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# 平 成 11 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成１１年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国 立 学 校
厚 生 省 所 管	厚 生	保	險
船 員	保	險
国 立	病	院
国 民	年	金
食 糧	管 理
農 業 共 济 再 保 險
森 林 保 險
漁 船 再 保 險 及 漁 業 共 济 保 險
農 業 經 營 基 盤 強 化 措 置
国 有 林 野 事 業
国 营 土 地 改 良 事 業
廈 儿 口 一 儿 專 壳 事 業
貿 易 保 險
特 許
運 輸 省 所 管	自 動 車 損 害 賠 償 責 任 再 保 險
港 湾 整 備
自 動 車 検 查 登 錄
空 港 整 備
郵 政 省 所 管	郵 政 事 業
郵 便 貯 金
簡 易 生 命 保 險
労働省所管建設省所管	労働保険道路整備水都市開発資金融通
(繰越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成11年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成11年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成11年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	4,000,000千円
国立病院	病院勘定
4 予算総則

特別会計	限度	額
療養所勘定	1,000,000千円
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第7条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成11年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額は、5,000,000,000千円とする。
2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第8条 「日本電信電話株式会社法」第5条(「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」の施行日以後にあっては「日本電信電話株式会社等に関する法律」第7条)の規定により、国債整理基金特別会計において平成11年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を1,000,000株とする。(借入金の限度額)
第9条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定	29,605,030,829千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	63,900,000
特別会計	根拠規定	限度額
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	79,100,000千円
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定 療養所勘定 65,000,000 23,600,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法」第18条第2項及び第19条第2項	国有林野事業勘定 80,300,000
国营土地改良事業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	63,000,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	33,700,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	653,500,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策 特別勘定 8,500,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」	46,700,000
6 予算総則

特別会計	根拠規定	最高額
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000千円
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定 4,500,000 療養所勘定 4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	国有林野事業勘定 90,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	2,700,000
貿易保険	「貿易保険特別会計法」第12条第4項	180,400,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	11,600,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	10,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	654,000,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第14条第4項	金融自由化対策 特別勘定 151,500,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」	150,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、1,600,000,000千円とする。(給与総額)
第11条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して平成11年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第13条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第13条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造幣局	9,232,904千円
印刷局	39,385,372
国有林野事業	52,036,325
郵政事業	2,054,163,255
(特別給与の支出)

第 12 条 前条に規定するもののほか、造幣局、印刷局、国有林野事業及び郵政事業の各特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成 11 年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。

(歳入歳出予算の弾力条項)

第 13 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1 交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定における地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び議与税配付金勘定における地方議与税議与金に必要な経費
交通安全対策特別交付金勘定における交通反則者納金の収入の増加	交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費
2 登記	登記印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
3 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
4 資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
5 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子、割引料等に必要な経費
株式売払いによる収入の増加	株式売払いに必要な経費
6 地震再保険	再保険金支払い必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
7 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策(石炭勘定に限る。)	原油等関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必要な経費
8 国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
9 国立病院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
10 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
11 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
13 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
14 農業経営基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
15 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
林野等の売払いによる収入の増加	林野等の売払いのため直接必要な経費又は国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
16 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は売渡しのため直接必要な経費
17 特許	特許料等収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
予算総則 9

特別会計	要件	經費
18 自動車損害賠償責任再保險	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
19 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
20 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
21 郵便貯金	一般勘定における郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	一般勘定における郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
金融自由化対策特別勘定における運用収入の増加	金融自由化対策特別勘定における国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
22 簡易生命保険	契約者の増加等による保険料収入の増加	保険金、年金又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
23 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
24 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う貨幣の製造費の増加によりその製造に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。
3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。
4 国債整理基金特別会計において、前年度発行の償還期間1年未満の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。
5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。

（１）国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（２）国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（３）業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（４）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。

(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（６）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（７） 調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

6 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、国営土地改良事業、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

7 国有林野事業(治山勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)、道路整備、治水(治水勘定に限る。)及び都市開発資金融通の各特別会計において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第3条第2項の規定による無利子の貸付金の償還による収入が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
8 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第20号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)

第 14 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第 1 表から第 3 表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

特別会計	移用することができる項
登記、資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策、船員保険、国立病院、国民年金、特許、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険、労働保険	各項

第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進対策	電源立地	各項
厚生保険	健康、年金、児童手当	各項
業務	業務取扱費、施設整備費、保健事業費、福祉施設事業費、年金福祉事業団出資、児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入、諸支出金の各項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項
12 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
河川事業資金貸付金と河川総合開発事業資金貸付金
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入

第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
国立学校	産学連携等研究費の項を除く各項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
道路事業資金貸付金と街路事業資金貸付金
都市開発資金融通	都市開発資金貸付金、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
特別会計	根 拠 規 定	限 度 額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 3,489,130,000千円
貿易保険	「貿易保険法」第8条	次の各保険ごとの保険金額の総額
普通輸出保険 19,800,000,000
輸出代金保険 18,600,000,000
為替変動保険 50,000,000
輸出手形保険の保険契約に基づい 1,500,000,000
て成立する保険関係 120,000,000
輸出保証保険 30,000,000
前払輸入保険 880,000,000
仲介貿易保険 630,000,000
海外投資保険 600,000,000
海外事業資金貸付保険 600,000,000
再保険の再保険金額の総額 230,000,000
(電源開発促進対策特別会計の電源開発促進税収入の各勘定への帰属)
第16条「電源開発促進対策特別会計法」第3条の3の規定により平成11年度において電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れる電源開発促進税収入の金額は、電源立地勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の190に相当する金額とし、電源多様化勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の255に相当する金額とする。(外国為替資金特別会計の決算上の剩余金の一般会計の歳入への繰入れ)
第17条「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により平成11年度において外国為替資金特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、1,500,000,000千円とする。(資金及び積立金の長期運用予定額)
第18条 平成11年度における「資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する長期運用予定額は、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。ただし、(1)「国民金融公庫法の一部を改正する法律」(仮称)の規定により環境衛生金融公庫が解散し、その業務が国民生活金融公庫に承継されたときにおいて、中欄に定める環境衛生金融公庫の長期運用予定額(次項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち運用するに至っていない金額がある場合には、この金額を中欄に定める国民生活金融公庫の長期
運用予定額に加えるものとし、（２）「日本政策投資銀行法」(仮称)の規定により北海道東北開発公庫及び日本開発銀行が解散し、その業務が日本政策投資銀行に承継されたときにおいて、中欄及び右欄に定める北海道東北開発公庫及び日本開発銀行の長期運用予定額(次項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち運用するに至っていない金額がある場合には、これらの金額を中欄及び右欄に定める日本政策投資銀行の長期運用予定額に加えるものとし、（３）「国際協力銀行法」(仮称)の規定により日本輸出入銀行及び海外経済協力基金が解散し、その業務が国際協力銀行に承継されたときにおいて、中欄及び右欄に定める日本輸出入銀行及び海外経済協力基金の長期運用予定額(次項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち運用するに至っていない金額がある場合には、これらの金額を中欄及び右欄に定める国際協力銀行の長期運用予定額に加えるものとし、（４）「国民金融公庫法の一部を改正する法律」(仮称)の施行により、国民金融公庫が国民生活金融公庫になるまでの間は、第8号左欄の「国民生活金融公庫」とあるのは「国民金融公庫」と、「森林開発公団法の一部を改正する法律」(仮称)の施行により、森林開発公団が緑資源公団となるとともに、農用地整備公団が解散し、その業務が緑資源公団に承継された場合には、第20号左欄の「森林開発公団」及び第28号左欄の「農用地整備公団」とあるのは「緑資源公団」と、「都市基盤整備公団法」(仮称)の規定により住宅・都市整備公団が解散し、その業務が都市基盤整備公団に承継された場合には、第30号左欄の「住宅・都市整備公団」とあるのは「都市基盤整備公団」とそれぞれ読み替えるものとする。

区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保險特別会計の積立金
( 国 )
1 特定国有財産整備特別会計	63,900,000千円	0千円
2 国 立 学校 特 別 会 計	79,100,000	0
3 国 立 病 院 特 別 会 計	88,600,000	0
4 国 営 土 地 改 良 事 業 特 別 会 計	63,000,000	0
5 空 港 整 備 特 別 会 計	33,700,000	0
6 郵 便 貯 金 特 別 会 計	8,500,000,000	0
7 都市開発資金融通特別会計	46,700,000	0
(政 府 関 係 機 関)
8 国 民 生 活 金 融 公 庫	3,257,400,000	726,600,000
9 住 宅 金 融 公 庫	9,874,800,000	242,800,000
区分	資金運用部資金	簡易生命保険特別会計の積立金
10農林漁業金融公庫	304,000,000千円	16,000,000千円
11中小企業金融公庫	1,250,800,000	434,600,000
12北海道東北開発公庫	134,600,000	12,000,000
13環境衛生金融公庫	206,000,000	0
14沖縄振興開発金融公庫	248,900,000	44,600,000
15日本開発銀行	1,249,600,000	21,400,000
16日本輸出入銀行	1,108,200,000	18,800,000
17日本政策投資銀行	1,402,200,000	33,300,000
18國際協力銀行	1,196,100,000	28,200,000
(公団、事業団等)
19日本道路公団	1,200,200,000	800,100,000
20森林開発公団	19,400,000	0
21首都高速道路公団	204,800,000	136,600,000
22水資源開発公団	59,800,000	17,800,000
23阪神高速道路公団	186,000,000	124,000,000
24日本鉄道建設公団	102,800,000	0
25新東京國際空港公団	8,700,000	8,600,000
26石油公団	22,900,000	0
27本州四国連絡橋公団	88,900,000	46,500,000
28農用地整備公団	12,800,000	0
29地域振興整備公団	45,800,000	22,400,000
30住宅·都市整備公団	798,900,000	176,100,000
31年金福祉事業団	4,745,600,000	0
16 予算総則

区分	資金運用部資金	簡易生命保険特別会計の積立金
32 簡易保険福祉事業団	0千円	2,000,000,000千円
33 金属鉱業事業団	1,200,000	0
34 環境事業団	41,700,000	4,100,000
35 社会福祉・医療事業団	364,500,000	0
36 運輸施設整備事業団	37,600,000	0
37 日本私立学校振興・共済事業団	16,500,000	16,500,000
38 日本下水道事業団	6,300,000	0
39 帝都高速度交通営団	14,000,000	13,900,000
40 日本育英会	149,000,000	0
41 海外経済協力基金	300,100,000	5,100,000
42 商工組合中央金庫	70,500,000	0
(地方公共団体)
43 地方公共団体	6,110,000,000	1,630,000,000
2 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項第8号から第31号までの各号及び第33号から第43号までの各号に掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、(1) 前項第8号から第16号までの各号、第19号から第31号までの各号及び第33号から第43号までの各号(国民生活金融公庫にあっては「国民金融公庫法の一部を改正する法律」(仮称)の施行前に限る。)にあっては、当該各号に定める金額(年金福祉事業団にあっては「年金福祉事業団法」第17条第1項の規定に基づく業務に対応する金額に限る。)のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、(2) 「国民金融公庫法の一部を改正する法律」(仮称)の施行後の国民生活金融公庫にあっては、「国民金融公庫法の一部を改正する法律」(仮称)の施行前に国民生活金融公庫及び環境衛生金融公庫の長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、これらの長期運用予定額の合算額の100分の50に相当する金額の範囲内において、「国民金融公庫法の一部を改正する法律」(仮称)の施行前に国民生活金融公庫及び環境衛生金融公庫の長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、これらの長期運用予定額の合算額の100分の50に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額の範囲内において、
(3) 日本政策投資銀行にあっては、「日本政策投資銀行法」(仮称)の施行前に北海道東北開発公庫及び日本開発銀行の長期運用予定額がこの項の規定により増額されなかったときは、これらの長期運用予定額の合算額の100分の50に相当する金額を日本政策投資銀行の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、「日本政策投資銀行法」(仮称)の施行前に北海道東北開発公庫及び日本開発銀行の長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、これらの長期運用予定額の合算額の100分の50に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額を日本政策投資銀行の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、
(4) 国際協力銀行にあっては、「国際協力銀行法」(仮称)の施行前に日本輸出入銀行及び海外経済協力基金の長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、これらの長期運用予定額の合算額の100分の50に相当する金額を国際協力銀行の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、「国際協力銀行法」(仮称)の施行前に日本輸出入銀行及び海外経済協力基金の長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、これらの長期運用予定額の合算額の100分の50に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額を国際協力銀行の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、
それぞれの長期運用予定額を増額することができる。
(俸給予算等の制限)
第19条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	租 税
前年度剩余金受入	157,100,000	電源立地対策費	223,578,147
電源開発促進税	157,100,000	事務取扱費	1,658,623
前年度剩余金受入	68,859,229	諸支出金	100
68,859,229	国债整理基金特別会計入繰入	1,447
雑 収 入	279,088	予備費	1,000,000
合 計	279,088
租 税	226,238,317	合計	226,238,317
電源開発促進税	210,800,000	電源多様化対策費	237,829,365
210,800,000	事務取扱費	4,699,503
前年度剩余金受入	34,111,974	諸支出金	100
前年度剩余金受入	34,111,974	国债整理基金特別会計入繰入	14,730
雑 収 入	431,724	予備費	2,800,000
合 計	雑 収 入	431,724
245,343,698	合計	245,343,698
20 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	13,523,000,000	地方交付税交付金	20,864,236,325
交付税及び議与税配付金勘定	13,523,000,000	地方特例交付金	639,860,000
租 税	地 方 道 路 税	613,600,000	地方議与税議与金	613,100,000
石 油 ガ ス 税	290,600,000	事 務 費	435,207
航 空 機 燃 料 税	15,000,000	諸 支 出 金	500
自 動 車 重 量 税	16,400,000	国债整理基金特別会計入繰入	21,773,950,829
特 別 占 れ 税	280,300,000	予 備 費	2,600,000
借 入 金	借 入 金	29,605,030,829
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	29,605,030,829
雑 収 入	雑 収 入	295,950,232
合 計	合 计	1,800
交通安全对策特别交付金勘定	交通反則者納金	44,037,582,861	合 计	43,894,182,861
交通安全对策特别交付金	91,711,711	交通安全对策特别交付金	89,009,236
交通安全对策特别交付金	91,711,711	諸 支 出 金	3,062,566
交通安全对策特别交付金	7,984,658	予 備 費	200,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
法 務 省	登 記	雑 収 入
合 計	前年度剩余金受入
雑 収 入	7,984,658
104,049
99,800,418	合 計	92,271,802
登 記 印 紙 収 入
他 会 計 占 収 入	登 記 印 紙 収 入	111,951,172
111,951,172	事 務 取 报 費
施 設 整 備 費	185,248,831
10,114,370
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	一般会計占収入
雑 収 入	75,855,663
75,855,663	国債整理基金特別会
計入繰入
予 備 費	96,000
700,000
大 蔵 省	造 幣 局	貨幣回収準備資金占
児入	前年度剩余金受入	561,557
561,557
14,482,562
14,482,562
202,850,954	合 計	196,159,201
20,249,815	事 業 費	27,515,753
20,249,815	予 備 費	80,000
7,078,357
7,078,357
267,581
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
印 刷 局	合 計	雑 収 入	267,581
27,595,753	合 計	27,595,753
事 業 収 入	事 業 収 入	97,901,161	事 業 費	99,496,709
雑 収 入	事 業 収 入	97,901,161	予 備 費	400,000
合 計	雑 収 入	6,229,189
6,229,189
104,130,350	合 計	99,896,709
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入	運 用 利 殖 金 収 入	17,619,613,149	事 務 費	6,169,878
17,619,613,149	諸 支 出 金	16,578,440,773
雑 収 入	雑 収 入	1,350,105	予 備 費	80,000
合 計	雑 収 入	1,350,105
17,620,963,254	合 計	16,584,690,651
国 債 整 理 基 金	他会計より受入	他会計より受入	50,860,571,310	国債整理基金支出	92,016,766,069
租 税	他 会 計 より受入	50,860,571,310	一般会計へ繰入	159,533,000
公 債 金	た ば こ 特 別 税	267,500,000
267,500,000
40,081,471,560
公 債 金	40,081,471,560
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
外国為替資金	資產処分収入
配当金収入
運用収入
前年度剩余金受入
雑収入
合計	株式売払収入
配当金収入
運用収入
前年度剩余金受入
雑収入
合計	724,000,000
724,000,000
34,666,670
34,666,670
33,823,068
33,823,068
5,174,181,461
5,174,181,461
85,000
85,000
97,176,299,069	合計	92,176,299,069
外国為替等売買差益
運用収入
雑収入
合計	外国為替等売買差益
運用収入
雑収入	150,000,000
150,000,000
1,565,377,698
1,565,377,698
110
110
1,715,377,808	事務取扱費
諸支出金
国债整理基金特別会
計入繰入
予備費	1,252,739
6,326,568
209,776,869
450,000,000
合計	667,356,176
所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
產業投資勘定	運用収入	運用金収利子収	61,784,9635,859,2001,682,8914,238,97250,003,900	產業投資支出事務費	103,600,00098,2766,405600,000
前年度剩余金受入	紡付金配当金収入	42,519,11642,519,116602	予備費
雑収入	雑収入	602	合計
合計	他計入	104,304,681	合計	104,304,681
他計入	他計入	203,406,726	治水事業資金貸付金	243,000
償還金収入	償還金収入	46,130,296	道路整備事業資金貸付金	90,336,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	46,130,296	港湾事業資金貸付金	601,000
雑収入	雑収入	7,031,342	漁港漁村整備事業資金貸付金	1,011,000
7,031,342	住宅建設等事業資金貸付金	1,268,000
7,031,342	都市計画事業資金貸付金	842,000
91,858	農村整備事業資金貸付金	12,000
91,858	森林環境整備事業資金貸付金	120,000
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	額	項	金	額 (千円)
大蔵省、通商
産業省及び労
働省	地震再保険	合計	再保険料収入	再保険料収入	256,660,222	再保険費
予備費
合計	65,100,000
97,035,364
91,358
500
256,660,222
再保険料収入	35,485,020	再保険費
予備費	54,947,853
72,888
500
雑収入	19,536,221
合計	雑収入	19,536,221
55,021,241	合計	55,021,241
石炭並びに石油及び
エネルギー需給構造
高度化対策	租税	閉税	61,900,000	石炭鉱業合理化安定
対策費	8,096,186
石炭勘定	前年度剩余金受入	61,900,000	鉱害対策費	40,804,816
8,193,190	産炭地域振興対策費	7,657,270
雑収入	前年度剩余金受入	8,193,190	事務処理費	1,751,359
406,924	炭鉱離職者等援護対
策費	2,623,707
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省及び建設省	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	合計	無 収 入	406,924	産炭地域開発雇用対策費	8,016,335
他 計 占 収 入	諸 支 出 金	100
国債整理基金特別会計へ繰入	1,350,341
予 備 費	200,000
合 计	70,500,114
石油安定供給対策費	431,914,481
石油生産流通合理化対策費	43,271,555
工本ルギー需給構造高度化対策費	146,686,828
事 務 処 理 費	4,605,126
諸 支 出 金	100
予 備 費	3,000,000
合 计	629,478,090
特定国有財産整備費	129,774,609
事 務 取 报 費	1,693,417
国債整理基金特別会計へ繰入	77,106,048
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
文 部 省	国 立 学 校	借 入 金
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 计	一般会計より受入
借 入 金
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 计	1,807,000
63,900,000
30,780,537
1,991,110
208,614,074	予 備 費	40,000
他 会 計 より受入
借 入 金
附 属 病 院 収 入
授業料及入学検定料	一般会計より受入
借 入 金
附 属 病 院 収 入
授業料及入学検定料	1,553,705,122
1,553,705,122
79,100,000
79,100,000
527,254,408
527,254,408
338,729,363	合 计	208,614,074
学校財産処分収入
特定学校財産処分収
入	学校財産処分収入	338,729,363
22,584,976
22,584,976
9,210,000	予 備 費	500,000
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 険
健 康 勘 定	積立金より受入
特別施設整備資金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	特定学校財産処分収
入
積立金より受入
特別施設整備資金より受入
産学連携等研究収入
雑 収 入
前年度剩余金受入
保 険 収 入
保 険 料 収 入
一般会計より受入
日 雇 拠 出 金 収 入
運 用 収 入	9,210,000
1,900,000
1,900,000
1,040,813
1,040,813
133,133,312
67,453,057
65,680,255
59,414,548
59,414,548
2,726,072,542	合 計	2,726,072,542
保 険 給 付 費
老人保健拠出金
退職者給付拠出金
保健事業費等業務勘
定へ繰入
借 入 金 償 還 金
諸 支 出 金	4,382,644,123
2,354,412,434
479,291,435
152,102,349
1,479,228,213
33,014,773
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
年 金 勘 定	事業運営安定資金より受入借 入 金 雑 収 入 合 計保 険 収 入	事業運営安定資金より受入借 入 金 雑 収 入 雑 収 入	305,706,865305,706,8651,479,228,2131,479,228,21315,419,98515,419,9858,920,693,32732,400,772,19620,986,569,1973,635,618,85415,014,0932,303,639,74532,716,860621,225,62127,548,7884,778,439,03812,903,85212,903,85232,413,676,048	予 備 費	40,000,000
借 入 金 雑 収 入 合 計保 険 収 入	保 険 料 収 入 一般会計より受入船員保険特別会計より受入国民年金特別会計より受入拠 出 金 収 入 存続組合等納付金旧制度間調整法調整拠出金収入運 用 収 入 雑 収 入	合 計保 険 給 付 費国民年金特別会計へ繰入旧制度間調整法調整交付金福祉施設費等業務勘定へ繰入	合 計保 険 給 付 費国民年金特別会計へ繰入旧制度間調整法調整交付金福祉施設費等業務勘定へ繰入	8,920,693,32719,099,265,9958,823,468,69027,588,942229,865,621119,565,616573,000,000
雑 収 入合 計	雑 収 入	合 计	合 计	28,872,754,864
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
児童手当勘定	拠出金収入	145,898,996	被用者児童手当交付金	126,742,926
他会計より受入	事業主拠出金収入	145,898,996	非被用者児童手当交付金	20,834,120
積立金より受入	一般会計より受入	28,062,591	業務取扱費	6,082,674
雑収入	積立金より受入	28,062,591	諸支出金	15,361
前年度剩余金受入	雑収入	20,712,406	児童育成事業費	39,375,568
前年度剩余金受入	20,712,406	予備費	3,600,000
合計	96,845
他会計より受入	96,845
他勘定より受入	一般会計より受入	1,879,811
他勘定より受入	1,879,811
児童手当収入	196,650,649	合計	19,650,649
84,984,416	業務取扱費	139,999,330
84,984,416	施設整備費	5,920,802
381,967,970	保健事業費	99,896,899
381,967,970	福祉施設事業費	229,898,023
143,674,046	特別保健福祉事業費	1,300,000
143,674,046	特別保健福祉事業費	30,072,948
特別保健福祉事業資金より受入	32,000,000	年金福祉事業団出資	8,121,248
特別保健福祉事業資金より受入	32,000,000	児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	141,862,627
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	額 (千円)	項	金	額 (千円)
船 員 保 険	雑 収 入	雑 収 入	12,451,240	特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ繰入	627,052
前年度剩余金受入	12,451,240	諸 支 出 金	15,151
合 計	前年度剩余金受入	3,236,408	予 備 費	600,000
3,236,408
658,314,080	合 計	658,314,080
保 険 収 入	保 険 料 収 入	91,677,209	保 険 給 付 費	53,430,985
一般会計より受入	81,538,756	老人保健拠出金	17,429,402
運 用 収 入	6,279,884	退職者給付拠出金	2,952,642
児童手当収入	児童手当収入	3,858,569	業務取扱費	2,644,016
他 会 計 占 収 入	児童手当収入	123	諸 支 出 金	15,149,168
123	福 祉 事 業 費	6,349,535
627,052	児童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入	324
積立金より受入	厚生保険特別会計より受入	627,052	予 備 費	500,000
雑 収 入	積立金より受入	4,626,908
雑 収 入	雑 収 入	4,626,908
前年度剩余金受入	雑 収 入	1,524,569
1,524,569
211
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国 立 病 院病 院 勘 定	合 計	前年度剩余金受入	211	合 計	98,456,072
病 院 収 入	診 療 収 入	430,370,497	病 院 經 營 費	477,690,736
他 会 計 占 収 入	診 療 収 入	430,370,497	看 護 婦 等 養 成 費	4,579,857
一般会計占収入	83,330,571	施 設 整 備 費	75,688,282
借 入 金	借 入 金	83,330,571	国债整理基金特別会計入繰入	55,910,853
積立金占収入	借 入 金	65,000,000	予 備 費	100,000
雜 収 入	積立金占収入	65,000,000
雜 収 入	27,859,000
27,859,000
7,409,660
7,409,660
合 計	合 计	613,969,728	合 计	613,969,728
療 養 所 収 入	合 计	342,188,326	療 養 所 經 營 費	398,446,747
他 会 計 占 収 入	診 療 収 入	342,188,326	看 護 婦 等 養 成 費	3,158,623
58,469,705	施 設 整 備 費	25,002,552
一般会計占収入	58,469,705	国债整理基金特別会計入繰入	31,353,324
借 入 金	借 入 金	23,600,000	予 備 費	100,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国 民 年 金
基礎年金勘定	積立金より受入
雑 収 入
合計	借 入 金
積立金より受入
雑 収 入
合計	23,600,000
30,420,000
3,383,215
458,061,246	合計	458,061,246
拠出金等収入	拠出金等収入	13,293,252,682	基礎年金給付費	7,633,167,086
雑 収 入
前年度剩余金受入	運 用 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入	13,260,582,500
32,670,182
7,725,778
7,725,778
527,378,392
527,378,392	基礎年金相当給付費
繰入及交付金
諸 支 出 金
予 備 費	5,769,468,797
320,969
425,400,000
国民年金勘定	合計
保 険 収 入	保 険 料 収 入
一般会計より受入
基礎年金勘定より受入	13,828,356,852
6,584,546,982
2,258,105,205
1,322,664,124
2,674,773,498	合計
国民年金給付費
基礎年金勘定へ繰入
諸 支 出 金
福祉施設費等業務勘
定へ繰入	13,828,356,852
2,850,983,556
2,971,636,834
38,473,398
60,097,993
所管	特別会計	虛	虛
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
福祉年金勘定	雑収入	運用収入	329,004,155	予備費	86,000,000
合計	雑収入	4,577,971
他会计上収入	一般会计上収入	6,589,124,953	合計	6,007,191,781
雑収入	一般会计上収入	80,733,521	福祉年金給付費	80,832,500
雑収入	一般会计上収入	80,733,521	諸支出金	5,500
前年度剩余金收入	雑収入	202,303	予備費	400,000
合計	前年度剩余金收入	302,176
他会计上収入	一般会计上収入	81,238,000	合計	81,238,000
印紙専捌収入	一般会计上収入	127,177,994	業務取扱費	170,610,102
他勘定上収入	印紙専捌収入	127,177,994	施設整備費	43,316
雑収入	国民年金勘定上収入	2,128,368,985	印紙収入国民年金勘定入繰入	2,107,367,985
雑収入	雑収入	2,128,368,985	諸支出金	1,000
前年度剩余金收入	雑収入	60,097,993	福祉施設費	20,404,640
60,097,993	年金福祉事業団出資	82,033
696,100	予備費	21,500,000
696,100
3,668,004
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	食 糧 管 理
国内米管理勘定	合計	前年度剩余金受入	3,668,004	合計	2,320,009,076
食 糧 管理 收入
他勘定より受入	国内米売払代	399,118,963	国内米買入費	194,236,987
399,118,963	国内米管理費	273,429,591
1,062,687,529	返還金等他勘定へ繰入	897,606,756
雑 収 入	他勘定より受入	1,062,687,529	予 備 費	100,000,000
雑 収 入	3,466,842
合計	食 糧 管理 收入	1,465,273,334	合計	1,465,273,334
25,940,349	国内麦買入費	103,879,213
25,940,349	国内麦管理費	6,906,220
他勘定より受入	他勘定より受入	122,485,024	返還金等他勘定へ繰入	17,646,863
122,485,024	予 備 費	20,000,000
雑 収 入	雑 収 入	6,923
6,923
合計	合計	148,432,296	合計	148,432,296
食 糧 管理 收入	食 糧 管理 收入	373,445,510	输入食糧買入費	246,738,973
373,445,510	输入食糧管理費	29,513,186
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農產物等安定勘定	輸入食糧納付金収入	輸入食糧納付金収入	369,000	返還金等他勘定へ繰入	150,932,605
他勘定より受入	調整勘定より受入	369,000	予 備 費	180,000,000
雑 収 入	雑 収 入	233,046,808
合計	合計	323,446
他勘定より受入	他勘定より受入	607,184,764	合計	607,184,764
雑 収 入	雑 収 入	2,286,821	農產物等買入費	261,155
合計	合計	2,286,821	農產物等管理費	10,178
輸入飼料勘定	輸入飼料売払代	20	返還金等他勘定へ繰入	15,508
輸入麦等納付金収入	輸入麦等納付金収入	20	予 備 費	2,000,000
他計	他計	2,286,841	合計	2,286,841
他計より受入	他計より受入	89,218,530	輸入飼料買入費	70,869,290
他計より受入	他計より受入	89,218,530	輸入飼料管理費	14,544,216
他計より受入	他計より受入	1,455	返還金等他勘定へ繰入	24,375,371
他計より受入	他計より受入	1,455	予 備 費	30,000,000
他計より受入	他計より受入	4,000,000
他計より受入	他計より受入	4,000,000
他計より受入	他計より受入	46,552,188
他計より受入	他計より受入	46,552,188
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	雑 収 入
合計	雑 収 入	16,704
16,704
139,788,877	合計	139,788,877
他勘定より受入
検査印紙収入	他勘定より受入	154,010,467
154,010,467
5,067,232	事務費
サイロ及倉庫運営費
返還金調整勘定へ繰
入	115,544,926
769,290
40,942,876
雑 収 入
合計	検査印紙収入	5,067,232
3,179,393	予備費	5,000,000
他計
合計より受入	雑 収 入	3,179,393
162,257,092	合計	162,257,092
243,342,642	国债整理基金特別会
計へ繰入	1,019,310,134
他勘定より受入	一般会計より受入	243,342,642	食糧買入費等財源他
勘定へ繰入	1,510,585,695
食糧証券及借入金収
入	他勘定より受入	1,021,036,837
1,021,036,837
1,265,470,000
雑 収 入
合計	食糧証券及借入金収
入	1,265,470,000
46,350
46,350	合計	2,529,895,829
雑 収 入	2,529,895,829	合計	2,529,895,829