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第3部

# 最近の地方財政の動向と課題

## 地域主権の確立

## (1) 地域主権の基本的考え方

## アこれまでの取組

政府は、これまでに、住民に身近な行政に関する企画・決定・実施を一貫してできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、国と地方の役割分担を見直す取組を進めてきた。地方分権改革推進法（平成18年法律第111号）に基づき、平成19年4月、内閣府に地方分権改革推進委員会が設置され、同委員会により4次にわたる勧告が行われた。これらの勧告では、「国と地方の役割分担の考え方」、「基礎自治体への権限移譲」をはじめ、地方行財政に関する全般的・抜本的な改革の必要性が挙げられている。

また、政府は、市町村の行財政基盤の強化のため、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号）及び市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号。以下「現行特例法」という。）に基づき、市町村合併を推進してきた結果、平成11年3月31日には3,232であった市町村数は、平成22年3月31日には1,730となる見込み（平成22年2月19日現在の状況）である。なお、全国的な合併推進運動は、現行特例法が失効する平成22年3月31日をもって一区切りとすることとし、市町村が自主的に合併をする場合の障害除去を中心とした内容の改正案を第174回国会に提出したところである。

## 地域主権の基本的考え方

政府は、こうしたこれまでの取組をさらに進め、住民による行政の実現、すなわち、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」の確立を目指して、国の権限や財源を精査し、地方公共団体への移譲を進めていくこととしている。

具体的には、住民に最も身近な基礎的自治体を重視した分権改革を推進し、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、広域自治体が担えない事務事業を国が担うという「補完性の原則」に基づき、基礎自治体の能力・規模に応じた権限と財源の移譲、国と地方の二重行政の解消等の実施により、地域主権を推進していくこととしている。

## (2) 地域主権戦略会議

地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」を早期に確立する観点から、「地域主権」に資する改革に関する施策を検討し、実施するとともに、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施するため、平成21年11月17日の閣議決定に基づき、内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚、首長、学識経験者等により構成される「地域主権戦略会議」が内閣府に設置された。

平成21年12月14日に第1回会議が開催され、地域主権改革のための諸課題と検討に際しての視点、地域主権戦略の工程表（国と地方の協議の場の法制化、義務付け・枠付けの見直し、ひも付き補助金の一括交付金化、直轄事業負担金の廃止等）、地方分権改革推進計画（案）等について議論・意見交換が行われ、地方分権改革推進計画については、翌15日に閣議決定された。

地方分権改革推進計画では、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていかなければならないとの観点から、地域主権改革の第一弾として、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、国と地方の協議の場の法制化、今後の地域主権改革の推進体制について、
以下のとおり所要の取組を推進することとされた。

羣義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大

地方分権改革推進委員会の第3次勧告を尊重し、地方公共団体から要望のあった事項を中心に、「1 施設・公物設置管理の基準の見直し」、「2 協議、同意、許可・認可・承認の見直し」、「3 計画等の策定及びその手続の見直し」及び「4 その他の義務付け・枠付けの見直し」に掲げる事項について必要な法制上その他の措置を講ずる。

## 国と地方の協議の場の法制化

国と地方の協議の場については、法制化に向けて、地方とも連携・協議しつつ、政府内で検討し成案を得て法案を提出する。

## 今後の地域主権改革の推進体制

内閣総理大臣を議長とする地域主権戦略会議（平成21年11月17日閣議決定）を中心に、地域主権改革の推進に資する諸課題について更に検討・具現化し、改革の実現に向けた工程を明らかにした上で、スピード感をもって改革を実行する。

同会議については、内閣を助ける明確な権限と責任とを備えた体制とすることにより、地域主権改革をより一層政治主導の下で推進していくため、必要な法制上その他の措置を講ずる。

地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地域主権戦略会議の設置の法制化、及び地方公共団体に対する事務処理の方法の義務付けを規定している関係法律の改正等を行うため、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）」を第174回国会に提出する方針である（平成22年2月19日現在の状況）。

また、今後、地域主権戦略会議の場を中心に地域主権改革のための諸課題についての検討を進め、本年夏を目途に「地域主権戦略大綱（仮称）」を策定することとされている。

## (参考) 地域主権戦略の工程表 (案)

地域主権の実現に向け、期限を限って集中的かつスピーディに取り組む。

段階を区切り、明確な目標を設定して、戦略的かつ効果的に実現していく。

◎地域主権戦略フェーズ I [概ね平22年夏まで]

〔推進体制の確立から「戦略大綱」の策定へ〕

○地域主権戦略会議の設置（閣議決定→法制化（22年夏施行、3年後に見直し））

○当面の課題と進め方の概定（「工程表」(案) の提示、具体化）

○国と地方の協議の場の始動と法制化（21.11 始動→法制化）

○義務付け・枠付けの見直し（地方要望分を「分権計画」に盛り込み、法制化）

⇒「地域主権戦略大綱」の策定（平22 夏）

◎地域主権戦略フェーズⅡ〔概ね平22年夏～25年夏〕

〔「戦略大綱」を通じたマニフェスト事項の実現から「地域主権推進基本法」の制定へ〕

⇒「地域主権戦略会議」と「国と地方の協議の場」を通じて、「戦略大綱」の各事項を順次実現
## <規制>関連

○義務付け・枠付けの見直し（地方要望分に続き、残る事項の処理・法制化）

○基礎自治体への権限移譲（都道府県から市町村へ事務権限を移譲）

## <予算>関連

○補助金の一括交付金化（ひも付補助金の廃止、23年度から段階的実施）

○地方税財源の充実確保（地方の自主財源の充実強化）

○直轄事業負担金の廃止（維持管理分の廃止、建設分の扱い）

○緑の分権改革（関連施策の予算化、実施）

## <法制>関連

○「地方政府基本法」の制定（地方自治法の抜本改正の検討。一部は前倒し改正）

○自治体間連携（その自発的な形成等）

○出先機関改革（事務権限見直し、一括交付金化、自治体間連携の形成等を踏まえ検討）

(→この間、地域主権推進一括法案（第2次）のほか、一括交付金化の関連法案を提出)

⇒3年後見直しとして関連改革を総レビューし、「地域主権推進大綱（仮称）」を策定（平25 夏）。更なる展開へ

## (3) 国と地方の協議の場の法制化

地域主権の確立を推進するに当たり、国は、地方公共団体の自主性・自立性を阻害することのないよう努め、地方公共団体の代表者から現場の実態と感覚とを聴取し、国と地方の適切な役割分担の実現に取り組んでいく必要がある。

このことを踏まえ、国と地方の協議の場の法制化に向けて関係閣僚（国）と地方六団体の代表者（地方）とによる実質的な協議が開催され、その下に設けられた国・地方双方の代表からなる実務検討グループにおいて検討が行われた。その検討結果を踏まえ、「国と地方の協議の場に関する法律案」を第174回国会に提出する方針である（平成22年2月19日現在の状況）。

## (4) 「ひも付き補助金」の一括交付金化

現在、国から各地方公共団体に対して、社会保障、教育、公共事業等様々な行政上の目的をもって国庫補助負担金が交付されているが、地域主権の確立のためには、地域の自主性を伸ばし、地方の自主財源の充実、強化に努める必要がある。このため、国から地方へのいわゆる「ひも付き補助金」は廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金を順次スタートできるよう検討が進められている。具体的には、「地域主権戦略の工程表（案）」において、「補助金の一括交付金化」について、「平成23年度から段階的実施」とされており、今後、同会議において、具体的な検討がなされる予定である。
## (5) 義務付け・枠付けの見直し

地方公共団体が行う自治事務の中には、国が法令で事務の実施やその方法について義務付けや枠付けを行っているものが存在する。地域主権の確立のためには、法制的な観点からも地方公共団体の自主性を強化し、政策や制度の問題も含めて自由度を拡大するとともに、自らの責任において条例を制定し、行政を実施する仕組みを構築することが求められる。現在、関係省間において、地方分権改革推進計画（平成21年12月15日閣議決定）に基づき、「義務付け・枠付け」の廃止・縮小に向けた取組が進められている。

## (6) 直轄事業負担金制度の廃止

直轄事業負担金制度の見直しについて、平成21年11月2日、三大臣（国土交通大臣、農林水産大臣、総務大臣）と全国知事会との間で意見交換会が開催された。これを受けて、11月9日、直轄事業負担金問題を関係省間で検討するため、国土交通省・農林水産省・総務省・財務省の政務官で構成する「直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム」（以下「ワーキングチーム」という。）が発足し、知事会からのヒアリングや論点整理などを行ったところである。関係省間の協議を経て、最終的には、直轄事業負担金制度廃止への第一歩として、平成22年度から維持管理に係る負担金制度を廃止することとなった。ただし、経過措置として、平成22年度に限り、安全性の確保等のために速やかに行う必要のある特定の維持管理に要する費用として、地方から負担金を徴収することとし、平成23年度には、維持管理費負担金を全廃することとされた。

平成22年1月24日にワーキングチームにおいて決定された工程表（素案）において、直轄事業負担金の問題は、平成22年度から平成25年度までの間に、「国と地方の役割分担の在り方や今後の社会整備資本の在り方等（略）との整合性を確保しながら、関連する諸制度の取扱いを含めて検討を行」うこととされており、引き続き、工程表（素案）に沿って、ワーキングチーム等の場での検討が行われる。

## (7) 地方行財政検討会議

地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しの具体案について、総務大臣をトップとし、政府関係者、地方公共団体関係者、有識者をメンバーとする「地方行財政検討会議」において検討することとしており、平成22年1月20日に初会合が開催されたところである。

今後、同会議において成案の得られた検討結果を「地域主権戦略の工程表（案）」に沿って、地方自治法改正案として取りまとめていくこととされている。
## 2 地域力の創造・地方の再生

総務省では、活力ある地域社会を形成し、地域主権を確立するため、それぞれの地域で様々な主体が協働・連携して地域資源を最大限活用し、地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援しているところである。

## (1) 緑の分権改革

地域においては、少子高齢化・人口減少社会が到来する中にあって、厳しい財政制約の下で、地域主権の確立、低炭素型社会への転換等の改革の推進が強く求められている。緑の分権改革とは、地域主権改革の一環として、行財政制度の改革にあわせて、経済社会システム全般の改革を目指すものである。

すなわち、それぞれの地域が、森・里・海とそれにはぐくまれるきれいな水などの豊かな資源とそれにより生み出される食料やエネルギー、あるいは歴史文化資産の価値等を把握し、最大限活用する仕組みを創り上げていくことによって、地域の活性化、絆の再生を図り、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型としていくことにより、「地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高める地域主権型社会」への転換を実現しようとするものである。

総務省では、省内横断的な推進体制として、平成21年12月、「緑の分権改革推進本部」を設置し、積極的に取り組んでいるところである。

## ア平成21年度の取組

緑の分権改革の推進のための基礎的条件整備として、地域におけるクリーンエネルギー資源の賦存量の調査とフィージビリティ調査、固定価格買取の仕組みや住民共同出資の活用等も含めた事業化方策についての先行実証調査を実施している。

## 1 平成22年度の取組

## （ア）研究会の設置

アのクリーンエネルギー資源の調査の状況、（イ）の先行的な取組を実施する市町村による調査の状況も踏まえ、緑の分権改革を推進していくための課題・対応策等について検討する。

## （イ）先行的な取組についての委託調査事業

エネルギー、食料等の可能な限りの域内生産を推進するとともに、歴史文化資産をはじめ地域資源を最大限活用し、地域の自給力と創富力を高める取組を、先行的・総合的に実施する市町村を募集し、委託調査を実施する。

## ウ平成23年度以降の展開

平成21年度及び平成22年度における調査・研究結果、先行実施市町村の検証・提言等を広く都道府県、市町村はじめ関係者に周知するとともに、国として、広報・啓発にあわせて、必要な制度的対応などによる支援策を講じていくことにより、緑の分権改革を積極的に推進していく。

## (2) 定住自立圈構想の推進

定住自立圏構想は、基礎的自治体である市町村の創意工夫により、「中心市」の都市機能、「周辺市町村」の環境、歴史、文化、食料生産などの機能、それぞれの魅力を活用して相互に役割分担することにより、圏域ごとに地域住民の生活に必要な機能を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成することをねらいとしている。

第3部
総務省は、平成20年12月に、定住自立圈構想の基本的な考え方、定住自立圈形成の具体的な手順等を記載した「定住自立圈構想推進要綱」を公表し、以降、地方公共団体に対する情報提供や、補正予算の各種地域活性化関係臨時交付金の割増算定、定住自立圈等民間投資促進交付金の交付等の措置により、同構想を推進してきた。

平成22年1月末現在では、42市が中心市宣言を行い、そのうちの25の中心市により23の定住自立圏が形成されている（中心市を含め、延べ107市町村が関係）。さらに、長野県飯田市は定住自立圏共生ビジョンを策定し、定住自立圏における具体的な事業に着手しているところである（いずれも平成22年2月19日現在の状況）。今後も、定住自立圏構想の推進のため、地方公共団体に対する情報提供を実施するほか、地方財政措置や関係各省の補助事業の優先採択等による支援を行うこととしている。

## (3) 過疎地域等の条件不利地域の自立・活性化の支援

## 7 基本的考元方

過疎地域等は、都市部の災害防止、水源の涵養、安心・安全な食料の供給、森林による二酸化炭素の吸収などにより、都市部を支えている一方、人口減少、高齢化、身近な生活交通の不足、医師不足、維持が危ぶまれる集落の問題など、多くの課題が存在している。これらの状況を踏まえ、条件不利地域と都市が共生するという日本型の共生社会を実現するとともに、都市部を含めた国民全体の安心・安全な生活を確保していくことが必要である。

## 取組內容

条件不利地域の自立・活性化への支援を着実に推進していくため、総務省では以下のような取組を進めている。

第3部

・地域医療提供体制の確保

・モデルプロジェクトによる遠隔医療の推進

・デジタル・ディバイドの解消（ブロードバンド、携帯電話）

・集落の維持・活性化対策（「集落支援員」による集落点検の促進等）

・都市から地方への移住・交流の促進（移住・交流推進機構（JOIN）や関連NPO法人との連携、空き家活用によるU・Iターン促進対策等）

## ウ現行過疎法の延長

平成22年3月末で失効する現行の過疎地域自立促進特別措置法（議員立法）については、各会派間の協議が整い、以下を主な内容とする「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案」がとりまとめられ、第174回国会での提出に向けて検討が進められているところである（平成22年2月19日現在の状況）。

（ア）平成17年国勢調査の結果に基づく過疎地域の要件の追加

（イ）地方分権改革推進の観点からの過疎地域自立促進方針等の策定に係る義務付け等の見直し

（ウ）過疎地域自立促進のための特別措置の拡充

・過疎対策事業債の対象の追加（いわゆるソフト事業への拡充等）

・減価償却の特例の拡充

・地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置の拡充

（エ）失効期限の延長

現行法の失効期限（平成22年3月31日）について、6年間の延長を行い、平成28年3月31日とする。
## 3 経済対策を通じた地域の活性化

## （1） 経済危機対策

世界金融危機と世界同時不況の中で、輸出急減と国内生産水準の大幅低下による「底割れ」のリスクと、過剰信用・過剰消費を前提としてきた構造の崩壊による「構造的な危機」とを克服するため、「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議は、平成21年4月10日に「経済危機対策」を決定した。これを受けて、平成21年度補正予算（第1号）が国会で審議され、平成21年5月29日に成立した（14兆6,987億円）。

経済危機対策を受けた平成21年度補正予算（第1号）においては、「地域活性化・公共投資臨時交付金」が1兆3,790億円（うち、執行停止額900億円）、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が1兆円、それぞれ盛り込まれた。

それぞれの交付金の概要は、以下のとおりである。

## 7 地域活性化・公共投資臨時交付金

## (ア) 交付対象

実施計画を策定する地方公共団体

## 交付方法

実施計画に掲載された事業のうち国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金を交付

## (ウ) 交付限度額

各地方公共団体の追加公共事業等（直轄及び補助）の地方負担額等をベースとして算定。ただし、財政力の弱い団体等に配慮し、財政力指数等により調整

## (工) 使途

実施計画に掲載された以下の事業の地方負担分に充当（建設地方債対象事業に限る。）

## ·地方单独事業

・国庫補助事業（法令に国の補助率又は負担率の定めがあるものを除く。）

## （才）予算計上額

平成21年度補正予算（第1号）計上額1兆3,790億円（うち、執行停止額900億円）

## 1 地域活性化· 経済危機対策臨時交付金

## (ア) 交付対象

実施計画を策定する地方公共団体

## 交付方法

実施計画に掲載された事業のうち国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金を交付

## （ウ）交付限度額

地方交付税の基準財政需要額の算定方法等に準じて、外形基準に基づき設定。ただし、財政力の弱い団体、離島や過疎等の条件不利地域等に配慮するとともに、財政力が著しく高い団体については一定の制限を実施
## （工）使途

実施計画に掲載された以下の事業の地方負担分に充当

·地方单独事業

・国庫補助事業（法令に国の補助率又は負担率の定めがあるものを除く。）

## （才）予算計上額

平成21年度補正予算（第1号）計上額1兆円

（都道府県4,000億円程度、市町村6,000億円程度）

平成21年9月に発足した新内閣による9月18日の閣議において、総理から、「平成21年度第1次補正予算の事業に係る執行の見直しについて」発言があり、平成21年度補正予算（第1号）に係る事業のうち、各大臣が所管するすべてについて、地域経済等に与える影響も勘案しつつ、その執行の是非を点検することとされた。

平成21年度補正予算（第1号）については、平成21年10月16日の閣議決定を経て、各事業の全部又は一部の執行停止等が行われた。

その結果、平成21年度補正予算（第1号）にかかる執行停止・返納額は、地域活性化・公共投資臨時交付金にかかる900億円を含めて2兆9,259億円となった。

## (2) 緊急雇用対策

わが国の経済は、最悪期を脱したものの、経済成長の基盤が脆弱であるなど厳しい状況にある。特に、雇用情勢は非常に厳しく、失業率は平成21年7月に過去最高の5.7%に達し、その後も厳しい状況にある。政府の緊急雇用対策本部は、国民が抱える不安に対応し、「国民一人ひとりが安全と安心、生きがいを実感できる社会」を実現する上で最も重要な基盤となる雇用の確保に取り組むため、平成21年10月23日、「緊急雇用対策」を決定した。

緊急雇用対策では、(1) 情勢に即応して「機動的に」対応する－急がれる対策を早急に実施する、(2) 「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する－最優先課題として、最も困っている人を全力で支援する、(3) 「雇用創造」に本格的に取り組む－未来の成長分野を中心に、政策を総合的に推進、の3つの視点に立って、緊急的な支援措置を講ずるとともに、「緊急雇用創造プログラム」の推進に取り組むこととしている。

## ア 緊急的な支援措置

（ア）緊急支援アクションプラン－「貧困・困窮者、新卒者支援」

<貧困者・困窮者支援>

・平成21年度後半（6月～12月）に雇用保険受給期間が切れる受給者数の把握

・利用者の視点に立った情報提供・広報の展開

・実効ある「ワンストップ・サービス」など支援態勢の強化

・「きめ細かな支援策」の展開

その他、求職者の貧困・困窮者が安心して生活が送れるようにするために必要な施策を引き続き検討

<新卒者支援>

・新卒者の就職支援態勢の強化

・求人開拓と「雇用ミスマッチ」の解消
・「4月就職以外の道」の選択の支援

・新卒無業者への第2セーフティネットの活用

（イ）雇用維持支援の強化

・雇用調整助成金の支給要件緩和等

・企業間の出向活用による雇用維持支援

（ウ）中小企業の支援

・中小企業で活躍する人材への支援

・中小企業の雇用維持・拡大への支援

（エ）女性への就労支援等

## イ「緊急雇用創造プログラム」の推進

（ア）3つの分野におけるプログラムの推進

<介護雇用創造>

・「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

・介護人材確保施策の推進

・介護サービス整備の加速化等

くグリーン（農林・環境・エネルギー、観光）雇用創造＞

・「働きながら職業能力を高める」グリーン雇用プログラム

・森林・林業再生の推進

・関連施策の推進

<地域社会雇用創造>

・雇用支援分野での「社会的企業」の活用

（イ）雇用創造のための既存施策・予算の活用

・「緊急雇用創出事業」等の運用改善と前倒し執行等

「緊急雇用創出事業」及び「ふるさと雇用再生特別基金事業」の要件緩和

・地方公共団体が実施する緊急雇用対策について、特別交付税により支援

## (3) 明日の安心と成長のための緊急経済対策

海外経済の持ち直しなどを背景に景気が次第に持ち直していくことが期待されるものの、経済成長の基盤は依然として脆弱であり、雇用不安と所得の減少傾向のために家計消費の成長も持続力が限られている。また、企業収益の低迷に加え実質金利高や円高などから設備投資の回復力は不透明である。このような認識の下、政府は、平成21年12月8日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（以下「緊急経済対策」という。）を閣議決定した。

緊急経済対策においては、活用できる財源を最大限に活用し、有効性を十分吟味しながら、次の3つの視点に立って経済財政運営を行うこととしている。

<第一>当面の取組－確実な景気回復・デフレ克服を目指す

○緊急対応－情勢に応じた機動的な対応

○政府・日銀の一体となった対応

＜第二＞中長期的な取組－成長戦略の推進と財政規律

○成長戦略の推進
○成長力強化と財政規律の両立－中期財政フレームの策定

＜第三＞今回の経済対策－緊急対応と成長戦略への布石

○対策の柱－「雇用」「環境」「景気」

○具体的な対策－3つの原則

・「緊急性」、「速効性」の高い施策を最優先

・切れ目のない経済財政運営

・知恵を活かして、「国民潜在力」の発揮で景気回復を目指す

○施策執行の進捗管理

また、これらの視点を踏まえ、「雇用」、「環境」及び「景気」を柱としつつ、くらしの再建と低炭素社会への転換、医療等「生活の安心確保」や、荒廃した地方を守るための「地方支援」などにも強力に取り組むこととされている。

1. 雇用－緊急対応策を強化するとともに、雇用戦略を推進する。

2. 環境－地球温暖化対策と景気回復の両立を目指す。

3．景気－金融対策によって景気の下支えを行うともに、デフレの進行に伴う実質金利上昇の下で抑制されている住宅投資・設備投資等への支援などにより景気回復を目指す。

4. 生活の安心確保－医療等国民生活の安心を確保する。

5．地方支援－本対策の推進等に取り組む地方公共団体を支援する。

6. 「国民潜在力」の発揮－「ルールの変更」や社会参加支援を通じて、国民の潜在力の発揮による景気回復を目指す。

緊急経済対策の決定を受けて、平成21年度補正予算（第2号）が国会で審議され、平成22年1月28日に成立した。緊急経済対策の規模は、7兆2,013億円となり、財源として、補正予算（第1号）における執行停止額のうち2兆6,969億円が充てられた。

緊急経済対策の「5.地方支援－本対策の推進等に取り組む地方公共団体を支援する。」における具体的施策として、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金の創設と国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん等の措置が盛り込まれた。

これを受け、平成21年度補正予算（第2号）において、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」が5,000億円盛り込まれるとともに、国税収入の減少への対応として、地方交付税総額の確保等の措置がとられることとなった。

それぞれの施策の概要は、以下のとおりである。

ア地域活性化・きめ細かな臨時交付金

(ア) 交付対象

実施計画を策定する地方公共団体

交付方法

実施計画に掲載された地方単独事業の所要経費及び国庫補助事業の地方負担分の合計額に対し、交付金を交付

(ウ) 交付限度額

地方交付税の基準財政需要額の算定方法等に準じた外形基準に基づいて、総額のうち、4,500億円につき第一次交付限度額を設定。残りの500億円は（イ）の合計額が第一次交付限度額を超える地方公共団体で
## あって、本対策の趣旨に沿った、効果が高いと認められる事業を実施しようとするものに配分

## （工）使途

実施計画に掲載された、危険な橋梁の補修、景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化、森林における路網整備などのような本緊急経済対策の趣旨に沿ったきめ細かなインフラ整備事業（平成22年1月1日以降に地方公共団体の予算に計上され実施される事業に限る。）

・国庫補助事業（公債発行対象経費。法令に国の補助率又は負担率の定めがあるものを除く。）

・地方単独事業（橋梁の補修、電線の地中化、都市部の緑化、森林の路網整備、その他公共施設又は公用施設の建設又は修繕に係る事業）

## （才）予算計上額

平成21年度第2次補正予算計上額 5,000億円

## 国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん等

地方交付税の原資となる国税5税が減額補正されることに伴い、地方交付税の総額が約2兆9,500億円減少することとなったが、地方公共団体が取り組む様々な事業に財政面で支障が生じないようにするため、減少分と同額を国の一般会計からの加算により全額を補てんすることとされた。その際、臨時財政対策債振替加算額に相当する額（約1兆4,750億円）については、平成28年度から平成42年度までの地方交付税の法定加算額等の範囲内で減額することとされた。
## 4 行財政改革への取組

## (1) 集中改革プラン等の取組状況

## 集中改革プランの取組状況

各地方公共団体においては、厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの維持向上に努めるなど、積極的な行政改革に取り組んでいるところである。

総務省は、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成17年3月29日付け総務事務次官通知）において、各地方公共団体に対し「集中改革プラン」の公表を要請したところである。これを受け、各地方公共団体では、定員管理の適正化、給与の適正化、民間委託等の推進などを中心に、平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取組を住民に分かりやすく示した計画の策定・公表を行ってきた。

「集中改革プラン」に基づく主な取組状況を見ると、定員管理の適正化については、全地方公共団体で、平成17年4月1日から平成22年4月1日までの間に6.4％の純減を目標としており、平成21年4月1日までの4年間の実績は6.2％の純減を達成している。

第43表 地方公共団体の集中改革プランにおける定員管理の数値目標の状況について(平成21年8月1日取りまとめ)

○地方公共団体の集中改革プランにおける平成22年4月1日の定員管理の数値目標の状況

(单位：人、%)

区	分	平成17年4月1日 職員数	平成22年4月1日 職員数	平成17年4月1日～ 22年4月1日 純減数	平成17年4月1日～ 22年4月1日 純減率	(参考) 平成20年8月1日 時点で取りまとめた 純減率
都道府県(47団体)	1,609,628	1,537,532	△ 72,096	△ 4.5	△ 4.5
一般行政部門等(38団体)	277,777	244,115	△ 33,662	△ 12.1	△ 12.1
政令指定都市(18団体)	268,194	242,946	△ 25,248	△ 9.4	△ 8.8
市区町村(1,780団体)	1,063,605	972,608	△ 90,997	△ 8.6	△ 8.5
合計	2,941,427	2,753,086	△ 188,341	△ 6.4	△ 6.3

(注) 1 一般行政部門等については、一般行政部門及び公営企業等会計部門における部門の数値目標を把握している団体の合計。 2 合計については、公表している47都道府県、18政令指定都市、1,780市区町村の集計。

給与の適正化については、国の給与構造改革の取組を踏まえ、地方公共団体の約99%（平成21年4月1日現在）が給与表水準の引き下げ等の改革を実施した。また、ラスパイレス指数を見ると、地方の給与水準は、6年連続で国の給与水準を下回っている。なお、平成21年における国を100とした場合の地方のラスパイレス指数は98.5となっている（第53図「ラスパイレス指数の推移」を参照。）。

民間委託等の推進については、定型的業務等（庁舎の清掃、総務関係事務、公用車運転、ホームページ作成・運営、電話交換など）の民間委託実施比率（単純平均）が、平成21年までに、都道府県で約85%、政令指定都市で約90%、市区町村で約66％となっている。また、平成21年4月1日現在における指定管理者制度導入施設は、都道府県で6,640施設（59.4%）、政令指定都市で5,759施設（49.1%）となっている。
## 地方公共団体における行政改革の更なる推進

総務省は、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(平成18年3月31日付け総務事務次官通知。以下「地方行革新指針」という。）を示し、地方公共団体に対して、総人件費改革、公共サービス改革等のより一層の行政改革の推進を要請したところである。

総人件費改革については、地域民間給与の更なる反映に向け、人事委員会勧告における公民較差のより一層精確な算定、公民比較対象企業規模の拡大、説明責任の徹底等の推進を図る給与構造改革の実施が求められており、これらについてはすべての都道府県及び政令指定都市において実施しているところである。また、地方公共団体と第三セクター等との随意契約の見直しについては、国の取組（「随意契約の適正化等について」(平成18年6月28日））を踏まえ、住民の目線に立って厳格かつ徹底的な見直しを行い、その適正化に取り組むことが求められており、平成21年4月1日現在、都道府県で45団体、政令指定都市で16団体、市区町村で1,417団体が見直し済みとなっている。

公共サービス改革については、住民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増産に資する業務（以下「公共サービス」という。）の見直しに当たって、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る観点から、透明かつ公正な競争の下での地方公共団体と民間事業者との又は民間事業者の間において、これを実施する者を決定するための手続（以下「市場化テスト」という。）の積極的な活用に取り組むことが求められており、平成21年4月1日現在、140団体が市場化テストを導入（一部検討中を含む。）している。

地域主権型社会を確立するためには、国民の理解と信頼を得ることが不可欠であり、地方公共団体においては、平成22年度以降も、安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されるよう、引き続き自主的に行政改革に取り組むことが必要と考えられる。

## (2) 地方公営企業等の改革

## ア地方公営企業の抜本的改革の推進

地方公営企業は、将来にわたりその本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、その経営環境の変化に適切に対応し、公営企業のあり方を絶えず見直していくことが求められており、地方公共団体に対しては、下記に掲げる事項等について取組が進められているところである。

（ア）現在地方公営企業が供給しているサービス自体の必要性について検討する。また、サービス自体が必要な場合であっても、地方公営企業として実施する必要性について十分検討し、特に公共性の確保等の意義が薄れている場合には、民間への事業譲渡について検討する。

（イ）地方公営企業として事業を継続する場合であっても、公の施設の指定管理者制度、地方独立行政法人制度、PFI事業、民間委託等の民間的経営手法の導入を促進する。

平成17年度から平成21年度までの取組を見ると、民営化・民間譲渡事業数は119事業（都道府県・政令指定都市等18事業、市町村等101事業）で、主なものは、介護サービス事業（60事業）、病院事業（16事業）、交通事業（12事業）となっており、指定管理者制度については、導入済事業数は604事業（都道府県・政令指定都市等97事業、市町村等507事業）で、主なものは、介護サービス事業（167事業）、駐車場整備事業（134事業）、観光施設事業・その他事業（131事業）となっている。また、何らかのアウトソーシングを実施している団体数の割合が都道府県・政令指定都市等の全ての事業でほぼ100%、市町村においても水道事業（末端供給）、簡易水道事業、ガス事業、病院事業、下水道事業については100％に近い実施率を示している。
第120図 指定管理者制度の導入状況

第121図 指定管理者制度の導入事業
第122図 アウトソーシング（外部委託）の実施状況（その1都道府県・政令指定都市等）

さらに、平成21年4月から財政健全化法が全面施行されたこと等を踏まえ、平成21年7月、総務省は、すべての地方公共団体に対し、平成25年度までの間に、地方公営企業の抜本改革の推進、一層の経営の健全化等に集中的に取り組むことを要請したところである。

## イ第三セクター等の抜本的改革の推進

第三セクター及び地方公社については、平成21年度の「第三セクター等の状況に関する調査」によると、平成21年3月31日現在の地方公社及び第三セクターの数は8,685法人で、前年比176法人、2.0%の減となっている。なお、平成20年度においては、廃止が188件、統合が22件、出資引き揚げが34件行われている。
## 第42表 第三セクター等の状況

<法人数の推移>

<第三セクター等の状況に関する調査結果（平成21年3月31日現在)>

区	分	平成17年調査	平成18年調査	平成19年調査	平成20年調査	平成21年調査
法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等
第三セクター	8,217	310	7,973	320	7,775	258	7,686	201	7,535	210
地方住宅供給公社	57	0	57	1	57	1	57	0	55	2
土地開発公社	1,292	174	1,128	138	1,106	23	1,076	30	1,053	32
地方道路公社	43	0	42	2	42	0	42	0	42	0
合計	9,609	484	9,200	461	8,980	282	8,861	231	8,685	244
法的整理申立法人数	17	17	16	20	14

（注）統廃合等…統合、廃止、出資引揚げ

<<经营状况>

(单位：億円)

区	分	經營状況等調査対象法 人 数	赤字 法 人 法人数	割 合 額	損失補償残高を有する 法 人 法人数	債務保証残高を有する 法 人 法人数	債務保証残高を有する 法 人 法人数	債務保証残高を有する 法 人 法人数	債務保証残高を有する 法 人 法人数
第三セクター	6,238	2,314	37.1%	△ 952	465	18,306	-	-	18,306
地方住宅供給公社	54	24	44.4%	△ 28	20	5,479	-	-	5,479
土地開発公社	1,053	440	41.8%	△ 80	63	2,557	657	26,877	29,435
地方道路公社	42	5	11.9%	△ 18	1	134	41	21,430	21,564
合計	7,387	2,783	37.7%	△1,079	549	26,477	698	48,307	74,784

（注）経営状況等調査対象法人とは、①地方公共団体等出資割合が25%以上の第三セクター、②出資割合が25%未満であるものの財政的支援を受けている第三セクター、③地方三公社。

地方公社及び地方公共団体等の出資割合が25%以上又は財政支援を受けている第三セクターのうち、約37%が赤字となっており、平成20年度においては、法的整理を申し立てた法人が14あるなど、依然として厳しい状況にある。そのうち、土地開発公社については、平成20年度末における土地保有総額は、3兆6,989億円で、前年度と比べると9.5%減となっており、12年連続して減少しているが、5年以上保有している土地が占める割合は依然として高いことから、特に、保有期間が長期にわたる土地については、処分を積極的に行うことが望ましいと考えられる。
第123図 土地保有総額の推移

地方公共団体が損失補償等を行っている第三セクター等に係る債務については、本来求められる民間企業と同様の市場規律やガバナンスが働かないケースも多くあり、その経営状況が著しく悪化している場合は、将来的に地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが予想される。このため、地方公共団体が自らの決定と責任の下、第三セクター等の抜本的改革を推進し、もって、地方財政規律の強化に資することが極めて重要である。

総務省は、「第三セクター等の抜本的改革の推進等について」（平成21年6月23日総務省自治財政局長通知）により、全地方公共団体に対し、第三セクター等が行っている事業の意義、採算性等について改めて検討の上、事業継続の是非を判断し、債務調整を伴う処理を行う場合には、法的整理等の活用を図るとともに、事業を継続する場合であっても、最適な事業手法の選択、民間的経営手法の導入の検討を行うなど、第三セクター等改革推進債の活用も念頭に置きつつ、その存廃を含めた抜本的改革に集中的かつ積極的に取り組むことを要請したところである。

## ウ地方公営企業会計制度の見直し

地方公営企業の会計制度については、昭和27年の地方公営企業法施行以来、発生主義の考え方に立った複式簿記による会計を導入することにより、企業性を発揮する環境の整備に留意しつつも、企業債等を借入資本金として資本に位置付けるなど、地方公営企業独自の仕組みがとられてきた。

一方、企業会計においては、経済のグローバル化を踏まえ、会計ビックバンと呼ばれる大幅な会計基準の見直しが行われ、連結財務諸表重視への転換、時価評価主義の導入、キャッシュ・フロー計算書の導入、研究開発費の費用処理、退職給付に係る会計基準の導入、減損会計の導入等がなされた。

こうした中で、地方公営企業会計と企業会計との制度上の違いが近年大きくなっており、相互の比較分析を容易にするためにも企業会計制度との整合を図る必要が生じている。

総務省は、平成21年6月から「地方公営企業会計制度等研究会」(鈴木豊座長（青山学院大学大学院教授）)を開催し、地方公営企業会計の今後のあり方等について検討を行ってきたが、平成21年12月24日、同研究会の報告がとりまとめられた。

当該報告の主な提言は以下のとおりである。

このうち、資本制度の見直しについては、義務付け・枠付けの見直しの一環として、地方分権改革推進計
画に位置付けられており、第174回国会に提出する方針である「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）」に盛り込まれる見込みである（平成22年2月19日現在の状況）。

（ア）会計基準に関する具体的検討事項

① 借入資本金

・資本金を負債として計上

② 補助金等により取得した固定資産の償却制度等

・任意適用が認められている「みなし償却制度」を廃止

・償却資産の取得に伴い交付される補助金、一般会計負担金等については、「長期前受金（仮称）」として負債（繰延収益）計上した上で、減価償却見合い分を準じ収益化

③ 引当金

・退職給付引当金の引当てを義務化（期末要支給額による算定を可とする）

④ その他

・たな卸資産の価額について、時価評価を義務付け

· 公営企業型地方独法減損会計と同様の減損会計を導入

・キャッシュ・フロー計算書の作成を義務付け等

## （イ）会計変更に伴う経過措置等

① 移行期間等

・2〜3年程度の移行期間を設定

・システム改修経費や職員研修に要する経費等について財政措置を検討

② 健全化判断比率等に関する措置及び経営改革の推進

・今回の会計の見直しが健全化法に基づく各指標に影響することがないよう必要な調整を実施

## （ウ）資本制度

・法定積立金の積み立て義務を廃止

・経営判断により、資本剩余金、利益剩余金を資本金に組み入れることができることとし、現行の資本組入れ制度を廃止

・減資制度の創設

（エ）財務適用範囲の拡大等

・法非適用企業（地方財政法第6条の公営企業のうち、法適用企業以外の企業）に財務規定等を適用

・任意適用基準の見直し

## (3) 地方公会計改革の推進

現金主義では見えにくい費用や資産に関する財務情報の開示といった観点から、発生主義を活用し複式簿記の考え方を導入した公会計の整備は重要な課題である。

近年の公会計整備において、総務省は、平成18年5月18日に地方公共団体が参考とすべき財務書類のモデルである基準モデルと総務省方式改訂モデルを提示し、平成19年10月17日には2つのモデルを活用し財務書類を作成する場合に必要となる資産評価の要領や連結の原則、仕訳例等が公表されており、この2つのモデルを活用し地方公共団体は早急に財務書類の整備を行うことが重要であるが、健全化法により平成20年度決算に基づく健全化判断比率の状況によっては平成21年度に財政健全化計画等の策定が義務付けられることを踏まえ、平成21年度までに一定の資産評価を行った上で財務書類を整備することを要請してきた
## ところである。

当該財務書類の整備が中小規模の地方公共団体においても円滑に進められるよう、実務上の課題となっている事項に対する解決方策の検討や財務書類作成のより詳細な手順などの検討を行うため、平成20年6月に「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」が設置され、「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引」や「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引」などが順次公表されたところである。

地方公会計は、住民等に対する情報開示を一層進め、財政の透明性を高めるものであり、今後、地方公共団体において、連結ベースでの財務書類4表を早期に整備するとともに、必要な分析や説明を加えた分かりやすい公表にも配慮することが重要である。

第44表 平成19年度決算に係る財務書類の整備状況

(单位：团体、%)

区	分	都道府県	市区町村	政令指定都市	政令指定都市を除く市区町村
作成に着手済	47	(100.0)	1,371	(76.2)	17 (100.0) 1,354 (75.9)
基準モデル	0	(-)	37	(2.7)	2 (11.8) 35 (2.6)
作成済	0	(-)	11	(29.7)	0 (-) 11 (31.4)
作成中	0	(-)	26	(70.3)	2 (100.0) 24 (68.6)
総務省方式改訂モデル	7	(14.9)	577	(42.1)	5 (29.4) 572 (42.2)
作成済	6	(85.7)	201	(34.8)	4 (80.0) 197 (34.4)
作成中	1	(14.3)	376	(65.2)	1 (20.0) 375 (65.6)
総務省方式	37	(78.7)	735	(53.6)	10 (58.8) 725 (53.5)
作成済	37	(100.0)	686	(93.3)	10 (100.0) 676 (93.2)
作成中	0	(-)	49	(6.7)	0 (-) 49 (6.8)
その他のモデル	3	(6.4)	22	(1.6)	0 (-) 22 (1.6)
作成済	3	(100.0)	17	(77.3)	0 (-) 17 (77.3)
作成中	0	(-)	5	(22.7)	0 (-) 5 (22.7)
未作成	0	(-)	429	(23.8)	0 (-) 429 (24.1)

（注）1 調査日：平成21年3月31日現在

2 調查団体数：都道府県—47団体、政令指定都市—17団体、政令指定都市を除く市区町村—1,783団体
## 資料編目次

## 〔平成20年度の地方財政〕

第1表 地方公共団体数の推移 ……資6
第2表 団体種類別人口の推移 ……資6
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 ……資8
第4表 一部事務組合等の設置目的別団体数の推移 ……資8
第5表 決算規模の状況 ……資9
第6表 純計決算額の推移 ……資11
第7表 決算収支の状況 ……資12
第8表 経常収支比率等の状況 ……資18
第9表 繰越額等の状況 ……資20

歳入
第10表 歳入決算額の状況 ……資22
第11表 団体種類別歳入の状況 ……資24
第12表 地方税の状況 ……資25
第13表 法定外普通税の状況 ……資29
第14表 法定外目的税の状況 ……資29
第15表 超過課税の状況 ……資30
第16表 地方税徴収率の推移 ……資30
第17表 国税と地方税の収入状況 ……資31
第18表 国民所得に対する租税負担率 ……資32
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 ……資33
第20表 地方議与税の状況 ……資33
第21表 地方交付税の状況 ……資34
第22表 一般財源の状況 ……資35
第23表 一般財源の推移 ……資36
第24表 一般財源の人口1人当たり額の状況 ……資38
第25表 国・県支出金の状況 ……資41
第26表 地方債発行状況 ……資42
第27表 平成20年度地方債発行（予定）額の状況 ……資43
第28表 使用料及び手数料の状況 ……資45
第29表 繰入金の状況 ……資45
第30表 その他の収入の状況 ……資46

資1
## 地方財政と国の財政

第31表 地方財政と国の財政との累年比較 …… 資46
第32表 平成20年度国・地方の目的別歳出の状況 …… 資47
第33表 国民経済計算における公的支出の推移 …… 資48

第34表 目的別歳出決算額の状況 …… 資49
第35表 団体種類別目的別歳出の状況 …… 資51
第36表 一般財源の充当状況 …… 資52
第37表 民生費の状況 …… 資53
第38表 社会福祉費の状況 …… 資54
第39表 老人福祉費の状況 …… 資54
第40表 児童福祉費の状況 …… 資54
第41表 生活保護費の状況 …… 資55
第42表 被保護者数の推移 …… 資55
第43表 災害救助費の状況 …… 資55
第44表 衛生費の状況 …… 資56
第45表 公衆衛生費の状況 …… 資57
第46表 結核対策費の状況 …… 資57
第47表 保健所費の状況 …… 資57
第48表 清掃費の状況 …… 資58
第49表 労働費の状況 …… 資58
第50表 失業対策費の状況 …… 資59
第51表 農林水産業費の状況 …… 資59
第52表 農業費の状況 …… 資60
第53表 畜産業費の状況 …… 資61
第54表 農地費の状況 …… 資61
第55表 林業費の状況 …… 資61
第56表 水産業費の状況 …… 資62
第57表 商工費の状況 …… 資62
第58表 土木費の状況 …… 資63
第59表 道路橋りょう費の状況 …… 資64
第60表 河川海岸費の状況 …… 資64
第61表 港湾費の状況 …… 資64
第62表 都市計画費の状況 …… 資65
第63表 住宅費の状況 …… 資65
第64表 消防費の状況 …… 資66
第65表 警察費の状況 …… 資66

## 資2
第 66 表 警察職員数の推移 …… 資 67
第 67 表 教育費の状況 …… 資 68
第 68 表 小学校費の状況 …… 資 69
第 69 表 中学校費の状況 …… 資 69
第 70 表 高等学校費の状況 …… 資 69
第 71 表 社会教育費の状況 …… 資 70
第 72 表 保健体育費の状況 …… 資 70

第 73 表 性質別歳出決算額の状況 …… 資 71
第 74 表 団体種類別性質別歳出の状況 …… 資 73
第 75 表 一般財源の充当状況 …… 資 74
第 76 表 人件費の状況 …… 資 75
第 77 表 人件費中の職員給の状況 …… 資 76
第 78 表 地方公務員数の状況 …… 資 77
第 79 表 物件費の状況 …… 資 78
第 80 表 維持補修費の状況 …… 資 78
第 81 表 扶助費の状況 …… 資 79
第 82 表 補助費等の状況 …… 資 79
第 83 表 普通建設事業費の状況 …… 資 80
第 84 表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 …… 資 82
第 85 表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 …… 資 83
第 86 表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 …… 資 84
第 87 表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比）…… 資 85
第 88 表 普通建設事業費中の用地取得費の状況 …… 資 86
第 89 表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況 …… 資 89
第 90 表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況 …… 資 90
第 91 表 災害復旧事業費の状況 …… 資 91
第 92 表 失業対策事業費の状況 …… 資 91
第 93 表 繰出金の状況 …… 資 92
第 94 表 積立金の状況 …… 資 93
第 95 表 投資及び出資金の状況 …… 資 94
第 96 表 貸付金の状況 …… 資 95
第 97 表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 …… 資 96
第 98 表 公債費の状況 …… 資 98
第 99 表 地方債元金償還額の状況 …… 資 99

呼来にわたる財政負担等

第 100 表 地方債現在高の状況 …… 資 100

## 資3
第101表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 …… 資102
第102表 積立金現在高の状況 …… 資103
第103表 平成20年度資金収支の状況 …… 資104

## 公共施設

第104表 道路（地方道）の状況 …… 資105
第105表 公営住宅等の管理状況 …… 資105
第106表 公園の状況 …… 資105
第107表 下水道等の状況 …… 資106
第108表 し尿及びごみ処理施設の状況 …… 資107
第109表 公立保育所の状況 …… 資107
第110表 公立老人ホームの状況 …… 資107
第111表 公立高等学校及び中等教育学校の状況 …… 資107
第112表 文化及び体育施設の状況（公立分） …… 資108
第113表 地方公共団体の職員公舎の状況 …… 資109

## 地方公営事業

第114表 地方公営企業の事業数の状況 …… 資109
第115表 地方公営企業の職員数の状況 …… 資110
第116表 地方公営事業決算の状況 …… 資110
第117表 法適用企業決算の状況 …… 資111
第118表 法適用企業の事業別決算の推移 …… 資114
第119表 法非適用企業決算の状況 …… 資115
第120表 国民健康保険事業決算の状況 …… 資116
第121表 老人保健医療事業決算の状況 …… 資120
第122表 後期高齢者医療事業決算の状況 …… 資121
第123表 介護保険事業決算の状況 …… 資122
第124表 収益事業決算の状況 …… 資126
第125表 公立大学附属病院事業決算の状況 …… 資127
第126表 農業共済事業決算の状況 …… 資128
第127表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況 …… 資128
第128表 企業債等の状況 …… 資129
第129表 地方公営企業等金融機構の貸付状況 …… 資130

〔平成21・22年度の地方財政〕

第130表 予算の状況 …… 資131

第131表 地方財政計画 …… 資132
第 132 表 地方交付税の状況 …… 資 134
第 133 表 地方債計画 …… 資 135
第 134 表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移 …… 資 136

## 〔平成20年度決算に基づく健全化判断比率等の状況〕

第135表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況 …… 資140
第136表 団体別健全化判断比率の状況 …… 資141
第137表 項目別将来負担額等の状況 …… 資142
第138表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数の状況 …… 資143

## 〔附属資料〕

昭和60年度以降の市町村合併の実績及び予定……資144