Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ワークショップを通して企画から運営の成果を得た事と合わせ、課題を明確に出来た。【ワークショップ企画】

1）課題指向テーマ型、アプローチ指向テーマ型の2つのタイプのワークショップを実践した事で適した研究テーマ、ワークショップタイミングの比較が出来た。

2）外部講師の支援により、多様なワークショップ手法の知見を得た事で、今後の九大COIプロジェクトと合わせて学内研究での独自企画の可能性を得た

## 【ワークショップ運営】

1）学内研究者以外に自治体、各団体、民間企業の多様な職種、知見を持った方々に参加頂き、議論を行う事で新たな視点と交流機会を得た。

2）ワークショップ事務局関係者が全テーマに参画する事で、各回の課題や改善策を次回開催時にフィードバックが出来た。

## 【ワークショップ手法】

1）多様な手法を知る機会は得たが、複数回独自実施による経験知が必要。

2）ファシリテータ機会を事務局メンバーは得たが、各回の目的、手法による進行方法、目標が異なっていた為、習得まで至らなかった。今後の経験と合わせて、研究者への教育、参画機会提供が重要である。

仮説	実際
目的	対話型ワークショップの実施状況を振り返り、今後の共進化社会システム創成拠点での革新的イノベーション技術創出、社会実装に向けてワークショップのあり方を議論	・開催時期が年度末だったにも関わらず。開催案内が遅れたため当初参加を予定していた方の欠席が目立ったので振り返りの効果が薄かった。・様々な手法で行ったワークショップを映像を交え振り返ることで今後の開催の意義、目的を確認することができた。
方法論	・プレゼンテーション形式による共感・相互理解・発散ディスカッションと収束ディスカッション	・振り返りスライドは様式を統一したためスムーズに進行することができた。・ポストイットを活用し、各参加者の感想、気付きを明文化することができた。・投票されたポストイットに対して投票、意見の集約、発散議論、収束議論を実施することができた。・ワークショップ運営における機会、施策までの共通認識を得るところまで十分な議論はできていない。
手段	(発散)各回のワークショップ開催を振り返りながら、感想、コメント、気付きをポストイットに記述してもらう(収束)ワークショップ開催の価値、課題、機会、施策に関して議論を収束	・発散議論は、想定の範囲内で新たなインサイトを得るところまで十分な議論が展開できなかった。・収束のポイントを明確にした為、今後のワークショップの開催意義と目的を明確にすることができた。
## 3 事業実施により得られた知見・課題等

（1）本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等

イノベーション創出強化に向けた対話型ワークショップを実施し以下の知見と課題を得た。

## ◆ワークショップ企画に関する知見と課題

1）ワークショップ・デザインの重要性

ワークショップを行う目的

2）ファシリテーションスキルの向上

## ◆ワークショップ運営に関する知見と課題

1）運営人材の確保と育成

2）研究者サイドと一体となった企画運営

## ◆ワークショップ内容に関する知見と課題

1）ブレインストーミングを用いた発散収束ディスカッション方法の習得

2）ロジカルシンキングを用いた発散収束ディスカッション方法の習得

3）産業数学のニーズ調査（別紙）

## （２）今後の活動への展望

本事業で全6回のワークショップを企画し実施してきたが、ワークショップの開催趣旨の明確化、ワークショップ・デザインの重要性、企画運営にかかる工数について課題を顕在化することができた。これらの課題は、本年度の九大COIプロジェクトの実施計画に盛り込んでいるワークショップの企画運営にて改善を図り、研究開発アクティビティの一環として認知されるよう実践していく予定。

今回のワークショップ事業で得られた知見と課題を、今後のワークショップの企画運営に反映させるため、独自のワークショップマニュアルを作成した。当該マニュアルには、企画運営、手段・手法・ツール、フィードバックまでを網羅しており、今後、開催するワークショップの情報も反映させてゆきワークショップ企画・運営に関するスキル向上に役立てていく予定である。

(下図 ワークショップ運営マニュアルの一部)
(参考) ワークショップ参加団体一覧

第1回：キックオフ／イントロダクションWS

『共進化社会システムの実現に向けた革新的イノベーションの創出』

ソニー株式会社、東京ガス株式会社、株式会社日立製作所、船井電気株式会社、JX日鉱日石エネルギー株式会社、ハリマ化成株式会社、東芝機械株式会社、京セラ株式会社、コニカミノルタ株式会社、平田機工株式会社、株式会社産学連携機構九州、財団法人福岡県産業・科学技術振興財団、福岡市、福岡地域戦略推進協議会

第2回：アプローチ指向テーマ型WS

『マス・フォア・イノベーション 数学メガネから見たイノベーション』

ソニー株式会社、東京ガス株式会社、株式会社日立製作所、船井電気株式会社、京セラ株式会社、保土谷化学工業株式会社、日産自動車株式会社、平田機工株式会社、株式会社産学連携機構九州、財団法人福岡県産業・科学技術振興財団、福岡市、福岡地域戦略推進協議会

第3回：課題指向テーマ型WS

『システム×デザイン思考“ちょっかい出したくなる見守りロボット”』

株式会社日立製作所、株式会社スマートサービステクノロジーズ、株式会社産学連携機構九州、財団法人福岡県産業・科学技術振興財団、財団法人九州先端科学技術研究所

第4回：アプローチ指向テーマ型WS

『科学技術ノベーション政策 革新的イノベーションの技術実現時期と社会実現時期』株式会社日立製作所、株式会社産学連携機構九州、財団法人福岡県産業・科学技術振興財団、財団法人九州先端科学技術研究所、福岡市、福岡地域戦略推進協議会、財団法人アジア都市研究所

第5回：課題指向テーマ型WS

『ロジカルシンキング×NEXT-FC 次世代エネルギー領域における制度の革新』

日本特殊陶業株式会社、TOTO株式会社、日揮触媒化成、住友精密工業株式会社、日本ガイシ株式会社、東京ガス株式会社、三浦工業株式会社、アイン精機株式会社、京セラ株式会社、JX日鉱日石エネルギー株式会社、三菱日立パワーシステム株式会社、株式会社日立製作所、株式会社産学連携機構九州、財団法人福岡県産業・科学技術振興財団、財団法人九州先端科学技術研究所、福岡市、福岡県、福岡地域戦略推進協議会

第6回：総括WS

『共進化社会システム創成拠点のFuture Vision』

株式会社日立製作所、平田機工株式会社、株式会社産学連携機構九州、財団法人福岡県産業・科学技術振興財団、財団法人九州先端科学技術研究所、福岡市、福岡県、福岡地域戦略推進協議会、財団法人アジア都市研究所
## 4 その他

文部科学省「イノベーション対話ツール」への要望等

対話型ワークショップの運営に際し、やはりその目的を正しく理解する必要があることを痛感した。本事業の企画運営は、ワークショップ運営事務局のスタッフとURAが担当したが、慶應大学SDMでの研修を複数回にわたり受講したこともあり、イノベーション創出における対話型ワークショップの有効性を実感している。一方で、ワークショップの当事者である研究者サイドは、その重要性の感じ方に濃淡があるように感じている。その要因としては、ワークショップで得られる結論は？研究に役に立つ？というような研究者が抱く疑問に対してワークショップ運営サイドが応えられていないことが考えられる。

ワークショップ運営サイドとしてワークショップに関する知識と実践力を向上させる必要があり、これらの業務を担う人材の育成が急務であることを実感している。今後、各拠点で独自に経験を積むことになると思うが、トレーニングの機会を設けて頂き、スキルに応じたメンタリングが必要と考えている。
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成7年10月

証券取引等監視委員會
大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第22条の規定に基づき，平成6年7月1日から7年6月30日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成7年10月

証券取引等監視委員會

委 員 長 水 原 敏 博
# 霧島山(新燃岳)の噴火による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年2月18日(11時30分現在)からの変更箇所

平成23年2月21日

20時00分現在

内閣府

### 1. 火山活動の状況(気象庁情報:2月21日現在)

霧島山(新燃岳)では、2月18日18時16分に爆発的噴火が観測されるなど、活発な活動が現在も継続している。

現在、噴火警戒レベル3（入山規制）を発表している。

〇これまでの活動状況等

新燃岳では、1月26日以降活発な活動を続けており、爆発的噴火が2月21日14時までに計12回発生した。噴火に伴う降灰が、鹿児島県霧島市、宮崎県都城市など山の南東側を中心に広い範囲で観測されている。

現地調査によると、2月1日7時54分に発生した爆発的噴火では、大きな噴石が新燃岳火口から3kmをこえて飛散していることを確認した。

2月15日、火山噴火予知連絡会が開催され、霧島山の新燃岳(しんもえだけ)の火山活動に関する検討結果が発表された。

「2月4日以降も、ほぼ連続的に火山灰を放出していましたが、9日頃から噴火は断続的となり、その後は、2月11日と14日に爆発的噴火が発生、噴火の頻度は低くなってきています。」

・「引き続き爆発的噴火は続くと思われますが、当面、1月26～27日に見られたような多量の火山灰等を放出する噴火の発生の可能性は低くなっていると考えられます。」

「新燃岳の北西数kmの地下深くのマグマだまりから新燃岳火口に上昇するマグマの活動は低下していますが、再び多量のマグマが新燃岳へ上昇すれば噴火活動が活発化する可能性があり、地殻変動等のデータを注意深く見守る必要があります。」

## 【噴火警報の発表状況等】

·1月26日18:00 噴火警報発表(火口周辺警報)

噴火警戒レベル2（火口周辺規制）→ レベル3（入山規制）

・1月31日01:35 噴火警報発表(火口周辺警報) レベル3継続※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大(入山規制2km→3km)

・2月 1日11:20 噴火警報発表(火口周辺警報) レベル3継続※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大(入山規制3km→4km)

·対象市町村等

鹿児島県：霧島市

宮崎県：小林市、高原町、えびの市、都城市

・防災上の警戒事項

①火口から概ね4kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石等に警戒が必要

②火口から概ね3kmの範囲では、噴火に伴う火砕流に警戒が必要

③風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石（火山れき）に注意が必要

④大きな空振に注意が必要

⑤降雨時には、泥流や土石流に注意が必要

## 〇気象の見通し(九州南部地方)

21日から23日までは高気圧に覆われて晴れる見込み。その後28日までは、気圧の谷の影響で曇る日が多いが、25日は晴れる見込み。
上空およそ1500メートルの風は、21日は北よりの風、22日は北のち西の風となる見込み。最高気温・最低気温はともに、平年並みか平年より高い見込み。

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:2月21日17:00現在)

## (1) 人的被害

負傷者26名（重傷6名、軽傷20名）

うち宮崎県都城市 重傷6名、軽傷19名

（いずれも灰の除去作業中に誤ってはしご等から落下したもの）

うち鹿児島霧島市 軽傷1名（空振により破損した窓ガラスで負傷したもの）

(2) 住家被害

被害情報なし

(3) その他

・宮崎県都城市:空振による店舗自動ドア破損(1件)

噴石による自動車ガラス破損(2件)

空振により自動車ガラス破損(1件)

高原町:噴石により太陽光パネル、自動車ガラス等が破損(22件)

小林市:噴石による民家の太陽光パネル、プラスチック製屋根、自動車ガラス等が破損(663件)

・鹿児島県霧島市:空振による窓ガラス等が破損(215件)

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:2月21日17:00現在)なし

(2)避難勧告(消防庁調べ:2月21日17:00現在)

※解除済み

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	都城市	230	484	2/17 11:00	2/17 21:00
91	206	2/17 11:00	2/17 21:00
326	616	2/17 11:00	2/17 21:00
43	78	2/17 11:00	2/17 21:00
458	1,139	2/17 11:00	2/17 21:00
計	1,148	2,523

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	高原町	148	307	1/30 23:50	2/5 17:00
23	61	1/30 23:50	2/15 19:30
145	324	1/30 23:50	2/5 17:00
3	8	1/30 23:50	2/15 19:30
187	430	1/30 23:50	2/5 17:00
1	4	1/30 23:50	2/15 19:30
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
6	24	1/30 23:50	2/5 17:00
計	513	1,158

(3)避難準備情報(消防庁調べ:2月21日17:00現在)

・2月10日19:00 宮崎県都城市西岳地区及び山田地区（一部）の1,649世帯3,544人に避難準備情報発表

→ 2月11日 0:00解除

・2月13日17:25 宮崎県都城市夏尾町、御池町、吉之元町、高野町（一部）及び山田町（一部）の1,148世帯2,523人に避難準備情報発表

→ 2月14日 8:04解除

・2月16日22:05 宮崎県都城市夏尾町、御池町、吉之元町、高野町（一部）及び山田町（一部）の1,148世帯2,523人に避難準備情報発表

→ 2月17日 11:00 避難勧告に切り替え

・2月17日10:30 宮崎県高原町花堂区、蒲牟田区、北狭野区、南狭野区、祓川区、湯之元区及び小塚区それぞれ一部地域の99世帯214人に避難準備情報発表

→ 2月17日 21:00解除

(4)避難所への避難者数(消防庁調べ:2月18日15:00現在)

宮崎県都城市 なし

高原町 なし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:2月21日11:00現在)

発表なし

(2)道路(国土交通省調べ:2月21日11:00現在)

・高速道路:現在、通行止め区間無し

・直轄国道:現在、通行止め区間無し

·県管理国道:現在、1区間で降灰により通行止め

（国道223号線 宮崎県都城市吉之元町～都城市夏尾町）

・県道:現在、6区間で通行止め

(3)交通機関

○鉄道(国土交通省調べ:2月21日11:00現在)

被害情報なし

(4) 文教施設等 (文部科学省調べ: 2月21日11:00現在)

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	41
私立学校施設	1
社会教育·体育·文化施設等	4
計	48

・主な被害状況: 屋外運動場などへの降灰、空振によるガラス及び建具の破損
(5)農林水産関係(農林水産省調べ:2月18日12:00現在)

区分	被害数	被害地域
宮崎県	・露地野菜(ほうれんそう、はくさい、キャベツ等)、飼料作物(イタリアンライグラス、エン麦等)等への降灰・ビニールハウスへの降灰・ビニールハウス、牛舎、倉庫の噴石や灰の重みによる損壊・特用林産物活用施設(しいたけ培養施設)、特用林産物(しいたけ)への降灰	11,189ha377ha18件42箇所	宮崎市、都城市、日南市、小林市、串間市、西都市、三股町、高原町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町
小計	11,567ha
鹿児島県	・露地野菜(キャベツ、ほうれんそう等)への降灰・ビニールハウスへの降灰	89ha58ha147ha
小計	11,714ha
合計	11,714ha

〇農作物(露地)では、降灰による一部収穫不能・収量や品質低下。

収穫可能な場合でも出荷には洗浄が必要

○施設園芸では、降灰による光線透過率の低下に加え、除灰作業で栽培管理が行き届かず、収量や品質低下。

注)被害については、引き続き調査中。

(6) 社会福祉施設等 (厚生労働省調べ: 2月16日 16:30現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	11

※空振による窓ガラス破損等、施設運営には支障なし

## (7) 観光関係(国土交通省調べ:2月21日11:00現在)

・登録ホテル・旅館について、特段の被害報告なし

【参考:旅館・ホテルのキャンセル状況(2月16日現在)】

·宮崎県 :3,432件

·鹿児島県:約2万件

## (8) その他

・空港関係 空港施設等被害無し(国土交通省調べ:2月21日11:00現在)

港湾関係 港湾施設被害無し(国土交通省調べ:2月21日11:00現在)

・下水道関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:2月21日11:00現在)

・公園関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:2月21日11:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。（2月1日8:00）

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。
噴火予知連絡会を開催し、見解を発表。

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員2名を派遣(2月7日～)。

## ③国土地理院の対応

·国土地理院注意体制(1月26日18:00)

·国土地理院警戒体制(1月31日16:00)

・霧島山及び周辺地域の地形図を電子データで関係機関に提供(1月28日)

・霧島山(新燃岳)周辺に設置している電子基準点(3点)の観測データを解析・公開(1月28日)

・国土地理院が地殻変動のGPS観測点増設、航空機による監視・観測を実施(1月31日～)

・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供(2月1日)

・GPSリモート火山観測装置(REGMOS)を設置し、観測開始(2月2日)

・航空機による合成開ロレーダー(SAR)の観測画像初期解析結果を公表(2月2日)

・電子基準点及び REGMOS(GPS火山変動リモート監視装置)の観測データを解析・公開(2月3日)

・航空機による合成開ロレーダー(SAR)による観測(2回目)を実施(2月7日)

・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供(2月7日)

・デジタル標高地形図(霧島山)を関係機関に提供(2月9日～)

## ④文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日9:30)

・陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮影し、画像を関係機関に提供（1月27日～）

・独立行政法人防災科学技術研究所から、火山観測施設での観測値及び陸域観測技術衛星「だいち」のデータの解析結果を公表するとともに、火山噴火予知連絡会に提供(1月28日～)

・全国の国公私立大学に対して、平成23年度大学入学者選抜実施における、噴火により影響を受けた受験生等に対する配慮を要請（1月28日）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に発出(2月1日)

・空振に対する注意事項等について、宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に情報提供(2月4日)

・独立行政法人防災科学技術研究所、東京大学地震研究所等が実施する平成22年度科学技術振興調整費「平成23年霧島山新燃岳に関する緊急調査研究」を総合科学技術会議が指定(2月10日)

・2月10日からの降雨予報に伴い、宮崎県及び鹿児島県の教育委員会などに対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（2月10日）

・宮崎県及び鹿児島県の教育委員会並びに両県に学校を設置する者などに対し、リーフレット「火山灰から身を守るための対策」(内閣府作成)を周知するとともに、児童生徒等の健康問題への取組及び通学時の安全確保に配慮を要請する旨の通知を発出(2月14日)

・学校施設の被害調査のため、文部科学本省の担当官1名を現地に派遣（2月15日～16日）

## ⑤国土交通省の対応

·国土交通本省注意体制(1月26日18:00～)

·散水車延べ262台、路面清掃車延べ365台、歩道清掃車延べ25台、排水管清掃車延べ99台、

防護付調査車延べ70台が出動(1月27日～)

・災害対策用ヘリコプター延べ7機が出動（1月21日、1月27日、2月2日、2月9日、2月13日、2月16日、2月18日）

・宮崎県庁1名、高原町1名、都城市1名(計3名)にリエゾン(現地連絡員)を派遣(2月21日時点)(1月23日からの累計 延べ102人・日)

・九州地方整備局が設置した監視カメラ等の状況監視映像を各省等に配信(1月27日～)

・道路の降灰状況の調査と円滑な支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(1月31日～2月1日、2月9日～2月11日)

・九州地方整備局が土砂災害対応のため降灰範囲・降灰量の緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施(1月27日～)

・避難勧告が発令されている宮崎県西諸県郡高原町において、土砂災害を防止するため、既設砂
防堰堤3基における緊急的除石工事を実施(2月1日～)

・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流のおそれのある渓流について、地元自治体へ説明（2月2日）

・路面清掃車等のオペレータ不足に対応するため、宮崎県内の建設業者を対象に緊急操作講習会を開催（2月2日、2月15日）

・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流による被害の生じるおそれが高い区域の解析結果について、県、関係市町へ説明(2月4日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に国土技術政策総合研究所職員1名を派遣(2月7日～)

・観光庁より(社)日本旅行業協会、(社)全国旅行業協会に対し、新燃岳噴火に関し、政府等から公表される最新の情報の収集に努め、旅行者または旅行予定者からの問い合わせ等に際しては正確な情報提供を図るよう要請(2月7日)

・宅地・公園等の降灰状況の調査と円滑な地方公共団体支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(2月7日～2月8日)

・九州運輸局が霧島連山(新燃岳)噴火活動に伴う土石流への警戒について自動車運送事業者等へ通知(2月9日)

・土石流による被害のおそれが特に高まっていると想定される都城市内の5箇所(7渓流)において、除石や仮設導流堤等の緊急的な土石流対策工事に着手(2月11日～)

## ⑥警察庁の対応

・災害情報連絡室を設置(1月31日2:00)

## ⑦消防庁の対応

·災害対策室を設置(1月31日1:40)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員1名を派遣(2月7日～)

・消防庁防災課長他1名を現地調査のため、宮崎県及び鹿児島県へ派遣(2月9日～10日)

## ⑧防衛省の対応

·災害対策連絡室を設置(1月31日12:00)

・気象庁からの依頼より、自衛隊へリコプターに気象庁職員3名(2月18日及び2月21日は2名)及び火山予知連絡委員1名(2月18日は0名)が搭乗し霧島山(新燃岳)の観測を実施(1月31日、2月3日、2月7日、2月18日、2月21日)

・内閣府からの依頼により、自衛隊へリコプターに松本防災担当大臣以下5名が搭乗し、霧島山（新燃岳）の視察を実施（2月11日）

## ⑨法務省の対応

・情報収集・連絡体制の強化（1月31日9:00）

## ⑩財務省の対応

・九州財務局より宮崎県に対し、利用可能な国有財産リストを情報提供（2月2日）

・九州財務局より鹿児島県に対し、利用可能な国有財産リストを情報提供(2月3日)

・宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置及び災害貸付等の措置を講じた(2月15日)

・商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行による危機対応貸付の実施(2月15日)

## ⑪厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日1:40)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「新燃岳噴火に伴う保健所等における健康相談体制について」を通知(2月3日)

・宮崎県及び鹿児島県に対し、「「新燃岳噴火」により被災した要介護者等への対応について」を通知(2月4日)
・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「「新燃岳噴火」により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について」を通知（2月7日）

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「「新燃岳噴火」により被災した要援護障害者等への対応について」を通知（2月7日）

・宮崎及び鹿児島労働局に対し、「霧島山(新燃岳)噴火被害拡大に伴う雇用調整助成金の取扱いについて」を通知(2月8日)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「霧島山(新燃岳)噴火に伴う要保護児童等への対応について」を通知（2月15日）

## ⑫農林水産省の対応

・散水等による降灰の除去、火山灰の分析に基づく土壌改良など、農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導の徹底を、文書により通知（1月28日）

・宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対し、遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価、共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知（1月28日）

・宮崎県、鹿児島県、九州森林管理局に対し、林野関係被害の迅速な報告及び適切な応急対応の依頼等につき文書により通知（1月28日、2月3日）

・現地の状況を把握するため、九州農政局、九州森林管理局(1月29～30日)及び生産局、(独)家畜改良センター(1月31日～)の担当官を派遣

・被害に遭った農家への緊急支援として、家畜飼料の供給を開始（2月1日）

・被害農林漁業者に対する農林漁業セーフティネット資金等の資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等について、日本政策金融公庫等の関係機関に対して依頼(2月1日)

・現地の被災状況の把握、県との意見交換のため、本省(生産局、経営局、農村振興局)の担当官を派遣(2月2日～3日)

・(独)家畜改良センターに対し、春以降不足が見込まれる粗飼料の増産等の依頼につき文書により通知(2月3日)

·農林水産本省内に新燃岳噴火情報対策室を設置(2月4日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員1名を派遣(2月7日～)。

·霧島山(新燃岳)の噴火による降灰被害農家への支援策(①活動火山対策特別措置法に基づく防災営農対策、②営農継続に対する緊急支援、③農地に堆積した灰の除去)を公表。②の営農継続に必要な資材導入等の緊急支援(補助率2/3以内)については公募を開始(2月8日)

宮崎県及び鹿児島県に対し、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告につき文書により通知（2月8日）

・現地調査及び今後の対応を検討するため、林野庁の担当官を派遣（2月8日～10日）

・現地調査及び県との意見交換のため、農村振興局及び九州農政局の担当官を宮崎県に派遣(2月9日)

・降灰量調査及び森林被害の把握のため、九州森林管理局が現地調査を実施(2月9日～)

・営農継続に対する緊急支援についての現地説明のため、九州農政局の担当官を宮崎県（2月9日）、鹿児島県（2月16日）に派遣

・これまでの調査結果を踏まえ、霧島山(新燃岳)の噴火による降灰に伴う土石流等への緊急対策(①既存治山施設の機能向上対策等、②土石流センサーの設置、③既崩壊地の拡大防止対策、④今後の治山対策に向けた詳細調査)を公表(2月10日)

## ⑬経済産業省の対応

·防災連絡会議を設置(1月31日10:20)

宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付等の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた(2月15日)
⑭環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(1月27日11:13)

・大気汚染、水質汚濁情報等の把握に係る関係自治体との連絡体制を強化（1月28日）

### 6. その他の機関の対応

## (1) ボランティア関係

○宮崎県

・都城市社会福祉協議会において、「災害救援ボランティアセンター」を設置(1月31日)

・高原町社会福祉協議会において、「高原町災害ボランティアセンター」を設置(2月7日)
# 平成22年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成22年度特別会計予算総則第7条
第1項の規定による経費増額総調書
(その1)
1
平成22年度特別会計予算総則第7条
第1項の規定による各省各庁所管経費
増額調書(その1)
5
農林水産省所管
7
食料安定供給
7
国有林野事業
7
国土交通省所管
8
社会資本整備事業
8
平成22年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書(その1)
平成22年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書(その1)
第177回国会提出分
期間	経費増額総額(千円)
自平成22年7月6日至平成22年12月7日	91,204,979
所管別、特別会計別、事項別経費増額内訳
所管	特別会計	経費増額内訳
事項	金額(千円)
農林水産省	食料安定供給国营土地改良事業勘定国有林野事業社会資本整備事業治水勘定道路整備勘定	農地の湛水被害等の防止対策に係る土地改良事業に必要な経費の増額山地災害等の防止対策に係る治山事業に必要な経費の増額北海道特定地域連携事業に係る河川事業、砂防事業及び総合流域防災事業の推進に必要な経費の増額防災・震災対策に係る河川事業及び砂防事業に必要な経費の増額河川事業の推進に必要な経費の増額計道路事業の推進に必要な経費の増額沖縄北部活性化特別振興対策に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	2,244,0001,082,0002,249,00013,564,489305,00016,118,4893,282,500756,160
国土交通省
所 管	特 别 会 計	経 費 増 額 内 訳
事 項	金 額 (千円)
港 湾 勘 定	防災・震災対策に係る道路事業に必要な経費の増額道路事業の推進に必要な経費の増額計港湾事業の推進に必要な経費の増額沖縄北部活性化特別振興対策に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額防災・震災対策に係る港湾事業に必要な経費の増額計	61,224,0001,840,73067,103,390400,000510,1003,747,0004,657,100
合計	91,204,979
上記増額に係る各特別会計の項は、各省各庁所管経費増額調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成22年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その1)
平成22年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その1)
所 管	特 別 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	説 明	増 額 決 定
農林水産省	13010 食料安定供給13017 国営土地改良事業勘定	農地の減水被害等の防止対策に係る土地改良事業に必要な経費の増額	01 土地改良事業費46052-204-00 かんがい排水事業費46052-204-00 総合農地防災事業費	2,244,0002,164,00080,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、土地改良事業を国が施行することにより、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成22年9月24日閣議決定
13040 国有林野事業	山地災害等の防止対策に係る治山事業に必要な経費の増額	02 治 山 事 業 費41051-004-00 国有林野内治山事業費03 北海道治山事業費41051-004-00 国有林野内治山事業費	1,082,000879,000203,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、治山事業を国が施行することにより、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成22年9月24日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
国土交通省	15010 社会資本整備
事業
15011 治 水 勘 定	北海道特定地域
連携事業に係る
河川事業、砂防
事業及び総合流
域防災事業の推
進に必要な経費
の增額	75 北海道特定地域
連携事業推進費
48059-825-00 河川改修費補助
48059-825-00 河川総合開発事
業費補助
48059-825-00 砂防事業費補助
48059-825-00 総合流域防災事
業費補助	2,249,000
1,404,000
181,000
230,000
434,000	「北海道開発法」に基づく北海道総合開
発計画に関する特定の地域連携事業に
係る河川事業、砂防事業及び総合流域
防災事業の推進を図るため、一般会計
からの受入れが予算額に比して增加す
ることに伴い、当該事業に要する経費
を増額	平成22年7月6日
閣 議 決 定
防災・震災対策
に係る河川事業
及び砂防事業に
必要な経費の増
額	04 河川整備事業費
41051-204-00 河川 改 修 費
41051-204-00 河川工作物関連
応急対策事業費
41051-825-00 河川改修費補助
41051-825-00 流域治水対策事
業費補助
05 北海道河川整備
事業費
41051-204-00 河川 改 修 費
41051-204-00 河川工作物関連
応急対策事業費
41051-825-00 河川改修費補助
08 砂 防 事 業 費
41051-204-00 砂 防 事 業 費	13,564,489
9,962,650
5,585,000
757,650
3,160,000
460,000
1,661,000
1,315,000
215,000
131,000
1,928,839
943,339	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、
新成長戦略実現に向けた3段構えの経
済対策の一環として「地域の防災対策」
の推進を図るために必要な経費に係る
予算の不足に緊急に対処するため、河
川事業及び砂防事業を国が施行するこ
と並びに地方公共団体が施行する河川
事業及び砂防事業に要する事業費の一
部を補助することにより、一般会計か
らの受入れ等が予算額に比して增加す
ることに伴い、当該事業に要する経費
を増額	平成22年9月24日
閣 議 決 定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15012 道路整備勘定	河川事業の推進に必要な経費の増額	41051-825-00 砂防事業費補助
41051-825-00 地すべり対策事業費補助
10 離島砂防事業費
41051-825-00 砂防事業費補助	813,000
172,500
12,000	災害対策のために緊急に実施する河川事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成22年12月7日閣議決定
計
道路事業の推進に必要な経費の増額	72 災害対策等緊急
事業推進費
48059-825-00 河川改修費補助	305,000
16,118,489	災害対策のために緊急に実施する道路事業の推進及び「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業に係る道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成22年7月6日閣議決定
73 災害対策等緊急
事業推進費
48059-825-00 道路更新防災等
対策事業費補助
76 北海道特定地域
連携事業推進費
48059-825-00 道路更新防災等
対策事業費補助
48059-825-00 地域連携推進事業費補助	3,282,500
246,500
3,036,000
350,000
2,686,000	災害対策のために緊急に実施する道路事業の推進及び「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業に係る道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
沖縄北部活性化特別振興対策に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	33 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費
48059-825-00 地域連携推進事業費補助	756,160	沖縄県北部地域の更なる活性化のための振興事業として実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成22年9月17日閣議決定
防災・震災対策に係る道路事業に必要な経費の増額	05 道路交通安全対策事業費
42052-204-00 道路更新防災等対策事業費
42052-825-00 道路更新防災等対策事業費補助
44052-825-00 安全市街地整備道路事業費補助
44052-825-00 交通連携推進事業費補助	61,224,000
16,544,000
2,308,000
12,951,000
1,165,000
120,000
3,420,000
1,510,000
1,910,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、道路事業を国が施行すること及び地方公共団体が施行する道路事業に要する事業費の一部を補助することにより、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成22年9月24日閣議決定
06 北海道道路交通安全対策事業費
42052-204-00 道路更新防災等対策事業費
42052-825-00 道路更新防災等対策事業費補助
07 離島道路交通安全対策事業費
42052-825-00 道路更新防災等対策事業費補助	06 北海道道路交通安全対策事業費
42052-204-00 道路更新防災等対策事業費
42052-825-00 道路更新防災等対策事業費補助	3,420,000
1,510,000
1,910,000
20,000
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
08 沖縄道路交通安全対策事業費	522,000
42052-204-00 道路更新防災等対策事業費	360,000
42052-825-00 道路更新防災等対策事業費補助	162,000
09 地域連携道路事業費	27,461,000
42052-204-00 地域連携推進事業費	11,303,000
42052-825-00 地域連携推進事業費補助	16,158,000
10 北海道地域連携道路事業費	2,200,000
42052-204-00 地域連携推進事業費	1,437,000
42052-825-00 地域連携推進事業費補助	763,000
11 離島地域連携道路事業費	310,000
42052-825-00 地域連携推進事業費補助	761,000
12 沖縄地域連携道路事業費	500,000
42052-204-00 地域連携推進事業費	261,000
42052-825-00 地域連携推進事業費補助	261,000
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15013 港湾勘定	道路事業の推進に必要な経費の増額	14 道路交通円滑化事業費42052-204-00 交通円滑化事業費42052-825-00 交通円滑化事業費補助15 北海道道路交通円滑化事業費42052-825-00 交通円滑化事業費補助17 沖縄道路交通円滑化事業費42052-204-00 交通円滑化事業費73 災害対策等緊急事業推進費48059-204-00 道路更新防災等対策事業費48059-825-00 道路更新防災等対策事業費補助48059-825-00 交通安全施設等整備事業費補助計港湾事業の推進に必要な経費の増額	8,875,0006,502,0002,373,000271,000840,0001,840,730871,255929,47540,00067,103,390400,000	「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業に係る港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成22年7月6日閣議決定
所 管	特 別 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
沖縄北部活性化特別振興対策に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額	27 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	510,100	沖縄県北部地域の更なる活性化のための振興事業として実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成22年9月17日閣議決定
防災・震災対策に係る港湾事業に必要な経費の増額	48059-825-00 港湾環境整備事業費補助	97,000	413,100	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、港湾事業を国が施行すること及び地方公共団体が施行する港湾事業に要する事業費の一部を補助することにより、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額
48059-825-00 港湾改修費補助
05 港湾事業費	3,747,000	2,157,000
43052-204-00 港湾改修費	1,756,000	1,756,000
43052-825-00 港湾改修費補助	401,000	401,000
06 北海道港湾事業費	1,590,000	1,590,000
43052-204-00 港湾改修費	4,657,100	4,657,100
平成22年10月4日

厚生労働省健康局結核感染症課

照会先: 感染症情報管理室長 中嶋 健介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

(電話) 03-5253-1111

内線 2389、2373

直通 03-3595-2257

# 「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」におけるニューデリー・メタロ・β -ラクタマーゼ 1(NDM−1)産生肺炎桿菌の検出について

「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」において、ニューデリー・メタロ・β -ラクタマーゼ 1(NDM−1)産生肺炎桿菌が検出されましたので、ご報告いたします。

同調査におけるNDM−1産生菌の報告は、これが第1例であり、国内での報告例としては第2例です。

(検査結果)

· 菌種: 肺炎桿菌 (Klebsiella pneumoniae)

・国立感染症研究所におけるPCR検査結果:NDM-1型

（既知の NDM-1 型β -ラクタマーゼ遺伝子塩基配列と完全に一致）

※10月1日までに菌株を受領し、検査を実施した7件のうちの1件。

(背景)

8月下旬にさいたま市民医療センターに肺炎のために入院した高齢の女性患者の、入院時に採取した尿の検体から、多剤耐性の肺炎桿菌が検出された。

・ さいたま市民医療センターから、さいたま市健康科学研究センターを通じて、国立感染症研究所に菌株の提供があり、検査を実施したもの。（9月上旬に送付された検体が検査不能であったが、9月16日に改めて受領した検体の検査を実施。）

・ 患者は現在も入院中であるが、症状は軽快している。

現在、入院中の他の患者から、多剤耐性肺炎桿菌は検出されていない。

なお、この患者には、最近の海外への渡航歴はない。
## 国の債権に係る情報の公表

総務省 (一般会計)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
万号不納欠損額	万号不納欠損額	万号不納欠損額	万号不納欠損額	万号不納欠損額	万号不納欠損額
合 計	69,838	1,455	68,382	68,848	521	349	68,327	0	77,242	1,100	76,142	76,366	258	83	76,107	0	81,491	1,000	80,491	80,575	158	30
備 考	主な管理対象債権額電波利用料債権:64,286百万円返納金債権:2,828百万円	主な消滅額電波利用料債権:64,267百万円返納金債権:2,688百万円	主な管理対象債権額電波利用料債権:67,768百万円返納金債権:百万円	主な消滅額電波利用料債権:64,267百万円返納金債権:百万円	主な管理対象債権額電波利用料債権:74,571百万円返納金債権:4,422百万円	主な消滅額電波利用料債権:74,517百万円返納金債権:3,794百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

平成21年度末現在額	平成22年度末現在額	平成23年度末現在額
## 平成15年度一般歳出の概算要求基準の考え方

（注1）義務的経費の内訳は以下のとおり。

(14年度当初47.5兆円)

(1) 補充費途

(2) 人件費

(3) 過去債務の償還経費など補充費途に準じる経費

（４）国家機関費及び防衛関係費に係る国庫債務負担行為等予算額

15年度概算要求基準の増減額

（5）予備費、産投特会繰入

（6）特殊要因加減算对象經費

（注２）公共投資関係費及び裁量的経費のうち、奨励的補助金については、対前年度▲５％を目指す。

（注3）ODAについては、援助対象分野等の更なる戦略化・効率化、執行の透明性向上等を図り、国際

情勢を踏まえて我が国の国際的責任の十全かつ適切な遂行に努めつつ、予算規模を見直す。

(注4)計数については、今後の整理により異動を生じる可能性がある。

① 公共投資関係費 ▲ 2,800億円

② 義務的經費 + 9,200億円

③ 裁量的经費 ▲ 900億円

合計 +5,600億円
記者発表資料

平成20年6月17日

永田クラブ

内閣府（防災担当）

国土交通記者会 へ貼り出し

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に関する

災害対策関係省庁連絡会議（第4回）の開催について

1．日時：平成20年6月17日（火）19時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3. 議題： 被害状況および各省庁の対応状況等について

4．取材：関係省庁連絡会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5. その他：記者ブリーフィングの実施

関係省庁連絡会議終了後、記者ブリーフィングを実施。（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先＞【記者会見全般】

内閣府　政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付　大川、竹島、竹内

Tel : 03-3501-6996（直通）

【平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議】内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付五十嵐、荒川Tel：03-3501-5695（直通）
## 中国

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	6.2	6.1	6.1	6.0	(2011年)	755.3 万人( $ \triangle $ 0.3)
域内総生産（年度）	5.8	5.7	5.8	5.7	(2008年度)	28.8 兆円( $ \triangle $ 3.5)
製造品出荷額等	7.1	6.9	7.9	*4	8.5	(2010年) 24.3 兆円(12.4)
小売販売額	*1	6.2	*2	6.1	*3	6.0

(单位：%)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2010年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

農林水 鉱業 建設業 製造業 電ガ水 運輸通信 卸小売 金融保険 不動産 サ-ビス 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑建設業

☐製造業

☑卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑サービス業

☐その他

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 総務省予算執行監視チーム第8回会議 議事概要

1 日時 平成23年9月29日（木）13：00～14：00

## 2 場所 総務省省議室

## 3 出席者

## ○ 外部有識者

有川博日本大学総合科学研究所教授川

井手 英策 慶應義塾大學経済学部准教授

北大路信郷 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

## ○ 総務省

松崎総務副大臣、黄川田総務副大臣、主濱総務大臣政務官、福田総務大臣政務官、森田総務大臣政務官、岡崎官房政策評価審議官、吉田大臣官房会計課長（事務局次長）、相馬大臣官房政策評価広報課長（事務局次長）、その他各局筆頭課長

## 4 議事

（１）平成２３年行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）について

(2) 平成24年度予算概算要求に係る政策評価について

## 5 概要

（１）平成２３年行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）について

資料１～３に基づき、平成２３行政事業レビューの結果と平成２４年度概算要求への反映状況について、事務局より説明して承いただいた。

(2) 平成24年度予算概算要求に係る政策評価について

続けて、資料4に基づき、平成24年度予算概算要求に係る政策評価について、事務局より説明して承いただいた。

## ○ 主な意見

政策評価については、事前評価及び事後評価として適切に行われているが、実施中のものを見直す評価については行政事業レビューが担っている。従って、行政事業レビューは政策評価の中に取り込まれた方が実施前、実施中、実施後と全体的に評価できる体系になるのではないか。

何が要らないか、という議論を続けるのでは無く、何が重要なのか、何が必要なのか、という議論を行うことの方が国民にとって必要なことではないか。

自己点検については、その根拠を特記事項において説明すべき。

（国と事業者との契約という点に関し）競争性をあまりにも重んじていると思われる。例えば研究開発等は中長期的な結果を出していくものであり、むしろ継続的な契約をできる仕組みの方が結果を出しやすい。
評価指標が作れないというシートが多かったが、どうして作れないかのロジックの考え方は間違っている。評価指標は可能な限り作るべき。

ある程度の事業規模、予算規模のあるものは、評価コストを予算に含めるべき。

（行政に対する評価の方法としては）目標達成度を評価しようとした場合、10年後、20年後にならないと結果がわからないことが多く、そのために目標設定になじまないということができてくる。むしろ行政が毎日のオペレーションの質をいかに上げていくかについて評価することが重要。目標達成度はあくまでもガイドラインとし、活動評価を重視すべき。

行政事業レビューは情報がたくさん詰まっている割には次の改善に結びつかないような気がする。もっとコンパクトに統合的に活動の質を評価できるものにすべき。

以上
## Chapter2

## Changing Global Economy and Japan’s ICT

Chapter 1 examined the “Channels Linking ICT with Growth.” In order to implement effective ICT policies for growth, the current situation must be fully assessed and issues analyzed, after which the channels affected by such problems need to be strengthened. Chapter 2 assesses the current ICT situation in Japan. Section 1 analyzes the impact of the recent global recession and section 2 evaluates Japan’s ICT through an international comparison in terms of infrastructure, utilization and safety.