Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1) 御料牧場給油所地下タンク改修工事 (最低価格落札方式)
※落札率が99%超の案件
【契約の概要】
本工事は,御料牧場に設置されている地下貯蔵タンクについて,消防法改正に伴い電気防食措置を行うものである。
(2) 東宮御所事務棟ほか清掃 (最低価格落札方式)
※落札率が99%超の案件
【契約の概要】
本業務は,東宮御所事務棟ほか周辺施設において手洗所・廊下・階段等の清掃を行うものである。
意見・質問	回答
(御料牧場給油所地下タンク改修工事)
・従来無かった仕組みを新たに付けるということか。
・落札率を見ると非常に興味がある。
(東宮御所事務棟ほか清掃)
・昨年と一昨年入札に参加した業者は。
・落札した業者は。
・年間契約だが,1週間に1回の頻度か。
・常駐しているのか。
・予定価格は毎年同じ額か。	・法令の改正で,築40年以上のものは,防食対策を行うこととなった。
・落札率が99%を超えている状況だが,法令改正があったため,古いタンクは全て対策を行う必要があり,金額も大きく変わることはないので,当庁の予定価格と同じような積算が出来る状況ではある。
・今回と同じ3者である。
・藤商会。昨年も一昨年も同じである。
・事務棟は1日1回。外回りのお手洗いは月1回としている。
・出勤である。
・同じではない。範囲も数量も同じだが,人件費の労務単価が変わった分だけ変動する。
3．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 天皇皇后両陛下英国御訪問記録映画の制作 (公募型方式)
【契約の概要】
天皇皇后両陛下英国御訪問において,御出発から英国内における各種行事,御視察等及び御帰国まで全行程の撮影を行い,16mmカラーフィルムに記録制作するもの。
意見・質問	回答
(天皇皇后両陛下英国御訪問記録映画の制作)
·公募がHPでの周知に適さない理由は。
·応募は1者のみか。
·同行する記者団の中で記録映画の制作が可能と思われる者は何者あったのか。
·16mmカラーフィルムというのは特殊ではないか。フィルムよりデジタルの方が劣化しないのではないか。
·今まで16mmフィルムでやっていたから,見直しすることもなく16mmで契約したのではないか。
·フィルムはもう製造されなくなってきており,限りある予算を同じ目的を達するために高い方法で生産物を作るのはいかがなものかと考える。デジタル媒体の保存性をなお検討の上,できるだけ早くデジタルに切り替えるべき。これは(委員)3者の意見であることを踏まえ,十分検討願いたい。	·全行程の映像を記録する必要があることから,英国御訪問に同行する記者団の登録社であることが必須条件となるため。
·参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示を行ったところ,その提出が株式会社毎日映画社1者のみであり他に履行を希望する者がいなかったため,同社と契約締結したもの。
·3者であった。
·保存を重視している。フィルムはきちんと保管すれば100年持つと言われている。
·デジタル媒体は現在でも,いつデータが消滅してしまうかわからない可能性があり,一度破損すると再生が不可能となり定期的なバックアップが必要となることから,長期保存が可能である16mmカラーフィルムで制作することとしたものである。
·御指摘のとおり,フィルムの需要が少なくなっているので,デジタル媒体の保存性を勘案しつつ,デジタル化に向けて,今後更に検討していきたい。
3. 随意契約の抽出案件 ②
(2) 正倉院東宝庫耐震その他改修工事 (不落・不調随意契約)
【契約の概要】
正倉院東宝庫は耐震診断業務の結果,耐震性能が満たされてないと判定されたため,今回制震ブレース補強,柱炭素巻補強等の耐震改修と併せて,宝庫空調設備の容量不足解消のための熱源増設及び宝庫の断熱工事等を行うものである。
(3) 宮内庁庁舎ボイラー室固定消火設備容器弁改修工事 (特命随意契約)
【契約の概要】
本工事は,宮内庁庁舎の空調・給湯用ボイラーの附带設備である固定消火設備容器弁の改修等を行うものである。
意見・質問	回 答
(正倉院東宝庫耐震その他改修工事)
• (2年前に行われた) 西宝庫の競争入札状況は,今回と同様に一般競争入札 (総合評価落札方式) を行い,結果は不落随意契約だったのか。
• 落札業者は同じなのか。
• 今回の耐震改修工事内容は,西宝庫と同じなのか。
• 耐震診断業務も業者に依頼したのか。その時は,東宝庫も西宝庫も一緒に行ったのか。
(宮内庁庁舎ボイラー室固定消火設備容器弁改修工事)
• 本件は,随意契約審査委員会による審査案件か。
• 審査はどういう内容で行ったのか。随意契約が相当かどうかを審査したのか。
• 弁が動くかどうかは毎年点検しているのではないか。今回はそれとは別か。
• 随意契約で予定価格と契約金額にこれだけ差が出るのはどういうことか。	• 西宝庫は,今回と同じ方式。4者が入札に参加し,調査価格を下回った入札であったため,低入札価格調査を実施して契約を行った。
• そのとおりである。
• 同じであるが,東宝庫と西宝庫では作りが少し違うため,東宝庫では断熱材を入れることが追加となっている。
• 業者に依頼している。今回とは違う業者である。4,5年前に行っており,東宝庫も西宝庫も一緒に行った。
• そのとおりである。
• 随意契約締結の理由を随意契約審査委員会の委員により審査された。
• 一般的な保守は行っていると思うが,今回は消防庁の通達を受けて行ったものである。
• 予定価格を作成する際に,業者より見積参考を取っているが,それより安く入札されることがある。
3．随意契約の抽出案件 ③

(4) 配膳人の供給 (特命随意契約)【契約の概要】 宮中招宴の配膳人を供給するもの。4時間を基本とする単価契約。宮中の様々な配膳業務を経験し配膳方法にも熟知している「(株)麹町配ぜん人紹介所」，「(株)東邦サービス」，「(株)西東京スタッフ」の3社と随意契約をした。
意見・質問	回答
(配膳人の供給)·契約の主体と現実のサービスの主体が違うが,この契約は労働者派遣か,請負か。·指揮命令は大膳課の方で行うのか。·説明資料では,配膳人の供給(単価契約),役務の提供と書かれているが,この契約の性質は何なのか。派遣法も変わっているから,整理した方が良い。	·従前の契約によれば,必ずしも明確に記載されていなかった。·各社から派遣された人数の中に,各社の責任者がおり,その責任者が指示している。行き詰まった時に大膳課職員が適宜指示を行う。·本件は,配膳人に宮内庁が指揮命令を行っていることから,労働者派遣に該当すると考える。契約内容が不明瞭であったので,労働者派遣法等に留意しつつ,適正な契約となるよう契約書等を見直したい。
Trend in Cleared Cases of Crime by Visiting Foreigners (1982 - 2011)

## Section 4: Measures against Criminal Proceeds

In order to weaken criminal organizations such as Boryokudan and force them to be annihilated, it is important to prevent the transfer of criminal proceeds and to ensure that these groups are stripped of their criminal proceeds.

Police are pressing ahead with measures against criminal proceeds through the receipt and provision of suspicious transaction reports in accordance with the Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds, and arrests in relation to money laundering offenses as stipulated in the Act on Punishment of Organized Crimes and Control of Crime Proceeds, etc. The Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds was amended in April 2011. The amendment added items for confirmation at the time of transaction and call forwarding service providers to Specified Business Operators, and strengthened penalties for illicit transfer of savings passbooks, etc.

Year	2007	2008	2009	2010	2011
Annual reports received	158,041	235,260	272,325	294,305	337,341
Annual reports provided	98,629	146,330	189,749	208,650	234,836

Note1: “ Annual reports received” refers to reports accepted by the Financial Services Agency from January 2007 through March 2007 and reports accepted by the National Public Safety Commission and the NPA from April 2007 onwards. The figure given for 2007 is the total number of reports accepted by the FSA and the NPSC/NPA.

Note2: “ Annual reports provided” refers to reports provided by the FSA to the NPA from January 2007 through March 2007 and reports provided by National Public Safety Commission and the NPA to investigative agencies, etc. from Trend in Suspicious Transaction Reports the total number of reports provided by the FSA and the NPSC/NPA.

Trend in Cleared Money Laundering Cases (2007 - 2011)

ClassificationYear	2007	2008	2009	2010	2011
Organized Crime Punishment Act (Cases)	177 (60)	173 (63)	226 (90)	205 (90)	243 (81)
Management control of corporations, etc. (Article 9)	0	1 (1)	0	1 (0)
Concealment of criminal proceeds (Article 10)	137 (35)	134 (41)	172 (49)	139 (46)
Receipt of criminal proceeds (Article 11)	40 (25)	38 (21)	54 (41)	65 (44)
Act on Special Provisions for Narcotics (Cases)	7 (5)	12 (5)	10 (4)	9 (5)
Concealment of drug crime proceeds (Article 6)	5 (4)	10 (4)	5 (1)	8 (4)
Receipt of drug crime proceeds (Article 7)	2 (1)	2 (1)	5 (3)	1 (1)

Note: Numbers in parenthesis indicated offenses by Boryokudan members, etc. (as known by the NPA).
## 第10章 国際社会への貢献

## 第1節

## 国際機関活動等への積極的参加・協力

雇用・労働や社会保障の分野においては、国際化、相互依存化が急速に進む中で、安定した国民生活の実現という各国共通の課題に地球規模で取り組むことが必要になっている。また、アフリカにおけるエイズの惨状を踏まえ、感染症対策を中心とした保健問題が途上国開発の重要課題と認識され、さらに東アジアでのSARS（Severe Acute Respiratory Syndrome）や鳥インフルエンザの勃発により、地域全体あるいは地球規模で急速に波及する新興・再興感染症という新たな脅威に対して国際社会の協調的取組みが不可欠との機運が高まった。

厚生労働省では、こうした国際情勢を踏まえ、世界保健機関（World Health Organization: WHO）や国際労働機関（International Labour Organization: ILO）等の国際協議の場に積極的に参加し、感染症対策や労働条件向上などの面で着実な成果を上げている。

国際保健の分野では、WHO及びUNAIDS（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS）を中心とした感染症対策の取組みを国際社会が協調的に支援するとともに、その資金的拡充を図るため、2000（平成12）年の九州沖縄サミットを契機に、G8（日・米・加・英・仏・独・伊・露）を中心として、市民社会や民間部門も参画し、世界エイズ・結核・マラリア対策基金が設立され、これらの感染症対策拡充が図られている。また、SARSや鳥インフルエンザ等の新興・再興感染症対策の強化では、WHOを中心とした国際感染症対策ネットワーク（Global Outbreak Alert and Response Network：GOARN）の強化を図るとともに、国際感染症対策の各国連携の枠組みである国際保健規則（International Health Regulation：IHR）を新興・再興感染症に対応すべく改正していくことが2003（平成15）年5月の第56回WHO総会において決議された。同総会では、健康に大きな影響を与える問題に各国が政府を挙げて対応する初の条約である「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」も採択され、たばこ対策について連携・強化が図られることとなった。

また、2003年9月に開催された第54回WHO西太平洋地域委員会では、尾身茂地域事務局長が信任投票により再選され、本地域における感染症対策が引き続き強化されて
いる。

雇用・労働の分野では、先進主要国間で雇用問題の解決策について討議することを目的としたG8雇用担当大臣会合が開催されており、2003年12月には、ドイツ・シュトゥットガルトにて、経済成長と雇用の拡大をテーマに議論が行われた。また、2003年6月の第91回ILO総会では、我が国は、労働安全衛生の議題においてIMEC（先進国グループ）の議長を務め、結論文書の取りまとめに寄与するなど、労働条件の確保に向けた基盤整備に貢献した。

先進国が広沢な経済・社会問題に取り組んでいる経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development : OECD）では、高齢化などの共通課題に関する政策対話を行っている。2003年9月にはパリで第6回OECD労働大臣会合が開催され、「より多くのより良い雇用に向けて」をテーマに、高齢者、女性など労働市場への参入が不十分な人々を活用するための方策等について議論が行われ、コミュニケが採択された。さらに、2004（平成16）年5月には保健医療分野でOECD初の大臣会合が行われ、「質の良い効率的な医療システムに向けて」をテーマに、疾病予防の重要性、医療制度の財政的持続可能性、医療システムの効率性向上等について議論され、コミュニケが採択された。また、東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations : ASEAN）との対話やアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation : APEC）への関与も積極的に進めている。ASEANについては、SARSの広がりを背景に、2003年4月にマレーシア・クアラルンプールで開催されたASEAN+3（日、中、韓）保健大臣SARS対策特別会合に参加し、緊急時のホットラインの設置や、サーベイランス体制の確保等、人々の健康と地域の安定を確保するための方策について協議した。同年5月には、インドネシア・マタラムで開催された第3回ASEAN+3（日、中、韓）労働大臣会合に参加し、ASEAN諸国に対する協力について話し合ったほか、2004年には、保健分野及び社会福祉分野においても、東アジア地域の協力関係を強化するため、ASEANと日本、中国、韓国の大臣級の会議が新たに発足する予定である。APECについては、SARSがアジア太平洋地域の人々の健康のほか、経済・貿易にも大きな影響を与えていることを受けて、2003年6月にタイ・バンコクで開催されたAPEC保健大臣会合に参加し、情報の共有、出入国時の健康診断共通指導原則の推進等、共同行動を取ることに合意した。

さらに、G7（日・米・加・英・仏・独・伊）とメキシコ、欧州連合（European Union：EU）の保健担当大臣等とWHOの参加の下、世界的な健康危機管理の向上とテロリズム行為に対する準備と対処に係る各国の連携について話し合うことを目的とした世界健康安全保障行動グループ（Global Health Security Action Group：GHSA G）閣僚級会合が開催されており、2003年11月には、ドイツ・ベルリンにて、天然痘対策
や研究所間の連携等について議論が行われた。

このほか、障害者の権利及び尊厳を促進・保護するための条約作成に向けた国際協議の場への参加や、生物兵器の開発、貯蔵等を禁止する生物兵器禁止条約の強化プロセスへの関与等、国際連合の活動等についても積極的な参加・協力を進めている。

## コラム

## SARSに関するAPEC保健大臣会合

2003（平成15）年6月にタイ・バンコクで開催されたSARSに関するAPEC保健大臣会合には、坂口厚生労働大臣を始めとするAPEC加盟21か国／地域の保健大臣等が参加し、SARSを封じ込め、人々の健康を保護し、正常な渡

全体写真？

航・貿易を回復させるための方策を協議した。また、坂口大臣は、タイ、ベトナム、マレーシア等の保健担当大臣等と、SARSの経験や、研究開発分野での協力等について個別に意見交換を行った。

個別会談の様子？

## 第2節

## 人づくりを通じた国際社会への貢献

感染症対策や職業能力開発のような厚生労働分野の国際協力は、我が国の政府開発援助（Official Development Assistance : ODA）大綱に掲げられた主要な課題として、また、国連ミレニアム開発目標とも密接に関係するなど、その重要性が増してきている。

途上国では、多くの努力にもかかわらず、貧困、生活基盤整備の立遅れ、不衛生な環境、医療体制の不備などによって今なお健康水準が低く、これが社会経済の安定・発展を妨げる原因の一つとなっている。また、エイズ、結核、マラリアなどの感染症やSARSなどの新興・再興感染症は、国境を越えた人類共通の脅威である。こうした状況の下、感染症対策を始めとする保健医療に関する国際協力は世界的な緊急課題と
なっている。

さらに、途上国における工業化、雇用の拡大、生活水準の向上を図るためには、ハードウェアの協力だけではなく、制度面の整備や経済社会開発の担い手となる人材育成といったソフトウェアの協力が不可欠である。

このため、厚生労働省では、保健医療、医薬品、人口・家族計画、水道から社会保険、社会福祉に至るまでの社会保障分野全般、また、職業能力開発、労働条件・雇用の改善の分野において、我が国の知識・経験をいかして、国際機関や（社）国際厚生事業団（Japan International Corporation of Welfare Services：JICWELS）中央職業能力開発協会（Japan Vocational Ability Development Association：JAVADA）等を通じて、並びに外務省や国際協力機構（Japan International Cooperation Agency：JICA）と協力して、専門家派遣や研修員受入れなど途上国の自立・自助を目指した制度づくり、人づくりを中心とする協力を行っている。

2003（平成15）年度は、ASEAN諸国のエイズ対策行政官及び拠点病院の医療従事者を対象としたエイズワークショップ2003を開催し、エイズ看護・治療に携わる医療スタッフの能力開発を行い、また、福祉及び医療政策を担当する高級行政官を対象とした第1回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催し、ASEAN・日本を軸とした福祉・医療の人づくり協力を進めた。また、2002（平成14）年度から開始したASEAN労使関係プログラム支援事業において、引き続きASEAN域内での政労使指導者の交流、経験の共有等を促進し、ASEAN諸国の労使関係の安定を図るための援助を行っているほか、ILOの枠組みを通じたマルチ・バイ事業（国際機関を通じた特定国あるいは地域を対象とした技術協力事業）等に任意の資金拠出を行い、アジア・太平洋地域における労働の基本的原則及び権利に関するセミナーの開催、カンボジア・ベトナムにおける女性の雇用機会拡大プロジェクトへの援助を実施する等、アジア・太平洋地域の労働分野における人づくりに貢献している。

その一方、長期的視点に立ち、厚生労働分野の国際協力事業に必要な人材の養成や戦略策定を目指した作業も進めている。

## 第3節

## 二 国間政策対話の推進

世界で最も急速に高齢化が進展している我が国においては、長期的に安定した社会保障制度の構築が急務であるが、制度改革案の検討に当たっては、共通の課題に取り組む諸外国との国際比較の中で我が国制度の特性や問題点等について検証することが重要である。このため、二国間（現在は、北欧諸国、オーストラリア及びカナダ）で
政策比較研究を実施し、その成果を我が国の政策の企画立案過程に反映させる取組みを行っている。

また、経済の国際化の進展等に伴い先進国が抱えるようになった雇用問題を始めとする労働分野における共通の課題を解決するため、また相互理解と共通認識を深める観点から、労使を交えた政策対話が重要になっている。このため、大臣級での政策対話を含め、現在、ドイツ、韓国、オーストラリア、EUとの交流が行われている。2003（平成15）年9月に厚生労働副大臣一行がドイツへ、同年12月には実務者級一行が韓国へそれぞれ訪問し、政労使6者会談が行われた。また、2004（平成16）年2月には、東京にて、労使関係とその変化をテーマに第10回日ＥＵシンポジウムが開催された。

## 第4節

## 経済活動の国際化への対応

経済活動が国際化し、ヒト・モノ・カネの国境を越えた動きが活発化する中で、対外経済問題と厚生労働行政との関係は深まっている。

世界有数の貿易立国である我が国は、従来から世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）を中心とする多角的貿易体制の強化に積極的に貢献してきたところである。厚生労働省としても、経済活性化の観点とともに国内に与える影響を十分に考慮しながら、サービス貿易交渉などの場でWTOの活動に積極的に関与している。

また、WTOの多国間貿易体制における自由化を補完する二国間の自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）等の締結により1990年代以降世界各地で経済連携が加速・拡大されてきた流れを受けて、我が国としてもこれに対応する取組みを進めており、シンガポールとは既に協定を締結、2002（平成14）年11月に発効しており、メキシコとは2004（平成16）年3月に実質合意に至った。韓国とは、2003（平成15）年12月より協定締結に向けて正式交渉を行っている。タイ・フィリピン・マレーシアとは、産官学共同研究会を経て、2003年12月に東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議時の首脳会談にて正式交渉に入ることに合意し、2004年から正式交渉が開始されているほか、インドネシアとの間で予備的協議を行っている。

また、上記のASEAN諸国等との二国間の協定締結を進めるとともに、ASEAN全体との包括的な経済連携協定締結に向け協議を開始した。

これらの国とのFTA交渉では、物品貿易の自由化促進や投資規制等について交渉が行われるだけでなく、サービス貿易の自由化や「人の移動」も対象となっており、厚生労働省としては、これらのFTA交渉に伴う諸課題について、経済連携の促進という
観点のみならず、健全な国内の労働市場の確保や国民の健康・安全の確保などの観点を踏まえた対応を行っているところである。

このほか、米国やＥＵ等との間で医薬品、医療機器、食品等の分野に関する経済協議を行っており、日米関係に関しては、2001（平成13）年6月30日の首脳会議において「成長のための日米経済パートナーシップ」が発表され、従来の「医療機器・医薬品専門家会合（いわゆるMOSSフォローアップ会合）」は「医療機器・医薬品作業部会」として引き続き開催されている。厚生労働省としては、国民の健康・安全の確保を基本としつつ、国際貿易の円滑化・発展を目指し、交渉を行っている。
## 第 4 節 船舶の安全性の確保

## 1 船舶の安全基準等の整備

船舶の安全性確保のため，国際海事機関（IMO）において海上人命安全条約（SOLAS条約）等に基づいて国際的な安全基準が定められるとともに，我が国では船舶安全法（昭8法11）及びその関係省令において関連の構造・設備等の基準を規定している。IMOでは，船舶のより一層の安全性向上のため技術革新等に対応したSOLAS条約の見直しが随時行われており，平成18年度はバルクキャリアの損傷時の復原性基準の適用拡大等に関する条約改正が行われたことから，同改正を担保するため我が国国内法令の整備を行った。

交通バリアフリー法に基づく旅客船のバリアフリー化の義務化に対し，バリアフリー化の事例を紹介するなど，旅客船事業者等が円滑に対応できるよう普及啓蒙を図った。また，交通バリアフリー法とハートビル法とを統合・拡充したバリアフリー新法が公布・施行されたことも踏まえ，旅客船のバリアフリー化を円滑に推進するための新たなガイドラインの検討を行った。

## 2 重大海難の再発防止

平成12年に発生した沖合底びき網漁船「第五龍寶丸」転覆沈没事故を受け，13年に同種事故の再発防止対策及び今後の課題に関する提言を取りまとめた。この提言を受け，再発防止対策として，「漁船の復原性の明確化」，「船体構造設備の改善」及び「操業中の安全な作業，操船の実施」について漁業関係者に対し指導した。また，その他の漁種の船舶の復原性についても引き続き検討をしている。

## 3 危険物の安全審査体制の整備

我が国における危険物の海上輸送に関する安全規制を的確に実施するため，IMOが定めた国際的な安全基準の国内法令への取り入れを行っており，平成19年1月1日から基準が大幅に変更された危険化学品のばら積運送のための船舶の構造及び設備に関する国際規則（改正IBCコード）の取り入れを行った。また，20年1月1日から強制化となる国際海上危険物規程（改正IMDGコード）に関しても，IMOの勧告に従い，1年前倒しで取り入れを行ったところである。また，IMO等における安全基準の策定に当たり，我が国も国際的な海上輸送安全の確保に寄与すべく，積極的に参加している。

## 4 船舶の検査体制の充実

平成18年9月，我が国提唱のIMO（国際海事機関）加盟国監査制度の運用が開始され，我が国は19年2月，同加盟国監査を受け入れた。当該監査受入準備の一環として，また検査執行等に係る品質維持向上を図るため，ISO9001に準拠した品質管理システムを導入し（18年6月認証取得），船舶検査執行体制の充実を図った。

## 5 旅客船事業者等による船舶の安全管理体制構築の普及促進

海上における人命の安全の観点から，一定の船舶及びそれを管理する会社に対して，総合的な安全管理体制を確立するための国際安全管理規則（ISMコード）の適用が義務付けられている。我が国においては規則上強制化されていない内航船舶に対しても申請者が任意に構築した安全管理システムを認証するスキームを制度化して運用している。特に，ヒューマンエラーに起因する海難事故等の防止を目的として，旅客船事業者用に「ISMマニュアル（見本）」を作成するなど，任意のISM認証取得に関する啓もう活動を実施した。

## 6 外国船舶の監督の推進

ST CW条約及び海上人命安全条約（SOLAS条約）に基づき，我が国に入港する外国船舶に対し，乗組員の資格証明書，航海当直体制及び操作要件（乗組員が機器等の操作に習熟しているかどうか）等のソフト面に関して的確に外国船舶の監督（PSC）を推進する。
## 平成24年度概算要求重点化措置の施策一覧

「平成24年度予算の概算要求組替え基準について」(平成23年9月20日閣議決定)を踏まえ、以下に掲げる分野において、経済社会の再生に真に資する予算を重点配分する取組として、「日本再生重点化措置」を要望。

a 新たなフロンティア及び新成長戦略

b 教育・雇用などの人材育成 c 地域活性化 d 安心・安全社会の実現

事項	事業內容	24年度要望額(億円)	柱立て
a	b	c	d
【在宅医療・介護推進プロジェクト】	127
在宅チーム医療を担う人材の育成	在宅チーム医療を担う人材育成のため、医師等の専門職種ごとの研修や多職種協働によるサービス調整等の研修を行う。	8.7	○	○
実施拠点となる基盤の整備①在宅医療連携体制の推進②在宅医療を提供する拠点薬局の整備③栄養ケア活動の支援④在宅サービス拠点の充実⑤低所得高齢者の住まい対策	①②③④実施拠点となる基盤の整備を行うため、在宅医療を提供する医療機関等の連携の推進、拠点となる薬局の整備、栄養ケアを担う人材の確保、「複合型サービス事業所」や訪問看護ステーションの大規模化等を図る。⑤低所得高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活を続けられるよう、小規模な養護老人ホームの整備等や養護老人ホーム等の個室化等を行う。	89	○	○	○
個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援	国立高度専門医療研究センターを中心とした、がんや精神疾患など、在宅患者の個別の疾患それぞれの特性に応じた在宅医療を推進するための研究等を実施する。	29	○	○
【将来を担う人材の育成】	190
大学生現役就職促進プロジェクト(仮称)の推進	「新卒応援ハローワーク」を拠点として、ジョブサポーターの大学への出張相談や、未内定者の「新卒応援ハローワーク」への全員登録・集中支援などを行う「大学生現役就職促進プロジェクト(仮称)」を実施する。	64	○
新事業展開地域人材育成支援事業(仮称)の推進	地場産業を支える企業の人材育成支援を行うため、地域で業界団体等が産学官連携による協議会を開催し、企業が新事業展開する場合に必要な教育訓練力リキュラムを開発・実施する。	2	○
待機児童解消「先取り」プロジェクトの強化	「先取り」プロジェクトについて待機児童のいる全ての自治体に対象を拡大するとともに、グループ型小規模保育事業での緊急時の安全対策等に要する経費等について、新たに財政支援を行う。・小規模かつ多機能な保育事業の実施等により、待機児童解消を図るモデル事業を創設する。	124	○	○	○	○
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

金融厅

(单位: 千円)

事業名	要望額
「アジア金融連携センター(仮称)」の設置	85,607
世界の国際金融センターに関する調査・研究	19,072
創業・新規事業支援等を含む金融仲介機能の強化に関する調査・研究	23,025
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(大臣官房(行政改革関係組織検討準備室))
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 7 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
216 行政改革の推進に必要な
経費	24,391	0	△ 24,391	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 額	0	0	0	0	76,444)
82,447
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	11,088	0	△ 11,088	前年度限りの経費	0	11,088)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	194	0	△ 194	前年度限りの経費	0	194)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	959	0	△ 959	前年度限りの経費	0	959)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	592	0	△ 592	2. 前年度限りの経費	0	592)
95016-2123-09-1010 庁 費	11,558	0	△ 11,558	前年度限りの経費	0	11,558)
借料及び損料	0	1,696)
賃金	0	9,862)
## 第2章 鉄道交通安全施策の現況

## 第1節

## 鉄道交通環境の整備

## 1 鉄道施設等の安全性の向上

鉄道交通の安全を確保するためには，基盤である線路施設について常に高い信頼性を確保する必要があり，土砂崩壊，落石，雪崩等による施設の被害を防止するため，防災設備の整備を促進するとともに，鉄道事業者に対し，適切な保守及び整備を実施するよう指導した。

また，地方中小鉄道については，平成14～15年度に実施した安全性緊急評価の結果に基づき策定した保全整備計画により，施設，車両等の適切な維持・改修等を実施するよう指導した。

## 2 運転保安設備等の整備

JR 西日本福知山線列車脫線事故を踏まえて改正した技術基準に基づき，曲線，分岐器，線路終端，その他重大な事故を起こすおそれのある箇所への自動列車停止装置（ATS）等の整備促進を図った。

## 3 鉄道の地震対策の強化

新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱について耐震補強の促進を図った。

また，今後発生が予測される大規模地震に備え，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を進めた。

## 4 地下鉄道の火災対策の推進

地下鉄道の火災対策基準に適合していない地下駅等については利用者の安全を確保するため，早期に火災対策施設を整備する必要があり，火災対策施設の整備促進を図った。

## 第2節

## 鉄道交通の安全に関する知識の普及

踏切事故防止について，ポスターの揭示等によるキャンペーンを実施し，学校，沿線住民，道路運送事業者等に対し，踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図った。

また，児童等を対象に鉄道利用に係る安全教育を効果的に行うために必要な事項を調査し，作成した教材について，鉄道事業者等に出前講座等に活用するよう促した。

## 第3節

## 鉄道の安全な運行の確保

## 1 運転士の資質の保持

動力車操縦者の資質の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を適正に実施した。また，乗務員の資質が保持されるよう，運転管理者が教育等について適切に措置を講ずるよう指導した。

## 2 リスク情報の分析・活用

重大な列車事故を未然に防止するため、リスク情報を関係者間において共有できるよう、インシデント等の情報収集を行っている。さらに、国への報告対象となっていないリスク情報について、鉄道事業者による情報共有化を図っている。

## ③気象情報等の充実

鉄道交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じた。また，地震発生時に走行中の列車を減速・緊急停止等させることにより列車転覆等の被害の防止に活用されるよう，鉄道事業者等に対
各都道府県知事

各指定都市長

社 援 発 第 0328001 号

平成20年3月28日

各 地方厚生（支）局長

## (参考) 改正後全文

各 中 核 市 長 殿

各関係団体の長

平成 23 年 10 月 28 日

〔第1次改正〕

社 援 発 1 0 2 8 第 1 号

厚生労働省社会・援護局長

社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第7条第2号及び第3号又は第40条第2項第1号から第3号若しくは第5号の規定に基づく養成施設の指定の基準については、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）（以下「養成施設指定規則」という。）に定められているところですが、その設置及び運営に係る具体的な基準について、今般、別添1のとおり「社会福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針」を、別添2のとおり「介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針」を定め、養成施設の指定に際しては、養成施設指定規則によるほか、これらの指針に基づき行うこととし、平成21年4月1日（社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年政令第402号）附則第2条第2項の規定に基づく指定を行う場合にあっては、平成20年4月1日）より適用することとしましたので通知します。

なお、本通知の施行に伴い、「社会福祉士養成施設等指導要領及び介護福祉士養成施設等指導要領について」（昭和63年1月14日付け厚生省社会局長通知）、「社会福祉士養成施設等における授業科目の目標及び内容並びに介護福祉士養成施設等における授業科目の目標
及び内容について」（昭和63年2月12日付け社庶第26号社会局長通知）及び「社会福祉士養成施設等及び介護福祉士養成施設等の実習施設に関する意見書について」（昭和63年2月12日付け社庶第27号社会局長・児童家庭局長通知）は平成21年3月31日をもって廃止します。
## 1 設置主体等に関する事項

設置主体は、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人を原則とすること。

2 校地・校舎等及び施設設備等に関する事項

（1）昼間課程及び夜間課程においては、校地及び校舎等建物について、設置者が所有するものであることを原則とすること。なお、次の要件を満たし、かつ、概ね20年以上にわたって使用できる場合には、借地又は借家であっても差し支えないこと。

ア 賃貸借契約が締結されていること（設置計画書提出時においては仮契約締結でもよい。）。

イ 校地について地上権若しくは賃借権又は校舎等建物について賃借権の登記がなされていること。ただし、公共用地についてはこの限りではない。

また、校舎等建物が自己所有の場合については、原則として申請年内（12月末日まで）に工事を完了すること。

（２）暫定校舎及び恒久的な使用に充てるとは思えない簡易建物は原則として校舎とは認められないこと。

（３）通信課程においては、契約等により面接授業実施期間において講義室、演習室その他の諸設備の使用が確保されていること。

（４）備品等については、原則として全て申請年内に備えつけを完了すること。

（５）普通教室の広さは、内法による測定で生徒１人当たり１.６５平方メートル以上であること。

（６）演習室の２分の１以上に、視聴覚機器を備え付けること。

（7）図書室を有すること。図書室は、十分な閲覧スペースと閲覧設備(机、いす等)が整備されていること。また、図書室の蔵書以外にも、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号。以下「養成施設指定規則」という。）別表第1に定める科目に関連する文献等について情報を検索できるよう、必要な機器を整備する
こと。

（8）養成施設指定規則別表第1に定める科目に関する専門図書及び学術雑誌について、生徒の希望を勘案し、定期的にこれらを補充又は更新し、その充実を図ること。

（9）生徒がパーソナルコンピューター等のＩＴ機器を活用した相談援助の技術等を学習することができるよう、必要な機器を整備することが望ましいこと。

## 3 設置計画書等に関する事項

（1）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第7条第2号及び第3号の規定に基づく養成施設（以下「社会福祉士養成施設」という。）を設置しようとする者は、授業を開始しようとする日の1年前までに様式1による社会福祉士養成施設設置計画書を地方厚生（支）局長に提出すること。

（２）社会福祉士養成施設の修業年限、養成課程、入所定員（定員を増加する場合に限る。）及び学級数の変更を行おうとする者は、学則を変更しようとする日の１年前までに様式１に準ずる社会福祉士養成施設定員等変更計画書を地方厚生（支）局長に提出すること。

（３）社会福祉士養成施設設置計画書及び社会福祉士養成施設定員等変更計画書の提出部数は１部とすること。

（４）（１）又は（２）の場合にあっては地方厚生（支）局にあらかじめ相談すること。

（５）社会福祉士養成施設に係る広告等は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、社会福祉士養成施設設置計画書等の提出以降行って差し支えないこと。

## 4 指定申請書等に関する事項

（1）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（平成62年政令第402号。以下「令」という。）第3条の指定の申請及び第4条第1項の変更の承認の申請は、授業を開始しようとする日（変更の承認にあっては変更を行おうとする日）の6か月前までに、様式2による社会福祉士養成施設指定申請書又は様式2に準ずる社会福祉士養成施設変更承認申請書を地方厚生（支）局長に提出すること。

ただし、令第4条第1項の変更の承認の申請であって、養成施設指定規則第9条第1項に規定する事項のうち、入所定員の減に関する事項の変更の承認の申請については、変更を行おうとする日の3か月前までに提出すること。
（２）社会福祉士養成施設指定申請書及び社会福祉士養成施設変更承認申請書の提出部数は１部とすること。

（3）生徒の募集（募集要項の配布や入所試験の実施等をいう。以下同じ。）は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、社会福祉士養成施設指定申請書等の提出以降行って差し支えないこと。ただし、生徒の募集に当たっては次の点に留意しなければならないこと。

ア 申請者の責任において行うこと。

イ 指定等が確定したと誤解されるような表現は避けること。

ウ 指定等の前に教育内容や教員等に関する情報を公表する場合にあっては、必ず予定である旨を明示すること。

## 5 学則に関する事項

学則には少なくとも次に掲げる諸事項が明示されていること。

ア 設置目的

イ 名称

位置

工修業年限

才生徒定員、学級数（通信課程にあっては、生徒定員）

力養成課程、履修方法

キ学年、学期、休業日

ク 入所時期

ケ入所資格

コ 入所者の選考

步 入所手続

シ 退学、休学、復学、卒業

ス 学習の評価及び課程修了の認定

七入所檢定料、入所料、授業料、実習費等

ソ教職員の組織

夕賞罰
## 6 生徒に関する事項

（1）学則に定める生徒定員は、生徒の確保の見通し及び卒業生の就職先の確保の見通し等に照らして適正な人数とし、当該生徒定員を厳守すること。

（２）入所資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこととし、入所の選考は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。

また、入所志願者に対しては、入所願書に併せて、それぞれ次の書類を提出させること。

なお、法第7条第2号に規定する基礎科目（以下「基礎科目」という。）の読替の範囲及び法第7条第4号に規定する指定施設における実務経験の範囲については別途示す。

## ア 法第7条第2号に該当する者

大学等卒業証明書（学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入所が認められた者にあっては、そのことを証明する書面）及び様式3による基礎科目の履修証明書（以下「基礎科目履修証明書」という。）

## イ 法第7条第3号に該当する者

大学等卒業証明書（学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入所が認められた者にあっては、そのことを証明する書面）

ウ 法第7条第5号に該当する者

短期大学等卒業証明書、基礎科目履修証明書及び様式4による法第7条第4号に規定する指定施設における実務経験証明書（以下「実務経験証明書」という。）

工 法第7条第6号に該当する者

短期大学等卒業証明書及び実務経験証明書

オ 法第7条第8号に該当する者

短期大学等卒業証明書、基礎科目履修証明書及び実務経験証明書

カ 法第7条第9号に該当する者

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第19条第1項第2号に規定する養成機関の修了証明書及び実務経験証明書

キ 法第7条第10号に該当する者

短期大学等卒業証明書及び実務経験証明書

ク 法第7条第11号に該当する者
実務経験証明書

ケ 法第7条第12号に該当する者

様式4による法第7条第12号に規定する職種であった期間に関する実務経験証明書

（３）生徒の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。

（４）養成施設指定規則別表第１に掲げる各科目の出席時間数が養成施設指定規則に定める時間数の３分の２（ただし、相談援助実習については５分の４）に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。

（５）他の学校等において履修した科目（以下「履修科目」という。）については、各社会福祉士養成施設において、生徒からの申請に基づき、履修科目の教育内容を当該養成施設の教育内容に照らし、当該教育内容に相当するものと認められる場合には、総履修時間数の２分の１を超えない範囲で当該養成施設における科目の履修に代えて差し支えないものであること。

ただし、相談援助実習指導及び相談援助実習については、一体不可分に行うことで教育効果が見込まれるものであるから、これらの科目のうち、他の学校等において履修した一方の科目のみを当該養成施設における科目の履修に代えることは認められないものであること。

（６）健康診断の実施、疾病の予防措置等生徒の保健衛生に必要な措置を講ずること。

（7）入所、卒業、成績、出席状況等生徒に関する書類が確実に保存されていること。

## 7 教員に関する事項

（1）教員の数は、養成施設指定規則別表第1に定める各科目（相談援助演習、相談援助実習指導及び相談援助実習（以下「実習演習科目」という。）を除く。）(通信課程については養成施設指定規則別表第3に定める各科目）を担当するのに適当な数であること。

（２）実習演習科目を担当する教員の員数は、実習演習科目ごとにそれぞれ生徒20人につき、1人以上とすること。ただし、この場合の教員の員数は、教育上支障のない範囲で延べ人数として必要数が確保されていれば足りるものであり、この場合の生徒とは、社会福祉士養成施設において実習演習科目を受講する生徒の上限をいうものであること
と。

（例）相談援助実習を受講する生徒が80人（生徒20人×A・B・C・Dの4学級である場合）

A 学級 → 教員 a が担当

B 学級 → 教員 a が担当

C 学級 → 教員 b が担当

D学級 → 教員bが担当

※ A学級とB学級、C学級とD学級がそれぞれ異なる授業時間帯であれば、合計教員数2人（延べ4人）で可。

また、相談援助実習を担当する教員の員数については、相談援助実習に係る生徒の履修認定等が適切に行える場合に限り、相談援助実習指導を担当する教員の員数が確保されていれば足りるものとして差し支えないものであること。

（３）原則として、教員は、１の社会福祉士養成施設（１の社会福祉士養成施設に２以上の課程がある場合は、１の課程）に限り、専任教員となるものであること。

（４）通信課程においては、添削指導を担当できる者（以下、「添削指導者」という。）を置くものとする。

（５）各科目の教員（添削指導者を含む。）の資格要件については、次のアからキまでの科目ごとにそれぞれ掲げる者のうち、いずれかに該当するものとすること。

ただし、エに掲げる高齢者に対する支援と介護保険制度については、少なくとも1人以上はエの（カ）に該当する者でなければならないものとする。

## ア 人体の構造と機能及び疾病

（ア）学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

## (亻) 医師

（ウ）保健師、助産師又は看護師の資格取得後、5年以上看護業務に従事した経験がある者

心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム、現代社会と福祉、社会調査の基礎、福祉サービス組織と経営、社会保障

（ア）学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。以下この（5）において同じ。）又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担
当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を3年以上担当した経験を有する者

（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

ウ相談援助の基盤と専門職、相談援助の理論と方法

（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を3年以上担当した経験を有する者

（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

（エ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

エ 高齢者に対する支援と介護保険制度

（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従

い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を3年以上担当した経験のある者

（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

（エ）国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に5年以上従事した経験のある者

（オ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

（力）介護福祉士、保健師、助産師、又は看護師の資格取得後、5年以上介護又は看護業務に従事した経験がある者

才地域福祉の理論と方法、福祉行財政と福祉計画、障害者に対する支援と障害者自
立支援制度、児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度、低所得者に対する支援と生活保護制度、保健医療サービス、就労支援サービス、権利擁護と成年後見制度、更生保護制度

（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従

い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を3年以上担当した経験を有する者

（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

（エ）国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に5年以上従事した経験を有する者

（オ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

力相談援助演習、相談援助実習、相談援助実習指導

（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として、当該科目を5年以上担当した経験を有する者

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を5年以上担当した経験を有する者

（ウ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

（エ）社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第3条第1号ト（4）に規定する講習会（以下「社会福祉士実習演習担当教員講習会」という。）において、当該科目の指導に係る課程を修了した者

## キ 添削指導者

アから力までに掲げる各科目（相談援助実習を除く。）の教員の資格要件に該当する者及び現に大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻している者
（１）養成施設指定規則別表第１に定める科目の教育内容は、別表第１の内容以上であること。

（２）実習演習科目については、合同授業（社会福祉士養成施設で複数の学級を有する場合に同時に授業を行うこと又は社会福祉士養成施設の複数の課程間において同時に授業を行うことをいう。）又は合併授業（社会福祉士養成施設と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。）を行わないこと。ただし、生徒全体に対するオリエンテーションや実習報告会を行う場合など、教育上支障がない場合にあっては、この限りではない。

（３）通信課程においては、次の基準を満たしていること。

ア 養成施設指定規則別表第3に掲げる各科目（相談援助実習及び相談援助実習指導は除く。）ごとに、少なくとも1回以上レポートの提出等を求め、生徒の評価を行うこと。

また、印刷教材による授業の時間数 90 時間（当該印刷教材による授業の時間数が 90 時間に満たない場合あっては、当該時間数）につき 1 回以上の添削指導を行うこと。

イ面接授業は、原則として通信課程を行う社会福祉士養成施設が自ら行うこと。

ただし、当該社会福祉士養成施設が面接授業の管理を確実に行うことができる場合であって、委託先が次のいずれかに該当する場合は、当該面接授業を委託することも差し支えないこと。

（ア）他の社会福祉士養成施設又は社会福祉士学校（法第7条第2号又は第3号に規定する学校をいう。）

（イ）社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省令・厚生労働省令第

3号）第5条第1項に規定する確認を受けた大学等

## 9 演習に関する事項

相談援助演習の実施に当たっては、相談援助実習指導及び相談援助実習の教育内容及び授業の進捗状況を十分踏まえること。

## 10 実習に関する事項

（1）実習先は、巡回指導が可能な範囲で選定するとともに、相談援助実習を担当する教