Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成17年10月1日	山口県	山口市	山口市、佐波郡徳地町、吉敷郡秋穂町、同郡小郡町、同郡阿知須町	新設
平成17年10月1日	佐賀県	佐賀市	佐賀市、佐賀郡諸富町、同郡大和町、同郡富士町、神埼郡三瀬村	新設
平成17年10月1日	長崎県	平戸市	平戸市、北松浦郡生月町、同郡田平町、同郡大島村	新設
平成17年10月1日	熊本県	永川町	八代郡竜北町、同郡宮原町	新設
平成17年10月1日	大分県	由布市	大分郡挾間町、同郡庄内町、同郡湯布院町	新設
平成17年10月1日	大分県	杵築市	杵築市、速見郡山香町、西国東郡大田村	新設
平成17年10月1日	沖縄県	宮古島市	平良市、宮古郡城辺町、同郡下地町、同郡上野村、同郡伊良部町	新設
平成17年10月3日	熊本県	玉名市	玉名市、玉名郡岱明町、同郡横島町、同郡天水町	新設
平成17年10月10日	新潟県	新潟市	新潟市、西蒲原郡巻町	編入
平成17年10月11日	北海道	釧路市	釧路市、阿寒郡阿寒町、白糠郡音別町	新設
平成17年10月11日	茨城県	鉾田市	鹿島郡旭村、同郡鉾田町、同郡大洋村	新設
平成17年10月11日	長野県	筑北村	東筑摩郡本城村、同郡坂北村、同郡坂井村	新設
平成17年10月11日	静岡県	牧之原市	榛原郡相良町、同郡榛原町	新設
平成17年10月11日	三重県	紀北町	北牟婁郡紀伊長島町、同郡海山町	新設
平成17年10月11日	京都府	京丹波町	船井郡丹波町、同郡瑞穂町、同郡和知町	新設
平成17年10月11日	香川県	観音寺市	観音寺市、三豊郡大野原町、同郡豊浜町	新設
平成17年10月11日	福岡県	上毛町	築上郡新吉富村、同郡大平村	新設
平成17年10月11日	長崎県	雲仙市	南高来郡国見町、同郡瑞穂町、同郡吾妻町、同郡愛野町、同郡千々石町、同郡小浜町、同郡南串山町	新設
平成17年10月11日	鹿児島県	いちき串木野市	串木野市、日置郡市来町	新設
平成17年10月24日	兵庫県	三木市	三木市、美囊郡吉川町	編入
平成17年11月1日	岩手県	西和賀町	和賀郡湯田町、同郡沢内村	新設
平成17年11月1日	山形県	酒田市	酒田市、飽海郡八幡町、同郡松山町、同郡平田町	新設
平成17年11月1日	福島県	会津若松市	会津若松市、河沼郡河東町	編入
平成17年11月1日	富山県	射水市	新湊市、射水郡小杉町、同郡大門町、同郡下村、同郡大島町	新設
平成17年11月1日	富山県	高岡市	高岡市、西礪波郡福岡町	新設
平成17年11月1日	山梨県	甲州市	塩山市、東山梨郡勝沼町、同郡大和村	新設
平成17年11月1日	長野県	木曽町	木曽郡木曽福島町、同郡日義村、同郡開田村、同郡三岳村	新設
平成17年11月1日	三重県	伊勢市	伊勢市、度会郡二見町、同郡小俣町、同郡御蘭村	新設
平成17年11月1日	三重県	熊野市	熊野市、南牟婁郡紀和町	新設
平成17年11月1日	兵庫県	多可町	多可郡中町、同郡加美町、同郡八千代町	新設
平成17年11月3日	広島県	廿日市市	廿日市市、佐伯郡大野町、同郡宮島町	編入
平成17年11月7日	福島県	白河市	白河市、西白河郡表郷村、同郡東村、同郡大信村	新設
平成17年11月7日	福井県	大野市	大野市、大野郡和泉村	編入
平成17年11月7日	兵庫県	神河町	神崎郡神崎町、同郡大河内町	新設
平成17年11月7日	和歌山県	紀の川市	那賀郡打田町、同郡粉河町、同郡那賀町、同郡桃山町、同郡貴志川町	新設
平成17年11月7日	鹿児島県	霧島市	国分市、始良郡溝辺町、同郡横川町、同郡牧園町、同郡霧島町、同郡隼人町、同郡福山町	新設
平成17年11月7日	鹿児島県	南さつま市	加世田市、川辺郡笠沙町、同郡大浦町、同郡坊津町、日置郡金峰町	新設
平成17年11月27日	愛知県	豊根村	北設楽郡豊根村、同郡富山村	編入
平成17年12月1日	福島県	二本松市	二本松市、安達郡安達町、同郡岩代町、同郡東和町	新設
平成17年12月5日	千葉県	いすみ市	夷隅郡夷隅町、同郡大原町、同郡岬町	新設
平成18年1月1日	青森県	平川市	南津軽郡平賀町、同郡尾上町、同郡碇ヶ関村	新設
平成18年1月1日	青森県	南部町	三戸郡名川町、同郡南部町、同郡福地村	新設
平成18年1月1日	岩手県	花卷市	花卷市、稗貫郡大迫町、同郡石鳥谷町、和賀郡東和町	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成18年1月1日	岩手県	二戸市	二戸市、二戸郡浄法寺町	新設
平成18年1月1日	岩手県	洋野町	九戸郡種市町、同郡大野村	新設
平成18年1月1日	宮城県	美里町	遠田郡小牛田町、同郡南郷町	新設
平成18年1月1日	福島県	南相馬市	原町市、相馬郡鹿島町、同郡小高町	新設
平成18年1月1日	福島県	伊達市	伊達郡伊達町、同郡梁川町、同郡保原町、同郡霊山町、同郡月笹町	新設
平成18年1月1日	茨城県	常総市	水海道市、結城郡石下町	編入
平成18年1月1日	茨城県	下妻市	下妻市、結城郡千代川村	編入
平成18年1月1日	栃木県	鹿沼市	鹿沼市、上都賀郡粟野町	編入
平成18年1月1日	群馬県	藤岡市	藤岡市、多野郡鬼石町	編入
平成18年1月1日	埼玉県	行田市	行田市、北埼玉郡南河原村	編入
平成18年1月1日	埼玉県	深谷市	深谷市、大里郡岡部町、同郡川本町、同郡花園町	新設
平成18年1月1日	埼玉県	神川町	児玉郡神川町、同郡神泉村	新設
平成18年1月1日	新潟県	五泉市	五泉市、中蒲原郡村松町	新設
平成18年1月1日	新潟県	長岡市	長岡市、栃尾市、三島郡与板町、同郡和島村、同郡寺泊町	編入
平成18年1月1日	長野県	大町市	大町市、北安曇郡八坂村、同郡美麻村	編入
平成18年1月1日	長野県	阿智村	下伊那郡阿智村、同郡浪合村	編入
平成18年1月1日	岐阜県	岐阜市	岐阜市、羽島郡柳津町	編入
平成18年1月1日	愛知県	岡崎市	岡崎市、額田郡額田町	編入
平成18年1月1日	三重県	津市	津市、久居市、安芸郡河芸町、同郡芸濃町、同郡美里村、同郡安濃町、一志郡香良洲町、同郡一志町、同郡白山町、同郡美杉村	新設
平成18年1月1日	三重県	多気町	多気郡多気町、同郡勢和村	新設
平成18年1月1日	滋賀県	東近江市	東近江市、神崎郡能登川町、蒲生郡蒲生町	編入
平成18年1月1日	京都府	福知山市	福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町、加佐郡大江町	編入
平成18年1月1日	京都府	南丹市	船井郡園部町、同郡八木町、同郡日吉町、北桑田郡美山町	新設
平成18年1月1日	奈良県	宇陀市	宇陀郡大字陀町、同郡榛原町、同郡菟田野町、同郡室生村	新設
平成18年1月1日	和歌山県	紀美野町	海草郡野上町、同郡美里町	新設
平成18年1月1日	和歌山県	有田川町	有田郡吉備町、同郡金屋町、同郡清水町	新設
平成18年1月1日	香川県	三豊市	三豊郡高瀬町、同郡山本町、同郡三野町、同郡豊中町、同郡詫間町、同郡仁尾町、同郡財田町	新設
平成18年1月1日	高知県	中土佐町	高岡郡中土佐町、同郡大野見村	新設
平成18年1月1日	佐賀県	唐津市	唐津市、東松浦郡七山村	編入
平成18年1月1日	佐賀県	嬉野市	藤津郡塩田町、同郡嬉野町	新設
平成18年1月1日	長崎県	島原市	島原市、南高来郡有明町	編入
平成18年1月1日	長崎県	松浦市	松浦市、北松浦郡福島町、同郡鷹島町	新設
平成18年1月1日	宮崎県	宮崎市	宮崎市、宮崎郡佐土原町、同郡田野町、東諸県郡高岡町	編入
平成18年1月1日	宮崎県	都城市	都城市、北諸県郡山之口町、同郡高城町、同郡山田町、同郡高崎町	新設
平成18年1月1日	宮崎県	美郷町	東臼杵郡南郷村、同郡西郷村、同郡北郷村	新設
平成18年1月1日	鹿児島県	鹿屋市	鹿屋市、曾於郡輝北町、肝属郡串良町、同郡吾平町	新設
平成18年1月1日	鹿児島県	指宿市	指宿市、揖宿郡山川町、同郡開聞町	新設
平成18年1月1日	鹿児島県	志布志市	曾於郡松山町、同郡志布志町、同郡有明町	新設
平成18年1月1日	沖縄県	八重瀬町	島尻郡東風平町、同郡具志頭村	新設
平成18年1月1日	沖縄県	南城市	島尻郡玉城村、同郡知念村、同郡佐敷町、同郡大里村	新設
平成18年1月4日	福島県	喜多方市	喜多方市、耶麻郡熱塩加納村、同郡塩川町、同郡山都町、同郡高郷村	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成18年1月4日	長崎県	長崎市	長崎市、西彼杵郡琴海町	編入
平成18年1月10日	岩手県	盛岡市	盛岡市、岩手郡玉山村	編入
平成18年1月10日	栃木県	下野市	河内郡南河内町、下都賀郡石橋町、同郡国分寺町	新設
平成18年1月10日	埼玉県	本庄市	本庄市、児玉郡児玉町	新設
平成18年1月10日	三重県	大台町	多気郡大台町、同郡宮川村	新設
平成18年1月10日	三重県	紀宝町	南牟婁郡紀宝町、同郡鵜殿村	新設
平成18年1月10日	広島県	尾道市	尾道市、因島市、豊田郡瀬戸田町	編入
平成18年1月10日	香川県	高松市	高松市、木田郡牟礼町、同郡庵治町、香川郡香川町、同郡香南町、綾歌郡国分寺町	編入
平成18年1月10日	福岡県	築上町	築上郡椎田町、同郡築城町	新設
平成18年1月23日	群馬県	高崎市	高崎市、群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町、多野郡新町	編入
平成18年1月23日	千葉県	匝瑳市	八日市場市、匝瑳郡野栄町	新設
平成18年1月23日	岐阜県	多治見市	多治見市、土岐郡笠原町	編入
平成18年2月1日	北海道	北斗市	上磯郡上磯町、亀田郡大野町	新設
平成18年2月1日	埼玉県	ときがわ町	比企郡都幾川村、同郡玉川村	新設
平成18年2月1日	石川県	輪島市	輪島市、鳳珠郡門前町	新設
平成18年2月1日	福井県	福井市	福井市、足羽郡美山町、丹生郡越廼村、同郡清水町	編入
平成18年2月1日	愛知県	豊川市	豊川市、宝飯郡一宮町	編入
平成18年2月6日	北海道	幕別町	中川郡幕別町、広尾郡忠類村	編入
平成18年2月11日	兵庫県	洲本市	洲本市、津名郡五色町	新設
平成18年2月11日	福岡県	宮若市	鞍手郡宮田町、同郡若宮町	新設
平成18年2月13日	福井県	永平寺町	吉田郡松岡町、同郡永平寺町、同郡上志比村	新設
平成18年2月13日	滋賀県	長浜市	長浜市、東浅井郡浅井町、同郡びわ町	新設
平成18年2月13日	滋賀県	愛荘町	愛知郡秦荘町、同郡愛知川町	新設
平成18年2月20日	岩手県	奥州市	水沢市、江刺市、胆沢郡前沢町、同郡胆沢町、同郡衣川村	新設
平成18年2月20日	茨城県	土浦市	土浦市、新治郡新治村	編入
平成18年2月20日	群馬県	渋川市	渋川市、北群馬郡伊香保町、同郡小野上村、同郡子持村、勢多郡赤城村、同郡北橘村	新設
平成18年2月20日	山梨県	中央市	中巨摩郡玉穂町、同郡田富町、東八代郡豊富村	新設
平成18年2月20日	宮崎県	延岡市	延岡市、東臼杵郡北方町、同郡北浦町	編入
平成18年2月25日	宮崎県	日向市	日向市、東臼杵郡東郷町	編入
平成18年2月27日	青森県	弘前市	弘前市、中津軽郡岩木町、同郡相馬村	新設
平成18年2月27日	熊本県	合志市	菊池郡合志町、同郡西合志町	新設
平成18年3月1日	北海道	日高町	沙流郡日高町、同郡門別町	新設
平成18年3月1日	北海道	伊達市	伊達市、有珠郡大滝村	編入
平成18年3月1日	青森県	おいらせ町	上北郡百石町、同郡下田町	新設
平成18年3月1日	山梨県	富士河口湖町	南都留郡富士河口湖町、西八代郡上九一色村	編入
平成18年3月1日	山梨県	甲府市	甲府市、東八代郡中道町、西八代郡上九一色村	編入
平成18年3月1日	京都府	与謝野町	与謝郡加悦町、同郡岩滝町、同郡野田川町	新設
平成18年3月1日	和歌山県	橋本市	橋本市、伊都郡高野口町	新設
平成18年3月1日	和歌山県	白浜町	西牟婁郡白浜町、同郡日置川町	新設
平成18年3月1日	岡山県	和気町	和気郡佐伯町、同郡和気町	新設
平成18年3月1日	広島県	福山市	福山市、深安郡神辺町	編入
平成18年3月1日	広島県	東みよし町	三好郡三好町、同郡三加茂町	新設
平成18年3月1日	徳島県	三好市	三好郡三野町、同郡池田町、同郡山城町、同郡井川町、同郡東祖谷山村、同郡西祖谷山村	新設
平成18年3月1日	高知県	香南市	香美郡赤岡町、同郡香我美町、同郡野市町、同郡夜須町、同郡吉川村	新設
平成18年3月1日	高知県	香美市	香美郡土佐山田町、同郡香北町、同郡物部村	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成18年3月1日	佐賀県	武雄市	武雄市、杵島郡山内町、同郡北方町	新設
平成18年3月1日	佐賀県	有田町	西松浦郡有田町、同郡西有田町	新設
平成18年3月1日	佐賀県	吉野ヶ里町	神埼郡三田川町、同郡東脊振村	新設
平成18年3月1日	熊本県	和水町	玉名郡菊水町、同郡三加和町	新設
平成18年3月3日	福井県	おおい町	遠敷郡名田庄村、大飯郡大飯町	新設
平成18年3月5日	北海道	北見市	北見市、常呂郡端野町、同郡常呂町、同郡留辺藥町	新設
平成18年3月6日	岩手県	久慈市	久慈市、九戸郡山形村	新設
平成18年3月6日	長野県	上田市	上田市、小県郡丸子町、同郡真田町、同郡武石村	新設
平成18年3月6日	福岡県	福智町	田川郡赤池町、同郡金田町、同郡方城町	新設
平成18年3月13日	鹿児島県	出水市	出水市、出水郡野田町、同郡高尾野町	新設
平成18年3月15日	山梨県	北杜市	北杜市、北巨摩郡小淵沢町	編入
平成18年3月18日	群馬県	安中市	安中市、確水郡松井田町	新設
平成18年3月19日	茨城県	笠間市	笠間市、西茨城郡友部町、同郡岩間町	新設
平成18年3月20日	北海道	枝幸町	枝幸郡枝幸町、同郡歌登町	新設
平成18年3月20日	秋田県	三種町	山本郡琴丘町、同郡山本町、同郡八竜町	新設
平成18年3月20日	福島県	南会津町	南会津郡田島町、同郡舘岩村、同郡伊南村、同郡南郷村	新設
平成18年3月20日	栃木県	日光市	今市市、上都賀郡足尾町、塩谷郡藤原町、同郡栗山村、日光市	新設
平成18年3月20日	千葉県	南房総市	安房郡富浦町、同郡富山町、同郡三芳村、同郡白浜町、同郡千倉町、同郡丸山町、同郡和田町	新設
平成18年3月20日	神奈川県	相模原市	相模原市、津久井郡津久井町、同郡相模湖町	編入
平成18年3月20日	新潟県	燕市	燕市、西蒲原郡吉田町、同郡分水町	新設
平成18年3月20日	福井県	坂井市	坂井郡三国町、同郡丸岡町、同郡春江町、同郡坂井町	新設
平成18年3月20日	愛知県	北名古屋市	西春日井郡師勝町、同郡西春町	新設
平成18年3月20日	滋賀県	大津市	大津市、滋賀郡志賀町	編入
平成18年3月20日	兵庫県	加東市	加東郡社町、同郡滝野町、同郡東条町	新設
平成18年3月20日	山口県	岩国市	岩国市、玖珂郡由宇町、同郡玖珂町、同郡本郷村、同郡周東町、同郡錦町、同郡美川町、同郡美和町	新設
平成18年3月20日	徳島県	阿南市	阿南市、那賀郡那賀川町、同郡羽ノ浦町	編入
平成18年3月20日	香川県	まんのう町	仲多度郡琴南町、同郡満濃町、同郡仲南町	新設
平成18年3月20日	高知県	四万十町	高岡郡窪川町、幡多郡大正町、同郡十和村	新設
平成18年3月20日	高知県	黒潮町	幡多郡大方町、同郡佐賀町	新設
平成18年3月20日	福岡県	朝倉市	甘木市、朝倉郡杷木町、同郡朝倉町	新設
平成18年3月20日	福岡県	みやこ町	京都郡犀川町、同郡勝山町、同郡豊津町	新設
平成18年3月20日	佐賀県	神埼市	神埼郡神埼町、同郡千代田町、同郡脊振村	新設
平成18年3月20日	宮崎県	小林市	小林市、西諸県郡須木村	新設
平成18年3月20日	鹿児島県	奄美市	名瀬市、大島郡住用村、同郡笠利町	新設
平成18年3月20日	鹿児島県	長島町	出水郡東町、同郡長島町	新設
平成18年3月21日	秋田県	能代市	能代市、山本郡ニツ井町	新設
平成18年3月21日	岡山県	浅口市	浅口郡金光町、同郡鴨方町、同郡寄島町	新設
平成18年3月21日	香川県	小豆島町	小豆郡内海町、同郡池田町	新設
平成18年3月21日	香川県	綾川町	綾歌郡綾上町、同郡綾南町	新設
平成18年3月26日	福岡県	飯塚市	飯塚市、嘉穂郡筑穂町、同郡穂波町、同郡庄内町、同郡頷田町	新設
平成18年3月27日	北海道	岩見沢市	岩見沢市、空知郡北村、同郡栗沢町	編入
平成18年3月27日	北海道	名寄市	名寄市、上川郡風連町	新設
平成18年3月27日	北海道	安平町	勇払郡早来町、同郡追分町	新設
平成18年3月27日	北海道	むかわ町	勇払郡鵡川町、同郡穂別町	新設
平成18年3月27日	北海道	洞爺湖町	虻田郡虻田町、同郡洞爺村	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成18年3月27日	秋田県	八峰町	山本郡八森町、同郡峰浜村	新設
平成18年3月27日	茨城県	つくばみらい市	筑波郡伊奈町、同郡谷和原村	新設
平成18年3月27日	茨城県	小美玉市	東茨城郡小川町、同郡美野里町、新治郡玉里村	新設
平成18年3月27日	群馬県	富岡市	富岡市、甘楽郡妙義町	新設
平成18年3月27日	群馬県	みどり市	新田郡笠懸町、山田郡大間々町、勢多郡東村	新設
平成18年3月27日	群馬県	東吾妻町	吾妻郡東村、同郡吾妻町	新設
平成18年3月27日	千葉県	横芝光町	山武郡横芝町、匝瑳郡光町	新設
平成18年3月27日	千葉県	成田市	成田市、香取郡下総町、同郡大栄町	編入
平成18年3月27日	千葉県	香取市	佐原市、香取郡山田町、同郡栗源町、同郡小見川町	新設
平成18年3月27日	千葉県	山武市	山武郡成東町、同郡山武町、同郡蓮沼村、同郡松尾町	新設
平成18年3月27日	岐阜県	大垣市	大垣市、養老郡上石津町、安八郡墨俣町	編入
平成18年3月27日	兵庫県	姫路市	姫路市、神崎郡香寺町、宍栗郡安富町、飾磨郡家島町、同郡夢前町	編入
平成18年3月27日	福岡県	嘉麻市	山田市、嘉穗郡稲築町、同郡確井町、同郡嘉穗町	新設
平成18年3月27日	熊本県	天草市	本渡市、牛深市、天草郡有明町、同郡御所浦町、同郡倉岳町、同郡栖本町、同郡新和町、同郡五和町、同郡天草町、同郡河浦町	新設
平成18年3月31日	北海道	大空町	網走郡東藻琴村、同郡女満別町	新設
平成18年3月31日	北海道	新ひだか町	静内郡静内町、三石郡三石町	新設
平成18年3月31日	宮城県	大崎市	古川市、志田郡松山町、同郡三本木町、同郡鹿島台町、玉造郡岩出山町、同郡鳴子町、遠田郡田尻町	新設
平成18年3月31日	宮城県	気仙沼市	気仙沼市、本吉郡唐桑町	新設
平成18年3月31日	富山県	黒部市	黒部市、下新川郡宇奈月町	新設
平成18年3月31日	長野県	伊那市	伊那市、上伊那郡高遠町、同郡長谷村	新設
平成18年3月31日	静岡県	静岡市	静岡市、庵原郡蒲原町	編入
平成18年3月31日	徳島県	海陽町	海部郡海南町、同郡海部町、同郡尖喰町	新設
平成18年3月31日	徳島県	美波町	海部郡由岐町、同郡日和佐町	新設
平成18年3月31日	長崎県	南島原市	南高来郡加津佐町、同郡口之津町、同郡南有馬町、同郡北有馬町、同郡西有家町、同郡有家町、同郡布津町、同郡深江町	新設
平成18年3月31日	長崎県	佐世保市	佐世保市、北松浦郡宇久町、同郡小佐々町	編入
平成18年3月31日	大分県	国東市	東国東郡国見町、同郡国東町、同郡武蔵町、同郡安岐町	新設
平成18年4月1日	愛知県	弥富市	海部郡弥富町、同郡十四山村	編入
平成18年8月1日	山梨県	笛吹市	笛吹市、東八代郡芦川村	編入
平成18年10月1日	福岡県	八女市	八女市、八女郡上陽町	編入
平成18年10月1日	群馬県	高崎市	高崎市、群馬郡榛名町	編入
平成19年1月1日	福島県	本宮市	安達郡本宮町、同郡白沢村	新設
平成19年1月22日	岡山県	岡山市	岡山市、御津郡建部町、赤磐郡瀬戸町	編入
平成19年1月29日	福岡県	みやま市	山門郡瀬高町、同郡山川町、三池郡高田町	新設
平成19年2月13日	埼玉県	熊谷市	熊谷市、大里郡江南町	編入
平成19年3月11日	神奈川県	相模原市	相模原市、津久井郡城山町、同郡藤野町	編入
平成19年3月12日	京都府	木津川市	相楽郡木津町、同郡加茂町、同郡山城町	新設
平成19年3月31日	栃木県	宇都宮市	宇都宮市、河内郡上河内町、同郡河内町	編入
平成19年3月31日	宮崎県	延岡市	延岡市、東臼杵郡北川町	編入
平成19年10月1日	佐賀県	佐賀市	佐賀市、佐賀郡川副町、同郡東与賀町、同郡久保田町	編入
平成19年10月1日	鹿児島県	屋久島町	熊毛郡屋久町、同郡上屋久町	新設
平成19年12月1日	鹿児島県	南九州市	川辺郡川辺町、同郡知覧町、揖宿郡頴娃町	新設
平成20年1月1日	高知県	高知市	高知市、吾川郡春野町	編入
平成20年1月15日	愛知県	豊川市	豊川市、宝飯郡音羽町、同郡御津町	編入
平成20年3月21日	山口県	美祢市	美祢市、美祢郡秋芳町、同郡美東町	新設

資 158
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成20年4月1日	新潟県	村上市	村上市、岩船郡荒川町、同郡神林村、同郡山北町、同郡朝日村	新設
平成20年4月1日	静岡県	島田市	島田市、榛原郡川根町	編入
平成20年7月1日	福島県	福島市	福島市、伊達郡飯野町	編入
平成20年10月6日	熊本県	熊本市	熊本市、下益城郡富合町	編入
平成20年11月1日	鹿児島県	伊佐市	大口市、伊佐郡菱刈町	新設
平成20年11月1日	静岡県	静岡市	静岡市、庵原郡由比町	編入
平成20年11月1日	静岡県	富士市	富士市、庵原郡富士川町	編入
平成20年11月1日	静岡県	焼津市	焼津市、志太郡大井川町	編入
平成21年1月1日	静岡県	藤枝市	藤枝市、志太郡岡部町	編入
平成21年3月23日	栃木県	真岡市	真岡市、芳賀郡二宮町	編入
平成21年3月30日	宮崎県	日南市	日南市、南那珂郡北郷町、同郡南郷町	新設
平成21年3月31日	長野県	阿智村	下伊那郡阿智村、同郡清内路村	編入
平成21年5月5日	群馬県	前橋市	前橋市、勢多郡富士見村	編入
平成21年6月1日	群馬県	高崎市	高崎市、多野郡吉井町	編入
平成21年9月1日	宮城県	気仙沼市	気仙沼市、本吉郡本吉町	編入
平成21年10月1日	愛知県	清須市	清須市、西春日井郡春日町	編入
平成21年10月5日	北海道	湧別町	紋別郡上湧別町、同郡湧別町	新設
平成22年1月1日	滋賀県	長浜市	長浜市、東浅井郡虎姫町、同郡湖北町、伊香郡高月町、同郡木之本町、同郡余呉町、同郡西浅井町	編入
平成22年1月1日	福岡県	糸島市	前原市、糸島郡二丈町、同郡志摩町	新設
平成22年1月1日	長野県	長野市	長野市、上水内郡信州新町、同郡中条村	編入
平成22年1月1日	岩手県	宮古市	宮古市、下閉伊郡川井村	編入
平成22年1月16日	山口県	山口市	山口市、阿武郡阿東町	編入
平成22年2月1日	福岡県	八女市	八女市、八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村、同郡星野村	編入
平成22年2月1日	愛知県	豊川市	豊川市、宝飯郡小坂井町	編入
平成22年3月8日	山梨県	富士川町	南巨摩郡增穂町、同郡鰍沢町	新設
平成22年3月21日	滋賀県	近江八幡市	近江八幡市、蒲生郡安土町	新設
平成22年3月22日	愛知県	あま市	海部郡七宝町、同郡美和町、同郡甚目寺町	新設
平成22年3月23日	宮崎県	小林市	小林市、西諸県郡野尻町	編入
平成22年3月23日	宮崎県	宮崎市	宮崎市、宮崎郡清武町	編入
平成22年3月23日	熊本県	熊本市	熊本市、下益城郡城南町	編入
平成22年3月23日	熊本県	熊本市	熊本市、鹿本郡植木町	編入
平成22年3月23日	埼玉県	久喜市	久喜市、南埼玉郡菖蒲町、北葛飾郡栗橋町、同郡鶯宮町	新設
平成22年3月23日	静岡県	湖西市	湖西市、浜名郡新居町	編入
平成22年3月23日	鹿児島県	始良市	始良郡加治木町、同郡始良町、同郡蒲生町	新設
平成22年3月23日	埼玉県	加須市	加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町、同郡大利根町	新設
平成22年3月23日	静岡県	富士宮市	富士宮市、富士郡芝川町	編入
平成22年3月29日	栃木県	栃木市	栃木市、下都賀郡大平町、同郡藤岡町、同郡都賀町	新設
平成22年3月31日	長崎県	佐世保市	佐世保市、北松浦郡江迎町、同郡鹿町町	編入
平成22年3月31日	長野県	松本市	松本市、東筑摩郡波田町	編入
平成22年3月31日	新潟県	長岡市	長岡市、北魚沼郡川口町	編入

※ 合併新法による合併 59 件を含む。

資 159
## 文章編図表索引

## 第 1 部 平成 20 年度の地方財政の状況

## 第 1 章 平成 20 年度の決算状況

## 1 地方財政の役割

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移 ……2
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）……3
第3図 国内総支出と地方財政 ……4
第4図 公的支出の推移 ……4
第5図 公的支出の状況 ……5
第6図 国内総支出の増加率に対する寄与度 ……5

地方財政の概況

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）……7
第2表 団体種類別決算規模の状況 ……8
第7図 決算規模の推移 ……8
第3表 実質収支の状況 ……9
第8図 実質収支の推移 ……10
第9図 実質収支比率の推移 ……10
第4表 赤字の団体数の状況 ……11
第5表 歳入純計決算額の状況 ……12
第10図 歳入純計決算額の構成比の推移 ……13
第11図 歳入決算額の構成比 ……13
第6表 目的別歳出純計決算額の状況 ……14
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移 ……15
第12図 目的別歳出決算額の構成比 ……15
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況 ……16
第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移 ……16
第9表 性質別歳出純計決算額の状況 ……17
第14図 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の増減額の推移 ……18
第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移 ……18
第16図 性質別歳出決算額の構成比 ……19
第10表 一般財源の性質別歳出充当状況 ……19
第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移 ……20
第11表 経常収支比率の推移 ……21
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況

その1合計 ……22
その2都道府県 ……23
その3市町村24
第12表経常収支比率の段階別分布状況25
第19図公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移26
第20図地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移27
第21図地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移28
第22図債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移29
第13表積立金現在高の状況29
第23図地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移30
第24図普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移31
地方財源の状況
第25図国税と地方税の状況38
第26図国税と地方税の推移39
第14表住民税、事業税及び地方消費税の収入状況40
第27図地方税収計、個人住民税、地方法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口
1人当たり税収額の指数41
第28図道府県税収入額の状況42
第29図道府県税収入額の推移43
第30図市町村税収入額の状況43
第31図市町村税収入額の推移44
第32図地方債依存度の推移47
地方経費の内容
第33図土木費の目的別内訳49
第34図土木費の性質別内訳50
第35図教育費の目的別内訳51
第36図教育費の性質別内訳51
第37図民生費の目的別内訳52
第38図民生費の目的別歳出の推移53
第39図民生費の性質別内訳54
第40図民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況
その1都道府県54
その2市町村55
第41図民生費の財源構成比の推移55
第42図労働費の性質別内訳56
第43図農林水産業費の目的別内訳57
第44図農林水産業費の性質別内訳57
第45図商工費の性質別内訳58
第46図衛生費の目的別内訳59
第47図衛生費の性質別内訳59
第48図生活環境の保全のための対策経費の状況60
第49図警察費の性質別内訳61
第 50 図 消防費の性質別内訳 …… 61
第 51 図 目的別歳出充当一般財源等の状況
その 1 都道府県（財政力指数別）…… 62
その 2 市町村（団体区分別）…… 63

地方経費の構造

第 52 図 人件費の推移 …… 65
第 53 図 ラスパイレス指数の推移 …… 65
第 54 図 人件費の項目別内訳 …… 66
第 55 図 人件費の財源内訳 …… 66
第 56 図 職員給の部門別構成比の状況 …… 67
第 57 図 地方公務員 1 人当たり 平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）…… 67
第 58 図 地方公務員数の状況 …… 68
第 59 図 地方公務員数の推移 …… 69
第 60 図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況
（平成 21 年 4 月 1 日と平成 11 年 4 月 1 日との比較）…… 69
第 61 図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移 …… 70
第 15 表 普通建設事業費（補助・単独）の推移 …… 72
第 62 図 普通建設事業費の推移
その 1 純計 …… 72
その 2 都道府県 …… 72
その 3 市町村 …… 73
第 63 図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況 …… 73
第 64 図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成 10 年度と平成 20 年度との比較）…… 74
第 65 図 補助事業費の目的別内訳の状況 …… 75
第 66 図 単独事業費の目的別内訳の状況 …… 76
第 67 図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その 1 総計 …… 77
その 2 補助事業費 …… 77
その 3 単独事業費 …… 78
第 68 図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況 …… 78
第 69 図 用地取得費の推移 …… 79
第 16 表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移 …… 79
第 70 図 用地取得費の取得先別内訳 …… 80
第 71 図 災害復旧事業費の状況 …… 81
第 72 図 災害復旧事業費の推移 …… 81
第 17 表 その他の経費の状況 …… 82
第 73 図 物件費の推移 …… 82

一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

第 18 表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況 …… 85
第 74 図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況 …… 86
第 19 表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳）……86

## 7 市町村の規模別財政状況

市町村の規模別財政状況
第20表 団体規模別団体数の推移 ……87
第75図 団体規模別団体数構成比の推移 ……88
第21表 団体規模別人口の推移 ……88
第76図 団体規模別人口構成比の推移 ……89
第77図 団体規模別決算規模構成比の推移
その1歳入 ……89
その2歳出 ……90
第22表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況 ……91
第23表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況 ……91
第78図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）……92
第79図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（人口1人当たり額の構成比）……92
第80図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）……93
第81図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）……94
第82図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）……94
第24表 団体規模別経常収支比率の状況 ……95
第83図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比）……95
第84図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況 ……96
第85図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比）……97
第86図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況 ……97
第87図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況 ……98

3 公共施設の状況
第88図 公営住宅等の総戸数の推移 ……100
第89図 公園の面積の推移 ……101
第90図 下水処理人口の推移 ……102
第91図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移 ……103
第92図 公立の老人ホームの状況 ……104

地方公営事業の状況
第93図 地方公営企業の事業数の状況（平成20年度末）……106
第25表 事業全体に占める地方公営企業の割合 ……107
第94図 職員数の状況 ……108
第95図 決算規模の推移 ……108
第96図 建設投資額の推移 ……109
第26表 地方公営企業全体の経営状況 ……109
第97図 料金収入の状況 ……110
第98図 企業債発行額の状況 ……110
第99図 企業債借入先別現在高の推移 ……111
第27表 法適用企業の経営状況 ……112
第28表 水道事業（法適用企業）の経営状況……114
第100図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源……114
第29表 工業用水道事業の経営状況……115
第101図 バス、地下鉄における公営交通事業の状況……116
第30表 交通事業（法適用企業）の経営状況……117
第31表 交通事業のうちバス事業の経営状況……117
第32表 交通事業のうち都市高速鉄道事業の経営状況……118
第33表 電気事業（法適用企業）の経営状況……119
第34表 ガス事業の経営状況……120
第102図 全国の病院に占める自治体病院の状況……121
第35表 病院事業の経営状況……121
第36表 下水道事業（法適用企業）の経営状況……122
第37表 その他の地方公営企業の経営状況……124
第103図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）……125
第104図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）……126
第105図 後期高齢者医療事業の決算の状況
その1歳入……127
その2歳出……128
第106図 介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）……129
第107図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）……130

## 第 2 章 平成 20 年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

## 2 健全化判断比率・資金不足比率の状況

第108図 実質赤字比率の状況 ……137
第109図 連結実質赤字比率の状況 ……138
第110図 実質公債費比率の状況 ……138
第111図 実質公債費比率の段階別分布状況 ……139
第38表 団体種類別実質公債費比率の状況 ……139
第112図 将来負担比率の状況 ……140
第113図 将来負担比率の段階別分布状況 ……140
第39表 団体種類別将来負担比率の状況 ……141
第114図 将来負担額等の規模 ……141
第115図 資金不足額の状況（団体種類別会計数） ……142
第116図 資金不足額の状況（事業別会計数） ……143
第117図 資金不足額の状況（団体種類別合計額） ……144
第118図 資金不足額の状況（事業別合計額） ……144
## 第 2 部 平成 21 年度及び平成 22 年度の地方財政

## 1 平成 21 年度の地方財政

第 40 表 平成 21 年度普通会計予算の状況（9 月補正後）……154
第 41 表 普通交付税 交付・不交付別団体数……155

## 第 3 部 最近の地方財政の動向と課題

## 4 行財政改革への取組

第43表 地方公共団体の集中改革プランにおける定員管理の数値目標の状況について
(平成21年8月1日取りまとめ)……178
第119図 過去5年間の民营化・民間譲渡の実施状況……180
第120図 指定管理者制度の導入状況……180
第121図 指定管理者制度の導入事業……180
第122図 アウトソーシング（外部委託）の実施状況
その1都道府県・政令指定都市等……181
その2市町村等……181
第42表 第三セクター等の状況……182
第123図 土地保有総額の推移……183
第44表 平成19年度決算に係る財務書類の整備状況……185
532 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
538 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1096 医薬品審查等業務庁費	23,920	23,920	劵劵儲保険料(3,385,000)3,335,000円 15.5/1,000	52(52)4)2,933(229)49)49)73(73)49)58)793)1,911(1,911)4)4)12)7,463(7,515)11,116(11,116)576(576)10,540(10,540)2,665(2,665)764(764)1,638(1,638)7,875(12,804)12,804)
厚（本） 541

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 諸謝金	24,068(24,068)
事務所相談	17,306(17,306)
(1) 遺族相談員	10,516(10,516)
3人 2办所 23日 12月 @,350円
(1) 專門家相談員	6,790(6,790)
1人 2办所 23日 12月 @12,300円	3,000(3,000)
訪問相談
(1) 遺族相談員	762(762)
1人 2办所 30回 2日 @,350円
(1) 專門家相談員	1,476(1,476)
1人 2办所 30回 2日 @12,300円
(1) 遺族相談員(地方在住者を含む)	762(762)
2人 2办所 15回 2日 @,350円	3,762(3,762)
啓発資料作成	3,762(3,762)
(1) 遺族相談員	2,286(2,286)
2人 15日 12月 @,350円	2,286(2,286)
(1) 專門家相談員	2,286(2,286)
2人 5日 12月 @12,300円	1,476(1,476)
(2) 交通費	4,107(4,107)
遺族相談員	3,080(3,080)
3人 2办所 23日 12月 @,860円	3,080(3,080)
1 專門家相談員	1,027(1,027)
1人 2办所 23日 12月 @,860円	1,027(1,027)
(3) 委員等旅費	2,286(2,286)
2人 2办所 40回 @12,300円	7,072(7,072)
(4) 借料及び損料	5,507(5,507)
事務所借上料	4,800(4,800)
2办所 30m² @2,000円 / 3.3m² 12月	4,800(4,800)
1 パソコン借料	1,057(1,057)
2办所 12月 @2,000円 / 3.3m² 12月	707(707)
2办所 12月 @2,000円 / 3.3m² 12月	544(544)
1 パソコン借料	502(502)
2办所 12月 @2,000円 / 3.3m² 12月	502(502)
1 パソコン借料	502(502)
2办所 12月 @2,000円 / 3.3m² 12月	502(502)
1 パソコン借料	502(502)
2办所 12月 @2,000円 / 3.3m² 12月	502(502)
1 パソコン借料	502(502)
2办所 12月 @2,000円 / 3.3m² 12月	502(502)
542 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 報告書
100部	1.0	@400円	1.05	42(
啓発資料
750部	1.0	@600円	1.05	441(
(7)通信運搬費	2,536(
7 電話料	2か所	12月	@70,000円	1,680(
1 郵便料	856(
(7) パンフレット	1,808部	@900円	524(	705)
(1) 報告書	100部	@900円	39(	39)
(7) 啓発資料	750部	@900円	293(	293)
(8) 備品費	249(	249)
(9) 消耗品費
2か所	@40,000円	1.05	294(	294)
2 研修会事業	2,980(	2,980)
(1) 諸謝金
講師
3人	2か所	2日	2回	@12,300円
(2) 委員等旅費(研修会出席旅費)	295(	295)
7 講師
2人	2か所	2回	@27,880	223(
1 遺族相談員
9人	2か所	2回	@24,980	899(
7 遺族相談員(地方在住者)
9人	2か所	2回	@8,300円	1,379(
(3) 印刷製本費
2か所	25部	2回	@400円	1.05
(4) 借料及び損料
会場借料
2か所	2日	2回	@16,930円	1.05
3 遺族等相談会事業	21,591(
(1) 諸謝金	5,753(
7 相談会	4,229(
550 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 医薬品等安全性調查費	33,001	30,726	2,275	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
(49,613)(57,334	61,064)(67,022	42,694)(42,694	48,700)(48,700	33,507)33,507
(要 求 要 旨)医薬品等の有効性、安全性を確保するためには、国内外の副作用等に関する情報を幅広く、迅速に、かつ的確に収集した上で分析評価し、適切な安全確保策を講じて重駄な副作用等による健康被害の発生を未然に防止することが秘めて重要である。このため、国内外の情報収集体制の強化を引き続き行っていくと共に、国民・患者等への情報提供体制についても強化を図っていくために必要な経費である。(事項の明細)1 医薬品等安全性情報収集費2 医薬品等安全性情報提供費(1)医薬品副作用情報伝達経費(2)緊急医薬品情報伝達事業費(3)医薬品等安全情報利用促進事業費3 医薬品等情報システム運用費(1)副作用等情報処理費(2)副作用等情報連携運営費計	8,913(9,727)15,936(17,345)9,007(9,059)6,929(6,929)0(1,357)5,877(5,929)4,080(4,132)1,797(1,797)30,726(33,001)0(295)460(1)医薬品等安全性情報提供費(1)医薬品等安全性情報提供費(1)印刷製本費2,262(2,768)1,013(1,266)169(211)844(1,055)236(2,807)2,589(2,807)1,385所@0001.05873(1,091)1,091)400(400)1,316(1,
554 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 重篤副作用疾患別対応マニュアル作成事業費(1)検討会出席謝金(2)班会議出席謝金2 妊娠と薬情報センター事業ステートメント検討委員会5人 2回 @12,300円3 市販直後等安全性情報収集事業費定点観測実施事業ア 新医薬品モニター医師報告謝金(ア)5品目 6月 6カ所(医師6人) @10,000円(イ)5品目 6月 6カ所(薬剤師6人) @10,000円イ 重点監視医薬品モニター医師報告謝金(ア)2品目 12月 6カ所(医師6人) @10,000円(イ)2品目 12月 6カ所(薬剤師6人) @10,000円4 医療機器市販直後安全使用情報収集事業費定点観測実施事業(医療機器モニター医師報告謝金)2品目 12月 6カ所(医師6人) @10,000円6 患者向け医薬品情報提供改善・情報啓発支援事業費患者会連絡協議会56患者団体 1人 2回 @12,300円計青 HD01 妊娠と薬情報センター事業費医療情報学会 2人 1回 @50,850円102(102)102)医薬品使用実態調査・安全対策推進事業費医薬機関における医薬品使用実態調査事業医薬品使用実態調査旅費2人 2回 @88,300円153(153)153)2 適正使用情報提供状況確認等事業費指導旅費0(383)計153(383)153)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-4165 医薬品輸入調查等外国旅費	1,686	1,686	0	(青 H00)1 妊娠と薬情報センター事業費2 カナダ 1人 1回 @79,540円 480(2 遺伝子多型探索調査事業費2 欧州方面旅費 2人 1回 @603,040円 1,206(2 計 1 重篤副作用疾患別対応マニュアル作成事業費 0(1) 検討会出席旅費 0(2) 班会議出席旅費 0(2 販直後等安全性情報収集事業費2 定点觀測実施事業品目検討会出席旅費2 人 7品目 2回(承認前、定点觀測後) @8,300円 1,072(3 医療機器市販直後安全使用情報収集事業費2 定点觀測実施事業品目検討会出席旅費 1人 2品目 2回 @38,300円 153(5 患者向け医薬品情報提供改善・情報啓発支援事業費2 患者会連絡協議会56患者団体 1人 2回 @88,300円 0.8 3,432(0)計 4,657(2,987)1 医薬品使用実態調査・安全対策推進事業費(1) 医療機関における医薬品使用実態調査事業雑役務費 6,742(6,742)210部 30品目 @100円 1.05 662(662)1 通信運搬費 200部 2回 @240円 96(96)2 雑役務費 5,984(5,984)1 人月 @62,800円 1.05 591(591)2 (1) 調査票集計費 5,393(5,393)a 穿孔入力作業費 5,136(5,136)200施設 30品目 1,000桁 @29 1.05 1,827(1,827)
556 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(b)力ナ200施設 30品目 250桁 @1.50 1.05	2,363(	2,363)
(c)漢字200施設 30品目 50桁 @1.50 1.05	473(	473)
(d)英字200施設 30品目 50桁 @1.50 1.05	473(	473)
b管理費4,890,000円5% 1.05	257(	257)
2重篤副作用疾患別対応マニュアル作成事業費(1)印刷製本費0(1)印刷製本費0(1)印刷製本費0(1)印刷製本費0(1)
564 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	992	992	0	2 登錄試驗檢查機閱適正化推進委員會出席謝金(4)2人 年1回 @12,300円3 食薬区分規制緩和推進対策費(3)食薬区分検討会出席謝金 2人 年1回 @12,300円計1 医薬品等監視指導費344(1) 薬事監視指導旅費 2人 @8,300円(2) プロック別薬事監視講習会出席旅費1人 @8,100円 7プロック2 登錄試驗檢查機閱立入調查旅費648(1) 薬事監視指導旅費 1人 1施設 @8,300円38(2) 第3者認証機閱制度立入検查旅費610(1) 薬事監視指導費力ウンターフィット医薬品国際協議対策費(1) 欧州 1人 1回 @43,200円2 医薬品・医療機器品質確保費輸入医療機器品質確保対策費534(1) 米国 0人 年0回 @0円(2) ドイツ 1人 年1回 @34,240円3 食薬区分規制緩和推進対策費米国 1人 年1回 @429,040円計1 医薬品等監視指導費広告打合会出席旅費 1人 3回 @8,300円2 医薬品・医療機器品質確保費輸入医療機器品質確保対策費115(115)
566 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
( 亻 ) 医師用 8,470部 @5円 1.05 311( 311)
( 3 ) 通信運搬費 399( 399)
ア 監視速報 141カ所 年2回 @90円 82( 82)
イ 薬事監視結果 141カ所 @90円 41( 41)
ウ リーフレット 167カ所 @1,650円 276( 276)
( 4 ) 借料及び損料 広告事例講習会 1カ所 @20,000円 1.05 210( 210)
( 5 ) 会 議 費 20( 20)
ア 薬事監視員講習会 150人 1日 @120円 1.00 18( 18)
イ 広告打合会 5人 3回 @120円 1.00 2( 2)
( 6 ) 賃 金 3,335( 3,385)
ア基本給 1人 @1,008円 21日 12月 2,774( 2,788)
イ期末勤勉手当 561( 597)
( 7 ) 保険料 479( 480)
ア 健康保険料 (3,385) (46.7/1000) 155( 158)
イ 厚生年金保険料 272( 270)
(3,385) (78.52/1000) 112( 111)
(3,385) (80.29/1000) 160( 159)
ウ 労働保険料 (3,385) 3,335千円 15.5/1000 52( 52)
( 8 ) 職員厚生経費 (3,637) 1人 @472円 3( 4)
( 9 ) 雑役務費 4,396( 4,396)
ア 翻訳料 (カウンターフィット医薬品国際協議対策費) 3回 30枚 @600 1.05 246( 246)
イ データベース作成 (医薬品個人輸入等監視対策推進費) 52,000件 @6円 1.05 4,150( 4,150)
568 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 通信運搬費 50部 @0円 4(4) 劵 借料及び損料(講習会会場借料) 1力所 @63,000円 1日 1.05 66(66) 工 会 議 費 輸入医療機器品質確保検討会 10人 年1回 @120円 1.00 1(1) 登錄試験檢查機関精度管理等適正化推進費 648(779) (1)印刷製本費 14(14) 尹 登錄試験檢查機関適正化推進委員会資料 11部 年1回 @100円 1.05 1(1) 1) 1 検査結果評価報告書作成費 120部 @100円 1.05 13(13) (2)会 議 費(登錄試験檢查機関適正化推進委員会) 11人 年1回 @120円 1.00 1(1) 1) (3)雑役務費 633(764) 尹 消耗品費 525(656) (136,000) 2検体 @100,000円 1.05 210(286) (176,000) 2検体 @150,000円 1.05 315(370) 1 通信運搬費 42(42) (17) 標準検体送付料 30力所 @600円 1ルート 18(18) (1) 検査結果評価報告書送付料 120力所 @200円 24(24) 24) 120力所 @200円 24(24) 11,064) 66(66) 5 食薬区分規制緩和推進対策費 1,407(1,588) (1)備品費 420(464) 1 藥品類似製品購入費 50個 @4,000円 1.05 210(210) 1 海外实地調査医薬品 30品目 @4,000円 1.05 126(126) 1 文献購入費 (30,500) 4冊 @20,000円 1.05 84(84) 128(88) (2)印刷製本費 8(88)
572 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2466 医療給付等調查
旅費	757	959	202	1	GMP指導員研修会講師謝金
(2)
1回 @12,300円
1GMP專門分野別特別研修制度検討委員會出席謝金
(3)
1人 年3回 @12,300円
1GMP專門分野別特別研修会講師謝金
(3)
1回 @12,300円
1GMP查察評価委員會出席謝金
3人 年1回 @12,300円
(2) 後発医薬品等GMP監視体制強化対策推進費
GMP適合性調查担当者实地訓練講師謝金
(3)
1人 @8,100円 1回
2 GMP調査体制強化対策費
(1) PICS加盟検討会出席謝金
(4)
5人 1回 @12,300円
(2) PICS OB等招聘謝金
1人 1回 @40,500円
計
1 GMP証明制度対策費
製造所特別調査旅費
2 GMP指導対策費
(1) GMP指導対策費
GMP查察業務指導旅費
156(
1) 医薬品
1人 2プロック @8,860円
1 医療機器
1人 2プロック @8,860円
(2) GMP等查察整合性確保事業費
1人 年1回 1 @8,860円
(3) 後発医薬品等GMP監視体制強化対策推進費
GMP適合性調查担当者实地訓練旅費
2人 @88,100円 1回
3 医薬品等GMP國際協定対策費	12(
25)
111)
37(
12(
37)
37)
37)
24)
287)
62(
246)
41)
209(
521)
77)
424)
156)
78)
78)
78)
39)
76(
229)
256)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-4165 医薬品輸入調查等外国旅費	1,989	2,872	883	(2) EUとの合同查察 (1)
574 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6080 医案品等安全性 调查委员等外国 旅费	500	500	0	GMP 調查体制強化对策費
P I C S O B 等招聘旅費
力 才 夕 1 人 1 回 @499,740円	500(
1 G M P 证明制度对策費	182(
(1)通信運搬費	45(
7 内 内 400件 @0円	32(
1 外 国 10件 @1,250円	13(
(2)雜役務費(翻訳料) 特別調查報告費
10件 5枚 @2,600円 1.05	137(
2 G M P 指導对策費	734(
(1)G M P 指導对策費	335(
7 印刷製本費	129(
(7)G M P 指導員研修会資料
110部 @100円 1.05	12(
(1)G M P 查察研修手引書作成費
350部 @200円 1.05	74(
(7)G M P 專門分野別特別研修制度検討委員會資料
(2)	13部 年1回 @150円 1.05
(工)G M P 專門分野別特別研修會資料
67部 @100円 1.05	7(
(才)G M P 查察評価委員會	34(
a 会 議 資 料 18部 年1回 @100円 1.05	2(
b 評価結果報告書 300部 @100円 1.05	32(
1 通信運搬費
評価結果報告書 470 票 @400円	16(
勻 借料及び損料
1 台 @0,000円 1.05	84(
工 会 議 費	4(
(7)G M P 專門分野別特別研修制度検討委員會
13人 年1回 @120円 1.05	2(
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) GMP 查察評価委員會(3)12人 年1回 @120円 1.05才 雑役務費スライド製作費 一式@7千円 1.05(2) GMP 等查察整合性確保事業費	2(4)102(62)53(9)547(118)84(34)9(2)118(420)1,786(19)19(4)15(11)11(2)借料及び損料