Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 金融円滑化のための集中検査

### 1. 概要

（1）実施内容 監督部局が実施するオフサイトの特別ヒアリングの結果を踏まえ、金融仲介機能が十分に発揮されているか、貸し渋り・貸し剥しが行われていないか、を短期集中的に検証（立入検査）

（２）対象先 主要行及び苦情の著しく多い地域金融機関等

（３）立入現場　金融機関の本部及び営業現場（支店等）

（4）实施時期 4月～6月

（5）検証対象

① 年度末金融への取組み状況及び新年度入り後の信用供与の状況

② 中小企業向け融資、中堅・大企業向け融資及び個人向け融資（住宅ローン）

### 2. 実施上の運営方針

（１）各金融機関が経営判断で決すべき個別案件の是非には介入しない。

（２）金融機関において、適切なリスク管理をベースとして、円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が構築されているか検証する。

（３）対話重視のベター・レギュレーションの原則を踏まえ、金融機関と十分な双方向の議論を行う。

以上
資料8-7-8

日銀短観の資金繰り判断D. I. の推移

新ベース(03/12〜)

98/6	98/12	99/6	99/12	00/6	00/12	01/6	01/12	02/6	02/12	03/6	03/12	03/12	04/6	04/12	05/6	05/12	06/06	06/12	07/03	07/06	07/09	07/12	08/3	08/6	08/9	08/12	09/3	09/6
全规模	▲15	▲20	▲12	▲9	▲4	▲5	▲6	▲10	▲10	▲9	▲6	▲4	▲4	2	3	6	6	8	8	6	8	6	6	2	2	0	▲6	▲15	▲12
大 企 業	1	▲6	7	9	16	13	12	8	8	8	11	13	12	18	18	22	21	22	21	21	22	21	20	18	18	15	7	▲4	1
中 坚 企 業	▲11	▲17	▲12	▲8	▲4	▲4	▲3	▲8	▲7	▲8	▲6	▲3	▲2	5	6	9	9	9	11	9	11	9	8	7	7	3	▲2	▲11	▲7
中 小 企 業	▲22	▲25	▲18	▲16	▲11	▲11	▲13	▲17	▲17	▲16	▲13	▲10	▲13	▲8	▲5	▲4	▲2	0	▲1	▲2	0	▲1	▲3	▲7	▲8	▲11	▲15	▲23	▲20

(注1)D.I.=「楽である」と回答した社数構成比ー「苦しい」と回答した社数構成比

(注2)「新ベース(03/12〜)」は、04/3の調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から資本金へ変更、又、調査対象社数を増加している。

日銀短観の貸出態度判断D. I. の推移

98/6	98/12	99/6	99/12	00/6	00/12	01/6	01/12	02/6	02/12	03/6	03/12	03/12	04/6	04/12	05/6	05/12	06/06	06/12	07/03	07/06	07/09	07/12	08/3	08/6	08/9	08/12	09/3	09/6
全规模	▲17	▲21	▲10	▲3	2	3	3	0	▲4	▲7	▲4	0	0	7	10	13	15	16	15	15	15	13	13	10	8	3	▲6	▲13	▲11
大企業	▲18	▲22	▲1	10	16	17	17	14	6	3	6	11	9	16	19	23	25	25	25	24	24	23	23	19	17	13	▲4	▲17	▲9
中堅企業	▲14	▲21	▲11	▲3	3	4	5	0	▲3	▲7	▲4	0	▲2	7	10	15	16	16	17	16	16	15	14	12	11	7	▲1	▲11	▲9
中小企業	▲19	▲22	▲12	▲7	▲3	▲3	▲2	▲6	▲9	▲10	▲8	▲4	▲4	2	5	8	11	11	10	9	9	8	7	5	2	▲3	▲9	▲14	▲13

(注1)D.I.=「緩い」と回答した社数構成比ー「厳しい」と回答した社数構成比

(注2)「新ベース(03/12〜)」は、04/3の調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から資本金へ変更、又、調査対象社数を増加している。

日銀短観の業況判断D. I. の推移

98/6	98/12	99/6	99/12	00/6	00/12	01/6	01/12	02/6	02/12	03/6	03/12	03/12	04/6	04/12	05/6	05/12	06/06	06/12	07/03	07/06	07/09	07/12	08/3	08/6	08/9	08/12	09/3	09/6
全规模	▲42	▲49	▲37	▲26	▲18	▲14	▲27	▲40	▲32	▲28	▲26	▲15	▲11	0	1	1	5	6	8	8	7	4	2	▲4	▲7	▲14	▲24	▲46	▲45
大 企 業	▲34	▲47	▲33	▲18	▲4	2	▲14	▲31	▲17	▲11	▲9	1	4	16	16	16	19	20	23	23	22	21	17	12	7	0	▲16	▲45	▲39
中 坚 企 業	▲42	▲48	▲35	▲24	▲14	▲11	▲24	▲37	▲27	▲24	▲24	▲14	▲8	3	2	4	5	8	10	10	10	7	6	1	▲4	▲10	▲22	▲46	▲44
中 小 企 業	▲44	▲50	▲39	▲30	▲24	▲20	▲33	▲44	▲39	▲35	▲32	▲22	▲19	▲10	▲7	▲7	▲2	▲2	0	0	▲2	▲5	▲7	▲11	▲16	▲21	▲28	▲47	▲49

(注1)D.I.=「良い」と回答した社数構成比ー「悪い」と回答した社数構成比

(注2)「新ベース(03/12〜)」は、04/3の調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から資本金へ変更、又、調査対象社数を増加している。
商工会議所に対するアンケート調査結果

[平成21年5月中に、全国の財務局等において、各都道府県の商工会議所47先に対し聴き取り調査を実施]

中小企業の業況

○ 中小企業の業況感は、現状D.I.が前回調査の▲97から▲93となったものの、依然として厳しい状況が続いている。

○ 要因としては、「売上げの低迷」の割合が最も大きく、その割合は前回調査よりも上昇。次いで、「販売価格の下落」が続く。

区分	D. I. (良い一悪い)	悪化の要因 (回答割合)
現状	先行き	① 原油・原材料価格等、仕入原価の上昇	② 販売先との関係による販売価格転嫁の遅れ	③ 需要の低迷による売上げの低迷	④ 競争過多による販売価格の下落	⑤ 株式・為替市場はじめグローバルな市場変動の影響	⑥ 建築基準法改正の影響
製造業	▲91(▲98)	▲94(▲98)	9.2(13.3)	11.8(14.3)	54.9(44.8)	10.5(7.9)	13.7(19.7)	0.0(0.0)
小売業	▲94(▲100)	▲94(▲94)	4.9(8.3)	7.4(11.7)	52.8(48.9)	30.1(25.0)	4.9(6.1)	0.0(0.0)
卸売業	▲96(▲96)	▲96(▲98)	5.2(8.9)	12.3(14.8)	56.8(52.7)	20.0(16.6)	5.8(7.1)	0.0(0.0)
建設業	▲96(▲100)	▲94(▲100)	9.6(11.8)	10.2(8.3)	49.7(44.1)	18.6(18.1)	4.0(5.4)	7.9(12.3)
サービス業	▲89(▲91)	▲89(▲94)	5.6(11.8)	8.5(6.3)	57.7(57.6)	23.9(16.0)	4.2(6.9)	0.0(1.4)
不動産業	▲91(▲93)	▲89(▲98)	1.6(2.2)	5.6(5.1)	64.3(63.8)	15.1(11.6)	8.7(10.9)	4.8(6.5)
運輸業	▲98(▲100)	▲96(▲100)	9.9(14.9)	16.0(13.7)	53.1(51.2)	16.0(14.3)	4.9(4.8)	0.0(1.2)
平均	▲93(▲97)	▲93(▲97)	6.8(10.4)	10.4(10.9)	55.2(51.0)	19.3(15.7)	6.5(8.9)	1.9(3.2)

（注1）D. I. = 「良い」と回答した先数構成比ー「悪い」と回答した先数構成比

（注2）悪化の要因については、複数回答可としている。

（注3）表中の括弧書は21年2月時点の調査結果
## 中小企業の資金繰り

〇 中小企業の資金繰りについても、現状D.Iが前回調査の▲88から▲79となったものの、依然として厳しい状況が続いている。

○ 要因としては、「営業要因」が最も大きく、その割合は前回調査よりも上昇。次いで、「金融機関の融資態度・融資条件」が続く。

区分	D. I. (良い一悪い)	悪化の要因 (回答割合)
現状	先行き	① 販売不振・在庫の長期化等、営業要因	② 融資審査等、金融機関の融資態度	③ 融資期間・返済条件等、金融機関の融資条件	④ 改正貸金業法施行の影響等、ソンバンクの融資態度	⑤ 信用保証協会や政策金融機関等による、セーフティネット貸付・保証の動向	⑥ J-REIT等証券市場の冷え込みや投資ファンド等の動き
製造業	▲79(▲87)	▲79(▲96)	73.2(76.4)	10.3(8.2)	7.2(5.5)	0.0(0.0)	9.3(8.2)	0.0(1.8)
小売業	▲74(▲89)	▲79(▲94)	79.8(78.3)	10.1(8.5)	3.4(6.6)	0.0(0.9)	6.7(5.7)	0.0(0.0)
卸売業	▲72(▲85)	▲77(▲96)	84.3(80.4)	6.0(4.9)	3.6(5.9)	0.0(1.0)	6.0(7.8)	0.0(0.0)
建設業	▲85(▲96)	▲85(▲98)	57.9(57.6)	19.5(17.9)	13.5(13.2)	0.0(2.6)	9.0(8.6)	0.0(0.0)
サービス業	▲83(▲81)	▲79(▲87)	82.4(81.3)	7.7(7.7)	3.3(4.4)	0.0(0.0)	6.6(6.6)	0.0(0.0)
不動産業	▲80(▲87)	▲83(▲91)	56.3(53.1)	18.8(20.7)	13.3(12.4)	0.0(1.4)	8.6(9.0)	3.1(3.4)
運輸業	▲81(▲89)	▲81(▲89)	81.8(71.8)	4.5(7.3)	6.8(8.2)	0.0(0.9)	6.8(11.8)	0.0(0.0)
平均	▲79(▲88)	▲80(▲93)	71.7(69.4)	12.0(11.7)	8.0(8.6)	0.0(1.1)	7.8(8.3)	0.6(0.9)

（注1）D. I. = 「良い」と回答した先数構成比ー「悪い」と回答した先数構成比

（注2）悪化の要因については、複数回答可としている。

（注3）表中の括弧書は21年2月時点の調査結果
資料8-7-10

法人向け貸出残高の推移(国内銀行)表

(单位: 兆円)

月末	法人向付全体 贷出残高	前年同月比	中小企業向付	前年同月比
2007.01	278.3	3.0%	185.1	4.6%
2007.02	277.2	2.9%	184.7	4.3%
2007.03	278.1	1.9%	189.0	2.9%
2007.04	274.8	2.1%	184.7	2.6%
2007.05	271.9	1.3%	182.1	2.0%
2007.06	274.4	1.4%	184.6	2.7%
2007.07	273.4	0.8%	182.5	1.3%
2007.08	274.4	1.4%	182.7	1.5%
2007.09	276.6	-0.1%	186.0	-1.0%
2007.10	272.7	-0.3%	181.9	-0.9%
2007.11	274.2	-1.1%	181.8	-1.5%
2007.12	281.1	-0.1%	186.7	-1.1%
2008.01	277.6	-0.3%	183.3	-1.0%
2008.02	277.9	0.3%	183.1	-0.9%
2008.03	278.3	0.1%	185.5	-1.9%
2008.04	274.0	-0.3%	181.2	-1.9%
2008.05	274.5	1.0%	181.7	-0.2%
2008.06	276.9	0.9%	181.3	-1.8%
2008.07	276.2	1.0%	180.0	-1.3%
2008.08	276.2	0.7%	180.3	-1.3%
2008.09	277.2	0.2%	180.9	-2.7%
2008.10	279.7	2.6%	180.6	-0.7%
2008.11	284.0	3.6%	181.8	0.0%
2008.12	291.4	3.6%	185.3	-0.7%
2009.01	288.2	3.8%	182.6	-0.4%
2009.02	288.1	3.7%	182.0	-0.6%
2009.03	287.9	3.4%	182.2	-1.7%
2009.04	282.4	3.1%	177.4	-2.1%
2009.05	280.9	2.3%	176.4	-2.9%
2009.06	284.2	2.6%	179.0	-1.2%

（出典）日本銀行「貸出先別貸出金」

○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数（個人企業を含む）。

「中小企业」: 資本金3億円(卸売は1億円、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円)以下、または常用従業員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出しを指す。
## 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達

### 1. 主要行の取組

主要11行において、財務制限条項を活用した融資実行額、動産・債権譲渡担保融資実行額が前年比増加。特に、売掛債権担保融資の実績が増加。

貸出実行額

(单位: 億円)

18年度中	19年度中	20年度中
動産・債権譲渡担保融資	7,685	5,959	6,546
うち動産担保融資	5,074	4,104	3,148
うち売掛債権担保融資	1,611	1,284	2,808
財務制限条項を活用した融資	161,675	161,106	189,594

### 2. 地域金融機関の取組

不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資については、動産担保融資及び財務制限条項を活用した融資が増加。

貸出実行額

(单位: 億円)

18年度中	19年度中	20年度中
動産・債権譲渡担保融資	2,029	1,856	1,886
うち動産担保融資	131	358	585
財務制限条項を活用した融資	2,385	4,858	7,177
# 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙1～4のとおり、取りまとめました。

## 対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

■ 偽造キャッシュカード犯罪：平成12年4月から平成21年3月

■ 盗難キャッシュカード犯罪：平成17年2月から平成21年3月

■ 盗難通帳犯罪：平成15年4月から平成21年3月

■ インターネットバンキング犯罪：平成17年2月から平成21年3月

（注）21年4月15日までに当庁及び財務局に報告のあった被害発生件数等であり、特に20年度分については今後増加する可能性があります。

## 概要

### 1. 被害発生状況

（注）「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額になります。

○被害発生件数

(单位:件)

17年度	18年度	19年度	20年度	計
偽造キャッシュカード	913	638	703	398	3,235
盗難キャッシュカード	6,144	6,890	5,253	4,744	23,497
盗難通帳	280	258	282	228	2,023
インターネットバンキング	49	102	233	127	512

○平均被害額

(单位:万円)

17年度	18年度	19年度	20年度	計
偽造キャッシュカード	107	90	61	67	114
盗難キャッシュカード	70	46	41	42	51
盗難通帳	369	115	160	105	217
インターネットバンキング	214	127	81	103	108
### 2. 金融機関による補償状況

（注1）預貯金者保護法の施行は、18年2月10日です。

（注2）補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

（注3）「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額になります。

○偽造キャッシュカード

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
17年度	855	845	(98.8%)	10	(1.2%)
18年度	600	585	(97.5%)	15	(2.5%)
19年度	675	652	(96.6%)	23	(3.4%)
20年度	357	351	(98.3%)	6	(1.7%)
計	3,042	2,966	(97.5%)	76	(2.5%)

（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（38件）」、「預貯金者に重大な過失がある（13件）」などでした。

○盗難キャッシュカード

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
17年度	6,083	4,081	(67.1%)	2,002	(32.9%)
18年度	6,798	4,269	(62.8%)	2,529	(37.2%)
19年度	5,199	2,932	(56.4%)	2,267	(43.6%)
20年度	3,928	2,039	(51.9%)	1,889	(48.1%)
計	22,467	13,649	(60.8%)	8,818	(39.2%)

（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（2,886件）」、「遺失等による不正払戻し（1,658件）」、「預貯金者の配偶者等による払戻し（1,235件）」などでした。

○盗難通帳

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
17年度	262	62	(23.7%)	200	(76.3%)
18年度	203	55	(27.1%)	148	(72.9%)
19年度	191	99	(51.8%)	92	(48.2%)
20年度	172	95	(55.2%)	77	(44.8%)
計	1,787	533	(29.8%)	1,254	(70.2%)
○インターネットバンキング

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
17年度	47	38	(80.9%)	9	(19.1%)
18年度	96	69	(71.9%)	27	(28.1%)
19年度	205	185	(90.2%)	20	(9.8%)
20年度	47	30	(63.8%)	17	(36.2%)
計	396	322	(81.3%)	74	(18.7%)

## お問い合わせ先

金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）

監督局銀行第 1 課（内線 3322、3388）

（別紙1）偽造キャッシュカードによる預金等払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙2）盗難キャッシュカードによる預金等払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙3）盗難通帳による預金等払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙4）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
## (別紙1)

## 偽造キャッシュカードによる預金等払戻し(被害発生状況・補償状況)

(单位:件、百万円)

業態時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	処理方針決定済	調査・検討中等
補償	補償	補償
12年度	-	-	1	18	-	-	-	-	-	1	18	1,857	1	1	-	-
13年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14年度	2	9	4	5	1	3	1	1	8	19	245	6	6	-	2
15年度	66	250	30	60	6	10	4	8	106	331	312	97	93	4	9
16年度	338	830	92	150	10	20	28	61	468	1,063	227	451	433	18	17
17年度	569	640	199	202	36	51	109	86	913	980	107	855	845	10	58
18年度	340	282	242	256	30	20	26	16	638	576	90	600	585	15	38
19年度	326	147	140	116	212	157	25	14	703	435	61	675	652	23	28
4月～6月	72	31	47	28	22	14	8	7	149	81	54	142	136	6	7
7月～9月	139	51	16	14	1	0	2	0	158	68	43	148	139	9	10
10月～12月	82	46	24	17	187	141	15	6	308	212	68	303	297	6	5
1月～3月	33	17	53	56	2	0	-	-	88	74	84	82	80	2	6
20年度	165	80	163	113	35	29	35	44	398	267	67	357	351	6	41
4月～6月	33	10	158	109	4	0	29	27	224	148	66	223	223	-	1
7月～9月	53	29	3	2	6	23	5	16	67	72	107	63	62	1	4
10月～12月	60	32	2	1	25	6	1	0	88	39	45	54	51	3	34
1月～3月	19	7	-	-	-	-	-	-	19	7	38	17	15	2	2
計	1,806	2,240	871	924	330	294	228	234	3,235	3,693	114	3,042	2,966	76	193
構成比	55.8%	60.7%	26.9%	25.0%	10.2%	8.0%	7.0%	6.3%	100.0%	100.0%	100.0%	97.5%	2.5%

（注1）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)平成21年4月15日までに金融庁及び財務局に報告のあった被害を集計している。

(注3)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。

（注4）各業態別補償率は、次のとおり。主要行97.4%（1,724件/1,770件）、地方銀行98.7%（782件/792件）、第二地方銀行96.9%（283件/292件）、信金等94.1%（177件/188件）。
## (別紙2)

## 盗難キャッシュカードによる預金等払戻し(被害発生状況・補償状況)

(单位:件、百万円)

業態時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	処理方針決定済	調査・検討中等
補償	補償しない
17年2月～3月	151	182	185	203	23	24	107	97	466	507	108	459	260	68	131	7
17年度	3,061	2,328	1,805	1,236	383	248	895	518	6,144	4,331	70	6,083	3,292	789	2,002	61
18年度	3,977	1,602	1,818	1,057	389	172	706	349	6,890	3,181	46	6,798	3,307	962	2,529	92
19年度	3,415	1,258	1,147	616	207	89	484	213	5,253	2,177	41	5,199	2,097	835	2,267	54
4月～6月	820	295	317	186	63	32	128	45	1,328	560	42	1,308	539	191	578	20
7月～9月	855	299	329	164	49	15	124	65	1,357	545	40	1,349	479	240	630	8
10月～12月	974	367	255	128	47	20	118	46	1,394	563	40	1,386	564	222	600	8
1月～3月	766	295	246	136	48	20	114	56	1,174	508	43	1,156	515	182	459	18
20年度	3,230	1,206	932	485	175	115	407	192	4,744	1,999	42	3,928	1,416	623	1,889	816
4月～6月	859	290	211	98	38	18	89	29	1,197	437	36	1,173	434	190	549	24
7月～9月	859	315	249	124	45	36	122	61	1,275	538	42	1,228	480	175	573	47
10月～12月	847	321	268	143	39	31	104	52	1,258	549	43	1,080	374	208	498	178
1月～3月	665	277	204	118	53	29	92	48	1,014	473	46	447	128	50	269	567
計	13,834	6,578	5,887	3,598	1,177	650	2,599	1,372	23,497	12,198	51	22,467	10,372	3,277	8,818	1,030
構成比	58.9%	53.9%	25.1%	29.5%	5.0%	5.3%	11.1%	11.3%	100.0%	100.0%	100.0%	46.2%	14.6%	39.2%

（注1）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)平成21年4月15日までに金融庁及び財務局に報告のあった被害を集計している。

(注3)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。

（注4）各業態別補償率は、次のとおり。主要行50.7%（6,777件/13,363件）、地方銀行72.8%（4,038件/5,547件）、第二地方銀行70.7%（781件/1,104件）、信金等83.7%（2,053件/2,453件）。
## (別紙3)

盗難通帳による預金等払戻し(被害発生状況・補償状況)

(单位:件、百万円)

業態
時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均
被害額
(万円)	処理方針決定済
計	補償	補償
しない	調査・
検討中等
15年度	232	885	324	790	38	112	77	158	671	1,947	290	659	162	497	12
16年度	73	195	148	123	19	44	64	63	304	426	140	300	60	240	4
17年度	99	909	129	79	13	11	39	34	280	1,034	369	262	62	200	18
18年度	81	139	125	113	15	13	37	32	258	298	115	203	55	148	55
19年度	167	322	72	65	15	14	28	49	282	451	160	191	99	92	91
4月～6月	32	77	23	28	3	3	15	30	73	138	190	48	18	30	25
7月～9月	34	70	17	11	4	7	3	12	58	102	176	36	11	25	22
10月～12月	49	90	15	17	6	2	3	3	73	113	155	49	33	16	24
1月～3月	52	84	17	8	2	0	7	3	78	97	124	58	37	21	20
20年度	155	190	53	26	9	9	11	14	228	241	105	172	95	77	56
4月～6月	45	93	17	9	4	7	5	8	71	118	166	64	37	27	7
7月～9月	35	52	11	6	1	0	-	-	47	59	126	42	24	18	5
10月～12月	49	31	17	10	4	1	4	2	74	45	62	53	31	22	21
1月～3月	26	12	8	1	-	-	2	3	36	17	49	13	3	10	23
計	807	2,642	851	1,199	109	205	256	352	2,023	4,400	217	1,787	533	1,254	236
構成比	39.9%	60.1%	42.1%	27.3%	5.4%	4.7%	12.7%	8.0%	100.0%	100.0%	100.0%	29.8%	70.2%

(注1)「主要行等」とは地方銀行(埼玉りそな銀行を含む)及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)平成21年4月15日までに金融庁及び財務局に報告のあった被害を集計している。

(注3)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。

（注4）各業態別補償率は、次のとおり。主要行36.9%（259件/701件）、地方銀行22.5%（170件/757件）、第二地方銀行28.6%（26件/91件）、信金等32.8%（78件/238件）。
## (別紙4)

インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

(单位:件、百万円)

業態時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	処理方針決定済	調査・検討中等
補償	補償	検討中等
17年2月～3月	-	-	1	0	-	-	-	-	1	0	0	1	-	1	-
17年度	34	34	10	58	2	2	3	9	49	105	214	47	38	9	2
18年度	87	104	8	4	2	0	5	20	102	129	127	96	69	27	6
19年度	226	185	5	4	1	0	1	0	233	191	81	205	185	20	28
4月～6月	65	84	4	4	-	-	-	-	69	88	128	68	65	3	1
7月～9月	69	66	-	-	-	-	1	0	70	67	95	63	55	8	7
10月～12月	54	11	-	-	1	0	-	-	55	11	21	45	40	5	10
1月～3月	38	23	1	0	-	-	-	-	39	23	60	29	25	4	10
20年度	118	119	5	5	1	3	3	2	127	131	103	47	30	17	80
4月～6月	43	74	1	1	-	-	1	1	45	76	170	33	24	9	12
7月～9月	5	15	-	-	1	3	-	-	6	19	317	3	-	3	3
10月～12月	30	7	4	4	-	-	2	1	36	13	38	6	2	4	30
1月～3月	40	22	-	-	-	-	-	-	40	22	55	5	4	1	35
計	465	444	29	73	6	6	12	33	512	557	108	396	322	74	116
構成比	90.8%	79.7%	5.7%	13.1%	1.2%	1.2%	2.3%	5.9%	100.0%	100.0%	100.0%	81.3%	18.7%

（注1）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)平成21年4月15日までに金融庁及び財務局に報告のあった被害を集計している。

(注3)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。

（注4）各業態別補償率は、次のとおり。主要行84.2%（304件/361件）、地方銀行64.0%（16件/25件）、第二地方銀行0%（0件/4件）、信金等33.3%（2件/6件）。
# 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(平成21年3月末)

○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の平成21年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表するものである。

## [表に関する説明]

・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。

・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。

・その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行を指す。

・ATMとはATM、CD及びこれに類する機能を有する機器を指す。

・パーセントは小数第二位を四捨五入。

## [調査結果]

### 1. 基本情報

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカード発行金融機関数①	インターネットハンキング実施金融機関数②	ATM設置台数③	キャッシュカード発行枚数④
主要行等	11	10	25,337	118,129
地銀	65	65	40,265	111,152
第二地銀	44	44	13,715	29,985
その他の銀行	15	23	41,609	136,656
信用金庫	279	274	19,939	50,156
信用組合	140	53	2,301	5,309
労働金庫	13	13	2,051	7,990
計	567	482	145,217	459,377
農漁協等	976	978	12,803	19,059
総計	1,543	1,460	158,020	478,436

### 2. キャッシュカードに関すること

## (ICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キヤッシュカート発行金融機関数①	ICキヤッシュカート導入済み金融機関数⑤	ICキヤッシュカート対応ATM台数⑥	ICキヤッシュカート発行枚数⑦
⑤/①	⑥/③	⑦/④
主要行等	11	9	81.8%	21,995	86.8%	13,460	11.4%
地銀	65	63	96.9%	26,061	64.7%	7,886	7.1%
第二地銀	44	26	59.1%	5,455	39.8%	953	3.2%
その他の銀行	15	9	60.0%	41,595	100.0%	17,215	12.6%
信用金庫	279	151	54.1%	10,599	53.2%	1,704	3.4%
信用組合	140	17	12.1%	388	16.9%	72	1.4%
労働金庫	13	12	92.3%	1,476	72.0%	5	0.1%
計	567	287	50.6%	107,569	74.1%	41,295	9.0%
農漁協等	976	843	86.4%	12,055	94.2%	493	2.6%
総計	1,543	1,130	73.2%	119,624	75.7%	41,788	8.7%
(生体認証機能付きICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカート発行金融機関数①	生体認証キャッシュカート導入済み金融機関数⑧	生体認証キャッシュカート対応ATM台数⑨	生体認証キャッシュカート発行枚数⑩
⑧/①	⑨/③	⑩/④
主要行等	11	8	72.7%	17,199	67.9%	8,343	7.1%
地方銀行	65	50	76.9%	15,825	39.3%	3,650	3.3%
第二地方銀行	44	10	22.7%	1,715	12.5%	41	0.1%
その他の銀行	15	3	20.0%	26,206	63.0%	13,917	10.2%
信用金庫	279	65	23.3%	3,427	17.2%	461	0.9%
信用組合	140	8	5.7%	219	9.5%	42	0.8%
労働金庫	13	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	567	144	25.4%	64,591	44.5%	26,454	5.8%
農漁協等	976	145	14.9%	1,872	14.6%	2	0.0%
総計	1,543	289	18.7%	66,463	42.1%	26,456	5.5%

### 3. インターネットバンキングに関すること

## (取引時における本人認証の状況)

業態	イタ-ネットバンキング実施金融機関数②	複数認証の導入金融機関数①	可変パスワードの導入金融機関数(複数回答可)
パスワード生成機方式①2	その他①3
①/②	①/②	①/②
主要行等	10	10	100.0%	4	40.0%	9	90.0%
地銀	65	65	100.0%	15	23.1%	40	61.5%
第二地銀	44	44	100.0%	4	9.1%	10	22.7%
その他の銀行	23	22	95.7%	6	26.1%	10	43.5%
信用金庫	274	274	100.0%	35	12.8%	228	83.2%
信用組合	53	51	96.2%	0	0.0%	4	7.5%
労働金庫	13	13	100.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	482	479	99.4%	64	13.3%	301	62.4%
農漁協等	978	978	100.0%	0	0.0%	0	0.0%
総計	1,460	1,457	99.8%	64	4.4%	301	20.6%
信託会社等の新規参入状況

平成21年6月30日現在

免 許 · 登 錄 件 数
計	関東	近畿	北海道	東北	東海	北陸	中国	四国	九州	福岡	沖縄
運用型信託会社(免許制)	7	7	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
運用型外国信託会社(免許制)(注1)	0
管理型信託会社(登錄制)	7	2	4	0	0	1	0	0	0	0	0	0
管理型外国信託会社(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
グループ企業内信託(届出制)(注2)	21	13	6	0	0	0	0	0	0	0	2	0
承認TLO(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
信託契約代理業者(登錄制)	194	70	26	6	13	29	9	8	11	11	9	2
うちみなし信託契約代理業者	157	52	20	3	13	24	8	8	9	11	7	2

（注1）運用型外国信託会社の免許は金融庁直轄

（注2）グループ企業内信託の件数は信託契約数、受託者総数は6社
## 平成 20 事務年度 保険会社等向け監督方針のポイント

### 1. 契約者等の安心・利便の向上に向けた取組みの促進

● 保険金等の支払に関し、経営陣が主体的に関与する態勢が整備されているか、内部監査が適切に行われているか、契約者等が自ら必要な保険金等を容易かつ主体的に請求できるような環境(自己責任原則を発揮できるような環境)が整備されているか検証。

● 保険募集に関し、販売・勧誘ルールの遵守状況、保険金等の請求手続についての説明態勢を検証。損害保険会社の過徴収については各社の取組状況を適切にフォロー。

● 契約者等からの相談・苦情に関し、その発生原因を把握・分析し業務改善に活用していく態勢が構築されているか検証。

### 2. リスク管理の高度化の促進

● サブプライムローン問題に関する教訓を生かし、保有する金融商品等の特性に応じたリスク管理がなされているか検証。また、リスク情報の開示の充実を促す。

● ソルベンシー・マージン比率について、短期的にはリスク評価の精緻化等の改善を行う。中期的には経済価値ベースのソルベンシー評価の導入に向けて検討。

### 3. 保険会社等の属性に応じた監督対応

● 保険会社グループの業務範囲拡大やファイアーウォール規制の見直しなどを円滑に実施。また、海外に進出している保険会社について、海外営業拠点の監督・管理態勢を検証。

● 少額短期保険業者の経営管理態勢、財務の健全性等に関し、丁寧に指導・監督。

● 特定保険業者の少額短期保険業者等への円滑な移行の確保、財務状況等の適切な実態把握。また、保険業を行っている公益法人の実態把握、円滑な移行に努める。

● 保険募集形態の特色に応じた適切な募集が行われているか検証。

### 4. 金融規制の質的向上(ベター・レギュレーション)の浸透と具体化

● 「金融サービス業におけるプリシプル」を制度趣旨に即したルールの解釈・運用に活用。

市場動向やリスク関連の情報を収集・分析し、監督に速やかに反映。検査部局との一層の連携、海外当局との連携。

● 双方向の議論・対話により、保険会社等との間で問題点や改善の方向性について認識を共有。

● 対話・情報発信を通じ、透明性・予測可能性を向上。
生命保険会社の平成20年度決算(速報)の概要（かんぽ生命、大和生命を除く44社ベース）

(单位:億円)

18年度(19年3月期)	19年度(20年3月期)	20年度(21年3月期)
增減率(%)	增減率(%)	增減率(%)
基礎收益	357,411	▲6.5	348,805	▲2.4	367,307	5.3
保険料等收入	285,028	▲2.1	277,165	▲2.8	273,294	▲1.4
資産運用收益	56,507	▲18.2	49,656	▲12.1	46,260	▲6.8
基礎費用	328,480	▲7.6	323,249	▲1.6	349,996	8.3
保険金等支損金	189,774	▲6.7	201,279	6.1	218,849	8.7
資産運用費用	2,988	11.6	28,997	870.2	48,957	68.8
事業費	37,146	1.9	37,505	1.0	37,760	0.7
基礎利益	28,931	8.4	25,556	▲11.7	17,310	▲32.3
キャピタル損益	▲938	-	▲4,313	▲359.9	▲39,251	▲809.9
臨時損益	▲10,446	▲19.6	▲7,919	24.2	11,931	-
危険準備金戻入額	0	-	2,851	-	17,973	566.2
経常利益	17,546	▲2.7	13,323	▲24.1	▲10,009	-
特別損益	▲1,509	71.4	▲971	35.6	6,552	-
価格変動準備金戻入額	0	-	57	-	5,431	382.3
当期純剰余(当期純利益)	11,677	26.2	8,738	▲25.2	▲5,259	-
総資産	2,202,170	4.9	2,138,992	▲2.9	2,051,420	▲4.1
有価証券含み損益	182,855	14.6	87,385	▲52.2	6,577	▲92.5
公表逆ざや額	5,092	▲38.5	3,486	▲31.5	7,058	102.4

(単位:％、ポイント)

ソルベンシー・マージン比率	1,236.6	103.2	1,100.8	▲ 135.8	905.5	▲ 195.3

(注1)逆ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率)×一般勘定責任準備金残高

(注2)増減率が「一」の箇所は、前年度が負値で今年度が正值、あるいは前年度が正值で今年度が負値のもの。

(注3)ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。

【参考】[個人保険+個人年金 $ ^{™} $ -]

新契約高+転換純増(兆円)	76	▲14.0	66	▲13.3	61	▲8.1
解約失効高(兆円)	82	▲9.3	75	▲9.0	73	▲1.6
保有契約高(兆円)	1,112	▲3.4	1,067	▲4.0	1,021	▲4.3
年換算保険料(億円)
新契約ベース (注4)	24,783	10.2	22,250	▲10.2	22,217	▲0.1
うち第三分野 (注5)	4,859	▲15.6	4,688	▲3.5	4,675	▲0.3
保有契約ベース (注6)	194,220	4.3	196,733	1.3	196,980	0.1
うち第三分野 (注7)	44,869	2.6	45,883	2.3	46,803	2.0

（注4）算出会社（18年度：38社、19年度：40社、20年度：44社）の合計額。

（注 $ ^{5} $ ）算出会社（18年度：36社、19年度：35社、20年度：38社）の合計額。

（注6）算出会社（18年度：38社、19年度：40社、20年度：44社）の合計額。

（注7）算出会社（18・19年度：36社、20年度：39社）の合計額。

※ 対前年度増減率は、前年度算出会社に対する割合。
損害保険会社の平成20年度決算（速報）の概要

(单位：億円、%)

18年度(=19年3月期)	对前年增减率	19年度(=20年3月期)	对前年增减率	20年度(=21年3月期)	对前年增减率
正味收入保険料	77,735	0.9	77,162	▲0.7	74,155	▲3.9
正味支払保険金	44,352	2.9	44,406	0.1	45,156	1.7
保険引受利益	▲1,180	-	▲689	41.6	194	-
資產運用粗利益	5,995	12.2	5,218	▲13.0	▲2,081	-
經常利益	4,046	▲15.6	3,742	▲7.5	▲2,667	-
当期利益	2,276	▲23.4	2,260	▲0.7	▲939	-
総資產	377,796	1.9	352,110	▲6.8	304,478	▲13.5
有価証券含み損益	94,506	4.9	55,466	▲41.3	20,025	▲63.9

注1）18年度は48社ベース、19年度は52社ベース、20年度は51社ベース。

注2）「資産運用粗利益」は、「資産運用収益」－「資産運用費用」により算出している。
(平成21年6月30日現在 46社)

国内社42社

会社名
(19社)	相互会社6社	日本生命保険相互会社第一生命保険相互会社明治安田生命保険相互会社住友生命保険相互会社朝日生命保険相互会社富国生命保険相互会社三井生命保険株式会社太陽生命保険株式会社大同生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社T&Dフィナンシャル生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社株式会社かんぽ生命保険フコクしんらい生命保険株式会社SBIアクサ生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社アイリオ生命保険株式会社みどり生命保険株式会社
外資系(外資50%以上)(14社)	相互会社6社	プルデンシャル生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社プルデンシャル ファイナンシャル ジャパン生命保険株式会社エイアイジー・スター生命保険株式会社AIGエジソン生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社アクサフィナンシャル生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社マスミューチュアル生命保険株式会社ピーシーエー生命保険株式会社クレディ・アグリコル生命保険株式会社アリアンツ生命保険株式会社アイエスジー生命保険株式会社ハートフォード生命保険株式会社
損保系子会社(損保50%以上)(9社)	相互会社6社	東京海上日動あんしん生命保険株式会社東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社三井住友海上きらめき生命保険株式会社三井住友海上メットライフ生命保険株式会社損保ジャパンひまわり生命保険株式会社損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社あいおい生命保険株式会社日本興亜生命保険株式会社富士生命保険株式会社

外社 4社

支店形態(4社)	アメリカファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
チューリッピ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテット
カーディフ・アシュアランス・ヴィ

アクサジャパンホールディング株式会社(アクサ生命、アクサ損保、アクサフィナンシャル生命)
株式会社T&Dホールディングス(太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命)
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行)
日本郵政株式会社(かんぽ生命、ゆうちょ銀行)
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
(プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、プルデンシャル ファイナンシャル ジャパン生命)
## 損害保險会社一覧表

(平成21年6月30日現在 51社)

国内社30社

会 社 名
(22社)	東京海上日動火災保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
三井住友海上火災保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
あいおい損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
ニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
アドリック損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
外資系(外資50%以上)(4社)	ジェイアイ傷害火災保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
エース損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
生保系子会社(生保50%以上)(2社)	スミセイ損害保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
再保険専業社(2社)	トーア再保険株式会社
日本地震再保険株式会社

保険持株会社(3社)	東京海上ホールディングス株式会社
アニコムホールディングス株式会社
三井住友海上グループホールディングス株式会社
## 外国損害保険会社一覧表

(平成21年6月30日現在)

外社(支店形態) 21社

国籍	会社名
アメリカ(7社)	アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー
フェデラル・インシュアランス・カンパニー
エイアイユーインシュアランス カンパニー
トランスアトランティック リインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
ジェンワース・モーゲージ・インシュアランス・コーポレーション
ファイナンシャル・セキュリティ・アシュアランス・インク
イギリス(2社)	ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
フランス(2社)	コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
スイス(2社)	チューリッピ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
イタリア	アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
ノルウェー	アシュアランスフォアニングン・ガード・イエンシディグ
インド	ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
韓国	現代海上火災保険株式会社
バミューダ	ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション(バミューダ)リミテッド
ドイツ(2社)	エイチディーアイーゲーリング・インドゥストゥリー・フェアジッヒャルングス・アクツィーエンゲゼルシャフト
ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクティエンゲゼルシャフト
オランダ	アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
生命保険会社の推移

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年6月末現在
国内社(法第3条免許)	35社	34社	34社	38社	42社	42社
+免許▲ 廃止	※合併+プルデンシャル(17年2月)▲プルデンシャル▲あおば	※合併+アクサ(17年10月)▲アクサ▲アクサグループライフ	+クレディ・アグリコル(19年6月)+第一フロンティア(19年7月)+かんぽ生命(19年10月)+アリアンツ(20年3月)	+SBIアクサ(20年4月)+ライフネット(20年4月)+アイリオ(20年8月)+みどり(20年8月)
外社(法第185条免許)	4社	4社	4社	4社	4社	4社
+免許▲ 廃止
合計	39社	38社	38社	42社	46社	46社

（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
## 損害保険会社の推移

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年6月末現在
国内社(法第3条免許)	28社	26社	26社	30社	30社	30社
+免許▲廃止	※合併(16年10月)+東京海上日動火災▲東京海上火災▲日動火災	※合併(17年4月)+明治安田損害保険▲明治損害保険▲安田ライフ損害保険※合併(17年7月)+損保ジャパン▲損保ジャパン▲損保ジャパンFG	+エイチ・エス損害保険(19年10月)+アニコム損害保険(19年12月)+SBI損害保険(19年12月)+アドリック損害保険(20年3月)	+イーデザイン損害保険(21年6月)▲大成再保険(21年6月)
外社(法第185条免許)	21社	22社	22社	22社	21社	21社
+免許▲廃止	▲QBE(16年4月)▲ラッパーッズ(16年7月)+アトラディウス(16年12月)▲ザ・ロンドン・アッシュアランス(17年2月)▲ロイヤル・アンド・サンアライアンス(17年2月)	+GEモーゲージ(17年8月)	▲マラヤン(18年9月)+アイナシャル・セキュリティ・アシュアランス・インク(18年11月)	+エイチティーアイ・インドウストウリー(19年9月)※合併(19年9月)+エイチティーアイ・インドウストウリー▲エイチティーアイ・インドウストウリー▲ケーリング・アルケマイネ	▲イーグル・スター・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(20年9月)
49社	48社	48社	52社	51社	51社

(注)合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
# 金融担当大臣談話 —大和生命保険株式会社について—

1．大和生命保険株式会社（以下「大和生命」という。）は、本日、金融庁に対し、保険業法に基づく事業継続困難の申出を行うとともに、東京地裁に対し、会社更生手続開始の申立てを行った。

同社がこのような事態に至ったことは誠に遺憾である。

2．大和生命においては、20年9月末時点で債務超過となる見込みとなったことから、契約者保護の観点から更なる損失拡大を防ぐため、できる限り早期に更生手続開始の申立てを行ったものと承知している。

3．大和生命の保険契約の取扱いは、今後、裁判所の監督の下、更生計画において定められることとなる。また、我が国においては、生命保険契約者保護機構のセーフティネットが整備されており、保険契約者は、原則として、責任準備金の90%までは補償されることとなっている。

4．今般、大和生命がこのような事態に至ったのは、高コストの保険事業を高利回りの有価証券運用で補填するという同社の特異な収益構造が主たる要因であり、他の保険会社とは状況が異なるものと認識している。

5．金融監督当局としては、今後とも、保険契約者等の保護の観点から、適切な監督に努めてまいりたい。
## 大和生命保険株式会社の概要

1. 沿革 明治 44 年 会社設立

平成 13 年 破綻した大正生命より保険契約の包括移転

平成 14 年 株式会社化

2. 本社所在地 東京都千代田区内幸町一丁目1番7号

3. 社長中園武雄(平成17年6月～平成20年10月)

4. 契約件数 約18万件

5. 主要計数

18年3月期	19年3月期	20年3月期	20年9月期(見込值)(注)
総資産	3,042億円	3,000億円	2,832億円	2,580億円
保有契約高	11,245億円	11,071億円	10,746億円	—
基礎利益	49億円	35億円	25億円	—
当期純利益	14億円	13億円	7億円	▲110億円
有価証券含み損益	159億円	187億円	▲112億円	▲157億円
純資産	234億円	266億円	41億円	▲114億円

(注)20 年 9 月期(見込値)の計数は、大和生命が会社更生手続開始の申立てに際し、裁判所に提出したもの。

- 役員数 : 9 名 (19 年度末現在)

・職員数：1,019人（うち内勤職員数：394名、営業職員数625名、19年度末現在）

店舗数（営業所等）：63（19年度末現在）

・ソルベンシー・マージン比率：555.4%（20年3月期）

（参考）生命保険会社の破綻事例としては平成13年の東京生命以来となる8例目。