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## 3 児童福祉法等の改正等による児童虐待防止対策及び社会的養護体制の拡充

2007（平成19）年には、児童虐待防止法及び児童福祉法の改正が行われ、2008（平成20）年4月に施行された。また、2008年11月、新たな子育て支援サービスの創設、虐待を受けた子ども等に対する家庭的環境における養育の充実等の措置を講ずる「児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立した。要保護児童対策に関連する事項として、

①「乳児家庭全戸訪問事業」や、「養育支援訪問事業」、「地域子育て支援拠点事業」等の子育て支援サービスの法定化

②子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）の機能強化

③養子縁組を前提とした里親と養育里親を区別し、養育里親の要件について一定の研修を修めることとする等の里親制度の見直し

④虐待を受けた子ども等を養育者の住居において養育する小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム事業）の創設

⑤児童自立生活援助事業について、対象者の利用の申込みに応じて提供することとするとともに、義務教育終了後の児童のほか、20歳未満の者を支援の対象として追加する等の見直し

⑥児童養護施設等における虐待を発見した者の通告義務、通告があった場合の都道府県や都道府県児童福祉審議会等が講ずべき措置等施設内虐待の防止のための規定の創設が盛り込まれており、2009（平成21）年4月1日から施行されている。

なお、2007年11月にとりまとめられた社会保障審議会児童部会社的養護専門委員会の報告において、「子どもの状態や年齢に応じた適切なケアを実施できるよう現行の施設類型の在り方を見直すとともに、人員配置基準や措置費の算定基準の在り方について検討する必要がある。ただし、このような見直しを進めるためには、必要な財源の確保が不可欠であるとともに、ケアの現状を調査・分析し、その結果を十分に踏まえて検討する必要がある。」とされたことを踏まえ、施設におけるケアの実態調査を実施しているところであり、今後この調査結果等も踏まえ、その具体化に向けた検討を進めることとしている。

## 4 児童虐待防止に向けた広報啓発の取組み

2004（平成16）年から11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、その期間中、関係府省庁や地方公共団体、関係団体等と連携した集中的な広報・啓発活動を実施している。2008（平成20）年度においては、月間標語の公募・決定、全国フォーラムの開催（11月2日～3日・滋賀県大津市）、広報啓発ポスター・チラシの作成、配布及び政府公報を活用した各種媒体（テレビ、新聞、雑誌等）による広報啓発などを実施した。また、児童虐待防止の啓発を図ることを目的に、民間団体（特定非営利活動法人児童虐待防止全国ネットワーク）が中心となって実施している「オレンジリボンキャンペーン」について後援を行っている。

## 5 配偶者からの暴力の現状

配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、大きな社会問題である。2007（平成19）年度の全国の婦人相談所及び婦人相談員の受け付けた来所による相談実人員 $ ^{2} $ を見ても、77,467人（前年度75,377人）のうち、「夫等の暴力」を主訴とする者が23,758人（前年度22,315人）であり、相談理由の30.7%（前年度29.6%）を占めることから、配偶者からの暴力被害者支援の一層の取組みの強化が必要となっている。
## 6 配偶者からの暴力対策の取組み状況

配偶者からの暴力被害者に対する相談・保護等の援助については、①婦人相談所における休日・夜間電話相談事業の実施及び関係機関とのネットワークの整備、②婦人相談員等の支援職員に対する専門研修の実施、③婦人相談所一時保護所等における心理療法担当職員の配置及び夜間警備の実施、④身元保証人確保対策事業の実施、⑤法的対応機能強化事業の実施など、各種施策を講じ、配偶者からの暴力被害者に対する支援の充実を図っている。

2009（平成21）年度においては、婦人相談所が被害者を一時保護委託するための経費のうち、新たに乳幼児用の単価を設定し、ケアの充実を図るとともに、婦人保護施設における同伴児童のケアの充実を図るための指導員を配置するほか、外国人被害者支援のための専門通訳者養成研修を実施する。

## 7 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」については、2004（平成16）年の改正により盛り込まれた附則第3条により、施行後3年を目途として必要な見直しを行うこととされている。これを踏まえ、議員立法として、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」が2007（平成19）年7月5日に成立し、2008（平成20）年1月11日に施行された。

改正の概要は次のとおりである。

（1）市町村の基本計画策定及び配偶者暴力相談支援センター設置の努力義務

（２）保護命令制度の拡充

① 生命等に対する脅迫を受けた被害者に係る保護命令

② 電話等を禁止する保護命令

③ 被害者の親族等への接近禁止命令 等

（３）裁判所から配偶者暴力相談支援センターへの保護命令の発令に関する通知

## 第4節 母子家庭等自立支援対策の推進

母子家庭等対策については、2002（平成14）年に「母子及び寡婦福祉法」等が改正され、自立・就業に主眼を置いて、①子育て・生活支援策、②就業支援策、③養育費の確保策、④経済的支援策といった総合的な自立支援策を展開している。

さらに、「経済危機対策」（2009（平成21）年4月10日新たな経済危機対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）に基づき、平成21年度補正予算により、看護師等の経済的自立に効果的な資格取得を支援する高等技能訓練促進費の支給額の引上げ及び2011（平成23）年度末までに修学している者について支給期間の延長や職業訓練を受ける際の託児サービスの提供、在宅就業支援、母子寡婦福祉貸付金の貸付利率の引下げ及び貸付条件の緩和等の施策を講じることにより、母子家庭等の自立支援策の一層の充実を図っていくこととしている。

就労経験のない、又は就労経験の乏しい母子家庭の母や、「自立支援プログラム」における地方自治体の支援のみではなお就労が難しい児童扶養手当受給者、生活保護受給者の職業的自立を促進させるため、就職のための準備段階としての「生活講習付き職業訓練」を実施している。
# 第5節 母子保健施策の充実

## 1 「健やか親子21」の推進

21 世紀の母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子 21」については、2005（平成 17）年度に、「健やか親子 21」推進検討会において第1回中間評価を行い、過去5年間の成果を踏まえつつ、今後重点的に取り組む方向性等を示したところである。また、2004（平成 16）年12月に策定された「子ども・子育て応援プラン」においても、「健やか親子 21」の趣旨を踏まえた施策内容と目標を掲げているところである。2009（平成 21）年には、「健やか親子 21」の評価等に関する検討会において、第2回中間評価を行い、今後とも、より積極的に施策を推進していくこととしている。

## 子どもの心の健康支援

様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応できる小児科医や精神科医の養成方法を検討するため、2005（平成17）年より2年間にわたって「子どもの心の診療医の養成に関する検討会」が開催され、2007（平成19）年3月に報告書をまとめた。報告書の内容も踏まえて、2007年度には、子どもの心の診療医の養成のための研修の実施やテキストの作成などを行ったところである。2008（平成20）年度からは、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、中央拠点病院の整備を行い、人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援等を行っている。

## 3 妊娠健診の支援の充実

近年、出産年齢の上昇等により、健康管理がより重要となる妊娠が増加傾向にあるとともに、経済的な理由等により健康診査を受診しない妊娠も見られるところであり、母体・胎児の健康確保を図る上で妊娠健診の重要性・必要性が高まってきている。このため、公費負担の拡充を各地方自治体に促し、その充実を図ってきたところである。

さらに、平成20年度第2次補正予算において、姫婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、姫婦健診を必要な回数（14回程度）受けられるよう、2010（平成22）年度までの間、従来財政支援のなかった9回分について、支援の拡充を行ったところである。（公費負担回数全国平均13.96回（2009（平成21）年4月現在））

また、妊娠の早期届出（それに伴う母子健康手帳の早期交付）及び妊娠健診の適正な受診について、政府広報、リーフレットの作成・配布等を通じて広く国民に周知を図っているところである。

## 4 マタニティマークについて

マタニティマークは、妊産婦の方々への配慮を広く国民に喚起するために定めたものであり、母子健康手帳と共に妊娠に配布され、活用が図られることが効果的・効率的であると考えられることから、各市町村において、母子健康手帳と併せたマタニティマークの配布について積極的な取組みが図られるよう、2007（平成19）年度より地方財政上の措置を図ったところである。

また、2006（平成18）年度から、地方自治体におけるマタニティマークに関する取組状況の調査を実施している。マタニティマーク入り妊産婦個人用グッズを市区町村の事業として作成・購入し配布している市区町村数の推移は、2006年度199か所（10.9%）、2007年度581か所（32.1%）、2008（平成20）年度（調査時点：2008年8月末現在）746か所（41.2%）となっている。
## 5 ヒト受精胚の作成・利用に関する指針作成

2004（平成16）年7月に総合科学技術会議で取りまとめられた「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」を踏まえ、文部科学省等関係府省と連携しつつ、厚生科学審議会科学技術部会を開催し、2009（平成21）年4月に報告書「生殖補助医療研究目的でのヒト受精胚の作成・利用の在り方について」を取りまとめた。本報告書を踏まえ、ヒト受精胚の作成を伴う生殖補助医療研究に関する指針の作成のための検討を進めている。

## 6 不姫治療に対する支援について

体外受精及び顕微授精は経済的負担が大きいことから、2004（平成16）年度から、次世代育成支援の一環として、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図っている。2006(平成18)年度から、給付期間を2年間から5年間に延長するとともに、2007（平成19）年度からは、給付回数を拡大し（治療1回につき上限額10万円、年2回まで）、所得制限を緩和（夫婦合算所得730万円まで）している。

さらに、平成21年度補正予算においては、給付額を拡大（10万円から15万円）するとともに、不姫治療に関する啓発や広報等に要する経費も計上した。
6 米 国

研究官 寺 村 堅 志
## 目次

第1 米国の概況・刑事司法制度・犯罪情勢等
1 概況
2 刑事司法制度の概要
3 犯罪情勢等

第2 米国における位置情報確認制度（総論）
1 制度導入の背景・歴史
2 電子監視機器を利用した位置情報確認制度の法的根拠・実施目的等
3 電子機器による位置情報確認等の運用基準等
4 実施状況の概要
5 電子監視機器利用に関する人権問題等の議論

第3 フロリダ州の位置情報確認実務：矯正保護省及びレオン郡プロベーション部の実務
1 概況
2 フロリダ州矯正保護省の電子監視による位置情報確認実務
3 レオン郡監督指導付公判前釈放プログラム

第4 連邦裁判所事務総局プロベーション・公判前サービスオフィス所管の位置確認（監視）プログラム
1 連邦における導入経緯等
2 電子監視機器による位置情報等確認対象者の区分と法的根拠等
3 位置情報等確認実務

第5 米国における電子監視機器による位置情報確認等の効果に関する研究・評価の動向
1 電子監視の再犯抑止効果に関するメタ分析研究
2 電子監視に関する全米性犯罪者管理センター意識調査

おわりに
本稿では、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）における犯罪者の位置情報確認に関する各種の制度や実務等を紹介する。

米国は，犯罪者の位置情報等の管理に各種の電気通信技術による遠隔監視（総称して「電子監視（Electronic Monitoring）」と呼ばれる。）を世界に先駆けて導入した国であり，その運用実績も世界最大規模である。周知のとおり，米国は連邦制を採っており，各法域により法体系や制度等が大きく異なり，当該技術の利用についても法域ごとに様々な差異がある。このため，その全体像を把握・描写することは容易ではない。そこで，本稿では，米国の位置情報確認制度の歴史や現状を概観した後，実施規模が大きく実施の歴史も長い州レベルの代表的な例としてフロリダ州の関連実務を連邦実務とともに報告する。

なお，米国における位置情報確認の制度や技術利用に関しては，従来から各種の報告がなされており $ ^{1} $ ，米国における性犯罪者への対応については，当研究部が先に刊行した『研究部報告38諸外国における性犯罪の実情と対策に関する研究』 $ ^{2} $ に解説があるので，そちらも併せて参照されたい。

本稿の記述は，特に断りがない限り，原則として，筆者が米国に出張調査した平成22年12月までの状況に基づくものであり，本稿中，意見にわたる部分は筆者の個人的見解である。

## 第 1 米国の概況・刑事司法制度・犯罪情勢等

## 1 概况

米国は，50の州とコロンビア特別区（ワシントンD．C．）及び連邦の直轄地等（グアム，プエルトリコ等）から構成される連邦制国家である。政治上の権限について，連邦は合衆国大統領及び内閣が，州は州知事及び州政府がそれぞれ行使する。各州は高度な自治権を有し，州憲法を始めとする独自の法体系を有している。連邦の立法機関は，全州にわたって効力を有する連邦法を制定できるが，合衆国憲法により連邦の権限として認められた分野に限られる $ ^{3} $ 。

国土は，982.7万平方km（世界第3位，日本の約25倍） $ ^{4} $ と非常に広大であり，総人口は，3億1,323万人(2010年7月推計，日本の約2.5倍)である。人種構成では，白人約80%，黒人約13%，アジア系約4%，先住民約1％などとなっている $ ^{5} $ 。
## 2 刑事司法制度の概要

米国における刑事司法制度は，ごく概括的に言えば，米国全体の問題については連邦法上の関係法令が適用となり，各州内での問題については，各州法上の関係法令が適用される。大部分の刑事事件は，各州法に基づいて州内で処罰されるが，州をまたぐ州際間の特定犯罪（例，麻薬密輸）やアメリカ先住民保留区の犯罪などでは，原則として連邦法が適用される $ ^{6} $ 。

刑事司法運営に関しても,刑事司法過程の全般について,米国特有の複雑性が認められる。まず,警察活動を行う法執行機関も,連邦と州のほか,郡（county）,市町村の各レベルの行政単位ごとに,目的に応じ多様な組織が分立しており,各種の警察業務を統括する組織は存在しない。連邦政府の警察活動を行う法執行機関は,司法省に属する連邦捜査局（FBI）や連邦保安官（US Marshal）のほか,職務内容に応じ各省庁にそれぞれの警察的組織がある。州政府の警察活動を行う法執行機関は,州,郡,市町村に,警察（police）,保安官（sheriff）等が存在し,大学構内で警察活動を行う大学警察のように,特定の目的のための警察組織も存在する。

司法制度も，連邦と州のそれぞれに最高裁判所，控訴（中間上訴）裁判所，第一審裁判所の三審制を持つ二重構造になっている。犯罪の多くは州法違反であり，州の裁判所において審理される。

さらに，矯正保護の制度についても，連邦と州とで独立した組織により運営されており，州内でも多様な部署が未決段階にある被告人等や有罪が確定した犯罪者の処遇に当たっている。施設内処遇では，郡や市などが運営するジェイルが，原則として未決拘禁と軽罪による1年以内の拘禁刑の被収容者の処遇に当たっており，州刑務所は1年を超える拘禁刑等の被収容者処遇に当たっている。また，連邦には連邦が管轄する矯正施設が独立して存在する。同様に，社会内処遇についても，連邦と州とで独立した処遇が行われている。

## 3 犯罪情勢等

## （1） 犯罪发生率

次頁の6－1－1図は，法執行機関が認知した事件から，連邦捜査局が定める犯罪統計の指標犯罪について，人口10万人当たりの犯罪発生率を見たものである。

2009年の暴力犯罪は約132万件，財産犯罪は約932万件であり，我が国の犯罪発生件数よりも桁違いに多い水準にあるが，人口10万人当たりの発生率の推移について見ると，2009年の暴力犯罪・財産犯罪ともに1990年の水準の約6割に低下しており，米国の犯罪認知件数は全般的に減少傾向にあることが認められる。
6－1－1図 米国の主要な犯罪発生率（10万人当たり）の推移

注 1 FBI(2010)Uniform Crime Report: Crime in the United States 2009による。

2 「暴力犯罪」（上図）は，「殺人」，「強盗」，「強姦」及び「加重暴行」の4区分の発生率を合算したものである。

3 「財産犯罪」（下図）は，「侵入窃盗」，「窃盗」及び「車両窃盗」の3区分の発生率を合算したものである。

## （２）成人有罪事件の科刑状況

次頁の6－1－2表は，州裁判所における有罪事件の科刑状況(2004年)を重罪の罪名別に見たものである。拘禁刑（刑務所及びジェイル）は，おおむね7割を占め，プロベーションが3割程度となっており，拘禁刑に依拠する割合が高いことがうかがえる。

一方, 連邦裁判所において2007年～2008年に終結した重罪刑事事件約7万6,000件の科刑状況を見ると, 拘禁刑が約84%, プロベーションが約9%, 罰金のみが約0.4%などとなっており, 州の科刑状況と同様な傾向が認められる。
6－1－2表 州裁判所における重罪罪名・処分別構成比

(2004年)

拘禁刑	非拘禁刑
刑務所	ジェイル	プロベーション	その他
全体	40	30	28	2
暴力犯罪	54	24	20	2
殺人	89	3	7	1
性的暴行	61	20	17	2
強姦	69	20	9	2
他の性的暴行	57	19	22	2
強盗	72	15	12	1
加重暴行	43	30	26	2
その他暴力犯罪	41	32	25	2
財産犯罪	37	31	30	2
侵入盗	49	26	24	1
窃盗	34	35	28	2
乗り物盗	41	45	11	3
詐欺	30	29	37	3
薬物犯罪	37	30	30	3
所持	35	29	31	4
不正取引	39	30	28	2
武器犯罪	44	28	27	1
他犯罪	34	35	29	2

注 1 State Court sentencing of Convicted Felons, 2004 (http://bjs.ojp.usdoj.gov/content/pub/html/scscf04/tables/scs04102tab.cfm) による。

2 「殺人」には「故殺」を含む。

3 科刑状況の構成比で複数の区分を併科されている者については，刑罰の重いものの順に計上している。「刑務所」には死刑を含む。「その他」は罰金や社会奉仕等である。

## （３）成人矯正施設の収容動向

次頁の6－1－3図は，米国の矯正施設の収容動向の推移を見たものである。2009年末時点で，矯正施設収容人員は，約230万人に及んだ。これは，1980年の水準と比較すると約4.6倍，2000年の水準と比較すると約1.2倍であった。また，2009年の人口10万人当たりの拘禁率（人口10万人当たりの矯正施設収容人員）を見ると，連邦及び州刑務所の合算値が504であり，各州のジェイルを含めた米国全体推計では748（米国市民134人に1人の割合で収監中）となっており，世界で最も高い水準を記録している $ ^{7} $ 。

## （４）成人の社会内処遇の動向

次頁の6－1－4図は，米国の成人社会内処遇（プロベーション及びパロール）人員の推移を見たものである。2009年について見ると，プロベーション対象人員が約420万人，パロール対象人員が約82万人であり，社会内処遇対象人員は総計で約502万人に及ぶ。これは，1980年の総計の約3.8倍，2000年の総計の1.1倍に当たる。
6－1－3図 米国の矯正施設（刑務所・ジェイル）収容人員の推移

注 1 米国連邦司法省司法統計局Key Facts at a Glance (http://bjs.ojp.usdoj.gov/content/glance/tables/corr2tab.cfm) による。

2 「刑務所」は，連邦及び州（刑務所及びジェイル）の被収容者人口を合算したものである。

6－1－4図 米国の社会内処遇（プロベーション・パロール）人員の推移

gov/content/glance/tables/corr2tab.cfm）による。

## （5） 小括

以上のとおり，近年，米国では犯罪の発生率は減少傾向にあるが，刑事司法機関に係属する犯罪の件数は極めて多く，刑事政策上，処遇選択において拘禁刑に依拠する程度が非常に高い点を特徴としている。施設内処遇及び社会内処遇の双方を含めた矯正人口は，2009年時点で700万人を超え，一貫して増加傾向にある。刑事司法コストもこれに呼応して増大し，財政を圧迫する傾向にある $ ^{8} $ 。
## 第 2 米国における位置情報確認制度（総論）

## 1 制度導入の背景・歴史 $ ^{9} $

次頁の6－2－1表は，米国における電子監視技術を用いた位置情報確認制度等に関連する主な出来事を概観したものである。電子機器による位置情報確認技術は，1964年に，ハーバード大学の心理学者らが，トランシーバーによる位置情報確認によってパロール対象者らに行動フィードバックを与え，行動変容を図る実験を行ったことが，犯罪者の電子監視の起源とされる。

刑事司法分野における電子監視技術利用は，1983年にニューメキシコ州で，プロベーション対象者の一条件である外出禁止措置の確認のため無線電波（Radio Frequency，RF）方式の電子監視機器が用いられたことに始まる $ ^{10} $ 。1980年代には，拘禁代替施策の一つとして，ジェイルや刑務所の過剰収容を緩和し，収容コストを軽減するなどの目的で，外出禁止や在宅拘禁を管理する手段として，比較的軽微な犯罪の対象者を中心に在宅確認型RF方式電子機器が広範に用いられてきた。

一方，犯罪者の位置情報を人工衛星測位により追跡する方式であるGPS方式(Global Positioning System，全地球測位システム) $ ^{11} $ は，1990年代半ばに測位目的の軍用衛星が全面稼動し，民生利用が本格化する中，1997年にフロリダ州が初めて導入して以来，性犯罪者やDV加害者等，問題が再発した場合の影響が大きい犯罪者を中心に，全米に使用が拡大していった。後に見るように，性犯罪者等の包括的な再犯防止施策の一環として，当該犯罪者を電子監視に付すための立法が，連邦政府や各州で相次いだことに伴い，GPS方式の位置情報確認制度が大きく拡大したと考えられる $ ^{12} $ 。
6－2－1表 米国における電子監視・位置情報確認制度等関連事項年表

年	出来事の概要
1964・・・	ハーバード大学の実験的行動分析学者シュイッツゲーベル(現姓ゲーブル)らが, マサチューセッツ州ボストン等で, 若年パロール対象者, 精神病者の更生支援と社会的サポートの目的でポータブルトランシーバーによる位置確認の実験的研究を実施。
1970年代	刑事政策がリハビリ (社会復帰) モデルからジャスティス (公正) モデルに転換。
(諸州, 不定期刑・パロール制度廃止, 刑務所過剰収容が進行(1980年～2000年までに刑務所人口が3倍以上に急増)。
1983・・・	ニューメキシコ州で, 漫画スパイダーマン等に着想を得たジャック・ラブ判事がプロベーション対象者に電子監視機器を用いた在宅拘禁を実施 $ ^{13} $ 。
フロリダ州モンロー郡で, デフォー判事が無免許運転違反者の週末在宅拘禁に電子監視機器を利用。
1983・・・	レーガン大統領, GPSの民生利用を開放 (主に航法や探査分野で利用される)
1984・・・	フロリダ州パーム・ビーチ郡, 電子機器利用による在宅拘禁プログラム開始。
1986・・・	連邦パロール委員会, 連邦行刑局早期釈放受刑者の在宅確認を電話により行う監督プログラムを実験的に実施。
1980年代	各州が在宅確認型RF方式を導入し, 在宅拘禁等の条件管理に用いる。
後半	レンゼマ教授, 電子監視の専門誌「Offender Monitoring (1989年, Journal of Offender Monitoring) に誌名の名称変更」創刊。
1987・・・	フロリダ州議会, 電子監視を承認 (翌年から無線電波方式電子監視機器使用開始)。
1988・・・	連邦政府, 電子監視機器を用いた外出禁止プログラムを実験的に開始 (1991年までに連邦政府は, 全米に電子監視機器使用を拡大)。
1989・・・	連邦刑事法に関する司法委員会が, 外出禁止プログラムの対象者の範囲を, 早期釈放者からプロベーション対象者及び判決前被告人にまで拡大することを承認。
1994・・・	全米法執行・矯正テクノロジーセンター (NLECTC) 設立。
1995・・・	アメリカ矯正協会 (ACA), 電子監視プログラム基準を刊行。
1996・・・	米国GPS政策で, 全世界にGPSの利用開放を発表 (本格的な民生利用が拡大)。
1997・・・	フロリダ州, 犯罪者の位置情報確認にGPS方式の電子監視を全米で初めて導入。
2000・・・	クリントン大統領命令によりGPSの測位精度劣化操作(Selective Availability)を解除 (民生利用の測位精度が大きく向上)。
2002・・・	アメリカプロベーション・パロール協会 (APPA), 『電子技術による犯罪者の監督指導: ユーザーズガイド (初版)』を刊行。
2005・・・	フロリダ州, ジェシカランスフォード法施行 (特定性犯罪者等の終身電子監視機器装着等を規定)。
2006・・・	連邦, アダムウォルシュ児童保護安全法 $ ^{14} $ 制定 (特定性犯罪者等の監督のためGPS利用によるプロジェクトを奨励・助成する条文を規定)。
## 2 電子監視機器を利用した位置情報確認制度の法的根拠・実施目的等

連邦制国家である米国の場合，刑事司法運営について，法域ごとに大きな違いがあり，電子監視機器を用いた位置情報確認等の利用目的や対象者も様々であり，統一的な制度は存在しない。

制定法により犯罪者の管理に電子監視の利用を認めている法域は，少なくとも46州及びワシントン特別区に及ぶという $ ^{15} $ 。このうち，特定性犯罪者等の管理に，位置情報を確認する何らかの電子監視機器（GPS装置又は在宅確認型無線電波方式機器）の使用を認める法律上の規定を有する法域は，少なくとも39州及びワシントン特別区であるという $ ^{16} $ 。

電子監視機器による位置情報確認が行われる処分の種類や名称も様々であり，具体的な法的根拠等に関しては，後述するフロリダ州及び連邦の実務紹介に併せて紹介することとし，ここでは米国の刑事司法過程の中で，どのような目的でどのような利用の仕方がなされているかを例示的に概観しておく。

6－2－2表は，電子監視機器による位置情報確認等が行われる各種処分とその概要を示したものである。同表に見るように，電子監視機器による位置情報の確認は，刑事司法の入口段階から出口段階まで広範に利用されている。

6－2－2表 米国において電子監視が利用される処分等の概要

処分等	処分等の説明
(未決段階)	概要
公判前監督指導Pretrial Supervision	・裁判所の決定に基づき，公判前被告人を保釈する際に，保釈条件の一つとして電子監視を行い在宅状況等を確認するもの。誓約による釈放や保釈金による釈放に代え，電子監視による監督指導付釈放プログラムを条件とする場合や，保釈金・薬物検査等を併科する場合などがある。・公判への出頭確保，外出禁止，ジェイルの収容コスト削減等を目的として電子監視機器による位置情報確認等が行われる。・対象者は，窃盗，飲酒運転，常習交通事故者，薬物事犯者等。配偶者暴力（DV）加害者の場合は，被害者居宅周辺を接近禁止区域に設定したGPS方式の位置確認と警報発報時の被害者向け通報が利用されることがある。また，RF方式で在宅拘禁状態にあった被告人が善行を維持した場合に，GPS方式に切り替え，外出機会を増やすプログラムもあるという $ ^{17} $ 。
(確定後：拘禁前段階)
プロベーション $ ^{18} $ Probation	・裁判所によって科せられる条件付社会内処遇措置の一つ。プロベーションの遵守条件として設定された外出禁止等条件の履行を担保するための付加的条件
とする場合,比較的リスクの高い常習的犯罪者等に対する集中監督プロベーションのように,監督指導を強化する場合,その逆に低リスクで濃密な介入を要さない対象者について,監督指導の省力化のため簡易プロベーションの実施方法の一つとして電子監視による位置情報確認等が行われる場合がある。
在宅拘禁
House Arrest $ ^{19} $	·刑務所やジェイルの過剰収容を軽減し,拘禁コストを削減する拘禁代替措置として,裁判所の決定に基づき行われる中間的制裁。通勤·通学,処遇プログラム参加等が許される外出時間の一部制限レベルのものから,医療等緊急の必要以外一切外出が禁止される施設拘禁とほとんど変わらないレベルのものまで,行動制限には幅がある。
·在宅確認は,通常は電話連絡や家庭訪問等により行われるが,電子監視機器による在宅状態等の位置情報確認が利用される場合も多い。
(拘禁刑執行中の措置)
外部通勤
Work Release	·外部通勤プログラムはジェイルや刑務所の拘禁下に置かれた被収容者が,勤務先における就労継続のため外出するプログラムである(短期刑受刑者に対して裁判所の判決により刑期の初期から拘禁代替措置として外部通勤を許すものと,矯正施設の釈放前の準備時期等に実施するものとに分かれ,プログラムの実施主体,実施区分ごとに決定権者は異なる。),勤務先での就労は,例えば月曜～金曜まで継続し,勤務時間外は在宅拘禁やハーフウェイハウス収容とする,勤務のない週末は施設拘禁とするなどの取扱いがなされる。
·電子監視機器による位置情報確認は,職員戒護のない外部通勤対象者の外出状態の管理や所在不明防止の措置として用いられることがある。
一時帰休
Furlough	·一時帰休プログラムは,ジェイルや刑務所の拘禁下に置かれた被収容者が,医療,薬物乱用治療,葬儀出席等の短期外出を必要とする理由,又は,教育,職業訓練,雇用等の一定期間の外出を必要とする理由により,施設を主管する官庁によって許可される一時外出措置であり,職員が同行する戒護付きのものと職員が同行しない戒護なしのものとがある。
·電子監視機器による位置情報確認は,職員戒護のない一時帰休対象者の外出状態の管理や所在不明防止の措置として用いられることがある。
(条件付釈放措置)
パロール $ ^{20} $
Parole	·パロール存置州におけるパロール委員会が決定する裁量的釈放(仮釈放)後の監督指導。パロールの遵守条件として外出禁止措置等の条件が設定される場合や,監督指導を強化する必要がある場合に,電子監視機器装着条件が付加され位置情報確認がなされることがある。
監督付釈放
Supervised Release	·連邦では1984年の量刑改革法によってパロールが廃止され,量刑ガイドラインによる定期刑制度が実施されており,連邦の監督付釈放は,拘禁期間とは別に量刑の際に定められる裁判所の決定に基づく釈放後の社会内処遇である。
·監督付釈放の一条件として,一部対象者に,中間処遇施設における処遇を実施する代わりの措置として,外出禁止等の管理目的で電子監視機器による位置情報等確認が行われることがある。
その他(刑罰執行後等の
予防的措置)
民事的収容 $ ^{21} $
Civil Commitment	·民事的収容とは,精神疾患等により性犯罪に及ぶ危険があると認められる者等を,専門家による鑑定後,裁判所の決定をもって,受刑後も治療施設等に収
容する措置であり，ワシントン州が1990年に全米で初めて導入した。・同措置を採られた者のうちで，通所方式の民事的収容に付され外来治療を受ける場合（例 テキストサス州）には，電子監視機器の装着を義務付けられることがある。また，同措置が解除となった対象者の場合，性暴力犯罪者の指定を受けるなどして，収容措置後の社会内処遇に移行した際に，終身プロベーション等の処分が継続する場合があり，その遵守条件の一つとして電子機器装着が付加される場合がある。
その他(施設内処遇中の処遇条件)
施設内位置情報確認22Monitoring of Inmate Locations and Movements	・ジェイルや刑務所等矯正施設の職員及び被収容者の施設内の位置情報を，無線電波同定（RFID）方式ICタグで集中管理し，許可エリア外の移動を制限，特定人物との接触制限，逃走防止，規律違反調査（例，施設内暴行や窃盗等の確認），職員安全確保，職員負担軽減等に利用しようとするもの。・1997年にカリフォルニア州立刑務所で導入後，2009年時点までに少なくとも14施設で導入されている。

注 1 DeMichele&Payne（2009）等に基づき作成（すべての処分等を網羅するものでない。）。

2 上の表の各処分では, 被害弁償や社会奉仕が併科されることもある。

## 3 電子監視機器による位置情報確認等の運用基準等

電子監視機器による位置情報確認等が行われる際の根拠法令が法域ごとにまちまちで，統一的なものがないのと同様に，電子監視機器による位置情報確認の運用基準に関しても，国が定めた全国統一的基準やガイドラインは存在しない $ ^{23} $ 。

各種団体が定めた基準としては，アメリカ法曹協会（American Bar Association，ABA）によるものや，アメリカ矯正協会（American Correctional Association，ACA）の基準がある $ ^{24} $ 。

まず，アメリカ法曹協会（ABA）は，1989年に「刑事制裁としての電子監視付き在宅拘禁利用に関する原則」を採択し，以下の3点を運用方針や運用手続策定上，検討すべきとしている。

① 裁判所が，電子監視付き在宅拘禁を，市民の保護と犯罪の重さに照らして科すべき最も制限の少ない拘禁代替措置と認める場合には，電子監視機器による在宅拘禁の刑を科すこともできるものとすること。

② いかなる場合でも，裁判所又は保護観察官は，プロベーションの条件として，電子監視機器装着を自動的に義務付けてはならないこと。

③ 電子監視機器使用料の支払能力を，科刑の際に電子監視機器使用を義務付けるかどうかの判断をする際の検討事項としてはならないこと $ ^{25} $ 。
一方，アメリカ矯正協会(ACA)が1995年に定めた「電子監視プログラム基準」では，以下の事項について一般的基準を示し，各法域のプログラムが同基準に合致しているかどうかを審査の上，認証プログラムの認定を行っている。

## 【ACAの電子監視基準において設定すべきとされる項目】

プログラム運営，財務管理，職員研修・育成，ケース記録管理，情報システム及び研究，対象者監督指導，安全・緊急措置，運用規則・規律，対象者の受理及びオリエンテーション，分類（アセスメント），釈放。

各法域では，所管機関が文書による運用方針や手続を定める場合，本体条文のほか，関連する法令条文やACA基準を相互参照事項として示し，運用規則や執務マニュアルを定めるなどの対応を採っている。

## 4 実施状況の概要 $ ^{26} $

1980年代初頭に在宅拘禁の確認手段として利用が開始された電子監視は，ジェイルや刑務所の過剰収容を緩和する安全かつ費用対効果の高い拘禁代替施策として，在宅拘禁，早期釈放，パロール拡充，外部通勤等のプログラムの監督指導強化手段として利用が拡大した。当時の電子監視の対象者は，軽罪犯罪者等，全般に再犯リスクや社会的危害が低いとみなされる者が対象とされていた $ ^{27} $ 。90年代初頭には約400プログラム・1万2,000人の犯罪者が対象とされ，その後，電子監視の利用はさらに拡大し，1998年1月時点で，約1,500プログラム・9万5,000台 $ ^{28} $ の電子監視機器の利用を記録したという。

一方，GPS方式による犯罪者の位置情報確認制度は，1997年にフロリダ州が初めて導入したものであるが，当時の日額コストは平均30～40ドルと現在よりかなり高額であったことや，モニタリング装置が大きく，バッテリーが2 kgを超えるなど多くの問題があった。このため，GPS方式の導入当初は，在宅状態を確認する無線電波（RF）方式に比較すると，利用件数は非常に少なかった。その後，技術的進歩によるコスト低下，機器の小型化，精度の向上が進む一方，性犯罪者の情報登録・登録情報公開，刑罰の厳格化，各種治療等の包括的な対策の一環として位置情報等に関する電子監視技術の利用のための法制化が進んだことなどから，近年はGPS方式の利用が著しく増加している。なお，GPS方式による位置情報確認は，性犯罪者に限らず，ギャング，薬物犯罪者，DV犯罪者，飲酒運転犯罪者等にも広く適用されている $ ^{29} $ 。
6－2－3図は，様々な電子監視技術のうち，主要な位置情報確認手段である無線電波RF方式とGPS方式の機器の利用状況を見たものである。2009年時点では，GPS方式が約9万1,000台，RF方式が約10万9,000台利用されており，全体で約20万台近くが利用されている。機器利用の絶対数から見ると，この利用状況は，調査対象国の中で最も多い。ただし，社会内処遇に付される各種犯罪者数が500万人にも及ぶ現状を考えると，ごくわずかな対象者に限定的に利用されている状況にあると考えることもできる。

6－2－3図 米国における位置情報確認機器の利用状況の推移

注 1 DeMichele & Payne (2009), Table1a及びTable1b(p.17)を合成しグラフ化した。 2 オリジナルデータは, J. of Offender Monitoringの年次調査による推計値である。

3 「RF」とは在宅確認型無線電波方式の電子監視機器を指し，「GPS」は衛星測位による位置情報追跡型の電子監視機器を指す。

## 5 電子監視機器利用に関する人権問題等の議論

今日の社会では，GPS方式による衛星測位にとどまらず，携帯電話の基地局情報による測位，無線LANを利用した測位等により，各種の電子機器利用による位置情報確認が容易にできるようになり，社会生活全般に広く浸透している。一般市民生活においては，このような技術利用により利便性が向上する一方で，位置情報等の取得や利用がセーフガードを設けないままなされた場合，個人のプライバシーを侵害するおそれがあり，この観点からの各種の議論がなされている $ ^{30} $ 。

米国の刑事司法分野における，犯罪者の位置情報確認と人権面等の課題についての議論は，在宅状態確認のための無線電波方式の電子監視機器利用が普及し始めた1980年代には議論
の焦点となっていたが，電子監視機器利用の合憲性が確認され，それ以降は，経済的効果等の課題へと議論は推移したという $ ^{31} $ 。そこで，この当時に刊行された資料の中から，犯罪者に対する電子監視機器の利用に関する憲法上の論考 $ ^{32} $ を以下に概観しておきたい。

まず，電子監視機器が，在宅拘禁に付された犯罪者の在宅状態確認手段として利用されていた初期の時代では，合衆国憲法権利章典修正第4条に定められた不合理な捜索と押収の禁止や居宅におけるプライバシーの侵害に当たるのではないかという観点から議論がなされている。この点に関しては，電子監視機器による在宅確認は，在宅しているかどうかだけを確認するものであり，個人の居宅内の行動を視覚的に確認したり，対象者個人の通信の内容を傍受するような性質にはないためプライバシーの侵害には当たらないと考えられる上，当時の在宅拘禁プログラムが対象者等の同意を前提に実施されていたことや，拘禁措置と比較した場合に，電子監視による在宅確認の方がはるかにプライバシーの侵害性が低いこと，プロベーション等の刑事制裁措置を受ける身分において，刑事司法機関による制裁の対象者は，他の制裁と同様に，制裁の実施に当たって，一般市民に期待される権利に一定の制約が課せられ，一般市民の安全の確保や保護が優先されると考えられること，刑事制裁措置を受ける者では憲法上の権利が一定の制約を受けること $ ^{33} $ は各種の判例でも認められていることが，電子監視措置の実施に憲法上特段の問題がないことの論拠とされた。また，電子監視機器による位置情報の確認が，不合理な押収や捜索に当たるのではないかという議論においては，一般的な社会内監督指導措置に付された場合においても遵守条件違反等確認のための無令状懐索等が合憲とされており，電子監視は，目視による監督指導を強化する手段に過ぎないという理由づけにより特段の法的問題は生じないとみなされてきた $ ^{34} $ 。なお，各法域の立法例では，在宅状態の確認に必要な最低限の方法を用い，居宅内の音声や映像等の利用は本人を特定する目的のみに行うこととし，極力必要な範囲にとどめるという趣旨の規定を設けている例もある $ ^{35} $ 。

さらに，その他の論点としては，電子監視費用の徴収が修正第14条に定められた法の下での平等保護原則に抵触する差別的な処遇に当たるのではないかという議論や，電子監視機器の装着が屈辱的な扱いを与え，同修正第8条に定められた残虐な処罰に当たるのではないかとする議論もなされてきた。費用徴収に関しては，関係立法の中で，経済状態を処遇選択の条件とし差別的な扱いをするような対応がなされておらず，処分選択後も，対象者の経済状況を勘案し費用免除や段階的課金等の措置を執ることにより指摘された問題点は回避されており，電子監視機器の利用に関しても，拘禁措置に比べればはるかに人道的であるという
理由により特段の問題はないと解説されている $ ^{36} $ 。

以上の議論は，主に在宅拘禁の位置情報管理に無線電波方式の電子機器を利用するという文脈のもとでなされてきた議論である。GPS機器による犯罪者の位置情報確認施策は，比較的最近広まってきたため，GPS利用による犯罪者の管理にまつわる法的諸問題に関する研究もまだ比較的少ないのが現状であるが，基本的な考え方はGPS機器を利用する場合にも該当するという $ ^{37} $ 。

しかし，近年の電子機器は，技術的進歩に伴い，位置情報把握がかなり精密に行えるようになってきていることや，刑務所出所後の終身監視の例のように刑務所等への拘禁期間と比べても相当長期間にわたって電子機器による監視が継続するような立法や実務も展開されてきていることから，施設内処遇における権利の制約や不利益性を比較考量の基準とするような従来の考え方を，そのままGPS機器を利用した位置情報確認の適否の判断に適用するのは妥当ではないとする見解 $ ^{38} $ や，対象者の危険性に関する個別の審査も経ずに一律にかつ広範な行動の監視を可能とするような立法は米国憲法上問題があるとする見解 $ ^{39} $ などもあり，この種の議論や関係する裁判例の動向も今後注視していく必要があると思われる $ ^{40} $ 。
## 第3 フロリダ州の位置情報等確認実務：矯正保護省及びレオン郡プロベーション部の実務

## 1 概况

フロリダ州は，米国東南部に位置する人口約1,854万人の州（州都タラハシー，67郡から構成）である。電子監視機器利用による犯罪者管理の歴史が20年以上の長期にわたり，アメリカ諸州の中でも実施規模も大きい州の一つである。性犯罪対策として2005年のジェシカ・ランスフォード法 $ ^{41} $ （Ch. 2005-28, Laws of Florida，以下「ジェシカ法」という。）の制定により特定性犯罪者等の終身電子監視を導入した州であること，電子監視機器利用プログラムの大規模評価研究が行われていることなどから，アメリカの州レベルの実務例を調査する州とした。ここでは，州レベルの実務として矯正保護省の電子監視による位置情報確認プログラムを，郡レベルの実務としてレオン郡の公判前釈放プログラムにおける電子監視機器利用による位置情報確認の実務をそれぞれ紹介する。

フロリダ州の犯罪情勢について，アメリカ連邦捜査局(FBI)の犯罪統計制度に定められた指標犯罪の統計的動向を見ると，全米の犯罪動向と同様，暴力犯指標犯罪及び財産犯指標犯罪の双方について，総件数，人口比ともに減少傾向が認められる。1990年時点で約16万件あった暴力犯罪は，2009年には約11万件の水準に低下し（同期間に人口比は，1,221から605に低下），財産犯罪は，約96万件の水準から約71万件の水準に低下した（同期間に人口比は，7,319から3,793に低下） $ ^{42} $ 。全般的には犯罪は減少傾向にあるが，人口比から見るとなお高い水準にあることがうかがえる。

次頁の6－3－1表は，フロリダ州における施設内処遇（刑務所・ジェイル）及び社会内処遇の近年における対象人員の推移を見たものである。州立施設には約10万人が収容されており，郡が運営するジェイルの収容人員は一日平均で約6万人であり，州全体では約16万人が拘禁施設に収容されている。一方，社会内でプロベーション等の社会内処遇の監督指導対象人員は約15万人に及ぶ $ ^{43} $ 。施設内・社会内処遇対象実人員及び拘禁率はかなり高く，人的・財政的負担が大きいことがうかがえる $ ^{44} $ 。
6－3－1表 フロリダ州における施設内・社会内処遇対象人員の推移

2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
州刑務所収容人員	88,576	92,844	98,192	100,894	102,232
刑務所拘禁率
(人口10万人当たり人員)	480	496	522	536	547
ジェイル収容人員
(一日平均)	60,240	63,424	61,500	57,768	--
ジェイル拘禁率
(人口10万人当たり人員)	340	350	350	320	--
社会内処遇
監督指導対象人員	146,182	153,692	158,079	157,222	152,928

注 1 2009–2010 Agency Annual Statistical Information(フロリダ州矯正保護省) による。

２ 拘禁率は，人口10万人当たりの刑務所・ジェイルの収容人員である。

3 人員は，ジェイル（一日平均）を除き，各年会計年度末（6月末日現在）の数値である。

4 ジェイルには短期刑確定受刑者，未決被収容者，プロベーション違反者等の成人・少年が含まれる。

ジェイルの拘禁率は,人口1000人当たりの数値を10万人当たりに換算した。

## 2 フロリダ州矯正保護省の電子監視による位置情報確認実務

## （1） 導入経緯等

フロリダ州では，1983年以前までは，裁判官が行う量刑判断に大幅な裁量が認められていたが，1983年にフロリダ州量刑ガイドラインが施行され，パロールが廃止された $ ^{45} $ 。同年，社会内統制（Community Control）という名称の在宅拘禁処分が新設され，1984年，フロリダ州パーム・ビーチ郡で電子監視による在宅拘禁パイロットプログラムが開始された。1987年，電子監視機器の利用に係る規定がフロリダ州法に法制化され，1988年からフロリダ州矯正保護省は，在宅確認型RF方式の電子監視を社会内統制処分対象者に導入した。

一方，追跡型の位置情報確認を行うGPS方式は，軍用衛星情報の民生利用が開放されて間もない1997年から，ほぼリアルタイムで対象者の位置情報を追跡できる能動型GPS方式 $ ^{46} $ の利用が開始され，2005年のジェシカ法の施行による特定性犯罪者等の監視強化により，利用件数が飛躍的に上昇した $ ^{47} $ 。なお，同州では1995年に特定性犯罪者の居住地制限法（§775.215FS（フロリダ州法775.215条）に規定 $ ^{48} $ ）が制定されているが，同法による制限（児童の出入りする学校，保育施設，公園等から1000フィート（約300m）以内の居住地制限）の遵守状況確認にもGPSによる位置情報確認技術が利用されている。
在宅拘禁の処分は，当時のジェイル $ ^{49} $ や州刑務所の過剰収容の緩和策として，比較的再犯リスクの低い者を中心に利用されてきたもので，その一部の者に無線電波（RF）方式等の在宅確認型の電子監視が利用されてきた。他方，GPS方式による追跡型位置情報確認による電子監視は，再犯リスクが中～高リスクの危険な犯罪者への適用に重点が置かれている $ ^{50} $ 。同州上院刑事司法委員会は，電子監視の主目的は公共の安全の確保にあるとし，能動型GPS方式による追跡型の位置情報把握を暴力犯罪・性犯罪者の監視に，無線電波RF方式による在宅確認を薬物・財産犯に用いるべきだと勧告している $ ^{51} $ 。

## （２）電子監視の対象者及び法的根拠

フロリダ州の場合，電子監視機器による位置情報確認は，以下の各種の処分の在宅拘禁や外出制限等の条件の履行確認手段として用いられており，電子監視のみを独立した処分とするものではない。

① 刑事被告人の公判前积极条件 $ ^{52} $ （§ 907.043（2）b）FS公判前积极プログラム，§ 907.041（4）b）FS「危険犯罪」の裁量的积极条件）

刑事被告人を電子監視機器装着を含めた監督指導条件のもとで公的機関や委託民間機関が行う公判前釈放プログラムに付すもの (州矯正保護省は適用外)。対象者の監督指導は，ジェイルを管理する保安官事務所等の法執行機関や郡や市のプロベーション部門等が行っている。また，放火等「危険犯罪」類型に当たる者の保釈金なしの保釈は，一般に認められていないが，裁判所は状況に応じて電子監視条件による保釈を裁量的に行うことができる。

② プロベーション $ ^{53} $ の遵守条件（§ 948.03(2) FS通常プロベーションの特別遵守条件；§ 948.30FS性犯罪者プロベーション対象者の必要的追加特別遵守条件）

通常のプロベーションの場合，裁判所の裁量により電子監視機器装着条件の命令が付加される。

一方，特定性犯罪類型（Chap. 794FS性的暴行；§ 800.04(4)，(5)，(6)FS淫行；§ 827.071児童を使役した性的演技行為（児童虐待の一類型），又は§ 847.0145性的目的に
よる児童の売買（わいせつの一類型）の性犯罪者プロベーション又は社会内統制対象者の場合であって，同犯罪が2005年9月1日以降に行われたものであり，かつ被害者が16歳未満で加害者が犯時18歳以上である場合，裁判所は，6－3－2表に示す追加特別遵守条件を電子監視装置装着とともに必要的に課さなければならないこととされている。なお，これらの犯罪類型に該当しない場合であっても，性的略奪者(sexual predator，§775.21） $ ^{54} $ 指定を受けた者の場合又は犯時18歳以上の者が16歳未満の者を被害者とするこれらの犯罪の前科を有する場合も電子監視装置装着が義務付けられている。

## 6 －3－2表 性犯罪者プロベーション対象者（特定性犯罪の場合）の法定遵守条件

1. 夜間外出禁止義務（夜10時～朝6時）

2. 被害者が18歳未満の児童の場合，学校，デイケアセンター，公園，遊び場，その他児童が定期的に集まる場所から1000フィート（約300m）以内の居住禁止 $ ^{55} $

3. 性犯罪者処遇プログラムへの積極的参加・履行（参加費用は自己負担）

4. 被害者との接触禁止

5. 被害者が18歳未満の児童の場合，18歳未満の児童との第三者監督なしの接触の禁止

6. 児童が定期的に集まる場所での賃金労働又はボランティア活動の禁止

7. わいせつ，ポルノ，その他性的な刺激となる視聴覚素材の視聴，所持の禁止 $ ^{56} $

8. 賠償

9. 個人，住居，車両の無令状捜索に服すこと

10. 少なくとも年1回のポリグラフ（嘘発見器）検査に服すこと

11. 運転記録の維持及び監督官の事前許可のない単独による乗り物運転の禁止

12. 郵便局私書箱の使用禁止

13. 性的接触があった場合，HIV検査結果の提出（費用自己負担）

注：以上の条件に定期出頭等の通常プロベーションの遵守条件（州法執行省DNAデータバンク登録のための血液等サンプル提出（採取費用自己負担）も含む。）も課されるほか，性犯罪者登録法による登録も義務付けられている。

③ 社会内統制処分（集中監督指導付在宅拘禁）の遵守条件（§ 948.101(1)(d)FS）：前記のように，本処分は1983年に導入された拘禁刑の代替措置であり，対象者には，週末や休日を含め，自宅，仕事，治療，保護観察事務所等で過ごすべき時間が厳格に日課として課される。電子監視機器装着は，裁判所の裁量による命令又は矯正保護省が必
要と認める場合に，外出禁止条件等の履行状況確認のため実施される $ ^{57} $ 。また，電子監視機器装着条件のない社会内統制処分の遵守条件違反者で，引き続き社会内処遇を行う場合には，指導強化措置として必要的に付加することとされている。さらに，社会内統制処分の遵守条件違反者に対する最も厳しい制裁措置として，刑務所に拘禁することもできる。在宅確認の業務等負担等が大きいことから，監督指導のケース負担は，通常のプロベーションよりも減らされ，職員1人当たり25人程度の集中的な監督指導が行われる。

### ④ 施設内処遇後の社会内処遇条件（条件付釈放（Conditional Release，§ 947.1405FS），パロール対象者 $ ^{58} $ ，薬物し癖回復監督指導対象者等）

フロリダ州における条件付釈放とは，殺人，性犯罪，強盗，その他の対人暴力犯罪により刑を受けた者であって，施設収容の前科があるか，又は常習犯罪者や性的略奪者として有罪が確定した者に対して，最低85％の必要的拘禁期間を服役後，善時制（Gaintime，§944.275FS）により得た日数分の刑期を社会内監督指導の期間として監督指導を行うものである $ ^{59} $ 。遵守条件はフロリダ州パロール委員会が決定し，監督指導は州矯正保護省の保護観察官が行う。この遵守条件として電子監視機器装着が付加されることがある。なお，特定性犯罪の対象者の条件付釈放による釈放後の監督指導条件は，前頁の6－3－2表の性犯罪者プロベーションの条件と同様である。

性的略奪者指定を受けた者又は18歳以上の加害者が，16歳未満の者を被害者とした前記特定性犯罪を2005年9月1日以降に行った場合に条件付釈放に付される場合，ジェシカ法によって創設された特定性犯罪者の処遇が行われ（条件付釈放プログラム，§947.1405FS；特定性犯罪者又は性的略奪者によるプロベーション又は社会内統制違反時の措置§948.063FS；特定性犯罪者の性犯罪者プロベーション，§948.30FS，），能動型GP S方式によるほぼリアルタイムの監視が義務付けられる。さらに,2005年9月1日以降に，犯時18歳以上の者が12歳未満の者を性的に虐待した場合（§800.04（5）（b），lewd and lascivious molestation），裁判所は，終身刑を科すか，分割刑の形で25年を下回らない必要的最低拘禁刑及び拘禁刑執行後の終身電子監視条件付プロベーション又は社会内統制を科すものと定められている。

## （３）電子監視の対象者の選考

児童を被害者とする性犯罪者等に対する必要的電子監視適用事例を除き，裁判官又はパロール委員会の裁量的判断により電子監視機器装着の条件が課される。裁判官等の判断を支援するため，保護観察官の調査報告が，公判前調査報告書や判決前調査報告書の形で行われる。リス