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員は、少なくとも週1回以上の定期的巡回指導を行うこと。ただし、これにより難い場合は、実習期間中に少なくとも1回以上の巡回指導を行う場合に限り、実習施設との十分な連携の下、定期的巡回指導に代えて、生徒が社会福祉士養成施設において学習する日を設定し、指導を行うことも差し支えないこと。

(2) 相談援助実習は、相談援助業務の一連の過程を網羅的かつ集中的に学習できるよう、1の実習施設において120時間以上行うことを基本とすること。

（３）実習内容、実習指導体制及び実習中のリスク管理等については実習先との間で十分に協議し、確認を行うこと。

（４）各実習施設における実習計画が、当該実習施設との連携の下に定められていること。

（5）実習指導者は、社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に3年以上従事した経験を有する者であって、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第3条第1号ワに規定する講習会（以下「社会福祉士実習指導者講習会」という。）の課程を修了したものであること。

（６）相談援助実習において知り得た個人の秘密の保持について、教員及び実習生に対して徹底を図ること。

（7）相談援助実習指導を実施する際には、次の点に留意すること。

ア 相談援助実習を効果的に進めるため、実習生用の「実習指導マニュアル」及び「実習記録ノート」を作成し、実習指導に活用すること。

イ 実習後においては、その実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うこと。

ウ 実習の評価基準を明確にし、評価に際しては実習先の実習指導担当者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと。

（8）相談援助実習を実施する際には、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状態にあることを確認した上で配属させること。

## 11 情報開示に関する事項

（１）開示すべき情報の内容は、別表２に定める内容以上であること。

（２）情報の開示を行うに当たっては、インターネットや生徒募集用パンフレット等において広く閲覧の用に供すること。なお、インターネットにより開示した情報は定期的に更新すること。
## 12 運営に関する事項

（１）社会福祉士養成施設の経理が他と明確に区分されていること。

（２）会計帳簿、決算書類等収支状況を明らかにする書類が整備されていること。

（３）入所料、授業料及び実習費等は適当な額であり、寄附金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。

（４）通信課程における事務職員は、通信課程における教員と兼務してはならないこと。

（５）令第５条の報告は、確実かつ遅滞なく行うこと。

## 13 経過措置に関する事項

（1）平成21年3月31日において現に存する社会福祉士養成施設（以下「既存養成施設」という。）において、平成21年4月1日から入所する者に適用する教育カリキュラム等に関する変更の届出は、平成20年10月1日までに行わなければならないこと。

（２）平成２１年度において、定員の変更等を行う既存養成施設及び新規に開設する社会福祉士養成施設については、２の設置計画書等に関する規定は適用しないものであること。

（3）平成21年3月31日において、既存養成施設で本通知の施行前の「社会福祉士養成施設等指導要領及び介護福祉士養成施設等指導要領について」（昭和63年1月14日付け厚生省社会局長通知）別添1の5の（6）のアの（エ）に掲げる者に該当するものとして科目を担当する教員については、平成24年3月31日までの間は、7の（5）のエの（エ）及びオの（エ）中「5年以上」とあるのは「3年以上」と読み替えるものとすること。

（4）平成24年3月31日までの間は、就労支援サービス、権利擁護と成年後見制度及び更生保護制度を担当する教員の資格要件は、7の（5）のオの規定にかかわらず、社会福祉士養成施設が当該科目を教授するのに適当と認めた者として差し支えないこと。

（５）７の（５）の力の（エ）に規定する「社会福祉士実習演習担当教員講習会」には、厚生労働省の補助金を受けて、社団法人日本社会福祉士養成校協会が平成２０年度に行う社会福祉士実習演習担当教員講習会に準ずる内容の講習会を含めて差し支えないこと。

（6）社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第42号。以下「改正省令」という。）附則第7条に規定する「新指定規則第3条
第1号ト（4）に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修」とは、平成21年3月31日までの間において、社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う実習指導者の養成のための研修その他の新指定規則第3条第1号ト（4）に相当する講習会をいうものであり、これに該当すると思われる講習会の実施主体にあっては、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課宛て照会されたいこと。

（7）10 の（5）に規定する「社会福祉士実習指導者講習会」には、厚生労働省の補助金を受けて、社団法人日本社会福祉士会が平成20年度に行う社会福祉士実習指導者講習会に準ずる内容の講習会を含めて差し支えないこと。

（8）平成21年3月31日以前において教歴を有する教員については、7の（5）の規定にかかわらず、養成施設指定規則別表第1に定める科目（次表において「新科目」という。）に加えて、当該科目ごとに次表に定める社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成19年法律第125号）による改正前の法第7条第1号に規定する社会福祉に関する科目、同条第2号に規定する社会福祉に関する基礎科目又は第39条第2号に規定する社会福祉に関する科目若しくは改正省令による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）別表第1に定める科目（次表において「旧科目」という。）に関する教歴を含むことも差し支えないこと。

新科目名	旧科目名
人体の構造と機能及び疾病	医学一般
心理学理論と心理的支援	心理学
社会理論と社会システム	社会学
社会保障	社会保障論
社会調査の基礎	社会福祉援助技術論
相談援助の基盤と専門職	社会福祉援助技術論
相談援助の理論と方法	社会福祉援助技術論
地域福祉の理論と方法	地域福祉論
福祉行財政と福祉計画	社会福祉援助技術論、社会福祉原論
福祉サービス組織と経営	社会福祉援助技術論、社会福祉原論
現代社会と福祉	社会福祉原論
高齢者に対する支援と介護保険制度	老人福祉論、介護概論
障害者に対する支援と障害者自立支援制度	障害者福祉論
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度	児童福祉論
低所得者に対する支援と生活保護制度	公的扶助論
保健医療サービス	医学一般
相談援助演習	社会福祉援助技術演習
相談援助実習指導	社会福祉援助技術現場実習指導
相談援助実習	社会福祉援助技術現場実習

## 14 その他

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成19年法律第125号）附則第9条第2項において、「政府は、この法律の施行後5年を目途として、新法の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士の資格制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととされていることを踏まえ、平成21年度以降の新しい教育カリキュラムの施行状況を注視し、必要に応じて見直しを行うこととしているので、御了知ありたいこと。
た実技指導を行うこと。

(ア) インテーク

(イ) アセスメント

(ウ) プランニング

(エ) 支援の実施

(オ) モニタリング

（力）効果測定

（キ）終結とアフターケア

カオの実技指導に当たっては、次に掲げる内容を含めること。

(ア) アウトリーチ

(イ) チームアプローチ

(ウ) ネットワーキング

（エ）社会資源の活用・調整・開発

キ 地域福祉の基盤整備と開発に係る事例を活用し、次に揚げる事項について実技指導を行うこと。

（ア）地域住民に対するアウトリーチとニーズ把握

(イ) 地域福祉の計画

(ウ) ネットワーキング

(エ) 社会資源の活用・調整・開発

（オ）サービスの評価

② 相談援助実習後に行うこと。

相談援助に係る知識と技術について個別的な体験を一般化し、実践的な知識と技術として習得できるように、相談援助実習における生徒の個別的な体験も視野に入れつつ、集団指導並びに個別指導による実技指導を行うこと。
相談援助実習指導	①相談援助実習の意義について理解する。②相談援助実習に係る個別指導並びに集団指導を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。③社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。④具体的な体験や援助活動を、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。	次に掲げる事項について個別指導及び集団指導を行うものとする。①相談援助実習と相談援助実習指導における個別指導及び集団指導の意義②実際に実習を行う実習分野(利用者理解含む)と施設・事業者・機関・団体・地域社会等に関する基本的な理解③実習先で行われる介護や保育等の関連業務に関する基本的な理解④現場体験学習及び見学実習(実際の介護サービスの理解や各種サービスの利用体験等を含む。)⑤実習先で必要とされる相談援助に係る知識と技術に関する理解⑥実習における個人のプライバシーの保護と守秘義務等の理解(個人情報保護法の理解を含む。)⑦「実習記録ノート」への記録内容及び記録方法に関する理解⑧実習生、実習担当教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成⑨巡回指導⑩実習記録や実習体験を踏まえた課題の整理と実習総括レポートの作成⑪実習の評価全体総括会
相談援助実習	①相談援助実習を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。②社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。	①生徒は次に掲げる事項について実習指導者による指導を受けるものとする。②相談援助実習指導担当教員は巡回指導等を通して、次に掲げる事項について生徒及び実習指導者との連絡調整を密に行い、生徒の実習状況についての把握とともに実習中の
## 别表 2

区分	情報開示の項目
設置者に関する情報	① 法人種別、法人名称、法人の主たる事務所の住所・連絡先② 法人代表者氏名③ 社会福祉士養成施設以外の実施事業④ 財務諸表
社会福祉士養成施設に関する情報	① 社会福祉士養成施設の名称、養成施設の住所・連絡先② 社会福祉士養成施設の代表者氏名③ 社会福祉士養成施設の開設年月日④ 学則⑤ 研修施設、図書館（蔵書数を含む。）等の設備の概要
養成課程に関する情報	① 養成課程のスケジュール（期間、日程、時間数）② 定員③ 入所までの流れ（募集、申し込み、資料請求先）④ 費用⑤ 科目別シラバス⑥ 教員数、科目別担当教員名（教員の名前、略歴、保有資格）⑦ 教材⑧ 協力実習機関の名称、住所、事業内容⑨ 実習プログラムの内容・特徴
実績に関する情報	① 卒業者の延べ人数② 卒業者の進路の状況（就職先の施設種別、卒業者のうちの就職者数）
その他の情報	その他、入所者又は入所希望者の選択に資する情報
## (様式1)

社会福祉士養成施設設置計画書

1 名 称
2 位 置
3 設置者(法人の場合は名称・所在地)	氏 名
住 所
4 設置年月日
5 種類等	種 類	1 学年の定員	学級数	1 学級の定員	修業年限	授業開始予定年月日
(1) 短期養成施設(昼間課程・夜間課程・通信課程)
(2) 一般養成施設(昼間課程・夜間課程・通信課程)
6 養成施設の長の氏名	7 専任事務職員氏名
8 専任教員(教務に関する主任者には氏名の前に○印をすること)	氏 名	年齢	担当する科目	資格名	指針該当番号	教員調書頁番号

9 その他の教員
10建物	土地面積	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面積	共用先(共用する場合についてのみ記入)	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面積	共用先(共用する場合についてのみ記入)
m²	m²
m²	m²
建物延面積	m²	m²
m²	m²
m²	m²
11実習施設	施設名及び施設種別	氏名(法人にあつては名称)	設 置年月日	位 置	入所定員	実習指導者	実習指導者調書頁番号

12整備に要する経費	区分	整備方法	金額
土地	自己所有・寄付・買収・その他( )	千円
建物	自己所有・寄付・買収・その他( )	千円
設備	千円
合計	千円
13資金計画	区分	金額
自己資金	千円
借入金	千円
その他(具体的に)	千円
合計	千円

（注1）欄が不足する場合については、適宜追加のこと。

（注2）8及び9の指針該当番号欄には、指針中の教員の要件のうち、該当する条項を記入すること。（〈例〉7－（5）－ア－（ア））

（注3）12の整備に要する経費及び13の資金計画については、地方公共団体が設置する場合は記入不要。
教員に関する調書

養成施設名
氏名	性別	男・女
生年月日	年齢(歳)
最終学歷(学部、学科、専攻)
担当予定科目
教員資格要件	指針該当番号
社会福祉士実習演習担当教員講習会	1.修了 2.未修了
教育・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

合 計
資格・免許・学位	名 称	取得機関	取得年月日

担当予定科目に関する研究発表又は論文(主なもの)	名 称	年 月

（注1）各教員ごとに作成すること。

（注2）社会福祉士実習演習担当教員講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。
## 添付書類

1 設置者に関する書類

（1）設置者が法人である場合
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿
ウ 法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書、収支決算書及び財産目録
エ 申請年度の事業計画及び収支予算書
オ 社会福祉士又は介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
カ 養成施設の長の履歴、就任承諾書

（2）設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア、イ、エ、オ、カ

2 建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

3 整備に関する書類

（1）土地
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)、寄附確約書、買収又は賃借の場合は契約書

（2）建物
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)、寄附確約書、買収の場合は契約書

4 資金計画に関する書類

（1）自己資金
金融機関による残高証明書等

（2）借入金
ア 融資予定額、金融機関名、返済期間及び償還計画等を記載した書類
イ 融資内諾書等の写

（3）寄附金
ア 寄附申込書
イ 寄附をする者の財産を証明する書類
5 実習施設の設置者の承諾書

6 実習施設等の概要

7 学則

8 入所者選抜の概要（生徒の受入の方針、受入方策等）

9 編入所定員を設定する場合の具体的方法（受験資格や既修得単位の認定方法等）

10 教員の就任承諾書

11 教育用機械機器及び模型の目録

12 時間割及び授業概要（別表1の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

13 養成施設に係る収支予算及び向う 2 年間の財政計画

14 実習計画

※ 通信課程を設ける場合には以下の書類を添付すること。

15 通信養成を行う地域

16 添削その他の指導の方法

17 面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

18 課程終了の認定方法

19 通信養成に使用する教材の目録
(様式2)

番号

年 ___ 月 ___ 日

地方厚生（支）局長 殿

申請者印

社会福祉士養成施設指定申請書

標記について、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第3条の規定に基づき申請します。
## 社会福祉士養成施設指定申請書

1 名 称
2 位 置
3 設置者(法人の場合は名称・所在地)	氏 名
住 所
4 設置年月日
5 種類等	種 類	1学年の定員	学級数	1学級の定員	修 業年 限	授業開始予定年月日
(1)短期養成施設(昼間課程·夜間課程·通信課程)
(2)一般養成施設(昼間課程·夜間課程·通信課程)
6 養成施設の長の氏名	7 専任事務職員氏名
8 専任教員(教務に関する主任者には氏名の前に○印をすること)	氏 名	年齢	担当する科目	資格名	指針該当番号	教員調書頁番号

9 その他の教員
10建物	土地面積	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面積	共用先(共用する場合についてのみ記入)	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面積	共用先(共用する場合についてのみ記入)
m²	m²
m²	m²
建物延面積	m²	m²
m²	m²
m²	m²
11実習施設	施設名及び施設種別	氏名(法人にあつては名称)	設 置年月日	位 置	入所定員	実習指導者	実習指導者調書頁番号

（注1）欄が不足する場合については、適宜追加のこと。

（注2）8及び9の指針該当番号欄には、指針中の教員の要件のうち、該当する条項を記入すること。（〈例〉7－（5）－ア－（ア））
教員に関する調書

養成施設名
氏名	性別	男・女
生年月日	年齢(歳)
最終学歷(学部、学科、専攻)
担当科目
教員資格要件	指針該当番号
社会福祉士実習演習担当教員講習会	1.修了 2.未修了
教育歷・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

合 計
資格・免許・学位	名 称	取得機関	取得年月日

担当科目に関する研究発表又は論文(主なもの)	名 称	年 月

（注1）各教員ごとに作成すること。

（注2）社会福祉士実習演習担当教員講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。
## 実習指導者に関する調書

実習施設名
氏名	性別	男・女
生年月日	年齢(歳)
社会福祉士資格取得の有無	有無
資格の取得年月日
従事している業務内容
実習指導者資格要件	区分
職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

（注1）各実習指導者ごとに作成すること。

(注2)「区分」欄については、実習指導者が

社会福祉士資格の資格取得後、3年以上の実務経験を有する者であって、実習指導者講習会を修了した者にあっては $ ^{①} $ と、

・児童福祉司等として8年以上の実務経験を有する者にあっては②と、

・厚生労働大臣が認める講習会を修了した者にあっては③と、

それら以外の者にあっては④と、

記載すること。

（注3）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。
## 実務経験証明書

年 月 日

殿

申告者

住所

氏 名 ___ 印

私の相談援助に関する実務経験は、次のとおりですので、所属長等の証明書を添えて申告いたします。

所属していた(している)機関・施設等	職種	期間	証明権者

（注1）所属長の証明事項は、上記本欄の内容と一致すること。

（注2）指針4の(2)のウからカまでに該当する者については、短期大学等卒業後の実務経験に限る。
I 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第40条第2項第1号から第3号までに規定する養成施設

1 設置主体等に関する事項

設置主体は、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人を原則とすること。

2 校地・校舎等及び施設設備等に関する事項

（１）校地及び校舎等建物について、設置者が所有するものであることを原則とすること。なお、次の要件を満たし、かつ、概ね２０年以上にわたって使用できる場合には、借地又は借家であっても差し支えないこと。

ア 賃貸借契約が締結されていること (設置計画書提出時においては仮契約締結でもよい。)。

イ 校地について地上権若しくは賃借権又は校舎等建物について賃借権の登記がなされていること。ただし、公共用地についてはこの限りではない。

また、校舎等建物が自己所有の場合については、原則として申請年内（12月末日まで）に工事を完了すること。

（２）暫定校舎及び恒久的な使用に充てるとは思えない簡易建物は原則として校舎とは認められないこと。

（３）備品等については、原則として全て申請年内に備えつけを完了すること。

（４）普通教室の広さは、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒１人当たり１.６５平方メートル以上であること。

（5）介護実習室として、専らベッドを用いる実習室（内法による測定で、概ね1ベッド当たり11.0平方メートル以上の広さを有すること。）及び6畳又は8畳の和室を設けること。和室については、在宅介護を想定した介護実習を行うためのものであり、襖、障子等で仕切られた独立の部屋とし、押入れを設けることが望ましいが、在宅介護を想定した適切な実習が可能であれば、必ずしも襖、障子等で仕切られた独立の部屋でなくても、また、押入れを設けなくても差し支えないこと。
（6）入浴実習室は、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒1人当たり1.65平方メートル以上の広さを有し、家庭浴槽とシャワー設備を備え付けた上、給排水設備を整えること。

（7）家政実習室は、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒1人当たり1.65平方メートル以上の広さを有し、調理設備、裁縫作業台（同時に授業を行う生徒6人につき1台）を備えること。なお、調理実習室と裁縫作業室をそれぞれ設ける場合については、それぞれ規定の面積以上の広さを有すること。

（8）図書室を有すること。図書室は、十分な閲覧スペースと閲覧設備(机、いす等)が整備されていること。また、図書室の蔵書以外にも、学習に必要な文献等について情報を検索できるよう、必要な機器を整備すること。

（9）保健室、更衣室、演習室、生徒相談室等の設備を設けることが望ましいこと。

（10）教育上必要な機械器具及び模型については、次のものを整備するとともに、その時々の新しい介護ニーズに応じた教育用機械器具等の充実に努めること。

品名	数量	備考
実習用モデル人形	2	体位変換、清拭等介護実習に適したもの。
人体骨格模型	1
成人用ベッド	生徒5人に1	ギャッチベッドを含む。手すりを備えたもの。
移動用リフト	1	床走行式、固定式、据置式のいずれも可とする。
スライディングボード又はスライディングマット	適当数
車いす	生徒5人に1
簡易浴槽	1	移動できるもので、浴槽が硬質のもの。
ストレッチャー	2
排せつ用具	適当数	ポータブルトイレ、尿器等。
歩行補助つえ	適当数
盲人安全つえ	適当数	普通用と携帯用を揃えること。
視聴覚機器	適当数	テレビ、ビデオ、OHP、プロジェクター等。
障害者用調理器具、障害者用食器	適当数
和式布団一式	1
吸引装置一式	適当数
経管栄養用具一式	適当数
処置台又はワゴン	適当数
吸引訓練モデル	適当数
経管栄養訓練モデル	適当数
心肺蘇生訓練用器材一式	適当数
人体解剖模型	1	全身模型とし、分解数は問わない。

（注）処置台又はワゴンについては、専ら演習の用に供するものであって、代替する機能を有する床頭台等でも差し支えないこと。

（11）教育用機械器具等については、設置者が所有するものであることを原則とすること。ただし、介護福祉士養成施設の適切な管理の下、当該介護福祉士養成施設に常時備え置かれている場合であって、授業運営上必要になったときに、随時使用できる場合には、レンタル又はリース等であっても差し支えないこと。

（12）社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号。（以下「養成施設指定規則」という。））別表第4に定める教育内容に関する専門図書及び学術雑誌を備えるとともに、生徒の希望を勘案し、定期的にこれらを補充又は更新し、その充実を図ること。特に領域「介護」に関する図書の充実を図ること。

## 3 設置計画書等に関する事項

（1）法第40条第2項第1号から第3号までの規定に基づく養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）を設置しようとする者は、授業を開始しようとする日の1年前までに様式1による介護福祉士養成施設設置計画書を地方厚生（支）局長に提出すること。

（２）介護福祉士養成施設の修業年限、養成課程、入所定員（定員を増加する場合に限
る。）及び学級数の変更を行おうとする者は、学則を変更しようとする日の1年前までに様式1に準ずる介護福祉士養成施設定員等変更計画書を地方厚生（支）局長に提出すること。

（３）介護福祉士養成施設設置計画書及び介護福祉士養成施設定員等変更計画書の提出部数は１部とすること。

（４）（１）又は（２）の場合にあっては地方厚生（支）局にあらかじめ相談すること。

（５）介護福祉士養成施設に係る広告等は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、介護福祉士養成施設設置計画書等の提出以降行って差し支えないこと。

## 4 指定申請書等に関する事項

（1）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年政令第402号。以下「令」という。）第3条の指定の申請及び第4条第1項の変更の承認の申請は、授業を開始しようとする日（変更の承認にあっては変更を行おうとする日）の6か月前までに、様式2による介護福祉士養成施設指定申請書又は様式2に準ずる介護福祉士養成施設変更承認申請書を、地方厚生（支）局長に提出すること。

ただし、令第4条第1項の変更の承認の申請であって、養成施設指定規則第9条第1項に規定する事項のうち、入所定員又は入所定員の減に関する事項の変更の承認の申請については、変更を行おうとする日の3か月前までに提出すること。

（２）介護福祉士養成施設指定申請書及び介護福祉士養成施設変更承認申請書の提出部数は１部とすること。

（３）生徒の募集（募集要項の配布や入所試験の実施等をいう。以下同じ。）は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、介護福祉士養成施設指定申請書等の提出以降行って差し支えないこと。ただし、生徒の募集に当たっては次の点に留意しなければならないこと。

ア 申請者の責任において行うこと。

イ指定等が確定したと誤解されるような表現は避けること。

ウ 指定等の前に教育内容や教員等に関する情報を公表する場合にあっては、必ず予定である旨を明示すること。

## 5 学則に関する事項
学則には少なくとも次に掲げる諸事項が明示されていること。

ア 設置目的

名称

ウ 位置

工修業年限

才生徒定員、学級数

力養成課程、履修方法

キ学年、学期、休業日

ク 入所時期

ケ 入所資格

コ 入所者の選考

サ 入所手続

シ 退学、休学、復学、卒業

ス 学習の評価及び課程修了の認定

七 入所檢定料、入所料、授業料、実習費等

ソ 教職員の組織

夕賞罰

## 6 生徒に関する事項

（１）学則に定める生徒定員は、生徒の確保の見通し及び卒業生の就職先の確保の見通し等に照らして適正な人数とし、当該生徒定員を厳守すること。

（２）入所資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこととし、入所の選考は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。

また、入所志願者に対しては、入所願書にあわせて、それぞれ次の書類を提出させること。

なお、法第 40 条第 2 項第 2 号に基づく社会福祉に関する科目の読み替えの範囲については別途示す。

ア 法第 40 条第 2 項第 1 号に該当する者

高等学校卒業証明書等大学に入所することができることを証する書面

イ 法第 40 条第 2 項第 2 号に該当する者
大学（大学院及び短期大学を含む。）、高等学校の専攻科若しくは中等教育学校の専攻科、特別支援学校の専攻科、専修学校の専門課程又は各種学校の卒業証明書（学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入所が認められた者にあっては、そのことを証明する書面）及び様式3による法第40条第2項第2号に基づく社会福祉に関する科目の履修証明書

ウ 法第 40 条第 2 項第 3 号に該当する者

当該養成所の卒業証明書

（３）生徒の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。

（４）養成施設指定規則別表第４に基づき編成された各科目の出席時間数が養成施設指定規則に定める時間数の３分の２（ただし、介護実習については５分の４）に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。

（5）他の法第40条第2項第1号から第3号までの規定に基づく学校又は養成施設（以下「他の養成施設等」という。）において履修した科目については、生徒からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を当該他の養成施設等のシラバス等により評価し、当該介護福祉士養成施設における教育内容に相当するものと認められる場合には、総履修時間数の2分の1を超えない範囲で当該介護福祉士養成施設における科目の履修に代えて差し支えないこと。

（6）他の大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校又は他資格に係る養成所等（「他の養成施設等」を除く。以下「他の学校等」という。）において履修した科目については、生徒からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を当該他の学校等のシラバス等により評価し、当該介護福祉士養成施設における教育内容に相当するものと認められる場合には、養成施設指定規則別表第4の介護の領域に係る科目を除き、当該介護福祉士養成施設における科目の履修に代えて差し支えないこと。

（７）健康診断の実施、疾病の予防措置等生徒の保健衛生に必要な措置を講ずること。

（８）入所、卒業、成績、出席状況等生徒に関する書類が確実に保存されていること。

## 7 教員に関する事項

（１）教員の数は、養成施設指定規則別表第４に基づき編成された各科目を担当するのに適当な数であること。
（２）原則として、教員は、一の介護福祉士養成施設（一の介護福祉士養成施設に二以上の課程がある場合は、一の課程）に限り、専任教員となるものであること。

（３）１人の専任教員が養成施設指定規則第５条第７号から第９号までのそれぞれの基準を満たす場合には、当該専任教員を複数の領域における科目の編成、授業の運営等につき責任を有する者として差し支えないこと。

（４）専任教員以外の教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者として介護福祉士養成施設が認めたものであること。ただし、医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員については、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者であること。なお、養成施設指定規則第５条第９号の２の「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（指導者講習）の開催について」（老発第0824第１号平成23年８月２４日。以下「研修事業」という。）（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習を修了した者が含まれること。

## 8 教育に関する事項

（1）養成施設指定規則別表第4に定める教育内容は、法第40条第2項第1号の養成施設にあっては別表1の内容以上、同項第2号の養成施設にあっては別表2の内容以上、同項第3号の養成施設にあっては別表3の内容以上であること。

(2) 別表 1 から 3 までに定める教育内容ごとに、資格取得時の介護福祉士養成の目標、当該教育内容が含まれる領域の目的及び当該教育内容のねらいを踏まえ、介護福祉士養成施設としてふさわしい科目となるよう、科目編成を行うこと。この場合、当該教育内容に係る科目には、当該教育内容に係る教育に含むべき事項が全て含まれていること。

また、一の教育内容に複数の科目を設定する場合には、一の科目に少なくとも一以上の教育に含むべき事項が含まれ、かつ、当該教育内容に係る全科目をとおして教育に含むべき事項が全て含まれていること。

（３）介護福祉士という職務の特性に鑑み、人権の重要性について十分理解させ、人権意識の普及・高揚が図られるような科目の設定又はその内容に配慮すること。
（４）合同授業（介護福祉士養成施設で複数の学級を有する場合に同時に授業を行うこと又は介護福祉士養成施設の課程間において同時に授業を行うことをいう。）又は合併授業（介護福祉士養成施設と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。）については、講義による授業であって、授業等に支障を来さない限りにおいてこれを行って差し支えないこと。

ただし、領域「介護」に係る授業については、介護福祉士としての専門的な技術、知識等を修得するためのものであることから、合併授業については認められないこと。

## 9 実習に関する事項

（1）養成施設指定規則第5条第1項第14号の実習（以下「介護実習Ⅰ」という。）については、利用者の生活の場である多様な介護現場において、個々の利用者の生活リズムや個性を理解した上で個別ケアを理解し、利用者及び家族との関わりを通じたコミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じたチームの一員としての介護福祉士の役割について理解することに重点を置いた内容とすること。また、同号口の実習（以下「介護実習Ⅱ」という。）については、一の施設・事業等において一定期間以上継続して実習を行う中で、利用者の課題を明確にするための利用者ごとの介護計画の作成、実施、実施後の評価やこれを踏まえた計画の修正といった介護過程を展開し、他の科目で学習した知識及び技術等を総合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を修得することに重点を置いた内容とすること。

（２）介護実習については、介護実習施設等において行うものをいうものであること。

（3）介護実習Ⅰを行うのに適切な介護実習施設等の選定に当たっては、介護実習Ⅱを含めた介護実習全体で施設における実習に片寄ることのないよう、短期間であっても、訪問介護等の利用者の居宅を訪問して行うサービスや小規模多機能型居宅介護等のサービスを含む居宅サービスを介護実習施設等として確保することにより、利用者の生活の場である多様な介護現場において個別ケアを体験・学習できるよう、配慮すること。

（４）介護実習Ⅰを行うのに適切な介護実習施設等の選定に当たっては、介護実習Ⅱを含めた介護実習全体で特定の施設・事業等の種別に片寄ることのないよう、高齢者
を対象とした施設・事業等、障害者を対象とした施設・事業等、児童等を対象とした施設・事業等で多様な経験・学習ができるよう配慮すること。

（５）養成施設指定規則第５条第１項第１４号の口に規定する介護実習Ⅱを行う介護実習施設等の基準のうち、介護職員に占める介護福祉士の割合の基準については、常勤の介護職員のうち介護福祉士の人数が３割以上であれば満たすものであること。

（６）実習内容、実習指導体制、実習中の安全管理等については、介護実習施設等との間で十分に協議し、確認を行うこと。

（7）介護実習施設等における実習計画が、当該介護実習施設等との連携の下に定められていること。

（8）介護福祉士養成施設において介護実習を担当する教員が、実習期間中に各介護実習施設等を週1回以上巡回して、個々の生徒について実習の課題を把握し、当該介護実習施設等における実習目標の達成状況を踏まえ、目標達成のための具体的な方法について指導を行うこと。ただし、これにより難い場合にあっては、介護実習施設等との十分な連携の下、実習期間中に生徒が介護福祉士養成施設において学習する日を設け、指導を行うこととしても差し支えないこと。

（9）実習期間が1日から3日程度の実習にあっては、実習期間前に介護福祉士養成施設と当該実習を受け入れる介護実習施設等の実習指導者との間で情報交換を行い、実習に係る教育の到達目標等を共有している場合には、（8）によらなくても差し支えないこと。

（10）実習の教育効果を上げるため、介護総合演習については、実習前の介護技術の確認や介護実習施設等に係るオリエンテーション、実習後の事例報告会の開催、実習期間中に生徒が介護福祉士養成施設において学習する日の設定等を通じ、実習に必要な知識及び技術、介護過程の展開の能力等について、個々の生徒の学習到達状況に応じた総合的な学習となるよう努めること。

（11）実習において知り得た個人の秘密の保持について、教員及び実習生に対して徹底を図ること。

（12）介護実習における医療的ケアの実地研修の扱いについては、9の2によること。

9 の 2 医療的ケアに関する事項

（１）基本研修に関する事項
基本研修の時間数は、休憩時間を除いた実時間で50時間以上とすること。

## （２）演習に関する事項

医療的ケアの演習については、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次の回数以上の演習を実施すること。併せて、救急蘇生法演習についても1回以上実施すること。

ア 喀痰吸引

(ア) 口腔 5 回以上

(☑) 鼻腔 5 回以上

（ウ）気管カニューレ内部 5回以上

## 徑管栄養

（ア）胃ろう又は腸ろう 5回以上

（イ）経鼻経管栄養 5 回以上

## （３）実地研修に関する事項

ア 実地研修を行うことができる生徒は、医療的ケアの講義及び演習を修了した生徒に限られること。

イ 実地研修の回数は、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次のとおりとすること。ただし、実地研修を安全に実施するために、喀痰吸引等を必要とする者等の書面による同意、関係者による連携体制の確保等の要件（別途定める通知による）を満たしている必要があること。

(ア) 喀痰吸引

1）口腔 10 回以上

2）鼻腔 20 回以上

3）気管カニューレ内部 20 回以上

## （彳）経管栄養

1）胃ろう又は腸ろう 20回以上

2）経鼻経管栄養 20 回以上

ウ 実地研修は、基本的には医療的ケア又は介護実習の中で実施することを想定している。なお、実地研修については、例えば、登録研修機関（法附則第4条第2項に規定する登録研修機関をいう。以下同じ。）と連携した上で、当該登録研修機関に係る実地研修施設等を活用することや、登録喀痰吸引等事業者（法第48条の6第1項に規定する登録喀痰吸引等事業者をいう。以下同じ。）との連携なども考えられる
れること。

工医療的ケアの修了要件として、「実地研修の修了」が必須とされているものではないことから、実地研修を修了しなくても養成施設を卒業させることは可能であるが、生徒が実地研修を修了した上で卒業し、介護福祉士資格を取得した場合には、当該生徒は資格取得後の実地研修は不要となるため、各養成施設においては、実地研修を修了した生徒に対して、様式4による実地研修修了証明書を交付すること。

## （４）介護実習における留意事項

実地研修場所としての要件を満たす介護実習施設等で介護実習を行う場合には、医療的ケアの講義及び演習まで修了した生徒に対して、可能な限り実地研修も行うよう、特段の配慮をすること。実地研修の実施が困難な場合には、可能な限り医療的ケアを実施している介護現場の見学を行うよう、特段の配慮をすること。

なお、医療的ケアの見学及び実地研修を行う介護実習施設等は、介護実習Ⅰ・Ⅱのいずれでもよいこと。ただし、実地研修を行う場合には、（３）の要件を満たす必要があること。

## 10 情報開示に関する事項

（１）開示すべき情報の内容は、別表４に定める内容以上であること。

（２）情報の開示を行うに当たっては、インターネットや生徒募集用パンフレット等において広く閲覧の用に供すること。なお、インターネットにより開示した情報は定期的に更新すること。

## 11 運営に関する事項

（１）介護福祉士養成施設の経理が他と明確に区分されていること。

（２）会計帳簿、決算書類等収支状況を明らかにする書類が整備されていること。

（３）入所料、授業料及び実習費等は適当な額であり、寄附金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。

（４）令第５条の報告は、確実かつ遅滞なく行うこと。

## 12 経過措置に関する事項

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成19年法律第125号）附則
第9条第2項において、「政府は、この法律の施行後5年を目途として、新法の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士の資格制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととされていることを踏まえ、平成21年度以降の新しい教育カリキュラムの施行状況を注視し、必要に応じて見直しを行うこととしているので、御了知ありたいこと。

## Ⅱ 法第 40 条第 2 項第 5 号に規定する養成施設

## 1 設置主体等に関する事項

設置主体は、法人格を取得している者であること。

## 2 校地・校舎等及び施設設備等に関する事項

設置者が所有することを原則とせず、実務者研修を適切に実施することができれば、賃借等であっても差し支えないこと。また、教育上必要な際に使用できる状態であればよいこと。

## 3 設置計画書等に関する事項

法第40条第2項第1号から第3号までに規定する養成施設における取扱いに準ずることとするが、設置・変更に係る届出期限は、設置・変更日の9か月前までの提出でよいこと。

## 4 指定申請書等に関する事項

法第40条第2項第1号から第3号までに規定する養成施設における取扱いに準ずることとするが、開始・変更に係る届出期限は、開始・変更日の6か月前までの提出でよいこと。

## 5 学則に関する事項

法第 40 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに規定する養成施設における取扱いに準ずること。
## 6 生徒に関する事項

（１）入所志願者については、可能な限り入所を認めるよう、特段の配慮をすること。

（２）生徒の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。

（３）養成施設指定規則別表第５に基づき編成された各科目の出席時間数が養成施設指定規則に定める時間数の３分の２に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。

（４）入所、卒業、成績、出席状況等生徒に関する書類が確実に保存されていること。

## 7 教員に関する事項

（１）教員の数は、養成施設指定規則別表第５に基づき編成された各科目を担当するのに適当な数であること。

（２）原則として、教員は、一の実務者養成施設（一の実務者養成施設に二以上の課程がある場合は、一の課程）に限り、専任教員となるものであること。なお、介護過程Ⅲ及び医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員については、次のとおりの取扱いとすること。

## ア 教務に関する主任者

実務者研修教員講習会修了者等であって、かつ、養成施設指定規則第7条の2第1号ホ（1）から（5）（同条第2号ハを含む。）のいずれかに該当する者であること。なお、同号ホの「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護教員講習会を修了した者、実務者研修教員講習会における講師を含むものとすること。

## 専任教員

養成施設指定規則第7条の2第1号ハ（同条第2号口を含む。）の専任教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者として実務者養成施設が認めたものであること。

## ウ介護過程Ⅲ

介護福祉士実習指導者講習会修了者等であって、かつ、養成施設指定規則第7条の2第1号ホ（1）から（5）（同条第2号ハを含む。）のいずれかに該当する者であること。なお、同号へ（同条第2号イにおいて準用する場合を含む。）の「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護教
員講習会、実務者研修教員講習会又は介護技術講習に係る主任指導者養成講習若しくは指導者養成講習を修了した者を含むものとすること。

## エ 医療的ケア

養成施設指定規則第7条の2第1号ト(同条第2号イにおいて準用する場合を含む。）の基準を満たす必要があること。なお、同号トの「医療的ケア教員講習会修了者等」の扱いについては、Ⅰの7の（4）と同様であること。

## 8 教育に関する事項

（１）養成施設指定規則別表第５に定める教育内容は、別表５の内容以上であること。

（２）養成施設指定規則別表第５に定める科目には、別表５に定める当該教育内容に係る「教育に含むべき事項」が全て含まれており、かつ、当該教育内容に係る「到達目標」が達成されるものであること。

（3）教育方法は、専ら通学による方法（以下「通学課程」という。）と、通信課程を中心としつつ、一部通学を組み合わせる方法（以下「通信主体の課程という。）の両方を認めていること。

なお、通信課程における教育方法としては、大学通信教育設置基準（昭和56年文部省令第33号）等に規定する印刷教材等による授業、放送授業、面接授業、メディアを利用して行う授業等が想定されること。

通信主体の課程における印刷教材による授業、放送授業、メディアを利用して行う授業には、養成施設指定規則第7条の2第2号に定める通信課程に係る基準を適用すること。

（４）教育の質が担保される場合には、一部の教育について他の養成施設等（別添２－Ⅱにおいては、他の法第４０条第２項第１号から第３号若しくは第５号の規定に基づく学校又は養成施設等をいう。以下同じ。）に実施させることが可能であること。

ただし、実務者研修の実施に係る最終的な責任はあくまでも実務者養成施設が負うものであり、また、少なくとも実務者研修の一部については実務者養成施設が自ら研修を行う必要があるものとし、研修の全てを他の養成施設等に実施させることは認められないこと。

なお、面接授業によらなければならない「介護過程Ⅲ」の教育を他の養成施設等に実施させる場合においては、その実施先は、他の養成施設等又は介護実習Ⅱを行う介
護実習施設のいずれかによるものとすること。

この場合において、実施先における教育の質を担保するため、教育を担当する教員については、その教育内容について相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者を充てるとともに、介護過程Ⅲ及び医療的ケアの教育を他の養成施設等に実施させる場合には、7の（2）の要件を満たす必要があること。

（５）他研修等の修了認定に係る養成施設の留意事項については、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（介護福祉士養成施設における医療的ケアの教育及び実務者研修関係）」（平成２３年１０月２８日社援発１０２８第１号）のとおりであること。

（6）各科目ごとに修得度の評価を行うこと。評価はレポート、紙上演習、小テストなど適切な方法により行うこと。

また、各科目について、評価を行う場合に、到達目標に達していないと判断される場合には、課題の再提出及び再評価を行うこと。

## 9 医療的ケアに関する事項

基本研修の時間数及び演習並びに実地研修の回数及び条件については、法第40条第2項第1号から第3号までに規定する養成施設における取扱いと同様であること。併せて、以下の点に留意すること。

（１）実地研修は、例えば、登録研修機関と連携した上で、当該登録研修機関に係る実地研修施設等を活用することや、登録喀痰吸引等事業者との連携なども考えられること。

（２）医療的ケアの修了要件として、「実地研修の修了」が必須とされているものではないことから、実地研修を修了しなくても養成施設を卒業させることは可能であるが、生徒が実地研修を修了した上で卒業し、介護福祉士資格を取得した場合には、当該生徒は資格取得後の実地研修は不要となるため、各養成施設においては、実地研修を修了した生徒に対して、様式４による実地研修修了証明書を交付すること。

（３）各養成施設においては、医療的ケアの講義及び演習まで修了した生徒に対して、可能な限り実地研修を行うよう、特段の配慮をすること。実地研修の実施が困難な場合には、可能な限り医療的ケアを実施している介護現場の見学を行うよう、特段の配慮をすること。
## 10 情報開示に関する事項

法第40条第2項第1号から第3号までに規定する養成施設における取扱いに準ずること。ただし、実務者研修の場合には介護実習に関する科目は存在せず、また、実務者研修の性格に鑑みると、生徒の多くは現に就業中であることが想定されることから、介護実習及び卒業者の進路に関する情報については、情報開示の対象外とすること。

## 11 運営に関する事項

法第 40 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに規定する養成施設における取扱いに準ずること。

別表 1 （法第 40 条第 2 項第 1 号の介護福祉士養成施設関係）

資格取得時の介護福祉士養成の目標
1 他者に共感でき、相手の立場に立って考えられる姿勢を身につける。
2 あらゆる介護場面に共通する基礎的な介護の知識・技術を習得する。
3 介護実践の根拠を理解する。
4 介護を必要とする人の潜在能力を引き出し、活用・発揮させることの意義について理解できる。
5 利用者本位のサービスを提供するため、多職種協働によるチームアプローチの必要性を理解できる。
6 介護に関する社会保障の制度、施策についての基本的な理解ができる。
7 他の職種の役割を理解し、チームに参画する意義を理解できる。
8 利用者ができるだけなじみのある環境で日常的な生活が送れるよう、利用者ひとりひとりの生活している状態を的確に把握し、自立支援に資するサービスを総合的、計画的に提供できる能力を身につける。
9 円滑なコミュニケーションの取り方の基本を身につける。
10 的確な記録・記述の方法を身につける。
11 人権擁護の視点、職業倫理を身につける。
領域	領域の目的
習とする。
③介護に関する近年の社会保障制度の大きな変化である介護保険制度と障害者自立支援制度について、介護実践に必要な観点から基礎的知識を習得する学習とする。
④介護実践に必要とされる観点から、個人情報保護や成年後見制度などの基礎的知識を習得する学習とする。
人間と社会に関する選択科目	以下の内容のうちから介護福祉士養成施設ごとに選択して、科目の内容及び時間を設定する。
①生物や人間等の「生命」の基本的仕組みの学習(科目例:生物、生命科学)
②数学と人間のかかわりや社会生活における数学の活用の理解と数学的·論理的思考の学習(科目例:統計、数学(基礎)、経理
③家族·福祉、衣食住、消費生活等に関する基本的な知識と技術の学習(科目例:家庭、生活技術、生活文化)
④組織体のあり方、対人関係のあり方、(リーダーとなった場合の)人材育成のあり方についての学習(科目例:経営、教育)
⑤現代社会の基礎的問題を理解し、社会を見つめる感性や現代を生きる人間としての生き方について考える力を養う学習(科目例:社会、現代社会、憲法論、政治·経済)
⑥その他の社会保障関連制度についての学習(科目例:労働法制、住宅政策、教育制度、児童福祉)
介護	領域の目的
生活支援技術(300時間)	尊厳の保持の観点から、どのような状態であっても、その人の自立・自律を尊重し、潜在能力を引き出したり、見守ることも含めた適切な介護技術を用いて、安全に援助できる技術や知識について習得する学習とする。	① 生活支援② 自立に向けた居住環境の整備③ 自立に向けた身じたくの介護④ 自立に向けた移動の介護⑤ 自立に向けた食事の介護⑥ 自立に向けた入浴・清潔保持の介護⑦ 自立に向けた排泄の介護⑧ 自立に向けた家事の介護⑨ 自立に向けた睡眠の介護⑩ 終末期の介護
介護過程(150時間)	他の科目で学習した知識や技術を統合して、介護過程を展開し、介護計画を立案し、適切な介護サービスの提供ができる能力を養う学習とする。	① 介護過程の意義② 介護過程の展開③ 介護過程の実践的展開④ 介護過程とチームアプローチ
介護総合演習(120時間)	実習の教育効果を上げるため、介護実習前の介護技術の確認や施設等のオリエンテーション、実習後の事例報告会または実習期間中に生徒が養成施設等において学習する日を計画的に設けるなど、実習に必要な知識や技術、介護過程の展開の能力等について、個別の学習到達状況に応じた総合的な学習とする。介護総合演習については、実習と組み合わせての学習とする。
介護実習(450時間)	① 個々の生活リズムや個性を理解するという観点から様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての介護福祉士の役割について理解する学習とする。
こころとからだのしくみ(120時間)	介護技術の根拠となる人体の構造や機能及び介護サービスの提供における安全への留意点や心理的側面への配慮について理解する学習とする。	① こころのしくみの理解② からだのしくみの理解③ 身じたくに関連したこころとからだのしくみ④ 移動に関連したこころとからだのしくみ⑤ 食事に関連したこころとからだのしくみ⑥ 入浴、清潔保持に関連したこころとからだのしくみ⑦ 排泄に関連したこころとからだのしくみ⑧ 睡眠に関連したこころとからだのしくみ⑨ 死にゆく人のこころとからだのしくみ
医療的ケア	領域の目的
医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技術を修得する。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
医療的ケア(50時間以上)	医療的ケアを安全・適切に実施するために必要な知識・技術を修得する。	①医療的ケア実施の基礎②喀痰吸引(基礎的知識・実施手順)③経管栄養(基礎的知識・実施手順)④演習

（注）領域「医療的ケア」に関する留意事項

「医療的ケア実施の基礎」から「経管栄養（基礎的知識・実施手順）」までについて50時間の教育を行うこととし、「演習」については50時間に含めないこと。
「医療的ケア実施の基礎」では、関連する法制度や倫理、関連職種の役割、救急蘇生法、感染予防及び健康状態の把握など、医療的ケアを安全・適切に実施する上で基礎となる内容とすること。

「喀痰吸引（基礎的知識・実施手順）」では、喀痰吸引に必要な人体の構造と機能、小児の吸引、急変状態への対応など、喀痰吸引を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を修得する内容とすること。

「経管栄養（基礎的知識・実施手順）」では、経管栄養に必要な人体の構造と機能、小児の経管栄養、急変状態への対応など、経管栄養を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を修得する内容とすること。

・「演習」の回数は次のとおりとすること。

ア 喀痰吸引：口腔5回以上、鼻腔5回以上、気管カニューレ内部5回以上

イ経管栄養：胃ろう又は腸ろう5回以上、経鼻経管栄養5回以上

※ 救急蘇生法演習（1 回以上）も併せて行うこと。

別表 2 （法第 40 条第 2 項第 2 号の介護福祉士養成施設関係）

資格取得時の介護福祉士養成の目標
1 他者に共感でき、相手の立場に立って考えられる姿勢を身につける。
2 あらゆる介護場面に共通する基礎的な介護の知識・技術を習得する。
3 介護実践の根拠を理解する。
4 介護を必要とする人の潜在能力を引き出し、活用・発揮させることの意義について理解できる。
5 利用者本位のサービスを提供するため、多職種協働によるチームアプローチの必要性を理解できる。
6 介護に関する社会保障の制度、施策についての基本的な理解ができる。
7 他の職種の役割を理解し、チームに参画する意義を理解できる。
8 利用者ができるだけなじみのある環境で日常的な生活が送れるよう、利用者ひとりひとりの生活している状態を的確に把握し、自立支援に資するサービスを総合的、計画的に提供できる能力を身につける。
9 円滑なコミュニケーションの取り方の基本を身につける。
10 的確な記録・記述の方法を身につける。
11 人権擁護の視点、職業倫理を身につける。
領域	領域の目的
介護	1 介護サービスを提供する対象、場によらず、あらゆる介護場面に汎用できる基本的な介護の知識・技術を養う。2 自立支援の観点から介護実践できる能力を養う。3 利用者のみならず、家族等に対する精神的支援や援助のために、実践的なコミュニケーション能力を養う。4 多職種協働やケアマネジメントなどの制度の仕組みを踏まえ、具体的な事例について介護過程を展開できる能力を養う。5 リスクマネジメント等、利用者の安全に配慮した介護を実践する能力を養う。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
介護の基本(180時間)	「尊厳の保持」「自立支援」という新しい介護の考え方を理解するとともに、「介護を必要とする人」を、生活の観点から捉えるための学習。また、介護における安全やチームケア等について理解するための学習とする。	① 介護福祉士を取り巻く状況② 介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ③ 尊厳を支える介護④ 自立に向けた介護⑤ 介護を必要とする人の理解⑥ 介護サービス⑦ 介護実践における連携⑧ 介護従事者の倫理⑨ 介護における安全の確保とリスクマネジメント⑩ 介護従事者の安全
コミュニケーション技術(60時間)	介護を必要とする者の理解や援助的関係、援助的コミュニケーションについて理解するとともに、利用者や利用者家族、あるいは多職種協働におけるコミュニケーション能力を身につけるための学習とする。	① 介護におけるコミュニケーションの基本② 介護場面における利用者・家族とのコミュニケーション③ 介護におけるチームのコミュニケーション