Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 11 年 度 大 藏 省 所 管09030 資 金 運 用 部 特 别 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	17,620,963,25416,584,690,651	18,883,993,02718,883,993,027	△1,263,029,773△2,299,302,376
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 資金運用収入0101-00 運用利殖金収入0101-01 利子収入0101-02 売却及償還益金0101-03 受取手数料0300-00 雑収入	17,619,613,14917,480,274,098138,708,576630,475	18,883,990,92218,707,069,441169,692,9967,228,485	△1,264,377,773△1,226,795,343△30,984,420△6,598,010	資金運用部資金の運用による利子の収入見込額を計上資金運用部保有の有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上資金運用部資金の長期運用による有価証券の引受けに伴う受取手数料の収入見込額を計上
146 大藏省所管資金運用部特別会計

款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 雑 収 入	1,350,105	105	1,350,000	指定預金の利子の収入見込額を計上
0301-02 指定預金利子収入	1,350,000	0	1,350,000	不用物品売払代等の収入見込額を計上
0301-01 雑 入	105	105	0
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	0	2,000	△	2,000	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事務費	資金運用部事務取扱いに必要な経費	6,169,878	6,185,264	△	15,386	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
02 諸支出金	預託金利子支払等に必要な経費	16,578,440,773	18,877,727,763	△	2,299,286,990	郵便貯金等の預託金に対する利子の支払等
09 予備費	予備費	80,000	80,000	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入巌出予定額科目別表
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	1-04 超過勤務手当	189,239	184,114	5,125
0100-00 資金運用収入	1-05 休職者給与	410	407	3
0101-00 運用利殖金収入	17,619,613,149	18,883,990,922	△1,264,377,773	1-05 公務災害補償費	194	194	0
0101-01 利子収入	17,480,274,098	18,707,069,441	△1,226,795,343	1-05 退職手当	237,958	230,887	7,071
0101-02 売却及償還益金	138,708,576	169,692,996	△30,984,420	1-05 児童手当	8,140	7,680	460
0101-03 受取手数料	630,475	7,228,485	△6,598,010	9-06 諸謝金	23,247	16,096	7,151
0300-00 雑収入	2-08 職員旅費	15,603	15,603	0
0301-00 雑収入	1,350,105	105	1,350,000	2-08 融資先調查及検査旅費	88,204	94,049	△5,845
0301-02 指定預金利子収入	1,350,000	0	1,350,000	2-08 研修旅費	2,537	2,537	0
0301-01 雑入	105	105	0	2-08 赴任旅費	13,627	13,627	0
0200-00 他会計より受入	2-08 外国旅費	7,596	6,756	840
0201-00 一般会計より受入	2-08 委員等旅費	9,872	6,186	3,686
0201-01 一般会計より受入	0	2,000	△2,000	2-08 外国人招へい旅費	0	5,364	△5,364
歳入合計	17,620,963,254	18,883,993,027	△1,263,029,773	3-09 庁費	1,110,958	930,060	180,898
歳出	3-09 通信専用料	18,624	18,231	393
01事務費	6,169,878	6,185,264	△15,386	3-09 電子計算機等借料	553,761	541,369	12,392
1-02職員基本給	1,726,090	1,796,681	△70,591	3-09 消費税	627,122	731,451	△104,329
1-03職員諸手当	971,558	1,005,091	△33,533	3-09 招へい外国人滞在費	0	398	△398
148 大藏省所管 資金運用部特別会計

科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
5-16 国家公務員共済組合負担金	558,664	571,726	△ 13,062	9-18 売却及償還差額補填金	950,000,000	750,000,000	200,000,000
9-18 賠償償還及払戻金	300	300	0	9-18 預託金利子	15,628,406,908	18,127,692,848	△ 2,499,285,940
6-22 一般会計へ繰入	6,174	6,457	△ 283	09 予備費(9-…)	80,000	80,000	0
02 諸支出金	16,578,440,773	18,877,727,763	△ 2,299,286,990
3-09 運用手数料	33,865	34,915	△ 1,050	歳出合計	16,584,690,651	18,883,993,027	△ 2,299,302,376
大蔵省所管資金運用部特別会計平成11年度政府職員予算定員及び俸給額表
150 大藏省所管 資金運用部特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	152	20	18	45	32	37
一般職員	74	49	25
(参考)
資金運用部特別会計
損益計算書
損益
科目	平成9年度決算額(円)	平成10年度予定額(円)	平成11年度予定額(円)	科目	平成9年度決算額(円)	平成10年度予定額(円)	平成11年度予定額(円)
諸支出金	18,366,062,066,088	17,275,855,904,000	16,578,440,773,000	運用収入	18,924,765,597,501	18,518,250,432,000	17,619,613,149,000
事務費	4,811,006,387	5,812,243,000	6,169,878,000	一般会计より受入	2,482	2,000,000	-
予備費	0	80,000,000	80,000,000	雑収入	46,610,034	105,000	1,350,105,000
本年度利益	553,939,137,542	1,236,504,390,000	1,036,272,603,000
合計	18,924,812,210,017	18,518,252,537,000	17,620,963,254,000	合計	18,924,812,210,017	18,518,252,537,000	17,620,963,254,000
(参考)
資金運用部特別会計
貨償対照表
借方	貨方
科目	平成9年度末決算額(円)	平成10年度末予定額(円)	平成11年度末予定額(円)	科目	平成9年度末決算額(円)	平成10年度末予定額(円)	平成11年度末予定額(円)
現金預金	364,760,864	700,000,000	300,500,000,000	預託金	417,167,383,806,003	434,178,183,806,003	449,988,183,806,003
有価証券	108,000,985,416,049	106,628,744,675,406	94,705,013,914,461	補償金返還金	445,171,629	445,171,629	445,171,629
貨付金	310,285,573,900,433	329,904,783,791,940	358,374,987,155,885	積立金	565,155,962,172	1,119,095,099,714	2,355,599,489,714
本年度利益	553,939,137,542	1,236,504,390,000	1,036,272,603,000
合計	418,286,924,077,346	436,534,228,467,346	453,380,501,070,346	合計	418,286,924,077,346	436,534,228,467,346	453,380,501,070,346
平 成 11 年 度 大 藏 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	97,176,299,069	93,306,293,874	3,870,005,195
2 歳 出	97,176,299,069	88,306,293,874	3,870,005,195
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入	50,860,571,31019,831,923,038	44,712,648,60518,150,013,065	6,147,922,7051,681,909,973	国債及び借入金の償還、国債の利子及び割引料、借入金の利子、大蔵省証券の発行割引料等の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上一時借入金の利子の支払財源に充てるための電源開発促進対策特別会計からの受入見込額を計上
16,177	36,820	△	20,643
款 项 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-05交付税及び議与税配付金特別会計より受入	21,773,950,829	17,641,820,829	4,132,130,000	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための交付税及び議与税配付金特別会計からの受入見込額を計上
0101-34登記特別会計より受入	96,000	111,000	15,000	一時借入金の利子の支払財源に充てるための登記特別会計からの受入見込額を計上
0101-02印刷局特別会計より受入	2,959	3,452	493	一時借入金の利子の支払財源に充てるための印刷局特別会計からの受入見込額を計上
0101-03外国為替資金特別会計より受入	209,776,869	206,316,474	3,460,395	融通証券の発行割引料、国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための外国為替資金特別会計からの受入見込額を計上
0101-04産業投資特別会計より受入	6,405	5,813	592	国债事務取扱諸費の支払財源に充てるための産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0101-24石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,350,341	1,102,947	247,394	借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入見込額を計上
0101-28特定国有財産整備特別会計より受入	77,106,048	71,730,770	5,375,278	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための特定国有財産整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-06国立学校特別会計より受入	100,901,437	94,729,729	6,171,708	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国立学校特別会計からの受入見込額を計上
0101-07厚生保険特別会計より受入	1,507,657,540	1,512,122,900	4,465,360	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための厚生保険特別会計からの受入見込額を計上
0101-08国立病院特別会計より受入	87,264,177	85,024,947	2,239,230	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国立病院特別会計からの受入見込額を計上
0101-09食糧管理特別会計より受入	1,019,310,134	1,033,079,969	13,769,835	食糧証券の償還、発行割引料等の支払財源に充てるための食糧管理特別会計からの受入見込額を計上
0101-37農業共済再保険特別会計より受入	27,900,366	55,232,960	27,332,594	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための農業共済再保険特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	41,115,631	239,390,966	△ 198,275,335	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国有林野事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	175,207,054	165,837,629	9,369,425	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-15 アルコール専売事業特別会計より受入	7,299	7,557	△ 258	一時借入金の利子の支払財源に充てるためのアルコール専売事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-32 貿易保険特別会計より受入	172,311,147	293,384,665	△ 121,073,518	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための貿易保険特別会計からの受入見込額を計上
0101-33 特許特別会計より受入	33,882	41,623	△ 7,741	一時借入金の利子の支払財源に充てるための特許特別会計からの受入見込額を計上
0101-26 空港整備特別会計より受入	84,482,268	71,580,882	12,901,386	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-18 郵政事業特別会計より受入	598,858,050	434,974,693	163,883,357	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-31 郵便貯金特別会計より受入	5,051,267,695	4,561,648,026	489,619,669	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための郵便貯金特別会計からの受入見込額を計上
0101-19 道路整備特別会計より受入	8,353,000	5,975,000	2,378,000	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための道路整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-21 都市開発資金融通特別会計より受入	91,672,964	88,475,889	3,197,075	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
0800-00 租税	税
0803-00 たばこ特別税
0803-01 たばこ特別税	267,500,000	77,700,000	189,800,000	最近における消費状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0200-00 公債金
156 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 项 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 公債金	40,081,471,560	43,751,623,922	△3,670,152,362	「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成元年度、平成5年度、平成6年度、平成7年度及び平成9年度に発行した国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成元年度、平成6年度、平成8年度及び平成9年度に発行した国債、「国債整理基金特別会計法」に基づき昭和59年度、昭和63年度、平成元年度、平成2年度、平成5年度、平成6年度、平成7年度、平成9年度及び平成10年度に発行した国債並びに「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」第2条第1項の規定等により一般会計において承継した借入金及び債券の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金並びに「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により発行する公債金の収入見込額を計上
0600-00 資産処分収入
0601-00 株式売払収入
0601-01 株式売払収入	724,000,000	848,000,000	△124,000,000	日本電信電話株式の売払見込数量を基礎として算出
0700-00 配当金収入
0701-00 配当金収入	34,666,670	24,050,004	10,616,666
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	1,866,670	2,100,004	△233,334	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	32,800,000	21,950,000	10,850,000	同
0300-00 運用収入
0301-00 運用収入
0301-01 利子収入	33,823,068	33,777,564	45,504	国债整理基金の運用による利子の収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0500-00 雑 収 入0501-00 雑 収 入0501-01 雑 入	5,174,181,461	3,858,021,381	1,316,160,080	「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成10年度発行の公債金の収入見込額、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定により一般会計に繰り入れる日本電信電話株式の売払収入金に相当する金額及び「預金保険法」附則第19条の5第2項の規定による平成10年度の日本電信電話株式の売払収入金に相当する金額を前年度の決算上の剩余金として計上
85,000	472,398	△	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 国債整理基金支出	国債償還に必要な経費	45,408,571,542	42,949,189,361	2,459,382,181	国債の償還(「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成元年度、平成5年度、平成6年度、平成7年度及び平成9年度に発行した国債のうち7,156,999,950千円、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成元年度、平成6年度、平成8年度及び平成9年度に発行した国債のうち1,144,031,750千円、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第1条第2項の規定により発行した国債のうち359,266,200千円、「国債整理基金特別会計法」に基づき昭和59年度、昭和63年度、平成元年度、平成2年度、平成5年度、平成6年度、平成7年度、平成9年度及び平成10年度に発行した国債のうち32,968,832,650千円並びに「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」第2条第1項の規定により一般会計において承継した債券のうち210,500,000千円の債還に充てられるもの等)
短期証券償還に必要な経費	1,014,590,000	1,029,600,000	△15,010,000	食糧証券の償還
借入金償還に必要な経費	30,730,794,839	29,479,106,929	1,251,687,910	借入金の償還
国債利子等支払に必要な経費	10,700,538,519	10,415,956,549	284,581,970	国債の利子及び割引料の支払
借入金利子支払に必要な経費	3,543,727,684	3,768,275,282	△224,547,598	借入金及び一時借入金の利子支払
短期証券割引料に必要な経費	394,034,950	285,785,470	108,249,480	大蔵省証券、食糧証券及び融通証券を発行する際に要する割引料
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 一般会計へ繰入	国債事務取扱諸費に必要な経費	208,027,171	192,124,378	15,902,793	国債整理基金に関する国債事務処理に必要な手数料及び事務費
株式売払いに必要な経費	16,481,364	26,722,905	△10,241,541	株式売払いに必要な手数料及び事務費
一般会計へ繰入れに必要な経費	159,533,000	159,533,000	0	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による一般会計への繰入れ
歳 入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	50,860,571,310	44,712,648,605	6,147,922,705	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-01 一般会計より受入	19,831,923,038	18,150,013,065	1,681,909,973	0101-24	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,350,341	1,102,947
0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入	16,177	36,820	△20,643	0101-06	国立学校特別会計より受入	100,901,437	94,729,729
0101-07	厚生保険特別会計より受入	1,507,657,540	1,512,122,900
0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	21,773,950,829	17,641,820,829	4,132,130,000	0101-08	国立病院特別会計より受入	87,264,177	85,024,947
0101-34 登記特別会計より受入	96,000	111,000	△15,000	0101-09	食糧管理特別会計より受入	1,019,310,134	1,033,079,969
0101-02 印刷局特別会計より受入	2,959	3,452	△493	0101-37	農業共済再保険会計より受入	27,900,366	55,232,960
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	209,776,869	206,316,474	3,460,395	0101-27	国有林野事業特別会計より受入	4,115,631	239,390,966
0101-04 産業投資特別会計より受入	6,405	5,813	592	0101-14	国営土地改良事業特別会計より受入	175,207,054	165,837,629
160 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-15 アルコール専売事業特別会計より受入	7,299	7,557	△ 258	0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	1,866,670	2,100,004	△ 233,334
0101-32 貿易保険特別会計より受入	172,311,147	293,384,665	△ 121,073,518	0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	32,800,000	21,950,000	10,850,000
0101-33 特許特別会計より受入	33,882	41,623	△ 7,741
0101-26 空港整備特別会計より受入	84,482,268	71,580,882	12,901,386	0300-00 運 用 収 入
0101-18 郵政事業特別会計より受入	598,858,050	434,974,693	163,883,357	0301-00 運 用 収 入
0101-31 郵便貯金特別会計より受入	5,051,267,695	4,561,648,026	489,619,669	0301-01 利 子 収 入	33,823,068	33,777,564	45,504
0101-19 道路整備特別会計より受入	8,353,000	5,975,000	2,378,000	0400-00 前年度剩余金受入
0101-21 都市開発資金融通特別会計より受入	91,672,964	88,475,889	3,197,075	0401-00 前年度剩余金受入
0800-00 租 税	0500-00 雑 収 入
0803-00 たばこ特別税	0501-00 雑 収 入
0803-01 たばこ特別税	267,500,000	77,700,000	189,800,000	0501-01 雑 収 入	85,000	472,398	△ 387,398
0200-00 公 債 金	歳 入 合 計	97,176,299,069	93,306,293,874	3,870,005,195
0201-00 公 債 金	歳 出
0201-01 公 債 金	40,081,471,560	43,751,623,922	△ 3,670,152,362	01 国債整理基金支出	92,016,766,069	88,146,760,874	3,870,005,195
0600-00 資産処分収入	129-06 諸 訪 金	9,808	5,409	4,399
0601-00 株式売払収入	122-08 職 員 旅 費	7,625	6,438	1,187
0601-01 株式売払収入	724,000,000	848,000,000	△ 124,000,000	122-08 株式売払旅費	4,390	3,158	1,232
0700-00 配当金収入	122-08 外国旅費	12,029	10,063	1,966
0701-00 配当金収入	34,666,670	24,050,004	10,616,666	122-08 委 員 等 旅 費	301	240	61
大蔵省所管 国債整理基金特別会計 161

科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
123-09 庁費	449,872	339,255	110,617	959-18 売却及償還差額補填金	11,000,000	11,000,000	0
123-09 通信専用料	2,646	2,515	131	959-18 債務償還費	77,153,956,381	73,457,896,290	3,696,060,091
123-09 証書等製造費	1,318,576	1,070,815	247,761	919-18 利子及割引料	14,638,301,153	14,470,017,301	168,283,852
123-09 国債事務取扱手数料	195,201,224	179,664,553	15,536,671	02 一般会计へ繰入
123-09 株式売払手数料	16,476,974	26,719,747	△ 10,242,773
959-18 賠償償還及払戾金	23,000	23,000	0	306-22 一般会计へ繰入	159,533,000	159,533,000	0
959-18 貨幣交換差減補填金	2,090	2,090	0	歳出合計	92,176,299,069	88,306,293,874	3,870,005,195
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成9年度(実績)(千円)	平成10年度(予定)(千円)	平成11年度(予定)(千円)
償還財源線入額等	国債	4,494,500,554	6,755,461,681	8,382,097,623
一般会計負担分	4,270,159,109	5,709,097,687	7,354,566,176
定率・発行差減額分	3,671,478,641	3,971,951,371	4,182,656,557
財政法第6条分	222,143,473	0	0
産業投資特別会計受入金相当額分	876,000	3,114,496	13,538,490
減税特例国債償還分	-	256,773,784	256,773,784
予算線入分	375,660,995	1,477,258,036	2,901,597,345
たばこ特別税	-	0	88,612,853
株式売払収入	0	848,000,000	724,000,000
株式管理処分経費	0	26,722,905	16,481,364
配当金収入	28,000,005	24,050,004	34,666,670
運用収入	19,589,413	22,440,083	22,551,827
前年度剩余金	176,752,027	178,596,812	174,181,461
(うち株式売払収入分)	(164,913,770)	(159,533,000)	(159,533,000)
借入金	21,063,134,272	23,401,319,118	27,835,330,198
一般会計負担分
予算線入分	935,865,251	1,041,197,903	914,474,693
特別会計負担分	20,127,269,021	22,360,121,215	26,856,257,104
たばこ特別税	-	0	64,598,401
合計	25,557,634,826	30,156,780,799	36,217,427,821
償還額	国債	4,056,065,967	5,992,171,047	8,235,343,002
普通国債	3,625,352,739	4,138,721,559	4,653,623,648
大蔵省所管 国債整理基金特別会計 163

区分	事項	平成9年度(実績)(千円)	平成10年度(予定)(千円)	平成11年度(予定)(千円)
出資国債等	430,713,228	1,853,449,488	3,581,719,354
借入金	21,063,134,272	23,401,319,118	27,815,450,561
合計	25,119,200,239	29,393,490,165	36,050,793,563
一般会計へ繰入	164,913,770	159,533,000	159,533,000
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	159,533,000	159,533,000	-
差引基金増△減額	113,987,817	444,224,634	7,101,258
年度末基金残高	2,733,729,675	3,177,954,309	3,185,055,567
国债借換額	31,431,978,745	42,431,048,491	40,081,471,560
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額	3,679,424,569	5,000,000,000	5,000,000,000
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	159,533,000	159,533,000	0
平成10年度株式売払収入金相当額	-	14,648,461	-
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額等を含む年度末基金残高	6,572,687,244	8,352,135,770	8,185,055,567
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。2国债整理基金特別会計が「国债整理基金特別会計法」附則第16条及び第17条の規定により保有することとなった株式及び出資持分の状況は、次のとおりである。
平成9年度末(実績)平成10年度末(予定)
日本たばこ産業株式会社株券	333,334	333,334	333,334
価格(千円)	16,666,700	16,666,700	16,666,700
日本電信電話株式会社株券	5,100,000	4,100,000	3,100,000
価格(千円)	255,000,000	205,000,000	155,000,000
市都高速度交通営団出資持分価格(千円)	-	293,140,061	293,140,061
価格(千円)	-	937,168,775	937,168,775
平成9年度以後における株式売払収入の金額から株式管理処分経費の金額を控除した収入金については、「預金保険法」附則第19条の5第2項の規定により、預金保険機構に交付される国债の償還の財源に優先して充てることとされている。4本表の平成10年度(予定)「年度末基金残高」の欄の金額には、「決算調整資金に関する法律」附則第2条の規定により決算調整資金へ繰り入れた金額1,617,413,246千円が含まれている。
平 成 11 年 度 大 藏 省 所 管09060 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成11年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,715,377,808667,356,176	1,785,544,217662,176,491	△ 70,166,4095,179,685
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入0201-02 国際通貨基金報酬0300-00 雑 収 入	150,000,0001,565,377,6981,531,313,12634,064,572	150,000,0001,635,544,1071,610,655,99624,888,111	0 70,166,40979,342,8709,176,461	外国為替等の売買に伴う差益の収入見込額を計上外国為替資金の運用による収入見込額を計上国際通貨基金からの報酬受入見込額を計上
166 大藏省所管 外国為替資金特別会計

款 项 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 雑 収 入	110	110	0
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	100	100	0	収入見込額を計上
蔵 出
事項別內訳
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	1,252,739	1,199,880	52,859	外国為替事務取扱いに必要な人件費、事務費等
02 諸 支 出 金	手数料等に必要な経費	6,326,568	4,660,137	1,666,431	外国為替等の売買手数料等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	209,776,869	206,316,474	3,460,395	「外国為替資金特別会計法」第20条の規定による融通証券及び基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	450,000,000	450,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
蔵 入 蔵 出予定額科目別表
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
蔵 入	0101-00	外国為替等売買差益
0100-00 外国為替等売買差益	0101-01	外国為替等売買差益	150,000,000	150,000,000	0
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 運用収入	122-08 委員等旅費	2,424	4,757	△ 2,333
0201-00 運用収入	1,565,377,698	1,635,544,107	△ 70,166,409	122-08 外国人招へい旅費	3,629	3,629	0
0201-01 利子収入	1,531,313,126	1,610,655,996	△ 79,342,870	123-09 庁費	426,633	429,723	△ 3,090
0201-02 国際通貨基金報酬	34,064,572	24,888,111	9,176,461	123-09 外国為替事務取扱手数料	63,700	63,700	0
0300-00 雑収入	123-09 通信専用料	1,921	1,795	126
0301-00 雑収入	110	110	0	123-09 電子計算機等借料	19,851	13,652	6,199
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	123-09 招へい外国人滞在費	285	291	△ 6
0301-02 雑入	100	100	0	115-16 国家公務員共済組合負担金	46,045	44,405	1,640
歳入合計	1,715,377,808	1,785,544,217	△ 70,166,409	959-18 賠償償還及払戻金	10	10	0
歳出	959-18 貨幣交換差減補填金	1,347	1,347	0
01 事務取扱費	1,252,739	1,199,880	52,859	02 諸支出金	6,326,568	4,660,137	1,666,431
111-02 職員基本給	166,167	155,337	10,830
111-03 職員諸手当	96,614	89,263	7,351	123-09 立替電信料	1,625	1,433	192
111-04 超過勤務手当	35,167	32,652	2,515	123-09 手數料	5,359,282	3,693,626	1,665,656
111-05 退職手当	251	278	△ 27	959-18 償還差額補填金	960,661	960,078	583
151-05 児童手当	255	240	15	959-18 払戻金	5,000	5,000	0
129-06 諸謝金	200,725	171,204	29,521	03 国債整理基金特別会計へ繰入
122-08 職員旅費	8,297	8,340	△ 43	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	209,776,869	206,316,474	3,460,395
122-08 赴任旅費	389	395	△ 6	09 予備費	450,000,000	450,000,000	0
122-08 外国旅費	179,029	178,862	167	歳出合計	667,356,176	662,176,491	5,179,685
大 蔵 省 所 管 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計平成 11 年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 外国為替資金特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成9年度決算額(円)	平成10年度予定額(円)	平成11年度予定額(円)	科目	平成9年度決算額(円)	平成10年度予定額(円)	平成11年度予定額(円)
事務取扱費	1,014,115,494	1,151,608,000	3,476,857,000	外国為替等売買差益	173,682,045,953	251,680,349,888	150,000,000,000
諸支出金	2,736,415,082	4,161,281,643	6,326,568,000	運用収入	1,702,761,208,768	1,677,698,408,944	1,565,377,698,000
借入金利子	116,159,277,758	115,996,493,029	207,552,751,000	雑収入	4,865,475,493	3,524,325	110,000
予備費	0	300,000,000,000	450,000,000,000
本年度利益	1,761,398,921,880	1,508,072,900,485	1,048,021,632,000
合計	1,881,308,730,214	1,929,382,283,157	1,715,377,808,000	合計	1,881,308,730,214	1,929,382,283,157	1,715,377,808,000
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成9年度末决算額(円)	平成10年度末予定額(円)	平成11年度末予定額(円)	科目	平成9年度末决算額(円)	平成10年度末予定額(円)	平成11年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	9,541,692,259,778	9,308,300,623,875	8,958,002,605,763	外国為替資金証券	29,647,000,000,000	30,423,000,000,000	39,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	0	1,067,800,182,411	1,067,800,182,411	国際通貨基金通貨代用証券	1,094,805,690,938	1,801,956,028,169	1,811,621,089,482
外 貨 預 付 金	5,041,922,724,578	6,032,836,105,426	8,489,096,452,616	特別決済勘定借	1,033,607	1,163,894	1,163,894
金 地 金	43,071,281,699	43,662,251,665	43,662,251,665	仮受金	15,005,549	9,682,037,849	16,976,536
外 貨 証 券	19,105,064,525,698	20,860,040,738,426	26,850,735,459,506	資金	552,655,259,803	791,488,727,738	791,488,727,738
特 別 引 出 権	330,996,862,786	470,230,226,158	498,594,808,000	特別引出権純累積配分額	151,203,862,126	450,632,330,751	450,632,330,751
国際通貨基金出資	1,397,335,711,536	2,483,041,094,919	2,483,041,094,919	外国為替等評価益	1,473,838,365,535	2,896,364,213,643	0
仮 拟 金	12,692,771,363	3,547,997,129	3,547,997,129	積立金	7,928,927,333,233	8,051,492,787,178	8,059,565,687,663
外国為替等線越評価損	7,137,069,335,233	5,663,230,969,698	2,766,866,756,055	本年度利益	1,761,398,921,880	1,508,072,900,485	1,048,021,632,000
合計	42,609,845,472,671	45,932,690,189,707	51,161,347,608,064	合計	42,609,845,472,671	45,932,690,189,707	51,161,347,608,064
(注) 1 平成9年度において生じた決算上の剩余1,761,398,921,880円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、1,400,000,000,000円を平成10年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額361,398,921,880円を積立金として積み立てている。2 平成10年度において生ずる決算上の剩余1,508,072,900,485円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、1,500,000,000,000円を平成11年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額8,072,900,485円を積立金として積み立てることとしている。
平 成 11 年 度 大 藏 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平成11年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	104,304,681104,304,681	458,060,870458,056,460	△353,756,189△353,751,779
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 金 回 収0101-01 運 用 金 回 収0102-00 利 子 収 入0102-01 利 子 収 入0103-00 納 付 金	61,784,9635,859,2001,682,8914,238,972	40,256,6005,390,0001,772,7044,305,996	21,528,363469,20089,81367,024
172 大藏省所管 産業投資特別会計 産業投資勘定

款 项 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-02 日本輸出入銀行納付金	1,952,046	4,305,996	△ 2,353,950	本年度における日本輸出入銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
0103-03 国際協力銀行納付金	2,286,926	0	2,286,926	本年度における国際協力銀行(仮称)の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
0104-00 配 当 金 収 入	50,003,900	28,787,900	21,216,000
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	1,971,900	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	5,600,000	5,600,000	0	同
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	42,432,000	21,216,000	21,216,000	同
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	42,519,116	35,343,531	7,175,585	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	602	739	△ 137	名義書換失念株に係る無償交付株式の売払収入見込額等を計上
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	0	382,460,000	△ 382,460,000	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01産業投資支出	産業投資に必要な経費	103,600,000	457,360,000	△353,760,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02事務費	事務取扱いに必要な経費	98,276	90,647	7,629	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6,405	5,813	592	国債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	600,000	600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0103-03	国際協力銀行納付金	2,286,926	0	2,286,926
0100-00運用収入	61,784,963	40,256,600	21,528,363	0104-00	配当金収入	50,003,900	28,787,900	21,216,000
0101-00運用金収収	0104-04	電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	1,971,900	0
0101-01運用金収収	5,859,200	5,390,000	469,200	0104-01	日本たばこ産業株式会社配当金収入	5,600,000	5,600,000	0
0102-00利子収入	0104-02	日本電信電話株式会社配当金収入	42,432,000	21,216,000	21,216,000
0102-01利子収入	1,682,891	1,772,704	△89,813
0103-00納付金	4,238,972	4,305,996	△67,024	0300-00	前年度剩余金受入
0103-02日本輸出入銀行納付金	1,952,046	4,305,996	△2,353,950	0301-00	前年度剩余金受入
174 大藏省所管 産業投資特別会計 産業投資勘定

科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受
入	42,519,116	35,343,531	7,175,585	1-04 超過勤務手当	9,223	8,686	537
0400-00 雑 収 入	1-05 児童手当	240	0	240
0401-00 雑 収 入	9-06 諸 謝 金	6,008	5,191	817
0401-01 雑 入	602	739	△ 137	2-08 職員旅費	1,599	1,334	265
0200-00 他会計より受入	2-08 外 国 旅費	1,688	1,761	△ 73
0201-00 一般会計より受
入	3-09 庁 費	15,895	15,065	830
0201-01 一般会計より受
入	0	382,460,000	△ 382,460,000	3-09 通信専用料	583	548	35
歳 入 合 計	104,304,681	458,060,870	△ 353,756,189	3-09 株式売払手数料	7	8	△ 1
歳 出	5-16 国家公務員共済組合
負担金	11,591	10,283	1,308
01 産業投資支出	103,600,000	457,360,000	△ 353,760,000	9-18 賠償償還及払戻金	575	660	△ 85
9-23 貸 付 金	7,700,000	7,400,000	300,000	04 国債整理基金特別会
計へ繰入
9-24 出 資 金	95,900,000	449,960,000	△ 354,060,000	6-22 国債整理基金特別会
計へ繰入	6,405	5,813	592
02 事 務 費	98,276	90,647	7,629	09 予備費	600,000	600,000	0
1-02 職員基本給	32,990	31,191	1,799	(9-...)	104,304,681	458,056,460	△ 353,751,779
1-03 職員諸手当	17,877	15,920	1,957	歳 出 合 計	104,304,681	458,056,460	△ 353,751,779
09072 社会資本整備勘定
区 分	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	256,660,222	247,797,518	8,862,704
2 歳 出	256,660,222	247,797,518	8,862,704
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	203,406,726	193,084,387	10,322,339
0101-00 他会計より受入	159,533,000	159,533,000	0	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による一般会計からの受入見込額を計上
0101-01 一般会計より受入	7,720	7,720	0	「国有林野事業特別会計法」附則第14条の規定による国有林野事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-07 国有林野事業特別会計より受入	2,291,516	2,010,299	281,217	「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による港湾整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-06 港湾整備特別会計より受入	35,457,189	28,139,768	7,317,421	「道路整備特別会計法」の規定による道路整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-03 道路整備特別会計より受入	「道路整備特別会計法」の規定による道路整備特別会計からの受入見込額を計上