Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
m²	m²
m²	m²
建物延面積	m²	m²
m²	m²
m²	m²
m²	m²
13教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形
人体骨格模型
成人用ベッド
移動用リフト
スライディングボード・マット
車いす
簡易浴槽
ストレッチャー
排せつ用具
歩行補助つえ
盲人安全つえ	体
体
床
台
台
台
槽
個
個
本
本	視聴覚機器
障害者用調理器具・食器類
和式布団一式
吸引装置一式
経管栄養用具一式
処置台又はワゴン
吸引訓練モデル
経管栄養訓練モデル
心肺蘇生訓練用器材一式
人体解剖模型	器
台
式
式
式
式
体
体
体
式
体
14実習施設	施設名及び施設種	氏名(法人にあっては名称)	設 置
年月日	位 置	入所
定員	実 習
指導者	実習指導者調書頁
番号	実 習
区 分
I Ⅱ
I Ⅱ
I Ⅱ
I Ⅱ
I Ⅱ
I Ⅱ
15整備に要する経費	区分	整備方法	金額
土地	自己所有・寄付・買収・その他( )	千円
建物	自己所有・寄付・買収・その他( )	千円
設備	千円
合計	千円
16資金計画	区分	金額
自己資金	千円
借入金	千円
その他(具体的に)	千円
合計	千円
（注1）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた設置計画書を作成すること。

（注2）8の専任教員の資格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師、社会福祉士の資格を持つ者について記入すること。

（注3）8の専任教員の指針該当番号の欄には、指針中の専任教員の要件のうち該当する条項を記入すること。（〈例〉5－（7）－ア－（イ））

また、医療的ケアを担当する教員の指針該当番号の欄には、

（1）医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者

（２）介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者

のうち、いずれか該当する番号を記載すること。

（注 $ ^{4} $ ）12の建物欄には、介護実習室は、専らベッドを用いる実習室（ $ m^{2} $ ）と和室（畳）を区別して記入すること。

（注 $ ^{5} $ ）15 の整備に要する経費及び16 の資金計画については、地方公共団体が設置する場合は記入不要。
## 専任教員に関する調書

No.

養成施設名
氏名
生年月日	年齡(歳)
最終学歷
(学部、学科、専攻)
担当予定科目
指針該当番号
介護教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)
2.未修了
3.全部免除
医療的ケア教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)
2.未修了
3.全部免除
教育
歷
·
職
歷	名 称	教育內容又は業務內容	年 月

合 計
資格
·
免
許
·
学
位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1) 各教員ごとに作成すること。

(注2) 指針該当番号の欄は、専任教員についてのみ記入すること。

(注3) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。
## 医療的ケアを担当する教員に関する調書

No.

養成施設名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
該当番号
医療的ケア教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1.修了 (年 月 日 ~ 年 月 日)2.未修了
教育歴・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

合 計
資格・免許・学位	名 称	取得機関	取得年月日

（注1）各教員ごとに作成すること。

(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注3）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
## 添付書類

1 設置者に関する書類

（1）設置者が法人である場合
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿
ウ 法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書、収支決算書及び財産目録
エ 申請年度の事業計画及び収支予算書
オ 社会福祉士又は介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
カ 養成施設の長の履歴、就任承諾書

（2）設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア、イ、エ、オ、カ
2 建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)
3 整備に関する書類

（1）土地
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)、寄附確約書、買収又は賃借の場合は契約書

（2）建物
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)、寄附確約書、買収の場合は契約書
4 資金計画に関する書類

（1）自己資金
金融機関による残高証明書等

（2）借入金
ア 融資予定額、金融機関名、返済期間及び償還計画等を記載した書類
イ 融資内諾書等の写

（3）寄附金
ア 寄附申込書
イ 寄附をする者の財産を証明する書類
5 実習施設の設置者の承諾書

6 実習施設等の概要

7 学則

8 入所者選抜の概要（生徒の受入の方針、受入方策等）

9 編入所定員を設定する場合の具体的方法（受験資格や既修得単位の認定方法等）

10 教員の就任承諾書

11 教育用機械器具及び模型の目録

12 時間割及び授業概要（別表1の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

13 学校に係る収支予算及び向う 2 年間の財政計画

14 実習計画
(様式2)

番号

年 月 日

地方厚生（支）局長 殿

申請者印

# 介護福祉士養成施設指定申請書

標記について、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第3条の規定に基づき申請します。
介護福祉士養成施設指定申請書

1 名 称
2 位 置
3 設置者(法人の場合は名称・所在地)	氏 名
住所
4 設置年月日
5 種類等	種類	1学年の定員	学級数	1学級の定員	修業年限	授業開始予定年月日
(1)指定規則第7条1項の養成施設(昼間課程・夜間課程)
(2)指定規則第7条2項の養成施設(昼間課程・夜間課程)
(3)指定規則第7条3項の養成施設(昼間課程・夜間課程)
6 養成施設の長の氏名	7 専任事務職員氏名
8 専任教員(教務に関する主任者には氏名の前に◎印をし、各領域の科目編成等を行う者には、○印をすること)	氏 名	年齢	担当科目	資格名	指針該当番号	教員調書頁番号

9 医療的ケアを担当する教員

10 その他の教員
11開講科目对照表	領域	教育內容(時間数)	開講科目名称	時間数
人間と社会	人間の尊厳と自立(30)

計
人間関係とコミュニケーション(30)

計
社会の理解(60)

計
人間と社会に関する選択科目

計
人間と社会 合計
介護	介護の基本(180)

コミュニケーション技術(60)
計
生活支援技術(300)

計
介護過程(150)
計
介護総合演習
(120)

計
介護実習
(450)

(介護実習Ⅰの計)
(介護実習Ⅱの計)
計
介護 合計
こころとか
らだのしくみ	発達と老化の理解
(60)

計
認知症の理解
(60)

計
障害の理解
(60)

こころとからだの
しくみ(120)
計
こころとからだのしくみ 合計
医療的ケア	医療的ケア(50)

医療的ケア 合計
合計
12
建	土地面積	教室等
の名称
(各室毎に記	面 積	共用先
(共用する場
合について	教室等
の名称
(各室毎に記	面 積	共用先
(共用する場
合について
物	入すること)	のみ記入)	入すること)	のみ記入)
m²	m²
m²	m²
建物延面積	m²	m²
m²	m²
m²	m²
m²	m²
13教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形
人体骨格模型
成人用ベッド
移動用リフト
スライデイグボート・マット
車いす
簡易浴槽
ストレッチャー
排せつ用具
歩行補助つえ
盲人安全つえ	体
体
床
台
台
台
槽
個
個
本
本	視聴覚機器
障害者用調理器具・食器類
和式布団一式
吸引装置一式
経管栄養用具一式
処置台又はワゴン
吸引訓練モデル
経管栄養訓練モデル
心肺蘇生訓練用器材一式
人体解剖模型	器
台
式
式
式
台
体
体
式
体
14実習施設	施設名及び施設種	氏名(法人にあっては名称)	設 置
年月日	位 置	入所
定員	実 習
指導者	実習指導者調書頁
番号	実習
区 分
I II
I II
I II
I II

（注1）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた指定申請書を作成すること。

（注２）８の専任教員の資格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師、社会福祉士の資格を持つ者について記入すること。

（注3）8の専任教員の指針該当番号の欄には、指針中の専任教員の要件のうち該当する条項を記入すること。（〈例〉5－（7）－ア－（イ））

また、医療的ケアを担当する教員の指針該当番号の欄には、

（1）医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者
（２）介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者

のうち、いずれか該当する番号を記載すること。

（注 $ ^{4} $ ）12 の建物欄には、介護実習室は、専らベッドを用いる実習室（ $ m^{2} $ ）と和室（畳）を区別して記入すること。
## 専任教員に関する調書

No.

養成施設名
氏名
生年月日	年齡(歳)
最終学歷(学部、学科、専攻)
担当科目
指針該当番号
介護教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了3.全部免除
医療的ケア教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了3.全部免除
教育歷·職歷	名 称	教育內容又は業務內容	年 月

合 計
資格·免許·学位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1) 各教員ごとに作成すること。

（注2）指針該当番号の欄は、専任教員についてのみ記入すること。

(注3) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。
## 医療的ケアを担当する教員に関する調書

No.

養成施設名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
該当番号
医療的ケア教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1.修了 (年 月 日 ~ 年 月 日)2.未修了
教育歴・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

合 計
資格・免許・学位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1) 各教員ごとに作成すること。

(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注3）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
5 実習施設の設置者の承諾書

6 実習施設等の概要

7 学則

8 入所者選抜の概要（生徒の受入の方針、受入方策等）

9 編入所定員を設定する場合の具体的方法（受験資格や既修得単位の認定方法等）

10 教員の就任承諾書

11 教育用機械器具及び模型の目録

12 時間割及び授業概要（別表1の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

13 養成施設に係る収支予算及び向う 2 年間の財政計画

14 実習計画
## (様式4)

## 实地研修修了証明書

フリガナ
氏 名
喀痰吸引	種類	実地研修修了の有無(修了したものに○をつけること)
①口腔(10回以上)
②鼻腔(20回以上)
③気管カニュレ内部(20回以上)
経管栄養	種類	実地研修修了の有無(修了したものに○をつけること)
①胃ろう又は腸ろう(20回以上)
②経鼻経管栄養(20回以上)

上記の者は、当養成施設において医療的ケアに関する実地研修を修了したことを証明します。

年 月 日

所在地·連絡先

養成施設・代表者氏名 ___ 印
(様式 5)

介護福祉士実務者養成施設設置計画書

1 名 称
2 位 置
3 設置者(名称·所在地)	名 称
住 所
4 設置年月日
5 種類等	種 類	1学年の定員	学級数	1学級の定員	修 業年 限
第5号養成施設(養成施設指定規則第7条の2)(昼間課程·夜間課程·通信課程)
6 開講期間
7 養成施設の長の氏名	8 事務職員の氏名
9 専任教員(専任教員のうち教務に関する主任者には、氏名の前に◎印をすること)	氏 名	年齢	担当科目	資格名	該当番号	教員調書頁番号

10 介護過程Ⅲ(面接授業)を担当する教員
11 医療的ケアを担当する教員
12 その他の教員

13	指定規則上の科目名(時間数)	時間数	教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合にあっては実施先の名称
人間の尊厳と自立(5)
社会の理解Ⅰ(5)
開講	社会の理解Ⅱ
科目	(3 0)
介護の基本Ⅰ(1 0)
介護の基本Ⅱ(2 0)
コミュニケーション技術(2 0)
生活支援技術Ⅰ(2 0)
生活支援技術Ⅱ(3 0)
介護過程Ⅰ(2 0)
介護過程Ⅱ(2 5)
介護過程Ⅲ(4 5)
発達と老化の理解Ⅰ(1 0)
発達と老化の理解Ⅱ(2 0)
認知症の理解Ⅰ(1 0)
認知症の理解Ⅱ(2 0)
障害の理解Ⅰ(1 0)
障害の理解Ⅱ(2 0)
こころとからだのしくみI
(20)
こころとからだのしくみII
(60)
医療的ケア
(50)
合計
(450)
14
建物	土地面積	教室等
の名称
(各室毎に記入すること)	面 積	共用先
(共用する場合について
のみ記入)	教室等
の名称
(各室毎に記入すること)	面 積	共用先
(共用する場合について
のみ記入)
m²	m²
m²	m²
建物延面積	m²	m²
m²	m²
m²	m²
m²	m²
15
教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形
人体骨格模型
成人用ベッド
移動用リフト
スティイグボート・マット
車いす
簡易浴槽
ストレッチャー
排せつ用具
歩行補助つえ
盲人安全つえ	体
体
床
台
台
台
台
槽
個
個
本
本	視聴覚機器
障害者用調理器具・食器類
和式布団一式
吸引装置一式
経管栄養用具一式
処置台又はワゴン
吸引訓練モデル
経管栄養訓練モデル
心肺蘇生訓練用器材一式
人体解剖模型	器
台
式
式
式
台
体
体
式
体
16
面接授業	施設名及び施設種	氏名(法人にあっては名称)	設 置
年月日	位 置	入所
定員	担当
教員

17
整備に要する経費	区分	整備方法	金額
土地	自己所有・寄付・買収・その他( )	千円
建物	自己所有・寄付・買収・その他( )	千円
設備	千円
合計	千円
18 資金計画	区分	金額
自己資金	千円
借入金	千円
その他（具体的に）	千円
合計	千円

（注1）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた設置計画書を作成すること。

（注2）6の開講期間には、授業開始年月日及び授業修了年月日を記載すること。なお、1年間に複数回実施する場合については複数回分の開講期間を記載すること。

（注3）7の養成施設の長の氏名には、設置者が養成施設でない場合にあっては設置者の長の氏名を記載すること。

格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師の資格を持つ者について記入すること。（注 $ ^{5} $ ）9の専任教員のうち教務に関する主任者の該当番号の欄には、指定規則第7条の2第1項（1）、

（２）、（３）、（４）、（５）のうち該当する条項を記入すること。（例（１））

また、医療的ケアを担当する教員の該当番号の欄には、

（1）医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者

（２）介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者

のうち、いずれか該当する番号を記載すること。

（注6）10の面接授業を担当する教員については、面接授業を担当する教員に関する調書を作成すること。また、医療的ケアを担当する教員については、医療的ケアを担当する教員に関する調書を作成すること。ただし、9の専任教員のうち教務に関する主任者が医療的ケアを担当する教員を兼ねる場合または面接授業を担当する教員を兼ねる場合にあっては、教務に関する主任者に係る教員調書のみ作成すれば足りるものとし、この場合、教務に関する主任者、医療的ケアを担当する教員又は面接授業を担当する教員である旨がそれぞれ確認できるようにすること。
教務に関する主任者に関する調書

No.

養成施設名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歷(学部、学科、専攻)
担当予定科目
該当番号
実務者研修教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
介護教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
実務者研修教員講習会の講師	講習会実施主体名
医療的ケア教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1.修了 (年 月 日 ~ 年 月 日)2.未修了
介護過程Ⅲにおける修了講習会	1.実習指導者講習会 (修了年月: 年 月)2.介護教員講習会 (修了年月: 年 月)3.実務者研修教員講習会 (修了年月: 年 月)4.主任指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)5.指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)6.未修了
教育歴・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

合 計
資格・免許・学位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1) 教務に関する主任者ごと作成すること。

(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

(注3)「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

(注4) 実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」(昭和63年2月12日付け社庶第29号)を参照のこと。
## 介護過程Ⅲ（面接授業）を担当する教員に関する調書

No.

養成施設名
氏名
生年月日	年齡(歳)
最終学歷(学部、学科、專攻)
担当予定科目
該当番号
修了講習会	1. 実習指導者講習会 (修了年月: 年 月)2. 介護教員講習会 (修了年月: 年 月)3. 実務者研修教員講習会 (修了年月: 年 月)4. 主任指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)5. 指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)6. 未修了
教育歷·職歷	名 称	教育內容又は業務內容	年 月

合 計
資格·免許·学位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1) 面接授業を担当する教員ごとに作成すること。

(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

(注3) 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

（注4）実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年2月12日付け社庶第29号）を参照のこと。

（注 $ ^{5} $ ）他の養成施設等に実施させる場合は、実施先の面接授業担当教員ごとに作成すること。
## 医療的ケアを担当する教員に関する調書

No.

養成施設名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
該当番号
医療的ケア教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1.修了 (年 月 日 ~ 年 月 日)2.未修了
教育歴・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

(注1) 各教員ごとに作成すること。

(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

(注3) 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
## 添付書類

## 1 設置者に関する書類

ア 法人の寄附行為又は定款

徳員名簿

ウ 申請年度の事業計画及び収支予算書

エ介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録

才実務者養成施設の長の履歴、就任承諾書

2 建物に関する書類

配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

3 整備に関する書類

（1）土地

登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)、寄附確約書、買収又は賃借の場合は契約書

（2）建物

登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)、寄附確約書、買収の場合は契約書

4 資金計画に関する書類

（1）自己資金

金融機関による残高証明書等

（2）借入金

ア 融資予定額、金融機関名、返済期間及び償還計画等を記載した書類

イ融資内諾書等の写

（3）寄附金

ア寄附申込書

イ寄附をする者の財産を証明する書類

5 学則

6 入所者選抜の概要（学生等の受入の方針、受入方策等）

7 専任教員及び面接授業を担当する教員の就任承諾書

8 教育用機械器具及び模型の目録
9 時間割及び授業概要（別表 5 の教育に含まれる事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

10 実務者養成施設に係る収支予算及び向う 2 年間の財政計画

11 教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合は、実施先の承諾書。

※ 通信課程を設ける場合には1から11に加え以下の書類を添付すること。

12 通信養成を行う地域

13 添削その他の指導の方法（各科目ごとに1回以上行い、採点、講評等をもらう）

14 面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

15 課程修了の認定方法

16 通信養成に使用する教材の目録
(様式6)

番号

年 月 日

地方厚生（支）局長 殿

申請者印

# 介護福祉士実務者養成施設指定申請書

標記について、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第3条の規定に基づき申請します。
介護福祉士実務者養成施設指定申請書

1 名 称
2 位 置
3 設置者(名称·所在地)	名 称
住 所
4 設置年月日
5 種類等	種 類	1学年の定員	学級数	1学級の定員	修 業年 限
第5号養成施設(養成施設指定規則第7条の2)(昼間課程·夜間課程·通信課程)
6 開講期間
7 養成施設の長の氏名	8 事務職員の氏名
9 専任教員(専任教員のうち教務に関する主任者には、氏名の前に©印をすること)	氏 名	年齢	担当科目	資格名	該当番号	教員調書頁番号

10 介護過程Ⅲ(面接授業)を担当する教員
11 医療的ケアを担当する教員
12 その他の教員

13	指定規則上の科目名(時間数)	時間数	教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合にあっては実施先の名称
開講	人間の尊厳と自立(5)
社会の理解Ⅰ(5)
こころとからだのしくみI(20)
こころとからだのしくみII(60)
医療的ケア(50)
合計(450)
14建物	土地面積	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面積	共用先(共用する場合についてのみ記入)	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面積	共用先(共用する場合についてのみ記入)
m²	m²
m²	m²
建物延面積	m²	m²
m²	m²
m²	m²
m²	m²
15教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形人体骨格模型成人用ベッド移動用リフトスイイグボート・マット車いす簡易浴槽ストレッチャー排せつ用具歩行補助つえ盲人安全つえ	体体床台台台槽個個本本	視聴覚機器障害者用調理器具・食器類和式布団一式吸引装置一式経管栄養用具一式処置台又はワゴン吸引訓練モデル経管栄養訓練モデル心肺蘇生訓練用器材一式人体解剖模型	器台式式式式台体体式体
16面接授業	施設名及び施設種	氏名(法人にあっては名称)	設置年月日	位置	入所定員	担当教員

（注1）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた指定申請書を作成すること。

（注2）6の開講期間には、授業開始年月日及び授業修了年月日を記載すること。なお、1年間に複数回実
施する場合については複数回分の開講期間を記載すること。

（注3）7の養成施設の長の氏名には、設置者が養成施設でない場合にあっては設置者の長の氏名を記載すること。

（注4）9の教務に関する主任者、10の面接授業を担当する教員及び11の医療的ケアを担当する教員の資格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師の資格を持つ者について記入すること。

（注 $ ^{5} $ ）9の専任教員のうち教務に関する主任者の該当番号の欄には、指定規則第7条の2第1項亦（1）、

（２）、（３）、（４）、（５）のうち該当する条項を記入すること。（例（１））

また、医療的ケアを担当する教員の該当番号の欄には、

（1）医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者

（２）介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者

のうち、いずれか該当する番号を記載すること。

（注6）10の面接授業を担当する教員については、面接授業を担当する教員に関する調書を作成すること。また、医療的ケアを担当する教員については、医療的ケアを担当する教員に関する調書を作成すること。ただし、9の専任教員のうち教務に関する主任者が医療的ケアを担当する教員を兼ねる場合または面接授業を担当する教員を兼ねる場合にあっては、教務に関する主任者に係る教員調書のみ作成すれば足りるものとし、この場合、教務に関する主任者、医療的ケアを担当する教員又は面接授業を担当する教員である旨がそれぞれ確認できるようにすること。
教務に関する主任者に関する調書

No.

養成施設名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歷(学部、学科、専攻)
担当予定科目
該当番号
実務者研修教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
介護教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
実務者研修教員講習会の講師	講習会実施主体名
医療的ケア教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1.修了 (年 月 日 ~ 年 月 日)2.未修了
介護過程Ⅲにおける修了講習会	1.実習指導者講習会 (修了年月: 年 月)2.介護教員講習会 (修了年月: 年 月)3.実務者研修教員講習会 (修了年月: 年 月)4.主任指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)5.指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)6.未修了
教育歴・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

合 計
資格・免許・学位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1) 教務に関する主任者ごと作成すること。

(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

(注3) 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

（注4）実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年2月12日付け社庶第29号）を参照のこと。
## 介護過程Ⅲ（面接授業）を担当する教員に関する調書

No.

養成施設名
氏名
生年月日	年齡(歳)
最終学歷(学部、学科、專攻)
担当予定科目
該当番号
修了講習会	1. 実習指導者講習会 (修了年月: 年 月)2. 介護教員講習会 (修了年月: 年 月)3. 実務者研修教員講習会 (修了年月: 年 月)4. 主任指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)5. 指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)6. 未修了
教育歷·職歷	名 称	教育內容又は業務內容	年 月

(注1) 面接授業を担当する教員ごとに作成すること。

(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

(注3)「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

（注4）実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」(昭和63年2月12日付け社庶第29号)を参照のこと。

（注5）他の養成施設に実施させる場合は、実施先の面接授業担当教員ごとに作成すること。
## 医療的ケアを担当する教員に関する調書

No.

養成施設名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
該当番号
医療的ケア教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1.修了 (年 月 日 ~ 年 月 日)2.未修了
教育歴・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

(注1) 各教員ごとに作成する。

(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注3）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
## 添付書類

1 設置者に関する書類
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿
ウ 申請年度の事業計画及び収支予算書
エ 介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
オ 実務者養成施設の長の履歴、就任承諾書

2 建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

3 整備に関する書類

（1）土地
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)、寄附確約書、買収又は賃借の場合は契約書

（2）建物
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)、寄附確約書、買収の場合は契約書

4 資金計画に関する書類

（1）自己資金
金融機関による残高証明書等

（2）借入金
ア 融資予定額、金融機関名、返済期間及び償還計画等を記載した書類
イ 融資内諾書等の写

（3）寄附金
ア 寄附申込書
イ 寄附をする者の財産を証明する書類

5 学則

6 入所者選抜の概要（学生等の受入の方針、受入方策等）

7 専任教員及び面接授業を担当する教員の就任承諾書

8 教育用機械器具及び模型の目録
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	評価方式	総合・実績・事業	番号	3
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	9,538,918	9,232,034	9,051,485	8,598,592

(補正後)	9,538,918	9,181,463	9,506,260

前年度線越額(千円)	0	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	9,538,918	9,181,463
<0>
支出済歳出額(千円)	9,159,203	9,074,138

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	379,715	107,325
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②に記載のため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	個別表②に記載のため省略
評価結果の予算要求等への反映状況	政府広報を更に効率的・効果的に実施していくため、既存の媒体における広報効果及び新たな広報媒体の効果についての検証を行う。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	番号	3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	内閣本府	政府広報費	政府広報の実施等に必要な経費	9,051,485	8,598,592	△627,206

小計	9,051,485	8,598,592	△627,206
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	<	>	の内数	<
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	9,051,485	8,598,592	△627,206
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	番号	3
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
重要施策に関する広報
放送諸費	A	1	2,967,390	2,364,477	△ 602,913	△ 602,913	ラジオ定時番組(AM局、FM局各1番組)について契約実績を勘案し削減。テレビスポット等は21年度の執行状況を勘案し増額しつつ、テレビ定時6番組(VHF局4番組、UHF局1番組、BS局1番組)のうち、VHF局1番組削減し、UHF局,BS局の番組を1番組に集約することにより大幅に削減。
対外広報諸費	A	1	256,395	245,832	△ 10,563	△ 10,563	活用する媒体の一部変更により削減
事業諸費	A	1	689,975	688,561	△ 1,414	△ 1,414	活用する媒体の一部変更により削減
世論の調査
世論調査諸費	A	1	168,965	168,899	△ 66	△ 66	報告書印刷製本単価の減額
「国民との対話」の実施に必要な経費	A	1	31,969	19,719	△ 12,250	△ 12,250	執行状況を踏まえ、開催回数を削減

合計	4,114,694	3,487,488	△ 627,206	△ 627,206	△ 627,206
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

担当部局名：内閣府大臣官房政府広報室

評価実施時期：平成21年8月

担当者（連絡先）：中川勝博 内線（８２７５５）

政策名	政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	番号	3
政策の概要	政府広報においては、内閣の重要施策や各府省の希望等を踏まえてテーマを選定し、そのテーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮して実施している。世論調査の実施により、国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表し、国政モニター制度により、政府の重要政策等に対する一般国民からの幅広い意見、要望などを聴取し、政府政策の企画立案等に資する。国民対話は、「国民との直接対話の推進に係る基本方針」に基づき、簡素な形で開催するとの原則の下、大臣等と国民とが形にとらわれずに直接、双方向で対話を行うことを本旨として実施している。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)重要施策の広報においては、「政府広報に関する媒体横断的調査」（以下「横断的調査」という。）における全媒体統合の理解度・満足度が目標値を超えていること、世論の調査においても、目標値を超える利活用があったことから一定の成果を上げている。また、一般競争入札の原則化により、経費の効率化を行っている。(必要性)政府の重要施策について、その背景、内容、必要性等に関する情報を国民に提供し、国民の理解と協力を得ることは、それらの施策をスムーズに実施するためにも、また政府の説明責任を果たす上でも、極めて重要であり不可欠な要素である。この広報活動は、各府省においても行われているが、政府広報室においては、内閣府設置法第4条第3項第40号の「政府の重要な施策に関する広報に関すること」に基づき、政府全体の立場から政府の重要施策について、内閣官房内閣広報室の総合調整の下、各府省との連携を図りつつ、各種の広報媒体を活用した政府広報を実施しているものである。また、広聴は、内閣府設置法第4条第3項第41号の「世論の調査に関すること」に基づき、政府広報室において行われるものである。行政の透明性や国民に対する説明責任が強く求められる中、政府が国民や社会のニーズに反映した政策を企画立案するにあたり、国民世論の動向を把握することは不可欠である。国民対話は、大臣と国民とが直接、双方向で対話を行うことにより国民の理解を深めるとともに、国民の意見や提言を取するために実施しているものである。(効率性)政府広報に関する契約については、平成19年度から、一般競争入札（総合評価落札方式を含む。）の原則化を行い、経費の効率化を図っている。(有効性)重要施策の広報については、横断的調査の全媒体統合の理解度・満足度とも目標値である60%を超えていることから、政府広報の有効性は高いものと考える。世論の調査は、各府省において審議会、白書等で利活用されたことから、それぞれの政策の企画立案作業等の基礎資料となっており、有効に機能している。(反映の方向性)各種メディアの国民の利用状況が多様化している中、今後の政府広報を効率的・効果的に実施していくために、政府広報における既存の媒体における広報効果を検証するほか、新たな媒体の展開の検討を行う。世論の調査においては、最も信頼性が高いと考えられる個別面接聴取法により世論調査を実施しているが、その他の調査手法についても検討を行う。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
実施した広報に対するアンケート調査における理解度・満足度60%以上	実施した広報に対するアンケート調査における理解度・満足度	%	-	-	86%(理解度)69.3%(満足度)	-	平成19年度の国政モニターに対するアンケートの満足度が、5割程度であったことから、より多くの理解度・満足度を目指すという意欲的な目標とし
公共調達や経費支出に関する方針基準・方針の遵守	公共調達や経費支出に関する方針基準・方針の遵守	-	-	-	基準・方針の遵守	-	一般競争入札（総合評価落札方式を含む。）を原則とすることを目標とした。
世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用当該年度調査件数（20）以上	世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用度	件	-	-	24	-	政府施策の企画立案等に資するという目的を踏まえて目標値を設定した。
施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜料）
該当なし
## 皇室費一般会計 平成18年度省庁別財務書類の概要

一般会計省庁別財務書類について
1. 作成目的
皇室の一般会計の財務状況を開示
2. 作成方法
「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成

貸借対照表

(単位:十億円)

前年度 18年度 增減	前年度 18年度 增減
<資産の部>	<負債の部>	-	-	-
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	479	478	△ 0
物品	0.4	0.5	0

負債合計	-	-	-
<資産·負債差額の部>
資産·負債差額	480	479	△ 0
資産合計	480	479	△ 0	負債及び資産·負債差額合計	480	479	△ 0
業務費用計算書	資産·負債差額増減計算書
(単位:十億円)	(単位:十億円)
前年度 18年度 増減	前年度 18年度 増減
内廷費	0.3	0.3	-	前年度末資産·負債差額	469	480	10
皇族費	0.4	0.2	△ 0	本年度業務費用合計(A)	△ 7	△ 7	△ 0
宮廷費	4	3	△ 0	財源合計(B)	6	6	△ 0
減価償却費	2	2	0	租稅等財源	6	6	△ 0
資産評価差額	11	-	11
本年度業務費用合計	7	7	0	本年度末資産·負債差額	480	479	△ 0
(參考)(A)+(B)	△ 1	△ 1	0

平成18年度について
資産合計及び資産・負債差額は8億円の減少となりました。主な要因は、固定資産の減価償却により8億円減少したこと等によるものです。
(参考情報)
公債関連情報(仮定計算により算出)
①資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高5,836億円、本年度公債発行額24億円、本年度利払額77億円
②資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高7,143億円、本年度公債発行額24億円、本年度利払額95億円

区分別收支計算書

主な残高の内訳
(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
·国有財産(公共用財産を除く)
土地 4,393億円（+ 2億円）
建物 185億円（△ 2億円）
工作物 180億円（△ 12億円）
建設仮勘定 14億円（+ 4億円）

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	6	6	$ \triangle 0 $
業務支出	$ \triangle 6 $	$ \triangle 6 $	0
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
本年度末現金·預金残高	-	-	-

主な増減内容
1. 貸借対照表(資産)
工作物	△12 億円
建設仮勘定	+4 億円
2. 業務費用計算書
宮廷費	△2 億円
3. 資産・負債差額増減計算書
本年度業務費用合計と財源合計との差額	△10 億円
4. 区分別収支計算書
財源・……配賦財源	△2 億円
業務支出・……宮廷費	△2 億円
# 第4章 人口減少社会の到来を踏まえた 少子化対策の推進

## 第1節 総合的な次世代育成支援対策の推進

我が国においては、急速に少子化が進行し、2005（平成17）年の合計特殊出生率は、1.26と過去最低を更新するとともに、人口も2004（平成16）年をピークとして減少に転じ、人口減少社会が現実のものとなった。2008（平成20）年の合計特殊出生率は、前年を0.03ポイント上回る1.37と3年連続で上昇し、出生数も対前年比1千人増の約109万1千人となっているものの、いずれも依然として低い水準にある(2008年の数値は概数である)。また、2006（平成18）年末に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」によると、現在の傾向が続けば、50年後（2055（平成67）年）には我が国の人口は9千万人を割り込み、1年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の50万人を割り、高齢化率は40%を超えるという厳しい見通しが示されている。

政府としては、2004年12月に策定した「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」（「子ども・子育て応援プラン」）に基づき、若者の自立や働き方の見直し、地域の子育て支援等、総合的な取組みを進めているところであるが、2008年度においては、企業を含めた地域ぐるみの子育て支援に関する取組みの普及を図るとともに、妊婦健診の公費負担の拡充、保育所等の集中的整備など、喫緊の課題について重点的な対応を図っている。また、2009（平成21）年度においても引き続き、地域子育て支援拠点や一時預かり事業の拡充、保育所の受入れ児童数の拡大等について重点的に取り組むほか、ひとり親家庭や社会的養護等への支援の拡充等を図ることとしている。

一方で、我が国の少子化の現状は、多くの国民が結婚したい、子どもを生み育てたい、結婚しても子どもを持っても働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられず、結果として少子化が進んでしまっているものと考えられ、この国民が希望する結婚や出産を実現できる環境を整備することが重要である。

このため、政府は2007（平成19）年2月に、少子化社会対策会議の下に関係閣僚と有識者で構成される「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を発足させた。同検討会議は、2030（平成42）年以降の若年人口の大幅な減少を視野に入れ、制度・政策・意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築・実行を図るべく検討を進め、同年12月、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（以下「重点戦略」という。）を取りまとめ、同月、少子化社会対策会議において決定された。

重点戦略では、就労と出産・子育ての二者択一構造の解消が必要であり、そのためには、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現」と、「就労と子育ての両立、家庭における子育てを包括的に支援する枠組みの構築」の二つの取組みを車の両輪として同時並行的に進めることが必要不可欠とされている。
政府においては、この重点戦略の内容に沿って、働き方の見直しに係る取組みを推進するとともに、子育てを支えるサービスの大幅な拡充を図るため、希望するすべての人が子どもを預けて働くことができるための保育等のサービス基盤を確保するとともに、誰もがどこに住んでいても必要な子育て支援サービスを受けることができるよう、社会保障審議会少子化対策特別部会において、必要な費用を社会全体で支えるための新しい枠組みを創るための制度設計の検討を開始し、2009年2月に新たな保育の仕組みを中心とする「社会保障審議会少子化対策特別部会第1次報告」を取りまとめた。本報告は今後の新たな制度体系の詳細設計に向けた議論の中間的なとりまとめを行ったものであり、税制抜本改革の動向を踏まえつつ、引き続き、新たな制度体系の具体化に向け検討することとしている。

また政府は、堅固で持続可能な社会保障制度の構築と、その安定財源確保のための税制抜本改革の道筋を示すため、2008年12月に「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』」を閣議決定した $ ^{1} $ 。「中期プログラム」では、少子化対策についても子育て支援の給付・サービスの強化など機能強化と効率化を図ることとされ、その確立・制度化に必要な費用について安定財源を確保した上で、段階的に内容の具体化を図ることとしている。

さらに、重点戦略において示された新たな制度設計に先行して実施すべき課題について、家庭的保育事業や子育て支援事業を児童福祉法上位置づけることや、虐待を受けた子ども等に対する家庭的環境における養護の充実、仕事と生活の両立支援のための一般事業主行動計画の策定を100人超の事業主についても義務づけることなどを内容とする、児童福祉法等の一部を改正する法律案が、2008年12月に可決され、多くの改正規定が2009年4月に施行されたところである（図表4－1－1）。
## 図表4-1-1 児童福祉法等の一部を改正する法律（平成20年12月3日法律第85号）の概要【趣旨】

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等を踏まえ、家庭的保育事業等の新たな子育て支援サービスの創設、虐待を受けた子ども等に対する家庭的環境における養護の充実、仕事と生活の両立支援のための一般事業主行動計画の策定の促進など、地域や職場における次世代育成支援対策を推進するための所要の改正を行う。

## 【主な内容】

## I 地域における次世代育成支援対策の推進

①新たな子育て支援サービスの創設（児童福祉法等の一部改正）

○ 一定の質を確保しつつ、多様な主体による保育サービスの普及促進とすべての家庭における子育て支援の拡充を図るため、新たに家庭的保育事業（保育ママ）、すべての子どもを対象とした一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）、養育支援訪問事業及び地域子育て支援拠点事業を法律上創設し、市町村におけるサービスの実施の促進等を図る。

②困難な状況にある子どもや家族に対する支援の強化（児童福祉法等の一部改正）

○ 里親制度を社会的養護の受皿として拡充するため、養子縁組を前提としない里親（養育里親）を制度化し、一定の研修を要件とするなど里親制度を見直す。

○ 家庭的な環境における子どもの養育を推進するため、虐待を受けた子ども等を養育者の住居において養育する事業（ファミリーホーム）を創設。

○ 児童養護施設等の内部における虐待対策の強化のため、虐待を発見した者の通告義務等を設けるほか、地域における児童虐待対策の強化を行う。

③地域における子育て支援サービスの基盤整備（次世代育成支援対策推進法の一部改正）

☐ 働き方の見直しも踏まえた中長期的な子育て支援サービスの基盤整備を図るため、市町村の行動計画策定に当たり参酌すべき保育サービスの量等に関する標準を国において定める等の見直しを行う。

Ⅱ 職場における次世代育成支援対策の推進

仕事と家庭の両立支援の促進（次世代育成支援対策推進法の一部改正）

○ 仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけの対象範囲を従業員301人以上企業から従業員101人以上企業に拡大する。

○ 一般事業主行動計画の公表・従業員への周知を計画の策定・届出義務のある企業に義務づける。

(施行期日)

○ 原則として平成21年4月1日。（Ⅰの③の行動計画策定指針の見直し等は公布の日から起算して6ヶ月を超えない範囲で政令で定める日、家庭的保育事業（保育ママ）の制度化等は平成22年4月1日、Ⅱの一般事業主行動計画の対象範囲の拡大は平成23年4月1日）

## 第2節 地域の子育て支援の推進

少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、地域共同体の機能が失われていく中で、身近な地域に相談できる相手がいないなど、子育てが孤立化することにより、その負担感が増大している。とりわけ、3歳未満の子どもを持つ女性の約8割は家庭で育児をしており、社会からの孤立感や疎外感を持つ者も少なくない。

このため、身近な場所に子育て親子が気軽に集まって相談や交流ができるよう、2007（平成19）年度において、地域の子育て支援拠点として、従来のつどいの広場と地域子育て支援センターを再編し、児童館の活用も図ることとして、その整備を推進している。

このような地域における子育て支援の拠点については、量的な整備と併せて、当事者自身が共に支え合い、学び合う地域子育て支援活動の原点に根ざした活動を広げていくことが重要な課題である。このような認識から、つどいの広場等に関わる実践者等による全国組織として「つどいの広場全国連絡協議会」が2004（平成16）年4月に設立され（2007年4月より「特定非営利活動法人子育てひろば全国連絡協議会」）、各種セミナー・研修の開催等の活動を行っている。
また、急な残業など変則的な保育ニーズに対応するための送迎や放課後の預かり等の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業（地域において育児の手助けが必要な人と手助けをしたい人からなる会員組織）、児童養護施設等において親の残業や出張、病気の際にその家庭の児童を預かる子育て短期支援事業、養育支援が必要な家庭に対して、訪問による養育に関する相談、指導・助言等の支援を行う養育支援訪問事業等を展開し、地域の子育て支援機能の強化を図っている。

また、2007 年度から、保護者の傷病や育児に伴う心理的負担の解消等のため、緊急・一時的な保育サービスを提供する一時保育について、実施主体や職員配置等について弾力化を図り利便性の高い場所で利用しやすいサービスを提供する一時預かりのパイロット事業を実施している。

さらに、すべての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握、相談助言等の援助を行う「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」を展開している。

## 第3節 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

## 1 児童虐待の現状

児童虐待への対応については、2000（平成12）年11月、「児童虐待の防止等に関する法律」（以下、「児童虐待防止法」という。）が施行されたが、その後、2004（平成16）年には、児童虐待防止法及び児童福祉法の改正が行われ、制度的な対応について充実が図られてきた。しかしながら、子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件が跡を絶えず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続け、2007（平成19）年度には児童虐待防止法制定直前の約3.5倍に当たる4万639件となるなど、依然として、社会全体で早急に取り組むべき重要な課題となっている。

## 2 児童虐待防止対策の取組み状況

児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向け、虐待の「発生予防」から「早期発見・早期対応」、さらには虐待を受けた子どもの「保護・自立支援」に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備、充実していくことが必要である。

このため、

①発生予防に関しては、すべての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握、相談助言等の援助を行う「乳児家庭全戸訪問事業 (旧生後4か月までの全戸訪問事業)」や養育支援が必要な家庭に対して、訪問による養育に関する相談、指導・助言等の支援を行う「養育支援訪問事業（旧育児支援家庭訪問事業）」の推進、子育て中の親子が相談・交流できる「地域子育て支援拠点」の整備

②早期発見・早期対応に関しては、市町村における「子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）」の設置促進及び機能強化、児童福祉司の配置の充実など児童相談所の体制強化、虐待をした親自身への再発防止対策として、家族再統合や家族の養育機能の再生・強化に向けた取組みを行う親支援の推進

③保護・自立支援に関しては、児童養護施設等の小規模ケアの推進、個別対応職員や家庭支援専門相談員の配置等、ケア担当職員の質的・量的充実、里親委託の推進、身元保証人を確保するための事業などの取組みを進めている。