Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第80図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

都市以外の市町村については規模が大きいほど国庫支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（6.4%）、人口1万人以上の町村（6.0%）、小都市（5.8%）、中都市（5.7%）、特例市（5.0%）、中核市（4.0%）、政令指定都市（2.7%）となっており、規模が小さいほど都道府県支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

地方債の構成比（地方債依存度）の高い順にみると、政令指定都市（9.7%）、小都市（8.5%）、特例市（7.9%）、中核市（7.8%）、人口1万人未満の町村（7.6%）、人口1万人以上の町村（7.5%）、中都市（7.5%）となっている。

## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第81図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市及び中核市においては民生費、土木費、公債費の順、特例市及び中都市においては民生費、土木費、総務費の順、小都市及び人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、公債費の順、人口1万人未満の町村においては総務費、公債費、民生費の順となっている。

性質別歳出決算額における主な費目の構成比は、第82図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては扶助費、人件費、公債費の順、中核市においては扶助費、人件費、普通建設事業の順、特例市及び中都市においては人件費、扶助
（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。

団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。
費、普通建設事業費の順、小都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村においては人件費、公債費、普通建設事業費の順となっている。

扶助費の構成比については、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。

## 工財政構造の弾力性

## （ア）経常収支比率

経常収支比率は、第24表のとおりであり、経常収支比率の高い順にみると、政令指定都市（95.6%）、小都市（91.9%）、特例市（91.1%）、中都市（91.0%）、中核市（90.7%）、人口1万人以上の町村（88.9%）、人口1万人未満の町村（86.7%）となっている。

なお、団体規模別の分布状況をみると、第83図のとおりである。政令指定都市の経常収支比率が高いのは、経常経費に占める公債費の割合が大きいことなどによる。また、町村の経常収支比率が比較的低いの

第24表 団体規模別経常収支比率の状況

区	分	经常收支比率	うち
人件費	物件費	扶助費	補助費等	公債費	その他
政令指定都市	95.6	26.7	12.3	12.6	11.5	23.0	9.6
中核市	90.7	27.0	13.3	11.6	7.8	19.5	11.5
特例市	91.1	28.6	14.5	9.7	8.5	18.0	11.9
中都市	91.0	28.4	14.6	9.2	8.8	17.6	12.5
小都市	91.9	27.2	12.5	7.3	11.5	20.4	13.0
町村(人口1万人以上)	88.9	25.9	12.7	4.7	13.8	19.3	12.5
町村(人口1万人未满)	86.7	25.4	11.1	2.7	13.0	23.5	10.9

（注）比率は、加重平均である。

第83図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。
## 第84図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況

（注）1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

は、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が小さいことなどによるものである。

これを財政力指数段階別にみると、第84図のとおりであり、同規模の団体においては、財政力指数の低いものほど経常収支比率が高くなる傾向にあり、財政構造の弾力性が乏しいといえる。

## （イ）実質公債費比率

実質公債費比率の団体規模別の分布状況は、第85図のとおりであり、10％以上18％未満の団体の割合が大きくなっている。

次に、実質公債費比率を財政力指数段階別にみると、第86図のとおりであり、財政力指数が低いほど実質公債費比率が高くなる傾向にある。

## オ地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況については、第87図のとおりである。団体規模別に前年度と比較すると、政令指定都市1.0%減（前年度3.2%増）、中核市10.3%増（同11.7%減）、特例市5.2%減（同10.2%増）、中都市5.7%減（同7.0%減）、小都市3.2%減（同2.9%減）、人口1万人以上の町村7.1%減（同6.2%減）、人口1万人未満の町村10.1%減（同6.7%減）となっている。
団体規模別実質公債費比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況

（注）1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。なお、本編の記載は公共施設状況調査を基としている。

## (1) 道路 [第104表]

平成21年4月1日現在における地方道の実延長は114万3,922km（対前年同期比0.2%増）、面積は8,273.5km²（同0.5%増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成10年度）と比べると、実延長は3.9%増、面積は8.8%増となっている。

これを主要地方道（道路法第56条の規定に基づき国土交通大臣の指定する都道府県道）、一般都道府県道（主要地方道以外の都道府県道）及び市町村道別にみると、主要地方道の実延長は5万6,733km（対前年同期比0.5%減）、面積は856.8km²（同0.5%増）、一般都道府県道の実延長は7万741km（同0.3%減）、面積は908.0km²（同0.8%増）、市町村道の実延長は101万6,448km（同0.3%増）、面積は6,508.7km²（同0.5%増）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成10年度）と比べると、主要地方道の実延長は0.4％増、面積は10.1％増、一般都道府県道の実延長は1.4％増、面積は9.8％増、市町村道の実延長は4.3％増、面積は8.5％増となっている。

## (2) 公营住宅等 [第 105 表]

平成20年度末現在における公営住宅等（公営住宅法（昭和26年法律第193号）に基づく公営住宅、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は241万5,257戸であり、前年度末と比べると2,801戸減少（0.1%減）している。

この状況を10年前（平成10年度）と比べると、4万6,305戸増加（2.0％増）している。

公営住宅等のうち公営住宅の戸数は217万7,805戸であり、前年度と比べると2,058戸減少（0.1%減）、10年前（平成10年度）と比べると2万9,155戸増加（1.4%増）している。また、公営住宅等総戸数に占める公営住宅の割合は90.2%（前年度90.1%）となっている。

なお、公営住宅等の総戸数の推移は、第88図のとおりである。

# 平成20年度の地方財政の状況
## 第88図 公営住宅等の総戸数の推移

## (3) 公園 [第106表]

平成20年度末現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は11万9,162箇所（対前年度末比2.3%増）で、その面積は1,259.2km²（同1.6%増）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成10年度）と比べると、都市公園等の箇所数は2万7,789箇所増加（30.4％増）しているとともに、その面積も259.7km²増加（26.0％増）している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものが11万8,161箇所（対前年度比2.3％増）、1,006.1km²（同1.7％増）で、総箇所数の99.2%、総面積の79.9％を占めている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている街区公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は6,426箇所（対前年度末比4.2%増）で、その面積は186.9km²（同1.1%増）となっている。このうち市町村立の公園の数は6,171箇所（同4.7%増）で、その面積は133.2km²（同1.1%増）となっている。なお、公園の面積の推移は、第89図のとおりである。
第89図 公園の面積の推移

## (4) 下水処理施設 [第107表～第108表]

污水（し尿及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、污水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成20年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、9,398万9千人で、前年度末と比べると1.4％増となっている。

また、これを10年前（平成10年度）と比べると、2,011万6千人増加（27.2%増）している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成20年度末における現在排水人口（うち汚水に係るもの）は、それぞれ359万4千人、16万9千人で、前年度と比べると1.3%増、1.9%増となっている。これらの状況を10年前（平成10年度）と比べると、それぞれ88.8%増、162.9%増となっている。

また、平成20年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は28万9千人（対前年度末比3.6%減）、合併処理浄化槽の処理人口は1,175万人（同1.1%増）となっている。これらの状況を10年前（平成10年度）と比べると、コミュニティ・プラントの処理人口は17万4千人減少（37.6%減）、合併処理浄化槽の処理人口は358万9千人増加（44.0%増）している。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成20年度末のし尿処理施設処理人口は1,221万6千人（対前年度比5.8%減）、し尿処理施設年間総収集量は1,048万3千kｌ（対前年度比5.5%減）となっている。これらの状況を10年前（平成10年度）と比べると、し尿処理施設処理人口は1,232万4
第90回 下水処理人口の推移

千人減少（50.2%減）、し尿処理施設年間総収集量は763万3千kｌ減少（42.1%減）している。下水処理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口、年間総収集量はともに年々減少している。

なお、下水処理人口の推移は、第90図のとおりである。

## (5) ごみ処理施設 [第108表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成20年度末における収集処理人口は1億2,914万9千人（対前年度末比0.0%増）で、その年間総収集量は4,431万t（同4.4%減）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成10年度）と比べると、収集処理人口は194万8千人増加（1.5%増）し、年間総収集量は654万1千t減少（12.9%減）している。

なお、ごみ処理施設における年間総収集量の推移は、第91図のとおりである。
## ごみ処理施設における年間総収集量の推移

## (6) 保育所 [第 109 表]

平成20年10月1日現在における公立の保育所数（季節保育所を除く。）は1万2,264箇所（対前年度比2.4%減）、延面積は855万5千m²（同1.3%減）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成10年度）と比べると、箇所数は2,345箇所減少（16.1％減）、延面積は26万8千 $ m^{2} $ 減少（3.0％減）している。

## (7) 高齢者福祉施設 [第110表]

平成20年10月1日現在における公立老人ホーム数は1,011箇所で、前年同期と比べると43箇所減少（4.1%減）している。

また、この状況を10年前（平成10年度）と比べると、箇所数は230箇所減少（18.5%減）している。

老人ホームの箇所数を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームは老人ホーム総数の44.8%（対前年同期比0.8ポイント低下）、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームは45.5%（同0.8ポイント上昇）、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームは9.7%（同9.7%）を占めている。

なお、公立の老人ホームの状況は、第92図のとおりである。
## 第92図 公立の老人ホームの状況

## (8) 教育施設 [第111表]

## 高等学校

平成21年5月1日現在における公立高等学校数は3,846校で、前年同期と比べると60校減少（1.5%減）している。

また、この状況を10年前（平成10年度）と比べると、302校減少（7.3%減）している。

## 中等教育学校

一つの学校において一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校は、平成21年5月1日現在において25校で、前年同期と比べると4校増加している。

## (9) 文化及び体育施設 [第112表]

## 文化施設

平成20年度末現在の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,236箇所（対前年度末比1.4％増）で、延面積は1,356万4千m²（同0.9％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成10年度）と比べると、箇所数は348箇所増加（12.0％増）、延面積は183万m²増加（15.6％増）している。

図書館は3,120館（対前年度末比0.6％増）となっている。この状況を10年前（平成10年度）と比べると、箇所数は607館増加（24.2％増）している。博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は786館（対前年度末比1.6％増）となっている。この状況を10年前（平成10年度）と比べると、箇所数は194館増加（32.8％増）している。
## 体育施設

平成20年度末現在の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は6,368箇所（対前年度末比0.3%増）となっている。この状況を10年前（平成10年度）と比べると、箇所数は552箇所増加（9.5%増）している。

陸上競技場は1,078箇所（対前年度末比0.6%減）となっている。この状況を10年前（平成10年度）と比べると、箇所数は32箇所減少（2.9%減）している。

野球場は4,139箇所（対前年度末比0.1%減）となっている。この状況を10年前（平成10年度）と比べると、箇所数は78箇所増加（1.9%増）している。

プールは4,177箇所（対前年度末比1.7%減）となっている。この状況を10年前（平成10年度）と比べると、箇所数は450箇所減少（9.7%減）している。
## 9 地方公営事業の状況

## （1） 地方公営企業

## ア 概況

## (ア) 事業数 [第114表]

平成20年度末において、地方公営企業を経営している団体数は1,847団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している5団体及び東京都23特別区を含む。）であり、その内訳は47都道府県、17政令指定都市、1,783市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は9,096事業で、前年度末と比べると114事業減少している。これを事業別にみると、第93図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、病院事業の順となっている。

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は、第25表のとおりである。

平成20年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力7,129万3千m³／日、導送配水管71万3,105kmを有し、年間158億92百万m³（対前年度比1.9%減）の配水を行っている。また、給水人口は1億2,482万4千人で、全国人口に対する割合は96.5%（10年前（平成10年度）は95.0%）であり、着実に上昇している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,169万4千m³／日、導送配水管8,505kmを有し、年間46億81百万m³（対前年度比2.2%減）の配水を行っている。また、契約水量は1,754万4千m³／日（同

第93图

地方公営企業の事業数の状況（平成20年度末）
第25表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
水道事業	1億2,543万人	99.4%
工業用水道事業	46億86百万m³	99.9%
交通事業(鉄道)	229億76百万人	13.2%
交通事業(バス)	45億38百万人	23.1%
電気事業	9,578億89百万kWh	0.9%
ガス事業	1兆4,443億MJ	2.7%
病院事業	1,609千床	13.9%
下水道事業	1億774万人	91.1%

0.01%減）となっている。

## c 都市高速鉄道事業

都市高速鉄道事業においては、車両4,518両、営業路線536kmを有している。また、年間輸送人員は29億36百万人（対前年度比0.9％増）となっている。

## d バス事業

バス事業においては、車両8,750両、営業路線9,481kmを有している。また、年間輸送人員は10億10百万人（対前年度比2.3%減）であり、近年減少が続いている。

## e 病院事業

病院事業においては、936病院、病床22万3,579床を有している。また、年延患者数は1億5,995万2千人（対前年度比5.4%減）であり、7年連続の減少となっている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、現在晴天時処理能力6,160万m³／日、管渠47万1,414kmを有している。また、年間有収水量（流域下水道分は除く。）は109億12百万m³（対前年度比0.1％減）となっている。

## （ウ）職員数 [第115表]

平成20年度末における地方公営企業に従事する職員の数は36万8,638人で、前年度末と比べると1.8%減となっている。この職員数は、地方公共団体の全職員数の12.9%（前年度末13.0%）に相当している。

これを事業別にみると、第94図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の93.1％を占めている。また、行政改革の推進による定員管理の適正化等により、有料道路事業、その他事業以外の事業において職員数は減少している。

## （工） 決算規模等 [第116表]

決算規模は20兆3,148億円で、建設投資額の減少等に伴う資本的支出の減少等により前年度に比べ1,188億円減少（0.6%減）となっており、普通会計歳出決算額の22.6%（前年度22.9%）に相当する規模となっている。なお、地方財政法第33条の9の規定に基づく公的資金補償金免除線上償還（以下「補償金免除線上償還」という。）を除いたベースで比較すると、前年度に比べ960億円減少（0.5%減）となっている。

これを事業別にみると、第95図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、宅地造成事業の順となっている。
## 第95回

決算規模の推移

（注）1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋線上充用金

2（）内の数値は、平成9年度を100として算出した指数である。

また、建設投資額の推移は、第96図のとおりであり、平成20年度の額は4兆25億円（対前年度比2.3%減）で、普通会計の普通建設事業費の30.8%に相当する規模となっている。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、宅地造成事業の順となっている。建設投資額が前年度より減少した主な事業は、下水道事業（対前年度比1,137億円減少、5.4%減）、宅地造成事業（同231億円減少、8.3%減）、その他のうち港湾整備事業（同100億円減少、21.1%減）となっている。
第96図 建設投資額の推移

2 （）内の数値は、平成9年度を100として算出した指数である。

## 第26表

地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	20 法 適 用	20 年 度 (A) 法 非 適 用 合 计	19 年 度 (B) 法 適 用 法 非 適 用 合 计	差 引 ((A)-(B)) 法 適 用 法 非 適 用 合 计
(事業数) 黑 字 額	(1,921) 5,434	(5,789) 1,480	(7,710) 6,914	(1,852) 7,209
(事業数) 赤 字 額	(972) 4,155	(262) 880	(1,234) 5,035	(1,009) 3,261
(事業数) 収 支	(2,893) 1,279	(6,051) 600	(8,944) 1,879	(2,861) 3,947

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である。第27表から第37表まで同じ。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。第27表から第37表まで同じ。

## （オ）全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた全体の経営状況をみると、第26表のとおりであり、黒字事業数は全体の86.2%、赤字事業数は13.8%で、全体としては1,879億円の黒字となっている（前年度4,686億円の黒字）。また、黒字額が減少した主な理由については、宅地造成事業において、一部の地方公共団体で過年度の土地売却に係る精算を実施したこと（精算に伴い、前年度の収益が大幅に増加していたが過年度はその精算に係る収益がなくなることに加え、精算に係る損失が発生）等によるものである。

## （力）料金收入

料金収入は9兆5,769億円で、前年度と比べると1,782億円減少（1.8%減）している。これを事業別にみると、第97図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、宅地造成
## 第97図 料金収入の状況

## 第98図 企業債発行額の状況

事業の順となっている。

## （キ）企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第98図のとおりであり、発行額は3兆9,425億円で、前年度と比べると0.5%減となっている。なお、補償金免除繰上償還に係る借換債を除いたベースでは0.1%減となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、交通事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第99図のとおりであり、平成20年度末の額は56兆5,529億円で、前年度末と比べると2.4%減となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、地方公営企業等金融機構資金、市中銀行の順となっている。

## （ク）他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は3兆4,249億円で、前年度と比べると2.5%増となっている。この内訳をみると、収
第99図 企業債借入先別現在高の推移

（注）〔〕内の数値は、平成9年度を100として算出した指数である。

益的収入として2兆1,571億円（収益的収入に対する割合17.0%）、資本的収入として1兆2,678億円（資本的収入に対する割合19.0%）となっている。

これを事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の55.1%）を占め、以下、病院事業（同21.9%）、水道事業（同7.3%）、交通事故業（同7.0%）の順となっている。

## （ケ）法適用企業の経営状況 [第117表]

## a 損益収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経営損益、総収支比率、経収支比率等がある。純損益とは、当該年度の総合的な収支状況を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に総費用が総収益を上回る場合の差額が純損失である。

経常損益とは、純損益から固定資産売却益等の臨時的な収益（特別利益）や、過年度の職員給与費等の費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率とは総費用に対する総収益の割合、ここでいう経常収支比率とは経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。
## 第27表 法適用企業の経営状況

(单位 億円)

区	分	純度	損益	経常損益
19	年	度	20	年	度	19
(事業数)	黑字額	(1,933)	(1,852)	(1,907)	(1,844)
5,434	7,209	5,212	6,522
(事業数)	赤字額	(960)	(1,009)	(986)	(1,017)
△4,155	△3,261	△3,933	△3,141
(事業数)	収支	(2,893)	(2,861)	(2,893)	(2,861)
1,279	3,947	1,279	3,382

法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は10兆5,723億円、総費用（経常費用＋特別損失）は10兆4,444億円となっており、この結果、純損益は1,279億円の黒字となっており、総収支比率は101.2％と前年度より2.7ポイント減少している。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は10兆4,515億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は10兆3,236億円となっており、この結果、経常損益は1,279億円の黒字となっており、経常収支比率は101.2％と前年度より2.1ポイント減少している。

経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降100%を下回る状況が続いていたが、平成15年度から6年連続で100%を上回った。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第27表のとおりである。

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は5兆1,355億円で、前年度と比べると4.0%増となっている。また、累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業は、交通事故業（累積欠損金合計額の43.2%）、病院事業（同41.6%）等である。

## c 不良債務

貸借対照表日現在において、流動負債の額が流動資産の額（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は2,809億円で、前年度と比べると22.0%減となっている。不良債務の大きい事業は、交通事故業（不良債務額全体の58.3%）、病院事業（同20.5%）、下水道事業（同9.5%）である。

## d 资本收支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は6兆4,365億円で、前年度と比べると0.4%減となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が3兆7,105億円、損益勘定留保資金等の内部資金が2兆6,343億円、財源不足額は917億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆5,271億円で、前年度と比べると4.0%増となっている。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体の同39.0%）、下水道事業（同30.8%）、病院事業（同11.5%）である。

## （コ）法非適用企業の経営状況 [第119表]

法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体95.7%、赤字事業数は4.3%を占めており、全体では600億円の黒字（前年度739億円の黒字）となっている。
## （サ）財政再建等の状況

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第49条の規定に基づく財政再建（いわゆる準用再建）については、交通事業において1事業が再建を行っていたが、平成11年度に計画どおり完了している。

工業用水道事業においては、平成14年度から水利権の転用等を伴う未稼動資産等の整理により抜本的な経営健全化策に取り組む地方公共団体を対象として未稼動資産等整理経営健全化対策を講じたところであり、1団体2施設が取組を行っている（経営健全化団体の指定は平成18年度をもって終了している）。

また、交通事故業（地下鉄事業）の経営健全化措置については、計画期間開始年度末において不良債務を有し、計画期間中に不良債務の増加が見込まれる団体で、かつ、計画期間内に償却前営業収支を5%以上向上させることが確実と見込まれる団体のうち、経営健全化計画を策定する団体の中から総務大臣が指定する団体を対象として、不良債務の計画的な解消及びその発生に抑制を図ることを目的に、平成20年度末現在において4団体が取組を行っている。

さらに、病院事業においては、平成13年度末において医業収益に対する不良債務の比率が10%以上の病院事業を経営する団体のうち、経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能なものについて、平成14年度から15団体を対象に第五次病院事業経営健全化措置が実施され、平成20年度末までに全ての団体が計画期間を終了した。このうち、11団体が不良債務を解消し、4団体が計画期間内に不良債務を解消できないまま計画期間を終了している。

## ☑ 事業別状況 [第114表～第119表]

## (ア) 水道事業

## a 事業数

## (a) 上水道事業

地方公共団体が経営する上水道事業で、平成20年度決算対象となるものは、1,395事業であり、このうち、末端給水事業は1,317事業（うち建設中1事業）、用水供給事業は78事業（同9事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が4事業、政令指定都市営が17事業、市営が689事業、町村営が558事業、企業団営等が49事業であり、用水供給事業は、府県営が23事業、政令指定都市営が1事業、企業団営等が54事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

地方公共団体が経営する簡易水道事業で、平成20年度決算対象となるものは、849事業（うち法適用24事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が544事業で全体の64.1％を占め、以下、市営が296事業、政令指定都市営が5事業、一部事務組合営等が3事業、県営が1事業となっている。

## b 經營規模

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成20年度末で1億25百万人（上水道事業1億20百万人、簡易水道事業4百万人）であり、前年度と比べると微増となっている。また、平成20年度の年間総有収水量（用水供給事業を除く。）は142億48百万m³（前年度144億92百万m³）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は313ℓ（同318ℓ）となっている。

## c 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆959億円、総費用は2兆8,345億円となっており、この結果、純損益は2,613億円の黒字（前年度2,639億円の黒字）、総収支比率は
第28表 水道事業（法適用企業）の経営状況

区 分	純 損 益	經 常 損 益
20 年 度	19 年 度	20 年 度	19 年 度
(事業数)黑字額	(1,198)2,737	(1,174)2,794	(1,199)2,709	(1,180)2,812
(事業数)赤字額	(211)△123	(242)△155	(210)△118	(236)△141
(事業数)収支	(1,409)2,613	(1,416)2,639	(1,409)2,591	(1,416)2,671

水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源

（注）（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

109.2％となっている。また、経常収益は3兆845億円、経常費用は2兆8,254億円となっており、この結果、経常損益は2,591億円の黒字、経常収支比率は109.2％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第28表のとおりである。

累積欠損金は1,260億円で、前年度と比べると2.1%減となっている。また、不良債務は12億円で、前年度と比べると25.6%減となっている。

## (ii) 资本收支

資本的支出は、第100図のとおりであり、平成20年度の額は2兆2,354億円で、前年度と比べると1.9%減となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆274億円、内部資金が1兆2,028億円で、財源不足額は53億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,852億円で、前年度と比べると1.5%増、企業債償還金は1兆1,351億円で、前年度と比べると7.3%減となっている。
## (iii) 給水原価と料金

有収水量1m³当たりの給水原価（用水供給事業を除く。）は173.50円で、前年度と比べると0.6%減となっている。給水原価の内訳をみると、資本費が65.14円、職員給与費が27.49円、受水費が30.44円、その他の経費が50.43円となっている。これに対して1m³当たりの供給単価は172.87円であり、供給単価が給水原価を0.63円下回る状態となっている。

また、平成20年度中に料金改定を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は150事業（前年度107事業）で、営業中の事業の10.6％となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が807事業で60億円の黒字、赤字事業が16事業で6億円の赤字となっており、差引54億円の黒字となっている。

## （イ）工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業で、平成20年度決算対象となるものは、151事業（うち建設中3事業）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が41事業、政令指定都市営が7事業、市営が80事業、町村営が15事業、企業団営が8事業となっている。

施設数は260施設、給水先事業所数は6,150箇所、年間総配水量は46億81百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は59.1%（前年度60.4%）となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益收支

工業用水道事業の総収益は1,573億円、総費用は1,330億円となっており、この結果、純損益は243億円の黒字（前年度198億円の黒字）、総収支比率は118.3％となっている。また、経常収益は1,561億円、経常費用は1,321億円となっており、この結果、経常損益は241億円の黒字、経常収支比率は118.2％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第29表のとおりである。

累積欠損金は498億円で、前年度と比べると9.7%減となっている。

## (b) 资本收支

资本的支出は1,788億円で、前年度と比べると24.4%増となっている。これに対する財源は、外部資金が932億円、内部資金が856億円で、財源不足額は0.2億円となっている。資本的支出の

第29表 工業用水道事業の経営状況

区 分	純 損 益	經 常 損 益
20 年 度	19 年 度	20 年 度	19 年 度
(事業数)黑字額	(133)275	(127)258	(133)268	(126)249
(事業数)赤字額	(15)△32	(21)△60	(15)△28	(22)△39
(事業数)収支	(148)243	(148)198	(148)241	(148)210

# 平成20年度の地方財政の状況
内訳をみると、建設改良費は453億円で、前年度と比べると9.7%増、企業債償還金は718億円で、前年度と比べると15.8%増となっている。

## (c) 給水原価と供給単価

有収水量1m³当たりの給水原価は28.68円（資本費15.04円、職員給与費3.80円、その他の経費9.84円）となっており、これに対して1m³当たりの供給単価は30.12円となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では供給単価（14.04円）が給水原価（11.66円）を2.38円上回っており、補助事業では供給単価（34.41円）が給水原価（33.22円）を1.19円上回っている。

## (ウ) 交通事故

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する交通事故で、平成20年度決算対象となるものは、101事業（うち未開業1事業）である。これを事業別にみると、バスが36事業、都市高速鉄道が10事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が48事業となっている。

これらによる年間輸送人員は40億5,719万人、1日平均1,112万人（対前年度比0.8％増）である。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが277万人（同2.1％減）、都市高速鉄道が804万人（同1.2％増）、路面電車が15万人（同同数）、その他が16万人（同39.8％増）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第101図のとおりであり、バスについては23.1%、都市高速鉄道については13.2%となっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

法適用の交通事故業の総収益は8,183億円、総費用は7,980億円となっており、この結果、純損益は203億円の黒字（前年度110億円の黒字）、総収支比率は102.5%となっている。また、経営収益は8,050億円、経営費用は7,802億円となっており、この結果、経営損益は248億円の黒字、経営収支比率は103.2%となっている。なお、純損益、経営損益における黒字・赤字事業

第101図 バス、地下鉄における公営交通事故の状況
第30表 交通事故（法適用企業）の経営状況

区	分	20	年	純度	損益19	年度	20	年	經常度	損益19	年度
(事業数)黑字額	(34)	(33)	(28)	(31)
441	440	511	391
(事業数)赤字額	(26)	(29)	(32)	(31)
△238	△330	△263	△337
(事業数)収支	(60)	(62)	(60)	(62)
203	110	248	54

（注）（）書きは未開業の事業を除いた事業数である。

第31表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(单位 億円)

区	分	純度	損益	経常損益
20	年	度	19	年	度	20	年	度	19
(事業数)黑字額	(22)	(23)	(17)	(21)
45	76	32	59
(事業数)赤字額	(14)	(15)	(19)	(17)
△17	△36	△39	△46
(事業数)収支	(36)	(38)	(36)	(38)
28	40	△7	13

数及び黒字・赤字額は、第30表のとおりである。

累積欠損金は2兆2,186億円で、前年度と比べると1.8%減となっている。また、不良債務は1,637億円で、前年度と比べると6.5%減となっている。

これを事業別にみると、バス事業においては、経常損益は7億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1,456億円で、前年度と比べると18.7%減となっており、不良債務は328億円で、前年度と比べると21.9%減となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第31表のとおりである。

都市高速鉄道事業においては、経常損益は285億円の黒字となっている。また、累積欠損金は2兆158億円で、前年度と比べると0.5%減となっており、不良債務は891億円で、前年度と比べると3.4%減となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。

(ii) 资本收支

法適用の交通事故の資本的支出は7,201億円（うち都市高速鉄道事業6,698億円、バス事業409億円）で、前年度と比べると8.2%増となっている。これに対する財源は、外部資金が4,814億円、内部資金が1,958億円で、財源不足額は430億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は2,484億円（うち都市高速鉄道事業2,202億円、バス事業211億円）で、前
第32表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況

区	分	純度	損益19年度	(单位 億円)
20	年	度	20	年	度	19	年
(事業数)黑字額	(5)	390	(3)	(5)	(3)
(事業数)赤字額	(4)	186	(6)	(4)	(6)
(事業数)収支	(9)	204	(9)	(9)	(9)

（注）（）書きは未開業の事業を除いた事業数である。

年度と比べると20.8％増、企業債償還金は4,497億円（うち都市高速鉄道事業4,305億円、バス事業170億円）で、前年度と比べると10.4％増となっている。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の40事業で、実質収支をみると、黒字事業が31事業で1億円の黒字、赤字事業は9事業で7億円の赤字となっている。

## （工）電気事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業で、平成20年度決算対象となるものは、70事業であり、法適用企業が30事業、法非適用企業が40事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が30事業、政令指定都市営が5事業、市営が15事業、町村営が15事業、一部事務組合等営が5事業となっている。施設数は388施設で、最大出力の合計は318万7千kW（建設中を含む。）、年間発電電力量は106億65百万kWh、年間売電電力量は94億30百万kWhとなっている。

上記のうち稼働中の水力発電施設は292施設、ごみ発電施設は42施設、スーパーごみ発電施設は4施設、ごみ固形燃料発電施設1施設、風力発電施設37施設であり、自家消費部分を含む最大出力の合計は水力発電施設で249万kW、ごみ発電施設で42万kW、スーパーごみ発電施設で99千kW、ごみ固形燃料発電施設で12千kW、風力発電施設で99千kW、年間発電電力量は、水力発電施設で83億66百万kWh、ごみ発電施設で17億54百万kWh、スーパーごみ発電施設で3億54百万kWh、ごみ固形燃料発電施設で63百万kWh、風力発電施設で1億27百万kWh、年間売電電力量は、水力発電施設で82億87百万kWh、ごみ発電施設で7億39百万kWh、スーパーごみ発電施設で2億40百万kWh、ごみ固形燃料発電施設で39百万kWh、風力発電施設で1億25百万kWhとなっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

法適用の電気事業の総収益は786億円、総費用は720億円となっており、この結果、純損益は65億円の黒字（前年度31億円の黒字）、総収支比率は109.1％となっている。また、経常収益は782億円、経常費用は708億円となっており、この結果、経常損益は74億円の黒字、経常収支比率は110.4％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒
第33表 電気事業（法適用企業）の経営状況

区	分	20	年	純度	損益19	年度	20	年	經常度	損益19	年度
(事業数)黑字額	(28)	(28)	(28)	(29)
77	66	75	71
(事業数)赤字額	(2)	(3)	(2)	(2)
△11	△35	△1	△3
(事業数)収支	(30)	(31)	(30)	(31)
65	31	74	68

字・赤字額は、第33表のとおりである。

累積欠損金は54億円となっており、不良債務を有する事業はない。

## (ii) 资本收支

資本的支出は373億円で、前年度と比べると13.4%減となっている。これに対する財源は、外部資金が88億円、内部資金が285億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は126億円で前年度に比べると22.2%減、企業債償還金は139億円で、前年度と比べると17.6%減となっている。

## (b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業は、ごみ発電事業、スーパーごみ発電事業、風力発電事業及び水力発電事業の40事業で、実質収支をみると黒字事業が38事業で11億円の黒字、赤字事業が2事業で0.1億円の赤字となっている。

## （オ）ガス事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営するガス事業で、平成20年度決算対象となるものは、34事業である。これを経営主体別にみると、政令指定都市営が1事業、市営が24事業、町村営が8事業、企業団営が1事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は94万戸（前年度96万戸）で、供給区域内戸数に対する普及率は71.5％となっている。また、販売量は385億5百万MJで、前年度と比べると0.7％減となっている。

ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で16.1%、供給戸数で3.3%、販売量で2.7%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、供給戸数で11.8%、販売量で10.1%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益收支

ガス事業の総収益は1,079億円、総費用は1,026億円となっており、この結果、純損益は52億円の黒字（前年度43億円の赤字）、総収支比率は105.1％となっている。また、経常収益は1,031億円、経常費用は1,019億円となっており、この結果、経常損益は12億円の黒字、経常収支比率は101.1％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第34表のとおりである。
## 第34表 ガス事業の経営状況

区	分	純度	損益	經常度	損益
19	年	度	19	年	度
(事業数)黑字額	(24)	(23)	(23)	(24)
74	26	31	27
(事業数)赤字額	(10)	(11)	(11)	(10)
△22	△69	△19	△34
(事業数)収支	(34)	(34)	(34)	(34)
52	△43	12	△6

累積欠損金は469億円で、前年度と比べると0.2%増となっている。また、不良債務は、1億円となっている。

## (b) 资本收支

資本的支出は380億円で、前年度と比べると25.6%増となっている。これに対する財源は、外部資金が76億円、内部資金が303億円で、財源不足額は12億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は170億円で、前年度と比べると7.2%増、企業債償還金は160億円で、前年度と比べると20.2%増となっている。

## (力) 病院事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法を適用する病院事業数）で、平成20年度決算対象となるものは、665事業であり、これらの事業が有する病院（以下「自治体病院」という。）数は936病院である。これを経営主体別にみると、都道府県立が198病院（45都道府県）、政令指定都市立が43病院（17政令指定都市）、市立が398病院（326市）、町村立が193病院（181町村）及び一部事務組合等立が104病院（81組合）となっている。

自治体病院のうち一般病院について病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県立が51.6%、政令指定都市立が64.3%、市立が36.5%とそれぞれ大きな割合を占めている。これら大規模病院は、地域における基幹病院、中核病院として高度の医療設備を備え、医療水準の向上等に重要な役割を果たしている。

平成20年度末における病床数は22万4千床で、前年度と比べると1.7%減となり、入院、外来延患者数は1億6千万人で、5.4%減となっている。

また、病床利用率は73.8%（前年度75.5%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は166.4%（前年度169.4%）となっている。なお、全国の病院に占める自治体病院の数及び病床数の推移は、第102図のとおりである。

## b 経営状況

## (a) 损益收支

病院事業の総収益は3兆9,901億円で、前年度と比べると0.9%減、総費用は4兆1,717億円で、前年度と比べると1.2%減となっている。この結果、純損益は1,817億円の赤字（前年度1,947億円の赤字）、総収支比率は95.6%となっている。また、経常収益は3兆9,597億円で、前年度と比
第102図 全国の病院に占める自治体病院の状況

（注）全国の病院数及び病床数は、厚生労働省「医療施設調査（各年度10月1日現在）」を基にした数である。

第35表 病院事業の経営状況

(单位 億円)

区	分	純度	損益	経常損益
20	年	度	19	年	度	20	年	度	19
(事業数)	黑字額	(194)	(176)	(183)	(166)
259	225	139	106
(事業数)	赤字額	(470)	(491)	(481)	(501)
△2,076	△2,171	△1,984	△2,112
(事業数)	収支	(664)	(667)	(664)	(667)
△1,817	△1,947	△1,845	△2,006

べると 0.9%減、経常費用は4兆1,442億円で前年度と比べると 1.2%減となっている。この結果、経常損益では1,845億円の赤字、経常収支比率は95.5%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第35表のとおりである。

累積欠損金は2兆1,368億円で、前年度と比べると6.8%増、不良債務は575億円で、前年度と比べると51.5%減となっている。

不良債務額の減少の要因は、平成20年度において平成15年度以降の医師不足の深刻化等により新たに発生した不良債務を長期債務に振り替え計画的な解消を図ることができるよう「公立病院特例債」を発行したことや不良債務の解消のために一般会計からの繰入金を増額したことによるのと考えられる。

なお、医業費用に対する医業収益の割合である医業収支比率は88.1%（前年度88.6%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院が88.7%（同89.2%）、結核病院が42.5%（同38.0%）、精神科病院が66.7%（同65.9%）となっている。
## (b) 资本收支

資本的支出は6,896億円で、前年度と比べると4.6%減となっている。これに対する財源は、外部資金が4,985億円、内部資金が1,751億円で、財源不足額は160億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は2,902億円で、前年度と比べると2.4%増、企業債償還金は3,534億円で、前年度と比べると10.8%減となっている。

## （キ）下水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する下水道事業で、平成20年度決算対象となるものは、3,687事業（うち建設中106事業）であり、法適用企業が318事業、法非適用企業が3,369事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が82事業、政令指定都市営が40事業、市営が1,873事業、町村営が1,667事業、一部事務組合等営が25事業となっている。

下水道事業の平成20年度末における現在処理区域内人口は9,815万人、現在処理区域面積は422万haとなっている。また、年間総処理水量（雨水処理水量と汚水処理水量の合計。ただし、流域下水道分は流域関連公共下水道として水量を計上しているため除く。）は146億91百万m³で、前年度と比べると0.1%減となっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

法適用企業の下水道事業の総収益は1兆5,082億円、総費用は1兆4,581億円となっており、この結果、純損益は501億円の黒字（前年度441億円の黒字）、総収支比率は103.4％となっている。また、経常収益は、前年度と比べると2.4％増の1兆5,035億円、経常費用は、2.1％増の1兆4,548億円となっている。この結果、経常損益は487億円の黒字、経常収支比率は103.3％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第36表のとおりである。

累積欠損金は2,047億円で、前年度と比べると0.1%減となり、また、不良債務は266億円で、16.5%減となっている。

## (ii) 资本收支

法適用企業の下水道事業の資本的支出は1兆9,926億円で、前年度と比べると2.8%減となっ

第36表 下水道事業（法適用企業）の経営状況

区	分	純度	損益	20	年	度	(億円)
(事業数)	(178)	(142)	(173)	(141)
黑字額	682	606	674	591
(事業数)	(135)	(121)	(140)	(122)
赤字額	△180	△164	△187	△163
(事業数)	(313)	(263)	(313)	(263)
収支	501	441	487	428