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## 株式会社あおぞら銀行に対する行政処分について

1．株式会社あおぞら銀行については、経営健全化計画に係る平成20年3月期の収益目標と実績とが大幅に乖離しているなど、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「早期健全化法」といいます。）第20条第2項に定めるところにより、経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められることから、早期健全化法第20条第2項及び銀行法第26条第1項に基づき業務改善命令を発出しました。

2. 上記業務改善命令の内容は以下のとおりです。

（１）抜本的な収益改善のための方策を織り込んだ業務改善計画を平成２０年８月２５日（月）までに提出すること。

（２）業務改善計画を着実に実施すること。

（３）上記業務改善計画提出後、同計画の履行が確保されていると認められるまでの間、平成２０年９月期を初回として、四半期ごとの実施状況を２ヶ月以内に報告すること。

お問い合わせ先

金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）

監督局総務課信用機構対応室

(内線 3222)
## 株式会社琉球銀行に対する行政処分について

1. 株式会社琉球銀行については、経営健全化計画に係る平成20年3月期の収益目標と実績とが大幅に乖離しているなど、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「早期健全化法」といいます。）第20条第2項に定めるところにより、経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められることから、早期健全化法第20条第2項及び銀行法第26条第1項に基づき業務改善命令を発出しました。

2. 上記業務改善命令の内容は以下のとおりです。

（１）抜本的な收益改善のための方策を織り込んだ業務改善計画を平成20年8月25日（月）までに提出すること。

（２）業務改善計画を着実に実施すること。

（３）上記業務改善計画提出後、同計画の履行が確保されていると認められるまでの間、平成20年9月期を初回として、四半期ごとの実施状況を２ヶ月以内に報告すること。

お問い合わせ先

金融厅 Tel：03-3506-6000（代表）

監督局総務課信用機構対応室

(內線3222)
## 株式会社岐阜銀行に対する行政処分について

1．株式会社岐阜銀行については、経営健全化計画に係る平成20年3月期の収益目標と実績とが大幅に乖離しているなど、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「早期健全化法」といいます。）第20条第2項に定めるところにより、経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められることから、早期健全化法第20条第2項及び銀行法第26条第1項に基づき業務改善命令を発出しました。

2. 上記業務改善命令の内容は以下のとおりです。

（１）抜本的な収益改善のための方策を織り込んだ業務改善計画を平成２０年８月２５日（月）までに提出すること。

（２）業務改善計画を着実に実施すること。

（３）上記業務改善計画提出後、同計画の履行が確保されていると認められるまでの間、平成２０年９月期を初回として、四半期ごとの実施状況を２ヶ月以内に報告すること。

お問い合わせ先

金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）

監督局総務課信用機構対応室

(内線 3222)
# 平成20年度における地域密着型金融の取組み状況について

金融庁においては、地域金融機関が行う地域密着型金融に関して、年1回、取組み実績や利用者等の評価について取りまとめを行っている。平成20年度の対象金融機関は、地域銀行109（埼玉りそな銀行含む）、信用金庫279、信用組合162の計550機関。

（※）過年度分の数値の一部は、各金融機関からの報告に基づき修正

### 1. 地域金融機関の取組み実績

（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化

①創業·新事業支援

大学や中小企業基盤整備機構、外部評価機関等との連携、企業育成ファンドへの出資等の取組みがなされている。

○ 創業・新事業支援に係る融資件数についてはほぼ前年度並みの取組みがなされている。また、企業育成ファンドへの出資額については前年度に比べ増加している。

(单位: 件、億円)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
創業·新事業支援融資(※)
地域金融機関	件数	1,948	2,817	5,449	6,983	14,048	14,067
金額	179	250	603	742	1,791	1,688
地域銀行	件数	737	846	2,379	3,088	6,532	6,522
金額	85	102	241	323	823	810
信金·信組	件数	1,211	1,971	3,070	3,895	7,516	7,545
金額	94	147	361	418	967	877

企業育成ファンドへの出資額

地域金融機関	94	153	241	196	175	200
地域銀行	79	128	186	147	125	163
信金·信組	14	25	55	49	50	37

地域金融機関	—	—	—	—	—	99
地域銀行	—	—	—	—	—	84
信金·信組	—	—	—	—	—	14

（※）18年度以前は、「創業等支援融資商品による融資」。19年度から、専用の融資商品の実績だけでなく、通常の融資による支援実績も含めて計上しているため、過年度の実績とは単純に比較できない。

## ② 经营改善支援

○ 経営改善計画の策定支援を目的とした経営相談会の開催、商談会の開催等ビジネスマッチングによる販路拡大支援、経営コンサルタント等外部専門家や地域力連携拠点との連携等の取組みがなされている。

○ 経営改善支援取組み先のランクアップ率については前年度に比べ大幅に上昇している。これは、中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置が寄与していると考えられる。また、ビジネスマッチング成約件数についても引き続き増加している。

(单位:%,件)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
経営改善支援取組み先(正常先を除く)のランクアップ率
地域金融機関	16.0	18.4	16.5	13.7	11.5	17.4
地域銀行	15.2	18.2	15.9	14.2	11.4	18.0
信金・信組	17.1	18.8	17.1	13.2	11.6	16.9

地域金融機関	6,228	10,428	15,954	24,000	27,396	29,531
地域銀行	5,741	8,997	13,152	19,542	21,462	23,729
信金·信組	487	1,431	2,802	4,458	5,934	5,802
## ③ 事業再生支援

○ 中小企業再生支援協議会や外部専門家との連携、中小企業基盤整備機構等が出資する地域再生ファンドとの連携、資本的劣後ローンの実施、取引先に対するプリパッケージ型の民事再生支援等の取組みがなされている。

○ 中小企業再生支援協議会の再生計画策定先については前年度に比べ増加している。また、金融機関独自の再生計画策定件数については前年度に比べ大幅に増加している。一方、整理回収機構の支援決定先については前年度に比べ減少している。

DDSやDESの活用については前年度に比べ増加している。一方、企業再生ファンドへの出資額については前年度に比べ減少している。

(单位:件、億円)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中小企業再生支援協議会の再生計画策定先
地域金融機関	件数	201	302	380	391	319	329
金額	2,305	3,422	3,572	2,803	2,092	2,230
地域銀行	件数	133	210	284	270	204	198
金額	1,691	2,933	3,101	2,311	1,496	1,498
信金·信組	件数	68	92	96	121	115	131
金額	613	488	470	492	595	731
金融機関独自の再生計画策定先
地域金融機関	件数	-	-	-	-	8,495	14,637
金額	34,198	49,441
地域銀行	件数	-	-	-	-	4,297	6,082
金額	25,085	31,586
信金·信組	件数	-	-	-	-	4,198	8,555
金額	9,113	17,854
整理回收機構の支援決定先
地域金融機関	件数	3	10	22	38	35	20
金額	608	631	942	1,176	694	554
地域銀行	件数	2	10	20	35	27	19
金額	606	631	914	1,154	615	541
信金·信組	件数	1	0	2	3	8	1
金額	2	0	28	21	79	13
DDS
地域金融機関	件数	7	57	64	51	24	49
金額	56	281	257	166	96	238
地域銀行	件数	6	38	42	37	17	34
金額	55	216	164	142	76	197
信金·信組	件数	1	19	22	14	7	15
金額	1	64	93	23	19	41
DES
地域金融機関	件数	29	33	24	34	13	21
金額	175	261	191	256	50	203
地域銀行	件数	27	26	22	29	12	20
金額	173	242	186	249	49	202
信金·信組	件数	2	7	2	5	1	1
金額	1	19	5	7	1	1
企業再生ファンドへの出資額
地域金融機関	109	168	169	162	115	77
地域銀行	106	157	145	143	104	69
信金·信組	2	11	24	18	11	8
企業再生ファンドの活用額(金融機関が出資しているファンドを通じた企業再生支援)
地域金融機関	-	-	-	-	-	200
地域銀行	-	-	-	-	-	188
信金·信組	-	-	-	-	-	11
## ④ 事業承継支援

○ 専門知識を有する職員の配置、外部専門家と連携した事業承継セミナーの開催、M & A支援等の取組みがなされている。

☐ 事業承継に係るM&A支援件数については、前年度に比べ増加している。

(单位:件)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
事業承継に係るM&A支援件数
地域金融機関	—	—	—	—	129	158
地域銀行	—	—	—	—	100	126
信金·信組	—	—	—	—	29	32

（２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

## ① 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み

○ 農畜産物や事業用車両、各種在庫など様々な動産を担保とした融資、製法特許等の知的資産を担保とした融資、財務制限条項を活用した融資、法人会や税理士会と連携した事業者に対する無担保融資等の取組みがなされている。

○ 動産・債権譲渡担保融資の件数については前年度に比べ減少している。一方、動産担保融資の件数については前年度に比べ大幅に増加している。また、財務制限条項を活用した融資の件数についても前年度に比べ増加している。

(单位:件、億円)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
動產·債権讓渡担保融資
地域金融機関	件数	10,098	19,000	23,585	18,260	13,530	11,006
金額	1,102	1,737	1,998	2,029	1,856	1,886
地域銀行	件数	6,473	11,169	11,857	7,547	6,747	6,009
金額	788	1,263	1,307	1,265	1,205	1,312
信金·信組	件数	3,625	7,831	11,728	10,713	6,783	4,997
金額	313	474	690	763	650	573

地域金融機関	件数	-	-	27	153	517	1,387
金額	47	131	358	585
地域銀行	件数	-	-	18	118	351	986
金額	36	118	303	499
信金・信組	件数	-	-	9	35	166	401
金額	11	12	54	86

## 財務制限条項を活用した商品による融資

地域金融機関	件数	2,131	3,632	5,486	4,592	4,693	5,724
金額	339	954	2,031	2,385	4,858	7,177
地域銀行	件数	474	1,153	1,834	1,681	2,525	3,242
金額	278	833	1,500	1,784	3,930	6,192
信金・信組	件数	1,657	2,479	3,652	2,911	2,168	2,482
金額	61	121	530	601	928	984

## ② 企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成への取組み

○ 業種別専門知識習得のための体制整備や外部機関・専門会社への研修派遣等、目利き能力向上のための取組みがなされている。
## （３）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

① 地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な面的再生への取組み

☐ 地域の活性化策策定への支援、地元の観光産業の活性化に向けた提言や地場産業に対する資金面での支援、地元商店街の活性化支援、PFI事業の具体化に向けた支援等の取組みがなされている。

○ PFIへの取組みについては前年度に比べ増加している。

(单位:件、億円)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
PFIへの取組み
地域金融機関	件数	22	49	71	116	89	101
金額	187	409	326	625	562	701
地域銀行	件数	20	37	54	88	59	68
金額	179	368	258	552	492	587
信金・信組	件数	2	12	17	28	30	33
金額	8	40	67	72	70	114

## ② 地域活性化につながる多様なサービスの提供

○ 若い世代やシニア層等への金融知識の普及、介護福祉関連のNPO法人への融資等の取組みがなされている。

〇 NPO等への融資については前年度に比べ増加している。

(单位:件、億円)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
コミュニティビジネスを行うNPO等への融資
地域金融機関	件数	-	-	-	-	351	510
金額	61	77
地域銀行	件数	-	-	-	-	104	171
金額	20	17
信金・信組	件数	-	-	-	-	247	339
金額	41	59

### 2. 地域金融機関の取組みについての利用者等の評価

利用者等の評価に関するアンケート調査の結果によると、地域密着型金融の取組み全体については、積極的評価が前年度に引き続き5割程度となっているが、施策ごとの評価をみると、消極的評価の割合が大きいものが多い。

アンケート調査結果の概要 (21 年 2 月～3 月実施)

(单位：%)

積極的評価	消極的評価
地域密着型金融の取組み全体	50.3	31.2
創業・新事業支援	33.3	41.4
経営改善支援	41.2	38.7
事業再生支援	22.1	44.2
事業承継支援	25.7	38.4
担保・保証に過度に依存しない融資等	33.8	47.9
企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力の発揮	23.3	51.4
人材育成	29.9	36.2
地域全体の活性化、面的再生	31.8	37.6
地域活性化につながる多様なサービスの提供	32.4	44.3
### 3. 今後の課題

○ 金融庁としては、平成15年度以降、地域密着型金融を推進してきている。平成20年度における地域金融機関の取組み状況をみると、経営改善支援、中小企業再生支援協議会の活用や金融機関独自の再生計画策定による事業再生支援、中小企業金融の円滑化に向けた担保・保証に過度に依存しない融資等の取組みなど様々な取組みが行われており、これまで総じて実績が上がってきている。

また、金融機関からは、こうした取組みが自らの財務の健全性や収益性の向上につながってきているとの声が多く聞かれた。

○ 他方、利用者等の評価をみると、地域密着型金融の取組み全体については積極的評価が引き続き5割程度となっているものの、個別の施策については取組みがなお不十分と評価されているものが多い。

○ 以上を踏まえると、各地域金融機関において、地域の利用者のニーズを捉え、創意工夫を凝らした取組みが積極的に行われるよう、今後とも、地域密着型金融の一層の推進を図っていく必要がある。

(以上)
これまでの中小企業金融に関する対応（金融監督庁設立以降）

(●=金融(監督) 庁としての対応 ☐=金融再生委員会としての対応 ☆=その他政府全体としての対応等)

☆10. 8. 28…「中小企業等貸し渋り対策大綱」閣議決定

（信用保証協会の特別保証制度の創設等信用補完制度の拡充、政府系金融機関の融資制度の拡充など）

● 10. 9. 11… 金融監督庁、「金融機関に関する苦情相談窓口の周知等について発表

● 10. 10. 1… 金融監督庁及び中小企業庁「地域融資動向に関する情報交換会」の開催について都道府県へ通知

☆10.10.1…「中小企業金融安定化特別保證制度」取扱開始

☆10. 10. 16…「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」成立（公的資金による資本増強、10月23日施行）

● 10. 10. 22…都銀1行に対して、債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこと等から、業務改善命令を発出

● 10. 10. 27… 主要19行に対して、本年度下期の貸出計画のヒアリング等を実施することを発表

☆10.11.16…緊急経済対策閣議決定

（金融機関の業務再構築、中小企業等への信用供与の配慮等を内容とする基準に基づく資本増強制度の実効ある運用、早期是正措置の発動基準等の改正による検査監督行政の効果的な運用、日本開発銀行の融資制度の拡充等による信用収縮対策など）

● 10. 12. 1…各金融関係団体に対して、中小企業金融安定化特別保証制度の運用にあたり万全を期すよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 10. 12. 7… 地銀、第二地銀に対して、本年度下期の貸出計画のヒアリング等を実施することを発表
● 10. 12. 22… 全銀協会長、地銀協会長、第二地銀協会長、全信協会長、全信組協会長に対し、「総理と中小企業団体との懇談会」において出された民間金融機関に対する意見を伝達するとともに、各金融機関の支店等の現場の融資担当者にまで金融の円滑の趣旨を徹底するよう伝達。

☆10. 12. 28… 総理→全銀協会長行、地銀協会長行、第二地銀協会長行、全信協副会長行、全信組協会長行、農中、政府系8庫に円滑な資金供給等を要請

● 1 1. 1. 1 4… 地銀 4 行、第二地銀行 1 行、信金 1 庫に対して、信用保証協会保証付融資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこと等から、業務改善命令を発出

● 1 1. 3. 5…都銀3行、第二地銀行1行、信金3庫に対して、信用保証協会保証付融資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこと等から、業務改善命令を発出

● 1 1. 4. 2 8…都銀1行、地銀4行、第二地銀行2行、信金7庫に対して、信用保証協会保証付融資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこと等から、業務改善命令を発出

☐ ● 1 1. 1 1. 9… 金融再生委員会・金融監督庁 → 資本増強行 (都銀8行、長信銀1行、信託5行、地銀1行) に対し、経営健全化計画における中小企業向け貸出の目標を達成するよう、口頭で要請

☆11.11.11…経済新生対策閣議決定

（中小企業金融安定化特別保証を平成13年3月末まで1年間延長し、保証枠を10兆円追加）

● 1 1. 1 2. 3…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が汚滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

☐ 1 1. 1 2. 7…経営健全化計画の履行状況において、資本増強行の中小企業向け貸出状況（9月末）等を公表、以降半期毎に公表（但し、12年3月期については、12年6月8日に別途公表）

☐ ● 1 1. 1 2. 7… 金融再生委員会・金融監督庁 → 9月末の貸出実績が3月末と比べ減少している資本増強行に対し、中小企業向け貸出の増加について、口頭で要請

☐ ● 1 1. 1 2. 1 6… 金融再生委員会委員長→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中の代表に円滑な資金供給等を要請
□●12.3. 中旬…金融再生委員会・金融監督庁 → 資本増強行（都銀4行、長信銀1行、信託4行、地銀1行）に対し、経営健全化計画における中小企業向け貸出の目標を達成するよう、口頭で要請

☆12.5. 24…協同組織金融機関に対する資本増強を容易にするため、早期健全化法等を改正（6月30日施行）

□12.7. 21…経営健全化計画の履行状況報告において、資本増強行の中小企業向け貸出計画（12年度）を公表、以降、経営健全化計画の履行状況報告又は経営健全化計画の見直しにおいて毎期公表

☆12.10. 19…日本新生のための新発展政策閣議決定

（中小企業金融安定化特別保証制度の終了をふまえ、一般信用保証制度の拡充やセーフティネットに係る対策の充実等を図る）

□●12.12.4…金融再生委員会委員長→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

●12.12.4…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

●13.3. 9…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

●13.3. 13…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

☆13.3. 31…「中小企業金融安定化特別保証制度」の取扱終了

●13.9. 28…「改革先行プログラム」に沿って、金融担当大臣から主要行の頭取・社長に対し資金供給の円滑化を要請

●13.10. 4…新生銀行に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令を発出

☆13.10. 26…「改革先行プログラム」閣議決定

（民間及び政府系の金融機関に対し、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化を努めるよう要請する等）
● 17. 12. 13… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 17. 12. 13… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 18. 2. 27… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 18. 2. 27…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 18. 12. 11… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 18. 12. 11… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 19. 3. 5…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 19. 3. 5…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 19. 10. 10… 各金融関係団体に対して、信用保証協会の保証付き融資にかかる「責任共有制度」について、制度の趣旨を踏まえた円滑な運用に努めるよう要請

● 19. 10. 16… 各金融関係団体に対して、建築確認・建築着工減少の影響を受ける中小企業に対する金融の円滑化等を要請

● 19. 12. 10… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 19. 12. 10… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

●20. 2. 21…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請
●20. 2. 21…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年度末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

●20.2.27…「年度末に向けた中小企業対策について（20年2月20日関係閣僚会合申し合せ）」を受け、年度末金融に関する相談窓口として「年度末金融円滑化ホットライン」を開設（同年3月31日まで）

●20.4.30…「成長力強化への早期実施策（20年4月4日経済対策閣僚会議決定）」に盛り込まれた施策を踏まえ、中小企業など借り手の声を電話により聴取する情報等の受付窓口として「金融円滑化ホットライン」を開設

●20.4～5…「成長力強化への早期実施策(20年4月4日経済対策閣僚会議決定)」を受け、全国10箇所で「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開催（財務局主催）、各地域の金融関係団体及び政府系金融機関に円滑な資金供給等を要請

● 20. 6. 17… 各金融関係団体に対して、与信取引に関する顧客への説明において、金融庁の指導を図実とするといった事実と異なる不適切な説明がなされていないかなど、内部管理態勢についての自主点検を要請

●20.8.…金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実施

● 20. 9. 2…「中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について」を公表。

「安心実現のための緊急総合対策(20年8月29日経済対策閣僚会議決定)」を受け、各金融関係団体に対し、中小・零細企業に対する金融の円滑化を文書により要請

●20. 10～12… 金融庁（財務局）と中小企業庁（経済産業局）と合同で、全国約150箇所で中小企業者との意見交換会を開催

●20.10.15…民間金融機関の代表を集めて、「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開催し金融担当大臣から中小企業金融の円滑化を要請

●20. 10. 16…金融冊滑化「大臣目安箱」を開設

●20.10.29…「安心実現のための緊急総合対策 (20年8月29日経済対策閣僚会議決定）」に盛り込まれた「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」について、各金融関係団体に対し、制度の趣旨を踏まえた適切な対応を文書により要請

☆20.10.31…「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」取扱開始
●20.11.7…貸出条件の緩和が円滑に行われるための措置を公表（監督指針及び金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改定）

銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化の措置を公表

●20.12.3…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

●20.12.3…各金融関係団体に対して、中小企業者に対して年末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

☆20. 12. 12…「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」等の成立（12月17日施行）

●20.12.17…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

☆21.1.27…平成20年度第二次補正予算により、「緊急保証制度」の事業規模が6兆円から20兆円に拡大

●21.1.29…各金融関係団体に対して、緊急保証制度の規模の拡大を受け、改めて制度の趣旨を踏まえた中小企業金融の円滑化を文書により要請

●21.2.24…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

●21.2.25…各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

●21.3.10…中小企業をはじめとする企業金融の円滑化を図るため、「金融円滑化のための新たな対応について」を公表

●21.5.22…各金融関係団体に対して、新型インフルエンザの発生を踏まえた企業金融の円滑化を文書により要請

☆21.5.29…平成21年度第一次補正予算により、「緊急保証制度」の事業規模が20兆円から30兆円に拡大

●21.6.8…各金融関係団体に対して、緊急保証制度の規模の拡大を受け、改めて制度の趣旨を踏まえた中小企業金融の円滑化を文書により要請
# 中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について

平成20年9月2日

金 融 庁

### 1. 基本的考元方

・我が国の景気は現状弱含んでおり、原油価格の動向等によってはさらに下振れするリスクが存在している。中小企業の業況は厳しい状況にあり、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が求められている。

・こうした状況の下、民間金融機関は、借手企業の経営実態や特性に応じたリスクテイクとリスク管理をきめ細かく行い、中小企業に対する円滑な資金供給の確保と自らの財務の健全性の維持とが、好循環をもって実現していく状況を目指していくことが重要。

・地域金融機関は、特に地域密着型金融の一層の推進等を通じて、地域における適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮することが求められる。また主要行も、借手企業の経営実態や特性を踏まえたきめ細かい融資判断を行い、それを顧客に対して十分に説明することが必要。

### 2. 具体的取組み

(1) きめ細かな実態把握と中小企業金融の円滑化に向けた監視の強化

- 商工会議所等へのアンケート調査を定期的に実施する(5月実施済み。8月実施分は9月公表、以後も継続)

・地域の中小企業・金融機関等からの情報収集に努める。

- 中小企業金融の実態の監視を強化するため、「金融円滑化ホットライン」(電話番号：03-5251-7755)の一層の周知を図る。

・関係省庁・機関との情報交換・連携を強化する。
## (2) 金融機関等への働きかけ

「安心実現のための緊急総合対策」を受け、主要行を含めた金融機関に対し、中小・零細企業に対する金融の円滑化を要請する文書を速やかに発出する。

- 地域密着型金融の取組みを一層積極的に推進する(取組み事例集の作成・公表、シンポジウムの開催、優秀事例の顕彰等)。

・主要行に対しても、借手企業の経営実態や特性を踏まえたきめ細かい融資判断を行い、それを顧客に対して十分に説明することを促す。

- 民間金融機関に対して、信用保証協会等と連携して中小企業に対する円滑な資金供給に努めるよう促す。

## (3) 実態を踏まえた適切な検査・監督行政の推進

今後の検査運営は、以下の方針に基づいて行うこととし、すべての検査官、金融機関、中小企業経営者等に徹底した周知・実践を図る。

中小企業の実態を踏まえた円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が構築されているかを重点的に検証する。

金融検査を質的に向上させ、重要な問題に焦点をあてた、金融機関の自主的な経営改善につながる「納得感」の高い検査を行う。金融機関の規模・特性等に配慮し、検査負担の軽減を図る。

中小企業の特性を十分踏まえた評価を金融機関に促す金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)の趣旨の周知・広報を徹底する。

- 中小企業への融資対応状況等について金融機関からのトップヒアリング等により確認する。その際、金融機関において、借手企業の経営実態や特性を十分に踏まえ、実情に応じたきめ細かな融資判断を行い、それを顧客に対して十分に説明するよう、適切な対応を促していく。

- 中小企業の自己資本充実策や事業再生を支援するための制度的枠組みの整備を行う。
# 中小企業金融に関する意見交換会の結果について 平成21年2月 中小企業庁 金融庁

## I ．意見交換会の概要

昨年10月から本年2月にかけて、中小企業庁（経済産業局）と金融庁（財務局）が合同で開催。

全国１５３ヶ所で中小企業者約１，０００社と金融問題について直接意見交換を実施。

## Ⅱ．意見交換結果の概要と政府の対応

### 1. 業況・資金繰りについて

● 一昨年秋以来の原油・原材料の高騰、昨年秋以降の世界的な景気減速により、これまで比較的好調と見られてきた地域・業種においても足下で急速に景況が悪化。

● 資金繰りの悪化を指摘する声とともに、仕事が無いので借りるに借りられないとの声も多い。

● 建設業者からは公共工事の減少、商店街の小売業者からは大手事業者の地域への進出等により、構造的に経営が厳しくなっているとの声も多数あった。

## 2 ．民間金融機関について

● 民間金融機関の融資姿勢が慎重になっているとの声が多い。

● 地域金融機関は、地域の中小企業と密接な関係を構築し、きめ細かく対応しているとの評価もあるが、総じて見れば、金融機関に対し、借手企業の経営実態や特性を踏まえたきめ細かい融資判断を一層求める声が多い。

→金融担当大臣、経済産業大臣から民間金融機関に対し、中小企業の経営実態を踏まえたきめ細かい対応、円滑な資金供給を要請。

● 新規融資に関する要望に加え、既存融資の条件変更に関する要望が多い。
→金融庁において監督指針及び金融検査マニュアルを改定して、中小企業向け融資の貸出条件を変更しても貸出条件緩和債権(不良債権)に該当しない場合の取扱いを拡充（11月7日）。この活用を図るべく、金融庁、経済産業省から商工団体等に周知。

### 3. 政府による資金繰り対策について

## 【全般について】

● 施策情報が末端まで十分に届いておらず、周知に一層の工夫が必要との意見が多数。

→各種パンフレットを商工団体等経由して配布。テレビ・ラジオ CM や新聞広告など様々な手法で広報を実施。

## 【保証協会について】

● 緊急保証について市町村の窓口での認定事務や信用保証協会での審査に時間が掛かっているとの指摘。

→認定事務について商工会、商工会議所に事前相談等への協力を要請。

● 緊急保証制度の業種の拡大要望（各種）あり。

→185業種（制度開始前）、545業種（制度開始時点）、613業種（11月7日）、698業種（12月5日）と順次見直し。

## 【政府系金融機関について】

● 現下の状況下では、政府系金融機関の統合後もこれまで以上に公的な役割を果たすべきとの意見が多数。

→日本政策金融公庫のセーフティネット貸付を10兆円規模に拡充。特に業況の厳しい事業者に対して0.3％の金利引下げ、既存公庫融資の借換制度を導入。

● 審査の迅速化、柔軟化について要望有り。

→政府系金融機関の窓口での親身な相談・説明や迅速な手続を徹底。赤字、債務超過、リスケなどの形式的な事象でなく、中小企業の経営実態や特性を踏まえて融資判断するよう要請。
## 【別紙 1】具体的な中小企業者の声（一部）

### 1. 業況について

8月くらいから金融危機のため受注状況が一転した。売上はだいたい2割減。先々を考えると景況は良くない。今年に入ってから同業大手が2社倒産し、同業の中小企業も仕事がないと聞いている。過去に様々な不況を乗り越えてきたが、今回の不況は今までよりも厳しいと実感している。（東京都、製造業）

9割が公共工事の建設業であるが、受注するのがかなり難しい。また受注してもほとんど利益が出ない。年度当初は特に資金繰りのために赤字の受注をしなくてはならない場合もあるが、それによって赤字受注によりまた資金繰りが厳しくなる悪循環。（鳥取県、建設業）

商店街連盟の副会長もやっているが、郊外大型店やコンビニの進出が影響し、商店街の個店の売上げが伸びていない。経営者の高齢化等で将来の展望が描けないという問題もある。(愛媛県、小売業)

## 2 ．民間金融機関について

メガバンクの貸し出し姿勢が変化。(当地域への)出店当初は地域のためにどんどん融資すると言っていた。返済がこれまで滞ったことはないのに、新規事業に短期間での売り上げ増やコスト削減を求められ、貸し渋りにしか見えない。(北海道、運輸業)

金融機関による貸出攻勢が夏頃からストップ。申し込んだ融資期間が短縮されるなど風向きが変化。（埼玉県、建設業）

地域の信用金庫は企業と一体となり地域経済を支えている。メインの地元信金とは頻繁にコンタクトし、アドバイスを受けている。金融機関により差はあるものの、地元密着の信金にはきめ細かく対応してもらっている。(北海道、卸売業)

中小企業の中には、一時的な融資を受ければ回復する場合があるので、金融機関は財務内容だけでなく経営者の経営理念や経営手腕などを重点項目として審査してもらいたい。（神奈川県、複数業者）

新規貸出よりも、既存の複数の借入（複数の金融機関からの借入）を一本化して、返済期限を長期化したような形で借り換えられるような仕組みが欲しい。（鳥取県、運送業）

## 3 ．政府の資金繰り対策、信用保証協会、政府系金融機関について

➢ 支援策を進めていただけるのはありがたいが、その内容がなかなか伝わってこない。広報面での工夫や、直接、金融機関への働きかけをしていただきたい。（北海道、建築業）

➢ 緊急保証制度を申し込んだが、保証協会の審査に時間がかかっている。直ぐにでも資金が必要な事業者が申し込んでいるのだから、早急に対応すべきである。（大阪府、サービス業）

政府系金融機関には、返済期間の長期化等に柔軟に対応してもらいたい。(山梨県、サービス業)

政府系金融機関が統合されたが、融資枠が縮小しないよう配慮をお願いしたい。(岩手県、サービス業)
【別紙 2】地域別參加企業者數一覽

開催数	製造業	卸売業	小売業	建設業	不動産業	運輸業	サービス・その他	合計
北海道	10	15	13	16	25	1	5	11	86
東北	19	17	9	17	17	0	7	14	81
関東	35	77	29	31	41	7	16	68	269
中部	15	33	7	19	12	1	4	16	92
近畿	26	59	15	50	32	4	12	48	220
中国	14	26	6	11	14	2	3	10	72
四国	9	12	2	11	11	3	2	8	49
九州	20	35	4	26	21	2	5	23	116
沖縄	5	2	2	1	5	0	0	9	19
合計	153	276	87	182	178	20	54	207	1004
構成率	27%	9%	18%	18%	2%	5%	21%
【別紙3】開催地·日程一覧

地域	都道府県	市区町村	開催日
北海道	北海道	札幌市	10月29日
札幌市	10月29日
函館市	11月7日
室蘭市	11月4日
旭川市	11月6日
釧路市	10月27日
北見市	11月18日
帯広市	10月28日
留萌市	10月30日
岩見沢市	1月23日
東北	青森県	青森市	11月21日
弘前市	11月18日
八戸市	11月5日
岩手県	盛岡市	10月27日
盛岡市	10月16日
宮城県	気仙沼市	11月11日
仙台市	11月17日
仙台市	1月28日
大河原町	10月14日
秋田県	横手市	10月23日
秋田市	11月7日
北秋田市	10月21日
山形県	山形市	10月27日
酒田市	11月17日
米沢市	11月19日
福島県	福島市	11月5日
郡山市	10月29日
いわき市	11月11日
会津若松市	12月2日
関東	茨城県	水戸市	10月27日
水戸市	11月17日
日立市	11月17日
神奈川県	相模原市	10月14日
横浜市	10月16日
小田原市	11月4日
群馬県	高崎市	10月27日
前橋市	10月30日
太田市	11月21日

関東	埼玉県	川口市	10月6日
さいたま市	10月8日
川越市	10月10日
静岡県	静岡市	10月16日
三島市	10月17日
浜松市	10月17日
千葉県	千葉市	10月20日
千葉市	10月23日
柏市	11月11日
東京都	千代田区	10月7日
千代田区	10月7日
立川市	11月5日
八王子市	11月12日
大田区	1月21日
栃木県	小山市	10月7日
宇都宮市	10月10日
佐野市	11月18日
長野県	上田市	10月27日
松本市	10月29日
長野市	11月20日
新潟県	長岡市	10月24日
新潟市	10月28日
上越市	10月29日
山梨県	甲府市	10月14日
甲府市	10月14日
富士吉田市	10月28日
中部	愛知県	一宮市	11月5日
名古屋市	11月5日
名古屋市	11月13日
豊橋市	11月13日
岡崎市	1月20日
石川県	金沢市	10月28日
輪島市	10月29日
岐阜県	岐阜市	10月20日
多治見市	10月20日
高山市	11月7日
富山県	高岡市	10月27日
富山市	10月28日
三重県	紀北町	10月31日
四日市市	11月18日
津市	11月18日

近畿	大阪府	堺市	11月25日
東大阪市	11月26日
岸和田市	11月27日
枚方市	12月1日
大阪市	12月2日
京都府	長岡京市	10月22日
京都市	11月5日
福知山市	11月13日
滋賀県	栗東市	10月23日
米原市	10月28日
大津市	11月11日
奈良県	宇陀市	10月16日
奈良市	11月20日
大和高田市	11月28日
生駒市	12月3日
兵庫県	姫路市	11月10日
豊岡市	11月18日
神戸市	11月21日
尼崎市	2月9日
福井県	福井市	10月31日
敦賀市	11月4日
大野市	11月6日
和歌山県	田辺市	10月10日
有田市	10月17日
和歌山市	11月14日
新宮市	12月8日
中国	岡山県	岡山市	11月20日
浅口市	11月20日
津山市	11月27日
島根県	松江市	11月18日
浜田市	10月28日
鳥取県	鳥取市	10月24日
倉吉市	10月23日
広島県	広島市	11月13日
福山市	10月29日
三次市	10月17日
広島市	1月21日
山口県	山口市	11月21日
下関市	10月29日
岩国市	11月18日

四国	德島県	徳島市	11月6日
三好市	11月7日
高知県	高知市	11月10日
四万十市	11月11日
香川県	高松市	10月22日
さぬき市	11月5日
高松市	1月23日
愛媛県	松山市	10月23日
八幡浜市	10月24日
九州	大分県	大分市	10月21日
中津市	10月22日
佐伯市	11月20日
豊後大野市	11月21日
鹿児島県	霧島市	10月24日
鹿屋市	11月5日
鹿児島市	11月6日
熊本県	八代市	10月28日
熊本市	10月29日
佐賀県	佐賀市	11月7日
基山町	11月17日
長崎県	雲仙市	11月10日
長崎市	11月11日
佐世保市	11月14日
福岡県	福岡市	10月23日
北九州市	10月27日
久留米市	10月30日
福岡市	1月20日
宮崎県	宮崎市	11月12日
都城市	11月13日
沖縄	沖縄県	宮古島市	10月23日
石垣市	10月24日
名護市	10月29日
那覇市	10月31日
那覇市	1月27日
## 金融機能強化法について

成立：平成20年12月12日（金融担当大臣談話の公表）

公布：平成20年12月16日

施行：平成20年12月17日(政令・内閣府令等を一気呵成に整備)

金融機能強化法改正の概要

※ 下線部が改正箇所

【目的】金融機能の強化を通じて地域における経済の活性化が図られるよう、金融機関に対して国が資本参加

【申請】（※申請期限：平成24年3月末）

下記を記載した経営強化計画を策定・提出

①收益性・効率性等の目標、目標達成のための方策

②従前の経営体制の見直し等責任ある経営体制の確立

③中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策

## 【審查】

(注)従来とは異なり、金融機関の経営責任の明確化(申請時に自己資本比率が基準値未満のケースや資本参加後に経営の数値目標未達成のケース)は制度上一律には求めない。

ただし、従前の経営に関する分析結果によっては、経営責任の明確化が求められる場合もある。

下記の基準を満たす場合に国が資本参加

①收益性・効率性等の向上が見込まれること

②地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化等が見込まれること

③公的資金の回収が困難でないこと

④適切な資産査定がなされていること

⑤破綻金融機関や債務超過の金融機関でないこと

【事後チェック】①金融機関が半期ごとに当局に対し計画の履行状況を報告

②当局が履行状況報告を公表、フォローアップ（必要に応じ監督上の措置を講じる）

○ 施行後すみやかに、全国の財務局において金融機関向けの説明会を開催し、本制度の趣旨・内容について周知・徹底を図るとともに、本制度の活用の検討について積極的に呼びかけ
融資条件（貸出条件）の緩和を行っても、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画があれば貸出条件緩和債権には該当しないとの取扱いについて、以下のとおり監督指針及び検査マニュアルを改定。

金融機関がより柔軟に条件緩和に応じることができるような環境を整備する。

## （1） 監督指針

## ○ 現状

抜本的な経営再建計画について「概ね3年後の債務者区分が正常先となること」を要件として記載。

○ 今回の改定では、

中小企業は経営改善に時間がかかるとの特質を踏まえ、「概ね3年」について企業の規模に応じた延長が認められる旨記載。

その具体的な取扱いは金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕を参照すべき旨記載。

その他、経営再建計画のより柔軟な策定を可能とするための所要の改正を実施。

## （２）金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕

今回の改定では、中小企業については、上記の「概ね3年後に正常先」を「概ね5年（5年～10年で計画通りに進捗している場合を含む）後に正常先（計画終了後に自助努力により事業の継続性を確保できれば、要注意先であっても差し支えない）」に緩和。
# 中小企業の皆様へ

中小企業の資金繰りの支援のため、金融検査マニュアル別冊などを改定しました

金融機関が条件緩和を行っても、不良債権にならない取扱いを拡充しました。

資金繰りが大変だけど、銀行は不良債権になるからと言って、返済条件の変更に応じてくれないんです…。

今後は、経営改善の見込みがあれば、不良債権にはなりません！

金融機関とご相談下さい。

※ 条件緩和(返済条件の変更)とは…

・金利の引下げ

・金利・元本の支払い猶予

・返済期限の延長

・債権放棄

など借り手にとって有利となる取決めをすることです。

検査官 金融検太郎

## 改定前

不良債権にならないためには……

- 中小企業も大企業と同様、3年以内に経営が健全化するような「経営改善計画」が必要です。

「計画」期間中、一定以上の金利を確保する必要があります。

## さらに……

- 大企業と違って中小企業は、大部で精緻な「計画」を作ることが困難です。

- 中小企業は景気の影響を受けやすく、「計画」どおり進捗しない場合も少なくありません。

そこで

## 改定内容

中小企業向け貸出金の条件緩和がしやすくなりました。

経営が健全化するまでの期間を大幅に延長しました。（原則5年、進捗状況が良好な場合10年まで）

- 一定以上の金利を確保する必要がなくなりました。

さらに……

「計画」を作っていない場合でも、今後の経営改善の見通しがあれば、「計画」がある場合と同じように取り扱います。

「計画」の進捗が遅れていても、その原因を分析し、今後の改善が見通せるならば、「計画」どおりに進んでいる場合と同じように取り扱います。
## これまで…

赤字で資金繰りが苦しいので、金利は払いますから、返済を待ってもらえませんか。5年後には経営改善する見込みがあります。

3年以内に経営改善する計画が必要です。5年だと不良債権になってしまうので、返済条件の変更に応じるのは難しいですね……

A銀行

これからは…

最近、資金繰りが厳しいんですよ。

元本返済をしばらく待ってもらえませんか。そうすれば、5年後にはきちんと返せるようになりますが……。

5年後には経営が改善するんですね。経営改善計画があれば、前向きに考えますよ。

でも、計画なんてどう作っていいか分からないわ……。

そうであれば、例えば、

・経費の削減予定

・売上げが増加する見通し

等のシナリオがあれば大丈夫です。

えっ、自分で作らなくてもいいんですか。

シナリオを示していただければ、

こちらで経営改善の見通しを

分析してもいいですよ。経営改

善が見込めれば大丈夫です。

一緒に考えましょう。

お願いいたします。一緒に相談しましょう。

## お問い合わせ先

金融庁 検査局 総務課 TEL 03-3506-6000

各財務(支)局の理財部検査総括課（沖縄総合事務局にあっては財務部検査課）

北海道財務局	011-709-2311	中国財務局	082-221-9221
東北財務局	022-263-1111	四国財務局	087-831-2131
関東財務局	048-600-1111	九州財務局	096-353-6351
北陸財務局	076-292-7860	福岡財務支局	092-411-7281
東海財務局	052-951-2474	沖縄総合事務局	098-866-0094
近畿財務局	06-6949-6372
「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく貸出条件緩和の状況について(平成21年1～3月期)

金融庁では、昨年11月7日に、中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置として、各監督指針及び金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]を改定しました。

今般、平成21年1〜3月期の主要行等、地域銀行、信用金庫・信用組合による中小企業向け融資への貸出条件の緩和状況について、調査・集計しましたので、この結果を公表します。

・「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく貸出条件緩和の状況について(PDF)

（参考1）中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置（平成20年11月7日）

（参考2）中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置に基づく

貸出条件緩和の状況について(平成20年7〜9月期・10〜12月期)(平成21年2月20日)

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金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)

監督局総務課

(内線 3369、3387)
「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく貸出条件緩和の状況について

中小企業に対して貸出条件緩和を行った債権	左のうち、経営改善の見込みがあり、不良債権になるための(※)(内は条件緩和を行った債権に占める割合)
20年7～9月期(措置前)	20年10～12月期	21年1～3月期	20年7～9月期(措置前)からの増減	20年7～9月期(措置前)	20年10～12月期	21年1～3月期
主要行等	件数	3,220件	3,560件	4,181件	+961件(+29.8%)	0件(0.0%)	2,740件(77.0%)	3,371件(80.6%)
金額	2,152億円	2,239億円	3,413億円	+1,262億円(+58.6%)	0億円(0.0%)	988億円(44.1%)	1,872億円(54.8%)
地域銀行	件数	16,058件	17,656件	23,338件	+7,280件(+45.3%)	358件(2.2%)	2,511件(14.2%)	6,689件(28.7%)
金額	6,980億円	6,944億円	10,616億円	+3,636億円(+52.1%)	92億円(1.3%)	1,228億円(17.7%)	4,338億円(40.9%)
信用金庫信用組合	件数	9,097件	11,293件	11,598件	+2,501件(+27.5%)	674件(7.4%)	2,467件(21.8%)	4,442件(38.3%)
金額	2,915億円	3,960億円	4,337億円	+1,422億円(+48.8%)	301億円(10.3%)	1,000億円(25.3%)	2,188億円(50.4%)
計	件数	28,375件	32,509件	39,117件	+10,742件(+37.9%)	1,032件(3.6%)	7,718件(23.7%)	14,502件(37.1%)
金額	12,047億円	13,143億円	18,366億円	+6,320億円(+52.5%)	392億円(3.3%)	3,216億円(24.5%)	8,398億円(45.7%)

(注)「主要行等」とは、主要行、新生銀行、あおぞら銀行及びシティバンク銀行を、「地域銀行」とは地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行を指す。

(注)上記計数は、各金融機関における今後の精査により変更されることに留意が必要。(20年7〜9月期及び10〜12月期の計数は、前回公表後の各金融機関の精査を踏まえ更新している。)

(※)各期に中小企業に対して貸出条件の緩和を行った債権のうち、その期に、経営改善の見込みがあるものとして不良債権にならなかったものを計上。

したがって、その期以降に不良債権でなくなったもの(例えば20年10〜12月期に貸出条件の緩和を行い、21年1〜3月期に経営改善の見込みがあるものとして、不良債権でなくなったもの)は含まれていない。
# 金融円滑化のための新たな対応について

平成21年3月10日

金 融 庁

世界の景気が急速に悪化する中で、中小企業はもとより、中堅・大企業の業況も厳しさを増している。このような状況を踏まえ、企業金融等の円滑化に向けて、以下の措置を講ずることとする。

## I 金融円滑化のための特別ヒアリング、集中検査の実施

① 年度末に向け、金融機関に対して、金融円滑化への取組み状況等について詳細なヒアリングを実施中。

② 上記のヒアリング結果を踏まえ、主要行等に対して金融円滑化に向けた集中検査を実施する(原則として4～6月に実施)(別紙参照)。

（検証対象）・年度末金融への取組み状況及び新年度入り後の信用供与の状況

・中小企業向け融資、中堅・大企業向け融資及び個人向け融資（住宅ローン）

## Ⅱ 緊急保証に係るリスクウェイトの見直し

信用保証協会の保証付き融資については、現在、自己資本比率規制上のリスクウェイトが10％とされているが、このうち、緊急保証付き融資については、特例的にリスクウェイトを0％とする。

## Ⅲ コベナンツ対応の弾力化の促進

① コベナンツ（借り手に対して一定の純資産の維持等を義務付ける条項）の変更・猶予を行っても、金利減免、元本返済猶予等を伴わない場合には、それのみで「貸出条件緩和債権」に該当しないことを、Q & Aにおいて明確化する。

② 現下の状況に鑑み、コベナンツを機械的・形式的に取り扱わないよう、金融機関に対して要請する。
## Ⅳ 市場型間接金融（シンジケート・ローン等）の積極的活用の要請

直接金融の機能低下と間接金融へのシフトを踏まえ、リスク分散を図ることにより資金供給を促進する観点から、シンジケート・ローン等の積極的活用を金融機関に対して要請する。

## V 金融機能強化法の活用促進

① 公的資本の商品性について、金融仲介機能を平時に復するという制度の趣旨を踏まえ、配当利回り等は平時の水準に設定する。

② 経営強化計画の「業務粗利益経費率（OHR）」については、計画終期の実績が計画始期の水準を上回った場合であっても、機械的に監督上の措置を講じることはない旨を、監督指針に明記する。

③ 金融機関に対するトップヒアリング等において、金融機能強化法の活用の積極的な検討を要請する。併せて、将来に備えて、優先株式の発行に係る定款変更の検討を要請する。