Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
土地区画整理事業費補助	3,600,000	平成11年度	平成12年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	3,600,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	18,924,000	平成11年度	平成11年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	3,706,000	15,218,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	525,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)北海道街路事業費(目)街路事業費補助	155,000	370,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	5,295,000	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	1,463,000	3,832,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路新設及び改築事業	9,540,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	3,380,000	6,160,000	一般国道58号恩納高架橋ほか6箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
沖縄地方道改修費補助	3,150,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 地方道改修費補助	1,350,000	1,800,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	34,064,000	平成11年度	平成11年度以降4箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	6,234,400	27,829,600	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか34箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道三重1号四日市橋(その2)ほか26箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	63,957,000	平成11年度	平成11年度以降4箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	14,318,000	49,639,000	日本道路公団等からの委託に係る一般国道山梨52号東南湖高架橋ほか32箇所の道路改築工事及び一般国道神奈川409号の道路改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計平成11年度政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計総表
818 建設省所管 道路整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所出張所長	280	31	106	138	5
同出張所係長	839	209	448	182
同出張所主任	97	19	78
建設専門官	269	33	119	117
用地官	97	13	70	14
建設監督官	310	41	254	15
工事検査官	13	4	6	3
専門職	494	43	315	136
技術職員	357	118	239
一般職員	73382,226	873	1,065	73382,226
行政職俸給表(二)
技能労務職員	171	53	96	7	3	12	-	559,950
研究職俸給表等	外144	-	-	-	31	外113	124,488
研究員	31	31
研究補助員	外113	外113
# 道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 平成 11 年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	2,144,716,000	1,583,585,000	0	489,093,000	72,038,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち78,347,213千円及び(項)事務費のうち379,787千円を含む
北海道道路事業費	360,644,000	296,779,000	0	63,865,000	0
街 路 事 業 費	177,504,000	177,504,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の28,588,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,236,000千円並びに揮発油税671,600,000円を含む
北海道街路事業費	28,304,000	28,304,000	0	0	0
建設機械整備費	11,115,000	8,844,000	0	2,271,000	0
北海道建設機械整備費	6,236,000	5,471,000	0	765,000	0
離島道路事業費	46,113,000	46,113,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入29,121,000千円のほか償還金収入33,696,000千円及び雑収入9,221,000千円を含む
沖縄道路事業費	112,443,000	110,426,000	0	2,017,000	0
地方道路整備臨時交付金	671,600,000	671,600,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	382,295,000	382,295,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	49,902,000	49,902,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	85,836,000	0	85,836,000	0	0
街路事業資金貸付金	4,500,000	0	4,500,000	0	0
合 計	4,081,208,000	3,360,823,000	90,336,000	558,011,000	72,038,000
(2) 平成 10 年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	3,163,770,255	2,368,318,338	0	728,519,917	66,932,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち78,648,369 千円及び(項)事務費のうち428,213 千円を含む
北海道道路事業費	553,167,125	453,470,125	0	99,697,000	0
街 路 事 業 費	446,750,000	446,750,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の29,549,938 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,146,057 千円並びに揮発油税665,400,000 円を含む
北海道街路事業費	49,918,000	49,918,000	0	0	0
建設機械整備費	10,827,051	8,775,879	0	2,051,172	0
北海道建設機械整備費	6,182,919	5,423,919	0	759,000	0
離島道路事業費	65,441,000	65,441,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入24,269,000 千円のほか償還金収入33,957,000 千円及び雑収入8,706,000 千円を含む
沖縄道路事業費	166,982,213	163,890,213	0	3,092,000	0
地方道路整備臨時交付金	665,400,000	665,400,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	535,200,000	535,200,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	59,095,000	59,095,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	80,769,000	0	80,769,000	0	0
街路事業資金貸付金	8,947,000	0	8,947,000	0	0
合 計	5,812,449,563	4,821,682,474	89,716,000	834,119,089	66,932,000
(3) 平 成 9 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	实 績(円)	一般会計より受入等(円)	産業投資特別会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
道 路 事 業 費	2,044,827,000,000	2,107,978,604,000	2,565,746,031,123	2,212,815,513,099	1,546,897,686,818	0	499,312,661,315	432,260,965,732	2,478,471,313,865	265,655,800,766
北 海 道 道 路 事 業 費	373,753,000,000	410,870,150,000	429,497,678,283	406,838,900,264	335,463,008,350	0	75,226,693,332	5,076,348,382	415,766,050,064	8,927,149,800
街 路 事 業 費	246,970,000,000	260,777,000,000	373,061,746,056	294,966,216,067	294,966,216,067	0	0	16,393,649,000	311,359,865,067	16,393,649,000
北 海 道 街 路 事 業 費	31,916,000,000	31,916,000,000	33,443,664,000	33,360,463,880	33,443,664,000	0	0	0	33,443,664,000	83,200,120
建 設 機 械 整 備 費	11,527,000,000	11,522,328,000	11,555,265,536	11,446,661,344	9,294,110,350	0	2,354,914,916	0	11,649,025,266	202,363,922
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	6,612,000,000	6,611,696,000	6,611,696,000	6,600,004,257	5,788,584,208	0	810,140,099	2,859,901	6,601,584,208	1,579,951
離 島 道 路 事 業 費	42,523,000,000	42,523,000,000	52,705,196,000	45,374,968,000	43,534,094,000	0	0	3,965,077,000	47,499,171,000	2,124,203,000
沖 縄 道 路 事 業 費	110,702,000,000	110,922,098,000	130,624,013,857	115,585,667,919	105,885,417,290	0	2,072,269,766	13,398,702,857	121,356,389,913	5,770,721,994
地方道路整備臨時交付金	657,000,000,000	657,000,000,000	773,977,890,583	647,779,163,992	657,000,000,000	0	0	116,977,890,583	773,977,890,583	126,198,726,591
日本道路公団等事業助成費	359,202,000,000	359,202,000,000	359,202,000,000	359,201,755,872	359,201,755,872	0	0	0	359,201,755,872	0
有料道路整備等資金貸付金	85,362,000,000	85,362,000,000	89,037,800,000	82,021,729,000	82,021,729,000	0	0	2,986,800,000	85,008,529,000	2,986,800,000
道路事業資金貸付金	82,640,000,000	82,640,000,000	94,824,435,000	82,804,193,000	0	82,804,193,000	0	0	82,804,193,000	0
街 路 事 業 資 金 貸 付 金	9,224,000,000	9,224,000,000	9,675,350,000	8,140,350,000	0	8,140,350,000	0	0	8,140,350,000	0
国土総合開発事業調整費	0	0	17,380,350,000	17,380,350,000	14,667,282,000	0	2,713,068,000	0	17,380,350,000	0
北海道特定開発事業推進費	0	0	1,589,000,000	1,589,000,000	1,292,000,000	0	297,000,000	0	1,589,000,000	0
離島特定振興事業推進費	0	0	105,000,000	105,000,000	105,000,000	0	0	0	105,000,000	0
沖縄特定開発事業推進費	0	0	139,200,000	139,200,000	139,200,000	0	0	0	139,200,000	0
合 計	4,062,258,000,000	4,176,548,876,000	4,949,176,316,438	4,326,149,136,694	3,489,699,747,955	90,944,543,000	582,786,747,428	591,062,293,455	4,754,493,331,838	428,344,195,144
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には31,282,000,000円、最終計画には31,214,893,000円、予算現額には31,214,893,000円、实績には30,126,407,558円、一般会計より受入等には30,126,407,558円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には1,122,000,000円、最終計画には1,122,109,000円、予算現額には1,135,312,000円、实績には1,126,523,290円、一般会計より受入等には1,126,523,290円)並びに揮発油税(一般会計より受入等には657,000,000,000円)を含む。2 最终計画は、当初計画に補正追加額114,290,876,000円を加えたものである。
3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額 19,213,550,000 円及び前年度からの繰越額等 753,413,890,438 円を加えたものである。

4 上記の建設事業には、附带工事及び受託工事等を含まない。
平 成 11 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,306,544,9931,306,544,993	1,959,918,5821,959,918,582	△653,373,589△653,373,589
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入	972,967,615972,724,615	1,488,515,5461,488,477,546	△515,547,931△515,752,931	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	243,000	38,000	205,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	18,145,579	16,638,226	1,507,353	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	241,480,834	372,912,103	131,431,269	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入	18,907,612	29,836,584	10,928,972	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川那珂川霞ヶ浦導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	18,907,612	29,836,584	10,928,972	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川那珂川霞ヶ浦導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
1000-00 償還金収入
1001-00 償還金収入
1001-01 収益回収公共事業資金貸付金償還金	915,926	1,234,800	318,874	河川事業資金収益回収特別貸付金等の償還見込額を計上
0600-00 附带工事費負担金収入
款 项 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-00 附带工事費負担金收入	12,590,200	11,437,600	1,152,600	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0601-01 附带工事費負担金收入
0700-00 受託工事納付金收入
0701-00 受託工事納付金收入
0701-01 受託工事納付金收入	36,458,227	35,944,723	513,504	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	1,048,000	0	1,048,000	「治水特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	4,031,000	3,399,000	632,000
0901-01 公務員宿舍貸付料	573,000	554,000	19,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	14,000	15,000	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-03 機 械 貸 付 料	100	100	0	同
0901-04 不用物品売払収入	19,000	16,000	3,000	同
0901-05 預託金利子収入	7,900	7,900	0	同
0901-06 雑 収 入	3,417,000	2,806,000	611,000	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	610,260,500	986,068,016	△ 375,807,516	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 103 河川の改良工事(2) 床上浸水対策特別緊急事業(3) 河川災害復旧等関連緊急事業(4) 河川激甚災害対策特別緊急事業(5) 河川環境整備事業(6) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 広域河川長浜新川ほか 1,033 河川(うち新規着工 9 河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 局部改良工事(3) 総合治水対策特定河川改良工事(4) 床上浸水対策特別緊急事業(5) 河川災害復旧等関連緊急事業(6) 河川激甚災害対策特別緊急事業(7) 準用河川改修事業(8) 修繕工事等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成 10 年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	111,096,834	165,164,619	△ 54,067,785	1 国が施行する(1) 1 級河川石狩川ほか 12 河川の改良工事(2) 2 級河川に係る特殊河川 3 河川の改良工事
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	129,524,494	199,112,871	△ 69,588,377	(3) 床上浸水対策特別緊急事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 広域河川94河川(うち新規着工1河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 局部改良工事(3) 総合治水対策特定河川改良工事(4) 床上浸水対策特別緊急事業(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等
1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 豊川豊川流況総合改善ほか4ダム及び1堰の建設工事等(3) 利根川那珂川霞ヶ浦導水路ほか3導水路の建設工事(4) 北上川四十四田ダムほか29ダムの環境整備事業等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 久婦須川久婦須川ダムほか84の多目的ダムの建設工事(2) 宮川内谷川宮川内谷川総合開発ほか23の多目的ダムの実施計画調査(3) 西除川狭山ダムほか24の治水ダムの建設工事等(4) 大和沢川大和沢ダムほか7の治水ダムの実施計画調査(5) 大倉川大倉ダムほか21ダムの環境整備事業(6) 千代川佐治川ダムほか47ダムの改良工事(7) 岩木川目屋ダムほか17ダムの修繕工事等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく平成10年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
828 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	14,712,850	18,715,317	△ 4,002,467	1 国が管理し又は施行する(1) 石狩川桂沢ダム等の維持管理(2) 石狩川夕張シューパロダムの建設工事(3) 石狩川金山ダムほか2ダムの環境整備事業等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 当別川当別ダムほか4の多目的ダムの建設工事(2) 向別川浦河治水ダムの建設工事(3) 様似川様似ダムの環境整備事業(4) 静内川高見ダムの改良工事(5) 亀田川新中野ダムの修繕工事等
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	56,509,557	68,608,092	△ 12,098,535	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 木曽川徳山ダムほか13ダム及び利根川武蔵水路の建設工事(2) 筑後川小石原川ダム及び利根川栗原川ダムの実施計画調査(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理等
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	203,025,024	324,357,836	△ 121,332,812	1 国が施行する(1) 利根川水系ほか30水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか11地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(3) 砂防設備修繕工事(4) 地すべり対策工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく平成10年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	12,671,346	18,093,697	△ 5,422,351	1 国が施行する石狩川水系ほか2水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	1,179,890	7,244,483	△ 6,064,593	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	208,000	645,046	△ 437,046	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	10,829,000	13,863,000	△ 3,034,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 広域河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
17 沖縄治水事業費	奄美群島治水事業に必要な経費	1,355,000	1,671,000	△ 316,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 広域河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダムの建設工事(3) 砂防工事等
20 河川事業資金貸付金	治水事業に必要な経費	9,333,628	14,741,686	△ 5,408,058	1 国が管理する福地川福地ダム等の維持管理等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
河川事業資金の貸付けに必要な経費	18,000	18,000	0	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う河川事業に要する資金の一部貸付け
830 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
22 河川総合開発事業資金貸付金	河川総合開発事業資金の貸付けに必要な経費	225,000	20,000	205,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う河川総合開発事業に要する資金の一部貸付け
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	12,006,200	10,951,600	1,054,600	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	33,742,271	33,669,338	72,933	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	98,187,485	95,218,188	2,969,297	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	443,988	220,993	222,995	治水特別会計の事務処理等
29 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	915,926	1,234,800	318,874	「治水特別会計法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ
19 予備費	予備費	300,000	300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0200-00 他勘定より受入
0100-00 他会計より受入	972,967,615	1,488,515,546	△ 515,547,931	0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0101-00 一般会計より受入	0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	18,145,579	16,638,226	1,507,353
0101-01 一般会計より受入	972,724,615	1,488,477,546	△ 515,752,931	0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0102-00 産業投資特別会計より受入	0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0102-01 産業投資特別会計より受入	243,000	38,000	205,000	0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	241,480,834	372,912,103	△ 131,431,269	0901-03 機械貸付料	100	100	0
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-04 不用物品売払収入	19,000	16,000	3,000
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-05 預託金利子収入	7,900	7,900	0
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	18,907,612	29,836,584	△ 10,928,972	0901-06 雑入	3,417,000	2,806,000	611,000
1000-00 償還金収入	歳入合計	1,306,544,993	1,959,918,582	△ 653,373,589
1001-00 償還金収入	歳出
1001-01 収益回収公共事業資金貸付金償還金	915,926	1,234,800	△ 318,874	01 河川事業費	610,260,500	986,068,016	△ 375,807,516
0600-00 附帯工事費負担金収入	204-00 直轄河川改修費	251,617,500	497,542,433	△ 245,924,933
0601-00 附帯工事費負担金収入	204-00 直轄床上浸水対策特別緊急事業費	21,798,000	15,548,883	6,249,117
0601-01 附帯工事費負担金収入	12,590,200	11,437,600	1,152,600	204-00 直轄河川災害復旧等関連緊急事業費	15,337,000	0	15,337,000
0700-00 受託工事納付金収入	204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	5,850,000	5,582,000	268,000
0701-00 受託工事納付金収入	204-00 直轄河川維持修繕費	72,070,000	86,285,097	△ 14,215,097
0701-01 受託工事納付金収入	36,458,227	35,944,723	513,504	204-00 直轄河川環境整備事業費	23,076,000	49,704,449	△ 26,628,449
0800-00 前年度剩余金受入	204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	5,096,000	13,313,854	△ 8,217,854
0801-00 前年度剩余金受入	204-00 直轄流水保全水路整備事業費	3,285,000	4,038,000	△ 753,000
0801-01 前年度剩余金受入	1,048,000	0	1,048,000	204-00 直轄消流雪用水導入事業費	3,159,000	3,058,000	101,000
0900-00 雑収入	204-00 河川事業調査費	2,000,000	1,897,000	103,000
0901-00 雑収入	4,031,000	3,399,000	632,000	825-00 河川改修費補助	59,802,000	132,934,650	△ 73,132,650
0901-01 公務員宿舍貸付料	573,000	554,000	19,000	825-00 都市河川改修費補助	78,093,000	131,006,350	△ 52,913,350
0901-02 建物及物件貸付料	14,000	15,000	△ 1,000	825-00 床上浸水対策特別緊急事業費補助	15,980,000	18,382,700	△ 2,402,700
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 河川災害復旧等関連緊急事業費補助	18,642,000	0	18,642,000	204-00 直轄堰堤維持費	34,677,171	39,500,485	△ 4,823,314
825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	19,203,000	7,975,500	11,227,500	204-00 河川総合開発事業調査費	2,502,000	2,602,000	△ 100,000
825-00 準用河川改修費補助	3,944,000	6,705,100	2,761,100	204-00 直轄河川総合開発事業費	4,085,440	5,576,933	△ 1,491,493
825-00 河川修繕費補助	2,662,000	2,662,000	0	204-00 直轄流況調整河川事業費	11,346,316	32,930,821	△ 21,584,505
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	8,646,000	9,432,000	786,000	204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	4,695,819	10,914,897	△ 6,219,078
02 北海道河川事業費	111,096,834	165,164,619	54,067,785	204-00 直轄ダム施設改良事業費	1,959,748	2,577,718	△ 617,970
204-00 直轄河川改修費	62,912,080	105,532,224	42,620,144	825-00 河川総合開発事業費補助	45,771,590	73,935,886	△ 28,164,296
204-00 直轄床上浸水対策特別緊急事業費	4,577,000	4,075,000	502,000	825-00 治水ダム建設事業費補助	12,977,410	18,692,811	△ 5,715,401
204-00 直轄河川維持修繕費	7,465,754	7,399,977	65,777	825-00 ダム周辺環境整備事業費補助	650,000	1,025,754	△ 375,754
204-00 直轄河川環境整備事業費	2,188,000	3,275,414	1,087,414	825-00 堰堤改良費補助	4,456,500	4,502,566	△ 46,066
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	1,785,000	4,454,004	2,669,004	825-00 堰堤修繕費補助	402,500	303,000	99,500
204-00 直轄流水保全水路整備事業費	126,000	163,000	37,000	825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	6,000,000	6,550,000	△ 550,000
204-00 直轄消流雪用水導入事業費	119,000	181,000	62,000	04 北海道河川総合開発事業費	14,712,850	18,715,317	△ 4,002,467
204-00 河川事業調査費	260,000	260,000	0	204-00 直轄堰堤維持費	4,994,850	5,743,192	△ 748,342
825-00 河川改修費補助	25,903,000	31,204,000	5,301,000	204-00 河川総合開発事業調査費	98,000	98,000	0
825-00 都市河川改修費補助	4,439,000	6,420,000	1,981,000	204-00 直轄河川総合開発事業費	3,560,000	4,079,731	△ 519,731
825-00 床上浸水対策特別緊急事業費補助	550,000	1,271,000	721,000	204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	108,000	253,996	△ 145,996
825-00 準用河川改修費補助	565,000	722,000	157,000	825-00 河川総合開発事業費補助	4,713,000	7,389,398	△ 2,676,398
825-00 河川修繕費補助	207,000	207,000	0	825-00 治水ダム建設事業費補助	1,100,000	1,045,000	55,000
03 河川総合開発事業費	129,524,494	199,112,871	69,588,377	825-00 ダム周辺環境整備事業費補助	28,000	84,000	△ 56,000
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 堰堤改良費補助	92,500	0	92,500	204-00 建設機械開発調查費	39,000	39,000	0
825-00 堰堤修繕費補助	18,500	22,000	3,500	09 北海道建設機械整備費	208,000	645,046	437,046
05 水資源開発公団交付金	204-00 建設機械整備費	205,000	642,046	437,046
925-00 水資源開発公団交付金	56,509,557	68,608,092	12,098,535	204-00 建設機械開発調查費	3,000	3,000	0
06 砂 防 事 業 費	203,025,024	324,357,836	121,332,812	10 離島治水事業費	12,184,000	15,534,000	3,350,000
204-00 直轄砂防事業費	85,400,857	140,737,016	55,336,159	825-00 河川改修費補助	3,286,000	4,795,000	1,509,000
204-00 直轄地すべり対策事業費	7,359,492	11,330,495	3,971,003	825-00 準用河川改修費補助	136,000	110,000	26,000
204-00 砂防事業調査費	377,175	377,175	0	825-00 河川修繕費補助	52,000	71,000	19,000
825-00 砂防事業費補助	86,442,700	138,809,550	52,366,850	825-00 河川総合開発事業費補助	4,092,500	3,511,000	581,500
825-00 砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	220,000	687,500	467,500	825-00 治水ダム建設事業費補助	244,500	600,000	355,500
825-00 砂防設備修繕費補助	261,000	280,100	19,100	825-00 堰堤改良費補助	222,000	259,000	37,000
825-00 地すべり対策事業費補助	13,757,800	21,433,000	7,675,200	825-00 砂防事業費補助	3,657,000	5,263,000	1,606,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	9,206,000	10,703,000	1,497,000	825-00 砂防設備修繕費補助	9,000	0	9,000
07 北海道砂防事業費	12,671,346	18,093,697	5,422,351	825-00 地すべり対策事業費補助	485,000	925,000	440,000
204-00 直轄砂防事業費	5,103,921	7,354,872	2,250,951	17 沖縄治水事業費	9,333,628	14,741,686	5,408,058
204-00 砂防事業調査費	10,825	10,825	0	204-00 直轄堰堤維持費	1,544,904	2,494,962	950,058
825-00 砂防事業費補助	7,151,600	10,255,000	3,103,400	204-00 治水事業調査費	100,000	100,000	0
825-00 地すべり対策事業費補助	405,000	473,000	68,000	204-00 直轄ダム施設改良事業費	308,724	307,724	1,000
08 建設機械整備費	1,179,890	7,244,483	6,064,593	825-00 河川改修費補助	4,116,000	6,751,000	2,635,000
204-00 建設機械整備費	1,140,890	7,205,483	6,064,593	825-00 都市河川改修費補助	243,000	330,000	87,000
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 準用河川改修費補助	17,000	17,000	0	201-04 超過勤務手当	4,499,183	5,650,385	△ 1,151,202
825-00 河川修繕費補助	9,000	9,000	0	201-05 常勤職員給与	687,146	714,134	△ 26,988
825-00 河川総合開発事業費補助	1,470,000	518,000	952,000	201-05 非常勤職員手当	43,308	42,996	312
825-00 治水ダム建設事業費補助	900,000	3,006,000	△ 2,106,000	201-05 休職者給与	28,263	15,516	12,747
825-00 砂防事業費補助	450,000	873,000	△ 423,000	141-05 公務災害補償費	154,234	163,010	△ 8,776
825-00 地すべり対策事業費補助	175,000	245,000	△ 70,000	201-05 退職手当	8,399,095	9,441,244	△ 1,042,149
825-00 床上浸水対策特別緊急事業費補助	0	90,000	△ 90,000	151-05 児童手当	47,510	48,780	△ 1,270
20 河川事業資金貸付金	209-06 諸謝金	110,731	98,875	11,856
959-00 河川事業資金収益回収特別貸付金	18,000	18,000	0	202-08 日額旅費	847,262	1,120,605	△ 273,343
22 河川総合開発事業資金貸付金	202-08 赴任旅費	281,950	281,950	0
959-00 河川総合開発事業資金収益回収特別貸付金	225,000	20,000	205,000	203-09 庁費	55,384	53,768	1,616
12 附帯工事費	12,006,200	10,951,600	1,054,600	203-09 用地処理事務費	74,938	72,141	2,797
204-00 附帯工事費	12,004,200	10,949,600	1,054,600	203-09 工事雑費	4,804,226	6,637,669	△ 1,833,443
959-00 精算還付金	2,000	2,000	0	133-09 自動車重量税	70,069	56,783	13,286
13 受託工事費	33,742,271	33,669,338	72,933	133-09 消費税	6,494,000	210,644	6,283,356
954-00 受託工事費	33,730,271	33,657,338	72,933	205-14 用地事務委託費	46,244	30,032	16,212
959-00 精算還付金	12,000	12,000	0	205-16 国家公務員共済組合負担金	12,921,487	12,938,910	△ 17,423
14 治水事業工事諸費	98,187,485	95,218,188	2,969,297	135-16 国有資產所在市町村交付金	2,913,731	2,233,236	680,495
201-02 職員基本給	35,954,421	35,751,901	202,520	959-18 賠償償還及払戾金	30,000	30,000	0
201-03 職員諸手当	19,724,303	19,625,609	98,694	15 事務費	443,988	220,993	222,995
建設省所管 治水特別会計 治水勘定 835

科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 職員旅費	30,868	25,128	5,740	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	457	473	△ 16
123-09 庁費	67,122	59,529	7,593	29 産業投資特別会計へ繰入
959-18 賠償償還及払戾金	8,461	8,921	△ 460	956-22 産業投資特別会計へ繰入	915,926	1,234,800	△ 318,874
959-18 精算還付金	178,537	0	178,537
959-20 国有特許発明補償費	1,293	1,110	183	19 予備費(959-…)	300,000	300,000	0
306-22 一般会計へ繰入	157,250	125,832	31,418	歳出合計	1,306,544,993	1,959,918,582	△ 653,373,589
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	270,037,006	396,143,748	△	126,106,742
2 歳 出	270,037,006	396,143,748	△	126,106,742
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	158,199,129	231,124,667	△	72,925,538	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
46,762,557	71,147,638	△	24,385,081	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
款 项 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	51,612,036	81,363,563	△ 29,751,527	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	13,001,284	12,128,880	872,404	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	359,000	255,000	104,000	「治水特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	103,000	124,000	△ 21,000
0701-01 公務員宿舍貸付料	82,000	104,000	△ 22,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	12,000	12,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	1,000	1,000	0	同
0701-04 預託金利子収入	2,000	2,000	0	同
0701-05 雑収入	6,000	5,000	1,000	同
事項別內訳
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	204,523,635	314,051,446	△ 109,527,811	1 紀の川大滝ダムほか41の多目的ダムの建設工事2 豊川設楽ダムほか11の多目的ダムの実施計画調査
02 北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	22,041,970	35,682,197	△ 13,640,227	石狩川忠別ダムほか5の多目的ダムの建設工事
06 沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	11,640,397	17,985,081	△ 6,344,684	1 羽地大川羽地ダムほか2の多目的ダムの建設工事2 座津武川座津武ダムの実施計画調査
03 受託工事費	受託工事に必要な経費	12,435,242	11,736,798	698,444	特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で地方公共団体等からの委託による工事
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	18,145,579	16,638,226	1,507,353	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
07 電気事業者等工事費負担金還付金	電気事業者等工事費負担金の還付に必要な経費	1,200,183	0	1,200,183	「特定多目的ダム法」第12条の規定による電気事業者等工事費負担金の還付
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-00 一般会計より受入
0100-00 他会計より受入	0101-01 一般会計より受入	158,199,129	231,124,667	△ 72,925,538
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入	歳出
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入	01 多目的ダム建設事業費	204,523,635	314,051,446	△ 109,527,811
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	46,762,557	71,147,638	△ 24,385,081	204-00 紀の川大滝ダム建設費	21,570,000	28,870,000	△ 7,300,000
0300-00 電気事業者等工事費負担金收入	204-00 球磨川川辺川ダム建設費	14,135,000	8,655,000	5,480,000
0301-00 電気事業者等工事費負担金收入	204-00 利根川ハッ場ダム建設費	13,710,000	16,920,000	△ 3,210,000
0301-01 電気事業者等工事費負担金收入	51,612,036	81,363,563	△ 29,751,527	204-00 菊池川竜門ダム建設費	3,566,000	10,766,000	△ 7,200,000
0500-00 受託工事納付金收入	204-00 相模川宮ケ瀬ダム建設費	4,800,000	6,800,000	△ 2,000,000
0501-00 受託工事納付金收入	204-00 利根川渡良瀬遊水池総合開発建設費	1,020,000	1,870,000	△ 850,000
0501-01 受託工事納付金收入	13,001,284	12,128,880	872,404	204-00 大井川長島ダム建設費	4,775,000	15,840,000	△ 11,065,000
0600-00 前年度剩余金受入	204-00 太田川温井ダム建設費	7,930,000	18,130,000	△ 10,200,000
0601-00 前年度剩余金受入	204-00 高瀬川小川原湖総合開発建設費	1,360,000	430,000	930,000
0601-01 前年度剩余金受入	359,000	255,000	104,000	204-00 黑部川宇奈月ダム建設費	10,100,000	17,858,818	△ 7,758,818
0700-00 雑収入	204-00 赤川月山ダム建設費	11,474,000	24,090,955	△ 12,616,955
0701-00 雑収入	103,000	124,000	△ 21,000	204-00 吉井川苫田ダム建設費	11,200,000	12,200,000	△ 1,000,000
0701-01 公務員宿舍貸付料	82,000	104,000	△ 22,000	204-00 庄内川小里川ダム建設費	7,700,000	11,418,694	△ 3,718,694
0701-02 建物及物件貸付料	12,000	12,000	0	204-00 淀川猪名川総合開発建設費	2,450,000	7,884,219	△ 5,434,219
0701-03 不用物品売払収入	1,000	1,000	0	204-00 渡川中筋川総合開発建設費	410,000	580,000	△ 170,000
0701-04 預託金利子収入	2,000	2,000	0	204-00 最上川長井ダム建設費	2,790,000	8,158,524	△ 5,368,524
0701-05 雑収入	6,000	5,000	1,000	204-00 阿武隈川摺上川ダム建設費	14,622,000	23,978,026	△ 9,356,026
歳入合計	270,037,006	396,143,748	△ 126,106,742	204-00 利根川湯西川ダム建設費	3,850,000	6,827,000	△ 2,977,000