Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （10） 職業能力開発対策

## 概要

高等教育省（Ministry of Higher Education）、人的資源省（Ministry of Human Resources）、地方地域開発省（Ministry of Rural and Regional Development）傘下のMARA委員会、青年スポーツ省（Ministry of Youth and Sports）、地方自治体など、さまざまな運営主体によって実施されている。ただし、高等教育省以外が管轄するすべての資格、訓練レベルに関しては、人的資源省の技能開発局（Department of Skills Development）が所管している。人的資源省は、基準を満たした訓練校へ認定を与えており、認定を受けた学校は、人的資源省管理の各種基金を利用しやすくなる。

職業資格に関しては、人的資源省の技能開発局（Department of Skills Development : DSD）において、マレーシア標準職業分類（Malaysia Standard Classification of Occupations : MASCO）に基づいて分類した職業資格について、MSC（Malaysya Skills Certificate : マレーシア技能認可証）を制定している。2008年時点で、4,026種の職業に分類され、各々に必要とされる技術やレベルが国家職業スキル標準（National Occupational Skills Standards : NOSS）として、それぞれレベル1～5として規定されている。

## □ IVET（Initial Vocational Education and Training：初期職業教育訓練）

高等教育省の提供するポリテクニック（準専門職養成）や、人的資源省が提供するものがある。人的資源省には、2010年時点で27校の職業訓練校がある。これらは労働力局（DMP）の管轄下におかれ、内訳はJMTI（Japan Malaysia Technical Institute：日本マレーシア技術学院） $ ^{16)} $ 1校、ADTEC（ADVANCED Technology Training Centre：上級技術訓練センター）4校、ITI（Industry Training Institute：産業訓練専門学校）22校となっている。これらはそれぞれ入学資格や訓練内容が異なっている。

地方地域開発省傘下のMARA委員会（Malay for Indigenous People's Trust Council） $ ^{17)} $ は、ブミプトラの教育・就労推進のために設けられ、マレー人の企業支援や教育支援のため、全国20ヶ所以上に大学や職業訓練校を設けている。この他に、地方公共団体、企業、教育界の共同で作られた技術教育訓練機関もあり、そのうちペナン技術開発センター（Penang Skill Development Centre）では長期訓練コースを実施している。

## 八 CVET（Continuing Education and Training: 継続職業教育訓練）

高等教育省は、ポリテクニックコースの一部に生涯教育訓練プログラムを持っている。人材資源省において代表的なものは国家デュアル訓練システム（National Dual Training System : NDTS） $ ^{18)} $ である。マレーシアではデュアル訓練システム導入の試みは過去にも行われたが、十分な成果を挙げることができなかった。NDTSにおいては、西欧の制度をそのまま導入するのではなく、マレーシアに合わせた形に変更を加えている $ ^{19)} $ 。2010年時点で政府関連企業、海外投資企業、中小企業の幅広い参加を得ている。

人的資源省ではこの他にも、短期コースとして就業中の人材の技能向上訓練を行っている。IVET同様、MARA 委員会や地方公共団体、産業別組織等においてもCVETを提供している。

## 二 人的資源開発基金

人的資源開発基金（Human Resources Development Fund : HRDF）は1993年に設立され、現在は人材資源開発協議会（Pembangunan Sumber Manusia Berhad : PSMB）。所定の拠出金を納付した使用者は、雇用するマレーシア人従業員の研修費の全額又は一部を
## 特集

## [アジア 4 か国の労働施策]

基金から給付金として受け取ることができる。

一例として、製造会社の場合は以下のとおり拠出額が定められている。

4 労働条件対策……

50人以上の労働者を雇用する事業主	労働者の月額給与の1%
資本金250万リンギ以上かつ
10人以上50人未満の従業員を雇用する事業主	労働者の月額給与の1%
資本金250万リンギ未満かつ
10人以上50人未満の従業員を雇用する事業主
※PSMBへの雇用者口座登録が可能 $ ^{20)} $	労働者の月額給与の0.5%

（1）賃金及び労働時間の動向

表 特 2-15 賃金・消費者物価の上昇率の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
賃金上昇率	3.5 (2000-2005年の上昇率)	0.0	3.2	-4.7	1.4	-
消費者物価上昇率	1.4	1.8	1.1	1.4	3.1	3.6	2.0	5.4	0.6	1.7

資料出所：Department of Statistics of Malaysia, マレーシア中央銀行

表 特 2-16 產業、職種別平均月収

幹部	専門家	技術者	事務職
労働者	サービス・
販売労働者	農業・漁業の
技能労働者	技能労働者	設備・機械
オペレータ一	一般労働者	全体
農林業	4,563	2,974	1,913	1,302	923	703	1,116	1,017	628	864
漁業	4,670	2,202	1,928	1,526	1,248	735	1,058	740	568	936
鉱業、採石業	7,105	4,546	3,215	1,660	1,327	1,347	1,365	1,733	1,233	2,463
製造業	5,594	3,667	2,276	1,476	1,242	959	1,105	993	848	1,471
電気、ガス、水道業	8,133	4,705	3,031	2,032	1,190	1,590	1,693	1,491	1,137	2,621
建設業	5,471	4,056	2,423	1,446	1,134	899	1,348	1,310	952	2,030
貿易業、卸売業、小売業、自動車修理業	4,109	3,443	2,093	1,319	984	852	1,098	995	853	1,146
宿泊業、飲食サービス業	3,088	2,376	4,230	1,081	803	926	1,098	1,531	697	1,062
輸送業、倉庫業、通信業	5,406	3,990	2,600	1,450	1,165	1,044	1,287	1,188	1,014	2,001
金融業	2,376	3,248	3,031	1,779	1,770	859	1,185	1,035	1,274	2,114
不動産業	5,221	3,492	2,411	1,492	908	918	1,322	1,039	954	1,938
教育業	3,729	2,629	1,778	1,088	865	1,151	1,121	940	825	1,768
医療、福祉	4,833	3,797	2,287	1,257	904	1,282	1,286	1,461	834	1,706
サービス、社会活動、人材業	4,723	3,242	2,092	1,329	899	770	1,376	854	735	1,364

資料出所：National Employment Return Report 2008, MOHR

経済情勢の影響を受けながらも、賃金、消費者物価ともに上昇を続けている。2009年の賃金上昇率は1.4%、2010年の消費者物価上昇率は1.7%となった。

賃金額については、産業、職位によって大きな差が見られる。

詳細な労働時間の把握が困難であるが、多くの労働者が週当たり40時間以上就業している。

表 特 2-17 労働時間別労働者の割合

(%)
週当たり動労時間	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
20 時間未満	2.0	2.0	2.0	2.2	2.0	1.7	2.0	1.5	1.7	1.9
20～29 時間	3.8	3.5	3.5	3.9	2.9	2.9	3.0	2.9	2.8	2.8
30～39 時間	12.8	11.5	11.6	12.5	11.7	12.1	12.4	12.2	11.8	12.4
40 時間以上	81.5	83.0	82.9	81.4	83.4	83.3	82.7	83.3	83.8	83.0

資料出所：マレーシア政府統計局
## (2) 最低賃金制度

1947年賃金評議会法 (Wages Council Act 1947)により、映画館従業員、ケータリング業、販売員など特定の職種について報酬と雇用条件が定められたが、製造業の労働者はこの法律の対象外であった。また、法に定められた最低賃金は、平均賃金と比較しても低い水準であったことから、現実的にはほとんど機能していない状況にあった。

経済成長や物価上昇にも関わらず過去10年、賃金がほとんど伸びていないこと、月額収入が700リンギ以下の労働者が3割以上にのぼること（なお、地域にもよるが720リンギ程度（月額世帯収入）が貧困線）等から、政府は2012年3月に包括的最低賃金の導入を閣議決定し、7月16日付けで「最低賃金指令」を官報公示した。これにより労働者の所得保障に加え、自動化・機械化の促進、労働集約産業から知識・資本集約産業への転換促進等も期待されている。

最低賃金令は、6人以上を雇用する事業所及びマレーシア標準職業分類に基づく専門的業務に従事する事業主（被雇用者数は問わない）については、2013年1月1日付けで施行された。被雇用者が5人以下の事業主 $ ^{21)} $ については6ヶ月の猶予期間が設けられ、2013年7月1日付けで施行される。さらに、猶予期間をもってしても最低賃金を上回る額の賃金支払いが困難な事業主については、施行日の90日前までに国家賃金評議会（National Wage Consultative Counsil） $ ^{22)} $ へ施行の延期を申請できることとしている。

また、猶予期間をもってしても最低賃金を上回る額の賃金支払いが困難であると国家賃金評議会に認められた約600の事業主については、2012年12月、それぞれに3～6ヶ月程度の施行延期が認められた。

新たな最低賃金制度は、家事使用人（domestic servant）を除き、外国人労働者を含むあらゆる被雇用者に適用される。最低賃金は、マレー半島部で月額900リンギ（時間当たり4.33リンギ）、サバ州・サラワク州・連邦直轄地ラブアンでは月額800リンギ（時間当たり3.85リンギ） $ ^{23} $ とされている。しかし、試用期間の最初の6か月については、最低賃金の30％未満の範囲内で減額が認められる。最低賃金額は2年ごとに見直される。

なお、1955年雇用法の第2条において、以下の給付は賃金に含めないこととされている。

・住宅費、食費、光熱費、水道代、医療費、認可された厚生施設・サービスの提供など

・年金基金、老齢退職基金、整理・一時解雇補償制度、従業員貯蓄制度など被雇用者への福利厚生のため設立された諸制度への雇用主負担分

・通勤手当など

・仕事の性質上、やむを得ず発生する特殊費用の被雇用者への支払い分

・解雇あるいは退職に当たって支払われる特別手当

・年次賞与あるいはその一部

政府は最低賃金の導入により国民の生活水準向上や経済発展を推し進めるとしている。一方で産業界からは、生産性の向上を伴わず賃金水準を上げることは企業経営を圧迫し、製造業や労働集約産業へ悪影響を与える、海外投資家にとってのマレーシア市場の魅力が失われる、等の指摘を受けている。労働者団体は最低賃金の導入に一定の評価を示しながらも、今後更なる増額を求めていく構えである。

## （3） 労働時間・休暇制度

## 労働時間規制

1955年雇用法60A条において一日の労働時間は原則8時間以内とされている（労働時間には休憩時間を含まない）が、労使において一週間のうちいずれか1日の所定労働時間を8時間未満とする合意がある場合については、それ以外の日において、使用者は当該労働者に最大9時間まで働かせることが可能である。いずれの場合も一週
間 $ ^{24)} $ の総労働時間は48時間を超えてはならない。

1日に労働者を10時間以上拘束することも禁止されている。これは労働を開始した時間から連続10時間を意味し、その間の休憩時間や作業休止時間すべてを含む。また、5時間を超えて連続労働させる場合、使用者は労働者に30分以上の休憩時間を与えなければならない。

14～16歳の若年者を1日6時間、週36時間を超えて労働させることはできない。また、両親がいる事業所を除いて午後10時～午前5時の間にこれらの若年者を就労させることはできない。

## ☐ 交代勤務 $ ^{25)} $ に関する規定

1955年雇用法60C条において、交替勤務に就いている労働者に対しては、労働契約に基づき一般的な労働時間規制とは異なる就業が可能となっている。交替勤務は、承認申請なしに導入することができる。交替勤務に就いている労働者に対してはフレックスタイム制が認められている。

交代勤務従事者については、1日最大15時間までの労働が可能である。また、1955年雇用法60C条により、一週間に48時間を超えて働くことも可能であるが、連続する3週間の平均労働時間が、週当たり48時間を超えないことが条件である。また、交代勤務に従事する労働者に、1日に複数シフトでの勤務を求めることはできない。

## 八 夜間勤務及び休日勤務に関する制約

原則、使用者は労働者に対して時間外労働を強要してはならないことになっている。ただし、職場内で事故が発生した又は発生する恐れがある場合等、緊急の場合においては月に104時間までの範囲において時間外労働を求めることが認められる。時間外手当については、通常の就業日の場合賃金時給の1.5倍、休日勤務の場合2倍、公休日の出勤の場合は3倍の支給が定められている。

なお、女性については3(7)で述べたとおり、1955年雇用法により夜間勤務が規制されている。

## 二 週当たりの休日の付与における柔軟性

1955年雇用法の第59条に基づいて、どの従業員にも毎週1日、雇用主が決定した日を休日とすることが認められている。雇用主は、週の中のいずれかの特定の日を休日に指定することができる。休日は毎週同じ曜日である必要はない。また、各従業員によってそれぞれ休日が異なっていても構わない。

## ホ 毎年有給休暇及び病気休暇制度

1955年雇用法に基づき、暦年あたり少なくとも10日間の公休日（独立記念日、国王誕生日、連邦直轄地の日、労働者の日を含む）、及び1951年祝日法第8条に基づき宣言された臨時の祝日が有給休暇となる。

年次有給休暇については、1955年雇用法60条Eにおいて、以下のように取得日数が定められている。

勤綜年数	2 年未滿	2 年以上 5 年未滿	5 年以上
取得可能日數	年 8 日	年 12 日	年 16 日

有給の病気休暇についても、1955年雇用法60E条において以下のとおり定められている。

勤続年数	2 年未満	2 年以上 5 年未満	5 年以上	入院を要する場合
取得可能日数	年 14 日	年 18 日	年 22 日	60 日

## へ 出産及び育児休暇制度

1955年雇用法37条において、連続60日以上の出産休暇を取得する権利が保障されている。出産休暇は出産の直前30日又は出産直後の日から数える。出産30日前から休暇の取得が可能であるが、出産前の休暇については無給となる。

労働者は、出産休暇中の一日につき、通常の一日当たりの賃金と一日当たり6リンギとを比較し、高い方の金額を出産手当として使用者に請求することができる。ただし、出産休暇中にも月給が支払われる場合、出産手当を受給することはできない。

出産手当の取得要件は、出産時点において生存している実子が4人以下である場合であり、出産時に5人以上の生存実子がいる場合は手当を請求することはできない。
また、出産手当を受給するには、出産前4か月のいずれかの時点で当該使用者に雇用されており、かつ出産に先立つ9か月間に合計90日以上当該使用者に雇用されていることが求められる。

出産手当の資格算定期間内に複数の使用者に雇用されていた場合は、最後の使用者から休暇を取得することができる。この場合、出産手当を支払う使用者は、民間債権として他の使用者へ、応分の出産手当相当額を請求することができる。

退職後4か月以内に出産を予定している従業員が退職する際は、雇用主に妊娠している旨を伝えなければならない。この通知を怠った場合、出産手当の受給権は消滅する。

労働者は出産休暇を申し出た後、使用者側が無償医療を提供する場合は、使用者が指定する定期検診を受診しなければならない。女性労働者が出産手当に関する権利を放棄するという雇用契約は無効であり、使用者は人的資源省指定の様式により出産手当に関する支給額をすべて記録する必要がある。

育児休暇について、法律上の規定はない。

## （4） 解雇规制

## イ一般的な解雇

2日以上の連続無断欠勤、犯罪、業務履行困難、反復的怠業などが解雇事由となる。警告状の交付、査問（弁明の機会の付与）といった手続を経て解雇となる。

## □ 整理解雇

会社の閉鎖、生産減による人員過剰などによる整理解雇を行う場合、使用者はまず、各種解雇回避措置（新規採用の中止、休日労働の制限、労働時間や従業日の削減、従業員の再研修・配置転換、レイオフ期間中の給与支払い、全社員の一律賃金カット等）を実施しなければならない。その上で整理解雇を実施するにあたっては、以下の措置を実施する。

① 実施すべき整理解雇について従業員又は代表する組合との討議。

② 妥当な金額の金銭補償による自主退職機会の提供。

③ 資格のある労働者に対して勤続年数に応じた解雇手当（金銭補償）の支払い。

解雇手当の支払いは、雇用契約によるが、1955年雇用法1980年就業規定（解雇とレイオフの手当）の金額を下回ってはならない。解雇手当は解雇から7日以内に支払われるものとされる。

・勤続年数1年以上2年未満の場合、勤続年数1年につき賃金10日分

・勤続年数2年以上5年未満の場合、勤続年数1年につき賃金15日分

・勤続年数5年以上の場合、勤続年数1年につき賃金20日分 $ ^{26)} $

④ 定年に達している労働者の労働契約解除。

⑤ 1955年雇用法に定められた雇用解除の通知 $ ^{27)} $ 。

・勤続年数2年未満の場合、4週間前の通知

・勤続年数5年未満の場合、6週間前の通知

・勤続年数5年以上の場合、8週間前の通知

通知なしに解雇された労働者は、補償金を請求することができる。

⑥ 整理解雇実施前の、他の就業先のあっせん援助。

⑦ 段階的な整理解雇の実施。

⑧ 同一カテゴリーにおいては、マレーシア人従業員を解雇する前に外国人従業員を解雇する「Foreign-Workers-First-Out」の実施。

⑨ マレーシア人従業員の中では最後に雇った者から解雇する「Last-In-First-Out」の実施。

## （5） 労働者の安全衛生

1994年労働安全衛生法 (The Occupational Safety and Health Act 1994)

1994年労働安全衛生法においては、職場における安全性と健康を促進するための枠組みを規定している。この法の施行に当たっては職業安全保健局（Department of Occupational Safety and Health : DOSH）が責任
を負う。

使用者、被用者、自営業者を含め事実上あらゆる分野の労働者の安全・健康の保護及び、それらの仕事により危険にさらされ得る一般人の保護についても包括的に規定している。

使用者は、従業員の健康・安全・福利の保護に努めなければならないとされ、この義務は安全な機械設備及び就労システムを提供し、維持管理する際において特に順守が求められる。設備及び物質の使用、取扱い、保管、輸送の際には安全と健康のための措置を図ることとされ、健康へ悪影響を与える可能性のある物質の取扱いについては、雇用者の義務の中に、安全対策への必要な情報提供や指示、訓練、監視業務も含まれている。

40人以上の労働者を雇用する事業所においては、安全・保健委員会の設置が必要とされる。委員会は、従業員の安全と健康を守るための方法を常に検討し、問題が生じそうな場合調査を行う。使用者は職場で事故や危険な状況が発生した場合、また食中毒や疾病が発生したもしくは発生しそうな場合は、最寄りの職業安全保健事務所に届け出なければならない。

機械機器の操作、据え付け、修理、取り壊しに当たっては専門家による施行が必要とされる。、危険な化学物質を扱う場合も、専門家が空気の汚染や人への影響を常時監視しなければならないとされる。

1994年職業安全保健法の下には以下の7つの規定がある。

① 雇用者による労働安全保健についての原則の提示規定 (1995年)

② 作業上事故をもたらす危険のある障害物に対する規定 (1996年)

③ 危険化学物質の分類・包装・表示規定（1997年）

④ 安全・保健委員会規定（1996年）

⑤ 安全·保健担当官规定（1997年）

⑥ 健康に危険を及ぼす化学物質の使用基準規定（2000年）

⑦ 事故告知・危険事項・職業中毒・職業病規定（2004年）

これらの規定に違反し、改善命令や停止命令に従わなかった場合は50,000リンギ以下の罰金あるいは5年以下の懲役又はその両方が課せられる場合がある。

1967年工場及び機械法 (Factories and Machinery Act 1967: FMA)

工場及び従業員の安全、健康、福利に関する事項の工場管理や機械登録や検査の内容を規定するためのものである。ボイラー、圧力容器、クレーンやリフト設備など危険性の高い機械は職業安全保健局（DOSH）の検査を受けなければならない。すべての工場及び一般機械は据え付け・操業前に職業安全保健局（DOSH）に登録されなければならない。

## 5 劳使関係施策

## （1） 労使関係法の概要

労働組合や労使関係については、1959年労働組合法（Trade Union Act 1959）、1967年労使関係法（Industrial Relations Act 1967）及び1977年公共サービス裁判所法（Public Servise Tribunal Act 1977）により規定されている。

## (2) 劳使団体

## イ 概要

労働組合は、人的資源省労働組合局の審査・登録を受けなければ活動をすることができない。組合数、組合員数はいずれも漸増の傾向にあり、組織率は約8%である。なお、一企業に複数の企業内組合は認められておらず、既に労働組合が設立されている企業において、労働組合局長は新規の労働組合を拒否することができる、また、国家治安維持の観点から人的資源大臣は最大6か月の組合活動の停止を命ずることができるなど、労働組合の活動に関して所管官庁の権限は非常に大きなものとなっている。

表 特 2-18 労働組合・使用者組合数

年	2006	2007	2008	2009	2010
登錄労働組合数	618	629	645	666	675
登錄使用者組合数	13	13	14	14	14
総登錄組合数	631	642	659	680	690
総登錄組合員数	801,585	803,212	805,565	806,860	803,662

資料出所：マレーシア人的資源省労働組合局

## □ 労働者団体

民間部門の全国中央労働団体として、マレーシア労働
組合会議（Malaysia Trade Union Congress; MTUC）、官公部門の全国中央労働団体として官公労働組合会議（Congress of Union of Employees in the Public and Civil Services; CUEPACS）がある。

## 八 使用者团体

業種別に組織されているが、その全国団体としてマレーシア経営者連盟（Malaysia Employers Federation ; MEF）がある。

## （3） 労働争議の発生件数等

ルック・イースト政策 $ ^{28)} $ により日本の安定した労使関係に学んだこと、官労使による協調的労使関係構築に向けた努力、ストライキ実施に係る煩雑な手続き等により、ストライキが実施されることは少ない。

表 特 2-19 労働争議件数等の推移

年	2005	2006	2007	2008	2009	2010
労働争議件数	381	333	302	267	330	344
うちストライキ又はロックアウトに至ったもの	3	1	2	2	4	2
スト参加人数	1,020	172	79	170	373	71
労働損失日数	4,793	516	186	273	1,139	181

資料出所：Industrial Harmony & Research Division, Malaysia

注：争議件数には、使用者が拒否したものが含まれる

使用者による労働組合の承認がなければ、集団交渉を行うことはできない。また、ストライキを実施する場合は、参加資格のある組合員による秘密投票で3分の2以上の賛成が必要である $ ^{29} $ 。この投票の有効期間は90日であり、投票結果は開票から14日以内に労働組合局長へ通知されなければならない。ストライキが可決された場合、労働組合局長への開票結果通知から7日目以降にストライキを行うことができる。この7日間に、人的資源大臣が粉争の仲介をし、労働裁判所に仲裁を求めることが可能であり、裁判所介入後のストライキは違法である $ ^{30} $ 。中でも不当解雇に関する粉争の発生件数が多いが、裁判所における未処理案件の蓄積により、解決に数年を要することもある。

労働組合が組織されていない企業において、労働者は人的資源省に紛争に係る苦情を申し立てることができる。なお、外国人の非熟練労働者については、労働組合等への不加入が入国の条件とされ、就労ビザにもその旨が明記されている。これにより企業側も、外国人非熟練労働者の入国に際して組合に加入しないことを誓約させる等の措置をとっている。

## （4） 労働協約の位置付け

労働協約は、労使関係法第2条第1項に定められている。労働協約の効果を生じさせるには、労働裁判所に認知されなければならないが、そのためには以下の要件を満たす必要がある $ ^{31} $ 。

・労働協約の当事者の明記

・労働協約の有効期間の明示（3年以下であってはならない）

・労働協約の修正又は解約に関する手続規定

・労働協約の解釈や実行に関する問題の解決手段明記

・経営陣の専権と見なされる事項を含んでいないこと

認知された労働協約は、各労働者の労働契約の黙示の条件となる。使用者が労働協約の規定に違反した場合、組合や労働者は労働裁判所へ申立てをすることができる。また、労働協約の有効期間は3年以下であってはならないとされているが、当事者は有効期間中に労働協約の有効期限を両当事者の合意の下、変更することができる。変更の事実は労働裁判所に提出されなくてはならない。

## 6 社会保险 ___

## （1） 失業保険制度

労働法に解雇手当は定められているものの、国による失業保険に相当する制度は存在しない。現在失業保険導入の検討が進んでいるが、使用者側の負担増大が想定されるため、経済界の反発は強い。「第5章 第2節」の「マ
## 特集

レーシア 5．近年の動き・課題・今後の展望等 (3) 失業保険制度」も参照。

## (2) 劳災保険制度

1969年労働者災害補償法に基づき、月給3,000リンギ以下の民間被用者及びその使用者は、社会保障機構（SOCSO）の運営する労災給付制度への加入が義務づけられている。労使からの拠出により、労災保険（Employment Injury Insurance Scheme）と廃疾年金（Invalidity Pension Scheme）の2つのスキームを通じて、医療給付、遺族給付、廃疾年金、介護給付等の給付が行われる。

詳しくは「第5章 第2節」の「マレーシア 2．退職者給付、医療、労災制度 (2) 医療、労災制度等 b 労災給付制度」参照。

## (3) 年金制度

「第5章 第2節」の「マレーシア 2. 退職者給付、医療、労災制度 （1）年金制度」参照。

## (参考文献)

- 外務省（各国・地域情勢、マレーシア）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/malaysia/data.html

日本貿易振興機構（JETRO）

http://www.jetro.go.jp/world/asia/my/

・ ジェトロ・アジア経済研究所

http://d-arch.ide.go.jp/aide/

独立行政法人労働政策研究・研修機構（海外労働情報）

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財団法人海外職業訓練協会（OVTA）

http://www.ovta.or.jp/

日本ASEANセンター

http://www.asean.or.jp/ja

• マレーシア政府統計局

http://www.statistics.gov.my/portal/index.php?lang=en

• 人的資源省

http://www.mohr.gov.my/

人的資源省労働局

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・ タレント・コーポレーション・マレーシア

http://www.talentcorp.com.my/

- 新経済モデル

http://www.pmo.gov.my/dokumenattached/NEM_Report_l.pdf

- 第10次マレーシア計画

http://www.epu.gov.my/html/themes/epu/html/RMKE10/rmke10_english.html

• マレーシア投資開発庁

http://www.midajapan.or.jp/index.html

「マレーシアの地方自治」(財)自治体国際化協会

CLAIR REPORT NUMBER 313 (Dec 10, 2007)

http://www.clair.org.sg/j/report/rep_313.pdf

• Asia Pacific Labour Law Review, Asia Monitor Resource Centre 2003

http://www.amrc.org.hk/system/files/Malaysia.pdf

重松伸司『1910年代マラヤ連邦州における移民・労働政策』

http://www.shachi.co.jp/jaas/23-01/23-01-03.pdf

・ 水島司「移民・コミュナリズム・国民統合ーマレー半島のインド人」松本宣郎・山田勝芳（編）『移動の地域史』山川出版社 1998年

http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~zushima9/pdf(-for%20hp)/1-25.txt

- 小野沢純『マレーシアの新開発戦略～「新経済モデル」と「第10次マレーシア計画」』

http://www.iti.or.jp/kikan81/81onozawa.pdf

「マレーシアにおけるワーク・ライフ・バランスと使用者団体の役割」マレーシア経営者連盟（MEF）2012年2月

http://www.hidajapan.or.jp/jp/project/eocp/info/pdf/report_mare.pdf

- 職業能力開発総合大学校「諸外国における職業教育訓練を担う教員・指導員の養成に関する研究」

http://www.uitec.jeed.or.jp/school-guide/09/50th_04/16.pdf
正社員以外に対する教育訓練の実施割合は、正社員に対する割合の半分程度となっている。

(正社員以外の労働者は事業所における訓練機会が少ない)

☐ 事業所における計画的なOJTの実施割合は、2011年では正社員で63.0%、正社員以外は30.8%と正社員の約半分の割合となっており、OFF-JTについても同様の傾向にあり、正社員以外の労働者の訓練機会は正社員に比べ少ない。

○事業所において正社員以外の労働者の訓練機会が相対的に少ない要因としては、雇用期間の短い者や有期契約が多く短期間での離職の可能性が高いため、企業側にとって教育訓練投資のインセンティブが働きにくいことなどが考えられる。

○正社員以外の労働者は、訓練機会が少ないと希望しても正社員に移る機会が少なくなり、非正規として固定化する恐れがある。企業における非正規雇用者の訓練機会の拡充を促すため、ジョブ・カード制度の更なる周知・利用促進に努めていく必要があり、併せて「職業能力評価基準」の更なる活用が望まれる。賃金・訓練経費の助成に加え、キャリア・コンサルティングや人材育成計画策定へのアドバイス等も含めた総合的な支援策の充実が重要である。

○今後については、非正社員の活用のあり方の見直し事項として、非正社員に対する教育訓練の強化を挙げる割合が38.4％と最も高くなっている調査結果もあり、経済のグローバル化により企業全体としての能力向上が求められている中、非正社員の活用を有効と考える企業を中心に、教育訓練に力を入れる動きが進むことが期待される。
# 平成21年度「省庁別財務書類」の注記の一部訂正について

平成25年5月10日

法 務 省

平成21年度「省庁別財務書類」の注記の一部に誤りがありましたので，以下のとおり訂正内容をお知らせします。

(訂正内容)

法務省省庁別財務書類

ページ	正誤箇所	誤	正
8	4翌年度以降支出予定額(2)国庫債務負担行為 国庫債務負担行為による翌 年度以降に係る支出予定額	289,447百万円	289,446百万円

法務省一般会計省庁別財務書類

ページ	正誤箇所	誤	正
48	4 翌年度以降支出予定額(2)国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	216,189百万円	216,188百万円
## I ntroduction

The “White paper on Information and Communications in Japan” has been published by the Ministry of Internal Affairs and Communications since 1973. This is the 41st one. The objective of this report is to introduce the present state of Japan’s information and communications and the nation’s information and communications policy trends. The English version represents a summary of the Japanese version.

This report consists of two parts. Part 1 represents a special theme, “How Can We Make Strategic Use of ‘Smart ICT’ to Bring Vigor and Growth to Japan?” Part 2 includes Chapter 4 that uses statistical data to indicate the state of information and communications in the previous fiscal year and Chapter 5 that compiles information and communications policy trends mainly in the previous fiscal year.
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※年号について特段の表記がない場合は全て平成23年である。

平 成 24 年 9 月 28 日

2 2 時 0 0 分現在

内 閣 府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：平成24年9月27日11:00現在）

（1）概况

8月25日9時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して9月3日10時頃に高知県東部に上陸、18時過ぎに岡山県南部に再上陸した。その後台風第12号は4日未明に山陰沖に進み、5日15時に日本海中部で温帯低気圧に変わった。

・台風第12号は動きが遅く上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総降水量が、多い所で1800ミリを超えた。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 御浜 92.5 ミリ 4 日 3 時 20 分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 872.5 ミリ 4日 10時 10分まで

三重県 御浜 801.0 ミリ 4日 10時 30分まで

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3日 13時 10分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3日 10時 10分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3日 7時 30分まで

・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日までの各観測所の総降水量）

奈良県 上北山 1814.5 ミリ

三重県 宮川 1630.0 ミリ

奈良県 風屋 1360.0 ミリ

和歌山県 色川 1186.0 ミリ

和歌山県 西川 1152.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：平成24年9月28日15:00現在）

都道府県	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	2	6	53	61	1	5
秋田県	1
栃木県	3	4	7
群馬県	1	23	17	270	311	1
埼玉県	1	4	1	1	19	95	116	1
東京都	1	1	1
石川県	1
山梨県	1	1	4	13	18	2
長野県	1	1
岐阜県	1	2	5	4
静岡県	1	1	25	26	1
愛知県	2	23	4	1	5
三重県	2	1	7	10	81	1,077	71	702	832	2,763	4
滋賀県	6	2	7	1	8	2	17
京都府	7	15	15	4
大阪府	1	1	1	2
兵庫県	1	2	16	3	121	181	1,010	2,430	3,745	2	16
奈良県	14	10	5	1	48	71	17	14	39	189	18	31
和歌山県	56	5	5	3	240	1,753	83	2,698	3,146	7,920	22	441
鳥取県	1	18	17	138	174	3	17
島根県	4	33	37	16
岡山県	1	4	2	133	21	952	8,869	9,977	13	167
広島県	1	1	4	4
山口県	1
徳島県	3	1	1	4	37	318	360	1	5
香川県	3	1	2	4	7	12	274	297	14	10
愛媛県	1	1	1	10	53	64	1	6
高知県	1	1
大分県	1
合計	82	16	32	81	379	3,159	470	5,500	16,594	26,102	87	745

【主な人的被害】

<死者(82人)>

埼玉県（1人）

:男性1人が台風による溺死と確認

三重県（2人）

御浜町において堤防の一部が破れ半壊した家屋に巻き込まれ1人死亡
:紀宝町の浸水区域内の家屋において男性1人の遺体を発見

## 兵庫県（1人）

:加古川市内において救出・救助活動に向かった消防隊員4人のうち1人が川に流され行方不明となっていたが、死亡が確認される

## 奈良県（14人）

:十津川村上湯川において土砂崩れに巻き込まれ男性1人死亡

: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され全壊となり、巻き込まれた男性1人、女性1人が死亡

: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され被災した男性1人、女性2人が死亡

: 五條市大塔町宇井地区において女性1人死亡

:五條市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ1人死亡

:五條市大塔町宇井地区において女性1人の遺体を確認

:五條市大塔町宇井地区において、河川の増水により家屋が流出し巻き込まれ行方不明となっていた8人のうち、男性1人、女性3人の遺体を確認（1人については、同地区における身元不明の方の遺体が判明したもの）

: 天川村において川の増水により住宅が流され女性1人が死亡

## 和歌山県（56人）

: 田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ5人が死亡

:田辺市本宮町三越において女性1人の遺体を確認

:田辺市熊野地内において、土石流の発生で民家1棟が流され3人が行方不明、うち女性2人の死亡を確認

:新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、その後4人の死亡確認

:新宮市日足地内において3人死亡

:新宮市相賀地内において、男性1人、女性1人の遺体を発見

:新宮市熊野川行政局において2人の遺体を収容

:新宮市熊野川町西敷屋において篠尾地内で水道管工事中に誤って流された男性1人の遺体を発見

:新宮市木の川滝方地内において土砂崩れにより民家が崩壊し行方不明となっていた男性1人の遺体を確認

:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人死亡

: 日高川町川原河地内において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人死亡

:日高川町小釜本地内において作業車を移動中の作業員1人が行方不明となり、その後死亡が確認される

: 日高川町坂野川地内において男性1人死亡

:那智勝浦町ゆかし潟地内において車両水没により1人死亡

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内の河原において女性1人死亡

: 那智勝浦町井関地内で田んぼの中に車両が横転し男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の遺体を収容

:那智勝浦町井関地内において、行方不明となっていた男性1人、女性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関西山において男性2人死亡

:那智勝浦町井関西山において、行方不明となっていた女性2人のうち1人の遺体を確認

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性2人が行方不明となり、2人の死亡を確認
那智勝浦町南平野地内において土砂崩れにより家屋損壊し行方不明となっていた男性1人の死亡を確認

那智勝浦町川関地内の河原において女性1人死亡

那智勝浦町宇久井狗子ノ浜において男性1人、女性1人の遺体を確認

那智勝浦町那智山宝泉寺において、土石流に巻き込まれ5人が行方不明となり、その後5人の死亡を確認

那智勝浦町井関地内において、住宅が流され行方不明となっていた女性1人の遺体を確認

那智勝浦町が台風に起因する死者として3人を認定

古座川町が台風に起因する死者として3人を認定

広島県（1人）

尾道市において運搬船退避中に1人死亡

徳島県（3人）

三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明になっていたが、死亡が確認される

阿南市において行方不明となっていた1人の死亡が確認される

香川県（3人）

丸亀市において用水路で溺れた女性1人が死亡

綾歌郡宇多津町の岸壁で女性1人の遺体を確認

さぬき市において、外出後に行方不明となった女性1人の遺体を確認（徳島県鳴門市大浦漁港の沖合）

愛媛県（1人）

松山市立花橋付近において石手川に流され1人死亡

<行方不明者（16人）>

三重県（1人）

紀宝町浅里において、1人が行方不明

奈良県（10人）

十津川村野尻において村営住宅2棟が流され6人が行方不明

五條市宇井地区の一部が崩落し、河川の増水により家屋が流出、巻き込まれた4人が行方不明

和歌山県（5人）

田辺市熊野地内において土砂流の発生で民家1棟が流され、3人のうち1人が行方不明

新宮市相賀地内において商店が流され、女性1人が行方不明

日高川町田尻地内において男性1人が行方不明

有田市新堂地内において男性1人が行方不明

那智勝浦町井関西山において、女性1人が行方不明

3．避難の状況（消防庁調べ：平成24年9月28日15:00現在）

避難指示、避難勧告、避難準備情報：すべて解除済み。

実避難者：なし

※台風第15号等による避難も含む。

4．孤立状況（内閣府調べ：平成24年9月28日18:00時点）

すべて解消済み
・21都道県の80市町村で208件の土砂災害を確認

### 5. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：平成24年9月27日 13:00現在）

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	積丹町
群馬県	1	1	桐生市
栃木県	1	1	日光市
埼玉県	3	3	飯能市、本庄市、寄居町
東京都	1	1	奥多摩町
神奈川県	1	1	2	山北町、秦野市
山梨県	8	1	8	10	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村、北社市、菫崎市、身延町、道志村
静岡県	7	6	7	富士宮市、菊川市、藤枝市、沼津市、伊豆市、静岡市、浜松市
三重県	13	2	25	9	伊賀市、紀北町、津市、金山町、紀宝町、南伊勢町、伊勢市、大台町、松坂市
滋賀県	2	1	大津市
奈良県	22	10	3	11	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村、天川村、川上村、野迫川村、東吉野村、上北山村、五條市、下市町、吉野町
和歌山県	24	4	3	5	田辺市、みなべ町、有田川町、那智勝浦町、新宮市
兵庫県	1	1	2	香美町、加古川市
鳥取県	3	2	7	6	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市、伯耆町
島根県	2	12	4	安来市、川本町、奥出雲町、雲南市
岡山県	8	1	4	岡山市、倉敷市、真庭市、津山市
広島県	1	1	広島市
徳島県	1	4	5	4	三好市、那賀町、つるぎ町、阿南市
香川県	5	3	丸亀市、まんのう町、綾川町
愛媛県	5	1	2	西条市、東温市
高知県	2	1	北川村
計	94	32	82	80

○河道閉塞（平成24年9月27日 13:00現在）

17箇所

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：平成24年9月27日13:00現在）

・8月30日から9月7日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村30都道府県363市町村(地域)

○土砂災害警戒情報の暫定基準による運用

·奈良県（9/8～）

暫定基準：通常基準の5割

暫定基準を設ける市町村：五條市南部、御杖村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、
· 和歌山県 (9/8～)

暫定基準

暫定基準を設ける市町村：田辺市、新宮市、印南町、みなべ町、白浜町、上富田町、那智勝浦町、古座川町、北山村

（２）河川（国土交通省調べ：平成２４年９月２７日１３：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 5 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 12 水系 15 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：10月24日 8:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	北海道電力	約6,200戸	復旧済み 9月22日15:00現在
東北電力	約40,100戸	復旧済み 10月24日8:00現在
東京電力	約1,510,000戸	復旧済み 9月24日16:00現在
中部電力	約313,000戸	復旧済み 9月26日13:00現在
関西電力	約60,750戸	復旧済み 10月24日8:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在
四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在

※台風第15号による被害を含む

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

・三重県名張市 復旧済み（9月20日）

○石油の供給状況（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

【和歌山県】

・田辺市本宮地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）

・新宮市熊野川地区 床上浸水により3SSで営業不可（停電・断水・道路寸断）

・新宮市新宮地区 床上浸水により一部ＳＳで営業不可。

・那智勝浦地区 5SSで床上浸水により営業不可、うち1SSは濁流をかぶり被害甚大

・古座川町地区 床上浸水により営業不可

【三重県】

・熊野市井戸町で2SS床下浸水。内1SSは計量機浸水により点検のため一時的に営業休止

※台風第15号による被害を含む

〇断水戸数（厚生労働省調べ：12月14日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	和歌山県	34,029戸	復旧済み
奈良県	1,114戸	37戸
三重県	17,087戸	復旧済み
兵庫県	327戸	復旧済み
区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
大阪府	133 戸	復旧済み
岡山県	38 戸	復旧済み
鳥取県	580 戸	復旧済み
島根県	50 戸	復旧済み
香川県	3 戸	復旧済み
静岡県	354 戸	復旧済み
山梨県	519 戸	復旧済み
北海道	97 戸	復旧済み
高知県	26 戸	復旧済み

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：平成24年9月28日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・復旧済み（9月26日）
NTTコミュニケーションズ	・復旧済み（9月22日）（名古屋～岐阜間1箇所、愛媛県内1箇所で中継ケーブルの断があった（※他ルートにより、通信に影響はない）が、9月22日に復旧）
KDDI	・ケーブルテレビ電話：復旧済み（平成24年1月31日）・光電話：回復済み（9月29日）
ソフトバックテレコム	・復旧済み
携帯電話	NTTドコモ	・復旧済み（平成24年3月31日）
KDDI（au）	・復旧済み（平成24年2月28日）
ソフトバックテレコム	・復旧済み
イー・モバイル	・復旧済み（9月26日）

※台風第15号による被害を含む

○防災行政無線関係の状況（総務省調べ：平成24年9月28日16:00現在）

・県防災：三重県熊野市役所（地上系1局）電源設備水没により停波していたが、復旧済み一時、停波していた14局については、復旧済み

・市町村防災：和歌山県内で20局程度、三重県で1局程度、奈良県内で1局が停波ていたが、復旧済み

○放送関係の状況（総務省調べ：平成24年9月28日16:00現在）

・鳥取県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により3日4時05分から停波していたが、5時59分に復旧。

・和歌山県内の中波ラジオ放送局1か所が中継回線断により4日11時頃から放送停止していたが、4日17時20分に復旧。

・三重県内の中波ラジオ放送局1か所が浸水の影響で停波したが、5日14時5分に復旧。

・奈良県内の超短波ラジオ放送局2か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日8時頃から停止していたが、7日17時34分に復旧。

・和歌山県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日11時頃から停止していたが、8日12時45分に復旧。
・和歌山県内の超短波ラジオ放送局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、9日11時頃から停止していたが、9日17時5分に復旧。

・三重県内のケーブルテレビの伝送路断による停波は、すべて復旧（10月6日）

・奈良県内のケーブルテレビの停電・伝送路断による停波は、すべて復旧（10月5日）

・和歌山県内のケーブルテレビの停電・伝送路断による停波は、すべて復旧（10月22日）

・静岡県内のケーブルテレビの停電による停波は、すべて復旧(9月28日)

（４）道路（国土交通省調べ：平成２４年９月２７日１３：００現在）※台風第１５号の被害を含む・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し

・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	57	6	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	409	37	※被災による通行止め区間のみ

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：平成24年9月27日13:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
東北新幹線	全線	21	17:11	21	19:50
東海道新幹線	東京駅～三島駅	21	13:16	21	21:56
三島駅～静岡駅	21	13:16	22	始発
静岡駅～名古屋駅	21	13:16	21	16:09
JR北海道	根室線	帯広駅～根室駅	22	始発	22	11:03
釧網線	網走駅～釧路駅	22	始発	22	9:05
JR東日本	花輪線	全線	21	16:00	22	10:51
八戸線	全線	21	20:10	22	11:37
田沢湖線
(秋田新幹線)	盛岡駅～田沢湖駅	21	17:10	22	始発
釜石線	全線	21	17:00	22	11:53
北上線	全線	21	18:00	22	7:00
山田線	全線	21	16:30	22	14:30
東北線	上野駅～宇都宮駅	21	17:01	21	22:20
宇都宮駅～黒磯駅	21	17:00	21	20:20
黒磯駅～郡山駅	21	始発	24	始発
郡山駅～白石駅	21	始発	24	始発
白石駅～仙台駅	21	始発	26	5:46
子牛田駅～一ノ関駅	21	始発	23	17:32
奥羽線	福島駅～山形駅
(山形新幹線)	21	始発	22	18:42
大館駅～東能代駅	22	始発	22	13:22
陸羽東線	小牛田駅～鳴子温泉駅	21	始発	23	15:13
石巻線	全線	21	始発	24	始発
気仙沼線	全線	21	始発	24	始発
大船渡線	全線	21	15:40	22	10:43
仙石線	矢本駅～石巻駅	21	始発	23	14:00
仙山線	山寺駅～愛子駅	21	始発	23	15:43
米坂線	全線	21	始発	22	10:14