Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
③「住民対象アンケート」

・調査対象：全国20歳以上の個人

· 实施時期：平成14年2月13日～3月25日

・調査手法：商用電話帳データベースから無作為抽出した個人（4,000人）に対し、郵送で調査票を配布・回収

·有効回答数：989（回收率：24.7%）

④「企業対象アンケート」

・調査対象：全国の企業

· 实施時期：平成14年2月14日～3月25日

・調査手法：商用データベースを基に、従業員規模別に4区分して各400社を無作為に抽出。郵送で調査票を配布・回収

·有効回答数：310（回收率：19.4%）

⑤各種資料等の調査

## ● 行政情報化基本調査

総務省において実施（届出統計）

（1）調査内容

・国の行政機関における情報機器の利用状況

・国の行政機関におけるネットワーク化の状況等

（2）調査方法

・調査対象：国の行政機関1府12省（各省庁の外局を含む）の「内部部局」、「施設等機関」、「特別の機関」及び「地方支分部局」（郵便局は調査対象から除く）

· 实施時期：每年4月1日現在

・調査手法：各府省の情報システム担当窓口を通じて、調査票を配布・回収

・情報システム関連経費の状況については、「行政情報化の進捗状況報告」（平成13年5月8日行政情報化推進各省庁連絡会議了承）等より引用

## ● 地方自治コンピュータ総覧

総務省において取りまとめ

(1) 調査内容

・地方公共団体における情報化の状況等

（2）調査方法

アンケート調査

・調査対象：都道府県及び市町村（特別区を含む）における行政委員会を除くすべての部局

· 实施時期：每年4月1日現在

・調査手法：都道府県分及び政令指定都市分は直接、その他の市区町村分は都道府県を通じて調査票等を送付し、各団体からの報告に基づき集計
## ● 地方自治情報管理概要

総務省において取りまとめ

## （1） 調査内容

・地方公共団体における情報化の状況等の概要

## （2） 調査方法

アンケート調査

・調査対象：全都道府県及び全市町村（特別区を含む）における行政委員会を除くすべての部局

· 实施時期：每年4月1日現在

・調査手法：都道府県分及び政令指定都市分は直接、その他の市区町村分は都道府県を通じて調査票等を送付し、各団体からの報告に基づき集計

情報通信分野の安全性と将来技術に関する調査

総務省から三菱総合研究所への委託により実施

（1）調査内容

・情報セキュリティに関する動向調査

・知的財産権に関する動向調査

・情報通信ネットワークに関する技術動向調査

## （2） 調査方法

①「一般インターネット利用者対象アンケート」

・調査対象：インターネット利用者

· 実施時期：平成14年2月27日～2月28日

・調査手法：インターネット上のアンケート調査サイトであるgooリサーチを利用したウェブ調査

·有効回答数：1,099

②「企業インターネット利用者対象アンケート」

・調査対象：企業におけるインターネット利用者

· 実施時期：平成14年2月27日～2月28日

・調査手法：インターネット上のアンケート調査サイトであるgooリサーチを利用したウェブ調査

・有効回答数：550（うち企業において情報システム担当部署に属する人からの回答 330）

## ③各種資料等の調査

・パソコンやインターネット上の不正行為とセキュリティに関する意識調査

総務省郵政研究所から三菱総合研究所への委託により実施

## ( 1 ) 調査内容

・インターネット上の不正行為とセキュリティに関する意識調査

## （2） 調査方法

アンケート調査

・調査対象：インターネット利用者

· 実 施 時 期 : 平 成 14 年 3 月 14 日 ~ 3 月 15 日
・調査手法：インターネット上のアンケート調査サイトであるgooリサーチを利用したウェブ調査

·有効回答数：1,760

## 情報セキュリティ対策の状況調査

総務省から野村総合研究所への委託により実施

## （1） 調査內容

・民間企業等における情報セキュリティ対策の現状と動向の把握

## （2） 調査方法

## アンケート調査

・調査対象：東証一部・二部上場企業（全2,063社）の業務基幹システム管理者

· 実 施 時 期 : 平成14年2月22日 ~ 3月15日

・調査手法：郵送で調査票を配布・回収

·有効回答数：541（回收率：26.2%）

• 「メディア・ソフトの制作および流通実態に関する調査研究」

## 総務省郵政研究所において実施

## （1） 調査内容

・我が国におけるメディア・ソフトの制作・流通構造について調査

・我が国におけるメディア・ソフトの制作市場・流通市場について市場規模を推計

## （2） 調査方法

## ①各種資料等の調査

②定性的なメディア・ソフトの制作・流通構造についてヒアリング調査

③上記①、②を基にした市場規模推計

## 第8回WWWコンテンツ統計調査

## 総務省郵政研究所において実施

## （1） 調査内容

・WWW上におけるコンテンツ量の現状と動向の把握

## （2） 調査方法

統計用ロボット型サーチエンジンを用いた調査

・調査対象：インターネットのリンクをたどってアクセス可能な「jpドメイン」のWWWサーバーとそのファイル

· 实施時期：平成13年8月15日～9月14日

・調査手法：ロボット型サーチエンジン「Loki」により、インターネット上のリンク情報やファイル情報

の収集・蓄積等を実施
## • 通信產業実態調査

総務省により実施（承認統計）

## ( 1 ) 調査内容

・電気通信事業及び放送事業における売上高等の実態（経営体財務調査票）

・電気通信事業及び放送事業における設備投資等の実態（設備投資調査票）

## （2） 調査方法

アンケート調査

・調査対象：電気通信事業及び放送事業を営む事業者。ただし、第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業及び民間放送事業は全事業者を、一般第二種電気通信事業は資本金3千万円以上の株式会社のみを、ケーブルテレビ事業は引込端子数1万以上の株式会社のみを調査対象としている

· 实施時期：平成13年10月

・調査手法：郵送により調査票を配布・回収

·有効回答数：(1) 經當体財務調查票：1,421（回収率 61.3%）

（2）設備投資調査票：1,427（回収率61.6%）

## ・情報流通センサス調査

総務省から三井情報開発への委託により実施

## ( 1 ) 調査内容

各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握。また、地域別にも把握

## （2） 調査方法

既存文献により各メディアの動向を把握

・調査対象：71メディア

· 实施時期：平成12年10月～13年2月
## 第1節 金融改革プログラム及び工程表（資料2－1－1～3参照）

### 1. 経緯

金融庁は平成16年6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革の基本方針2004」を受けて、17～18年度の2年間の「重点強化期間」を対象とする今後の金融行政の指針として、「金融改革プログラム－金融サービス立国への挑戦－」を16年12月24日に公表するとともに、「プログラム」に盛り込まれた各施策の具体的な実施スケジュールである「工程表」を17年3月29日に公表した。

### 2. 概要

本プログラムは、わが国の金融システムを巡る局面が不良債権問題への緊急対応から脱却し、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面へ、「安定」から「活力」へと転換しつつあると同時に、経済社会の少子高齢化・グローバル化・IT化が一層進展していることを踏まえ、利用者の満足度が高く、国際的に高い評価が得られ、地域経済にも貢献できる金融システムの実現を目指すことを今後の金融行政の目標として掲げている。

また、こうした改革を進める際の視点として、

① 利用者ニーズの重視と利用者保護ルールの徹底

② I T の戦略的活用等による金融機関の競争力の強化及び金融市場インフラの整備

③ 国際的に開かれた金融システムの構築と金融行政の国際化

④ 地域経済への貢献

⑤ 信頼される金融行政の確立

の５つを掲げている。

### 3. 進捲狀況

本プログラムには、「プログラムに盛り込まれた改革が着実に実施されることにより、金融商品・サービスの利用者にとって望ましい金融システムが実現していくよう、フォローアップを行う」と記載されている。また、これを受け、「工程表」では、「プログラムに盛り込まれた諸施策の実施状況について取りまとめ、分析のうえ公表」する旨が盛り込まれている。

金融庁では、こうした記述を踏まえ、17年度末におけるプログラム諸施策の実施状況を取りまとめ、18年4月7日に公表したところ。

これを見ると、プログラムに盛り込まれた諸施策は、「工程表」に則して順調に実施されていることが分かる。
(参考) 主な取組み

① 投資者保護のための横断的法制として、証券取引法を改組して「金融商品取引法」（いわゆる投資サービス法制）とする法律等が成立（18年6月7日）

② 多様で良質な金融商品・サービスの提供に向けた制度設計への対応として、銀行法等を改正して銀行等の代理店制度を見直し（17年10月26日）

③ 金融サービス利用者からの質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用者相談室」を設置（17年7月19日）

④ 金融機関自身の経営改善に向けた動機付けとして、検査結果を段階評価する「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」の公表（17年7月1日）

⑤ 金融コングロマリットの監督、業態横断的な問題への対応として、グループとしてのリスク管理態勢等に係る監督上の着眼点・留意点を明確化した「金融コングロマリット監督指針」の策定・公表（17年6月24日）

⑥ 保険契約の販売・勧誘時に説明すべき事項を、「契約概要」・「注意喚起情報」として明確化するため、「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正（18年2月28日）

⑦ 「金融検査に関する基本指針」（17年7月1日）、「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」（17年9月2日）等の金融庁の行動規範（code of conduct）の確立
金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任された権限に係る事務に関しては、金融庁長官が財務省財務（支）局長を直接指揮監督することになっている。

これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間の十分な連携を図る観点から、金融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得る観点から、金融庁幹部が各財務（支）局に赴き、地元金融機関の役員等を対象として金融庁が取り組んでいる施策等について説明及び意見交換を行っている。

### 1. 財務局長会議

財務（支）局長をメンバーとする会議で、年4回（平成17事務年度は、7、10、1、4月）、定例的に開催している。会議には、関東及び近畿財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。

### 2. 理財部長会議

財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年2回（平成17事務年度は、11、3月）、定例的に開催している。会議には、各財務（支）局理財部次長、検査監理官及び金融監督官並びに東京財務事務所次長もオブザーバーとして参加している。

（上記のほか、各局等において、必要に応じて、財務局の幹部・課長クラス等を対象とした説明会等を開催している。）
## 第3節 職員の任用

## I 平成１７事務年度における職員の任用

職員の任用については、当庁に与えられた業務を的確に遂行し、国民に信頼される金融行政を実施していくとの観点から、金融庁長官の任命権の下、財務省財務局等において検査・監督事務等に従事した経験のある人材に加えて、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、金融実務経験者など民間の専門家の登用や他府省等との幅広い人事交流を行うなど、様々な分野から人材の確保に努めている。（別紙参照）

なお、民間からの採用に当たっては、『任期付職員法』、『官民交流法』等の制度を活用している。

また、18 年度において、46 名の新規増員（純増）が認められたが、これに伴う任用については、国家公務員採用試験合格者からの採用のほか、これまでと同様に様々な分野から人材を確保していくこととしている。

## 民間及び他府省等からの人材確保（18年6月30日現在）

## ○民間からの人材確保

職種	在職者
弁護士等	22
公認会計士	35
不動産鑑定士	5
アクチュアリー	6
研究者	3
情報処理技術者等	11
金融実務経験者	127
計	209

○他府省（財務省以外からの人材の確保

省 庁 名	在職者
会計検査院	3
内閣府	5
警察庁	9
公正取引委員会	2
総務省	9
法務省	13
外務省	1
厚生労働省	6
農林水産省	8
経済産業省	7
国土交通省	7
海上保安庁	1
最高裁判所	7
計	78

〇その他政府関係機関等からの人材確保
## Ⅱ 法令等遵守調査室における情報受付

### 1. 法令等遵守に関する情報受付窓口

金融庁職員の行政上の行為について、法令遵守に万全を期す観点から独立した調査を実施するため、平成15年6月13日よりコンプライアンス対応室において、金融庁職員の行政上の行為の法令遵守に関する情報について、情報提供者の実名、連絡先入りの文書により受付けていたところであるが、公益通報保護法の施行等を踏まえ、組織、機能の充実・強化を図るとともに、平成18年4月1日付で、その名称を「法令等遵守調査室」に変更したところである。

また、従来どおり、別途いわゆる「ヘルプライン」として、久保利顧問が担当する受付窓口を併設している。

平成17年4月13日より開設していた当庁の文書管理等のあり方に関する情報並びに苦情について受付ける「金融庁行政文書管理等情報受付窓口」は、「法令等遵守に関する情報受付窓口」に一本化した。

## 2 ．外部の労働者からの公益通報を受付ける窓口

平成 18 年 4 月 1 日より、公益通報者保護法 (平成 16 年法律第 122 号) が施行されたことに伴い、当庁においても「外部の労働者からの公益通報保護規則」（平成 18 年 4 月 1 日施行）を制定し、当庁に対する「外部の労働者からの公益通報を受付ける窓口」を法令等遵守調査室に設置し、情報提供者の実名、連絡先入りの文書により受付けているところである。

## ○ 法令等遵守調査室のメンバー

室長野村修也（金融庁顧問・中央大学法科大学院教授・弁護士）

池田 和世（総務企画局市場課）

三宅 章仁（総務企画局企業開示課・弁護士）

建元 亮太（検査局総務課・検事）

小田 大輔（監督局総務課・弁護士）

顧問 久保利英明（金融庁顧問・弁護士）
## Ⅰ 研究体制の整備（資料2－4－1参照）

Ｉ 丁革命や金融システム改革の進展等による金融の高度化、複雑化、国際化等に的確に対応した金融行政を行っていくため、平成13年7月、従来の開発研修室と新設された研究開発室及び研究官を配置し、金融研究研修センターを発足させた。以降、金融研究研修センターでは、金融に関する諸問題について調査研究を行う体制の整備を進めてきており、17事務年度は、以下の体制で研究活動を実施した。

① 研究 官（常勤） 3名・・・・・・・大学や民間シンクタンク等から採用

② 特別研究員（委嘱） 9名・・・・・・・外部の研究者へ委嘱

③ 専門研究員（非常勤）5名・研究補助者

（注）18 年 6 月末現在では研究官は 3 名、専門研究員は 2 名。

## Ⅱ 研究の実施

### 1. 研究官等による研究

（1）電子金融取引が着実に拡大し、新たなビジネス・モデルの登場やＩＴ技術の発展等に係る専門性の高い問題が顕在化してきている現状を踏まえ、これらに係る問題点につき総合的な整理を行うとの観点から、「電子金融取引への対応」をテーマとする研究を実施。17事務年度は、2本の論文「預金取引の電子化と法的問題の変容－預金過誤払いをめぐる論点の過去・現在・そして未来－」、「韓国における電子手形法の制定とその法理－韓国電子売掛債権制度との比較－」をとりまとめて公表したほか、一般参加希望者を集めたフォーラム「金融機関と情報セキュリティ」を開催した。

（2）我が国に限らず、諸外国においても、金融を巡る環境及び金融に係る監督体制等が急速な変化を続けている現状に鑑み、「諸外国の金融制度等」をテーマに米国、欧州等の金融制度に関する網羅的な研究を実施している。17事務年度は、論文「ドイツ・リテール金融業務における自己資本比率規制とリレーションシップ・バンキングの意義」をとりまとめて公表（センター年報『FSAリサーチ・レビュー2005』に掲載）したほか、「EU投資サービス指令後の欧州各国等金融制度比較研究会」（計5回）及び国際コンファレンス「アジア各国の金融利用者保護を支える法と経済」（慶応義塾大学21世紀COEプログラムとの共催）を開催した。

（3）上記のほか時宜を得たテーマに関する調査研究を行っており、17事務年度は、3本の論文「金融ADR制度の比較法的考察－英国・豪州・韓国の制度を中心に－」、「金融取引の守秘義務についての比較法的考察－欧米の個人金融取引における守秘義務についての法制度を中心に－」、「カストディ業務発展に向けての法的課題について－カストディ業務の現状についての包括的分析とさらなる発展のための残され
た法的課題についての検討ー」（センター年報『F S A リサーチ・レビュー2005』に掲載）を公表した。

### 2. 特別研究員による研究

（1）金融工学理論による分析・研究として、信用リスクについて、統計的アプローチによる信用リスクの計測や信用リスクモデル評価方法の比較に係る研究を実施している。17事務年度は、3本の論文「デフォルト確率推計モデルの相互比較と寛厳正の評価」（センタ一年報『FSAリサーチ・レビュー2005』に掲載）、「An Asymptotic Expansion Approach to Computing Greeks」（同左）、「格付け・財務データを用いた誘導型モデルによるデフォルト確率期間構造・回収率の同時推定」をとりまとめて公表した。

（2）生命保険会社の今後のあり方について、業務・財務・組織など多面的な視点から、論点を整理し、分析・考察を行う研究を実施している。17事務年度は、論文「遺伝子検査と保険」（センター年報『FSAリサーチ・レビュー2005』に掲載）をとりまとめて公表した。

（3）企業の財務内容の開示、企業会計基準の刷新はその国際的調和化とともに大きく進んでおり、その将来像を広く共有するため、今後の課題と対策、とりわけ商法、税法、企業会計の相互関係についてその意義と今後について研究を実施している。17 事務年度は、「企業会計と税制等の将来像に関する中間論点整理について一企業会計と税制等の将来像に関する研究会から」を公表したほか、「企業会計と税制等の将来像に関する研究会」を計5回開催した。
## I 金融庁における研修

金融業務の高度化・複雑化、情報通信技術の発展等の金融環境の著しい変化に迅速かつ的確に対応するため、金融行政における専門性の向上に努めることが必要である。こうした観点から職員の研修・訓練の充実を図り、専門知識と幅広い視野を有する人材の育成・確保に努めている。

研修には、①金融研究研修センター（開発研修室）が主催する研修と、②各部局等がそれぞれの業務の状況等に応じて実施する研修（職員の訓練）がある。

## Ⅱ 開発研修室の実施した研修

### 1. 概要

開発研修室は、金融庁の職員に対して必要な研修を行っている。研修は、一般研修・基礎研修・専門研修・通信研修の区分ごとに研修コースを設け、外部及び内部講師による講義やセミナー形式の事例研究、外部の専門機関への委託等により行っている。また、受講者は、研修対象者のうち担当部局の推薦等により決定している。

なお、一部の研修については金融庁と財務省との共同研修として、財務（支）局職員と共に研修を行っている。

（注）研修計画については、年度ベース（4月～3月）で策定している。本誌においては、計画に関しては平成17年度を基本に記述するが、研修実施状況に関しては、事務年度ベース（7月～6月）に区分し記述する。

## 2 ．平成17年度の研修方針及び研修計画（資料2－5－1参照）

（1）平成17年度においては、金融庁の任務の的確な遂行に資するため研修を充実させ、専門知識を有する職員の育成を図ることを基本的な方針とした。

（２）これに沿って、職員に対し業務に必要な専門知識等を習得させるため、職員に求められる能力、業務内容及び職務経験に応じた研修計画（４１コース）を策定し、それらを円滑に実施することとした。

また、職員に対する研修機会の拡充を図るため導入した通信研修については、既存の3コースに新設の1コースを加えた計4コースを実施することとした。

（3）なお、研修計画策定にあたっては、各局からの意見や前年の研修実施状況等を踏まえ、以下のような研修コースの新設及び拡充・整理を行った。

### ア. 一般研修
既存の6研修のうち、転入職員研修やメンタルヘルス研修で実施回数を増やす等の充実を図ったほか、17年度から「行政機関保有個人情報保護法」が施行されることに伴い、情報管理研修を新設した。

## イ．基礎研修

外国語研修において、一般コース（外部機関へ委託）と特別コース（グループレッスン、個別レッスン）の整理拡充を図りつつ、前年と同様の4研修を実施することとした。

## ウ．専門研修

庁内各局の業務に関連する既存の各研修のカリキュラムの充実を図りつつ、17年度から証券取引法に課徴金制度が導入されることに伴い、課徴金調査・有価証券報告書等検査実務研修を新設した。

## 工．通信研修

業務の繁忙から集合研修に参加できない職員への研修機会の充実を図るために導入した通信研修については、業務関連資格等に相当する知識を付与することを目的とし、既存の3コースに中小企業診断士コース加えた計4コースを実施することとした。

## 3 ．平成17事務年度の研修実施状況（資料2－5－2参照）

## （1） 概况

当初計画の研修コースについては、一部について、研修対象部署の事務繁忙等から予定どおり実施できなかった研修があったものの、概ね予定どおり実施した。

## （２）研修区分ごとの研修実施状況

## ア．一般研修

新任者、転入者を対象とした金融庁の業務等の基本的な知識を習得するための研修のほか、全職員を対象に、倫理意識の浸透を図ることを目的とした公務員倫理研修、個人情報及び行政文書の管理の重要性を認識させることを目的とした情報管理研修を実施した。また、階層別研修として新任係長研修、新任総務係長セミナー、メンタルヘルス研修、マネジメント研修を実施するとともに、秘書業務に従事する職員等を対象とした接遇・マナー研修を実施した。

## イ．基礎研修

金融庁の業務において必要とされる簿記、英会話について、受講者のレベルに応じたコースを設定して研修を実施した。また、同じく金融庁の業務において必要とされる稟議決裁・文書管理システム等の操作方法に関する知識の付与
を目的に、主に転入者を対象とした業務システム研修を実施した。

### ウ. 専門研修

総務企画局、検査局、監督局、証券取引等監視委員会、公認会計士監査・審査会の業務ごとに必要とされる専門知識の習得のため、カリキュラムの充実を図りつつ、業務内容別、職務経験別による各研修を実施した。

特に、平成17年度においては、新たに課徴金制度が導入されたことに伴い、課徴金・有価証券報告書等検査実務研修を、人材強化プログラムに基づき金融実務の専門性の向上を図るため、デリバティブ研修の回数を当初計画より増やして実施した。

## 工．通信研修

業務関連資格等に相当する知識を付与することを目的に、既存の簿記1級コース、公認会計士コース、証券アナリストコースを実施し、10月から新たに中小企業診断士コースを実施した。

## Ⅲ 検査局の実施した研修（資料2－5－3参照）

### 1. 概要

検査局に所属する職員に対して、現状の金融行政における諸問題及び具体的な検査手法等、当面の金融検査の実施に必要な知識・スキルの習得を目的として、例年、短期間の研修を定期的に実施するとともに金融証券検査官が在庁する時期に随時実施しているところである。

### 2. 研修の内容

## （1） 出勤日研修（担当者别意見交換会等）

検査官の出勤日を利用し、全検査官を対象として、各自困難事案の照会を通した問題解決と目線の統一等を図る等の研修のほか、時事トピックスや最近の問題等を採り上げた研修を実施した。

## （2） 模擬查定研修

経験の浅い検査官が機械的・画一的な債務者区分の判定に陥らないよう指導することを目的に、ベテラン検査官を金融機関の支店長役、研修生を検査官役とし教材となるラインシートに基づき実際の資産査定作業を行う研修を、今事務年度も引き続き実施した。

## （3） その他の研修

検査局の全職員を対象として、検査に当たっての心構え等を内容とした研修を実施した。また、金融検査の実施において、必要な実践的知識等の習得を目的として、ベテラン検査官が中心となり業態毎に研修を実施した。
## I 行政情報化の推進

### 1. 概要

電子政府の構築は、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上に資するため、当佇としても「電子政府構築計画」等に則し、金融庁行政情報化推進委員会の下、CIO補佐官の助言・支援を受けつつ、

① 国民や企業からの申請・届出等手続のオンライン利用の促進

② 業務・システム最適化計画の策定

③ 情報セキュリティ対策の強化

などの取組みを行っているところである。

### 2. 取組実績

（１）国民や企業からの申請・届出等手続のオンライン利用の促進

ア．金融庁では、「金融庁申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」（平成12年9月29日金融庁行政情報化推進委員会決定）に基づき、申請・届出等手続のオンライン化を進め、平成16年3月29日より、当該アクション・プランに掲げた申請・届出等の手続全件についてオンラインによる手続を可能とした。

その後、法律改正等により追加された手続について、適宜オンライン化を進めているところである。

イ．また、これまでも広報誌や関係団体との意見交換等を通じて、オンライン利用が可能な手続やその利用方法を周知するなどにより、利用者の利便性向上にむけて、オンライン利用の普及に取り組んでいるところである。

なお、平成17年度におけるオンライン利用件数は、613,421件となっている。

(参考 オンライン利用の状況)

14 年度	15 年度	16 年度	17 年度
オンライン利用件数	—	74	69,695	613,421

## （２）業務・システム最適化計画の策定

金融庁では、「電子政府構築計画」等に基づき、経費の削減及び業務の効率化を図るため、平成17年6月に「業務・システムの見直し方針」を策定し、当該方針に基づき、平成18年3月28日に主要業務・システムについて、次に掲げる最適化計画を策定した。
最適化計画	最適化実施予定時期
金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画	平成21年度
疑わしい取引の届出に関する業務の業務・システム最適化計画	平成22年度
有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画	平成20年度
金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画	平成18年度から順次

## （３）情報セキュリティ対策の強化

## ア．金融庁情報セキュリティポリシーの改定

政府機関における情報セキュリティ水準の斉一的な引き上げを図るため、平成17年12月13日情報セキュリティ政策会議において「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」が決定された。

これを受け、金融庁においても当該統一基準を踏まえ、「金融庁情報セキュリティポリシー」を平成18年3月28日に改定し、庁内の情報セキュリティ水準の引き上げを図った。

## イ．外部監査の実施

金融庁の基盤情報システムの安全性・信頼性の確保を図るため、外部監査・評価機能を活用し、不正アクセスやコンピュータウィルス等に対する脆弱性を評価する「システム技術面からのセキュリティ監査」等を毎年定期的に実施し、監査結果に基づき所要の措置を行った。

## Ⅱ Ⅰ 丁調達の見直し

### 1. IT 調達の諸課題への対応

質の高い電子政府の構築実現、安値入札の再発防止等のため、① 調達態勢の整備（C I O 補佐官による関与の明確化等）、② 調達プロセス管理の適正化、③ 調達仕様書等の充実、④ 調達先決定に係る技術的評価項目の整理、⑤ ジョイント・ベンチャー参加への対応、⑥ 調達結果の評価に重点的に取り組んでいるところである。

### 2. IT 調達に係る全庁的取り組みの強化

情報システム調達への全庁的取り組みを強化するため、「情報システム調達会議」を庁内に設置し（メンバーは長官以下）、同会議において①年度初に当該年度に予定されている調達案件全体の把握、②政府調達案件の契約方針及び随意契約を行う場合の契約内容の審議を行い、会議の結果を大臣まで報告しているところである。

また、対象案件をシステム開発のほか、機器調達、コンサルティング、及び運用支
援・保守まで拡大するとともに、当該会議を年4回開催することとし、開催に当たっては、事前にCIO補佐官等をメンバーとする事前審査会を行うこととした。

### 3. 概算要求時における調達優先順位の検討

システム経費の概算要求に当たり、CIO補佐官参画のもと、システム費用対効果分析等に基づく調達優先順位の検討を行うこととした。
## 第7節 広報

## I 報道対応

### 1. 報道発表及び記者会見等の実施（資料2－7－1参照）

平成17事務年度においては598件の各種報道発表を行っている。

これらのうち、重要なものについては、大臣による記者会見や担当者による記者ブリーフを報道発表に併せて行い、その内容・趣旨等について正確な理解が得られるようきちんと説明を行ってきた。

海外プレスに対しても、海外において関心の高い事項に関する報道発表を行う際には、英文資料を用意している。

また、特に重要な施策や内外の市場が注視している事項について報道発表を行う場合には、報道機関各社や市場関係者等との意見交換会を開催している。

なお、定例記者会見については、これまで同様、毎火・金曜日の閣議後大臣記者会見及び毎月曜日の長官記者会見を実施している。

### 2. 大臣等、金融庁幹部職員等による各種媒体での取材対応等

所管の各種施策等に関する大臣等、金融庁幹部職員等への新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等各種媒体等からの取材・出演等の要請に対しては、金融行政に対する説明責任を適切に果たすとの観点から、できる限り積極的に対応している。17事務年度中については、延べ214件のインタビュー・番組出演等に応じている。

## Ⅱ 広報活動

### 1. 政府広報の活用（資料2－7－2参照）

金融行政にかかる広報を限られた予算の中で効率的・効果的に行うため、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料2－7－2の通り、政府広報各種媒体で取上げ、広く国民への理解浸透に努めている。

### 2. アクセス FSA の充実

ホームページを中心とした広報媒体であるアクセス FSA について、金融知識の普及を目的としたシンポジウムについて集中連載を行うなど特集や連載記事を充実させた他、「アクセス FSA」を英文化した「FSA Newsletter」をホームページに17年10月から掲載するとともに、海外メディアや外資系金融機関等に対しメール配信を開始した。

### 3. 金融庁ホームページの拡充

金融庁ホームページについては、外部コンサルティングを活用し、その知見を得て17年4月1日、トップページの改訂及び第2・3階層までの大まかな情報構成を行ったところである。
18 年 3 月、先般の改定で同外部コンサルティングから提出を受けた「将来的な金融庁ホームページ仕様書」に基づき、当庁ホームページに期待される機能を満たし、情報の受け手が目的のコンテンツに容易に到達可能となるよう、第二階層以下の詳細な情報構成の検討・整備等のリニューアルを行った。

当該リニューアル後、17年4月にトップページ、18年3月に第二階層以下のデザイン統一等と全面改訂を行ったホームページについてアンケートを実施したところ、下記のような結果であった。

## （１）アンケート結果のポイント

ア．5段階評価の集計では、「内容の信頼性」の値が最も高く4を超えたほか、「操作の分かりやすさ」「役立ち感」「見やすさ」「反応のよさ」の各項目について基準値の3を超えている。他方、「好ましさ」「構成の分かりやすさ」の項目で3未満となっている。

イ．フリーアンサー形式で回答を求めた当庁ホームページへの要望・意見等としては、「コンテンツ」（情報の過少、公開の早さ、データ形式等）、「構成」（情報の構成、情報の見つけやすさ等）、「機能」（検索等の機能的な側面）に関する問題点の指摘が多くなされている。

## （２）今後の課題

（１）の結果特徴的なのは、ア．で「好ましさ」の得点が低いにもかかわらず、イ．で「見た目」よりも「コンテンツ」、「構成」、「機能」についての改善要望が強かったことである。これは、アンケート回答者の50％が金融関係者だったこともあり、当庁ホームページに「情報の正確さ・多さ、掲載の早さ、情報の見つけやすさ」等を求めているためであると考えられる。

今後は、

①上記要求を満たすべくホームページのタイムリーな更新、構成についての不断の見直し、検索機能の改善等が重要になると共に、

②一般向けのコンテンツを充実するなど、好ましさや親しみやすさを求める幅広い一般利用者へのアプローチも強化していくことが重要と考えられる。
## 第 8 節 情報公開等

## I 情報公開

### 1. 開示請求の受付状況

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号、平成13年4月1日施行）に基づく、17年度の開示請求の受付件数は134件となっている。

### 2. 主な開示請求

17 年度に受付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

☐ 個別金融機関に関する検査結果通知書等

○ 個別金融機関からの届出等の文書

☐ 行政処分関連資料等

### 3. 不服申立等

17 年度における不服申立受理件数は6件となっている。うち4件は同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている(他の2件は18年4月及び7月に諮問済。)。

17 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は 6 件（16 年度受理事案を含む。）。すべて同年度中に裁決・決定を行っている。

開示請求の受付及び処理状況（平成17年度）

部 局	前年度線越	開示請求の受付	開 示 決 定	不開示決定	請求の取下げ	期 限 延 長	検討中
開 示 決 定	30日以内(10条2項)	30日以上(11条)	小計
全面開示	一部開示	小計
総務企画局	2	24	1	18	19	1	2	4	0	4	4
検 查 局	10	11	0	18	18	3	0	0	0	0	0
監 督 局	3	88	27	24	51	26	9	0	0	0	5
小 計	15	123	28	60	88	30	11	4	0	4	9
証券取引等監視委員会	0	8	0	1	1	7	0	0	0	0	0
公認会計士監査審査会	0	3	0	2	2	1	0	0	0	0	0
合 計	15	134	28	63	91	38	11	4	0	4	9

（注1）「期限延長」及び「検討中」の件数は、それぞれ平成17年度末現在で期限延長中又は検討中であって、開示決定等を行っていない開示請求の件数である。

（注2）18年度における6月30日までの開示請求件数は44件である。
## Ⅱ 金融庁が保有する個人情報の保護

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号、平成17年4月1日施行)に基づき、金融庁における個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じた。

### 1. 内部管理体制

（1）教育研修

新規採用者、転入職員及び全職員を対象に情報管理研修を実施（合計8回）。

## （2） 監査・点検

監査チームによる監査（17年6月）及びフォローアップ監査（18年1月）を実施。

### 2. 本人情報の開示請求の受付状況

同法に基づく、17年度の本人情報の開示請求件数は13件（金融庁6件、公認会計士・監査審査会7件）となっている。17年度末現在の処理状況は、開示決定9件（全面開示5件、一部開示4件）、不開示決定3件、検討中1件となっている。

なお、18年度における6月30日までの本人情報の開示請求件数は0件。

### 3. 主な本人情報の開示請求

17 年度に受付けた本人情報の開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

○ 本人からの個別金融機関に対する申立ての記録

○ 公認会計士試験における本人の点数

### 4. 不服申立等

17 年度における不服申立受理件数は 1 件となっている。同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている。

17 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は 0 件。

### 5. 個人・法人情報等の管理について

金融庁においては、同法等を踏まえ、その保有している情報の管理の徹底に努めているところ。具体的には、

☐ 外部からの文書等接受・管理体制の整備

○ 庁内の情報管理体制に関する自主点検及び内部監査の実施

○ 職員の情報管理に関する意識向上のための研修拡充

しかしながら、17 事務年度（17 年 6 月～18 年 6 月）において、金融庁保有の情報について取扱いが不適切であると認められる事例が3件発生した。いずれも FAX・メールの誤送信によるもので、送信先において破棄が確認されており、二次被害は確認されていない。

これを受けて金融庁は、既に、漏洩事案の原因を究明の上、以下の再発防止策を講じるとともに、必要な関係者の処分を行っている。

（１）FAX・メール送信時における手続きの見直しと徹底

（２）保有情報の適正な管理等の徹底
## 第9節 金融界との意見交換

金融庁としては、金融界との率直な意見交換を行うことを通じて、行政対応や行政当局の考え方が金融界に正確に理解されるとともに、金融業の実態等を行政当局が遅滞なく把握できることが重要と考えており、このため、金融界の各業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随時実施して、金融界との意思疎通に努めてきている。

（参考）金融界との意見交換会の開催実績（平成17年7月～平成18年6月）

主要行	地方銀行	第二地方銀行	信用金庫
11回	11回	11回	4回
信用組合	生命保険会社	損害保険会社	外国損害保険会社
3回	9回	10回	2回
証券会社	投資信託会社	信 託	-
1回	1回	4回	-
## 第 10 節 パブリック・コメント手続の実績（資料 2－10 参照）

平成18年4月1日に施行された改正行政手続法により、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図る観点から、政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30日以上の意見提出期間を置き、広く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわゆるパブリック・コメント手続）が義務付けられたところ。

当庁においては17年7月から18年6月末までの1年間に、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」（平成11年3月23日閣議決定）及び上記改正行政手続法を踏まえ、同法においてパブリック・コメント手続きの対象となる27件のほか、各種監督指針や金融審議会における論点整理等、同法において対象とならない20件を含め計47件について、幅広く意見・情報の募集を行った。
### 1. 制度の導入

金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的確に把握収集することにより、金融行政の企画・立案及び事務運営の改善に役立て、金融行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民への積極的な情報提供を行うことにより、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的に、平成17事務年度に各財務局5名の金融行政アドバイザリーを委嘱することにより創設したものであり、具体的業務は、金融行政に関する意見等を報告すること及び金融行政に関する広報に参画することである。（資料2－11－1参照）なお、本制度は平成17年3月に公表した金融改革プログラム「工程表」において財務局に設置することを盛り込んでいる。

### 2. 平成17事務年度における取組み

意見等の報告については事務年度ごとにテーマを設けることとしており、17事務年度は制度創設以来初の意見等報告であったことから「金融行政全般」をテーマとした。金融行政アドバイザリーからは18年1～2月に各財務局で意見等の報告を受け、2月には金融庁において副大臣、長官他出席のもと各局1名の代表者より意見等の報告を受けた。

寄せられた意見等は今後の金融行政の企画立案及び事務運営の改善のための貴重な材料として役立てるほか、検査・監督の実務に際しても重要な情報として活用していくこととしている。なお、寄せられた意見等の概要及び金融庁としての対応方針は公表している。(資料2－11－2参照)

また、広報への参画については、地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストとして参加頂いたほか、各種会合において金融行政に関する説明や資料の配布を行って頂いた。
## 第 12 節 「金融サービス利用者相談室」の開設(資料 2−12−1～4 参照)

## I 概要

金融庁は、これまで「ご意見箱」や「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」といったご意見・情報受付窓口を設置してきたほか、各課・室において電話等による質問・相談・意見等に数多く対応してきたが、近年の金融サービス等の複雑化・多様化に伴い、その件数は年々増加傾向にあった。

このため、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ホームページ・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用者相談室（以下、「相談室」という。）」を平成17年7月19日に開設した。

「相談室」は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を担うこととしている。

（1）金融行政に関する利用者(個人)からの、電話・HP・ファックス等を通じた金融庁への質問・相談・意見等に消費者相談のノウハウや金融の専門的知識を有する15名の金融サービス相談員を配置し、一元的に対応する。

（２）「相談室」は金融機関と利用者の間の個別取引に係る斡旋・仲介・調停は行わず、担当の業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。

（３）相談内容・処理状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企画立案・検査・監督における活用を促す。

（4）「相談室」に寄せられた相談件数や主な相談事例のポイントについて、当庁ホームページで四半期毎に公開する。

## Ⅱ 相談等の受付状況

相談室開設日である平成17年7月19日から18年3月31日までに受け付けた相談等の受付状況は以下のとおりとなっている。

（１）総受付件数は25,633件となっており、一日あたりの平均受付件数は、149件となっている。

（２）分野別では、預金・融資等が6,501件（25%）、保険商品等が8,278件（32%）、投資商品等が8,157件（32%）、貸金等が2,310件（9%）、その他が387件（2%）となっている。

（３）各分野の特徴としては、

ア．預金・融資等のうち、預金業務については、本人確認手続など預け入れ時の態勢についての相談等、融資業務については、融資の実行・返済に関する相談等が
寄せられている。

イ．保険商品等については、保険金の支払いに関すること、保険金請求時等における保険会社の対応に関すること等の相談等が寄せられている。

ウ．投資商品等については、未公開株の取引・外国為替証拠金取引に関すること、証券会社に関すること、電子開示システム(EDINET)の利用方法等に関すること等の相談等が寄せられている。

エ．貸金等については、業者の登録の有無及び信用性に関すること、不適正な行為に関すること、個別取引・契約の結果に関すること等の相談等が寄せられている。

（4）また、寄せられた相談事例のうち、利用者に注意喚起する必要があるものについては、HP上に掲載している「相談室からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」においてこれまでに8つの事例を紹介した。

ア．預金・融資等：「預金口座の不正利用に関する情報の提供」

イ．保険商品等：「保険内容の顧客説明に関する相談等」「告知義務に関する相談等」「保険金の支払いに関する相談等」、

ウ．投資商品等：「外国為替証拠金取引に関する相談等」「未公開株の取引に関する相談等」「証券会社との取引に関する相談等」

エ．貸金等：「違法な金融業者等からの借入れに関する相談等」

* 参考 同年7月19日～18年3月31日の間に公表を3回実施。

(第一回公表 · · · 同年 10 月 27 日)

(第二回公表・・・平成18年1月31日)

(第三回公表 · · · 同年 4 月 27 日)
金融庁においては、平成13年4月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、

① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策評価に関する基本計画」（計画期間：平成15年7月～20年6月）

② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」(計画期間は事務年度毎)

を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。

なお、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催（これまでに9回）し、意見を頂いている。

## 【評価の実施状況】

年度	実績評価	事業評価	総合評価
14年度	26件(13年度計画に掲げた政策)	—	—
15年度	27件(14年度計画に掲げた政策)	6件	—
16年度	36件(15年度計画に掲げた政策)	5件	—
17年度	43件(16年度計画に掲げた政策)	7件	1件

※実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する実績を測定しその達成度を評価するもの。(例：主要行の不良債権処理の促進)

※事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用などを分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：有価証券報告書等の企業内容等の開示書類の電子化）

※総合評価: 特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。(例: 「金融システム改革（日本版ビッグバン）」)

このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価、事業評価及び総合評価について、政策評価結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。

※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のホームページ「活動について」中の「政策評価」参照
# 第 3 章 自营電気通信

## 第1節 概 況

## 1 無線通信

近年における電波科学の飛躍的な進歩，発達により無線通信はその利用分野を著しく拡大するとともに，利用形態も複雑多岐にわたってきている。48年度末現在の無線局の総数は108万2,272局（対前年度比16％増）に達し，このうち自营電気通信に供される無線局は105万3,136局で全体の97％を占めている。

## (1) 固定通信

固定地点間の自営電気通信としての無線通信は，戦後電波の国民への開放を機に多くの分野に導入されたが，近年企業の合理化又は業務の省力化の手段としての無線通信の利用がますます増加し，その普及に拍車をかけている。用途別固定局数は，第2－3－1表のとおりであり，広い分野において利用されており，固定局の総数は前年度に比し1.4％の増加となっている。

これらの固定通信は，主としてマイクロウェーブ回線によるほか短波回線などによって，全国的又は局地的ネットワークを構成して，各種の業務において重要な役割を果たしている。

なお，災害時における重要通信を確保するため，回線施設面で各種の対策が講じられている。

また，通信方式は無線電話による音声通信のほか，画像通信あるいはデータ通信等多様化してきている。

## (2) 移動通信

### 7. 航空移動通信

現在我が国で行われている対空無線通信施設並びに電波誘導による空の管
第2—3—1表 用途别固定局数

区 别	47 年 度 末	48 年 度 末
局 数	局 数	对 增 前 年 减 率	%
警 察 用	局 1,496	局 1,544	3.2
航 空 保 安 用	53	55	3.8
海 上 保 安 用	411	477	16.1
気 象 用	304	289	4.9
水 防 用	3,230	3,612	11.8
海上遅送事業用	44	48	9.1
港湾通信業務用	10	10	0
漁 業 用	72	75	4.2
新 聞 用	65	66	1.5
道 路 用	59	73	23.7
電気・ガス・水道事業用	2,033	2,173	6.9
道路運送事業用	345	320	47.2
そ の 他	6,822	6,407	6.1
計	14,944	15,149	1.4

制システムは，49年5月15日，沖縄地区の航空交通管制権が返還されたことにより，日本全域にわたり，運輸省が航空交通管制を行うこととなった。

対空通信設備，管制誘導設備は，航空機の大型化，高速化に対応して飛躍的な発展を遂げ，激増する内外の定期・不定期の旅客並びに貨物輸送の航空機を安全，的確に航行し，発着させるほか，国内における治安，報道，宣伝，個人用等各種の小型航空機に対しても管制，誘導及び情報の提供を行っている。

航空交通の安全上の必要から，ほとんどの航空機に無線設備が設置され，48年度末現在の航空機局数は1,053局に達した。
### 1. 海上移動通信

海上を航行する船舶と陸上との無線通信は，船舶にとって欠くことのできない通信手段であって，電波法に定める無線設備を強制される船舶（いわゆる義務船舶局）に限らずほとんどすべての船舶が，安全の確保及び事業の能率的運営のために無線通信設備を設置している。48年度末現在の船舶局数は，第2－3－2表のとおり4万6,816局に達し，前年度に比し7.8％の増となっている。

第2—3—2表 用途别船舶局数

区别	47 年度末	48 年度末
局数	局数	对增 前△ 年减率
旅客船	局206	局198	△3.9%
货客船	181	225	24.3%
货物船	3,423	3,338	△2.5%
渔货船	142	146	2.8%
油槽船	1,075	1,111	3.3%
巡視船	307	321	4.6%
雜船	370	414	11.9%
三卜	71	110	54.9%
漁船	37,661	40,953	8.7%
合计	43,436	46,816	7.8%

近年，小型船舶を中心に無線電話の利用が急速に増加しつつあるが，大型船舶においても短波無線電話，国際 VHF 無線電話を設置するものが増加しており，海上移動通信は電話化の傾向にある。48年度末現在の電信・電話別船舶局数は第2－3－3表のとおりである。

海上移動通信は大別して，航行の安全，事業の運営及び港湾出入管理に分けられる。船舶の航行の安全のための通信は，海上保安庁の無線局を中心と
第2—3—3表 電信・電話別船舶局数

(48年度末現在)

区 别	設 備	義 務	非 義 務	合 計
商 船	電 信
(電話併用を
含む。	1,943	58	2,001
電 話	3,108	754	3,862
小 計	5,051	812	5,863
漁 船	電 信
(電話併用を
含む。	2,366	952	3,318
電 話	26	37,609	37,635
小 計	2,392	38,561	40,953
合 計	7,443	39,373	46,816

する陸上側における遭難周波数の聴守の維持，航行援助及び捜索救助の体系と，船舶側における聴守の維持及び相互救助の体系によって構成され，遭難通信制度の骨格をなしている。現在我が国の遭難周波数は歴史的経緯，船舶の実態と電波の物理的特性との関係等から第2－3－4表のとおり多岐にわ

第2—3—4表 聴 守 周 波 数

遭難周波数	主な対象船舶局	備考
無線電信	500kHz	外航の義務無線電信局	国際遭難周波数
2,091kHz	漁船の義務無線電信局	赤道以北第三地域の安全周波数
無線電話	2,182kHz	義務無線電話局漁船の無線電話局	国際遭難周波数
27,524kHz	小型漁船の無線電話局	日本独自のもの(51.3.31完全実施)
156.8MHz	内航の義務無線電話局	国際安全周波数
たっており，聴守を複雑にしているが，この集約化はひとり我が国のみならず世界的規模で望まれ，検討されているところである。

船舶の遭難の際，即時の救助を求める信号を自動的に送信する遭難自動通報設備は48年度末現在2万829隻に達し，海難救助に効果を発揮している。

事業運営のための船舶と陸上との通信は，公衆通信によるほか，漁業においては漁業用海岸局，内航海運業においては内航用海岸局を設置して行われている。

港湾出入の管制及び管理を行うため船舶交通の多い主要港湾において，海上保安庁及び港湾管理者が国際 VHF 無線電話によって内外の船舶の港湾内における移動を管理しており，この通信は海上移動通信のなかに大きな比重を占めてきている。

## ウ．陸上移動通信

我が国の行政，産業活動の活発化，広域化に伴い，情報交換の迅速化等の必要性が高まり，中枠機能とその出先（自動車，列車等）との間における通信連絡の手段として，陸上移動通信は公共事業，公益事業，私企業においてその利用が広く普及し，社会経済活動に大きく貢献している。

48年度末現在，基地局及び陸上移動局を合わせた陸上移動業務の無線局は，第2－3－5表のとおり31万8,398局に達し，前年度に比し15.5%の増加となっている。

これらの陸上移動通信には，VHF帯又はUHF帯が使用されているが，需要が近年急激に増加しつつあるため，通信路間隔の縮小などの措置を講じて周波数の不足に対処してきている。

## (3) 無線從事者

無線局の無線設備の運用，保守，管理は，電波の属性及び無線局に割り当てられた電波の有効，かつ能率的な使用を図る見地から，専門的な知識技能を有する者が行う必要がある。このため，無線局の無線設備の操作は，原則として一定の無線従事者の資格を有する者でなければ行ってはならないこととしている。
第2—3—5表 用途別陸上移動業務の無線局数

区别	47 年度末	48 年度末
局数	局数	对前年度增加率
警察用	局28,098	局30,287	7.8%
航空保安用	80	155	93.8%
气象用	412	417	1.2%
水防用	6,659	7,141	7.2%
航空运送事業用	515	607	17.9%
海上运送事業用	295	330	11.9%
港湾通信業務用	1,047	1,178	12.5%
新闻用	1,616	1,707	5.6%
道路用	646	913	41.3%
電気・ガス・水道事業用	17,927	20,001	11.6%
道路運送事業用	129,061	138,334	7.2%
その他	89,380	117,328	31.3%
計	275,736	318,398	15.5%

我が国の無線従事者制度は，明治40年，政府の第一級無線通信士の養成をもって初めとするが，大正4年無線電信法の施行に伴い，無線従事者の試験制度が確立された。また，電気通信技術者については，昭和15年無線通信士同様に資格制度が確立された。25年電波法の制定施行により，無線従事者資格制度は一大変革を遂げ，無線従事者の資格は，無線通信士，無線技術士，特殊無線技士及びアマチュア無線技士に分類されるとともに，試験制度が整備された。

48年度における無線従事者国家試験申請者は18万2,904名，合格者数は4万3,283名である。これらを前年度に比べると申請者数において2万6,431名，合格者数において6,938名の増加となっている。