Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ク水準はもっぱら罪名等により判断しており，調査時点において，同州は客観的リスク評価ツールを判断材料として利用していないということであった（州担当者の説明による。） $ ^{60} $ 。

## （4） 实施担当職員等

## 【電子監視機器提供業者の職員】

従前は，機器提供業者から直接所轄の保護観察事務所に警報等の連絡がされる形で電子監視を実施していたが，2005年のジェシカ法施行に伴い，性犯罪者を中心に電子監視の実施件数が飛躍的に増え，これに伴い機器の誤作動による警報エラー等への対応も増えたことから，同州担当のモニタリングセンターを2007年から電子監視機器提供業者のProTech社に設け，同社委託により同社職員12名程度でフロリダ州の電子監視の一次対応に当たっている。モニタリングセンター業務 $ ^{61} $ を業者委託としたことで，従来職員が対応していた警報処理の7割（大部分は誤警報）を削減でき，職員負担が大きく軽減されたという。

## 【矯正保護省の職員】

保護観察事務所の現場では，ジェシカ法の施行以前は，GPS対応専従職員を指定し電子監視業務に当たらせていたが，同法施行後，実施件数が増えたため職員専従指定はできなくなったという。社会内統制対象者を監督指導する場合のケース負担は15ケース（電子監視に加え,週2回の家庭訪問による在宅確認が必要とされる），性犯罪対象者の場合は25ケース（同月4回の訪問接触が必要），通常のプロベーションの場合はさらにケース負担を増やすなどというように，対象者の監督指導の密度に応じ，ケース負担に配慮している。時間外の対応には，常時1～2名を職場待機させて対応している。電子監視に当たる職員は，導入期に1日半の研修を受け，定期のフォローアップ研修を受ける。

## （5） 電子監視機器等 $ ^{62} $

## 【電子監視機器提供業者】

ProTech社（フロリダ州オデッサの地元企業，ハード，ソフトウェア，保守管理，モニタリングセンター機能を担当） $ ^{63} $

## 【GPS電子監視裝置】
足環（腰部で携行する送受信機へ無線電波信号を送信），送受信機（監視追跡装置，衛星信号の受信とモニタリングセンターへの携带電話回線利用による位置情報等の送受信），ベースユニット（電源充電等ユニット）から構成される。

GPS送受信機は，箱型で，サイズは幅5インチ×厚さ2インチ×高さ5インチ（約13cm×5cm×13cm）であり，重量（約500g）ともに大きく，衛星信号情報を適切に受信し同情報を携帯電話回線を介して確実に送信するため，受信機を外から見えるようにして腰部に装着することが義務付けられていた。このため，対象者が電子監視の対象者であることが一目で分かってしまい，就労や地域生活の妨げとなり，烙印づけを促進するものだと装着対象者から不評であった。同州は，2011年が契約更新時期に当たるので，こうした問題を打開すべく，送受信機の小型・軽量化を図る予定としているという。なお，GPS機器には足環が位置情報等送受信のユニットにもなっている一体型もあるが，2ピースの分離型の方が，各種連絡が円滑・短時間にできるメリットがあり，今後も2ピース型の機器を使用する予定らしい。

位置情報信号は約1分ごとに記録され，業者の提供するインターネット上のソフトウェアにパスワード入力の上アクセスすることにより，対象者の情報は，ほぼリアルタイムに把握できる $ ^{64} $ 。

新型携带端末型GPS送受信機

新型機器（左）と訪問時使用機器（右）

位置情報ソフトウェア画面例

外出禁止時間設定画面
## （6） 実施手続の概要

同州矯正保護省電子監視業務手順書によれば，標準的な実施手続の概要は以下のとおりである（同州の場合，以下の業務は，すべて保護観察官が行うものとされている。）。

ア対象者宅の通信事情等について,電子監視の実施に支障となる問題がないか確認する。

イ 電子監視機器装着条件が付いた判決確定後，指導開始24時間以内に対象者オリエンテーション $ ^{65} $ を行い，速やかに足環を装着する。

ウ 足環装着後，24時間以内に居宅にベースユニット（充電ユニット）を設置し，矯正保護省対象者情報管理システムに位置情報確認開始に関する情報を入力する。

エ ベースユニット敷設完了後，動作テストを行い，機器業者モニタリングセンターのデータベースが作動しているか確認する。併せて，裁判所の命令内容に従い，業者の監視ソフトウェアに，外出禁止のスケジュール，接近禁止ゾーンなどの監視ルールを入力する。

## 才位置情報確認実施期間中：

- 通常勤務日の通常勤務時間中には，電子監視機器の警報 $ ^{66} $ は担当保護観察官のもとへ通報され，同観察官が不在の場合は，その上司に通報される。

- R F方式の場合，業者からの警報通知は，休日を含め，毎日，指定された職員が午前10時までに確認し，警報内容は午後5時までに解決する。

GPS方式の場合，各種警報には直ちに対応しなければならない。

裁判所から被害者への接近禁止命令がある場合や，被害者参加が望ましいと思われるケースでは，被害者にGPS方式のプログラムに参加を希望するか意思確認を行い，被害者が希望する場合には，対象者が規則違反した旨の通知を受けること，対象者の監視ルールについて意見を述べること，対象者の電子監視機器装着が終了した旨の通知を受けることができる $ ^{67} $ 。

警報について，詳細確認が必要な場合，対象者への電話連絡又は居宅・勤務先等への訪問により確認を行い，必要な措置を執る $ ^{68} $ 。

カ 対象者の保護区に移動があった場合で，使用機種が同一業者のもので利用可能な場合は使用を引き継ぎ，別業者の場合は，機器交換を行う。また，保護区域の域内規制条件等に合致する仕方で設定情報等の更新を行う $ ^{69} $ 。
キ 監督指導期間の満了，再犯による逮捕，死亡，所在不明，裁判所の命令により電子監視を中止する場合は，機器を回収する。

ク 回収した機器は、アルコール等により洗浄消毒し、機器業者に戻す。

## （7） 違反時の措置等

電子監視機器の故意による破壊は第3級重罪として処罰される（§948.11(7)FS，電子監視機器） $ ^{70} $ 。また，電子監視装着条件下で所在不明となった場合は，警察通報の上，刑事訴追される。さらに，機器の破損や亡失に関しては，対象者は弁償義務を負う。

## （8） 実施実績

6－3－3図は，1990年度以降のフロリダ州の位置情報確認対象人員の推移を監視方式別に見たものである。1990年代は，社会内統制処分対象者の在宅確認を中心に，無線電波（RF）方式が毎年1,500件前後使用されていたが，1997年にGPS機器が導入されてから，GPS機器の使用は急速に増えた。特に，2005年のジェシカ法の施行により特定性犯罪者のGPS監視が行われるようになってから使用実績は飛躍的に上昇した。2008年度の年間電子監視総実施人員は，3,170人であった $ ^{71} $ 。

6－3－3図 フロリダ州における位置情報確認対象人員の推移

注 1 Bales et al. (2010b) による。

2 データは各会計年度の位置情報確認対象人員である。

3 無線電波（RF）方式の使用開始年は1988年，GPS方式は1997年である。

GPS方式では，1999～2005年度まで僅かに受動型GPS機材が使用されており，このデータが含まれている。

次頁の6－3－4表は，2008年度の位置情報確認対象者の対象人員及び構成比を主罪名・処分区分・確認方式の別に見たものである。GPS方式で位置情報確認が行われている対象者のうちで最も構成比が高いのは性犯罪（約44%）であるが，他の暴力犯罪(約14%)，薬物犯罪(約9%)，侵入盗（約8%）等，広範な対象者に用いられている。
6－3－4表 フロリダ州における主罪名・処分区分・位置情報確認方式別対象人員と構成比

(2008年度)

主 罪 名	GPS方式	無線電波（RF）方式	合計
小計	社会内統制	刑務所釈放後措置	プロペーション	小計	社会内統制	刑務所釈放後措置	プロペーション
1 殺人(謀殺・故殺)	47	10	33	4	8	3	5	-	55
1.6%	0.9%	5.8%	0.3%	3.4%	2.0%	13.9%	0.0%	1.7%
2 性犯罪	1,282	218	268	796	27	4	10	13	1,309
43.7%	20.6%	47.0%	61.0%	11.3%	2.5%	27.8%	30.2%	41.3%
3 強盜	128	77	47	4	12	7	5	-	140
4.4%	7.3%	8.2%	0.3%	5.0%	4.4%	13.9%	0.0%	4.4%
4 他暴力犯罪	400	199	76	125	47	28	7	12	447
13.6%	18.8%	13.3%	9.6%	19.7%	17.6%	19.4%	27.9%	14.1%
5 侵入窃盜	223	130	53	40	25	20	4	1	248
7.6%	12.3%	9.3%	3.1%	10.5%	12.6%	11.1%	2.3%	7.8%
6 窃盜等財産犯罪	177	129	13	35	36	32	1	3	213
6.0%	12.2%	2.3%	2.7%	15.1%	20.1%	2.8%	7.0%	6.7%
7 薬物犯罪	267	165	39	63	48	43	1	4	315
9.1%	15.6%	6.8%	4.8%	20.2%	27.0%	2.8%	9.3%	9.9%
8 武器犯罪	46	25	11	10	7	4	1	2	53
1.6%	2.4%	1.9%	0.8%	2.9%	2.5%	2.8%	4.6%	1.7%
9 その他	362	105	30	227	28	18	2	8	390
12.3%	9.9%	5.3%	17.4%	11.8%	11.3%	5.5%	18.6%	12.3%
合計	2,932	1,058	570	1,304	238	159	36	43	3,170
100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

2 各欄の下段は構成比である。

注 1 Global Positioning and Radio Frequency Sept. 2009 (Tab.1D) (http://www.dc.state.fl.us/pub/gpsrf/2009/tab1d.html) による。

## 6 -3-5(a) 表

フロリダ州社会内処遇対象者の処分区分別人員

処 分 区 分	人員	%
プロベーション① (②, ③以外)	108,439	75.8
薬物事犯プロベーション②	17,092	12.0
性犯罪者プロベーション③	3,987	2.8
社会内統制	④	10,397
条件付釈放	⑤	2,854
し癖回復監督指導	⑥	422
合 計	143,191	100.0

注 1 Bales et al.(2010b,p.7)による。

2 データは2009年6月末日現在のものである。

3 電子監視の対象となる主な処分のみ計上している。

6－3－5（a）表は，電子監視機器による位置情報確認が行われる可能性のある社会内処遇の処分名別人員（2009年6月末日現在）を見たものである。約14万3,000人の対象者中，各種プロベーション対象者が9割を占め（うち，性犯罪プロベーションの対象者は構成比では約3％に過ぎないが，実人員では約4,000人に上る。），中間的制

裁である社会内統制処分は全体の約7％に当たる約1万人に上る。施設釈放後の対象者は約2％に過ぎない。
6－3－5（b）表は，これら社会内処遇の対象となっている者のうち，電子監視機器による位置情報確認が行われている者の処分の区分別の実人員と構成比を見たものである。

プロベーション対象者の中では，実人員で約1,500人（構成比は約1%），社会内統制の区分では，約600人（同約6%），施設内処遇後の措置では約300人（同約8%）であった。実人員ベースで見ると，同年同期に電子監視機器を装着していた者は約2,400人にも及ぶが，構成比で見ると2％にも満たない者に対し，電子監視機器による位置情報確認が限定的に利用されていることが分かる $ ^{72} $ 。

## 表6−3−5（b）

フロリダ州における処分区分別の電子監視機器装着対象者人員及び構成比

処 分 区 分	①RF方式	②GPS方式	合計(①+②)	全人員
プロベーション	27	1,445	1,472	129,518
構成比	0.02%	1.12%	1.14%	90.17%
社会内統制	49	587	636	10,397
構成比	0.47%	5.65%	6.12%	7.24%
施設内処遇後	23	261	284	3,726
構成比	0.62%	7.00%	7.62%	2.60%
合計	99	2,293	2,392	143,641
構成比	0.07%	1.60%	1.67%	100.00%

注 1 Bales et al. (2010b, p.7) による。

2 データは2009年6月末日現在のものである。

3 施設内処遇後の区分にはパロール後の電子監視対象者を含む。

4 電子監視対象者欄構成比は各処分の区分総人員中の構成比を示し，総人員欄

の構成比は，総人員の総計中の各処分区分の構成比を示す。

## （9） 電子監視機器装着の期間

フロリダ州矯正保護局の対象者の場合，平均2年という。

なお，ジェシカ法による終身電子監視の対象者は現在収監されており，社会内で電子監視機器装着による監視を実施している対象者はまだ存在しないということであった。

## (10) 実施コスト $ ^{73} $

以下の①及び②は，2009年度における電子監視機器使用による監督指導の平均コストを示したものである。このうち，GPS方式による位置情報確認条件が付くと，通常の社会内処遇の3倍程度のコストとなるが，刑務所収容コストと比較すると4分の1程度となる。

① 人件費込みの平均電子監視機器利用コスト

約14ドル／日（約1,200円），年間約5,128ドル（約45万6,000円）
## ② 機器使用コスト

<在宅確認型RF方式機器>

1 日 2 ドル（約180円），年間約719 ドル（約6 万4,000円）

1 日 9 ドル (約800円)，年間約3,263 ドル (約29万円，日額コスト中 1 ドル分はモニタリングセンター運営経費に充当)

③ 電子監視装着条件なしの通常の社会内処遇平均コスト

1 日約 5 ドル（約445円），年間約1,865 ドル（約16万6,000円）

④ 刑務所収容平均コスト $ ^{74} $

1 日約53 ドル（約4,700円），年間約1 万9,356 ドル（約172万3,000円）

## (11) 対象者の費用負担

矯正保護省は，対象者に電子監視機器利用費用を請求する権限を有し，裁判官は電子監視機器装着の条件を命令する際に，対象者の経済状況等を勘案の上，実施費用の減額・免除を行う権限を有している。実施コストのうち，実際に回収できているのは15～20%程度という。2009年の法改正により，それまで社会内統制処分にのみ義務付けられていた費用負担が，全対象者から請求できるよう改正された。GPSの場合の徴収費用は，おおむね機器使用コスト分に当たる日額8ドル（約700円）である。対象者には，電子監視機器利用費用のほか，被害者への賠償金支払等の義務も課せられているため，被害者対応を最優先とすることが多く，電子監視機器利用費用が不払いであっても特に制裁は加えていないという（州担当者説明による）。

## (12) 位置情報データの保存等

位置情報確認に関する電子監視の対象者データは原則5年間保存しているということであった。各種法執行機関が行う捜査上のデータ利用に関しては，法執行機関と矯正保護省とが協定を結び，犯罪捜査に対象者の位置情報が利用されている $ ^{75} $ 。

## （13） 電子監視機器装着の効果に関する研究等報告

## ア 矯正保護省による部内調査結果

2003年3月に矯正保護省が発表した調査は，1996年度当初（1996年7月1日）から1999年度末（2000年6月末日）までに社会内統制処分になった者で電子監視条件付きの群と電子監視条件なしの群を比較したものである。その結果，処分開始1年後の重罪再犯は電子監視条件付き2.6%（同条件なしで6.6%），遵守条件違反は電子監視条件付き13.2%（同条件なしで25.6%）となり，社会内統制の取消率が低下したという $ ^{76} $ 。また，2004年12月に発表された
成り行き調査では, 2001年度の社会内統制処分対象者 (電子監視条件なし), 無線電波 (RF) 方式対象者, GPS対象者を処分後2年にわたり比較した。その結果, 所在不明が社会内統制2.4%, RF方式1.5%, GPS方式0.1%, 処分実施中の重罪再犯が, 社会内統制7.7%, RF方式0.9%, GPS方式3.8%, 遵守条件違反が, 社会内統制43.6%, RF方式6.1%, GPS方式24.6%という結果であった $ ^{77} $ 。

## イフロリダ州立大犯罪学部研究グループによる評価研究

フロリダ州立大の犯罪学部は，同州矯正保護省のデータ供与協力を得て，準実験的な手法による電子監視の効果に関する評価研究を実施している。

まず，2006年の研究報告 $ ^{78} $ では，1998年から2002年までに同州で社会内統制（在宅拘禁）となった全対象者約7万5,000人について，電子監視条件が適用された者と電子監視条件のなかった者について，犯罪の重さや成り行きデータ（プログラム実施期間中（電子監視機器装着期間中）の所在不明，遵守条件違反及び再犯 $ ^{79} $ ）を比較した。その結果，電子監視条件（RF方式及びGPS方式）が付される対象者は，電子監視条件が付かない対象者よりも，量刑ガイドライン評定スコアが統計的に有意に高く，同州実務では，より再犯リスクが高い者に電子監視条件の命令が下されていることが確認された。また，電子監視機器装着対象者のプログラム実施期間中の所在不明，遵守条件違反，再犯による処分取消措置のいずれも有意に減少した $ ^{80} $ （罪種別では粗暴犯，財産犯，薬物犯について同様に効果が認められ，電子監視の方式別では，比較的コストの低いRF方式も，比較的コストの高いGPS方式も，違反抑止効果はほぼ同程度であった。）。

2010年の研究報告 $ ^{81} $ は，連邦司法省全米司法研究所の研究助成を受けて実施された研究であり，2001年度から2006年度までの6年分のデータ（約27万人分，うち電子監視条件付対象者は約5,000人）を用い，対象者を社会内統制処分のほか，プロベーション等他の区分の処分
にも拡大し,電子監視条件の有無による成り行きデータ(プログラム実施期間中の所在不明,遵守条件違反及び再犯)について量的比較を行っている $ ^{82} $ 。また,この研究では,対象者や職員等に対する面接・調査票調査により電子監視に関する評価や態度など質的な分析も同時に行っている。

同研究の量的データの分析結果では，電子監視条件が付くと，プログラム実施期間中の各種違反が約3割程度減るという推計結果が得られた（電子監視の実施方式では，GPS方式の方がRF方式より6％ほど遵守条件違反等が低下し，罪種別に見ると，どの犯罪類型についても違反の抑止効果が有意に認められるが，暴力犯罪者に対する効果は他の罪種(性犯罪，薬物犯罪，財産犯罪等）より少ない傾向が見られた。）。

一方,関係者に対する面接調査による質的調査の分析結果では,対象者及び職員の双方が,電子監視機器装着が,配偶者や子供等家族関係にマイナスの影響があるという見方を示し,就労生活や家庭生活を妨げる要素があること,電子機器を装着し監視を受けること自体は住居の確保に影響しないものの,居住地制限は公共の安全を脅かしかねないマイナスの影響があるとの見方を示していること,対象者にとって費用負担は重荷になっていること $ ^{83} $ ,頻繁に起こるGPS装置の衛星信号検出エラーへの対応が,対象者の就労生活を妨げる要素となることなどが報告されている $ ^{84} $ 。

## (14) その他の問題

電子監視機器装着自体の問題ではないが，電子監視機器によって位置情報確認がなされる特定性犯罪者の居住地制限は，対象性犯罪者がホームレスになる事態を招いている $ ^{85} $ 。特に，同州デイド郡マイアミの条例では，性犯罪者登録対象者の児童関連施設等からの居住地制限距離が2,500フィート（約750m）と広い上に人口過密であるため，刑務所出所者等の性犯罪者が住居を確保できず，苦肉の策として高速道路下のガード下にホームレスの性犯罪者を居住させ，同州保護観察官が監督指導に当たっていた。これはマスコミや人権団体から批判を浴び，現在は，ホームレス支援団体等の協力を得て住居の確保に努めているが，依然ホームレス状態にある性犯罪者がいるという（州担当者説明による。）。
## 3 レオン郡監督指導付公判前釈放プログラム（Supervised Pretrial-release Program）

## （1） 導入経緯等

一般的な公判前釈放には，自己誓約による釈放（Release on own recognizance），保釈金による釈放（Cash bond 又はSurety bond $ ^{86} $ ）があるが，監督指導付公判前釈放プログラムは，電話接触，家庭訪問，電子監視等により，処分確定時又は監督指導が取消しとなるまでの間，積極的に被告人の監督指導を行う公判前の釈放制度である。レオン郡 $ ^{87} $ における電子監視利用による監督指導付公判前釈放プログラムは，2001年にジェイルの過剰収容対策の一環として州の財政支援を受け始まった。

## （２）プログラムの目的

本プログラムは，裁判官の公判前釈放の判断に係る情報収集を行うとともに，釈放中の監督指導を実施することにより，不必要な未決拘禁，公判への不出頭（所在不明となることも含む。），釈放期間中の犯罪を減らすことを目的としている。公判前釈放の条件として電子監視を利用するこのプログラムにより，誓約のみでは公判への出頭に不安が残る対象者や保釈金を支払えない対象者の公判前釈放の間口が広がり，主に郡の負担となる郡ジェイル収容コストの削減が図られている。

## （3） 関係法令等

フロリダ州の保釈の権利は州憲法 (Art. I, § 14) に, 一般的な保釈手続は州法Chap. 903FS に定められており, 「公判前釈放プログラム」は, 州法 § 907.043(2) (b) FSに定められている。この規定に基づき, 州内のすべての監督指導付公判前釈放プログラム (2010年時点で76郡中28郡で実施, うち電子監視は少なくとも16郡で実施 $ ^{88} $ ) が公判不出頭率と釈放期間中の再逮捕データを収集し報告するよう義務付けるとともに, § 907.044 FSにより, 同フロリダ州の公判前釈放プログラムの効果及び費用対効果をOP P A G Aが評価するよう定めている $ ^{89} $ 。

## （4） 对象者

就労先が確保できていること，地域の居住地への定着性が高いことなど，公判への出頭が確保できる可能性が高い者で，プログラム実施条件に同意する者が対象とされる。常習性の高い犯罪者で公判への不出頭のおそれが高い者や，プログラム実施期間中の再犯が危惧され，
地域社会への危険性が高い者は除外となる。

犯罪内容では，対象者の60％は性犯罪，30％がDV関係，残りが財産犯や薬物事犯という構成である。少年の場合も，通常裁判所に移送されたケースについては電子監視が実施されることがある。

## （５）プログラム実施機関・体制

レオン郡の場合，郡のプロベーション部がプログラムを担当している（他の郡では保安官事務所やジェイルが同プログラムの監督指導を行う場合もある。）。監督指導付公判前釈放部門の職員は17人（統括官1，上席公判前専門官1，GPS専門官4，公判前専門官8，ケースワーカー1，公判前技官2）の構成であり，GPS担当職員は順転で24時間勤務に当たる。対象者の公判前調査報告書は公判前専門官が作成し，家族とのつながり，性格，精神状態，居住期間，雇用歴，犯罪歴，薬物・アルコール履歴を調査の上，裁判官に報告する。GPSによる監視対象者の監督指導は，公判前専門官と保護観察官がチームで行い，位置情報確認は公判前専門官が，通常の監督指導は郡保護観察官が担当する。

## （6） プログラム実施手続・内容等

公判前釈放部職員が被告人に面接調査し,調査結果に基づいて裁判所への釈放勧告を行い,初公判立会後,裁判所の決定によりプログラムが開始される。保釈決定の際,釈放の条件として,外出禁止時間の設定,被害者・共犯者との接触を控える,薬物・アルコール使用禁止,実施中に犯罪をしないこと等の条件が課される。釈放中は,電子監視のほか,週1回プロベーション事務所に出頭し,担当官との面談が行われる(この際に,1週間分の参加費を支払う。)。プログラム実施期間中は,電子監視機器のほか,電話連絡等各種手段によって所在確認を行い,必要とされる場合は,薬物・アルコール検査等も定期・不定期に実施される。

## （7） 電子監視機器 $ ^{90} $ ・適用対象者等

ア 遠隔アルコールモニタリング装置（SCRAM，発汗中に検出されるアルコール成分を検出しモニタリングする装置）・・飲酒運転，飲酒関連のDV事件対象者に適用

イ能動型GPS装置・・プロベーション違反前歴者，公判不出頭前歴者，特定被害のおそれのある犯罪（例，DV，性犯罪等）に適用

ウ 受動型GPS装置・プロベーション違反前歴者，公判不出頭前歴者，財産犯に適用プログラム開始当初は，在宅確認型RF方式も実施していたが，現在は上記の3種を利用している。機器提供業者は何回か変わったが，GPSはほとんどProTech社との契約である。契約内容はおおむね3～4年ごとに見直しているが，ProTech社は州の契約機関でもあるため,使用機器を相互借り入れしたり,技術的な問題を解決する際の情報交換が役立つという。位置確認等のための業務は，24時間勤務の交代制勤務職員3人及び補助交代制勤務職員1人で対応している。位置情報や在宅条件等に異常があった場合は，専従職員が対象者に電話確認するが,監視機器の呼出音を不用意に鳴らすなどして就労を妨げないよう配慮している。電子監視機器装着の他に付加される条件は，生活状況や犯罪内容による。
違反時の対応では，再犯等の重大な問題があればジェイル収容になるが，継続の可能性がある場合は，GPSモニタリングに加えて，保釈金を付加する措置が執られることもある。

## （8） 实施期間

実施期間は，公判に要する時間により変動する。短い場合で3～4か月，長い場合は1年近くに及ぶ場合もある。特に，責任能力が争われるようなケースや民事的収容措置に付される可能性のあるケースでは，鑑定が入るなどの事情により実施期間が比較的長期に及ぶ。

## （9） 年間実績

年間プログラム適否査定対象人員2,689人中，348人（12.9%）に公判前プログラム参加許可決定がなされた。許可決定者中の公判不出頭者28人（8.0%），プログラム実施期間中再犯13人（3.7%）であった $ ^{91} $ 。なお，同郡の2007年度実績報告による，使用機種別内訳は，対象者376人中，能動型GPS221人（約59%），受動型GPS63人（約17%），SCRAM92人（約24%）という構成であった。

## (10) 被害者への通報

被害者で電子監視プログラムの通報を希望するケースは約10%ある。被害者通報希望の場合，警報等表示機能付き端末装置を被害者に渡し，行動規制区域違反等が生じた場合は直ちに通報しているという。

## (11) 参加费用等

対象者は，監督指導料月額40ドル $ ^{92} $ （約3,500円）及び電子監視費用（日額ＳＣＲＭ１２ドル（約1,000円），能動型ＧＰＳ１２ドル（同左），受動型ＧＰＳ１０ドル（約900円）（うちＧＰＳ機器使用料は，能動型７ドル，受動型５ドル，人件費等５ドルの計算））の支払を求められる。郡ジェイルの拘禁コストは日額67ドル（約6,000円）である。裁判官は，費用支払免除や一部減額の権限を有する。実際にプログラム費用を回収できるのは30～40％であり，費用回収は被害弁償等の被害者対応が最優先とされる。なお，上述のように電子監視対象者で保釈金を併科されている者もいる。

## （12） 犯罪捜査への位置情報データ利用

同郡保護観察部と法執行機関との協定に基づき，法執行機関はプロベーション部の電子監視データベースにアクセス権限を有しており，犯罪者の位置情報と犯行場所情報の照合関連付けソフトウェア利用により，包括的に犯行現場情報と電子監視対象者の位置情報との照合確認が行われている。プログラム対象者の側からすれば，犯罪の嫌疑がかかった場合，身の潔白を証明することにもなり双方にメリットがあるという（郡担当者の説明による）。
第 4 連邦裁判所事務総局プロベーション・公判前サービスオフィス所管の位置確認（監視）プログラム $ ^{93} $ （Location Monitoring Program, LMP）

## 1 連邦における導入経緯等

連邦においては，1986年に連邦行刑局所管施設から早期釈放された一部受刑者の在宅確認を電話によって行う監視プログラム（導入当初は「外出禁止パロールプログラム（Curfew Parole Program）」，と呼ばれ，後に，「在宅拘禁プログラム（Home Confinement Program）」という名称に改称された。）を連邦パロール委員会が連邦裁判所事務総局と共同で実験的に実施したことが連邦の電子監視利用による犯罪者管理の始まりとされる。このプログラムでは，刑務所収容後の中間的処遇施設であった地域社会内処遇センター（Community Treatment Center）の収容候補者を，仮釈放となる日の最大60日前に釈放し，外出禁止の履行状況を電話確認するとともに保護観察官と毎週接触させる形の監督指導に付した。同年には，パロールが廃止され，翌年の量刑ガイドラインの導入や，パロールに代わる監督指導付釈放制度（Supervised release）の導入，薬物事犯者に対する厳罰化政策等の影響により，施設の過剰収容には一層拍車が掛かっていった。1988年には，在宅確認型RF方式電子監視機器を利用した夜間外出禁止プログラムが連邦司法省行刑局と連邦裁判所事務総局との共同実験プログラムとして開始され，1989年には，刑事法に関する司法委員会が，夜間外出禁止プログラムの実施地域及び対象者の範囲を保護観察対象者及び公判前被告人にまで拡張することを承認した。1991年には，無線電波方式による電子監視による監督指導が全米に拡大され，プロベーション対象者，監督指導付釈放対象者，公判前被告人も電子監視の対象となった。

一方，GPS方式の追跡型の位置情報確認の技術が，米国では90年代後半から導入されるようになり，電子監視の方法も在宅確認にとどまるものではなくなったことから，従前，「在宅拘禁プログラム」と呼ばれていた連邦のプログラムは，GPS方式による追跡型の位置情報確認が普及するようになってから，「位置確認（監視）プログラム（Location Monitoring Program，以下「LMP」と略記する。）」という名称に変更され，現在に至っている。

なお，位置確認プログラムは，コロンビア特別区 $ ^{94} $ を除き，連邦行刑局との省庁間協定に基づく電子監視業務（連邦刑務所の釈放準備期の電子監視の委託実施）を含め，連邦裁判所事務総局プロベーション・公判前サービス部 $ ^{95} $ が一括して担当している。
## 2 電子監視機器による位置情報等確認対象者の区分と法的根拠等

LMPは，独立した処分としてではなく，以下の5種の処分の対象者の監督指導の一条件として課されるものである。 $ ^{96} $

① 公判前积极（Pre-trial Release）対象者の释放条件（連邦法典 $ ^{97} $ 18USC § 3142(c)(1)(B)）

裁判所は，公判前釈放の条件として，住居，旅行，外出時間の制限等が条件として設定できるが，LMPもその条件として命ずることができる。なお，2006年に施行されたアダムウォルシュ法（§216）の規定による同連邦法典条文の一部改正により，児童を対象とする性犯罪等特定犯罪類型の者については，公判前釈放条件として電子監視機器装着が義務付けられている $ ^{98} $ 。

② プロベーション対象者の在宅拘禁確保条件（18USC § 3563(b)(19)）

裁判所は，プロベーションの裁量的条件の一つとして，非就労時間中の在宅を遵守条件とすることができ，その確認を電話又は電子信号機器（telephonic or electronic signaling device） $ ^{99} $ により行うことができる。

③ パロール対象者の特別遵守条件（18USC § 4209，廃止条文）

1987年11月1日以前に収監されていた者（＝1987年のパロール廃止発効前の旧法規定適用対象者）については，パロール委員会が定める特別遵守条件の一つとしてLMPを義務付けることができる。

④ 監督指導付釈放（Supervised Release）対象者の在宅確保条件（18USC § 3583(d)）上記②のプロベーションの場合と同様に，裁判所の裁量により就労時間外の在宅を義務付けることができ，その確認を電話又は電子信号機器により行うことができる。

⑤ 釈放前受刑者（Pre-release inmates）の社会復帰準備期間の一条件（18USC § 3624(c)）

連邦行刑局は社会復帰準備のために刑期の6月又は最終受刑期間の10％を超えない範囲でLMPに付すことができ，連邦プロベーション部はこれを支援するものとされてい
る。この規定及び省庁間協定に関する31USC § 1535の規定に基づき，連邦行刑局は連邦裁判所事務総局プロベーション・公判前サービス部との協定を取り交わし，電子監視の監督業務を連邦裁判所に委託している $ ^{100} $ 。対象者は，軽警備刑事施設の受刑者で，公共の安全を脅かすおそれのある者（例，重大事犯者，性犯罪者，重大な逃走リスクのある者など）は除外され，一部対象者には，薬物乱用検査や治療を受けることも求められる。原則としてこの対象となった者は，求職活動を積極的に行い，就労生活を維持することが求められるほか，このプログラム参加の費用の全額又は一部を支払うことが求められる。

なお，以上の区分の対象者に課せられる行動制限のレベルには，制限が比較的緩い外出制限（Curfew，例：夜間8時から翌朝6時までの外出禁止）に始まり，在宅拘禁（Home Confinement，就労，学業，弁護士訪問，公判出廷，その他事前承認のあった活動時間以外は在宅を求められる），行動制限が最も厳格な在宅監禁（Home Incarceration, 医療上の必要や公判出廷等の活動を除き24時間在宅拘禁状態を継続しなければならないもの）まで幅がある。また，性犯罪者やDV事犯者等の場合，外出時の立入禁止ゾーン等の設定が付加される。

## 3 位置情報等確認の実務

## （１）確認方式の選択基準

連邦の場合, 以下の基準に基づき, 電子監視機器を選択し, 対象者の監督に当たっている。

## ① 音声認証システム（Voice Verification System）

あらかじめ登録された対象者の声紋による生体認証技術により，定期・ランダムに電話により在宅を確認するもの。対象者側に必要な機器は電話だけであり，最も安価である。低リスク者や医療等の理由により他の電子監視機器が使用できない者 $ ^{101} $ の在宅確認に向く。

## ② R F 方式在宅確認

声紋認証方式確認画面例

## (Radio Frequency Technology)

在宅拘禁や外出制限の遵守条件を課された者で，行動を追跡監視するまでには及ばない者に適用する。

## ③ 受動型GPS方式による行動追跡確認（Passive GPS）

第三者リスクが明確にはないと思われる場合に使用される。行動経路は，非常時を除きGPS受信ユニッ

無線電波（RF）方式機器
トを充電ユニットにセットした際に位置情報が送信され，事後確認がなされる $ ^{102} $ 。

## ④ 能動型G P S方式による行動追跡確認（Active GPS）

第三者リスクが特定されている場合や，立入禁止ゾーン等の行動規制違反を直ちに通報する必要があるケース，暴力・性犯罪履歴のある者，性暴力者等指定を受け地域社会に危険にさらすおそれのある者を実施対象として考慮する。

GPS装置例

(左 足環, 右 GPS 送受信機)

GPS監視の地図上モニタリング例 （デモ画面）

## （２）LMPの実施手続等

LMPの対象候補者選定では，公判前調査や判決前調査等を通じて，対象者の背景情報として，犯罪歴，暴力履歴，医療・精神状況と健康管理上の問題，監督指導失敗履歴，地域社会リスク，対象者のプログラム参加意欲，法執行官への協力程度等の事項について公判前調査官や保護観察官によるアセスメントが行われる。再犯リスク水準評価には，R P Iという連邦用客観的リスク評価ツール（処分歴等の行動履歴からリスク水準を査定する。）も利用されている。

公判前調査官や保護観察官は，電子監視機器敷設に伴う住居等の通信条件確認により別途実施する物理的適合性を判定し，決定権限を有する裁判官等に報告する。

ウ 電子監視条件を課すことが裁判所等で決定された場合，オリエンテーション，同意書徴収，機器提供企業のモニタリング専用ウェッブサイトへの対象者登録，機器の敷設と装着が職員によって行われ，電子監視が開始される $ ^{103} $ 。

工監督指導期間中には，銃器等の所持禁止，被害者・証人との接触禁止，特定人物への接近禁止，旅行制限，外出禁止，社会奉仕，就労，精神障害・薬物乱用治療等の各種遵守条件が対象者に応じて課される。

## （3） 機器提供等契約企業と位置情報確認業務等

各連邦裁判所のプロベーション・公判前サービス事務所は,地区単位で予算執行しており,連邦裁判所事務総局プロベーション・公判前サービス部が契約企業として選定したBI社又はG4S社のいずれかと契約して電子監視を実施している。BI社はコロラド州ボールダーに，G4S社はジョージア州アトランタにそれぞれモニタリングセンターを有しており，連
邦の電子監視を担当する専従職員が機器の異常や各種警報処理等の一次的なモニタリングに当たっている。

連邦職員の対応を要する警報は，モニタリングセンターから直接，担当保護観察官又は公判前サービス官のもとへ電話等により365日24時間体制で連絡が入る形になっており，正規の勤務時間外に事務所に職員を待機させる等の措置は採っていない。担当保護観察官は，電子監視の警報に対しては，定められた対応手順書（プロトコル）に従い，本人の所在確認等の対応を行う。担当官への連絡が30分以内につかない場合は，二次担当者（他の保護観察官）のもとへ連絡が入り，それでも連絡が取れないときは，直属上司が対応するという連絡方式（これを「クローズドループ方式」の連絡経路という。）で対応している。

職員のケース負担は，電子監視のない一般対象者を扱う場合50件程度，位置情報確認等の電子監視条件が伴う場合は，30～40件にしているという。対象者の電子監視機器による位置情報確認を行うと，遵守条件の履行状況確認のため頻繁に電話連絡が必要で，警報が発せられた場合は，常時対応して事後報告書を作成する必要があるほか，抜き打ちの家庭訪問等も行わなければならないため，職務上の負担は大きく増大するという。

## （4） 实施实绩等

2009年9月末期の年間有罪確定後終結事件4万9,410件中,電子監視機器による位置情報等確認がなされるLMP条件が科されたものは,全体の約16%に当たる7,908件であった。その処分別内訳は,パロール終結事件779件中54件(6.9%),監督指導付釈放終結事件3万6,887件中4,926件(13.4%),連邦行刑局釈放準備等委託ケース484件中196件(40.5%),プロベーション1万1,260件中2,732件(24.3%)となっている。また,一時点の位置情報確認状況について見ると,RF方式による在宅確認がおおむね5,500人程度,GPS方式による追跡型の位置情報確認が約400人程度という。

## （５）LMPの実施期間

連邦の場合，おおむね3か月～6か月が標準的実施期間である。ただし，未決の場合，公判の進行状況により数か月から2～3年に及ぶ場合もある。通常のプロベーションで遵守条件違反があった場合など，行状に応じ電子監視条件を途中から付加・除去する場合もある。

## （6） 機器使用コスト

電話音声確認方式の在宅確認は日額約2ドル（約180円），無線電波（RF）方式の在宅確認は約3ドル（約270円），GPS方式の追跡型位置情報確認は約6～10ドル（約540～900円）である。

次頁の6－4－1図は，2004年以降の連邦法域におけるLMP全体経費及びGPS経費の推移を見たものである。LMP全体経費は，2004年に約484万ドルであったが，2009年には約822万ドル（2004年水準の約1.7倍）に増加し，GPS関係経費は，2004年が約43万ドルであったのに対し，2009年には約204万ドル（同約3.8倍）に増加しており，GPS関係経費の増加傾向が大きい。特に，アダムウォルシュ法が成立し，特定性犯罪者等へのGPS監視が強化された2006年以降，その経費の増加が顕著に高まっている。
6－4－1図 連邦位置確認プログラム（LMP全体及びGPS経費）の推移

注 1 連邦裁判所事務総局資料による。

2 LMPは位置確認プログラム全体経費を示し，GPSはGPS機器のみの経費を示す。

## （7） 対象者の費用負担

LMPの参加費（おおむね機器の日額使用費が請求される。）を対象者に負担させるかどうかは，裁判所の決定による。この際，対象者の収入・稼働状況，罰金や賠償金の支払義務等を保護観察官が事前に調査し，裁判所に費用支払に関する勧告を行っている。プログラム参加の自己負担金の支払決定がなされた場合には，同意書と支払計画書を取り交わし，月額相当分を機器提供業者に直接払い込む形が採られる。なお，費用の支払能力がないことをもって，LMPの選定対象外としてはならないこととされている $ ^{104} $ 。

## （8） その他の参考事項

連邦行刑局の釈放前電子監視利用は，主に，釈放前に3か月程度利用される中間的処遇施設である居住型社会復帰センター（Residential Reentry Center, RRC）利用の代替目的でLMPを使用する方向にあり，中間的処遇施設利用よりも安価なLMPにより，連邦施設の収容コストを下げることにねらいがあるという $ ^{105} $ 。

位置確認データは5年間保管しているという。
## 第5 米国における電子監視機器による位置情報確認等の効果に関する研究・評価の動向

上述のとおり，フロリダ州の電子監視の効果に関する評価研究例では，プログラム実施期間中（電子監視機器装着期間中）の再犯を含めた各種違反行動の抑止効果があるとする一方で，適用対象者の家庭生活や就労生活に各種のマイナスの影響も与えることが報告されている。米国では，他にも電子監視機器による位置情報確認の効果等に関する研究事例があるので，主な調査や研究報告からその知見を概観する $ ^{106} $ 。

## 1 電子監視の再犯抑止効果に関するメタ分析研究 $ ^{107} $

## （１）レンゼマらによる評価研究 $ ^{108} $

米国において電子監視の研究を続け，電子監視の専門誌を刊行して情報交換を進めてきたレンゼマ教授らの研究グループは，刑事司法制度の各種介入の効果を科学的に検証する国際プロジェクトであるキャンベル共同計画の研究課題の一つとして，電子監視プログラムの実施がプログラム実施後の再犯に及ぼす効果について報告している。この研究は，再犯リスクが中～高水準にある対象者に対する電子監視の効果を検証するため，北米地域を中心に行われた電子監視に関連する研究論文又は研究抄録381件を集め，系統的レビュー $ ^{109} $ を行った。その結果，電子監視の実施効果を検証している119研究が見つかったが，研究方法が妥当であるとして評価基準に該当する研究は，最終的には僅か3件しか残らなかった。この3件の研究について，プログラム実施後の再犯率を比較したところ，電子監視プログラムの実施は再犯抑止効果を持たなかった $ ^{110} $ 。

再犯抑止効果を持たない理由について，レンゼマは，近年の長期的な適用例を除けば，既存の電子監視プログラムの実施期間がほとんど6か月を超えることがなく，全般に短期間
の介入であること，多様な問題を有する対象者に同じような仕方で適用されるプログラムであることから，電子監視の実施中に一時的な行動抑制が得られても再犯減少につながらないのは特に驚くに当たらないと指摘している。

## （２）ワシントン州公共政策研究所による評価研究 $ ^{111} $

ワシントン州公共政策研究所は，州政策上の重要課題について，刑事政策等諸分野の各種研究を実施する研究機関である。成人矯正の各種処遇プログラムの効果をメタ分析の手法で分析した研究では，その一部として電子監視の効果が分析されている。電子監視は，中間的制裁処遇カテゴリーの中の下位カテゴリーとされ，1990年代～2000年初頭に実施された電子監視関係の12研究（電子監視の対象者数2,175人）の結果を統合し分析したところ，再犯抑止効果は認められなかった $ ^{112} $ 。なお，中間的制裁の処遇カテゴリーでは，他に集中監督プロベーション，軍隊式訓練を行うブートキャンプ処遇，低リスク者向け修復的司法プログラムも評価されているが，再犯抑止効果が認められたのは，治療教育的処遇を加えた集中監督プロベーション（対照群より約22%再犯率が低下）だけであった。なお，同研究では別カテゴリーの評価として性犯罪者向けの処遇プログラムの再犯抑止効果を検証しており，刑務所における認知行動療法（同約15%再犯率低下）及びプロベーションに付されている低リスク犯罪者向けの認知行動療法（同約31%再犯率低下）には再犯抑止効果があることを確認し，また，研究事例は少ないが効果が有望視される介入としてCOSA（Circle of Support and Accountability，宗教ボランティア等による監督・更生支援プログラム $ ^{113} $ ，同約32%再犯率低下）が挙げられている $ ^{114} $ 。

## 2 電子監視に関する全米性犯罪者管理センター意識調査 $ ^{115} $

全米性犯罪者管理センター(Center for Sex Offender Management, C SOM)は，性犯罪者の効果的な管理を推進することにより公共の安全を高めることを目的に1997年に設立された連邦司法省司法プログラムオフィスの一プロジェクトである。C SOMは，近年，性犯罪者に特化した法制化や施策が全米で進行していることに鑑み，その影響や各種施策に対する一般市民の意識や態度を探る目的で，約1,000人を対象とする意識調査を実施している。同調査では，性犯罪対策に関連する事項の一つとして性犯罪者の電子監視が再犯防止に有効と
思うか質問している。その結果，電子監視の再犯抑止効果が諸研究では十分確認されていないにもかかわらず，回答者の82％がGPSやその他の方式の電子監視が性犯罪者の再犯防止に役立つと思うという選択肢に回答したと報告している。この結果は，米国市民の性犯罪に対する不安の高さや，性犯罪者の監督指導を強化することに対する支持の強さを示すものと考えられる $ ^{116} $ 。同報告は，再犯防止対策について，市民が適正な判断を行うためには，性犯罪の実態や各種の対策の効果等に関する正確な情報提供も欠かせないことを指摘している。

## おわりに

米国では，先進国の中でも最も刑務所人口が多く，在宅拘禁等の中間的制裁など拘禁代替措置によって施設の過剰収容を緩和し，財政的負担を減らす必要が，1980年代からの電子監視機器の利用を大きく推進させたと考えられる。また，近年では，児童を被害者とする性犯罪等，凶悪事件の続発を受けて，厳罰化の施策が推進され，拘禁刑が長期化する一方，社会内処遇においても，性犯罪者対策の一環として，電子監視機器による位置情報の把握により監督体制を強化する施策が，連邦・州の双方で推進されてきた。日進月歩のテクノロジーの発展とあいまって，各種電子監視技術利用による犯罪者管理は今や一大産業分野に発展し，犯罪者の管理の重要な一翼を担っている。現地調査では，電子監視機器は，監督指導を強化するためのツールであって，人による監督指導や犯罪者処遇に取って代わるものではない点が強調されていたが，電子監視技術の利用は，関係法令等の改正はもとより，位置情報確認業務への対応等で，勤務の形態や職務内容等，社会内処遇の在り方全般に大きな変更をもたらすものであり，対象者やその家族等の生活や就労等の社会生活に与える影響も少なくないことがうかがえた。

位置情報確認技術利用の効果については，電子監視機器の装着期間中の遵守条件違反や再犯の減少が認められたという趣旨の報告がフロリダ州立大学の研究では得られており，機器装着により再犯や規則違反等が完全に防げる訳ではないにしても，一定の心理規制を対象者に与える可能性が示唆されている。しかし，電子監視実施後の再犯抑止効果に関するメタ分析による評価研究では，在宅確認型を中心に効果なしとする研究例が散見され，GPS方式についての効果検証に関しても，良質な検証条件のもとで行われた実証的な証拠はまだ十分得られていない現状にあると考えられる。また，位置情報確認のための電子監視機器の装着を求められる対象者には，電子監視機器のみの装着をもってリスク管理や処遇がなされている訳ではなく，リスクの低い者を除けば，総じて濃密な監督指導や各種の対策が多面的に講じられている。性犯罪者について見ても，性犯罪防止等の処遇プログラムへの参加義務付けや，担当官による頻度の高い接触，性犯罪者の情報登録・公開，ポリグラフ検査等，再犯防止のための各種の働きかけが総合的に行われているため，無作為割り付けによる実験的研究でもしない限り電子監視機器装着の効果のみを分離して評価することはかなり困難と考えられる。
れる。さらに，GPS方式の利用は，RF方式の機器に比べると，普及してから十分な期間が経過していないため，この種の技術の利用の在り方，対象者に与える影響，プログラム実施後の効果等について，信頼するに足る知見が蓄積するのには，しばらくの時間を要すると考えられる。また，これまでの電子監視プログラムが比較的短期間で終了するものだったのに対し，特定性犯罪者等に対する終身監視プログラムなど長期のプログラムは，プログラムの実施規模・実施期間も大きくなり，監督指導を行う側・受ける側の双方に大きな影響を与えていく可能性があるが，長期的な影響についての検証も今後多面的に行われる必要があるだろう。

このような観点から，今後数年のうちに各州から出そろってくるであろうGPS方式の監督プログラムの実施効果等に関する報告は，関連する他の対策の実施状況や評価等も含め，注意深く見守り，我が国の施策の検討の際の参考としていく必要があると思われる。