが分離独立し、現在に至っている。

現在のマレーシアは、3つの連邦特別区（首都クアラルンプール、ラブアン島、プトラジャヤ）の他、半島マレーシアの11州にサバ州、サラワク州を加えた13の州からなる。半島マレーシアのうちスルタンを元首とする9州では、州の行政権は州首相を長とする執行理事会（連邦の内閣に相当する）により行使され、州長を元首とする他の4州では、主席大臣が行政権を行使する。特に、サバやサラワクでは、主席大臣のもと州内閣が組織され、より国家に近い形態となっている。

## (2) 労働法規の歴史

英国はマラッカを支配するに当たって、多くの中国人やインド人を送り込み、鉱山やプランテーションでの肉体労働に従事させた。初期には、主としてサトウキビ産業において、債務移民（Indenture Labourer）¹）として労働力の提供を強いシステムも見られた。これらの

（参考）1 リンギ = 25.84 円（2012 年期中平均）

労働者は、債務返済のため一般的に3年間の労働契約とされ、長時間の拘束、厳しい労働環境、不十分な衛生管理により疾病や死亡に至るケースも多かった。また、移民に際して十分な説明がなされず、騙されるように送り込まれる労働者もいたため、実質的には奴隷制に近い制度であるとして批判の声があがり、1916年に廃止された。以降、政府の一定の保証の下に雇用者と労働者が雇用契約を結ぶ制度が明確化された。

労働法規の歴史としては、1912年にマラヤ連邦政府に労働省（Labour Department）が設置されるとともに、すべての人種に適用される労働法（Labour Code）が施行された。しかしこれは鉱山とプランテーションで働く労働者の保護を目的とし、工場労働者等は対象としない限定的なものであった。最初の包括的な労働法規は、1955年雇用法（Employment Act 1955）である。1955年雇用法は、公務員等一部を除き、月額賃金2,000リンギ以下の収入を得ているすべての被用者に適用される。また、肉体労働に従事する者に関しては、所得額を問わずすべての被用者に適用される。

マレーシアの法制度は、旧宗主国である英国の影響を受け、コモン・ローの法体系を採用しており、成文法の他に非成文の判例法も法源とされる。なお、サバ州とサラワク州についてはマレーシア建国の際の合意に基づき、立法権限についても他州より幅広く認められている $ ^{2)} $ 。

2 経済・雇用失業情勢……

（1）经济情势

表 特 2-1 実質 GDP 成長率

年	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2
実質 GDP 成長率	5.6	6.3	4.8	-1.5	7.2	5.1	5.1	4.3	5.7	5.2	4.9

資料出所：マレーシア政府統計局

注：数值は2005年比
アジア通貨危機後のV字回復を経て順調に成長を続けてきたマレーシア経済は、2007年の世界金融危機の影響を直接に受けることはなかったものの、世界経済の低迷により輸出が減少するなどして、2009年の実質GDPはマイナス成長となった。その後は世界経済の回復や政府の経済対策の効果もあり、平均5％前後のプラス成長を続けている。中でもGDPの6割を占めるサービス業は安定した成長を続けており、鉄道や橋、空港ターミナル等の大規模な建設計画などによる内需拡大にも積極的である。

現在のナジブ政権下では、2020年までに高所得国になること³）を目標として、開発戦略「新経済モデル(New Economic Model)」を発表し、その実現を図るため「第10次マレーシア計画（Malaysia Plan-10: 2011-2015）」を策定、インフラ整備や経済政策を行っている。

## (2) 雇用·失業情勢

表 特 2-2 人口推移 (2020 年以降は予測)

年	1950	1960	1970	1980	1990	2000	2010	2020	2030	2040	2050
人口	6,110	8,160	10,909	13,833	18,209	23,415	28,401	32,986	37,266	40,800	43,455

資料出所：UN World Population Prospects 2010

インドネシアやタイ、フィリピンといった近隣諸国と比較すると人口規模は小さいものの、1970年からの30年間に人口がほぼ倍になるなど、総人口は堅調に増加している。2005～2010年の合計特殊出生率は平均2.72人 $ ^{4)} $ であり、今後も徐々にペースを落としながら人口の増加は継続することが推測される。

表 特 2-3 労働力人口、労働力率

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
労働力人口	9,699	9,886	10,240	10,346	10,413	10,629	10,890	11,028	11,315	11,517
男性	6,268	6,352	6,559	6,615	6,701	6,844	7,075	7,075	7,218	7,352
女性	3,431	3,534	3,680	3,731	3,713	3,785	3,926	3,954	4,097	4,165
労働力率	64.9	64.4	65.2	64.4	63.3	63.1	63.2	62.6	62.9	62.7
男性	82.3	81.5	82.1	80.9	80.0	79.9	79.5	79.0	78.9	78.7
女性	46.8	46.7	47.7	47.2	45.9	45.8	46.4	45.7	46.4	46.1
15～24歳	47.7	45.9	46.8	44.2	42.9	42.2	41.6	41.2	40.2	39.3
25～54歳	76.2	76.1	77.0	77.0	76.4	76.5	77.0	76.5	77.4	77.3
55～64歳	47.0	47.3	48.5	48.2	44.4	45.0	44.8	43.2	43.9	43.8

資料出所：マレーシア政府統計局

人口の増加に伴って、労働力人口も一貫して増加しており、2010年には約1,200万人となった。一方で労働力率は大きな増減を見せず60％台前半で安定して推移しており、2010年には62.7％であった。そのうち女性の労働力率は、2001年は46.8％、2010年は46.1％と、依然として低調であり、周辺国と比較しても低い（3(7)参照）。15～24歳の労働力率は、2001年の47.7％から2010年には39.3％まで低下している。

表 特 2-4 就業者数、就業率

年	2005	2006	2007	2008	2009	2010
就業者数	10,045	10,275	10,538	10,660	10,897	11,129
男性	7,112
女性	4,017
就業率	61.0	61.0	61.2	60.6	60.6	60.6
男性	77.2	77.3	77.0	76.5	76.1	76.1
女性	44.2	44.2	44.8	44.0	44.6	44.5
15～24歲	37.9	37.6	37.0	36.7	35.4	34.8

資料出所：マレーシア政府統計局
## 特集

就業者数は、労働力人口の増加に伴って増え続けており、2010年には1,100万人に達した。しかし、男性の就業率は76～77%程度、女性の就業率は44%台と、2005年以降就業率に大きな変化は見られない。15～24歳の就業率については2005年の37.9%から2010年には34.8%に低下している。

表 特 2-5 マレーシアの失業者数、失業率

(千人, %)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
失業者数	282	291	301	300	226	255	241	263	259	237
失業率	3.5	3.5	3.6	3.5	3.5	3.3	3.2	3.3	3.7	3.4
25 歲未滿	10.5	10.7	10.9	11.7	11.7	10.9	10.9	10.9	11.9	11.3
男性	3.4	3.3	3.6	3.4	3.4	3.3	3.1	3.2	3.6	3.3
25 歲未滿	10.3	10.3	11.0	11.2	11.5	10.8	10.5	10.3	11.5	10.9
女性	3.8	3.8	3.6	3.8	3.7	3.4	3.4	3.7	3.8	3.6
25 歲未滿	10.7	11.4	10.7	12.4	12.0	11.0	11.5	11.8	12.5	12.0

資料出所：マレーシア政府統計局

失業率は、3～4％で推移しており、比較的低水準で安定した状況にあるが、25歳未満の若年者失業率が全年齢失業率に比べて高い水準にある。全年齢で見た場合、男女の失業率に大きな差は見られないが、25歳未満の若年者については近年女性の失業率の方が高い傾向が見られる。

## 3 雇用・失業対策……

## （1） 概要

概して熟練労働者の割合が低い。高給・好待遇を求めて反復的に転職を繰り返す、ジョブ・ホッピング（Job-hopping）が盛んで、企業内での技術移転や人材育成を阻害しているとされる。

図 特2-6 熟年労働者の割合（産業別）

資料出所：New Economic Model

労働生産性は、現時点においてはシンガポールや韓国といった国々に大きく遅れをとっており、カンボジア、ベトナム、フィリピン、インドネシアといった近隣諸国と比較してその上昇率も低調である。

図 特 2-7 労働生産性各国比較（2009 年）

図 特 2-8 労働生産性上昇率（2005～2009年）

資料出所：日本生産性本部

企業内の熟練労働者が少ないのは、必ずしも労働者のみに原因があるわけではなく、多くの企業経営者が熟練労働者へ高い賃金を払うことよりも、コストの低い非熟練労働者を利用することで利潤を維持しようとするため
# 第2章

でもあると指摘されている。建築、農業、製造業などの労働集約型産業においてはとりわけ非熟練労働者を雇用する傾向が高く、中でも外国人労働者が多く雇用されている。

近年では、特に医療関係職種などの高度人材が、国内での需給ミスマッチや、好待遇への志向等により海外へ流出すること（brain drain）についても、国の成長を妨げる一因であるとして問題になっている。そのため、政府は近年、高度人材の引留め、呼戻しのみならず、高いスキルを持った外国人労働者の呼び寄せについても積極的に行っている。

## (2) 实施主体

労働行政を主管するのは人的資源省（Ministry of Human Resources）であり、その中でも労働力局（Manpower Department）が中心となって、職業紹介や職業能力開発を担っている。

## （3） 職業紹介制度

人的資源省労働力局は、ジョブズマレーシア（JobsMalaysia） $ ^{5)} $ というウェブサイト $ ^{6)} $ において、オンラインでの職業紹介を行っている。また、全国各地にジョブズマレーシア・センター（JobsMalaysia Centre）という、雇用に関するワンストップ・サービスセンターを設置している。センターでは民間需給のマッチングの他、キャリアカウンセリングや職業訓練の提供、教育機関との連携や職業講話の提供、ひとり親・若年者・刑余者等の属性に応じた職業あっせんを行うなど、幅広いサービスを提供している。

民営の職業紹介については1981年民間職業紹介業法（Private Employment Agencies Act 1981）に規定され、職業紹介を行う者は人的資源省労働力局への登録が必要とされる。

## （4） 一般的な雇用維持・促進施策

## イ ブミプトラ政策

マレーシアは多民族国家であり、国民は大別してブミプトラ（Bumiputera）と非ブミプトラに大別される。ブミプトラとはマレー系及び先住民族を指し、非ブミプトラとはその他のマレーシア国民（中華系、インド系、白人及びその他の民族）を指す。

英国からの独立後、ブミプトラは、経済的に豊かな中華系マレーシア人との対立を深め、1969年には大規模な民族暴動 $ ^{7)} $ が発生するに至った。これを踏まえ、1971年に、ブミプトラの経済的・社会的立場を高め民族間の不均衡を是正する政府の基本方針（いわゆる「ブミプトラ政策」）が確立することとなった。

ブミプトラ政策においては、事業におけるブミプトラ資本の30％出資義務、人種比率を反映した雇用比率や大学入学者比率の維持、公務員制度におけるブミプトラの積極登用等、経済・雇用・教育を含め多くの面においてブミプトラ優遇策がとられた。

一方で、ブミプトラ政策に対しては、人口の6割を占めるマレー系国民を優遇することが他人種への平等を欠くという批判や、国内の競争力を削ぎ健全な経済発展を阻害する危険性の指摘がある。

2009年4月に、発足直後のナジブ政権は、民族の融和と国民統合を重視し「ワン・マレーシア（1Malaysia）」のスローガンを掲げるとともに、27のサービスセクターにおけるブミプトラ資本の30％出資義務規制を撤廃するなど、一部においてブミプトラ政策の見直しも図られている。

## ☐ 新経済モデル及び第 10 次マレーシア計画

2010年3月にナジブ政権によりまとめられた新経済モデルは、2020年までの先進国入りを目指し「高所得(High Income)」「包括性(Inclusiveness)」「持続性
(Sustainability)」という3つの目標を掲げ、それをもとに、①民間セクターの活性化、②外国人労働者への依存減少、③競争力の強化、④公共部門強化、⑤市場に優しい優先政策、⑥知識集約体制の強化、⑦成長産業の開拓、⑧成長の持続性確保からなる新開発戦略を示した。

さらに、新経済モデルを実現するため、2010年6月に第10次マレーシア計画（2011～2015）を発表した。この計画においては、年平均6%の実質GDP成長率を維持し、2015年には一人当たりの所得を38,845リンギまで上昇させることを目標とし、そのためのインフラ整備計画や12の重点経済分野の指定も行われた。労働問題については、労働市場をよりフレキシブルにする施策として、以下のような方策が提言され、一部は既に実施されている。

・労働法制（雇用法・労使関係法等）の見直し

・労使紛争の効果的な解決のための措置

・「失業救济基金」を設け、雇用主から解雇手当を受けられなかった失業者を救济 $ ^{8)} $ （6（1）及び「第5章 第2節」の「マレーシア 5．近年の動き・課題・今後の展望等（3）失業保険制度」参照）

·非熟練外国人労働者への依存低下（3（9）b（b）参照）

・職業紹介所の改善

・パートタイム労働者の権利保護（3（8）参照）

## ハタレント・コーポレーション・マレーシア

高度技能労働者の国外流出阻止や海外からの呼戻し、さらには高いスキルを持つ外国人労働者を誘致するため、2011年1月に首相府傘下に人材公社「タレント・コーポレーション・マレーシア」を発足させた。

2012年4月には「タレント・ロードマップ2020」を発表した。このロードマップにおいては、①マレーシア人の人材育成、②グローバルな人材の誘致、③海外トップレベルの人材とのネットワーク構築、の3点を柱としている。また、国費で海外に留学した学生に対して、卒業後にマレーシアへ帰国し公的機関や特定民間企業への就職を義務づけることが示された。さらに、国内の大学新卒者に対しても、仕事と就職機会の周知徹底とインターンシップ制度の拡充といった施策が提案された。

## （5） 若年者雇用对策

全年齢階級での失業率が概ね3％台前半で推移しているのと比較して、15～24歳の若年者の失業率は10～11％と、高い水準にある（2(2)参照）。

表 特 2-9 失業者に占める若年者の割合

(%)
2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
全性别	66.1	66.4	65.0	68.0	66.7	64.6	64.9	62.2	58.8	59.7
男性	61.8	60.8	60.4	63.3	62.1	60.0	60.7	58.2	54.4	56.5
女性	73.0	75.2	73.1	75.5	74.3	72.5	71.5	68.3	66.1	64.8

資料出所：マレーシア政府統計局

失業者に占める若年者の割合は、全失業者の6割近く、女性の場合は7割近くとなっている。

図 特 2-10 学歴別労働力人口の推移

表 特 2-11 労働者人口のうち 25～29 歳の高等教育修了者数

(千人)
2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
人数	334	380	396	429	464	472	549	572	636	672
うち男性	171	193	194	201	223	217	258	269	298	316
うち女性	163	187	202	227	241	255	291	303	338	356

資料出所：マレーシア政府統計局

1990年代にマハティール政権の下で高等教育改革が行われ、「ビジョン2020」の実現においても国民の教育水準を高め高度技能労働者を増やすことが、国の発展につながるとされた。労働力人口のうち高等教育を修了し
## [マレーシア]

た者の数は順調に増加しており、2002年の約165万人から、2010年には約279万となっている。中でも25歳から29歳の者に限定すると、労働力人口に占める高等教育修了者の数は2001年の約33万人から、2010年には約67万人へと、倍以上に増加しており、高い教育を受けた若年者が年々増加している。

表 特 2-12 失業者の教育水準別割合

2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
正規の教育なし	2.8	4.0	3.6	3.0	2.6	3.0	2.2	3.9	3.1	3.8
男性のみ	2.6	3.3	3.9	3.1	2.4	2.9	2.4	3.7	3.0	3.3
女性のみ	3.2	4.9	3.1	3.0	3.0	3.2	2.0	4.2	3.3	4.4
初等教育	13.4	13.5	12.4	13.3	11.5	11.6	11.1	10.4	11.6	10.0
男性のみ	15.8	16.1	14.3	15.9	13.4	13.5	12.3	11.6	13.7	12.0
女性のみ	9.6	9.4	8.9	9.1	8.1	8.3	9.2	8.5	8.0	6.8
中等教育	68.9	64.2	65.1	62.8	62.4	60.8	61.6	60.9	60.7	60.1
男性のみ	70.7	66.3	66.7	65.4	66.3	65.3	66.3	64.7	63.9	64.3
女性のみ	66.0	60.9	62.3	58.6	55.9	53.1	54.0	55.0	55.2	53.4
高等教育	14.8	18.3	18.9	20.9	23.6	24.5	25.1	24.9	24.7	26.1
男性のみ	10.9	14.3	15.1	15.6	17.9	18.3	19.0	20.1	19.4	20.3
女性のみ	21.1	24.8	25.6	29.3	33.1	35.4	34.8	32.3	33.5	35.4

資料出所：マレーシア政府統計局

失業者を教育水準別に見ると、この10年間で高等教育修了者の失業率が14.8％から26.1％と大きく上昇している。高等教育を修了した若年者が望む、賃金等の労働条件が良い職や、資格や能力を活かすことのできる職が十分にないことから、労働市場でのミスマッチが指摘されている。また、急速な工業化により、職を求め農村部から都市部へ人口が移動したことによる、特に都市部における若年労働者の供給過剰も失業率を押し上げる一因となっている。

政府は、所得を増加させ先進国となるためには、賃金の低い労働力集約産業から高賃金で生産性の高い知識集約産業へ転換することが必須であるとしているため、人材開発、特に若年者の能力開発と活用は重要である。職業訓練は主に若年者を対象としており、即戦力となる人材の育成にも力が入れられている（3（10）参照）。また、「タレント・ロードマップ2020」にも大卒者の就職支援が組み込まれている（3（4）c参照）。

## (6) 高年齢者雇用対策等（退職年齢の引き上げ）

民間企業においては55歳が退職年齢とされてきたが、一般に退職後の生活のための貯蓄が不十分であり、退職年齢を延ばしてその間の所得確保と貯蓄の上乗せを図る必要があること、定年が60歳である公務員 $ ^{9} $ との均衡を図る必要性及びタイやインドネシアといった周辺国の退職年齢が60歳（シンガポールは62歳）であること等から、2012年に最小退職年齢法（Minimum Retirement Age Act 2012）が成立し、2013年7月1日より最低の退職年齢を60歳に引き上げることとされている $ ^{10} $ 。

これにより、法律施行前に交わされたいかなる労働契約、労働協約についても、施行日以降は、最低でも60歳が退職年齢とされる。しかし、労働者側の希望によって60歳より早い退職年齢を選択することは可能とされる。

最小退職年齢法は、公務員（国、州を問わない。）、見習い期間にある者、徒弟契約にある者、マレーシア人でない労働者、家事使用人、パートタイム労働者、学生アルバイト、24ヶ月以下の有期労働契約及び法施行前に55歳以上で退職して法施行後に再就職した者については適用除外とされる。なお、この法律に違反した場合は10,000リンギ以上の罰金が科せられる。
## (7) 女性劳働对策等

## イ 女性の労働参加状況

女性の労働力率は1990年の47.8％から2010年には46.1％へと減少傾向にある。近隣諸国と比較しても、女性の労働参加は低調である。

図 特 2-13 女性労働力率比較（2006 年、15 歳以上）

資料出所：UNdata

表 特 2-14 産業別、男女別就業者数 (2010 年)

産業名	労働者数	(千人)
男性	女性
農業、林業、漁業	1,475.1	1,135.0	340.0
鉱業、採石業	55.3	46.1	9.2
製造業	1,879.7	1,158.8	720.9
電気、ガス、蒸気エアコン供給業	51.4	40.9	10.5
上下水道、廃棄物管理、復旧事業	62.3	49.9	12.4
建設業	1,019.0	928.1	90.9
卸売り、小売、自動車及び自動二輪車修理業	1,806.5	1,155.1	651.4
輸送業、倉庫業	531.1	455.6	75.4
宿泊業、飲食業	810.7	430.3	380.3
情報、通信産業	161.9	110.5	51.5
金融、保険業	305.2	145.5	159.8
不動産業	55.9	32.9	23.1
専門研究者、技術者	265.4	155.5	109.9
管理及びサポートサービス	328.8	220.3	108.5
行政、国防	772.1	540.7	231.3
教育	771.7	260.5	511.2
健康、福祉事業	276.2	85.6	190.6
芸術、環境、娯楽	87.8	54.8	33.0
その他サービス業	174.6	83.2	91.4
家事使用人	236.6	20.8	215.8
在外公館等	2.3	2.3	0.1
合計	11,129.4	7,112.1	4,017.3

資料出所：マレーシア政府統計局

女性労働者の進出が活発である分野としては、金融保険業、サービス業、教育分野、家事使用人などが挙げられる。中でも家事使用人の9割以上、教育分野の6割以上が女性労働者に占められている。また、専門研究者・技術者についても労働者の4割程度が女性であり、女性活用が進んでいる。

政府は女性の能力活用を目指し、管理職等、意思決定に関わる職位に女性を増やすなど、労働参加の数だけでなく質を高めることも重視している。第10次マレーシア計画のもとでは、保育施設の充実により、女性の労働参加促進を図ることとされた。また、フレックスタイムや在宅勤務も促進するとしている。

## 女性労働者保護施策

女性の夜間勤務は、1955年雇用法第34条で規制され、使用者は午後10時から午前5時までは、女性労働者に工業事業 $ ^{11} $ や農業事業 $ ^{12} $ における労働を要求してはならず、また連続11時間以上労働させることはできないとされている。ただし、使用者はこの条項の適用免除を、人的資源省労働力局長に文書で申請することができる。なお、いかなる場合においても女性を坑内作業に従事させることはできない。

## （8） 非正规劳动者对策

2010年10月1日に施行された、1955年雇用法パートタイム従業員雇用規制 (Employment Act 1955 Employment (Part-Time Employees) Regulations 2010) において、パートタイム労働者は、同一企業内の同様の職務部門で雇用されている常勤従業員と比較して所定労働時間が70％未満の者であるとされ、時間外労働や休暇などについて定められた。ただし、必要に応じて就業しかつ労働時間が常勤労働者の30％を超えない労働者、自宅勤務の労働者については、この法律の定めるパートタイム従業員には該当しない。

パートタイム規制の導入は、主婦、退職者、大学生及び身体障害者を労働市場に統合することを目的としてお
## 第2章

## [マレーシア]

り、それにより、個人及び世帯収入の増加、外国人労働者への依存度低下が期待されている。しかし、パートタイムという労働形態自体がマレーシアにおいては新しいものであり、パートタイムでの就業機会について認識している者はそう多くない。

## （9） 外国人雇用对策

## 根拠法令

出入国管理法（Immigration Act 1959/63）

## 外国人労働者受入制度

外国人が就労を目的としてマレーシアに滞在する場合は、就労ビザの取得が必要となる。就労ビザの取得にあたっては、入国管理局に申請を行う。

## （1） 駐在員、高度技能労働者等

a 雇用パス（Employment Pass）

マレーシアの事業主に雇用される管理職や専門職の外国人は、雇用パスと呼ばれる就労ビザを取得する。雇用パスの有効期間は1～5年であり、発給にあたっては以下の要件が必要である。

① 雇用主が、事業主の資本金に関する要件を満たしていること。

・完全マレーシア資本の事業主 250,000リンギ

・マレーシア資本と外資の合弁事業主 350,000リンギ

・完全外国資本の事業主 500,000リンギ

·流通・サービス業及び外国人所有のレストラン

1,000,000リンギ、等

②労働者の給与が月額5,000リンギ以上であること。

③労働者の雇用期間が2年以上であること。

④ 労働者のパスポート有効期限が最低18か月残っていること。

なお、申請にあたって年齢制限は設けられていない。

b レジデンス・パス (Residence Pass)

マレーシア政府は2011年4月に、国家重要経済分野（National Key Economic Areas）に、優秀な外国人を誘致することを目的に、レジデンス・パス（Residence Pass）を導入した。レジデンス・パスを取得した労働者については、マレーシアに最長10年間の滞在、就労が可能であり、パスを更新することなしに就労先を変更することもできる。

レジデンス・パスをの取得に当たっては以下の要件を満たす必要がある。

① マレーシアの経済改革に貢献できること。

② マレーシアで3年以上継続して勤務していること。

③ 申請時に有効な雇用パスを持っていること。

④ 大学で準学士以上の資格あるいは専門機関による専門資格を持っていること $ ^{13)} $ 。

⑤ 計5年以上の就業経験があること。

⑥ 所得税の課税対象となる年収が14万4,000リンギ以上あること。

⑦ マレーシアの所得税ファイル番号を持ち、2年以上所得税を支払っていること。

レジデンス・パスを取得した労働者の配偶者及び18歳未満の家族についても滞在パス（Dependent Pass）の申請が可能であり、配偶者も別途就労パスの取得なしに就労することが可能となる。また、18歳以上の同伴家族や両親、義理の両親についても5年間の滞在ビザを申請することができる。

c プロフェッショナル・パス (Professional Visit Pass)

国外の事業所に籍をおいたままマレーシア国内で短期の就労を行うための、短期就労ビザである。プロフェッショナル・パスの発行を受けた者が申請外の事業に従事する場合は、入国管理局長の書面による同意を得ることが必要とされる。

プロフェッショナル・パスでは最長1年までの期間の滞在許可が可能である。

(☐) 非熟練勞動者等 $ ^{14)} $

a 概况
## 特集

約1,200万人の労働者人口のうち約200万人を外国人労働者が占めている。インドネシア、バングラディシュ、ネパールから流入した者が中心であり、その他ミャンマーやインド、ベトナムなどの者も見られる。彼らがマレーシア国内で就労するためには、就労許可（Work Parmit）が必要である。外国人の非熟練労働者が就労可能な産業は、製造、農業、プランテーション、建設、サービス業に限られており、産業ごとに当該事業所で就労するマレーシア人に対する非熟練外国人労働者の比率に基準が設けられている。建築業、農業、製造業など特に特にマレーシア人が回避しがちな業種での就労が目立ち、女性の場合は家事使用人として働く者も多い。

## b 非熟練労働者関連施策の動向

政府は、低賃金の外国人労働者の流入は機械化等への企業投資の遅れを招き生産性の向上を妨げるとしており、第10次マレーシア計画においても継続して外国人労働者への依存縮小を掲げ、削減に取り組んでいる。

不法移民、外国人労働者の実態把握とその削減のため、2011年7月から約1年をかけてアムネスティ・プログラム（6P）と呼ばれる違法外国人の登録・合法化プログラムが実施された。この結果、2012年5月時点で約130万人の違法外国人が政府に登録し、このうち約50万人が合法化され、約15万人が帰国した。

また、これらプログラムと並行して正規外国人労働者の指紋登録も実施された。

2011年から、非熟練の外国人労働者について、就労許可の申請にあたって医療保険に加入することが必須となった他、2011年9月には外国人労働者賦課金（Levy） $ ^{15)} $ が一律50リンギ引き上げられた。一方で2013年1月からの最低賃金導入（4（2）参照）に際して、外国人労働者に与えられる各種の便宜（Levyの使用者負担、住居・通勤手段の提供）について改めて議論され、その結果、2009年4月以来使用者負担とされていた外国人労働者賦課金を外国人労働者本人負担に戻す旨の決定が行われた（2013年1月30日）。この変更は、新規の外国人労働者雇入れ時及び許可更新時に適用される。

## c 非熟練外国人労働者の労働許可手続き

労働認可の期間は1年である。毎年更新を行い、10年までの延長が認められる。

① 外国人労働者を雇用しようとする事業主は、人的資源省労働力局及びJobsMalaysiaに求人登録を行う。

② 1ヶ月程度の募集期間の後マレーシア人労働者が得られなかった場合、外国人労働者の雇用許可のための確認書を労働力局から取得する。

③ 内務省への必要人数、送出国等の申請、認可の後、外国人労働者付加金を支払い、外国人労働者雇用認可の証明を得る。

④ 事業主は、外国人労働者の採用決定後、当該外国人労働者の雇用について、送出国大使館の認証を得る。

⑤ 入国管理局に当該外国人労働者の照会ビザ（Visa with reference）及び労働許可を申請する。

⑥ ⑤の認可後、入国のため、外国人労働者送出国のマレーシア大使館・領事館で照会ビザを取得する。

⑦ 外国人労働者入国の際には、入国管理局において、雇い入れ企業自ら入国手続きを行う。当初は30日の滞在パスが発給され、この間に会社は当該労働者の健康診断を行い、適格という診断を得た上で、労働許可の申請を行う。

## (ハ) マレーシア人雇用義務

政府は、マレーシア社会の民族構成比を反映した従業員構成となるよう、すべての企業に対して努力義務を課している。1955年雇用法に基づき、マレーシア国内の事業主は、外国人労働者を雇用することを目的としてマレーシア人労働者の雇用契約を解除することが禁止されている。また、労働者の削減を行う場合、マレーシア人を解雇する前に同程度の能力を持つ外国人労働者を解雇するよう要請している。このように、マレーシアにおいては外国人労働者を雇用の調整弁とすることで、マレーシア国民の雇用の安定が図られている。