Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 决算收支

## 実質収支 [第7表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成20年度の実質収支は、1兆2,797億円の黒字（前年度1兆3,597億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字が続いている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県においては11年ぶりに全団体が黒字となり、2,659億円の黒字（前年度3,311億円の黒字）となっている。

また、市町村においては1兆138億円の黒字（前年度1兆286億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字が続いている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成19年度に赤字であった25団体（1府、24市町村）のうち16団体（16市町村）が引き続き赤字であり、3団体（3市町村）が新たに赤字団体となった結果、赤字団体数は19団体（打切り決算（市町村合併等により、出納整理期間中の歳入、歳出がないことをいう。以下同じ。）が行われたことによる赤字団体は除いている。）であり、前年度と比べると6団体減少している。

さらに、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成20年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は0.2ポイント低下の1.9％となっている。実質収支比率を団体種類別にみると、都道府県は0.3ポイント低下の0.9%、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）は前年度と同じ3.0％となっている。

第3表 実質収支の状況

区	分	平 成 20 年 度	平 成 19 年 度	增 减
团体数	形式收支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	团体数	実質収支	团体数	実質収支
全体	都道府県村計	47	億円	億円	億円	億円	億円
市町村	3,249	6,969	4,310	2,659	47	3,311	-	△	652
合計	3,296	18,251	8,114	10,138	3,297	10,286	△	48	△	148
黒字の団体	都道府県村計	47	6,969	4,310	2,659	46	3,318	1	△	659
市町村	3,230	18,610	8,019	10,591	3,272	10,771	△	42	△	180
合計	3,277	25,578	12,328	13,250	3,318	14,089	△	41	△	839
赤字の団体	都道府県村計	-	-	-	-	1	△	7	△	1	7
市町村	19	△	359	95	453	25	△	485	△	31
合計	19	△	359	95	453	26	△	492	△	38

(注) 1 平成19年度の赤字の団体には、打切り決算により赤字となった1町村が含まれている。

2 市町村の額は単純合計である。
第8図 実質収支の推移

第9図 実質収支比率の推移
## 単年度収支及び実質単年度収支 [第7表]

平成20年度の単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、784億円の赤字（前年度1,613億円の赤字）で、2年連続で赤字となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては653億円の赤字（前年度543億円の赤字）、市町村においては131億円の赤字（同1,071億円の赤字）となっている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、2年ぶりに黒字となっており、その黒字額は1,828億円（前年度137億円の赤字）となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては194億円の黒字（前年度625億円の黒字）、市町村においては1,634億円の黒字（同762億円の赤字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。

第4表 赤字の団体数の状況

区	分	全固体数	实 質 収 支	赤	字 单 年 度 収 支	数 实体单年度収支
20年度	19年度	20年度	19年度	20年度	19年度	20年度	19年度
(A)	(B)	固体数(C)	割合(C)/(A)	固体数(D)	割合(D)/(B)	固体数(E)	割合(E)/(A)	固体数(F)	割合(F)/(B)	固体数(G)	割合(G)/(A)	固体数(H)	割合(H)/(B)
都道府県	47	47	-	-	1	2.1	20	42.6	31	66.0	16	34.0	31	66.0
政令指定都市	17	17	1	5.9	-	-	10	58.8	8	47.1	9	52.9	9	52.9
中核市	39	35	-	-	-	-	17	43.6	23	65.7	15	38.5	29	82.9
特例市	43	44	-	-	-	-	24	55.8	32	72.7	23	53.5	28	63.6
都市	684	687	11	1.6	14	2.0	331	48.4	425	61.9	248	36.3	383	55.7
中都市	164	166	3	1.8	3	1.8	86	52.4	114	68.7	71	43.3	101	60.8
小都市	520	521	8	1.5	11	2.1	245	47.1	311	59.7	177	34.0	282	54.1
町村	994	1,010	7	0.7	10	1.0	431	43.4	494	48.9	297	29.9	414	41.0
市町村小計	1,777	1,793	19	1.1	24	1.3	813	45.8	982	54.8	592	33.3	863	48.1
特別区	23	23	-	-	-	-	10	43.5	11	47.8	3	13.0	5	21.7
一部事務組合等	1,449	1,481	-	-	1	0.1	696	48.0	699	47.2	704	48.6	687	46.4
市町村計	3,249	3,297	19	0.6	25	0.8	1,519	46.8	1,692	51.3	1,299	40.0	1,555	47.2
合計	3,296	3,344	19	0.6	26	0.8	1,539	46.7	1,723	51.5	1,315	39.9	1,586	47.4

（注）平成19年度の赤字の団体には、打切り決算により赤字となった1町村が含まれている。

## (3) 歲入 [第10表]

歳入純計決算額は92兆2,135億円で、前年度と比べると1兆321億円増加（対前年度比1.1％増）となっている。

決算額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

地方税は、景気の悪化に伴う法人関係二税（法人住民税、法人事業税）の減収等により、前年度と比べると7,083億円減少（同1.8%減）している。

# 平成20年度の地方財政の状況
第5表 歳入純計決算額の状況

区	分	决算額	構成比	增減率
平成20年度	平成19年度	增減額	20年度	19年度	20年度	19年度
地方	税	億円	億円	億円	%	%	%	%
395,585	402,668	△7,083	42.9	44.2	△1.8	10.3
地方	議与税	6,788	7,146	△357	0.7	0.8	△5.0	△80.8
地方特例交付金等	5,391	3,120	2,271	0.6	0.3	72.8	△61.8
地方交付税	154,061	152,027	2,033	16.7	16.7	1.3	△5.0
小計(一般財源)	561,825	564,961	△3,136	60.9	62.0	△0.6	△1.0
国庫支出金	116,890	103,365	13,525	12.7	11.3	13.1	△1.8
地方	償	99,221	95,844	3,376	10.8	10.5	3.5	△0.4
その他	144,199	147,644	△3,444	15.6	16.2	△2.3	3.0
合計	922,135	911,814	10,321	100.0	100.0	1.1	△0.4

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方議与税は、地方道路議与税の減少等により、前年度と比べると357億円減少（同5.0％減）している。地方特例交付金等は、減収補てん特例交付金及び地方税等減収補てん臨時交付金の新設により、前年度と比べると2,271億円増加（同72.8％増）している。

地方交付税は15兆4,061億円で、前年度と比べると2,033億円増加（同1.3％増）し、8年ぶりの増加となっている。また、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は、17兆9,510億円で、前年度と比べると4,110億円増加（同2.3％増）となっている。

国庫支出金は、国の公共事業関係費の抑制に伴い普通建設事業費支出金が減少したが、国の補正予算等により、前年度と比べると1兆3,525億円増加（同13.1％増）している。

地方債は、減収補てん債特例分等の増加により、前年度と比べ3,376億円増加（同3.5％増）している。

歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。

地方税の構成比は、ピークとなった昭和63年度（歳入総額の44.3%）以降低下し、20年度は前年度と比べると1.3ポイント低下の42.9％となっている。

地方交付税の構成比は、平成8年度から12年度までは上昇していたが、13年度以降、地方財政対策にあたり、交付税特別会計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り替えることとしたこと等から低下が続いている。20年度においては、前年度と同じ16.7％となっている。

国庫支出金の構成比は、平成12年度から13年度は14％台、14年度から16年度は13％台で推移したのち、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、普通建設事業費支出金の減少等により17年度以降低下してきたが、20年度は国の補正予算等により前年度と比べると1.4ポイント上昇の12.7％となっている。

地方債の構成比は、普通建設事業費の減少や平成16年度に臨時財政対策債の発行額が減少したこと等により低下していたが、20年度においては減収補てん債特例分等の増加により、前年度と比べると0.3ポイント上昇の10.8％となっている。なお、臨時財政対策債の発行額を除いた地方債の構成比は、前年度と比べると0.1ポイント上昇の8.0％となっている。

一般財源の構成比は、平成16年度から地方税、地方議与税及び地方特例交付金等の増加に加え、国庫支出金、地方債等の減少などにより上昇していたが、19年度に低下に転じ、20年度は地方税、地方議与税が
第10図 歳入純計決算額の構成比の推移

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

第11図 歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

減少したことから、前年度と比べると1.1ポイント低下の60.9％となっている。

歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。

都道府県においては地方税が最も大きな割合（41.7%）を占め、以下、地方交付税（16.9%）、地方債（12.4%）の順となっている。

市町村においても都道府県と同様に地方税が最も大きな割合（38.9%）を占め、以下、地方交付税（14.5%）、国庫支出金（11.7%）の順となっている。
## (4) 歲出

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。

## 目的別歳出

（ア）目的別歳出 [第34表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、災害復旧費、公債費等に大別することができる。

歳出純計決算額は89兆6,915億円で、前年度と比べると5,439億円増加（対前年度比0.6%増）となっている。目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、民生費（歳出総額の19.9%）、教育費（同18.0%）、公債費（同14.7%）、土木費（同14.4%）、総務費（同9.9%）の順となっている。

民生費は、生活保護受給者数の増加に伴う生活保護費等社会保障関係経費の増加により、前年度と比べると8,450億円増加（対前年度比5.0％増）している。

教育費は、人件費の減少等により、前年度と比べると2,851億円減少（同1.7%減）している。

公債費は、臨時財政対策債や合併特例事業債の償還額の増加等により、前年度と比べると1,343億円増加（同1.0％増）している。

土木費は、道路橋りよう費、都市計画費等の減少により、前年度と比べると5,195億円減少（同3.9%減）している。

総務費は、景気の悪化に伴う法人住民税の還付の増加等により、前年度と比べると138億円増加（同0.2%増）している。

目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。農林水産業費及び土木費の構成比がそれぞれ低下

第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决算额	構成比	增減率
平成20年度	平成19年度	增減額	20年度	19年度	20年度	19年度
総	務費	億円	億円	億円	%	%	%	%
民	生費	89,196	89,058	138	9.9	10.0	0.2	3.3
衛	生費	178,211	169,761	8,450	19.9	19.0	5.0	4.4
労	働費	53,902	54,358	△ 456	6.0	6.1	△ 0.8	△ 1.4
農林水産業費	費	6,630	2,759	3,871	0.7	0.3	140.3	△ 6.9
商工	費	32,867	34,524	△ 1,657	3.7	3.9	△ 4.8	△ 8.0
土木	費	53,277	49,495	3,782	5.9	5.6	7.6	4.2
消防	費	128,712	133,907	△ 5,195	14.4	15.0	△ 3.9	△ 3.3
警察	費	17,996	18,198	△ 202	2.0	2.0	△ 1.1	0.5
教育	費	33,244	33,745	△ 501	3.7	3.8	△ 1.5	0.6
公債	費	161,467	164,318	△ 2,851	18.0	18.4	△ 1.7	△ 0.2
その	他	131,592	130,249	1,343	14.7	14.6	1.0	△ 1.9
合計	計	9,821	11,104	△ 1,283	1.1	1.3	△ 11.6	△ 11.1
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	平 成 15 年 度	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度
総	務	費	%	%	%	%	%
民	生	費	9.8	9.8	9.6	9.7	10.0
衛	生	費	15.7	16.6	17.3	18.2	19.0
労	働	費	6.4	6.3	6.3	6.2	6.1
農	林	水 產	0.4	0.4	0.3	0.3	0.3
商	工	費	5.1	4.7	4.4	4.2	3.9
土	木	費	5.2	5.4	5.1	5.3	5.6
消	防	費	17.8	16.7	15.9	15.5	15.0
警	察	費	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0
教	育	費	3.6	3.7	3.7	3.8	3.8
公	債	費	18.6	18.5	18.3	18.5	18.4
そ	の	他	14.2	14.4	15.4	14.9	14.6
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歲	出	合	925,818	912,479	906,973	892,106	891,476

第12図 目的別歳出決算額の構成比

の傾向にある一方、民生費の構成比が上昇の傾向にある。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等により教育費が最も大きな割合（23.4%）を占め、以下、公債費（14.3%）、土木費（13.2%）、民生費（11.6%）、商工費（7.7%）の順となっている。

また、市町村においては、児童手当支給事務、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）等の社会福祉事務の比重が高いこと等により民生費が最も大きな割合（28.8%）を占め、以下、土木費（14.1%）、公債費（13.4%）、総務費（13.2%）、教育費（10.7%）の順となっている。

## （イ）一般財源の充当状況

一般財源の目的別歳出に対する充当状況は、第8表のとおりである。
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況

区	分	平 成	20 年 度	平 成	19 年 度
决 算 額	構 成 比	决 算 額	構 成 比
億円	%	億円	%
総	務	費	64,920	11.6	64,479	11.4
民	生	費	107,298	19.1	104,177	18.4
衛	生	費	35,131	6.3	36,361	6.4
労	働	費	1,218	0.2	1,259	0.2
農 林 水 産 業 費	13,624	2.4	14,138	2.5
商 工 費	9,838	1.8	8,936	1.6
土 木 費	51,760	9.2	54,837	9.7
消 防 費	14,245	2.5	14,557	2.6
警 察 費	25,528	4.5	26,047	4.6
教 育 費	106,736	19.0	110,311	19.5
公 債 費	108,135	19.2	107,938	19.1
そ の 他	5,842	1.1	6,122	1.2
翌年度への線越額	17,550	3.1	15,799	2.8
一 般 財 源 計	561,825	100.0	564,961	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第13図において同じ。

第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移

一般財源総額（56兆1,825億円）に占める目的別歳出の割合をみると、公債費が最も大きな割合（19.2%）を占め、以下、民生費（19.1%）、教育費（19.0%）、総務費（11.6%）、土木費（9.2%）の順となっている。一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第13図のとおりである。民生費に充当された一般財源の構成比が上昇の傾向にあり、土木費に充当された一般財源の構成比が低下の傾向にある。
## 性質別歳出

## (ア) 性質別歳出 [第73表]

地方公共団体の経費は、その経済的な性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員給与費等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっており、そのうち人件費が53.2%を占めている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、そのうち普通建設事業費が98.6%を占めている。

歳出純計決算額の主な性質別内訳をみると、第9表のとおりである。

義務的経費は46兆2,220億円で、前年度と比べると2,139億円減少（対前年度比0.5%減）している。これは、生活保護費の増加等に伴う扶助費の増加（同3.7%増）や、臨時財政対策債及び合併特例事業債の償還額の増加等に伴う公債費の増加（同1.0%増）があったものの、各団体の歳出削減努力により人件費が減少（同2.6%減）したことによるものである。

投資的経費は13兆1,779億円で、前年度と比べると7,041億円減少（同5.1%減）している。これは、その大部分を占める普通建設事業費が、補助事業費、単独事業費ともに減少し（それぞれ同2.7%減、同4.7%減）、普通建設事業費全体で5,364億円減少（同4.0%減）したことによるものである。

また、その他の経費は30兆2,916億円で、前年度と比べると1兆4,619億円増加（同5.1％増）となっている。これは、国の雇用対策によるふるさと雇用再生特別基金や緊急創出基金の創設により、積立金が6,848億円増加（同31.8%）したこと等によるものである。

平成15年度以降の歳出決算増減額に占めるこれらの経費の推移は、第14図のとおりである。

次に、性質別歳出の構成比の推移は、第15図のとおりである。

投資的経費の構成比は、平成8年度以降低下しており、20年度は前年度と比べると0.9ポイント低下の14.7％となっている。

第9表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决算額	構成比	增減率
平20年	成度	平19年	成度	增減額	20年	度	19年	度	20年	度	19年	度
義務的經費	462,220	億円	億円	%	%	%	%
人件費	246,052	252,563	△	2,319	51.5	52.1	△	0.5
扶助費	84,836	81,806	6,511	27.4	28.3	△	2.6
公債費	131,332	129,990	3,030	9.5	9.2	3.7	5.0
投資的經費	131,779	138,821	△	1,342	14.6	14.6	1.0	△
普通建設事業費	129,879	135,243	△	7,041	14.7	15.6	△	5.1
うち{補助事業費	53,660	55,136	△	5,364	14.5	15.2	△	4.0
単独事業費	64,419	67,569	△	1,476	6.0	6.2	△	2.7
災害復旧事業費	1,875	3,543	△	3,150	7.2	7.6	△	4.7
失業対策事業費	26	34	△	1,668	0.2	0.4	△	47.1
その他の経費	302,916	288,296	8	0.0	0.0	△	24.7
合計	896,915	891,476	5,439	100.0	100.0	0.6	△
歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の増減額の推移

第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

（注）（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

一方、義務的経費の構成比は、平成8年度以降、投資的経費の減少に伴い上昇していたが、20年度は歳出総額が増加したのに対し義務的経費が減少したことから、前年度に比べると0.6ポイント低下の51.5％となっている。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第16図のとおりである。
第10表 一般財源の性質別歳出充当状況

区	分	平 成 20 年 度	平 成 19 年 度
决 算 額	構 成 比	决 算 額	構 成 比
億円	%	億円	%
義 務 的 経 費	329,411	58.6	335,477	59.4
人 件 費	185,161	33.0	192,191	34.0
扶 助 費	36,351	6.5	35,580	6.3
公 債 費	107,899	19.2	107,706	19.1
投 資 的 経 費	32,798	5.8	34,995	6.2
普通建設事業費	32,635	5.8	34,747	6.2
災害復旧事業費	160	0.0	241	0.0
失業対策事業費	3	0.0	7	0.0
その他の経費	182,066	32.5	178,690	31.6
翌年度への線越額	17,550	3.1	15,799	2.8
一 般 財 源 計	561,825	100.0	564,961	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第17図において同じ。

人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどから、都道府県が31.1%、市町村が20.4%となっている。また、扶助費の構成比は、市町村において児童手当支給事務、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）等の社会福祉関係事務が行われていること等から、市町村が15.7%、都道府県が1.8%となっている。

さらに、普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比は、都道府県（6.7%）が市町村（4.9%）を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村（7.9%）が都道府県（6.0%）を上回っている。

## （イ）一般財源の充当状況 [第75表]

一般財源の性質別歳出に対する充当状況は、第10表のとおりである。

一般財源総額（56兆1,825億円）に占める性質別歳出の割合をみると、義務的経費が58.6%で最も大きな割合を占めている。また、投資的経費の割合は5.8%であり、歳出総額に占める投資的経費の割合（14.7%）

# 平成20年度の地方財政の状況
## 第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

に比べて小さくなっている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第17図のとおりである。

義務的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降上昇の傾向にあったが、近年は横ばいとなっており、20年度は前年度と比べると0.8ポイント低下の58.6％となっている。

一方、投資的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降低下の傾向にあり、20年度は前年度と比べると0.4ポイント低下の5.8％となっている。

## (5) 財政構造の弾力性

## 7 経常収支比率 [第8表]

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政分析においては、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）が、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減収補てん債特例分及び臨時財政対策債発行額の合計額に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより財政構造の弾力性を判断するものである。

平成20年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は、前年度より0.6ポイント低下の92.8％となり、集計開始（昭和44年度）以来最も高い値を示した前年度をやや下回ったものの、依然として高い水準での推移が続いている。その主な内訳をみると、人件費充当分が35.1%（前年度36.2%）、公債費充当分が21.5%（同21.5%）となっている。なお、減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の発行額を経常収支比率算出上の分母から除いた場合の経常収支比率を求めると、98.5％となる。

また、経常収支比率が前年度を下回ったのは、第18図（その1）のように、分子である経常経費充当一
第11表 経常収支比率の推移

区	分	平 成 9年度	14	16	17	18	19	20
都 道 府 県	%	%	%	%	%	%	%	%
91.7	93.5	92.5	92.6	92.6	94.7	93.9
[89.6]	[99.4]	[102.0]	[99.0]	[97.8]	[99.7]	[101.4]
うち\{	人件費充当	50.0	45.5	44.9	44.4	43.8	44.4	42.9
扶助費充当	2.3	2.3	1.8	1.6	1.5	1.5	1.5
公債費充当	17.7	23.9	23.9	23.1	23.1	22.7	22.9
市 町 村	83.5	87.4	90.5	90.2	90.3	92.0	91.8
[81.4]	[92.5]	[97.9]	[95.8]	[95.0]	[96.0]	[95.7]
うち\{	人件費充当	32.0	29.3	29.5	28.9	28.2	28.0	27.2
扶助費充当	5.6	6.0	7.3	7.8	8.6	8.8	9.1
公債費充当	16.9	19.5	20.1	19.9	19.8	20.3	20.1
合 計	87.4	90.3	91.5	91.4	91.4	93.4	92.8
[85.3]	[95.8]	[99.9]	[97.4]	[96.4]	[97.9]	[98.5]
うち\{	人件費充当	40.5	37.0	37.0	36.5	36.0	36.2	35.1
扶助費充当	4.1	4.3	4.6	4.8	5.0	5.2	5.3
公債費充当	17.3	21.6	21.9	21.5	21.4	21.5	21.5

（注）1 比率は、加重平均である。

2 [ ] 内の数値は、平成9年度にあっては臨時税収補てん債を経常一般財源に加えて算出したものであり、14・16～18年度にあっては減税補てん債及び臨時財政対策債を、経常一般財源から除いて算出したものであり、19～20年度にあっては減収補てん債特例分及び臨時財政対策債を、経常一般財源から除いて算出したものである。

3 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていない。第18図、第12表において同じ。

般財源のうち人件費分が減少したものの、社会保障関係経費、公債費等の増加により分子全体として増加した一方、分母である経常一般財源も、普通交付税、地方特例交付金等の増加や減収補てん債特例分及び臨時財政対策債発行額の増加等により分母全体として増加し、分母の伸び率が分子の伸び率を上回ったことによるものである。

経常収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度より0.8ポイント低下し93.9%（前年度94.7%）、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）は前年度より0.2ポイント低下し91.8%（同92.0%）となっている。

経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりである。経常収支比率が80％以上の団体数は、都道府県においては47団体のすべての団体（前年度同数）、市町村においては全体の92.2％を占める1,638団体（同1,675団体）となっており、多くの団体の経常収支比率が高い水準にある。

## 実質公債費比率及び公債費負担比率 [第8表]

地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることから、財政構造の弾力性をみる場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられている。

実質公債費比率は、地方債の元利償還金（線上償還等を除く。）や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額から、これに充当された一般財源のうち普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されたものを除いたものが、標準財政規模（普通交付税の算定において基準財
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況（その1合計）

2 経常収支比率の計算式はその2、その3において同じ。

3 15年度から18年度の減収補てん債特例分の増減率は減税補てん債の増減率である。

政需要額に算入された公債費等を除く。）に対し、どの程度の割合となっているかをみるものである。平成18年4月から地方債協議制度へ移行したことに伴い、公債費による負担度合いを判断し、起債に協議を要する団体と許可を要する団体とを判定するための指標として導入されたものであり、従来の起債制限比率について一定の見直しを行ったものである。

実質公債費比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年6月22日法律第94号）において、健全化判断比率の一つとして位置付けられている。なお、実質公債費比率の状況は、「第2章 平成20年度決算に基づく健全化判断比率等の状況」のとおりである。

公債費負担比率は、公債費充当一般財源（地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況（その2都道府県）

平成20年度の公債費負担比率（全団体の加重平均）は、前年度（19.1%）と比べて0.1ポイント上昇の19.2%となっている。

近年の公債費負担比率の推移は、第19図のとおりであり、近年は横ばいの状態が続いている。
第12表 経常収支比率の段階別分布状況

区	分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 計
平成20年度	都道府県	-	-	3	44	-	47
(-)	(-)	(6.4)	(93.6)	(-)	(100.0)
市町村	26	113	683	904	51	1,777
(1.5)	(6.4)	(38.4)	(50.9)	(2.9)	(100.0)
合計	26	113	686	948	51	1,824
(1.4)	(6.2)	(37.6)	(52.0)	(2.8)	(100.0)
平成19年度	都道府県	-	-	1	42	4	47
(-)	(-)	(2.1)	(89.4)	(8.5)	(100.0)
市町村	25	93	620	962	93	1,793
(1.4)	(5.2)	(34.6)	(53.7)	(5.2)	(100.0)
合計	25	93	621	1,004	97	1,840
(1.4)	(5.1)	(33.8)	(54.6)	(5.3)	(100.0)
増減	都道府県	-	-	2	2	△4	-
市町村	1	20	63	△58	△42	△16
合計	1	20	63	△56	△46	△16

(注)（）内の数値は、構成比である。
第19図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移

## (6) 将来の財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように将来の財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況についても、併せて総合的に把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりである。

## 7 地方債現在高 [第 100 表]

平成20年度末における地方債現在高は137兆3,657億円で、前年度末と比べると0.6%減（前年度末0.6%減）となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第20図のとおりである。

地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収等の落込みや減税に伴う減収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増したことに伴
## 第20 $ ^{th} $

## 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

（注）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

い、平成4年度末以降急増した。さらに、平成13年度からの臨時財政対策債の発行等があったが近年は横ばいで推移しており、平成20年度末には歳入総額の1.49倍、一般財源総額の2.44倍となっている。

近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第21図のとおりである。

地方債現在高の借入先別の構成比は、政府資金（27.8%）、市中銀行資金（25.8%）、市場公募債（23.8%）、旧郵政公社資金（9.0%）の順となっている。

また、前年度末の割合と比べると、近年の公的資金の縮減に対応し、一層の市場化の推進等に伴い、政府資金が11.5ポイント低下する一方、市場公募債は1.2ポイント上昇している。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては80兆2,223億円、市町村においては57兆1,434億円で、前年度末と比べるとそれぞれ0.8%増（前年度末0.6%増）、2.4%減（同2.3%減）となっている。

## 債務負担行為額 [第101表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができる。

この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成20年度末では12兆4,576億円で、前年度末と比べると5.9%増（前年度末4.5%減）となっている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第22図のとおりである。

このうち、物件の購入等に係るものについては、土地の購入に係るもの（対前年度末比8.6%減）が減少しているが、製造・工事の請負に係るもの（同14.3%増）が増加したこと等により、全体として3.9%増となっている。

翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆5,212億円、市町村においては6兆9,364億円で、前年度末と比べるとそれぞれ8.1%増（前年度末8.8%減）、4.2%増（同1.0%減）となっている。

## ☑ 積立金現在高 [第102表]

地方公共団体の積立金現在高の状況は、第13表のとおりである。
第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

平成20年度末における積立金現在高は15兆3,033億円となっており、前年度末と比べると1兆3,646億円増加（対前年度末比9.8%増）している。

積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は前年度末と比べると4.9%増となっている。地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は前年度末と比べると2.7%減となっている。将来の特定の財政需要に備えて積み立てられているその他特定目的基金は前年度末と比べると15.4%増となっている。

積立金現在高を団体種類別にみると、前年度末と比べ、都道府県においては国の雇用対策によるふるさと雇用再生特別基金等の創設等により特定目的基金が前年度末と比べると43.9%増と大幅に増加したこと等により、全体として1兆1,118億円増加（対前年度末比26.9%増）しており、市町村においては減債基金が減少したものの、財政調整基金及びその他特目基金が増加したことにより、全体として2,527億円増加（同2.6%増）している。

## 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 [第100表～第102表、第134表]

地方債現在高（特定資金公共投資事業債を除く。）に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、
第22図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

第13表 積立金現在高の状況

区 分	平 成	20 年 度 末	平 成	19 年 度 末	增 减	率
都道府県	市 町 村	計	都道府県	市 町 村	計	都道府県	市 町 村	計
財政調整基金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%
8,883	35,325	44,208	8,403	33,759	42,161	5.7	4.6	4.9
(16.9)	(35.1)	(28.9)	(20.3)	(34.4)	(30.2)
減 債 基 金	7,947	9,976	17,923	8,192	10,235	18,427	△3.0	△2.5	△2.7
(15.1)	(9.9)	(11.7)	(19.8)	(10.4)	(13.2)
その他特定目的基 金	35,672	55,230	90,902	24,789	54,010	78,800	43.9	2.3	15.4
(68.0)	(55.0)	(59.4)	(59.9)	(55.2)	(56.6)
合計	52,502	100,531	153,033	41,384	98,004	139,388	26.9	2.6	9.8
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

(注)（）内の数値は、構成比である。

積立金現在高を差し引いた地方公共団体の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移は、第23図のとおりである。

平成20年度末における地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担は134兆5,200億円で、前年度末と比べると1.1%減（前年度末1.3%減）となっている。
## 第23回

## 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。

また、国内総生産（名目ベース。以下同じ。）に対する割合では、前年度末と比べると0.8ポイント上昇の27.2％となっている。

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担を団体種類別にみると、都道府県においては80兆4,933億円、市町村においては54兆267億円であり、前年度末と比べるとそれぞれ0.1%減（前年度末0.4%減）、2.5%減（同2.7%減）となっている。

## 才 普通会計が負担すべき借入金残高

普通会計が将来にわたって負担すべき借入金という観点からは、地方債現在高のほか、巨額の地方財源不足に対処するための交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金のうち地方財政全体で負担するもの及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

この観点から、交付税特別会計借入金残高のうち地方財政全体で負担することとなるものと企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高（特定資金公共投資事業債を除く。以下、この項において同じ。）に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第24図のとおりである。

これをみると、バブル崩壊後の地方税収等の落込みや平成4年度以降の補正予算による経済対策に加え、平成6年度以降の減税による地方税の減収等に対応するための財源確保や平成13年度以降の臨時財政対策債の発行等に伴い、普通会計が負担すべき借入金残高は急増した。近年は横ばいとなっており、平成20年度末には、普通会計が負担すべき借入金残高は197兆110億円となっており、前年度末と比べると0.8%減（前年度0.8%減）となったものの、依然として高い水準にある。

また、その内訳は、地方債現在高が137兆3,657億円、交付税特別会計借入金残高が33兆6,173億円、企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものが26兆280億円となっている。
## 第24図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

なお、この普通会計が負担すべき借入金残高の国内総生産に対する比率は、前年度末と比べると1.4ポイント上昇の39.9％となっている。

## (7) 決算の背景

## ア平成20年度の経済見通しと国の予算

## （ア）経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成19年12月19日に閣議了解、平成20年1月18日に閣議決定されたが、この中で平成19年度の我が国経済は、企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くと見込まれるものの、「改正建築基準法」施行の影響により住宅建設が減少していること等から、回復の足取りが緩やかになると見込まれた。こうした結果、平成19年度の国内総生産の実質成長率は、1.3%程度（名目成長率は0.8%程度）になると見込まれた。

このような情勢認識に立って、「平成20年度の経済財政運営の基本的態度」においては、「希望と安心」の国の実現を目指すため、①成長力の強化、②地方の自立と再生、③安心と信頼のできる財政、社会保障、行政の構築、の3つを一体のものとして推進し、民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年6月19日閣議決定。以下「基本方針2007」という。）に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共
有し、政策運営を行い、平成19年度に引き続き、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動、原油価格の高騰、海外経済の動向等のリスク要因が我が国経済に与える影響については注視しつつ、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行うこととされた。

## (イ) 国の予算

平成19年12月4日、「平成20年度予算編成の基本方針」が閣議決定された。その中で、平成20年度予算については、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き「基本方針2006」及び「基本方針2007」に則り、最大限の削減を行うとともに、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心」の国の実現のため、予算の重点化・効率化を行うこととして、このため歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出及び一般会計歳出について厳しく抑制を図るとともに、新規国債発行額について極力抑制し、予算配分に当たっては、「公共事業関係費」の総額を前年度予算額から3%減算した額とすること等を基本に厳しく抑制した上で、引き続き予算執行実績を的確に踏まえた予算とすることとされた。

地方財政については、平成20年度予算においても、「基本方針2006」及び「基本方針2007」に則り、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり厳しく抑制し、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保するとともに、法人二税を中心に税源が偏在するなど地方公共団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方間の税源の偏在是正について、具体策を策定し、その格差の縮小を目指し、また、「ふるさと」に対する納税者の貢献や、関わりの深い地域への応援が可能となる税制上の方策の実現に向け、検討することとされた。

平成20年度予算は、以上のような方針により編成され、平成19年12月24日に政府案の閣議決定が行われた後、第169回国会に提出され、平成20年3月28日に政府案どおり成立した。

これによると、平成20年度の国の一般会計予算の規模は83兆613億円で、前年度当初予算と比べると1,525億円の増加（0.2%増）となった。歳入、歳出別に見た場合、歳入については、租税及び印紙収入が53兆5,540億円で、前年度当初予算と比べると870億円の増加（0.2%増）となり、公債の発行予定額は25兆3,480億円で、前年度当初発行予定額と比べると840億円の減少（0.3%減）となった。その結果、公債依存度は30.5%となった。一方、歳出については、一般歳出の規模は47兆2,845億円で、前年度当初予算と比べると3,061億円の増加（0.7%増）となった。また、地方交付税交付金等は15兆6,136億円で前年度当初予算と比べると6,820億円の増加（4.6%増）となった。

## 地方財政計画

平成20年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、「基本方針2006」及び「基本方針2007」に沿って、国の取組と歩調を合わせて、歳出全般にわたり見直しを行うことにより計画的な抑制を図る一方、喫緊の課題である地方の再生に向け、地方の知恵と工夫を活かした産業振興や地域活性化、生活の安全安心の確保等の施策の推進に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

（ア）地方税については、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるま

での間の暫定措置として、法人事業税の税率の引下げを行うとともに、地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を地方法人特別議与税として都道府県に対して議与するため所要の措置を講じることとする。

また、最近における社会経済情勢等にかんがみ、個人住民税について、寄附金控除の拡充、上場
株式等の配当等・譲渡所得等に対する税率の特例措置の見直し並びに公的年金からの特別徴収制度の創設を行い、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の適用期限の延長並びに公益法人制度改革に対応した所要の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととし、所要の措置を講じることとする。

（イ）地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じることとする。

b 平成20年度の地方財源不足見込額5兆2,476億円については、平成19年度に講じた平成21年度までの間の制度改正に基づき、従前と同様の例により、次の補てん措置を講じる。その結果、平成19年度に引き続き、国と地方が折半して補てんすべき額は生じないこととなる。

(a) 建設地方債（財源対策債）の増発 1 兆 5,400 億円

(b) 国の一般会計加算による地方交付税の増額 6,744 億円（うち地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額2,000億円、同条第3項の加算額4,744億円）

(c) 地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）の発行 2兆8,332億円（うち既往の臨時財政対策債の元利償還分1兆2,522億円、決算かい離是正分1兆2,110億円、地方再生対策費分3,700億円）

(d) 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律附則第4条第1項に規定する特別交付金の交付 2,000億円

なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等3,092億円については、法律の定めるところにより平成26年度以降の地方交付税の総額に加算するとともに、平成18年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れた国負担分の借入金利子相当額の予算額と実際に要した額の差額847億円については、法律の定めるところにより平成21年度及び平成22年度の地方交付税の総額から減額する。

また、交付税特別会計借入金の償還計画については、平成19年度から平成21年度までの各年度に行う予定となっている交付税特別会計借入金の償還を平成25年度以降に繰り延べる方式により、現行の償還期限の範囲で見直す。

c 上記の結果、平成20年度の地方交付税については、15兆4,061億円（前年度に比し1.3%増）を確保する。

（ウ）平成20年度から適用される個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方団体の減収分を補てんするため、地方特例交付金（減収補てん特例交付金）を創設する。

（エ）地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方団体が、行政改革と財政の健全化を推進し、当面する諸課題に重点的・効率的に対処することができるよう、公的資金の重点化と地方債資金の市場化を引き続き推進しつつ、所要の地方債資金を確保する。

この結果、地方債計画の規模は12兆4,776億円（普通会計分9兆6,055億円、公営企業会計等分2兆8,721億円）とする。

# 平成20年度の地方財政の状況
（オ）地方の再生に向け、地域経済の振興や雇用の確保を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

a 喫緊の課題である地方の再生に向けた総合的な戦略と連携して、「地方と都市の共生」の考え方の下、地方税の価在是正により生じる財源を活用して、地方が自主的・主体的に取り組む地域活性化施策に必要な特別枠「地方再生対策費」4,000億円を計上し、地方の再生に向けた施策を積極的に推進する。なお、平成20年度においては、価在是正策の効果が発現しないため、その財源のうち3,700億円を臨時財政対策債の発行により措置する。

b 投資的経費に係る地方単独事業費については、国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し3.0%減額することとする一方で、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

c 一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方団体の自助努力を促す観点から既定の行政経費の縮減を図る一方、引き続き、地域において必要な行政課題に対して財源の重点的配分を図る。

d 平成20年度から施行される後期高齢者医療制度の安定的な運営に資するため、所要の財政措置を講じる。

e 消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

f 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

（カ）地方団体の公債費負担の軽減を図るため、平成19年度に引き続き平成21年度までの3年間で、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を行う地方団体を対象に、公営企業借換債を合わせて5兆円程度の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金）の補償金免除線上償還を行い、その財源として必要に応じ民間等資金による借換債を発行できることとする。

（キ）地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。

（ク）地方行財政運営の合理化を図ることとし、「基本方針2006」及び「基本方針2007」に沿って、職員数の純減や給与構造改革等に引き続き取り組むとともに、事務事業の見直し、民間委託等の推進など行財政運営全般にわたる改革を推進する。

以上のような方針に基づいて策定した平成20年度の地方財政計画の規模は、83兆4,014億円で、前年度と比べると2,753億円増加（0.3%増）となった。

歳入についてみると、地方税は40兆4,703億円で、前年度と比べると975億円増加（0.2%増）（道府県税0.1%減、市町村税0.5%増）、地方議与税は7,027億円で、前年度と比べると64億円減少（0.9%減）、地方特例交付金等は4,735億円で、前年度と比べると1,615億円増加（51.8%増）、地方交付税は15兆4,061億円で、前年度と比べると2,034億円増加（1.3%増）、国庫支出金は10兆831億円で、前年度と比べると908億円減少（0.9%減）、地方債（普通会計分）は9兆6,055億円で、前年度と比べると474億円減少（0.5%減）となった。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆2,071億円で、前年度と比べると3,040億円減少（1.4%減）となった。なお、地方財政計画における職員数については、「基本方針2006」における5年間で5.7%の定員純減目標を踏まえ28,319人の純減としている。一般行政経費は26兆5,464億円で、前年度と比べると