Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
磐越西線	郡山駅～会津若松駅	21	17:12	23	始発
磐越東線	小野新町駅～いわき駅	21	15:49	23	14:09
只見線	会津若松駅～会津宮下駅	21	17:40	22	始発
常磐線	亘理駅～岩沼駅	21	始発	26	6:10
上野駅～いわき駅	21	16:32	21	22:05
水戸線	稲田駅～笠間駅	21	15:11	22	始発
水郡線	常陸大子駅～安積永盛駅	21	15:30	23	14:25
烏山線	全線	21	14:21	23	17:15
上越線	水上駅～越後中里駅	21	15:41	22	6:51
高崎線	全線	21	17:00	21	20:38
吾妻線	川原湯温泉駅～羽根尾駅	21	16:32	22	始発
川越線	川越駅～高麗川駅	21	15:53	22	始発
成田線	全線	21	14:36	21	21:00
鹿島線	全線	21	15:08	22	始発
内房線	君津駅～安房鴨川駅	21	14:34	22	始発
外房線	上総一ノ宮駅～勝浦駅	21	15:30	21	17:00
勝浦駅～安房鴨川駅	21	15:30	21	21:39
武蔵野線	西船橋駅～府中本町駅	21	15:20	21	20:47
総武線	東京駅～千葉駅	21	16:00	21	22:05
成東駅～銚子駅	21	16:16	22	始発
京葉線	東京駅～蘇我駅	21	13:00	21	22:38
山手線	全線	21	16:02	21	19:06
埼京線	大崎駅～大宮駅	21	15:50	21	21:05
京浜東北線	蒲田駅～大船駅	21	15:03	21	19:51
中央線	立川駅～小淵沢駅	21	12:18	22	始発
八高線	八王子駅～高麗川駅	21	14:39	22	始発
五日市線	全線	21	14:47	22	始発
青梅線	全線	21	16:22	22	13:40
東海道線	東京駅～熱海駅	21	12:30	21	21:16
横須賀線	東京駅～久里浜駅	21	15:34	21	21:05
横浜線	中山駅～町田駅	21	14:32	21	19:25
相模線	海老名駅～橋本駅	21	15:00	21	15:20
伊東線	全線	21	14:00	22	0:39
小海線	小淵沢駅～小海駅	21	13:27	22	6:10
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	21	11:10	22	9:00
東海道線	熱海駅～掛川駅	21	11:07	22	0:37
身延線	西富士宮駅～内船駅	21	4:45	11/14	始発
内船駅～身延駅	21	4:45	H24.3.17	5:32
飯田線	豊橋駅～小坂井駅	21	11:07	21	17:08
新城駅～天竜峡駅	21	9:52	23	始発
中央線	高蔵寺駅～釜戸駅	20	10:44	21	22:12
高山線	美濃太田駅～飛騨小坂駅	20	14:52	22	16:20
太多線	多治見駅～美濃太田駅	20	14:12	22	18:46
関西線	井田川駅～亀山駅	21	7:09	21	15:23
紀勢線	亀山駅～熊野市駅	21	始発	21	18:40
参宮線	伊勢市駅～鳥羽駅	21	始発	21	19:37
名松線	全線	21	始発	21	19:01
JR西日本	越美北線	越前大野駅～九頭竜駅	21	5:07	22	始発
小浜線	西敦賀駅～三方駅	21	5:07	21	19:06
舞鶴線	全線	21	始発	21	17:11
湖西線	近江舞子駅～近江塩津駅	21	12:44	21	16:25
福知山線	篠山口駅～福知山駅	21	始発	21	17:04
関西線	亀山駅～加茂駅	21	8:36	21	18:25
紀勢線	串本駅～紀伊田辺駅	21	始発	21	16:14
箕島駅～海南駅	21	12:22	21	17:15
加古川線	西脇市駅～谷川駅	20	始発	21	18:42
播但線	寺前駅～和田山駅	21	始発	21	14:54
山陽線	上郡駅～三石駅	21	始発	21	8:05
山陰線	豊岡駅～東浜駅	21	始発	23	始発
益田駅～小串駅	20	12:30	22	始発
JR四国	土讃線	阿波池田駅～土佐山田駅	21	始発	21	14:40
鳴門線	全線	21	始発	22	始発
徳島線	全線	21	始発	21	19:55
高徳線	讃岐津田駅～徳島駅	21	始発	22	始発
牟岐線	全線	21	始発	22	8:47
山形鉄道	フラワー長井線	全線	21	始発	22	始発
仙台空港鉄道	仙台空港線	全線	21	始発	22	13:40
阿武隈急行	阿武隈急行線	福島駅～瀬上駅	21	始発	24	始発
青い森鉄道	青い森鉄道線	目時駅～八戸駅	21	21:00	25	始発
八戸駅～青森駅	21	21:00	22	始発
IGRいわて銀河鉄道	いわて銀河鉄道線	二戸駅～目時駅	22	始発	25	始発
由利高原鉄道	鳥海さんろく線	全線	21	14:45	22	始発
会津鉄道	会津線	会津高原尾瀬口駅～会津田島駅	21	17:16	22	始発
京王電鉄	京王線	全線	21	16:05	21	19:30
高尾線	全線	21	16:05	21	19:30
相模原線	全線	21	15:50	21	19:30
競馬場線	全線	21	16:05	21	19:30
動物園線	全線	21	16:05	21	19:30
東京急行電鉄	田園都市線	全線	21	15:32	21	20:15
東横線	全線	21	16:41	21	20:33
世田谷線	全線	21	15:32	21	20:30
大井町線	全線	21	15:32	21	21:03
こどもの国線	全線	21	15:32	21	20:50
目黒線	全線	21	16:41	21	20:30
池上線	全線	21	16:41	21	20:53
東急多摩川線	全線	21	16:41	21	20:45
西武鉄道	池袋線	池袋駅～小手指駅	21	16:53	21	20:05
小手指駅～吾野駅	21	16:53	22	始発
西武秩父線	全線	21	16:53	22	始発
新宿線	全線	21	16:53	21	20:45
西武園線	全線	21	16:53	21	20:45
国分寺線	全線	21	16:53	21	20:45
多摩湖線	全線	21	16:53	21	20:45
西武有楽町線	全線	21	16:53	22	始発
豊島線	全線	21	16:53	21	20:05
狭山線	全線	21	16:53	21	20:05
拝島線	全線	21	16:53	21	20:45
多摩川線	全線	21	16:53	21	20:02
山口線	全線	21	16:07	22	始発
東武鉄道	東上本線	全線	21	17:30	21	19:10
越生線	全線	21	17:20	21	19:00
京成電鉄	本線	全線	21	17:22	21	21:00
東成田線	全線	21	17:22	21	21:00
押上線	全線	21	17:22	21	21:00
千葉線	全線	21	17:22	21	21:00
千原線	全線	21	17:22	21	21:00
金町線	全線	21	17:22	21	21:00
京浜急行電鉄	本線	全線	21	17:10	21	20:25
久里浜線	全線	21	15:26	21	20:25
逗子線	全線	21	16:27	21	20:25
小田急電鉄	小田原線	新宿駅～相模大野駅	21	16:15	21	19:45
相模大野駅～小田原駅	21	16:15	21	21:45
江ノ島線	全線	21	16:15	21	19:45
多摩線	全線	21	16:15	21	19:45
相模鉄道	本線	全線	21	16:25	21	18:40
いずみ野線	全線	21	16:25	21	18:40
東京地下鉄	東西線	東陽町駅～西船橋駅	21	15:35	21	21:41
日比谷線	恵比寿駅～中目黒駅	21	17:00	21	20:43
千代田線	全線	21	18:06	21	21:38
有楽町線	全線	21	17:11	21	20:48
副都心線	池袋駅～小竹向原駅	21	17:11	21	22:00
銀座線	全線	21	18:42	21	21:13
南北線	目黒駅～市ヶ谷駅	21	17:54	21	20:38
東京都交通局	日暮里・舎人線	全線	21	16:43	21	20:10
浅草線	全線	21	17:24	21	21:11
三田線	全線	21	17:51	21	20:40
新宿線	全線	21	18:17	21	20:35
横浜市交通局	ブルーライン	踊場駅～湘南台駅	21	16:07	21	19:50
鹿島臨海鉄道	大洗鹿島線	全線	21	18:30	22	始発
ひたちなか海浜鉄道	湊線	全線	21	19:10	22	始発
いすみ鉄道	いすみ線	全線	21	14:20	22	始発
小湊鉄道	小湊鉄道線	全線	21	18:30	22	始発
真岡鐵道	真岡線	全線	21	15:30	22	7:50
わたらせ渓谷鉄道	わたらせ渓谷線	神戸駅～間藤駅	21	14:42	22	15:00
上毛電気鉄道	上毛線	全線	21	16:40	21	18:15
秩父鉄道	秩父本線	武州荒木駅～東行田駅	21	16:55	21	18:30
江ノ島電鉄	江ノ島電鉄線	全線	21	14:24	22	始発
箱根登山鉄道	鉄道線	箱根湯本駅～強羅駅	21	14:00	22	8:00
伊豆箱根鉄道	大雄山線	全線	21	14:22	22	始発
駿豆線	全線	21	16:03	22	始発
横浜高速鉄道	みなとみらい線	全線	21	16:40	22	始発
東京臨海高速鉄道	りんかい線	全線	21	17:05	21	18:15
富士急行	大月線	全線	21	13:43	22	始発
河口湖線	全線	21	13:56	22	始発
多摩都市モノレール	多摩都市モノレール線	全線	21	14:55	21	19:10
横浜新都市交通	金沢シーサイドライン	全線	21	15:30	22	始発
湘南モノレール	江の島線	湘南深沢駅～湘南江の島駅	21	12:15	22	始発
伊豆急行	伊豆急行線	全線	21	14:00	22	0:46
岳南鉄道	岳南鉄道線	全線	21	15:12	22	始発
静岡鉄道	静岡清水線	全線	21	12:40	21	20:45
大井川鑑道	本線	金谷駅～地名駅	21	10:29	23	始発
井川線	井川駅～接岬峡温泉駅	21	始発	10/7	始発
天竜浜名湖鉄道	天竜浜名湖線	遠州森駅～天竜二股駅	21	12:00	23	始発
遠州鉄道	鉄道線	全線	21	11:48	21	18:24
豊橋鉄道	渥美線	全線	21	11:00	21	19:15
東田本線	全線	21	11:00	21	16:40
長良川鉄道	越美南線	全線	21	13:55	21	16:15
名古屋鉄道	名古屋本線	伊奈駅～豊橋駅	21	11:07	21	18:15
伊勢鉄道	伊勢線	全線	21	始発	21	15:01
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	21	始発	22	始発
宮福線	全線	21	始発	22	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～八日市駅	21	9:30	22	6:07
水口駅～貴生川駅	21	11:00	22	6:15
神戸電鉄	粟生線	鈴蘭台駅～木津駅	21	9:15	21	17:08
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	21	10:45	21	13:47

※台風15号による被害を含む

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月28日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	13
公立学校施設	153
私立学校施設	7
社会教育・体育、文化施設等	210
文化財等	69
研究施設等	5
計	457
（7）農林水産関係（農林水産省調べ：平成24年9月26日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	23,137ha	7,767	北海道、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
農地・農業用施設	農地の損壊	14,808箇所	16,051	北海道(3箇所)、群馬県(77箇所)、山梨県(51箇所)、長野県(7箇所)、静岡県(1箇所)、新潟県(3箇所)、愛知県(1箇所)、三重県(428箇所)、滋賀県(23箇所)、京都府(12箇所)、大阪府(27箇所)、兵庫県(2,754箇所)、奈良県(241箇所)、和歌山県(8,232箇所)、鳥取県(634箇所)、島根県(112箇所)、岡山県(996箇所)、広島県(151箇所)、山口県(6箇所)、徳島県(55箇所)、香川県(939箇所)、愛媛県(33箇所)、高知県(18箇所)、大分県(4箇所)
農業用施設等の損壊	7,388箇所	20,025	北海道(18箇所)、群馬県(41箇所)、埼玉県(3箇所)、山梨県(18箇所)、長野県(13箇所)、静岡県(7箇所)、新潟県(3箇所)、福井県(1箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(544箇所)、滋賀県(27箇所)、京都府(6箇所)、大阪府(20箇所)、兵庫県(1,685箇所)、奈良県(113箇所)、和歌山県(2,576箇所)、鳥取県(694箇所)、島根県(107箇所)、岡山県(711箇所)、広島県(138箇所)、徳島県(36箇所)、香川県(519箇所)、愛媛県(79箇所)、高知県(19箇所)、大分県(6箇所)、鹿児島県(1箇所)
小計	22,196箇所	36,076
林野関係	林地荒廃	935箇所	81,914	北海道(14箇所)、栃木県(7箇所)、群馬県(21箇所)、埼玉県(1箇所)、山梨県(11箇所)、長野県(4箇所)、静岡県(27箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(135箇所)、滋賀県(13箇所)、京都府(1箇所)、大阪府(2箇所)、兵庫県(101箇所)、奈良県(178箇所)、和歌山県(322箇所)、鳥取県(15箇所)、島根県(5箇所)、岡山県(32箇所)、広島県(1箇所)、徳島県(9箇所)、愛媛県(21箇所)、高知県(12箇所)
治山施設	126箇所	2,023	北海道(4箇所)、群馬県(2箇所)、山梨県(2箇所)、静岡県(4箇所)、三重県(62箇所)、滋賀県(16箇所)、大阪府(2箇所)、奈良県(3箇所)、和歌山県(25箇所)、鳥取県(2箇所)、岡山県(1箇所)、徳島県(1箇所)、高知県(2箇所)
林道被害	5,038箇所	14,596	栃木県(14箇所)、群馬県(48箇所)、埼玉県(16箇所)、山梨県(144箇所)、静岡県(42箇所)、新潟県(14箇所)、福井県(6箇所)、岐阜県(6箇所)、
愛知県(2箇所)、三重県(1,089箇所)、滋賀県(42箇所)、大阪府(4箇所)、兵庫県(181箇所)、奈良県(278箇所)、和歌山県(2,421箇所)、鳥取県(224箇所)、島根県(45箇所)、岡山県(50箇所)、広島県(55箇所)、徳島県(117箇所)、香川県(52箇所)、愛媛県(111箇所)、高知県(77箇所)
森林被害	14ha	9	奈良県(14ha)
木材加工·流通施設	17箇所	439	三重県(1箇所)、奈良県(2箇所)、和歌山県(14箇所)
特用林産施設等	31箇所	306	三重県(9箇所)、兵庫県(1箇所)、奈良県(5箇所)、和歌山県(16箇所)
小計	(14ha)6,147箇所	99,288
水産関係	漁船	29隻	5	北海道(1隻)、三重県(6隻)、和歌山県(6隻)、島根県(1隻)、広島県(3隻)、徳島県(11隻)、鹿児島県(1隻)
養殖施設	58件	204	三重県(43件)、和歌山県(6件)、鳥取県(1件)、広島県(調査中)、徳島県(8件)
漁具	27件	146	三重県(16件)、和歌山県(5件)、高知県(6件)
水産物	2,412千尾等	1,283	三重県(241千尾)、兵庫県(3千尾)、奈良県(252千尾)、和歌山県(1,975千尾)、鳥取県(0.5千尾)、岡山県(50千尾)、広島県(調査中)、徳島県(130千尾)、香川県(調査中)、高知県(1千尾)
漁港の損壊	8漁港	79	三重県(1漁港)、和歌山県(3漁港)、島根県(1漁港)、徳島県(1漁港)、香川県(2漁港)
漁港海岸の損壊	4海岸	92	和歌山県(1海岸)、徳島県(1海岸)、愛媛県(2海岸)
漁業用施設	1箇所	10	香川県(1箇所)
共同利用施設	25箇所	351	奈良県(7箇所)、和歌山県(15箇所)、鳥取県(1箇所)、岡山県(1箇所)、宮崎県(1箇所)
小計	2,170
合計	145,329

（8）病院等関係（厚生労働省調べ：12月16日18:00現在）

・和歌山県 2病院18診療所（床上浸水）

【復旧済み】2病院、10診療所

・三重県 9診療所（床上浸水）

【復旧済み】6診療所

（9）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：12月16日18:00現在）

・和歌山県 43 施設（床上浸水等）

・兵庫県 13 施設（床上浸水等）

・三重県 45 施設（床上浸水等）

・岡山県 26 施設（床上浸水等）

・奈良県 6 施設（床上浸水等）

・滋賀県 7 施設（雨漏り等）
（10）金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月30日9:00現在)

〇和歌山県、奈良県及び三重県下に本店のある機関の閉鎖営業店数

5 日(月)	30 日(金)
閉鎖嘗業店數	4	0

（11）その他（国土交通省調べ：平成24年9月27日13:00現在）

· 港湾施設 38 箇所で被害が発生

・航空施設 美保VOR停波。復旧済み

· 公園施設 30 箇所で被害が発生

・下水道施設 8 箇所で被害が発生

### 6. 政府の主な対応

（１）内閣総理大臣指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に野田内閣総理大臣から平野防災担当大臣に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。

## （２）内閣総理大臣による現地視察

・野田内閣総理大臣が三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地を視察（9月9日）

## （３）非常災害対策本部会議の開催

· 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること

4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

· 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

· 第 3 回 9 月 6 日 21 時 15 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、平野防災担当大臣から現地調査の結果を報告するとともに、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

· 第 4 回 9 月 7 日 19 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、前田国土交通大臣を団長とする政府調査団の調査結果報告のほか、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

· 第 5 回 9 月 9 日 19 時 00 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。
· 第6回 9月16日12時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、河道閉塞への対応とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第7回 9月20日21時00分開催

※台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議と合同開催

平野本部長出席の下で開催し、河道閉塞への対応とともに各省庁の対応状況について情報共有等を図るとともに、台風第15号への対応も含めた対処方針として以下の事項を確認した。

1 救出活動や水防活動などに全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止ととも台風第12号に関連した二次災害の防止に万全を期すること

3 河道閉塞箇所における地域住民の安全の確保に万全を期すること

4 河道閉塞箇所において現地レベルでの国交省を中心とした関係機関との連携体制の強化を図ること。

5 引き続き早急な状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図り、警戒体制を怠らないこと

6 被災都道府県、関係市町村と連携し、応急対策等に政府一丸となった対応を行うこと

## （４）関係省庁連絡会議の開催

・台風第12号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月4日10:30）

・台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月20日21:00）

※非常災害対策本部会議と合同開催

・第2回台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを改めて確認した。（9月22日10:00）

## （５）政府調査団の派遣等

・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月4日）

・平野防災担当大臣が平成23年台風第12号による災害に関する現地調査を実施（9月6日）

・前田国土交通大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を奈良県へ派遣（9月6日）

·森本大臣政務官が和歌山県田辺市、同日高川町を現地調査（9月7日）

・後藤内閣府副大臣（防災担当）が野田内閣総理大臣による三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地視察に随行（9月9日）

・鹿野農林水産大臣が奈良県下を現地視察（9月12日）

## （６）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （７）災害救助法の適用

・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用決定日：9月4日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）
・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に災害救助法を適用（適用決定日：9月6日、適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月3日、適用日：9月3日）

## （８）激甚災害の指定

「平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害」を激甚災害（本激）に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（9月20日閣議決定、9月26日公布）

「平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害」の政令の一部を改正（10月4日閣議決定、10月7日公布）

## （9） 被災者生活再建支援法の適用

・和歌山県は、県内全域に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月14日・9月26日、適用日：9月2日）

・三重県は、熊野市、紀宝町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、天川村、野迫川村、十津川村に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市、倉敷市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月22日・11月11日、適用日：9月2日）

## (10) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 28,790 名

車両 延べ約 8,190 両

航空機 延べ約 180 機

## O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市、那智勝浦町、熊野川町、田辺市、日高川町において情報収集活動、孤立者の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、給水支援、人命の救助及び道路啓開等を実施

· 9 月 29 日 撤收要請（8:30）

## ○三重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助、孤立者の救助、行方不明者の捜索、給水支援、物資輸送及び給水支援等を実施

· 9 月 14 日 撤收要請（10:45）

## ○奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村、五條市において情報収集活動、人命の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、道路啓開及び給水活動等を実施

## · 10 月 14 日 撤收要請（9:30）

## (11) 広域応援等

## ☐警察関係
・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9月5日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9月5日）

·兵庫県警察管区機動隊57名を和歌山県警察へ特別派遣（9月7日）

・大阪府警察の103名を和歌山県に、51名を奈良県に特別派遣（9月9日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日）

## ○消防関係

・三重県において、愛知県防災へりが緊急物資を搬送（9月5日）

・三重県において、神戸市消防局へりが物資搬送及び被災地域の被害調査等を実施（9月6日）

・奈良県において、福井県防災へりが物資搬送を実施（9月7日）

・和歌山県において、京都市消防へりが人員搬送、物資輸送等を実施（9月11日～14日）

・奈良県において、名古屋市消防へりが上空偵察を実施（9月12日～14日）

・奈良県において、三重県防災へりが救助活動を実施（9月8日）

## （12） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

·災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）

## ⑤海上保安庁の対応

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡。

・航空機により、三重県南部から和歌山県沿岸の行方不明者調査等を実施。（9月4日～29日）

・大型巡視船等により、三重県熊野川河口付近海域及び和歌山県日高川付近海域において行方不明者調査等を実施。（9月4日～30日）
・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施。（5日～12日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（5日）

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南へリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転翼機により大阪府警機動隊6名の空輸を実施。（6日）

・那智勝浦町からの要請を受け、巡視艇を那智勝浦港に入港させ、給水活動を実施。（6日～7日）

・和歌山県からの要請を受け、ヘリにより、田辺市職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（6日）

和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣。

・三重県からの要請を受け、へりにより、紀宝町職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（7日、8日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から浅里地区の間、巡視船搭載機により食糧等物資搬送を実施。（7日）

・和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣（4日～9日）

・のべ対応勢力（9月4日～30日）巡視船艇56隻、航空機32機

## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

・岡山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月6日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

・奈良県から総務省近畿総合通信局へ簡易無線機と衛生携帯電話の貸出要請があり、簡易無線機は7日に、衛星携帯電話5台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台が8日に、20台が9日に同県到着。更に追加で要請のあった衛星携帯電話20台が10日に同県到着。

・和歌山県から近畿総合通信局へ簡易無線機と衛星携帯電話、各10台貸出要請あり。簡易無線機10台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台は9日に同県到着。更に、衛星携帯電話5台が9日に同県到着。

・奈良県行政評価事務所及び和歌山行政評価事務所において、被災者支援のためのフリー
ダイヤルを開設。(奈良：9月12日開設、和歌山：9月14日開設、三重：9月22日開設)

・和歌山県行政評価事務所が和歌山県那智勝浦町において特別行政相談所を開設（9月26日）

・三重行政評価事務所が三重県紀宝町（3避難所）において特別行政相談所を開設（10月15日）

## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

· 災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

・（独）宇宙航空研究開発機構は、自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」を通じて、台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影（9月5日10:57）したデータの解析を実施し、解析結果を内閣府、国土技術政策総合研究所、和歌山県、三重県等の防災関係機関に配布

・全国の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校に対して、独立行政法人日本学生支援機構から台風12号による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（9月5日、同6日、同7日）

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（9月9日）

・文化庁から、文化財の被害状況等の現地調査を行うため、担当課長及び文化財調査官を派遣予定（9月14日～15日：和歌山県那智勝浦町、新宮市、中辺路町、9月16日：三重県熊野市）

## ⑩厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）・災害対策本部設置（9月4日）

・三重県、奈良県、鳥取県、和歌山県及び岡山県に対し、台風12号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月5日及び同6日）

・三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び岡山県に対し、避難所等における要援護障害者等への対応や障害福祉サービスの利用者に係る取扱いなど、被災した要援護障害者等への対応について通知（9月8日）

・各都道府県に対し、障害福祉サービス等を提供する事業所において、サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護給付費等の請求を認める旨通知（9月8日）

[医療保険・介護保険制度の対応]

a. 医療保険制度の対応

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県等に通知（9月5日）

・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限

の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）
・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に通知（9月5日）

b. 介護保険制度の対応

関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）

・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局、林野庁及び森林総合研究所などの担当官・専門家を和歌山県等に派遣（9月5日～10月17日）

・近畿中国森林管理局、四国森林管理局及び関東森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）

・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 85 台、照明車 66 台、対策本部車 4 台、待機支援車 9 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、遠隔操縦式バックボウ 1 台、サイフォン式排水装置 1 台、応急組立橋 1 、路面清掃車 5 台、散水車 7 台、側溝清掃車 7 台、排水管清掃車 3 台、パトロールカー1 台を派遣（平成 24 年 9 月 27 日 13:00 時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）のベ26名のほか被災状況調査班等のベ5,159名、災害情報連絡担当官（リエゾン）のベ1,518名を奈良県及び和歌山県等に派遣（平成24年9月）
月 27 日 13:00 時点)

・災害対策用ヘリコプター8機が被害状況調査を実施（平成24年9月27日13:00時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（9月6日～）

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿（9月10日～）、栗平（9月9日～）、和歌山県田辺市熊野（9月10日～））に監視カメラを設置

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく緊急調査の随時情報（河道閉塞調査結果、投下型水位観測ブイ、監視カメラ設置）を公表（9月9日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第2号）を通知（9月12日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷、十津川村長殿、栗平、和歌山県田辺市熊野にワイヤーセンサーを設置(9月12日～）

・近畿地整が河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査（ヘリコプターによる現地調査及び土石流危険範囲の解析）に新たに1箇所着手（9月13日～）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県十津川流域第4号、和歌山県日置川流域第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞2箇所（奈良県五條市大塔町赤谷地区、和歌山県田辺市熊野地区）において、排水路設置などの緊急工事に着手（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（和歌山県第4号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第5号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第6号）を通知（9月17日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県野迫川村北股）に水位計を設置（9月18日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第7号、和歌山県第5,6号）を通知（9月19日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第8号）を通知（9月20日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第9号）を通知（9月21日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第10号）を通知（10月14日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報(奈良県第11号、和歌山県第7号)を通知（11月2日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報(奈良県第12号)を通知（11月19日）

・近畿地整が河道閉塞箇所(奈良県野迫川村北股)に斜面崩壊検知センサーを設置（9月24日）

・近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞1箇所（奈良県吉野郡野迫川村北股地区）において、緊急工事に着手（9月30日）

・近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞2箇所（奈良県吉野郡十津川村長殿地区及び栗平地区）において、緊急工事に着手（10月8日）

・近畿地整が土石流の集中的発生し氾濫のおそれが特に高い箇所（和歌山県那智勝浦町那智川）において、緊急工事に着手。（12月11日）

・近畿地整が土石流が集中的に発生し氾濫のおそれが特に高い箇所（奈良県五條市宇井地区、奈良県天川村坪内地区和歌山県田辺市三越地区）において、緊急工事に着手。（平成24
## 年4月10日）

・近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞5箇所（奈良県五條市大塔町赤谷、十津川村長殿、栗平、野迫川村北股、和歌山県田辺市熊野）における応急対策を概ね完了。引き続き本格的な対策工事を実施中。

・土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため7名を派遣（9月5日～9日）

・土木研究所は、三重県内の橋梁の被災状況調査のため3名を派遣（9月9日）

・土木研究所は、和歌山県内の道路のり面調査のため2名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため4名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の河道閉塞対応支援のため2名を派遣（9月11日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため3名を派遣（9月13日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため5名を派遣（9月16日～18日）

· 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9月8日）

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日 9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）

・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真及び災害情報共有マップを国土地理院ホームページで公表（9月7日・同8日・同16日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁HPに掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）

奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村

和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係

【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
## 【奈良県】

・天川村社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・十津川村社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【和歌山県】

・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・日高川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## （2） 医療活動関係

・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

日本赤十字社

・日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）

## （4） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
# 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業 （イノベーション対話促進プログラム） 実施状況報告書

平成26年4月1日

国立大学法人九州大学
## 1 当初計画の概要等

## （１）当初設定した事業の目的

法人化後、九州大学は産学連携支援組織の整備、研究成果の活用の期待が高まるなか、個々の研究シーズ情報の提供・企業ニーズとのマッチングの機会を増やすなど、着実にその実績を積み重ねてきた。しかし、それらの手段が多様化する中、革新的なイノベーションを実感させるような研究成果の不足という課題も顕在化しつつある。地球的規模で進む少子高齢化、国際化、技術革新、温暖化、自然災害の頻発等、社会基盤の脆弱性が顕在化し始めている現在においては、あるべき社会像を「ビジョン」として想定し、ビジョン実現にむけ革新的なイノベーション創出を強化する必要がある。大学の最大の強みは、「真実の解明＝サイエンス（knowledge の創出）」であり、九州大学が総合大学としての特色を発揮する手段は異分野の「knowledge」を融合しうる研究拠点の形成である。

本事業では、「多様化に対応した社会変革の実現」をテーマとして、「課題指向テーマ型」と「アプローチ指向テーマ型」の2つの形態を軸とした対話型ワークショップを立案し実施する。「課題指向テーマ型」は、ビジョン実現を想定した革新的な研究課題をテーマとして設定し、ビジョン実現に必要な解決すべき課題、課題の解決方法について議論を深める。一方、アプローチ指向テーマ型は、革新的な研究課題に対し、新しい汎用的な手法としての「デザイン」や「数学」を活用することにより、パラダイムシフト的な「解」を導き出す手法をテーマとして設定し、分野横断型の融合研究テーマの創出を目指す。

ワークショップ形態

ワークショップ実施趣旨

## （2） 实施体制

本事業は、産学官連携と研究戦略企画の中枢を担う学術研究推進支援機構を主体組織として実施した。また、ワークショップの運営の中核組織として産学官連携本部内にワークショップ運営事務局を設置し、専従の運営担当者2名（境優一：学術研究員と岩脇佳代：事務補佐員）を採用した。

本学の専属的技術移転機関である株式会社産学連携機構九州の総合研究部門をワークショップの企画・運営（ファシリテーターの選定等を含む）コンサルティングパートナーとし連携体制を構築した。また、ワークショップの企画・運営手法に関して、株式会社日立製作所デザイン本部の協力を得た。
## 2 業務の実施状況

## （１）事業全体の概要

当初の実施計画では、イントロダクション1回、課題指向テーマ型3回、アプローチ指向型4回、総括1回の計9回のワークショップの実施を計画していた。10月22日に開催したイントロダクションワークショップの事後評価の段階で、運営事務局側のワークショップのデザインスキル及びファシリテーションスキル（慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科で実施されたワークショップ研修を受講し、「システム思考×デザイン思考」の考え方、ワークショップデザイン手法及びファシリテーション手法のあり方を再認識させられた）、参加者（九大COIプロジェクトの研究責任者、研究担当者、協働機関担当者）のスケジュール調整を考えると各回同様の参加者を集めてワークショップを実施することは極めて困難であるとの結論に至った。また、研究者側に対するワークショップ実施の認知と理解を充分に得ることが難しい状況、具体的には研究領域によって産学連携のスタイルが異なっており、各回一同に介して実施できる状況ではないと判断した。そこで、ワークショップ実施形態とスケジュールを研究ユニット単位で調整し、各研究ユニットのスタイルに応じた内容で対話型ワークショップを企画・実施した。

## 10 /22（第1回）キックオフ・イントロダクションワークショップ

『共進化社会システムの実現に向けた革新的イノベーション創出』

異分野融合研究プロジェクト “COI” の実施に向け、イノベーション創出の阻害要因、促進要因についてブレインストーミングを実施、研究者間の交流を促す。

## 10 /22（第2回）アプローチ指向テーマ型ワークショップ

『マス・フォア・イノベーション』

課題解決に “数学” を活用．数学をつかった課題解決のケースを紹介，自己の研究課題において数学の活用がはかれるのかどうか議論。

## 1 /31（第3回）課題指向テーマ型ワークショップ

『社会を動かすスマート・モビリティ技術』

活用が重要視されているビッグデータやサイバーフィジカルワールド等の情報工学領域の研究課題についてシステム×デザイン指向で新たな気付きを求める。

## 2 /26（第4回）アプローチ指向テーマ型ワークショップ

『デザイン・ドリブン・イノベーション』

技術の社会実装を実現させるためには科学技術イノベーション政策との調和が必要。技術を手段という視点で俯瞰し、政策立案に繋げる。

## 3 /3（第5回）課題指向テーマ型ワークショップ

『次世代エネルギーモビリティ技術』

エネルギー領域をとりまく制度改革が急務であり、政策提言を行っていく必要がある。現状分析、課題の抽出をおこない、共通認識を共有する。

## 3 /7（第6回）総括ワークショップ

『共進化社会システム創成拠点の Future Vision』

イントロダクションからスタートしたシーズ・ニーズ対話型ワークショップ事業。課
題指向、アプローチ指向のテーマ議論で得られた「気付き」を COI プロジェクトの推進に結びつけていくためにはどうしたらよいかを共有する。

(当初実施計画)

課題指向テーマ型	アプローチ指向テーマ型
8月
9月	企画(テーマ/ファシリテーター選定・スケジュール調整)
10月	共進化社会システムイノベーション拠点 ワークショップ(イントロダクション) “実現させるべき社会システムとは”
11月	ワークショップ① “次世代エネルギーモビリティ技術”	ワークショップ① デザイン・政策ドリプン イノベーション ワークショップ① “マス・フォア・イノベーション”
12月	ワークショップ② “社会変革をもたらす情報表示技術”	ワークショップ② デザイン・政策ドリプン イノベーション ワークショップ② “マス・フォア・イノベーション”
1月	ワークショップ③ “社会を動かすスマート・モビリティ技術”
2月
3月	共進化社会システムイノベーション拠点 ワークショップ(総括) “ビジョン実現のための革新的イノベーションの社会実装”
4月	共進化社会システムイノベーションセンター(“COI”拠点)にて企画/運営

(変更後実施計画)

課題指向テーマ型	アプローチ指向テーマ型
8月	企画(テーマ・ファシリテーマ・選定・スケジュール調整)
9月
10月	10/22 第1回ワークショップ(共進化社会システムの実現に向けた革新的イノベーション創出)
11月
12月	12/8 第2回ワークショップ(マス・フォア・イノベーション)
1月	1/31 第3回ワークショップ(社会を動かすスマート・モビリティ技術)
2月	3/3 第4回ワークショップ(次世代エネルギーモビリティ)	2/26 第5回ワークショップ(デザインシンキング・フォア・政策デザイン)
3月	3/7 第6回ワークショップ共進化社会システム創成拠点キックオフ総括ワークショップ
4月
① 第1回 キックオフ・イントロダクションワークショップ

テーマ：「共進化社会システムの実現に向けた革新的イノベーションの創出」

## （1） 概要

日 時 ：平成 25 年 10 月 22 日（火） 17 時～21 時

会場：電気ビル共創館カンファレンス（福岡市中央区渡辺通り2-1-82）

参加者：42名（内訳／大学研究者：20名、企業：17名、自治体・団体5名）

ファシリテータ及び運営スタッフ：ワークショップ運営事務局スタッフ及びURA

## （２）開催趣旨・ねらいと目標

◆ 開催趣旨：革新的イノベーション創出の根幹として九大 COI プロジェクトで設定した未来ビジョン「多様で持続的な社会システムである共進化」という概念を研究担当者及び協働機関担当者で共感と相互理解を深める。次世代エネルギー領域、有機エレクトロニクス領域、情報工学領域、数学領域、社会科学領域といった異分野の研究者から構成される九大 COI プロジェクトにおいて融合と協働が重要なポイントになる。ワークショップでのグループワークにて互いの存在を理解し合い、研究上の接点を図ることも目的とする。

ねらい：プレゼンテーション（情報発信）から共感と相互理解を行う。

1）ビジョン設定、「共進化」の共感と相互理解

2）ワークショップ手法の共有による議論の具体化

課題に関してグループワークでブレインストーミング、議論を展開、アイスブレイク、発散→親和図→収束を活用する。

1）イノベーション創出を妨げる要因とは？

2）イノベーション創出を促進するための仕掛けとは？

◆ 目 標 ：この議論を通じて、現社会の課題から将来あるべき多様で持続的な社会を思い描いてもらう。それがまさに「共生・進化＝共進化」であるという共通の認識、即ち、「共感の醸成」を生み出す事。

## (3) プログラム

◆Session1「共進化社会システム」に関する理解の共有（相互理解と共感）

1）ビジョン設定の背景 （安浦寛人 理事・副学長）

2）共進化社会についての社会科学的視点での概説 （永田晃也教授）

3）COI ビジョン設定の具体的イメージ （三和 URA）

◆Session2 グループディスカッション（ブレインストーミング）

1）チームビルディング（ファシリテーション：三和 URA）

アイスブレイク

グループディスカッションの目的，議論方法について説明

2）グループディスカッション（ファシリテーション：URA メンバー）

議論の前提：「イノベーションとは？」について説明

「イノベーション創出を妨げる要因とは?」

「イノベーション創出を促進するための仕掛けとは？」

各グループから結果発表