Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
9	(株)いい生活社員による内部者取引(平成20事務年度第10号)	重要事実(売上高予想値の下方修正)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	(株)いい生活社員(企画営業等従事)	平成20年11月4日	平成20年11月18日	2079万円
10	(株)サイバーファームに係る有価証券報告書の虚偽記載(平成20事務年度第9号)	売上の前倒し計上により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した	(株)サイバーファーム	平成20年10月31日	平成20年11月21日	300万円
11	(株)アーバンコーポレイションに係る有価証券報告書の虚偽記載(平成20事務年度第8号)	第三者割当の方法による転換社債型新株予約権付社債の発行による調達資金の使途につき、虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した	(株)アーバンコーポレイション	平成20年10月24日	平成20年11月28日	1081万円
12	中道機械株に係る有価証券報告書等の虚偽記載(平成20事務年度第11号)	売上原価の過少計上及び棚卸資産の過大計上により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した	中道機械株)	平成20年11月11日	平成20年12月3日	750万円
13	トラステックスホールディングス株に係る有価証券報告書等の虚偽記載(平成20事務年度第12号)	売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未收入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した、当該有価証券報告書を参照書類とする等の有価証券届出書に基づく募集により、有価証券を取得させた	トラステックスホールディングス株)	平成20年11月21日	平成20年12月19日	2億2424万円
14	ゴールドマン・サックス証券株社員による内部者取引(平成20事務年度第13号)	株AP8が株レックス・ホールディングスの株券を公開買付けすることについて、株AP8と契約締結交渉をしていた者から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買付けた	ゴールドマン・サックス証券株社員(第一次情報受領者)	平成20年12月12日	平成21年1月20日	23万円
15	個人投資家によるトリニティ工業株券株に係る相場操縦(平成20事務年度第14号)	トリニティ工業株の株価の高値形成を図り、売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をした	個人投資家	平成20年12月19日	平成21年1月20日	745万円
16	(株)ブラコーに係る有価証券報告書等の虚偽記載(平成20事務年度第15号)	売上の前倒し計上、売上債権の過大計上、前受金の過少計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した	(株)ブラコー	平成21年1月21日	平成21年2月17日	300万円
17	アルテック株子会社社員による内部者取引(平成20事務年度第16号)	重要事実(連結経常利益予想値の上方修正)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買付けた	アルテック株子会社社員(商品販売等従事)	平成21年2月10日	平成21年3月10日	55万円
18	パイオニア株監查役による内部者取引(平成20事務年度第17号)	パイオニア株が東北パイオニア株の株券を公開買付けすることについて、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買付けた	パイオニア株監查役	平成21年3月12日	平成21年3月31日	144万円
19	(株)アイ・ビー・イーホールディングス株に係る有価証券報告書等の虚偽記載(平成20事務年度第18号)	無形固定資産の過大計上、未払金の過少計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した、当該有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により、有価証券を取得させた	(株)アイ・ビー・イーホールディングス	平成21年3月24日	平成21年4月10日	3393万円
20	(株)キャビン役員からの情報受領者による内部者取引(平成20事務年度第19号)	重要事実(業務提携の解消)を、(株)キャビン役員からの役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買付けた	(株)キャビン役員からの第一次情報受領者	平成21年3月26日	平成21年4月21日	1860万円
21	(株)ジー・エフ役員による内部者取引(平成21年度第1号)	重要事実(株式発行)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買付けた	(株)ジー・エフ役員	平成21年4月17日	平成21年5月14日	170万円
22	(株)ゼンテック・テクノロジー・ジャパンに係る有価証券報告書等の虚偽記載(平成21年度第2号)	(株)スーストリティリングが(株)キャビンの株券を公開買付けすることについて、(株)フーストリティリングとの契約の履行に関して知った(株)キャビンの役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買付けた	(株)アーバンコーに(株)スーストリティリングとの契約の履行に関して知った(株)キャビンの役員からの第一次情報受領者	平成21年4月21日	平成21年5月21日	600万円
23	(株)栗本鐵工所取引先社員による内部者取引(平成21年度第3号)	重要事実(強度試験の検査数値等の改ざん)を、(株)栗本鐵工所との間の契約の履行に関して知った(株)栗本鐵工所の契約の履行を(平成21年度第2号)	(株)栗本鐵工所の契約の履行を(平成21年度第2号)	平成21年4月22日	平成21年5月21日	121万円
24	(株)アルゴ21ほか4社の株券に係る内部者取引(平成21年度第4号)	(株)アルゴ21ほか4社の株券に係る内部者取引(平成21年度第4号)	(株)アルゴ21ほか4社の株券に係る内部者取引(平成21年度第4号)	(株)アルゴ21ほか4社の株券に係る内部者取引(平成21年度第4号)	平成21年6月23日	258万円
25	カブドットコム証券株社員による内部者取引(平成21年度第5号)	(株)ミラスマーケティングジャパン(株)ほか4社が公開買付することについて、同5社の契約の履行を(平成21年度第5号)	(株)アラスマーケティングの契約の履行を(平成21年度第5号)	(株)アラスマーケティングの契約の履行を(平成21年度第5号)	平成21年6月23日	44万円
26	カブドットコム証券株社員による内部者取引(平成21年度第6号)	(株)ミラスマーケティングの契約の履行を(平成21年度第6号)	(株)アラスマーケティングの契約の履行を(平成21年度第6号)	(株)アラスマーケティングの契約の履行を(平成21年度第6号)	平成21年6月26日	38万円
## 血液事業

## 概要

## [血液製劑]

血液製剤とは人の血液からつくられた医薬品を総称して呼び、輸血用血液製剤、血漿分画製剤に大別される。このうち輸血用血液製剤はそのすべてを献血により確保している。

一方、血漿分画製剤のうち、血液凝固因子製剤については一部の特殊な製剤を除き国内自給を達成しているが、その他アルブミン製剤、免疫グロブリン製剤については、その多くを海外から輸入しており倫理性、安定供給の面からも問題を指摘されている。このため、これらの血漿分画製剤についても国内自給を図るための体制整備を図っている。

分類	種類	適応症
輸血用血液製劑	全血製劑	新生児の交換輸血、循環血液量以上の大量の出血
赤血球製劑	造血器疾患に由来する貧血、慢性出血等
血漿製劑	肝障害、播種性血管内凝固(DIC)、血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)、溶血性尿毒症症候群(HUS)等
血小板製劑	活動性出血、外科手術の術前状態、大量輸血時、播種性血管内凝固(DIC)、血液疾患等
血漿分画製劑	アルブミン製劑	出血性ショック、ネフローゼ症候群、難治性腹水を伴う肝硬変等
免疫グロブリン製劑	無または低グロブリン血症等
血液凝固因子製劑	血液凝固因子欠乏症患者に対する凝固因子の補充

## [献血の状況]

従来より献血は200mLのほか、400mL献血及び成分献血が導入されているが、最近では、400mL献血及び成分献血が主流になってきている。

## 詳細データ

献血者数及び献血量の推移
# 地方財政の状況

平成22年3月

総務省
## はじめに

## 第1部 平成20年度の地方財政の状況

## 第1章 平成20年度の決算状況

平成20年度普通会計決算の概況 1
1 地方財政の役割 2
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [第32表] 2
(2) 国民経済と地方財政 3
ア 国内総支出と地方財政 [第33表、第134表] 3
イ 公的支出の状況 [第33表、第134表] 3
2 地方財政の概況 7
(1) 決算規模 [第1表、第5表、第10表、第73表] 7
(2) 決算収支 9
ア 実質収支 [第7表] 9
イ 单年度収支及び実質単年度収支 [第7表] 11
(3) 歳入 [第10表] 11
(4) 歳出 14
ア 目的別歳出 14
イ 性質別歳出 17
(5) 財政構造の弾力性 20
ア 経常収支比率 [第8表] 20
イ 実質公債費比率及び公債費負担比率 [第8表] 21
(6) 将来の財政負担 26
ア 地方債現在高 [第100表] 26
イ 債務負担行為額 [第101表] 27
ウ 積立金現在高 [第102表] 27
エ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 [第100表～第102表、第134表] 28
オ 普通会計が負担すべき借入金残高 30
(7) 決算の背景 31
ア 平成20年度の経済見通しと国の予算 31
イ 地方財政計画 32
ウ 財政運営の経過 35
3 地方財源の状況 38
(1) 租税収入及び租税負担率 [第17表～第19表] 38
(2) 地方歳入 39
ア 地方税 [第12表～第15表] 39
イ 地方議与税 [第20表] 44

( 1 )
ウ 地方特例交付金等……45
エ 地方交付税 [第21表、第132表]……45
オ 一般財源 [第22表～第23表]……46
カ 国庫支出金 [第25表]……46
キ 都道府県支出金 [第25表]……47
ク 地方債 [第26表]……47
ケ その他の収入……47

4 地方経費の内容……49
(1) 土木建設 [第58表～第63表]……49
(2) 教育と文化 [第67表～第72表]……50
(3) 生活・福祉の充実……52
ア 社会福祉行政 [第37表～第43表]……52
イ 労働行政 [第49表～第50表]……56
(4) 産業の振興……56
ア 農林水産行政 [第51表～第56表]……56
イ 商工行政 [第57表]……57
(5) 保健衛生と環境保全……58
ア 保健衛生 [第44表～第48表]……58
イ 環境保全……59
(6) 警察と消防……60
ア 警察行政 [第65表～第66表]……60
イ 消防行政 [第64表]……60
(7) 目的別歳出充当一般財源等の状況 [第36表]……61

5 地方経費の構造……64
(1) 義務的経費 [第73表]……64
ア 人件費 [第76表～第78表]……64
イ 扶助費 [第81表]……69
ウ 公債費 [第98表～第99表]……70
(2) 投資的経費 [第73表]……71
ア 普通建設事業費 [第83表]……71
イ 災害復旧事業費 [第91表]……80
ウ 失業対策事業費 [第92表]……80
(3) その他の経費 [第73表、第97表]……81
ア 物件費 [第79表]……82
イ 維持補修費 [第80表]……83
ウ 補助費等 [第82表]……83
エ 繰出金 [第93表]……83
オ 積立金 [第94表、第102表]……83
カ 投資及び出資金 [第95表]……84
キ 貸付金 [第96表]……84

(2)
6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況 …… 85
(1) 団体数 [第4表] …… 85
(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況 …… 85
(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [第5表] …… 86

7 市町村の規模別財政状況 …… 87
(1) 市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化 …… 87
ア 団体数及び人口の状況 …… 87
イ 決算規模 [第11表、第35表、第74表] …… 89
(2) 人口1人当たりの財政状況等 …… 90
ア 決算規模等 [第3表、第5表] …… 90
イ 歳入 …… 90
ウ 歳出 …… 93
エ 財政構造の弾力性 …… 95
オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 …… 96

8 公共施設の状況 …… 99
(1) 道路 [第104表] …… 99
(2) 公営住宅等 [第105表] …… 99
(3) 公園 [第106表] …… 100
(4) 下水処理施設 [第107表～第108表] …… 101
(5) ごみ処理施設 [第108表] …… 102
(6) 保育所 [第109表] …… 103
(7) 高齢者福祉施設 [第110表] …… 103
(8) 教育施設 [第111表] …… 104
ア 高等学校 …… 104
イ 中等教育学校 …… 104
(9) 文化及び体育施設 [第112表] …… 104
ア 文化施設 …… 104
イ 体育施設 …… 105

9 地方公営事業の状況 …… 106
(1) 地方公営企業 …… 106
ア 概況 …… 106
イ 事業別状況 [第114表～第119表] …… 113
(2) 国民健康保険事業 [第120表] …… 124
ア 事業勘定 …… 124
イ 直診勘定 …… 126
(3) 後期高齢者医療事業 [第122表] …… 127
ア 市町村 …… 127
イ 後期高齢者医療広域連合 …… 127
(4) 介護保険事業 [第123表] …… 128
ア 保険事業勘定 …… 129

( 3 )
イ 介護サービス事業勘定……130
(5) その他の事業……130
ア 収益事業 [第124表]……130
イ 共済事業……131
ウ その他……131

第2章 平成20年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要……133
ア 法律の制定背景……133
イ 健全化判断比率の公表等……133
ウ 資金不足比率の公表等……135
エ 早期健全化基準と財政再生基準……136
オ 施行……136

2 健全化判断比率・資金不足比率の状況……137
(1) 実質赤字比率……137
(2) 連結実質赤字比率……137
(3) 実質公債費比率……138
ア 早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数……138
イ 実質公債費比率の段階別分布状況……138
ウ 団体種類別実質公債費比率の状況……139
(4) 将来負担比率……139
ア 早期健全化基準以上である団体数……139
イ 将来負担比率の段階別分布状況……140
ウ 団体種類別将来負担比率の状況……140
エ 団体種類別将来負担額等の状況……141
(5) 資金不足比率……142
ア 資金不足額がある公営企業会計数……142
イ 公営企業会計の資金不足額……143

第2部 平成21年度及び平成22年度の地方財政

1 平成21年度の地方財政……145
(1) 平成21年度の経済見通しと国の予算……145
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度……145
イ 国の予算……145
(2) 地方財政計画……146
(3) 平成21年度補正予算……149
ア 平成21年度補正予算（第1号）……149
イ 平成21年度補正予算（第1号）に係る地方財政措置等……149
ウ 平成21年度補正予算（第1号）の執行の見直し……151

## ( 4 )
工 平成21年度補正予算（第2号）……152
オ 平成21年度補正予算（第2号）に係る地方財政措置等……152
カ 地方税の減収に対する措置……153
(4) 地方公共団体の予算……153
(5) 不交付団体の状況……155
(6) 個別団体における財政健全化……155
(7) 地方公営企業等に関する財政措置……156
ア 地方公営企業……156
イ 国民健康保険事業……157
ウ 後期高齢者医療制度……157
2 平成22年度の地方財政……159
(1) 平成22年度の経済見通しと国の予算……159
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度……159
イ 国の予算……159
(2) 地方財政計画……160
(3) 地方交付税の算定方法の見直し等……162
ア 事業費補正方式の見直し……162
イ 段階補正等の見直し……163
ウ 臨時財政対策債の算出方法の見直し……163
(4) 地方公営企業等に関する財政措置……163
ア 地方公営企業……163
イ 国民健康保険事業……164
ウ 後期高齢者医療制度……164
エ 公営競技納付金制度の延長……165

## 第3部 最近の地方財政の動向と課題

1 地域主権の確立 …… 167
(1) 地域主権の基本的考え方…… 167
ア これまでの取組…… 167
イ 地域主権の基本的考え方…… 167
(2) 地域主権戦略会議…… 167
ア 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大…… 168
イ 国と地方の協議の場の法制化…… 168
ウ 今後の地域主権改革の推進体制…… 168
(3) 国と地方の協議の場の法制化…… 169
(4) 「ひも付き補助金」の一括交付金化 …… 169
(5) 義務付け・枠付けの見直し…… 170
(6) 直轄事業負担金制度の廃止…… 170
(7) 地方行財政検討会議…… 170

( 5 )
(6)

2 地域力の創造・地方の再生 …… 171
(1) 緑の分権改革…… 171
ア 平成21年度の取組 …… 171
イ 平成22年度の取組 …… 171
ウ 平成23年度以降の展開 …… 171
(2) 定住自立圈構想の推進…… 171
(3) 過疎地域等の条件不利地域の自立・活性化の支援…… 172
ア 基本的考え方…… 172
イ 取組内容…… 172
ウ 現行過疎法の延長…… 172
3 経済対策を通じた地域の活性化 …… 173
(1) 経済危機対策…… 173
ア 地域活性化・公共投資臨時交付金…… 173
イ 地域活性化・経済危機対策臨時交付金…… 173
(2) 緊急雇用対策…… 174
ア 緊急的な支援措置…… 174
イ 「緊急雇用創造プログラム」の推進 …… 175
(3) 明日の安心と成長のための緊急経済対策…… 175
ア 地域活性化・きめ細かな臨時交付金…… 176
イ 国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん等…… 177
4 行財政改革への取組 …… 178
(1) 集中改革プラン等の取組状況…… 178
ア 集中改革プランの取組状況…… 178
イ 地方公共団体における行政改革の更なる推進…… 179
(2) 地方公営企業等の改革…… 179
ア 地方公営企業の抜本的改革の推進…… 179
イ 第三セクター等の抜本的改革の推進…… 181
ウ 地方公営企業会計制度の見直し…… 183
(3) 地方公会計改革の推進…… 184

## 資料編

## 文章編図表索引
## 用語の説明

本書における主な用語については、次のとおりである。

## 地方公共团体

## 政令指定都市

地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定を受けた人口50万以上の都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市及び福岡市。ただし、岡山市は平成21年4月1日の指定であるため、平成20年度決算においては含まれていない。）をいう。

政令指定都市では、都道府県が処理するとされている児童福祉に関する事務、身体障害者の福祉に関する事務、生活保護に関する事務、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務、都市計画に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定を受けた都市（函館市、旭川市、青森市、盛岡市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、川越市、船橋市、柏市、横須賀市、相模原市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、豊田市、大津市、高槻市、東大阪市、姫路市、西宮市、尼崎市、奈良市、和歌山市、倉敷市、福山市、下関市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市及び鹿児島市。ただし、前橋市、大津市及び尼崎市は平成21年4月1日の指定であるため、平成20年度決算においては含まれていないが、平成21年4月1日に政令指定都市となった岡山市が含まれている。）をいう。人口30万以上の都市について、当該都市からの申し出に基づき政令で指定される。

中核市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他中核市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち民生行政に関する事務、保健衛生に関する事務、都市計画に関する事務、環境保全行政に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 特例市

地方自治法第252条の26の3第1項の指定を受けた都市（八戸市、山形市、水戸市、つくば市、高崎市、伊勢崎市、太田市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、長岡市、上越市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、富士市、一宮市、春日井市、四日市市、岸和田市、豊中市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、明石市、加古川市、宝塚市、鳥取市、呉市及び佐世保市。ただし、熊谷市は平成21年4月1日の指定であるため、平成20年度決算においては含まれていないが、平成21年4月1日に中核市となった前橋市、大津市及び尼崎市が含まれている。）をいう。人口20万以上の都市について、当該都市からの申し出に基づき政令で指定される。

特例市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として中核市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他特例市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち都市計画に関する事務、環境保全行政に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 都市

政令指定都市、中核市及び特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち人口10万以上の市をいい、

( 7 )
小都市とは、人口10万未満の市をいう。

なお、市については、地方自治法第8条第1項で定める要件（人口5万以上を有すること等）を具えていなければならない。ただし、市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第7条により、合併した団体に限り、市政施行のための要件を人口3万以上にすること等が認められている。

## 町村

地方自治法第1条の3第2項で定める普通地方公共団体のうち、都道府県及び市以外のもの。町は、地方自治法第8条第2項の規定により、都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。

## 特别区

地方自治法第281条第1項の規定による、東京都の区のこと。現在、23の区が設置されている。

特別区は、基礎的な地方公共団体として、同法第281条の2第1項で都が一体的に処理することとされている事務を除き、同法第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務を処理する。

## 一 部事務組合

都道府県、市町村及び特別区が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のこと。

## 広域連合

都道府県、市町村及び特別区が、広域にわたり処理することが適切であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画を策定し、処理するために設ける団体のこと。

## 決算統計基本用語

## 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計で、一般会計のほか、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のものの純計額。

個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な掌握及び比較が困難であることから、地方財政統計上便宜的に用いられる会計区分。

## 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 決算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額。

## 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額を単純に合計して財政規模を把握すると地方公共団体相互間の出し入れ部分について重複するため、この重複部分を控除して正味の財政規模を見出すことを純計という。

したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

## 市町村決算額

政令指定都市、中核市、特例市、都市、町村、特別区、一部事務組合及び広域連合における決算額の単純合計額から、一部事務組合及び広域連合とこれを組織する市区町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

( 8 )
## 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費通次線越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで遅次繰り越すこと。）、線越明許費線越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。

通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

## 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。

## 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## 歲入

## 一 般財源

地方税、地方議与税、地方特例交付金等及び地方交付税の合計額。なお、これらのほか、都道府県においては、市町村から都道府県が交付を受ける市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（政令指定都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 一 般財源等

一般財源のほか、一般財源と同様に財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源を合わせたもの。目的が特定されていない寄附金や売却目的が具体的事業に特定されない財産収入等のほか、臨時財政対策債等が含まれる。

## 地方消費稅、地方消費稅清算金

平成9年4月に導入された道府県税であり、その賦課徴収は、当分の間、国が消費税と併せて行い、各都道府県に払い込むこととされている。また、各都道府県は、国から払い込まれた額を消費に相当する額に応じて、相互間で清算することとされている。

特に断りのない限り、都道府県間における清算を行った後の額を地方消費税として歳入に計上し、地方消費税清算金は歳入・歳出いずれにも計上していない。

## 地方讓与稅

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。

現在、地方道路税の収入額の全額を都道府県及び市町村に対して譲与する地方道路譲与税、石油ガス税の収入額の2分の1の額を都道府県及び政令指定都市に対して譲与する石油ガス譲与税、特別とん税の収入額の全額を開港所在市町村に対して譲与する特別とん譲与税、自動車重量税の収入額の3分の1の額を市町村に対して譲与する自動車重量譲与税、航空機燃料税の収入額の13分の2の額を空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与する航空機燃料譲与税がある。なお、平成21年度に地方法人特別税の収入額は、2022年の1000円と同様に減り譲与する。

( 9 )
入額の全額を都道府県に対して譲与する地方法人特別譲与税が創設された。

## 地方特例交付金等

平成18年度及び平成19年度における児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための児童手当特例交付金及び減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置（平成19年度から平成21年度）として設けられた特別交付金から構成される国から地方公共団体への交付金。

なお、平成20年度においては、住宅ローン減税に伴い、地方公共団体に生じる個人住民税の減収額を補てんするための減収補てん特例交付金及び道路特定財源の暫定税率の失効期間中（平成20年4月分）における地方公共団体の減収を全額補てんする地方税等減収補てん臨時交付金が設けられている。

## 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。

地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付される。

## 国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金（間接補助金）とがある。

## 財源対策債

昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。

## 減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行される地方債。地方財政法（昭和23年法律第109号）第5条に規定する建設地方債として発行されるものと、建設地方債を発行してもなお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合に、地方財政法第5条の特例として発行される特例分がある。

## 臨時財政対策債

地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。

平成13～15年度、平成16～18年度及び平成19～21年度の間、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を国と地方で折半し、国負担分は一般会計から交付税特別会計への繰入による加算（臨時財政対策加算）、地方負担分は臨時財政対策債により補てんすることとされている。

## 退職手当債

団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処しつつ、今後の総人件費削減を進めるため、定年退職者等の退職手当の財源に充てるために発行される地方債。

(10)
## 歲出

## 目的別歲出

行政目的に着目した歳出の分類。

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

## 性質別歳出

経費の経済的性質に着目した歳出の分類であり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

## 一 般歲出

国の一般歳出に準ずるものであり、歳出から、公債費、公営企業への繰出のうち公債費財源繰出、積立金、貸付金、前年度繰上充用金、税還付金を除いた額。

## 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっている。

## 投資的經費

道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費から構成されている。

## 補助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。

## 单独事業

地方公共団体が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## 物件費

性質別歳出の一分類で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称。

具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれる。

## 扶助費

性質別歳出の一分類で、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費。

なお、扶助費には、現金のみならず、物品の提供に要する経費も含まれる。

## 補助費等

性質別歳出の一分類で、他の地方公共団体や国、法人等に対する支出のほか、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第17条の2の規定に基づく繰出金も含まれる。

## 繰出金

性質別歳出の一分類で、普通会計と公営事業会計との間又は特別会計相互間において支出される経費。

(11)
また、基金に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも繰出金に含まれる。

なお、法非適用の公営企業に対する繰出も含まれる。

## 公債費

地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費。

なお、性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれる。

## 民生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備、運営、生活保護の実施等の施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

## 衛生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

## 财政分析指標

## 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。

この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 実質公債費比率

地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる過去3年間の平均値（地方財政法第5条の4第1項第2号）。

実質公債費比率が18％以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、起債に当たり許可が必要となる。

また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）において、健全化判断比率の一つとして位置付けられており、早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%とされている。

## 起债制限比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為に係る支出の合計額（地方交付税が措置されるものを除く。）に充当された

一般財源の標準財政規模（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費を除く。）に対する割合で過去3年間の平均値。

## 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一

(12)
般財源の一般財源総額に対する割合。

公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 実質収支比率

実質収支の標準財政規模に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。

## 財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。

財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

## 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

## 標準稅收入額

地方税法（昭和25年法律第226号）に定める法定普通税を、標準税率をもって、地方交付税法（昭和25年法律第211号）で定める方法により算定した収入見込額。具体的には、法定普通税の基準税額の合計をいう。

## 地方財政計画等

## 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。

地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 一 般行政經費

地方財政計画上の経費の一区分。教育文化施策、社会福祉施策、国土及び環境保全施策等の諸施策の推進に要する経費をはじめ、地方公共団体の設置する各種公用・公共用施設の管理運営に要する経費等、地方公共団体が地域社会の振興を図るとともに、その秩序を維持し、住民の安全・健康、福祉の維持向上を図るために行う一切の行政事務に要する経費から、給与関係経費、公債費、維持補修費、投資的経費及び公営企業繰出金として別途計上している経費を除いたものであり、広範な内容にわたっている。

## 地方債計画

地方財政法第5条の3第6項に規定する同意等を行なう地方債の予定額の総額等を示した年度計画。

## 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。

地方自治法第214条及び第215条で予算の一部を構成することと規定されている。

## 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

(13)
## 减債基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## その他特定目的基金

財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金。具体的には、庁舎等の建設のための基金、社会福祉の充実のための基金、災害対策基金等がある。

## 基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出される。

单位費用 ✗ 測定单位 ✗ 補正係数

(測定单位 1 当たり 費用) （人口・面積等） （寒冷補正等）

## 单位費用

標準的団体（人口、面積、行政規模が道府県や市町村の中で平均的で、積雪地帯や離島等、自然的条件や地理的条件等が特異でない団体）が合理的、かつ妥当な水準において地方行政を行う場合等の一般財源所要額を、測定単位1単位当たりで示したもの。

## 测定单位

道府県や市町村の行政項目（河川費や農業行政費等）ごとにその量を測定する単位。例えば、河川費においては河川の延長が用いられる。

## 補正係数

すべての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって大きな差があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割り増し又は割り落とししている。これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。

## 基準財政收入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出される。

標準的な地方税収入 × 75/100 + 地方道路譲与税等

## 留保財源

基準財政収入額の算定においては、法定普通税等の税収見込額の全額を算入対象とせず、基準税率を乗じてその一部を算入しているが、この基準財政収入額に算入されなかった税収入は、地方交付税の算定上捕捉されず、各地方公共団体に留保されることから、留保財源と呼ばれている。なお、留保財源率は都道府県、市町村とも税収見込額の25％とされている。

## ラスパイレス指数

加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

(14)
## 公营企業

## 法適用企業・法非適用企業

地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。

法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、また、条例で全部又は一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道等（以上、任意適用事業）がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

## 损益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 資本收支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 收益的收入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 資本的收入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの〔〕内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の3部から構成されている。

第1部では、平成20年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、主な公共施設の状況及び平成20年度決算に基づく健全化判断比率等の状況等を明らかにしている。第2部では、平成21年度の地方財政運営の状況等及び平成22年度の地方財政の見通しについて明らかにしている。

第3部では、最近の地方財政の動向を要約し、当面の主要な課題について取りまとめている。
# 平成20年度の地方財政の状況

## 第1章 平成20年度の決算状況

## 平成20年度普通会計決算の概況

～国の経済対策等により、歳出・歳入ともに増加～

### 歲 出 …89兆6,915億円（前年度比5,439億円、0.6%增）

※人件費は6,511億円減少、投資的経費は7,042億円減少したが、国の経済対策（補正予算）の実施や生活保護費等の社会保障関係経費が増加（扶助費は3,030億円増加）したこと等により、歳出総額が9年ぶりに増加。

### 歲入…92兆2,135億円（前年度比1兆321億円、1.1%增）

※地方税は景気悪化に伴う法人関係二税の減収等により5年ぶりに減少（7,083億円減）したが、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が5年ぶりに増加（4,110億円増）し、また、国の経済対策等により国庫支出金が1兆3,612億円増加したこと等により、歳入総額が9年ぶりに増加。

## 財政構造の弾力性…依然として財政構造の硬直的な状況

## 普通会計が負担すべき借入金残高の推移…依然として高い水準

（注）1 企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応してさまざまな行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

## （1） 国・地方を通じた財政支出の状況 [第32表]

国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の6特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は150兆4,790億円で、前年度と比べると0.8%増（前年度1.0%増）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成20年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（28.6%）を占め、以下、公債費（21.5%）、教育費（12.7%）、機関費（12.6%）の順となっている。

なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、主に平成4年度以降の経済対策、租税収入の減少等により、国・地方を通じて公債の発行が増加したことによるものである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が61兆9,729億円（全体の41.2%）、地方が88兆5,061億円（同58.8%）で、前年度と比べると、国が1.0%増（前年度2.5%増）、地方が0.7%増（同0.1%減）となっている。

また、歳出純計額の目的別歳出額についてさらに詳細に国と地方に分けて示したものが第2図である。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、衛生費、学校教育費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出される割合が高いことがわかる。これを地方公共団体において実施されている具体的な行政事務でみると、衛生費については、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策が推進されるとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策が実施されている。また、学校教育費については、幼稚園、小中学校、高等学校教育等が実施されている。司法警察消防費については、都

国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

（注）（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。

道府県において、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するための、警察行政が推進されるとともに、東京都及び市町村等において、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政が推進されている。さらに、民生費（年金関係を除く。）については、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策が行われている。

## (2) 国民経済と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

なお、国民経済計算における社会保障基金については、労働保険等の国の特別会計に属するもの、国民健康保険事業会計（事業勘定）等の地方の公営事業会計に属するもの等が含まれている。

## 7 国内総支出と地方財政 [第33表、第134表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総支出（名目ベース。以下同じ。）に占める割合でみると、第3図のとおりである。平成20年度の国内総支出は494兆1,987億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が61.0%（前年度59.6%）、政府部門が23.0%（同22.0%）、企業部門が16.5%（同16.8%）となっている。

政府部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が11.5%（前年度11.2%）、中央政府が4.3%（同4.0%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約3倍となっている。

なお、地方政府のうち普通会計分は49兆7,319億円で、国内総支出の10.1%（前年度9.8%）を占めている。

## 公的支出の状況 [第33表、第134表]

政府部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成20年度の公的支出は、前年度と比べる
第3図 国内総支出と地方財政

第4図 公的支出の推移

と 0.1% 減（前年度 1.0% 増）の 113 兆 4,274 億円となっている。また、国内総支出に占める割合は、23.0%（同 22.0%）となっている。

公的支出の内訳をみると、政府最終消費支出が93兆5,554億円、公的総資本形成が19兆8,720億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は0.7%増（前年度2.1%増）、公的総資本形成は3.7%減（同3.7%減）となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第5図のとおりである。中央政府は、前年度と比べ
第5図 公的支出の状況

国内総支出の増加率に対する寄与度

ると、政府最終消費支出が1.9％増（前年度1.6％増）、公的総資本形成が1.4％減（同2.7％増）で合計0.9％増（同1.9％増）であり、公的支出に占める中央政府の割合は、前年度と比べると0.2ポイント上昇の18.5％となっている。

地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が0.3%減（前年度1.0%増）、公的総資本形成が4.6%減（同6.4%減）で、合計1.3%減（同0.9%減）であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度と比べると0.6ポイント低下の50.2%となっている。

各最終支出主体が国内総支出の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。
また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（46.8%）と比べると0.4ポイント低下の46.4%、公的総資本形成においては前年度（68.5%）と比べると0.6ポイント低下の67.9%となっており、公的総資本形成においては、約7割の額を地方政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引にあたる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている。

したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。

このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成20年度の地方財政について、8までにおいて普通会計の状況を示すとともに、9において地方公営事業会計の状況を示す。

## （1） 决算規模 [第1表、第5表、第10表、第73表]

地方公共団体（47都道府県、1,777市町村、23特別区、1,339一部事務組合及び110広域連合（以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。)）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入92兆2,135億円（前年度91兆1,814億円）、歳出89兆6,915億円（同89兆1,476億円）で、歳入、歳出いずれも9年ぶりに増加している。

また、前年度と比べると、歳入1.1%増（前年度0.4%減）、歳出0.6%増（同0.1%減）となっている。

このように決算規模が前年度決算額を上回ったのは、歳入については、地方税が景気悪化に伴い法人関係二税の減収により減少しているが、国の経済対策の実施により国庫支出金が大幅に増加し、また、減収補てん特例交付金等の創設により地方特例交付金等が増加したこと、歳出については、歳出削減努力により、人件費及び普通建設事業費を中心とする投資的経費は減少しているが、国の雇用対策によるふるさと雇用再生特別基金等の創設により積立金が増加したこと等によるものである。

さらに、歳出から公債費及び公営企業への繰出しのうち公債費財源繰出し等を除いた一般歳出は、65兆8,143億円（前年度66兆2,634億円）となっており、前年度と比べると0.7%減となっている。

決算規模の状況を団体種類別にみると、第2表のとおりであり、都道府県は、歳入、歳出ともに10年連続で前年度決算額を下回った一方、市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）は、歳入、歳出ともに2年連続で前年度決算額を上回っている。

また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区	分	平	成	20	年	度	平	成	19	年	度
决	算	額	增	减	率	决	算	額	增	减	率
歲	入	億円	%	億円	%
922,135	1.1	911,814	△ 0.4
歲	出	896,915	0.6	891,476	△ 0.1
第1部 平成20年度の地方財政の状況

第2表	固体種類別決算規模の状況
区	分	决算額	增減率
平20年	成度	平19年	成度	增減額	20年	度	19年	度
歲	入都道府県	480,458	482,459	億円	億円	%	%
502,135	494,995	△	2,001	△	0.4	△
市政令指定都市	108,863	106,460	7,141	2,403	1.4	0.3
特別区	32,641	31,121	1,520	4.9	5.8
中核市	57,393	52,292	5,102	9.8	2.3
特例市	38,590	39,290	△	701	△	1.8	8.6
都市	197,949	198,205	△	256	△	0.1	13.2
町村	60,398	60,986	△	588	△	1.0	2.1
一部事務組合等	21,600	22,311	△	712	△	3.2	1.7
合計(純計額)	922,135	911,814	10,321	1.1	3.8
歲	出都道府県	473,490	474,883	△	1,393	△	0.3	0.1
市町村(純計額)	483,884	482,233	1,651	1,651	0.3	0.6
政令指定都市	106,992	105,282	1,709	1,709	1.6	6.0
特別区	30,327	29,772	556	556	1.9	2.4
中核市	55,087	51,059	4,028	4,028	7.9	8.2
特例市	37,351	38,367	△	1,017	△	2.7	13.3
都市	190,915	193,079	△	2,163	△	1.1	1.7
町村	57,676	58,873	△	1,197	△	2.0	1.7
一部事務組合等	20,835	21,471	△	635	△	3.0	4.2
合計(純計額)	896,915	891,476	5,439	5,439	0.6	0.1

決算規模の推移