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176 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

款 项 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-05 治水特別会計より受入	915,926	1,234,800	△ 318,874	「治水特別会計法」の規定による治水特別会計からの受入見込額を計上
0101-04 都市開発資金融通特別会計より受入	5,201,375	2,158,800	3,042,575	「都市開発資金融通特別会計法」の規定による都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
0400-00 償還金収入	46,130,296	39,176,640	6,953,656
0401-00 償還金収入	1,394,344	1,213,962	180,382	宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収償還時貸付金等の償還見込額を計上
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	44,735,952	37,962,678	6,773,274	日本開発銀行償還時貸付金等の償還見込額を計上
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	7,031,342	15,442,256	△ 8,410,914	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	7,031,342	15,442,256	△ 8,410,914	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	91,858	94,235	△ 2,377
0201-01 預託金利子収入	91,848	94,234	△ 2,386	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-02 雑入	10	1	9	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	243,000	38,000	205,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ
05 道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	90,336,000	89,716,000	620,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
06 港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れ必要な経費	601,000	1,515,000	914,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
07 漁港漁村整備事業資金貸付金	漁港漁村整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,011,000	1,011,000	0	水産業協同組合に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する漁港漁村整備事業に要する資金の一部貸付け
09 住宅建設等事業資金貸付金	宅地開発関連公共施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,268,000	1,268,000	0	住宅・都市整備公団(都市基盤整備公団(仮称)が設立された場合には、都市基盤整備公団(仮称))等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
10 都市計画事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	842,000	753,000	89,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
178 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
34 農村整備事業資金貸付金	農村整備事業資金の貸付けに必要な経費	12,000	0	12,000	農用地整備公団(農用地整備公団が廃止され、その業務を緑資源公団(仮称)が行うこととなった場合には、緑資源公団(仮称))に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する農村整備事業に要する資金の一部貸付け
14 森林環境整備事業資金貸付金	森林環境整備事業資金の貸付けに必要な経費	120,000	120,000	0	森林開発公団(森林開発公団の名称が緑資源公団(仮称)となった場合には、緑資源公団(仮称))に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する森林環境整備事業に要する資金の一部貸付け
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	民間能力活用施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	65,100,000	65,100,000	0	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による日本政策投資銀行(仮称)等に対する貸付け
45 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入に必要な経費	97,035,364	88,170,283	8,865,081	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による一般会計への繰入れ
33 事務費	事務取扱いに必要な経費	91,358	93,735	2,377	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
41 農地等保全事業資金貸付金	農地等保全事業資金の貸付けに必要な経費	0	12,000	12,000	前年度限りの経費
49 予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳入	0200-00 雑 収 入
0100-00 他会計より受入	0201-00 雑 収 入	91,858	94,235	△ 2,377
0101-00 他会計より受入	203,406,726	193,084,387	10,322,339	0201-01 預託金利子収入	91,848	94,234	△ 2,386
0101-01 一般会計より受入	159,533,000	159,533,000	0	0201-02 雑 収 入	10	1	9
0101-07 国有林野事業特別会計より受入	7,720	7,720	0	歳入合計	256,660,222	247,797,518	8,862,704
0101-06 港湾整備特別会計より受入	2,291,516	2,010,299	281,217	歳出
0101-03 道路整備特別会計より受入	35,457,189	28,139,768	7,317,421	01 治水事業資金貸付金
0101-05 治水特別会計より受入	915,926	1,234,800	△ 318,874	6-22 治水特別会計へ繰入	243,000	38,000	205,000
0101-04 都市開発資金融通特別会計より受入	5,201,375	2,158,800	3,042,575	05 道路整備事業資金貸付金
0400-00 償還金収入	6-22 道路整備特別会計へ繰入	90,336,000	89,716,000	620,000
0401-00 償還金収入	46,130,296	39,176,640	6,953,656	06 港湾事業資金貸付金
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,394,344	1,213,962	180,382	6-22 港湾整備特別会計へ繰入	601,000	1,515,000	△ 914,000
07 漁港漁村整備事業資金貸付金
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	44,735,952	37,962,678	6,773,274	漁港漁村整備事業資金収益回収特別貸付金	1,011,000	1,011,000	0
0300-00 前年度剩余金受入	09 住宅建設等事業資金貸付金
0301-00 前年度剩余金受入	宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	1,268,000	1,268,000	0
0301-01 前年度剩余金受入	7,031,342	15,442,256	△ 8,410,914	10 都市計画事業資金貸付金
180 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
6-22都市開発資金融通特別会計へ繰入	842,000	753,000	89,000	33事務費	91,358	93,735	△2,377
34農村整備事業資金貸付金	1-02職員基本給	8,259	8,187	72
9-23農村整備事業資金収益回収特別貸付金	12,000	0	12,000	1-03職員諸手当	5,154	5,120	34
14森林環境整備事業資金貸付金	1-04超過勤務手当	2,086	2,021	65
9-23森林環境整備事業資金収益回収特別貸付金	120,000	120,000	0	1-05児童手当	120	120	0
2-08職員旅費	10,556	11,280	△724
32民間能力活用施設整備事業資金貸付金	65,100,000	65,100,000	0	3-09庁費	52,997	54,761	△1,764
9-23北海道東北開発公庫貸付金	5,250,000	10,500,000	△5,250,000	3-09通信専用料	10,072	10,157	△85
9-23沖縄振興開発金融公庫貸付金	1,600,000	1,600,000	0	5-16国家公務員共済組合負担金	2,114	2,089	25
9-23日本開発銀行貸付金	26,500,000	53,000,000	△26,500,000	41農地等保全事業資金貸付金
9-23日本政策投資銀行貸付金	31,750,000	0	31,750,000	9-23農地等保全事業資金收益回收特別貸付金	0	12,000	△12,000
45一般会计へ繰入	49予備費(9-…)	500	500	0
6-22一般会计へ繰入	97,035,364	88,170,283	8,865,081	歲出合計	256,660,222	247,797,518	8,862,704
大 蔵 省 所 管 座 業 投 資 特 別 会 計平成 11 年度政府職員予算定員及び俸給額表
產業投資勘定
損益計算書
損益
科目	平成9年度決算額(円)	平成10年度予定額(円)	平成11年度予定額(円)	科目	平成9年度決算額(円)	平成10年度予定額(円)	平成11年度予定額(円)
事務費	81,848,351	95,951,000	104,681,000	貸付金利息	1,799,236,750	1,772,704,000	1,682,891,000
本年度利益	67,931,015,858	42,805,086,013	55,821,684,000	預託金利子	1,467,368,477	527,466,013	0
納付金	28,261,277,339	4,615,473,000	4,238,972,000
日本輸出入銀行納付金	28,261,277,339	4,615,473,000	1,952,046,000
国際協力銀行納付金	-	-	2,286,926,000
株式配当金	36,484,980,000	35,984,980,000	50,003,900,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000	2,464,980,000	1,971,900,000
日本たばこ産業株式会社配当金	7,500,000,000	7,000,000,000	5,600,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,520,000,000	26,520,000,000	42,432,000,000
雑収入	1,643	414,000	602,000
合計	68,012,864,209	42,901,037,013	55,926,365,000	合計	68,012,864,209	42,901,037,013	55,926,365,000
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成9年度末决算額(円)	平成10年度末予定額(円)	平成11年度末予定額(円)	科目	平成9年度末决算額(円)	平成10年度末予定額(円)	平成11年度末予定額(円)
現金預金	71,470,052,355	43,119,138,368	1,200,022,368	資本	1,752,097,038,168	2,134,557,038,168	2,134,557,038,168
付金	48,596,050,000	50,606,050,000	52,446,850,000	積立金	1,209,640,268,329	1,277,571,284,187	1,320,376,370,200
出資金	2,909,602,220,000	3,361,208,220,000	3,457,108,220,000	本年度利益	67,931,015,858	42,805,086,013	55,821,684,000
合计	3,029,668,322,355	3,454,933,408,368	3,510,755,092,368	合计	3,029,668,322,355	3,454,933,408,368	3,510,755,092,368
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

投資計画表

事項	平 成 10 年 度(千円)	平 成 11 年 度(千円)	事項	平 成 10 年 度(千円)	平 成 11 年 度(千円)
貸 付 金	地域振興整備公団出資金	5,310,000	2,500,000
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構貸付金	300,000	300,000	医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出資金	1,900,000	1,900,000
生物系特定產業技術研究推進機構貸付金	1,100,000	1,200,000	生物系特定產業技術研究推進機構出資金	2,100,000	2,000,000
基盤技術研究促進センター貸付金	6,000,000	6,200,000	運輸施設整備事業団出資金	300,000	200,000
小計	7,400,000	7,700,000	通信・放送機構出資金	800,000	0
出資金	奄美群島振興開発基金出資金	300,000	300,000
中小企業金融公廁出資金	4,600,000	4,600,000	科学技術振興事業団出資金	3,700,000	3,700,000
北海道東北開発公廁出資金	59,000,000	32,200,000	情報処理振興事業協会出資金	3,600,000	3,500,000
沖縄振興開発金融公廁出資金	500,000	500,000	基盤技術研究促進センター出資金	20,000,000	19,800,000
日本政策投資銀行出資金	-	15,200,000	小計	449,960,000	95,900,000
日本開発銀行出資金	347,850,000	9,500,000	合計	457,360,000	103,600,000
(注)「日本政策投資銀行法」(仮称)の規定により北海道東北開発公廁及び日本開発銀行が解散し、その業務が日本政策投資銀行に承継されたときにおいて、上記の北海道東北開発公廁出資金及び日本開発銀行出資金の平成11年度予定額のうち出資するに至っていない金額がある場合には、これらの金額を上記の日本政策投資銀行出資金の平成11年度予定額に加えるものとする。
社会资本整備勘定
損益計算書
損益
科目	平成9年度決算額(円)	平成10年度予定額(円)	平成11年度予定額(円)	科目	平成9年度決算額(円)	平成10年度予定額(円)	平成11年度予定額(円)
事務費	84,809,166	80,702,000	91,358,000	預託金利子	99,056,000	81,208,000	91,848,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	716,030	10,678	10,000
本年度利益	14,962,864	16,678	0
合計	99,772,030	81,218,678	91,858,000	合計	99,772,030	81,218,678	91,858,000
# 產業投資特別會計

社会資本整備勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成9年度末决算額(円)	平成10年度末予定額(円)	平成11年度末予定額(円)	科目	平成9年度末决算額(円)	平成10年度末予定額(円)	平成11年度末予定額(円)
現金預金	34,165,366,853	7,192,054,727	160,712,856	一般会計より受入
他会計への繰入金	894,977,634,442	962,887,218,442	1,011,035,492,442	貸付金等財源受入	1,503,661,984,176	1,575,024,701,176	1,637,522,337,305
国有林野事業特別会計繰入金	90,306,000	82,586,000	74,866,000	積立金	145,733,314	160,696,178	160,712,856
港湾整備特別会計繰入金	42,021,363,000	41,494,074,000	39,803,558,000	本年度利益	14,962,864	16,678	0
道路整備特別会計繰入金	807,465,315,442	878,512,508,442	933,391,319,442
治水特別会計繰入金	14,003,601,000	12,806,801,000	12,133,875,000
都市開発資金融通特別会計繰入金	31,397,049,000	29,991,249,000	25,631,874,000
貸付金	574,679,679,059	605,106,140,863	626,486,844,863
北海道東北開発公庫貸付金	41,721,255,000	54,059,145,000	-
沖縄振興開発金融公庫貸付金	4,205,900,000	6,322,100,000	7,611,700,000
日本開発銀行貸付金	499,849,979,000	513,536,729,000	-
日本政策投資銀行貸付金	-	-	586,670,322,000
住宅・都市整備公団等貸付金	28,902,545,059	31,188,166,863	32,204,822,863
合計	1,503,822,680,354	1,575,185,414,032	1,637,683,050,161	合計	1,503,822,680,354	1,575,185,414,032	1,637,683,050,161
(注)1 平成11年度未予定額の日本政策投資銀行貸付金には、「日本政策投資銀行法」(仮称)の規定により日本政策投資銀行が北海道東北開発公庫及び日本開発銀行から平成11年10月1日に承継することしている権利及び義務に係る予定額が含まれている。2 都市基盤整備公団(仮称)が設立された場合には、上記住宅・都市整備公団等貸付金とあるのは都市基盤整備公団等貸付金と読み替えるものとする。
(參考)
產業投資勘定
資金增減計画表
区分	平成10年度予定額(円)	平成11年度予定額(円)	区分	平成10年度予定額(円)	平成11年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入線入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度へ線越額	21,597	21,597
平 成 11 年 度 大 藏 省 所 管09090 地震 再 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成11年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	55,021,24155,021,241	53,198,45653,198,456	1,822,7851,822,785
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑収入	35,485,020	31,643,359	3,841,661	最近までの収納実績等を勘案し、平成11年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
19,536,221	21,555,097	2,018,876
19,536,211	21,555,087	2,018,876	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保健費	地震再保険金支払に必要な経費	54,947,853	53,127,183	1,820,670	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な経費	72,888	70,773	2,115	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	55,021,241	53,198,456	1,822,785
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	35,485,020	31,643,359	3,841,661	9-21再保険金	54,947,853	53,127,183	1,820,670
0400-00雑収入	02事務取扱費	72,888	70,773	2,115
0401-00雑収入	19,536,221	21,555,097	2,018,876	1-02職員基本給	31,876	31,237	639
0401-01預託金利子収入	19,536,211	21,555,087	2,018,876	1-03職員諸手当	18,416	17,523	893
0401-02雑入	10	10	0	1-04超過勤務手当	5,857	5,535	322
大蔵省所管地震再保険特別会計 191

科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 委員手当	112	112	0	3-09 庁費	3,376	3,376	0
1-05 退職手当	245	251	△	3-09 通信専用料	231	210	21
1-05 児童手当	120	120	0	5-16 国家公務員共済組合負担金	10,105	9,859	246
2-08 職員旅費	2,087	2,087	0	09 予備費(9-…)	500	500	0
2-08 赴任旅費	394	394	0
2-08 委員等旅費	69	69	0	歳出合計	55,021,241	53,198,456	1,822,785
大 蔵 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計平成 11 年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成9年度決算額(円)	平成10年度予定額(円)	平成11年度予定額(円)	科目	平成9年度決算額(円)	平成10年度予定額(円)	平成11年度予定額(円)
再保険金	17,512,000	53,127,183,000	54,947,853,000	再保険金	29,283,773,574	32,728,157,819	36,026,881,000
事務取扱費	62,852,353	70,773,000	72,888,000	利子収入	23,155,622,478	21,850,957,491	19,536,211,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	1,583	10,000	10,000
責任準備金繰入	52,359,033,282	1,380,669,310	541,861,000
合計	52,439,397,635	54,579,125,310	55,563,102,000	合計	52,439,397,635	54,579,125,310	55,563,102,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成9年度末决算額(円)	平成10年度末予定額(円)	平成11年度末予定額(円)	科目	平成9年度末决算額(円)	平成10年度末予定額(円)	平成11年度末予定額(円)
現金預金	574,981,899,570	575,402,262,453	575,402,262,453	責任準備金	580,911,861,143	582,292,530,453	582,834,391,453
未収金	5,929,961,573	6,890,268,000	7,432,129,000
合计	580,911,861,143	582,292,530,453	582,834,391,453	合計	580,911,861,143	582,292,530,453	582,834,391,453
平成11年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021 石炭勘定
区 分	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	70,500,11470,500,114	99,047,62999,047,629	△28,547,515△28,547,515
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原油等関税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	税61,900,000	66,200,000	△4,300,000	[石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法]第4条の規定による原油等関税の収入見込額を計上
196 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	8,193,190	6,080,497	2,112,693	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入	406,924	367,132	39,792
0401-00 雑 収 入	328	3,575	3,247	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	44,640	2,827	41,813	補助金等の返納金見込額を計上
0401-02 返 納 金	100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-03 延 滞 金	100	100	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-04 弁償及違約金	360,000	360,000	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	1,756	530	1,226	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-05 雑 入	1,756	530	1,226	最近までの収入実績を基礎として算出
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	0	26,400,000	26,400,000	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	石炭鉱業構造調整に必要な経費	1,366,379	5,256,193	△ 3,889,814	石炭鉱業構造調整を円滑に図るため、新エネルギー・産業技術総合開発機構等が行う構造調整事業及び非能率炭鉱整理事業に要する経費の一部補助
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	1,546,456	2,294,587	△ 748,131	新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同機構に対する補助
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	1,032,852	1,998,328	△ 965,476	石炭鉱業の経理の安定を図るための措置として新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同機構に対する交付金等
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	4,150,499	5,015,085	△ 864,586	1 ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2 石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
鉱害復旧事業に必要な経費	32,750,569	48,542,273	△ 15,791,704	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等
新エネルギー・産業技術総合開発機構事務費等に必要な経費	8,025,774	8,902,015	△ 876,241	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金
無資力鉱害の調整に必要な経費	28,473	79,372	△ 50,899	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金
03 産炭地域振興対策費	産炭地域振興対策に必要な経費	6,852,147	9,272,533	△ 2,420,386	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係道県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山等により、財政状況が悪化している産炭地域市町村等に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う道県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査5 産炭地域の活性化を図るために必要な基金の造成を行う道県に対する一部補助
198 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 事務処理費	地域振興整備公団出資必要な経費	650,000	760,000	△	110,000	地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	155,123	255,962	△	100,839	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
事務処理に必要な経費	1,751,359	2,209,156	△	457,797	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者等援護対策費	炭鉱離職者等の援護対策事務に必要な経費	239,345	248,148	△	8,803	「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」等に基づく1 炭鉱離職者の就職促進等に関する業務費2 就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者等の援護事業費補助に必要な経費	570,503	648,918	△	78,415	「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する必要な援護等を行うための雇用促進事業団(雇用・能力開発機構(仮称)が設立された場合には、雇用・能力開発機構(仮称))に対する事業費の一部補助
旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労対策等に必要な経費	236,376	256,873	△	20,497	旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業等を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助
炭鉱離職者等の職業訓練に必要な経費	54,339	54,339	0	都道府県が行う炭鉱離職者等に係る職業訓練に要する経費の交付
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,164,277	1,945,972	△	781,695	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者等に係る職業転換特別給付に必要な経費	358,867	1,054,963	△	696,096	1 石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する(1)居住地を離れて就職する等のための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給3 石炭鉱業の新分野開拓事業の実施に伴い炭鉱労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対する炭鉱労働者雇用安定助成金の支給
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 產炭地域開発雇用対策費	產炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	834	936	△102	產炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費等補助に必要な経費	8,015,501	8,948,929	△933,428	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,350,341	1,102,947	247,394	借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予 定額科目別表
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0401-02 返 納 金	44,640	2,827	41,813
0100-00 租 税	0401-03 延 滞 金	100	100	0
0101-00 関 税	0401-04 弁償及違約金	100	100	0
0101-01 原油等関税	61,900,000	66,200,000	△4,300,000	0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000	360,000	0
0300-00 前年度剩余金受入	0401-05 雑 入	1,756	530	1,226
0301-00 前年度剩余金受入	0200-00 借 入 金
0301-01 前年度剩余金受入	8,193,190	6,080,497	2,112,693	0201-00 借 入 金
0400-00 雑 収 入	0201-01 借 入 金	0	26,400,000	△26,400,000
0401-00 雑 収 入	406,924	367,132	39,792	0201-01 借 入 金	0	26,400,000	△26,400,000
0401-01 預託金利子収入	328	3,575	△3,247	歳 入 合 計	70,500,114	99,047,629	△28,547,515
200 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
出	03 産炭地域振興対策費	7,657,270	10,288,495	△ 2,631,225
01 石炭鉱業合理化安定対策費	8,096,186	14,564,193	△ 6,468,007	125-14 産炭地域振興調査委託費	37,504	37,504	0
305-16 炭鉱整理促進費補助金	360,907	3,437,820	△ 3,076,913	925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	379,543	309,060	70,483
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	1,546,456	2,294,587	△ 748,131	865-16 産炭地域活性化事業費補助金	150,000	1,970,500	△ 1,820,500
825-16 ぼ龙山災害防止工事費補助金	1,600,000	1,635,000	△ 35,000	305-16 産炭地域振興臨時交付金	5,321,855	5,789,540	△ 467,685
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	237,289	265,231	△ 27,942	865-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	963,245	1,165,929	△ 202,684
925-16 鉱山保安確保事業費補助金	2,300,000	3,101,644	△ 801,644	405-16 地域振興整備公団補給金	155,123	255,962	△ 100,839
825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	13,210	13,210	0	959-24 地域振興整備公団出資金	650,000	760,000	△ 110,000
305-16 石炭鉱業構造調整円滑化補助金	389,031	1,044,741	△ 655,710	04 事務処理費	1,751,359	2,209,156	△ 457,797
305-16 特定ぼ龙山等管理事業費補助金	616,441	773,632	△ 157,191	111-02 職員基本給	486,473	685,652	△ 199,179
305-16 石炭鉱業安定補給交付金	819,000	1,784,476	△ 965,476	111-03 職員諸手当	306,653	409,338	△ 102,685
409-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	213,852	213,852	0	111-04 超過勤務手当	33,580	52,178	△ 18,598
02 鉱害対策費	40,804,816	57,523,660	△ 16,718,844	111-05 委員手当	17,626	15,543	2,083
125-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	0	756	△ 756	111-05 非常勤職員手当	7,537	7,568	△ 31
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	32,420,000	48,175,171	△ 15,755,171	111-05 休職者給与	76	77	△ 1
305-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	2,519	2,602	△ 83	141-05 公務災害補償費	11,969	12,029	△ 60
111-05 退職手当	279,498	359,317	△ 79,819
815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	328,050	364,500	△ 36,450	151-05 児童手当	1,500	2,160	△ 660
305-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構事務費等交付金	8,025,774	8,902,015	△ 876,241	129-06 諸謝金	2,517	2,763	△ 246
305-16 無資力鉱害調整交付金	28,473	78,616	△ 50,143	122-08 職員旅費	94,709	108,421	△ 13,712
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定 201

科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08赴任旅費	3,598	5,341	△1,743	122-08赴任旅費	856	856	0
122-08外国旅費	657	670	△13	123-09厅費	40,404	45,030	△4,626
122-08委員等旅費	17,226	15,395	1,831	305-16炭鉱離職者等援護事業費補助金	570,503	648,918	△78,415
123-09厅費	179,026	195,841	△16,815	825-16旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金	236,376	256,873	△20,497
123-09通信専用料	6,101	6,115	△14
133-09自動車重量税	148	147	1	115-16国家公務員共済組合負担金	35,193	35,599	△406
133-09消費税	22	19	3	815-16炭鉱離職者等職業訓練費交付金	54,339	54,339	0
115-16国家公務員共済組合負担金	302,443	330,582	△28,139	06産炭地域開発雇用対策費	8,016,335	8,949,865	△933,530
05炭鉱離職者等援護対策費	2,623,707	4,209,213	△1,585,506	122-08職員旅費	629	699	△70
111-02職員基本給	62,971	61,892	1,079	123-09厅費	205	237	△32
111-03職員諸手当	32,002	33,434	△1,432	825-16産炭地域開発就労事業費等補助金	8,015,501	8,948,929	△933,428
111-04超過勤務手当	7,505	7,402	103	07諸支出金
111-05退職手当	28,653	29,378	△725	959-18賠償償還及払戾金	100	100	0
151-05児童手当	120	120	0	08国债整理基金特別会計へ繰入
609-06炭鉱離職者就職促進手当	1,164,277	1,945,972	△781,695	306-22国债整理基金特別会計へ繰入	1,350,341	1,102,947	247,394
609-06炭鉱離職者等職業転換特別給付金	358,867	1,054,963	△696,096	09予備費(959-…)	200,000	200,000	0
122-08職員旅費	31,641	34,437	△2,796	歲出合計	70,500,114	99,047,629	△28,547,515
90022 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
区 分	平成11年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	629,478,090	635,714,077	△	6,235,987
2 歳 出	629,478,090	635,714,077	△	6,235,987
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入0500-00 償還金収入0501-00 償還金収入0501-01 日本政策投資銀行貸付金償還金0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	488,000,000	503,000,000	△	15,000,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
841,496	964,673	△	123,177	日本政策投資銀行(仮称)に対する貸付金の償還見込額を計上
款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	140,587,135	131,373,774	8,849,361	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	49,459	11,630	37,829
0201-00 雑 収 入	960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-04 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-02 雑 入	48,469	10,640	37,829	収入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	50,077,000	60,440,000	△ 10,363,000	石油公団が行う1 石油等の探鉱並びに可燃性天然ガスの採取及び液化に必要な資金の供給のための出資2 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金4 備蓄事業の実施等に必要な資金に充てるための出資
204 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	15,101,069	15,145,452	44,383	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査2 南極周辺海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造を把握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	3,272,127	3,580,640	308,513	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油公団に対する交付金に必要な経費	261,732,327	261,763,594	31,267	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	72,298,298	82,174,233	9,875,935	1 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金及び備蓄施設建設資金の融資に係る同公団に対する補給金2 日本開発銀行、日本政策投資銀行(仮称)等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る日本開発銀行等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	7,299,535	7,518,091	218,556	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	22,134,125	17,124,023	5,010,102	石油資源開発技術等の振興を図るための1 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油生産合理化技術研究開発等に必要な経費	14,925,819	7,400,854	7,524,965	2 海底石油を採取する技術を支援するシステムの研究開発等に必要な経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助等3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体に対する一部補助石油の生産の合理化を図るための1 新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託2 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助3 日本開発銀行及び日本政策投資銀行(仮称)が行う石油産業の集約化に資する石油精製二次設備導入のための設備高度化融資に係る日本開発銀行等に対する利子補給金1 石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査、液化石油ガス保安制度指導普及等2 石油製品の品質確保を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助3 石油製品販売業の構造改善を図るため等に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 石油産業における情報体制整備を図るための利子補給事業に要する経費の民間団体に対する補助5 自主開発重質原油等の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金06 工本ルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	65,125,424	55,204,695	9,920,729	エネルギー需給構造高度化の促進を図るための1 石炭の導入を促進するための調査2 ソーラーシステム等の普及促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
206 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費	78,325,362	86,597,555	△ 8,272,193	3 地域におけるエネルギーの開発利用促進対策等に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等4 中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金5 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する一部補助6 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策等に要する経費の民間団体に対する一部補助等7 エネルギーの使用合理化等促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等8 「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づき、エネルギーの使用の合理化に係る技術開発を促進するため、産業基盤整備基金が行う利子補給に対する補助
新エネルギー・産業技術総合開発機構出資及び助成に必要な経費	3,236,042	2,819,441	416,601	1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行うエネルギー需給構造高度化対策に係る新エネルギー利用等の促進を図る資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 エネルギー需給構造高度化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 事務処理費	事務処理に必要な経費	4,605,126	3,447,736	1,157,390	石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
04 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
09 予 備 費	予 備 費	3,000,000	3,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 雑 収 入	49,459	11,630	37,829
0400-00 他会計より受入	0201-01 預託金利子収入	960	960	0
0401-00 一般会計より受入	0201-03 返 納 金	10	10	0
0401-01 一般会計より受入	488,000,000	503,000,000	△ 15,000,000	0201-04 延 滞 金	10	10	0
0500-00 償 還 金 収 入	0201-05 弁償及違約金	10	10	0
0501-00 償 還 金 収 入	0201-02 雑 収 入	48,469	10,640	37,829
0501-01 日本政策投資銀行貸付金償還金	841,496	964,673	△ 123,177	歳 入 合 計	629,478,090	635,714,077	△ 6,235,987
0300-00 前年度剩余金受入	歳 出
0301-00 前年度剩余金受入	01 石油安定供給対策費	431,914,481	447,746,033	△ 15,831,552
0301-01 前年度剩余金受入	140,587,135	131,737,774	8,849,361	125-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	15,259,879	15,285,462	△ 25,583
0200-00 雑 収 入	125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	7,117,308	6,796,085	321,223