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## 根拠法のない共済の契約者保護ルールの導入

## ～平成 17 年保険業法改正（平成 18 年 4 月施行）～

<改正前>

○ 保険業法は不特定の者を相手方として保険の引受けを行う保険業が対象。

○ 任意団体等で特定の者に対して保険業類似の事業を行うものについては、法規制や監督官庁がない。（J A 共済等の制度共済は別途の規制あり。）

<改正後>

○ 契約者保護の観点から、保険業法の適用範囲を見直し、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業に、原則として保険業法の規定を適用。

○ 一定の事業規模の範囲内で少額短期の保険のみの引受けを行う事業者について、登録制等の新たな規制の枠組み（＝少額短期保険業者）を創設。

○ 既存の事業者には、2年間の移行期間を設ける等所要の経過措置。

○ 法施行後 5 年以内に、少額短期保険業制度等について検討を行い、必要な措置を講ずる。

少額短期保険業者	保険会社
参入要件	免許・登録	登録制	免許制
最低資本金	1,000万円	10億円
事業規模等	年間収受保険料50億円以下	制限なし
取扱商品	少額(1,000万円以下)、短期(2年以内)、掛捨てに限定	制限なし
行為規制等	資産運用	安全資産に限定	制限なし
その他	情報開示、募集規制、責任準備金、検査・監督等
## 少額短期保険業者一覧

(平成21年6月30日現在:65社)

所管財務局	登錄日
(登錄番号)	商号	本店所在地
関東財務局	H18.10.27
(関東財務局長第1号)	日本震災パートナーズ(株)	東京都新宿区新小川町6-36
H18.11.29
(関東財務局長第2号)	ペット&ファミリー少額短期保険(株)	東京都文京区本郷3-34-3
H19.6.21
(関東財務局長第3号)	エクセルエイド少額短期保険(株)	東京都中央区銀座1-19-14
H19.10.25
(関東財務局長第5号)	ジャパン少額短期保険(株)	東京都千代田区大手町2-6-2
H19.11.14
(関東財務局長第6号)	MC少額短期保険(株)	東京都港区赤坂5-5-12
H19.11.20
(関東財務局長第7号)	エテルナ少額短期保険(株)	東京都中央区新川2-1-5
H19.11.22
(関東財務局長第8号)	いきいき世代(株)	東京都新宿区神楽坂4-1-1
H19.12.10
(関東財務局長第10号)	ミレア日本厚生少額短期保険(株)	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
H19.12.28
(関東財務局長第11号)	(株)アソシア	東京都千代田区九段北3-2-2
H20.2.4
(関東財務局長第12号)	(株)宅建ファミリー共済	東京都千代田区富士見2-11-11
H20.2.5
(関東財務局長第14号)	ぜんち共済(株)	東京都千代田区岩本町3-5-8
H20.3.17
(関東財務局長第15号)	ブロードマインド少額短期保険(株)	東京都品川区東五反田1-14-10
H20.3.17
(関東財務局長第16号)	(株)全管協共済会	東京都中央区八重洲2-1-5
H20.3.19
(関東財務局長第17号)	リロ少額短期保険(株)	東京都新宿区新宿4-3-23
H20.3.19
(関東財務局長第18号)	(株)メモリード・ライフ	東京都文京区小石川1-2-4
H20.3.19
(関東財務局長第19号)	NP少額短期保険(株)	東京都千代田区神田富山町25
H20.3.21
(関東財務局長第20号)	(株)アイペット	東京都千代田区霞ヶ関3-7-4
H20.3.21
(関東財務局長第21号)	富士少額短期保険(株)	山梨県甲府市丸の内1-17-10
H20.3.21
(関東財務局長第22号)	Aライフ(株)	東京都豊島区東池袋1-15-12
H20.3.25
(関東財務局長第23号)	エース賃貸少額短期保険(株)	東京都渋谷区東1-26-20
H20.3.26
(関東財務局長第24号)	ペットメディカルサポート(株)	東京都渋谷区東1-4-23
H20.3.31
(関東財務局長第25号)	もっとぎゅっと少額短期保険(株)	東京都港区新橋6-1-11
H20.3.31
(関東財務局長第26号)	レオパレス少額短期保険(株)	東京都中野区本町2-29-12
H20.3.31
(関東財務局長第27号)	エスシーシー少額短期保険(株)	東京都板橋区成増2-16-9
H20.5.20
(関東財務局長第28号)	ABC少額短期保険(株)	東京都千代田区丸の内3-1-1
H20.5.29
(関東財務局長第29号)	特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい	東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
H20.5.30
(関東財務局長第30号)	ジック少額短期保険(株)	千葉県東金市川場1064-1
H20.5.30
(関東財務局長第31号)	(株)クローバー少額短期保険	東京都港区浜松町1-29-9
H20.6.18
(関東財務局長第32号)	ライズ少額短期保険(株)	東京都中央区京橋1-1-9
H20.6.30
(関東財務局長第33号)	ユニバーサル少額短期保険(株)	東京都文京区湯島2-32-3
H20.7.10
(関東財務局長第34号)	(株)住宅保障共済会	東京都港区芝大門1-14-10
H20.8.29
(関東財務局長第35号)	ヒューマンライフ少額短期保険(株)	東京都中央区日本橋蛎殼町1-27-5
所管財務局	登錄日(登錄番号)	商号	本店所在地
関東財務局	H20.8.29(関東財務局長第36号)	(株)プレミア	千葉県千葉市美浜区中瀬2-6
H20.9.1(関東財務局長第37号)	旭化成木一ムズ少額短期保険(株)	東京都新宿区西新宿1-24-1
H20.9.24(関東財務局長第38号)	(株)ミニンシュラー	東京都中央区八丁堀4-8-2
H20.9.24(関東財務局長第39号)	フォーリーフ少額短期保険(株)	東京都渋谷区渋谷2-12-15
H20.10.22(関東財務局長第40号)	日本共済(株)	東京都千代田区神田神保町2-23
H20.10.31(関東財務局長第41号)	共生ネット少額短期保険(株)	東京都渋谷区代々木3-24-4
H20.12.10(関東財務局長第43号)	(株)質貸住宅共済会	東京都新宿区西新宿7-10-19
H20.12.12(関東財務局長第44号)	JMM少額短期保険(株)	神奈川県横浜市南区吉野町3-7
H20.12.24(関東財務局長第45号)	(株)OUGAN	東京都港区南青山6-11-1
H21.1.20(関東財務局長第46号)	e-Net少額短期保険(株)	長野県佐久市岩村田北1-12-7
H21.1.23(関東財務局長第47号)	学総(株)	東京都中央区日本橋堀留町1-10-16
H21.2.16(関東財務局長第48号)	エスエスアイ富士菱(株)	山梨県甲府市南口町1-4
H21.2.16(関東財務局長第49号)	ペッツベスト少額短期保険(株)	東京都千代田区九段南4-6-10
H21.3.16(関東財務局長第50号)	(株)サン・ライフ・ファミリー	神奈川県平塚市馬入本町13-2
H21.3.24(関東財務局長第51号)	(株)ビバビーダメディカルライフ	神奈川県大和市上草柳482-2-201
H21.3.24(関東財務局長第52号)	あんしんネット少額短期(株)	埼玉県さいたま市見沼区大字上山口新田53-1
H21.4.20(関東財務局長第53号)	日本費用補償少額短期保険(株)	長野県松本市中央2-5-15
近畿財務局	H19.7.25(近畿財務局長第1号)	アクア少額短期保険(株)	大阪市淀川区東三国2-37-3
H19.12.12(近畿財務局長第2号)	エイ・ワン少額短期保険(株)	大阪市中央区久太郎町1-9-26
H20.2.25(近畿財務局長第3号)	日本住宅少額短期保険(株)	大阪府大阪市北区芝田1-14-8
H20.11.13(近畿財務局長第5号)	(株)SANKO少額短期保険	奈良県北葛城郡王寺町王寺2-7-13
H20.11.28(近畿財務局長第6号)	セーフティージャパン・リスクマネジメント(株)	大阪市西区江戸堀2-1-1
北海道財務局	H20.5.30(北海道財務局長第1号)	常口セーフティ少額短期保険(株)	北海道札幌市中央区南1条西6-20-1
東北財務局	H20.1.31(東北財務局長第1号)	日本アニマル俱楽部(株)	宮城県仙台市青葉区一番町4-1-1
H20.3.31(東北財務局長第2号)	フローラル共済(株)	宮城県仙台市青葉区水の森3-41-15
H20.6.5(東北財務局長第3号)	東日本少額短期保険(株)	宮城県仙台市青葉区上杉3-3-9
東海財務局	H20.6.16(東海財務局長第1号)	(株)学校安全共済会	静岡県沼津市大塚141
H20.6.16(東海財務局長第2号)	(株)エージー・メンバーズ	愛知県名古屋市中区栄3-13-6
中国財務局	H20.3.27(中国財務局長第1号)	エス・シー少額短期保険(株)	広島県呉市西中央2-2-12
H20.7.14(中国財務局長第2号)	(株)FPC	広島県福山市三吉町南1-15-18
福岡財務支局	H20.3.31(福岡財務支局長第1号)	ベル少額短期保険(株)	福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-1
H20.5.30(福岡財務支局長第2号)	フェニックス少額短期保険(株)	福岡県久留米市西町105-15
沖縄総合事務局	H20.5.30(沖縄総合事務局長第1号)	レキオス少額短期保険(株)	沖縄県那覇市おもろまち4-19-16
## 特定保険業者の状況(平成21年6月末)

移 行 形 態	21年6月末	移行済	延長承認済(注1)
a. 保険会社へ移行	4(0.9%)	4	0
b. 少額短期保険業者へ移行	5 2(12.1%)	5 2	0
c. 保険業法の適用除外となって共済事業を継続(注2)	1 9 8(45.9%)	1 9 0	8
d. 他の保険会社等との団体契約を締結し、契約者への保障を継続	1 0 5(24.4%)	1 0 5	0
e. 他の保険会社等へ共済契約を移転等する	2 6(6.0%)	2 6	0
以上、契約者への保障が継続される移行形態[A](a+b+c+d+e)	3 8 5(89.3%)	3 7 7	8
単純に廃業[B]	4 6(10.7%)	4 5	1
合計[A]+[B]	4 3 1(100.0%)	4 2 2	9

（注1）本年3月末までに改正保険業法への対応が完了しないことについてやむを得ない事由（特殊な商品を取扱っており、引受先がなかったもの等）があると認められた場合、特定保険業の延長が可能（改正保険業法（平成17年法律第38号）附則第2条第4項）。

（注2）保険業法の適用除外の例

・慶弔見舞金として、社会通念上妥当な金額の範囲内の給付とする。

・契約者を1千人以下とする。

・一の職場内共済に運営を変更するなど、保険業法の適用除外規定に沿った形で運営する。
# ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子(案)

### 1. 健全性の基準に用いる資本金、基金、準備金等

（1） 繰延税金資産（規則第86条第1項第1号の一部）

繰延税金資産のうち、価格変動準備金、危険準備金、異常危険準備金、評価・換算差額に係るもの以外については、純資産及び各種準備金等(注1)の20%を限度として算入できるものとする。

(注1) 正確には、次の(ア)～(オ)の合計額とする。

(ア) 純資産(剩余金の処分として支出する額、評価・換算差額等及び繰延資産等を除く。)

(イ) 価格変動準備金

(ウ) 危険準備金及び異常危険準備金

(Ⅰ) 責任準備金のうち解約返戻金相当額を超える額及び契約者配当準備金の未割当額

(オ) 持込資本金等

## (2) 将来利益(告示第1条第4号)

将来利益については、全額不算入とする。

## （3） 税効果相当額（告示第1条第5号）

- 税効果相当額については、中核的支払余力(注2)を限度に算入できるものとする。

(注2) 中核的支払余力とは、(注1)の(ア)～(オ)の合計額から、(1)により算入できない繰延税金資産の額を控除した額をいう。

### 2. 通常の予測を超える危険に対応する額

（1）一般保険リスク相当額（告示第2条第1項第1号、別表第3）

95%VaRの損害率と平均損害率の差を保険料基準のリスク係数とし、また、保険金基準のリスク係数は、保険料基準のリスク係数を平均損害率で除した率として、それぞれ直近10年間の実績データを基にリスク係数を改定する。

- 基礎データは、1997～2006 年度における損害保険会社の損害率の実績をもとにした統計資料を使用する。

(2) 予定利率リスク相当額(告示第2条第2項、別表第6)

保険会社の一般的な資産ポートフォリオによる収益率が予定利率を下回り、逆ざやとなる金額の期待値をリスク量とするとの考え方で、直近10年間の実績データを基にリスク係数を改定する。

- 基礎データは、1997年4月～2007年3月における各種インデックスに基づく収益率の平均及び標準偏差と、2007年3月末における資産構成の実績を使用する。

（3）最低保証リスク相当額（告示第2条第3項、別表第6の2）

価格変動等リスクで想定している資産価値の下落が生じた場合に、追加的に積立が必要となる最低保証に係る保険料積立金の額を各社で算出し、リスク量とする。

(4) 価格変動等リスク相当額(告示第2条第4項、別表第7)
95%VaRの資産価格の年間最大下落幅をリスク量とするとの考え方で、最近までのできる限り長期間の実績データを基にリスク係数を改定する。

- 外貨建保険負債との対応関係が明確な外貨建資産に関しては、為替リスクを除いたリスク係数を設定する。

分散投資効果は、現行では一律に生命保険会社30%、損害保険会社20%としているのを改め、各社がそれぞれのポートフォリオに基づいて算出する。

- デリバティブ取引によりリスクへッジを行っている場合には、価格変動等リスクの算出にあたり、当該デリバティブの取引高をリスク対象資産の額から控除する。

- 基礎データは、1975年4月～2007年3月のうち、できる限り長期における各種インデックスに基づく収益率の平均、標準偏差及び相関係数を使用する。

(5) 子会社等リスク相当額(告示第2条第6項、別表第10)

国内外の会社の株式や債券等のリスク係数については、価格変動等リスクの見直しに合わせて改定を行う。

(6) デリバティブ取引リスク相当額(告示第2条第7項、別表第11、別表第12)

先物取引リスク及びオプション取引リスクについて、価格変動等リスクの見直しに合わせて改定を行う。
## 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

共通項目

I. 基本的考元方

Ⅱ．金融商品取引業者等の監督に係る事務処理上の留意点

## 監督上の評価項目と諸手続 Ⅲ．共通編

IV. 第一種金融商品取引業

V. 第二種金融商品取引業

VI. 投資運用業

個別項目

Ⅶ. 投資助言·代理業

Ⅷ. 登錄金融機関

IX. 適格機関投資家等特例業務

X. 外国証券業者

XI. 金融商品仲介業者

X. 证券金融会社

## 基本的考元方

## 目的

○金融商品取引業の健全・適切な業務運営確保

○公正な金融商品等の取引や有価証券の円滑な流通等の確保

○市場仲介機能等の適切な発揮を通じ、資本市場機能の十全な発揮・公正な価格形成等を確保

○国民経済の健全な発展・投資者の保護

## 趣旨

金融商品取引法制の下で、多様化している金商業者等に対し、監督上の対応を的確に行うことで「貯蓄から投資へ」の動きを加速し、以下の四つの効果を通じ、我が国金融システムの安定と、内外の市場参加者にとって魅力ある市場の実現、企業の成長、及び経済発展に資する。

1. 強靭で高度なリスクシェアリング能力を有する金融システムの実現（間接金融中心の金融システムの脆弱性回避）

2．リスクマネーの円滑な供給とイノベーションの促進

3．厚みのある市場の実現による資本の効率性・企業の収益性の向上

4．多様な運用手段の提供による多彩で豊かな社会の実現

## 金融商品取引業者等に係る事務処理上の留意点

1. 一般的な監督事務

2. 監督部局間・検査部局との連携

4. 法令解釈等外部からの照会への対応

3. 自主規制機関との連携

5. 行政処分を行う際の留意点

⇒ 業務改善命令、停止命令等の処分を検討する際には、行為の重大性・悪質性、行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性を勘案すること
## 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要

## 監督上の評価項目と諸手続

## 共通項目

### 1. 法令遵守態勢

### 2. 勧誘・説明態勢

○広告等の規制

・重要事項(手数料情報、リスク情報等)の明示

・「リスクがある旨」などについて大きな字で明瞭・正確な表示

・誇大広告(断定的判断や利回り・損失保証と誤解させる表示等)をしていないか

・広告審査体制

○顧客に対する説明態勢(セミナー等での説明を含む)

·適合性原則を踏まえた説明態勢の整備

3. 顧客情報の管理

## 第一種金融商品取引業

### 1. 経営管理

○役員の適格性、業務を適確に遂行する人的構成

・役員についての欠格事由等

・役職員に関する知識・経験、暴力団との関係、

禁錮以上の刑(詐欺罪等)を踏まえて、

人的構成の適格性を検討

【Fit & Proper原則】

・利益相反管理体制の整備

2. 財務の健全性等

○自己資本規制比率の正確性等

○早期警戒制度

### 3. 業務の適切性

○有価証券関連業及び店頭デリバティブ取引業に係る業務の適切性

### 1. 經營管理 【Fit & Proper原則】

### 2. 業務の適切性

## 第二種金融商品取引業

○ファンドに関する説明義務に係る留意事項

・ファンドに関するスキーム、事業の概要についての説明がなされているか

(マルチ商法やねずみ講まがいに注意)

○市場デリバティブ取引業に係る業務の適切性

4. 市場仲介機能等の適切な発揮

○市場仲介者のオペレーションの信頼性

向上

○発行体・投資家へのチェック機能の発揮

○市場プレイヤーとしての自己規律の維持

5. 登録

☐ 登録時の人的構成についての検証

6. 承認及び届出等

3. 登録

○登録時の人的構成についての検証

4. 本人確認、疑わしい取引の届出義務

・本人確認や「疑わしい取引の届出」を的確に実施するための態勢整備

5. 事務リスク管理態勢

6. システムリスク管理態勢

7. 危機管理態勢

8. 金融商品仲介業者の法令違反の防止措置

9. 反社会的勢力による被害の防止

10. 企業の社会的責任（CSR）についての情報開示等

## 投資運用業

1. 經營管理

【Fit & Proper原則】

3. 登録

○登録時の人的構成についての検証

2. 業務の適切性

○投資一任業に係る業務の適切性

・業務執行態勢

・誇大広告の禁止等

○投信委託業等に係る業務の適切性

○ファンド運用業に係る業務の適切性

○不動産ファンド運用業の特に留意すべき事項

・不動産のデューディリジェンス態勢の適切性

・利益相反防止態勢

○投資法人の業務の適切性

・役員会が形骸化していないか等

## 投資助言·代理業

1. 経営管理

3. 登録

2. 業務の適切性

○誇大広告の禁止

○クーリングオフ

○兼業業務に係る優越的地位の濫用防止

## 適格機関投資家等特例業務

業務の適切性

○勧誘説明態勢

・虛偽の表示・説明の禁止

○ファンド運用業者へのモニタリング調査
## 平成20事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針のポイント

### 1. 投資者の安心・利便の向上

● 金融商品取引法の趣旨に沿い、投資者保護のため適切な態勢が整備されているかを確認。投資者利便を損なう過度に保守的な対応が行われていないかを確認。

● 不正な手段による登録等の事案には厳正に対応。無登録業者には、警察等と連携し厳正に対応。

● 投資者財産の分別管理・区分管理を徹底。(特に外国為替証拠金業者への対応。)

### 2. 信頼できる市場インフラの構築

● 株券電子化に向けた対応状況を確認。株券の預託受入れの実務対応状況も確認。

● 「市場の担い手」としての公共的役割にふさわしい内部管理態勢が構築されているか等を確認。反社会的勢力の排除への対応、疑わしい取引の届出状況も注視。

● 自主規制機関の機能発揮に期待。隙間のない自主規制のあり方も検討。苦情・あっせん機能の強化への横断的な取組み。認定投資者保護団体制度の幅広い活用への取組み。

### 3. 業務の多角化・高度化・国際化と適切な内部管理態勢の構築等

● ファイアーウォール規制見直しの適切・円滑な実施に向けた取組み。

● 業務を積極的に展開する業者における、変化に即応できる一段高い内部管理態勢の構築状況を確認。（一方、制度運用にあたり、業者の創意工夫を損なわないよう配意。）

● 業者等の財務の健全性を確認(商品・不動産も含めた市場動向に留意)。4月に導入した「早期警戒制度」を的確に運用。業容変化や業務多角化に対応したリスク管理(グループ全体を含む)、流動性リスク管理の状況を確認。

● 証券化商品の原資産リスクの追跡可能性(トレーサビリティ)の改善に向けた取組み。

● エコファンドの事例を収集。集団投資スキーム(ファド)の実態を可能な限り把握。

### 4. 金融規制の質的向上(ベター・レギュレーション)の浸透と具体化

● 「金融サービス業におけるプリシプル」を制度趣旨に即したルールの解釈・運用に活用。

● 市場動向やリスク関連の情報を収集・分析し、監督に速やかに反映。証券取引等監視委員会との一層の連携、海外当局との連携。

● 双方向の議論・対話により、金商業者等との間で問題点や改善の方向性について認識を共有。

● 対話・情報発信を通じ、透明性・予測可能性を向上。
国内証券会社の平成21年3月期決算概況

(单位: 億円)

21.3期(A)	20.3期(B)	(A)/(B)
会社数	289社	279社	-
営業收益	28,470	40,882	70%
受入手数料	16,633	25,646	65%
委託手数料	5,538	8,366	66%
トレーディング損益	4,736	6,349	75%
販売費·一般管理費	25,879	28,654	90%
経常損益	▲1,890	6,322	-
当期純損益	▲2,676	▲1,374	-

(注)日本証券業協会調べ。
資料11−2−3

株式市況と証券会社の損益の推移

（注）1．日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。

2. 元年3月期は、決算期の変更に伴う半期決算のため、グラフでは実績を2倍した。
投資者保護基金の概要

名称	日本投資者保護基金
会員数	会員証券会社数(平成21年6月30日現在)国内証券会社 285 社外国証券会社 26 社計 311 社
役員	理事長 高橋厚男
基金規模	平成21年6月30日現在 約510億円
補償実績	• 南証券の破産に伴うもの(H12.3) — 補償額 約59億円(うち破産管財人からの返還額 約24億円)• ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの(H19.6) — 補償額 約2億円(H19.10) — 補償額 約0.6億円
参考	投資者保護基金は、国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成14年7月1日に統合し一本化している。
資料11—5—1

注: 平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
投資信託の純資産総額の推移

(单位:億円)

年(月)末	株式投信	公社債投信	合計
うち私募投信	うち私募投信	うちMMF	うち私募投信
昭和40年	9,082	-	2,275	-	-	11,357	-
45年	6,551	-	6,033	-	-	12,584	-
50年	19,345	-	14,280	-	-	33,625	-
55年	40,293	-	20,226	-	-	60,519	-
56年	40,063	-	32,231	-	-	72,294	-
57年	47,818	-	45,458	-	-	93,276	-
58年	61,513	-	79,372	-	-	140,885	-
59年	80,127	-	102,851	-	-	182,978	-
60年	103,787	-	95,936	-	-	199,722	-
61年	191,183	-	129,570	-	-	320,753	-
62年	306,143	-	123,001	-	-	429,144	-
63年	392,525	-	136,448	-	-	528,973	-
平成元年	455,494	-	130,999	-	-	586,493	-
2年	350,722	-	109,218	-	-	459,940	-
3年	285,624	-	135,001	-	-	414,738	-
4年	211,031	-	221,975	-	54,137	433,006	-
5年	195,475	-	311,900	-	110,781	507,375	-
6年	174,515	-	259,568	-	91,731	434,083	-
7年	146,817	-	332,755	-	120,018	479,572	-
8年	127,798	-	358,883	-	142,191	486,681	-
9年	99,866	-	306,630	-	115,631	406,495	-
10年	114,961	-	312,432	-	142,799	427,393	-
11年	169,372	12,408	359,604	3,032	167,908	528,978	15,440
12年	177,962	31,856	352,960	5,073	109,710	530,922	36,929
13年	199,458	50,403	314,417	10,664	77,228	513,875	61,067
14年	228,422	64,693	205,551	9,119	55,215	433,973	73,812
15年	307,282	93,889	170,918	9,955	43,502	478,200	103,844
16年	420,817	146,464	145,113	9,498	36,062	565,930	155,962
17年	655,529	247,239	154,378	9,190	30,202	809,907	256,429
18年	878,447	321,869	140,700	8,002	26,931	1,019,147	329,871
19年	1,021,912	354,068	136,001	6,239	29,171	1,157,913	360,307
20年	658,101	249,679	118,922	5,879	26,128	777,023	255,558
21年1月	621,845	238,566	118,305	5,773	26,371	740,150	244,339
2月	628,380	239,065	118,229	6,147	26,333	746,610	245,212
3月	645,551	242,034	117,096	5,827	25,955	762,647	247,861
4月	677,807	254,884	118,983	5,930	26,038	796,790	260,915
5月	711,738	264,733	121,166	6,018	25,891	832,904	270,752

出典：「投資信託」(投資信託協会発行)
## 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移

会社数	うち銀行	うち協同組織金融機関(※)	うち保険会社	うち証券会社	その他
2005年6月末	688	70	580	11	5	22
2006年6月末	683	72	573	12	5	21
2007年6月末	670	72	561	12	5	20
2008年6月末	258	75	147	12	5	19
2009年6月末	200	75	89	12	5	19

$ ^{*} $ 信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
## 疑わしい取引の届出制度の概念図

届出情報の通知

日本国FIU

届出情報の提供

搜查機関等

行政厅

国家公安委员会

(警察厅)

監督措置に関する

意見の陳述

【届出情報の整理・分析】

FIU: Financial Intelligence Unit

（資金情報機関）

犯刑事事件の捜査

犯刑事事件の調査

情報交換

緊密な連携

犯罪による收益の

没収・追徴

行政調查

外国の機関

疑わしい取引の届出

是正命令等の監督措置

テロリスト・暴力団等

疑わしい取引の届出

## 特定事業者

金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者

弁 護 士

司法書士

宅地建物取引業者、貴金屬等取引業者

行政書士

公認会計士

郵便物受取・電話受付サービス業者

税理士

(疑わしい取引の

届出義務の対象外）
## 課徴金納付命令までの流れ(金融商品取引法の場合)

（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中から指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。

※ 公認会計士法の場合も、基本的には、金融商品取引法の場合と同様。

ただし、企業開示課が必要な調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は行われない。（この場合の指定職員は、金融庁職員から指定される。）

※ 番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応。
課徴金制度に係る手続等の流れ
課徴金納付命令の実績

(平成17事務年度)

No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第1号)	重要事実(第三者割当増資及び業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ガーラ社員(営業等従事)	平成18年1月13日	平成18年2月8日	32万円
2	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第2号)	重要事実(第三者割当増資及び業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ガーラ社員(経理等従事)	平成18年1月13日	平成18年2月8日	31万円
3	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第3号)	重要事実(業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ガーラ社員(業務管理等従事)	平成18年1月13日	平成18年2月8日	31万円
4	利根地下技術(株)の株券に係る内部者取引(平成17事務年度第4号)	重要事実(再生手続開始の申立て)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	利根地下技術(株)社員(業務執行統括等従事)	平成18年2月1日	平成18年2月15日	72万円
5	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第5号)	重要事実(株式分割)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ガーラ社員(経理等従事)	平成18年4月17日	平成18年5月9日	213万円
6	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第6号)	同社の役員が、重要事実(株式分割)を、その職務に関して知り、会社の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ガーラ社員(株)	平成18年4月17日	平成18年5月9日	42万円
7	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第7号)	重要事実(純利益及び配当予想値の下方修正)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	(株)ガーラ社員(会社法務等従事)	平成18年5月11日	平成18年5月26日	5万円
8	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第8号)	重要事実(株式の発行)を、日本ブラスト(株)との間の契約の履行に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ガーラ社員(経理等従事)	平成18年5月24日	平成18年6月9日	82万円
9	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第9号)	重要事実(株式の発行)を、日本ブラスト(株)との間の契約の履行に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ガーラ社員(経理等従事)	平成18年5月24日	平成18年6月9日	46万円

(平成18事務年度)

No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧 告・開始決定	課微金納付命令	課微金額
1	株八才の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第1号)	重要事実(株式の発行)を、株八才との間の契約の履行に関して知った契約締結先の役員が、会社の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	株ジー・コミュニケーション	平成18年9月14日	平成18年10月2日	39万円
2	東日本ハウス株に係る有価証券報告書の虚偽記載(平成18事務年度第2号)	退職給与引当金を過少計上することにより、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した	東日本ハウス株	平成18年11月22日	平成18年12月6日	200万円
3	アロカ株の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第4号)	重要事実(純利益の下方修正)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	アロカ株社員(技術開発統括管理等従事)	平成18年12月8日	平成18年12月25日	17万円
4	アロカ株の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第5号)	重要事実(純利益の下方修正)を、アロカ株の役員からの伝達によって知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	アロカ株役員からの第一次情報受領者	平成18年12月8日	平成18年12月25日	16万円
5	アロカ株の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第6号)	重要事実(純利益の下方修正)を、アロカ株の役員からの伝達によって知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	アロカ株役員からの第一次情報受領者	平成18年12月8日	平成18年12月25日	73万円
6	株TTGホールディングス(旧商号株TTG)に係る有価証券届出書等の虚偽記載(平成18事務年度第3号)	売上原価の付替え等により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出した	株TTGホールディングス	平成18年12月6日	平成18年12月27日	1億3133万円
7	株日興コーディングループに係る発行登録追補書類(平成18事務年度第7号)	子会社が実質的に支配しており、本来連結対象とすべき会社を非連結にする等により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた	株日興コーディングループ	平成18年12月18日	平成19年1月5日	5億円
8	ジャパン建材株の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第8号)	重要事実(純利益の下方修正)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	ジャパン建材株社員(経理等従事)	平成19年2月6日	平成19年2月26日	4万円
9	株小松製作所の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第9号)	重要事実(子会社の解散)を、その職務に関して知った同社の執行役員が、会社の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	株小松製作所	平成19年3月9日	平成19年3月30日	4378万円
10	エー・アンド・アイシステム株に係る半期報告書等の虚偽記載(平成18事務年度第10号)	損失の繰延により、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた	エー・アンド・アイシステム株	平成19年4月17日	平成19年5月10日	2259万円
11	株大塚家具の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第11号)	重要事実(配当予想値の上方修正)を、その職務に関して知った同社の役員が、会社の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	株大塚家具	平成19年5月8日	平成19年5月29日	3044万円
12	ダイヤモンドリース株の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第12号)	重要事実(合併)を、ダイヤモンドリース株との間の契約の締結及び交渉に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	ダイヤモンドリース株の契約締結先社員	平成19年6月15日	平成19年6月29日	20万円
13	ユーエフジェイセントラルリース(株)の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第13号)	重要事実(合併)を、ユーエフジェイセントラルリース(株)との間の契約の締結及び交渉に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	ユーエフジェイセントラルリース(株)の契約締結先社員	平成19年6月15日	平成19年6月29日	42万円

(平成19事務年度)

No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧 告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	ネクストウェア(株)に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成18事務年度第14号)	架空売上の計上により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書及び半期報告書を提出し、当該半期報告書を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた	ネクストウェア(株)	平成19年6月26日	平成19年7月13日	222万9999円
2	株倉元製作所の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第1号)	重要事実(業務提携)を、株倉元製作所との間の契約の履行に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	株倉元製作所の契約締結先社員	平成19年7月3日	平成19年7月13日	15万円
3	株東日カーライフグループに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成19事務年度第2号)	売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した	株東日カーライフグループ	平成19年7月18日	平成19年8月7日	600万円
4	泉州電業(株)の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第3号)	重要事実(転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	泉州電業(株)	平成19年10月19日	平成19年11月8日	4万円
5	泉州電業(株)の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第4号)	重要事実(転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	泉州電業(株)	平成19年10月19日	平成19年11月8日	58万円
6	カッパ・クリエイト(株)の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第5号)	重要事実(資本業務提携)を、カッパ・クリエイト(株)の契約締結交渉先の役員からの伝達によって知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	発行体の契約締結交渉先の役員からの第一次情報受領者	平成19年11月2日	平成19年11月15日	44万円
7	日特建設(株)に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成19事務年度第6号)	有形固定資産等の過大計上により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した	日特建設(株)	平成19年11月20日	平成19年12月5日	349万9999円
8	株ベルックスの株券に係る内部者取引(平成19事務年度第7号)	Kヌブランニング(株)の株券を公開買付けすることについて、Kヌブランニング(株)の業務に従事していた者より伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	Kヌブランニング(株)の業務に従事していた者からの第一次情報受領者	平成19年12月14日	平成20年1月11日	245万円
9	株WD Iの株券に係る内部者取引(平成19事務年度第8号)	重要事実(当期純利益、連結経常利益及び連結当期純利益の予想値の下方修正)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	株WD I社員(経理等従事)	平成19年12月14日	平成20年1月11日	9万円
10	株ネットマークスに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成19事務年度第9号)	架空売上及び架空仕入の計上により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した	株ネットマークス	平成19年12月21日	平成20年1月18日	300万円
11	三洋電機(株)に係る半期報告書の虛偽記載(平成19事務年度第10号)	関係会社株式の過大計上及び関係会社損失引当金の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある半期報告書を提出した	三洋電機(株)	平成19年12月25日	平成20年1月18日	830万円
12	株サンシティの株券に係る内部者取引(平成19事務年度第11号)	重要事実(転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	株サンシティ役員	平成20年1月22日	平成20年2月6日	53万円
13	テクノエイト(株)ほか9社の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第12号)	オーツキ・ストラジック・インベストメント(株)ほか9社の株券を公開買付けすることについて、オーツキ・ストラジック・インベストメント(株)ほか9社の株券を提供し、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	公開買付者の契約締結先である宝印刷(株)社員からの第一次情報受領者	平成20年1月25日	平成20年2月14日	167万円
14	株天辻鋼球製作所ほか2社の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第13号)	日本精工(株)ほか2社がそれぞれ(株)天辻鋼球製作所ほか2社の株券を公開買付けすることについて、日本精工(株)ほか2社の契約締結先である宝印刷(株)社員からの第一次情報受領者	公開買付者の契約締結先である宝印刷(株)社員からの第一次情報受領者	平成20年1月25日	平成20年2月14日	76万円
15	株アスキーソリューションズに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成19事務年度第14号)	売上の過大計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提供し、当該有価証券報告書を組込情報とする等の有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた	株アスキーソリューションズ	平成20年2月1日	平成20年2月21日	1957万円
16	カッパ・クリエイト(株)ほか1社の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第15号)	重要事実(資本業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	日本放送協会職員(第一次情報受領者)	平成20年2月29日	平成20年3月19日	26万円
17	カッパ・クリエイト(株)の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第16号)	重要事実(資本業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	日本放送協会職員(第一次情報受領者)	平成20年2月29日	平成20年3月19日	17万円
18	カッパ・クリエイト(株)の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第17号)	重要事実(資本業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	日本放送協会職員(第一次情報受領者)	平成20年2月29日	平成20年3月19日	6万円
19	丸善(株)に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成19事務年度第18号事件)	売上の前倒し計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した	丸善(株)	平成20年4月14日	平成20年4月3日	165万9999円
20	(株)マーベラス
エンターテイメントの株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第19号事件)	重要事実(経常利益、当期純利益、連結経
常利益及び連結当期純利益の予想値の下方
修正)を、(株)マーベラスエンターテイメント
との間の契約の履行に関して知り、自己
の計算において、当該事実の公表前に売り
付けた	新日本監査法人元職員
(株)マーベラス
エンターテイメントの
契約締結先職員
·
公認会計士)	平成20年3月18日	平成20年4月9日	134万円
21	ミサワホーム九州株に係る
有価証券報告書等の虛偽記載
(平成19事務年度第20号事件)	売上の前倒し計上等により、重要な事項に
つき虛偽の記載がある有価証券報告書等を
提出した	ミサワホーム九州株)	平成20年4月15日	平成20年5月9日	199万
9999円
22	(株)セタの株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第21号事件)	重要事実(業務提携)を、(株)セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た	(株)セタの
契約締結先役員	平成20年4月22日	平成20年5月16日	104万円
23	(株)セタの株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第22号事件)	重要事実(業務提携)を、(株)セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た	(株)セタの
契約締結交渉先役員	平成20年4月22日	平成20年5月16日	27万円
24	(株)セタの株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第23号事件)	重要事実(業務提携)を、(株)セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た	(株)セタの
契約締結交渉先役員	平成20年4月22日	平成20年5月16日	22万円
25	(株)セタの株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第24号事件)	重要事実(業務提携)を、(株)セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た	(株)セタの
契約締結先役員	平成20年4月22日	平成20年5月16日	23万円
26	(株)セタの株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第25号事件)	重要事実(業務提携)を、(株)セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た	(株)セタの
契約締結交渉先役員	平成20年4月22日	平成20年5月16日	16万円
27	(株)セタの株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第26号事件)	重要事実(業務提携)を、(株)セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た	(株)セタの
契約締結交渉先役員	平成20年4月22日	平成20年5月16日	41万円
28	(株)セタの株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第27号事件)	重要事実(業務提携)を、その職務に関して
知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付け
た	(株)セタの契約締結
交渉先の役員からの
第一次情報受領者	平成20年4月22日	平成20年5月16日	25万円
29	(株)セタに係る
有価証券報告書の虛偽記載
(平成19事務年度第28号事件)	売上の前倒し計上等により、重要な事項に
つき虛偽の記載がある有価証券報告書を提
出した	(株)セタ	平成20年4月22日	平成20年5月16日	300万円
30	日本電子材料株の株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第29号事件)	重要事実(売上高予想値の下方修正)を、
その職務に関して知り、自己の計算において
、当該事実の公表前に売り付け
た	日本電子材料株社員
(営業企画等従事)	平成20年4月25日	平成20年5月21日	94万円
31	(株)クリムソンに係る
有価証券報告書等の虛偽記載
(平成19事務年度第30号事件)	売上原価の過少計上等により、重要な事項
につき虛偽の記載がある有価証券報告書等
を提出した	(株)クリムソン	平成20年6月3日	平成20年6月19日	500万円

(平成20事務年度)

No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧 告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	(株)IHIに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成19事務年度第31号事件)	売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を参照書類とする有価証券届出書等に基づく募集により有価証券を取得させた	(株)IHI	平成20年6月19日	平成20年7月9日	15億9457万9999円
2	真柄建設(株)に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成20事務年度第1号)	売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた	真柄建設(株)	平成20年7月3日	平成20年8月1日	2499万9999円
3	(株)サンエー・インターナショナルの株券に係る内部者取引(平成20事務年度第2号)	重要事実(株式発行)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	(株)サンエー・インターナショナル役員	平成20年7月24日	平成20年8月22日	1246万円
4	平和奥田(株)に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成20事務年度第3号)	売上の過大計上、減損損失の不計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書等に基づく募集により有価証券を取得させた	平和奥田(株)	平成20年9月12日	平成20年10月1日	1266万円
5	(株)アーバンコーボレイションに係る臨時報告書の虛偽記載(平成20事務年度第4号)	第三者割当の方法による転換社債型新株予約権付社債の発行による手取金の使途につき、虛偽の記載がある臨時報告書を提出した	(株)アーバンコーボレイション	平成20年10月10日	平成20年11月7日	150万円
6	(株)ヴァリックほか1社の株券に係る内部者取引(平成20事務年度第5号)	重要事実(株式交換)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ヴァリック役員	平成20年10月17日	平成20年11月7日	34万円
重要事実(株式交換)を、(株)ラヴィスとの間の契約の履行に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ラヴィスの契約締結先役員
7	(株)ヴァリックの株券に係る内部者取引(平成20事務年度第6号)	重要事実(株式交換)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ヴァリック元社員(予算・財務管理等従事)	平成20年10月17日	平成20年11月7日	5万円
8	(株)メディセオ・パルタックホールディングス元社員による内部者取引(平成20事務年度第7号)	重要事実(合併)を、(株)クオールとの間の契約の履行に関して知った他の社員を通じて、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)クオールの契約締結先である(株)メディセオ・パルタックホールディングス元社員	平成20年10月24日	平成20年11月18日	118万円