Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	61,258,800	96,611,954	△ 35,353,154	3 港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成10年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 港湾改修事業として、函館港ほか35港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として、福江港ほか92港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、港湾改修事業として、名瀬港ほか19港につき(1) 国が施行する外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	29,428,000	44,031,548	△ 14,603,548
奄美群島港湾事業に必要な経費	9,041,500	14,150,894	△ 5,109,394
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	32,761,250	49,088,261	△ 16,327,011	1 港湾改修事業として、那覇港ほか20港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助
09 埠頭整備等資金貨付金	埠頭整備等資金貨付けに必要な経費	3,561,900	7,145,000	△ 3,583,100	1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者等に対する貨付け2 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の一部貨付け
16 港湾事業資金貨付金	港湾事業資金貨付けに必要な経費	601,000	1,515,000	△ 914,000	民間事業者に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する港湾改修事業及び港湾環境整備事業に要する資金の一部貨付け
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	11,583,832	15,532,173	△ 3,948,341	港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費に必要な経費	25,896,341	25,759,251	137,090	直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等
22 産業投資特別会計へ継入	産業投資特別会計へ継入れに必要な経費	2,291,516	2,234,289	57,227	「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による産業投資特別会計への継入れ
19 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平 成 11 年度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	科 目	平 成 11 年度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
嵐 入	0500-00 受託工事納付金 收入
0100-00 他会計より受入	0501-00 受託工事納付金 收入
0101-00 他会計より受入	336,065,626	510,114,324	△ 174,048,698	0501-01 受託工事納付金 收入	12,606,000	16,705,092	△ 4,099,092
0101-01 一般会計より受 入	334,051,905	507,160,864	△ 173,108,959	0600-00 前年度剩余金受 入
0101-03 産業投資特別会 計より受入	601,000	1,515,000	△ 914,000	0601-00 前年度剩余金受 入
0101-02 空港整備特別会 計より受入	1,412,721	1,438,460	△ 25,739	0601-01 前年度剩余金受 入	3,804,480	5,540,309	△ 1,735,829
0200-00 他勘定より受入	0700-00 雑 収 入
0201-00 特定港湾施設工 事勘定より受入	0701-00 雑 収 入	931,369	889,962	41,407
0201-01 特定港湾施設工 事勘定より受入	1,406,447	1,077,721	328,726	0701-01 公務員宿舍貸付 料	325,059	328,075	△ 3,016
0300-00 港湾管理者工事 費負担金收入	0701-02 建物及物件貸付 料	138,166	146,076	△ 7,910
0301-00 港湾管理者工事 費負担金收入	0701-03 不用物品壳払収 入	19,415	23,481	△ 4,066
0301-01 港湾管理者工事 費負担金收入	90,591,433	124,890,822	△ 34,299,389	0701-04 雑 収 入	448,729	392,330	56,399
0800-00 償 還 金 収 入	歳 入 合 計	449,807,875	663,707,046	△ 213,899,171
0801-00 償 還 金 収 入	4,402,520	4,488,816	△ 86,296	歳 出
0801-01 埠頭整備資金等 貸付金償還金	1,891,118	2,047,523	△ 156,405	01 港 湾 事 業 費	272,383,736	406,638,676	△ 134,254,940
0801-03 港湾開発資金貸 付金償還金	219,886	207,004	12,882	204-00 直 輔 港 湾 改 修 費	168,553,786	237,191,266	△ 68,637,480
0801-02 収益回収公共事 業資金貸付金償 還金	2,291,516	2,234,289	57,227	204-00 作 業 船 整 備 費	4,023,000	4,336,600	△ 313,600
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 港湾改修費補助	68,965,000	108,312,420	△ 39,347,420	825-00 港湾改修費補助	11,039,191	16,667,572	△ 5,628,381
825-00 海水油濁防止施設整備費補助	95,000	230,000	△ 135,000	825-00 港湾環境整備事業費補助	929,105	1,394,117	△ 465,012
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	1,028,000	1,150,340	△ 122,340	09 埠頭整備等資金貸付金	3,561,900	7,145,000	△ 3,583,100
825-00 港湾環境整備事業費補助	19,292,950	45,632,550	△ 26,339,600	959-00 埠頭整備資金貸付金	3,161,900	6,775,000	△ 3,613,100
825-00 港湾事業調査費補助	260,000	260,000	0	959-00 港湾開発資金貸付金	400,000	370,000	30,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	8,586,000	7,984,000	602,000	16 港湾事業資金貸付金
02 北海道港湾事業費	61,258,800	96,611,954	△ 35,353,154	959-00 港湾事業資金収益回収特別貸付金	601,000	1,515,000	△ 914,000
204-00 直轄港湾改修費	57,296,800	90,473,854	△ 33,177,054	05 受託工事費	11,583,832	15,532,173	△ 3,948,341
204-00 作業船整備費	332,000	227,000	105,000	954-00 受託工事費	11,582,832	15,532,173	△ 3,949,341
204-00 港湾事業調査費	52,200	52,200	0	306-00 一般会计へ繰入	1,000	0	1,000
825-00 港湾改修費補助	2,961,100	4,769,900	△ 1,808,800	06 港湾事業等工事諸費	25,896,341	25,759,251	137,090
825-00 港湾環境整備事業費補助	616,700	1,089,000	△ 472,300	201-02 職員基本給	10,424,842	10,619,657	△ 194,815
03 離島港湾事業費	38,469,500	58,182,442	△ 19,712,942	201-03 職員諸手当	5,702,709	5,840,881	△ 138,172
204-00 直轄港湾改修費	5,561,500	10,354,792	△ 4,793,292	201-04 超過勤務手当	1,377,640	1,408,491	△ 30,851
825-00 港湾改修費補助	32,330,800	46,463,150	△ 14,132,350	201-05 休職者給与	24,056	22,358	1,698
825-00 港湾環境整備事業費補助	577,200	1,364,500	△ 787,300	141-05 公務災害補償費	90,923	83,924	6,999
10 沖縄港湾事業費	32,761,250	49,088,261	△ 16,327,011	201-05 退職手当	2,708,670	2,207,890	500,780
204-00 直轄港湾改修費	20,737,804	30,972,322	△ 10,234,518	151-05 児童手当	14,565	13,070	1,495
204-00 作業船整備費	3,400	2,500	900	209-06 諸謝金	1,378	1,225	153
204-00 港湾事業調査費	51,750	51,750	0	202-08 職員旅費	37,155	30,859	6,296
666 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
202-08日額旅費	250,180	254,271	△4,091	135-16国有資産所在市町村交付金	87,286	81,439	5,847
202-08赴任旅費	103,961	103,961	0	959-18賠償償還及払戾金	839	839	0
202-08航海日当食卓料	67,482	67,482	0	959-18精算還付金	34,545	8,220	26,325
203-09庁費	36,889	34,027	2,862	306-22一般会计へ繰入	43,699	55,482	△11,783
203-09用地処理事務費	11,151	9,650	1,501	22産業投資特別会計へ繰入
203-09工事雑費	652,378	614,460	37,918	956-22産業投資特別会計へ繰入	2,291,516	2,234,289	57,227
133-09自動車重量税	4,050	4,374	△324	19予備費(959-…)	1,000,000	1,000,000	0
205-16国家公務員共済組合負担金	4,221,943	4,296,691	△74,748	歲出合計	449,807,875	663,707,046	△213,899,171
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	平成11年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	19,615,045	22,462,395	△	2,847,350
2 歳 出	19,615,045	22,462,395	△	2,847,350
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	4,868,000	5,522,612	△	654,612	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
4,481,500	5,454,312	△	972,812	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 受益者工事費負担金收入	10,138,500	11,384,751	△	1,246,251	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0301-01 受益者工事費負担金收入	10,138,500	11,384,751	△	1,246,251	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入	119,070	78,045	41,025	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余見込額を計上
0601-00 前年度剩余金受入	119,070	78,045	41,025	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余見込額を計上
0601-01 前年度剩余金受入	119,070	78,045	41,025	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余見込額を計上
0700-00 雑 収 入	7,975	22,675	△	14,700
0701-00 雑 収 入	7,975	22,675	△	14,700
0701-03 不用物品売払収入	11	0	11	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 雑 入	7,964	22,675	△	14,711	同
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 エネルギー港湾施設工事費	エネルギー港湾施設工事に必要な経費	18,108,598	21,284,674	△ 3,176,076	四日市港ほか3港における石炭輸入等のための水域施設及び外かく施設の整備工事
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	1,406,447	1,077,721	328,726	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入巌出予定額科目別表
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0701-00 雑 収 入	7,975	22,675	△ 14,700
0100-00 他会計より受入	0701-03 不用物品売払収入	11	0	11
0101-00 一般会計より受入	0701-04 雑 収 入	7,964	22,675	△ 14,711
0101-01 一般会計より受入	4,868,000	5,522,612	△ 654,612	歳 入 合 計	19,615,045	22,462,395	△ 2,847,350
0200-00 港湾管理者工事費負担金収入	歳 出
0201-00 港湾管理者工事費負担金収入	01 工本ルギー港湾施設工事費	18,108,598	21,284,674	△ 3,176,076
0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	4,481,500	5,454,312	△ 972,812	204-00 直 江 津 港 整 備費	7,591,998	5,954,496	1,637,502
0300-00 受益者工事費負担金収入	204-00 常陸那珂港整備費	5,352,800	14,589,178	△ 9,236,378
0301-00 受益者工事費負担金収入	204-00 四日市港整備費	1,475,000	741,000	734,000
0301-01 受益者工事費負担金収入	10,138,500	11,384,751	△ 1,246,251	204-00 日 高 港 整 備 費	3,688,800	0	3,688,800
0600-00 前年度剩余金受入	07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入
0601-00 前年度剩余金受入	306-22 港湾整備勘定へ繰入	1,406,447	1,077,721	328,726
0601-01 前年度剩余金受入	119,070	78,045	41,025	09 予 備 費 (959-…)	100,000	100,000	0
0700-00 雑 収 入	歳 出 合 計	19,615,045	22,462,395	△ 2,847,350
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成11年度
(千円)	平成12年度
以 降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	22,675,000	平成11年度	平成11度年
以降3箇年
度以内	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 直轄港湾改修費
(項) 港 湾 事 業 費
(目) 港湾改修費補助	6,838,000	15,837,000	新潟港ほか6港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾改修事業費補助	6,198,500	平成11年度	平成11度年
以降3箇年
度以内	2,475,150	3,723,350	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾環境整備事業費補助	1,182,500	平成11年度	平成11年度
及び平成12
年度	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 港湾環境整備事業費補助	473,000	709,500	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄港湾改修事業	6,100,000	平成11年度	平成11年度
及び平成12
年度	(項) 沖縄港湾事業費
(目) 直轄港湾改修費
(項) 受 託 工 事 費
(目) 受 託 工 事 費	2,440,000	3,660,000	那覇港及び平良港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	6,765,000	平成11年度	平成11年度
及び平成12
年度	2,706,000	4,059,000	愛知県等からの委託に係る衣浦港等の臨海交通施設等の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
運輸省所管港湾整備特別会計平成11年度政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	4	1	3
事務所長	49	10	12	27
事務所次長	77	5	71	1
同課長	283	73	143	67
同係長	620	26	137	441	16
同主任	105	36	69
同專門職	57	52	5
建設專門官	124	1	62	60	1
工事專門官	127	30	94	3
技術職員	69	31	8	30
一般職員	532	185	172	175
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	169	157	9	-	1	2	-	647,512
海事職俸給表(一)
[港湾建設局]
大型船舶(三種)船員	59	-	12	9	12	12	14	-	298,726
海事職俸給表(二)
[港湾建設局]
大型船舶船員	56	-	15	11	9	21	-	208,552
港湾整備勘定(1)平成11年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金收入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	293,462,450	211,909,100	0	75,675,383	2,111,004	3,766,963	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち21,668,214千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の5,999,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の712,000千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額417,905千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	67,257,800	54,198,000	0	13,059,800	0	0
離島港湾事業費	39,059,000	38,274,000	0	785,000	0	0
沖縄港湾事業費	33,473,250	32,402,000	0	1,071,250	0	0
埠頭整備等資金貸付金	3,561,900	3,561,900	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	601,000	0	601,000	0	0	0
合 計	437,415,400	340,345,000	601,000	90,591,433	2,111,004	3,766,963
(2)平成10年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	427,759,190	318,127,982	0	101,909,717	2,254,527	5,466,964	1事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち21,701,390千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,086,647千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の665,720千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額405,454千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	102,698,601	82,520,673	0	20,177,928	0	0
離島港湾事業費	58,763,318	57,540,952	0	1,222,366	0	0
沖縄港湾事業費	49,753,981	48,173,170	0	1,580,811	0	0
埠頭整備等資金貸付金	7,145,000	7,145,000	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	1,515,000	0	1,515,000	0	0	0
合 計	647,635,090	513,507,777	1,515,000	124,890,822	2,254,527	5,466,964
## (3) 平 成 9 年 度

区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入	産業投資特別会計より受入
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
港湾事業費	337,272,276,654	294,680,406,000	314,879,162,239	220,071,692,000	228,032,348,000	0	0
北海道港湾事業費	73,665,609,000	71,189,390,000	73,028,220,474	57,611,400,000	58,702,104,364	0	0
離島港湾事業費	46,852,643,000	40,092,019,000	43,660,040,562	39,400,155,000	41,463,765,000	0	0
沖縄港湾事業費	36,462,063,000	33,739,043,000	34,692,543,961	32,723,675,000	32,563,016,361	0	0
埠頭整備等資金貸付金	9,129,000,000	6,471,000,000	8,199,000,000	6,471,000,000	8,199,000,000	0	0
港湾事業資金貸付金	2,839,000,000	2,832,000,000	2,647,000,000	0	0	2,832,000,000	2,647,000,000
国土総合開発事業調整費	4,421,200,000	0	4,421,200,000	0	2,946,200,000	0	0
北海道特定開発事業推進費	180,000,000	0	180,000,000	0	120,000,000	0	0
離島特定振興事業推進費	170,000,000	0	170,000,000	0	170,000,000	0	0
合計	510,991,791,654	449,003,858,000	481,877,167,236	356,277,922,000	372,196,433,725	2,832,000,000	2,647,000,000
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,510,400,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の674,803,000円を含む。2事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額9,053,538,382円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3歳出予算現額には、前年度からの線越額57,216,733,654円及び特別会計予算予算総則第13条第6項の規定による経費増額4,771,200,000円を含む。4上記の建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
港湾管理者工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	实績(円)
70,932,731,000	71,300,991,495	3,675,983,000	23,515,330,417	294,680,406,000	322,848,669,912
13,577,990,000	14,053,576,795	0	292,587,453	71,189,390,000	73,048,268,612
691,864,000	690,927,618	0	2,247,764,115	40,092,019,000	44,402,456,733
1,015,368,000	1,012,961,570	0	1,438,132,430	33,739,043,000	35,014,110,361
0	0	0	0	6,471,000,000	8,199,000,000
0	0	0	0	2,832,000,000	2,647,000,000
0	1,475,000,000	0	0	0	4,421,200,000
0	60,000,000	0	0	0	180,000,000
0	0	0	0	0	170,000,000
86,217,953,000	88,593,457,478	3,675,983,000	27,493,814,415	449,003,858,000	490,930,705,618
特定港湾施設工事勘定
(1)平成11年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	19,488,000	4,868,000	4,481,500	10,138,500	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,379,402千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
直 江 津 港	8,103,000	2,048,250	2,004,750	4,050,000
常 陸 那 珂 港	5,794,000	1,450,000	1,448,000	2,896,000
四 日 市 港	1,590,000	198,750	198,750	1,192,500
日 高 港	4,001,000	1,171,000	830,000	2,000,000
(2)平成10年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
(工 木 ル ギ-港湾)	22,361,675	5,522,612	5,454,312	11,384,751	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,077,001千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
直 江 津 港	6,089,584	1,552,874	1,491,918	3,044,792
常 陸 那 珂 港	15,442,365	3,866,013	3,858,669	7,717,683
四 日 市 港	829,726	103,725	103,725	622,276
(3) 平 成 9 年 度 建 設 事 業 実 績 表
区 分	虛出予算現額(円)	事 業 費	財 源 内 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金収入(円)	受益者工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	24,447,612,000	24,348,722,000	24,086,632,656	6,146,760,125	5,971,082,922	12,125,439,922	269,003,354	24,512,286,323	425,653,667
直 江 津 港	839,886,000	839,886,000	838,959,000	213,532,000	205,750,420	419,923,000	680,278	839,885,698	926,698
常 陸 那 珂 港	22,078,222,000	22,078,222,000	21,870,332,656	5,516,266,000	5,517,790,210	11,035,222,421	118,109,361	22,187,387,992	317,055,336
四 日 市 港	49,989,000	49,989,000	15,242,000	1,968,000	5,404,604	34,580,602	7,910,162	49,863,368	34,621,368
三 隅 港	1,479,515,000	1,380,625,000	1,362,099,000	414,994,125	242,137,688	635,713,899	142,303,553	1,435,149,265	73,050,265
(注) 1 虛出予算現額には、前年度からの繰越額 98,890,000 円を含む。2 上記の建設事業には、予備費を含まない。
平 成 11 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成11年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	65,914,35850,078,659	67,450,87550,107,324	△1,536,517△28,665
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	46,160,307	48,580,300	△2,419,993	最近までの収納実績を勘案し、平成11年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
2,120,874	2,097,874	23,000	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	111,395	120,440	△	9,045
0201-01 土地及水面貨付料	36,067	34,207	△	1,860	土地の貨付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貨付料	4,389	4,538	△	149	建物の一部貨付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貨付料	18,936	21,745	△	2,809	宿舍の貨付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	48,000	56,000	△	8,000	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	10	1	9	9	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	796	843	△	47	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	50	50	0	0	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑 入	3,147	3,056	91	91	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	17,521,782	16,652,261	869,521	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	42,444,915	41,804,592	640,323	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 施設整備費09 予備費	施設整備に必要な経費予備費	7,233,744400,000	7,902,732400,000	△ 668,9880	自動車の検査及び登録のための施設の整備予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-06	不用物品売払代	796	843	△	47
0100-00 検査登録印紙収入	0201-07	不動産売払代	50	50	0
0101-00 検査登録印紙収入	0201-08	雑入	3,147	3,056	91
0101-01 検査登録印紙収入	46,160,307	48,580,300	△ 2,419,993	0300-00	前年度剩余金受入
0400-00 他会計より受入	0301-00	前年度剩余金受入
0401-00 一般会計より受入	0301-01	前年度剩余金受入	17,521,782	16,652,261	869,521
0401-01 一般会計より受入	2,120,874	2,097,874	23,000	歳入合計	65,914,358	67,450,875	△ 1,536,517
0200-00 雑収入	歳出
0201-00 雑収入	111,395	120,440	△ 9,045	01業務取扱費	42,444,915	41,804,592	640,323
0201-01 土地及水面貸付料	36,067	34,207	1,860	111-02職員基本給	13,526,187	13,203,399	322,788
0201-02 建物及物件貸付料	4,389	4,538	△ 149	111-03職員諸手当	7,722,111	7,528,511	193,600
0201-03 公務員宿舍貸付料	18,936	21,745	△ 2,809	111-04超過勤務手当	570,030	564,329	5,701
0201-04 預託金利子収入	48,000	56,000	△ 8,000	111-05休職者給与	41,253	37,025	4,228
0201-05 小切手支払未済金収入	10	1	9	141-05公務災害補償費	34,932	34,069	863
684 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 退職手当	2,345,334	2,414,843	△ 69,509	405-16 自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	236,368	236,368	0
151-05 児童手当	18,840	15,340	3,500
129-06 諸金	23,187	21,588	1,599	405-16 自動車検査指定整備対策費補助金	132,300	148,838	△ 16,538
122-08 職員旅費	337,368	337,534	△ 166	115-16 国家公務員共済組合負担金	3,687,572	3,648,764	38,808
122-08 研修旅費	70,911	63,269	7,642	135-16 国有資産所在市町村交付金	8,983	9,417	△ 434
122-08 赴任旅費	84,297	84,078	219	959-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0
122-08 外国旅費	32,470	32,750	△ 280	306-22 一般会計へ繰入	292,558	282,156	10,402
122-08 委員等旅費	3,450	2,820	630	02 施設整備費	7,233,744	7,902,732	△ 668,988
123-09 庁費	8,136,707	8,003,112	133,595	202-08 施設施工旅費	29,035	33,489	△ 4,454
123-09 通信専用料	4,180,161	4,149,911	30,250	203-09 施設施工庁費	19,092	22,020	△ 2,928
123-09 印紙売捌手数料	630,088	663,121	△ 33,033	204-15 施設整備費	4,635,727	5,346,884	△ 711,157
123-09 土地建物借料	84,419	86,690	△ 2,271	944-15 不動産購入費	2,549,890	2,500,339	49,551
123-09 各所修繕	236,824	229,392	7,432	09 予備費(959-...)	400,000	400,000	0
133-09 自動車重量税	3,565	2,268	1,297	歲出合計	50,078,659	50,107,324	△ 28,665
運輸省所管自動車檢查登錄特別会計平成11年度政府職員予算定員及び俸給額表自動車檢查登錄特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	1	1
試験場長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
審査官	7	4	3
副審査官	27	17	10
一般職員	5	5
[地方運輸局]	17	10	1	6	34	170	242	内 2	437	内 1	内 4	288	外 17	3
2,909	667	710	74
部長	9	2	7
部次長	2	1	1
課長	27	27
課長補佐	21	9	12
係長	61	27	12	22
主任	7	1	3	3
専門職	56	5	51
支局長	52	1	4	26	21
支局次長、課長、事務所長、事務所次長	123	90	32	1
支局課長補佐	7	3	4
支局・事務所係長	92	48	43	1
同主任	27	1	5	21
同専門職	内	3	468	19	2	70	内 1	46
自動車登録官、検査官	内	4	1,461	31	174	239	305	591	内 4	121
一般職員	外	17	3	134	288	外内17
内	496	74
行政職俸給表(二)
688 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方運輸局]
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	3,294
平 成 11 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	466,814,995466,814,995	549,631,209549,631,209	△82,816,214△82,816,214
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入0201-01 着陸料等収入	158,254,496214,310,51490,050,981	218,249,190230,682,220108,137,893	△59,994,69416,371,706△18,086,912	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上最近までの収納実績及び平成11年度の空港施設の使用見込件数等を勘案し、かつ、着陸料の引下げ措置による減収をおり込んで算出
款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 航行援助施設利用料収入	124,259,533	122,544,327	1,715,206	最近までの収納実績及び平成11年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案し、かつ、利用料改定による増収等をおり込んで算出
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	7,875,343	7,652,467	222,876	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 借 入 金
0401-00 借 入 金
0401-01 借 入 金	33,700,000	32,000,000	1,700,000	「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0600-00 空港等財産処分収入
0601-00 空港等財産処分収入
0601-01 空港等財産処分収入	6,123,697	2,479,816	3,643,881	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0800-00 償 還 金 収 入
0801-00 償 還 金 収 入
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	114,767	125,894	11,127	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0900-00 受託工事納付金収入
0901-00 受託工事納付金収入
0901-01 受託工事納付金収入	774,000	3,149,880	2,375,880	空港整備事業に属する工事に関連する工事を広島県から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0500-00 雑 収 入
款 项 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 雑 収 入	17,930,026	19,008,242	△ 1,078,216
0501-01 土地及水面貸付料	14,572,368	15,465,307	△ 892,939	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	2,705,071	2,815,682	△ 110,611	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	249,052	255,108	△ 6,056	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-10 版権及特許権等収入	840	352	488	電子航法研究所に属する特許権実施料の使用見込みを基礎として算出
0501-04 手 数 料	87,117	80,892	6,225	航空保安施設の検査見込件数等を基礎として算出
0501-05 弁償及返納金	10,008	9,999	9	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	3,563	2,980	583	同
0501-08 受託業務収入	24,836	23,940	896	航空保安施設の飛行検査等を受託することによる受入見込額を計上
0501-09 預託金利子収入	42,000	132,000	△ 90,000	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-07 雑 入	235,171	221,982	13,189	最近までの収入実績を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	27,732,152	36,283,500	△ 8,551,348	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	108,972,578	136,610,186	△ 27,637,608	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成10年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	14,757,179	22,725,560	△ 7,968,381	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	5,007,461	10,017,212	△ 5,009,751	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する空港の無線施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	1,300,284	496,991	803,293	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 国が施行する空港の無線施設等の改良工事等2 鹿児島県が施行する空港の着陸帯等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	4,296,889	9,157,053	4,860,164	1 国が施行する空港の着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	36,744,297	55,287,328	18,543,031	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
10 新東京國際空港公園等出資	新東京國際空港公園出資に必要な経費	6,100,000	8,800,000	2,700,000	新東京國際空港公園が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公園に対する出資
関西國際空港株式会社出資に必要な経費	21,800,000	31,300,000	9,500,000	関西國際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
中部國際空港株式会社出資に必要な経費	1,048,000	3,394,000	2,346,000	「中部國際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同法人に対する出資
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	373,129	216,950	156,179	空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
22 関西國際空港等整備事業資金貸付金	関西國際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	16,400,000	23,600,000	7,200,000	関西國際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
中部國際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	4,192,000	13,578,000	9,386,000	「中部國際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
19 受託工事費	受託工事に必要な経費	713,309	3,014,294	2,300,985	空港整備事業に属する工事に関連する工事で広島県からの委託による工事
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	3,779,629	3,752,450	27,179	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	142,959,018	144,694,091	△ 1,735,073	1 「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4 航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害等に対する対策費の一部補助5 ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助
11 離島航空事業助成費	航空気象施設の維持運営に必要な経費	9,544,230	9,406,212	138,018	1 「運輸省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2 航空気象施設の維持運営離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機の購入に要する経費の一部補助
06 国債整理基金特別会計へ繰入	離島航空事業の助成に必要な経費	2,344,724	0	2,344,724
09 予備費	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	84,482,268	71,580,882	12,901,386	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入 巌出予定額科目別表
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌入	0200-00 空港使用料収入
0100-00 他会計より受入	0201-00 空港使用料収入	214,310,514	230,682,220	△ 16,371,706
0101-00 一般会計より受入	0201-01 着陸料等収入	90,050,981	108,137,893	△ 18,086,912
0101-01 一般会計より受入	158,254,496	218,249,190	△ 59,994,694	0201-02 航行援助施設利用料収入	124,259,533	122,544,327	1,715,206