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## 第4節

# 環境との共生

### 1. 公園・緑地等の状況

首都圏においては、既成市街地を中心に、緑の減少、野生動物生息環境の悪化等が大きな課題となっている。このため、自然と人間の共生する緑豊かな都市空間の形成、豊かさを実感できる生活環境の形成実現に向け、「都市緑地保全法」（昭和48年法律第72号）等の改正による緑地の保全、創出方策の充実等、水と緑のネットワークの構築に資する以下のような取組が引き続き行われている。

## (都市緑地保全法等の一部改正)

平成16年12月に、「都市緑地保全法」の名称を「都市緑地法」に改めるとともに、都市におけ

る緑地保全、都市公園の整備等を一層推進することにより、良好な都市環境の形成を図るため、緑地保全地域における緑地保全に関する規制、緑化地域における緑化率規制の導入（図表2-4-1）、立体都市公園制度の創設や多様な主体による公園管理の仕組みの整備等を内容とする「都市緑地保全法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第109号）が施行された。

図表2-4-1 緑化地域イメージ

资料：国土交通省

## (公的機関による一体的な取組)

## （１）公園、河川等の一体的な整備

都市部における緑地の保全、川沿いの緑の整備や公園と河川の一体的な整備（東京都による東伏見公園）の整備により水と緑のネットワーク化を図るとともに、市街地に隣接した山麓斜面の樹林帯の整備等を通じて、魅力的な都市空間への再生が行われている。

東伏見公園

資料：東京都
## （２）都市公園の整備

都市公園については、首都圏における1人当たり公園面積は、5.8m²（平成15年度末）であり、前年度と比較して横ばいとなっている。東京都特別区（2.9m²）、川崎市（3.7m²）等、既成市街地や人口・諸機能の集積が著しい地域では、海外諸都市と比べ依然として低い水準にあり、一層の整備が求められている（図表2-4-2、図表2-4-3）。

図表2-4-2 一人当たりの都市公園の面積の推移

資料：国土交通省

図表2-4-3 主要都市における都市公園整備状況

都県名
都市名	1人当たりの公園面積
$ m^{2}/人 $ H16.3.31現在	(参考:国際比較)
海外諸都市の公園状況	1人当たりの公園面積
$ m^{2}/人 $
東京都
特別区
神奈川県
横浜市
川崎市
千葉県
千葉市
埼玉県
さいたま市
茨城県
栃木県
群馬県
山梨県	6.0
2.9
4.7
4.5
3.7
5.4
8.7
6.2
4.8
8.0
12.3
12.0
8.8	ロンドン
ベルリン
パリ
ニューヨーク	26.9 (H 9年度)
27.4 (H 7年度)
11.8 (H 6年度)
29.3 (H 9年度)
資料:国土交通省

## (多様な主体による緑地の保全)

都市に残された貴重な緑地の保全、緑化の推進のためには、国、地方公共団体の取組のみならず、特別緑地保全地区や市民緑地の管理等をはじめとしたNPO、地域住民の協力等の多様な主体による取組が不可欠である。首都圏においては、特別緑地保全地区(平成15年度末、94地区、437.3ha（前年比56.2ha増）)の指定、市民緑地(平成15年度末、94地区、332千m²(前年比44千m²増))（図表2-4-4）の契約締結等を通じ、土地所有者等市民の協力を得て緑地の保全措置が講じられている。

図表2-4-4 首都圏における市民緑地の契約締結状況

H14年度末	H15年度末
都市数	地区数	面積( $ m^{2} $ )	都市数	地区数	面積( $ m^{2} $ )
茨城県	1	1	11,000	1	1	11,000
埼玉県	9	22	108,045	9	24	149,658
千葉県	3	6	66,873	3	5	64,378
東京都	7	52	81,818	7	58	86,298
神奈川県	2	6	20,614	2	6	20,614
首都圏計	22	87	288,350	22	94	331,948

资料：国土交通省
## 2 ．都市環境インフラのグランドデザインの進捗

首都圏における水と緑のネットワークを構築し、都市に潤いを与えることを目的として、「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」（以下「グランドデザイン」という。）が平成16年3月に策定された。これは、首都圏における自然環境の将来ビジョンを示したものであり、自然が有する機能を十分に発揮するために関係主体が目指すべき共通目標である「首都圏の自然環境の基本目標」、現在の水と緑のネットワークをより充実・強化するための根幹となる構造の考え方である「首都圏の都市環境インフラの将来像」、そして行政、民間等の多様な関係主体の役割分担を示した「首都圏の都市環境インフラの整備に向けた行動方針」から構成される。

これに基づいて、平成16年度からは近郊緑地保全区域の新たな指定に関する検討や、行政や市民、NPO等の多様な主体による取組が進められている。

## (近郊緑地保全区域における管理協定制度の導入)

平成16年12月に施行された「都市緑地保全法等の一部を改正する法律」において、首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）の改正が行われ、土地所有者の高齢化等により土地所有者による適切な緑地の管理が行われず、近郊緑地が荒廃し、近郊緑地としての効用が減退することを防止するため、地方公共団体又は緑地管理機構が土地所有者と管理協定を締結し、土地所有者に代わって近郊緑地の管理を行うことができる管理協定制度が導入された。

## (地域における取組事例)

グランドデザインにおいて抽出した保全すべき自然環境のうち、具体的な施策実施の緊急性が高く、国や地方公共団体が重要視している地域及びそれに加えて検討を行うべき地域については、地域別ワーキンググループが設置され、関係省庁及び都県市、NPO等が参画して、地域における自然環境の保全、再生、創出における課題、取組等の検討が行われた。その中でも、東京都から埼玉県にかけての「狭山丘陵ゾーン」及び東京都から神奈川県にかけての「多摩丘陵ゾーン」等では、引き続き関係自治体が連携する「協議会」を設置し、目標像実現のための施策・取組の方向性等の共有や連携した取組の実施方法について検討がなされている。

资料：国土交通省
## 3 ．河川環境の保全・回復

## （１）首都圏の水質状況

首都圏の水質状況（平成15年度）については、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ が茨城県約70%、千葉県約64%等、首都圏全体で約77%となっており、全国の約87%と比較して低い状況である $ ^{3)} $ 。また、湖沼においてはCOD $ ^{4)} $ の環境基準達成率が、首都圏全体で約47% $ ^{3)} $ と依然低い状況である。指定湖沼 $ ^{5)} $ については、手賀沼（千葉県）で数年前に比べて改善が見られるものの、霞ヶ浦（茨城県）や印藤沼（千葉県）を含めいまだに全ての測定地

図表2-4-5 首都圏における指定湖沼の水質状況（COD年間平均値）

資料：「平成15年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成

点で環境基準を達成していない状況であり、COD値は近年横ばいとなっている（図表2-4-5）。国や地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等により水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

## （２）平成16年度の動き

## ①都市の水路の保全、再生、創出に関する検討

東京では、暗渠化や埋立により、水路などの水面が江戸時代に比べ半分にまで減少したと言われている。このような都市の水路と最も関係の深い河川と下水道を中心に、都市の水路が持つ自然環境保全や防災上重要な水と緑の空間としての機能を再評価し、その活用及び水量の確保に向けての現行制度の課題と今後の在り方について検討するための一環として、平成16年7月より「都市水路検討会」が開催され、平成17年2月に中間とりまとめとして「懐かしい未来へ～都市をうるおす水のみち～」が提言された。

この提言では、都市の水路の復活に向けた課題解決の考え方として、下水再生水等の未活用水源の利用促進、水源・水路管理者、住民、地方公共団体の連携・協力、住民が維持管理に参加できる仕組みづくり等が必要であることが示された。また、都市の水路復活のために必要な方策として、地方公共団体をはじめとした多様な関係者の参加により都市水路に関する計画を策定する仕組みづくり、水路関係者による管理協定の締結、地域住民による水路周辺地域全体を一体的に維持管理するシステムの構築、水路によって受益がある者から適切な費用負担を求めることができる制度の確立が提案されている。
## ②神田川再生構想

東京を魅力と活力ある都市に再生するためには、都市に残された貴重な水と緑の空間である河川を活用して、豊かで潤いのある都市環境を実現することが必要である。そこで、東京の代表的な中小河川である神田川水系を対象に「神田川再生構想検討会」が4回開催され、都市河川の将来に向けた河川再生について検討が行われた。神田川再生構想は、神田川の50年後のあるべき姿とそれに向けた取組の方向性をまとめたもので、「首都東京の顔にふさわしい、人・生きものが集い、親しめる地域に活きた川に再生し、東京に魅力と活力を与える」ことを再生の基本理念とし、「治水」、「水量・水質」、「生物生息環境」及び景観の観点である「河畔と見え方」の4つの分野で構成されている。また、本再生構想は、都市再生プロジェクト（第三次決定）における「大都市圏における都市環境インフラの再生」の一環である「河川の再生」を推進するモデルの一つとして位置付けられている。

図表2-4-6 神田川再生構想における「地域に活きた河畔まちづくり」の整備イメージ例

資料：東京都

(神田川下流ブロック)

(神田川上流ブロック)
## 首都圏コラム

## 地下鉄湧水を渋谷川・古川へ導水

平成16年9月、東京都、港区、渋谷区、東京地下鉄(株）（東京メトロ）は、渋谷川・古川のより一層の水量確保と水質改善により、沿川地域における潤いのある河川環境の再生を図るため、東京メトロ日比谷線の恵比寿駅付近に漏出している地下水について、渋谷川・古川の渋谷橋下流付近（渋谷区立恵比寿東公園に隣接）で放流を開始した。

トンネルから湧き出る地下水は、「下水道法」（昭和33年法律第79号）により下水として取り扱われるため、通常はそのまま下水道に放流されている。このような地下水を、一定の水質基準を満たすこと等を条件とし、近年の都市化の発展による流域の湧水の減少・枯渇等により水量が減少している都市河川において、環境用水として活用する取組が進められている（図表2-4-7、図表2-4-8）。東京の環境の再生に向けて、今後もこのような取組を推進していくことが必要である。

図表2-4-7 地下鉄トンネル内地下水の河川への導水のイメージ

資料：東京都

図表 2-4-8 河川への環境用水としての導水事例

河川名	導水量（m³/日）	導水開始年月	導 水 源
野川	約1,370	平成14年3月	JR武蔵野線西国分寺駅付近
立会川	約4,500	平成14年7月	JR総武線東京駅付近
渋谷川·古川	約290	平成16年9月	東京×卜口日比谷線恵比寿駅付近
香川	約140（予定）	平成17年8月頃（予定）	都営地下鉄浅草線西馬込駅付近

資料：東京都
## 4 ．海域環境の保全・再生

## (東京湾の水環境の現状)

東京湾は、背後地に大きな人口と日本有数の工業地帯である京浜・京葉工業地帯を有するなど人口、産業の集中が著しく、流入汚濁負荷量が非常に大きいとともに、内湾の閉鎖性海域であるため汚濁物質が蓄積しやすい特徴をもっている。東京湾の水質については、湾奥部の水域を中心として流入汚濁負荷量が大きく、湾の形状が湾奥で広く湾口で狭くなっていることから、COD、T-N（全窒素）及びT-P（全りん）のいずれも湾奥部の東京港周辺が最も高い濃度を示す海域となっており、東京湾全域においてもCODの環境基準の地点達成率 $ ^{1)} $ は60％前後の低い値でほぼ横ばいとなっている（図表2-4-9）。また、過度な窒素やりんなどの栄養塩類を原因として、赤潮 $ ^{2)} $ が春期から秋期を中心に湾奥部で発生しており、近年では年に40～60回程度確認されている。青潮 $ ^{3)} $ の発生についても、千葉県側の海岸線付近で年間2～7回程度確認されており、その発生規模によっては漁業被害が生じる場合もある。このような状況に対処するため、当該水域への汚濁負荷量の削減とともに富栄養化も対象とした総合的な水質保全対策が図られている。

図表2-4-9 東京湾におけるCOD及び環境基準の地点達成率

資料：「平成15年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成
## (東京湾の再生)

平成15年3月に国、関係地方公共団体で構成される東京湾再生推進会議が取りまとめた「東京湾再生のための行動計画」に基づき、関係行政主体は連携協力して、陸域からの汚濁負荷削減方策、海域における環境改善対策及び東京湾のモニタリングといった施策を推進している。

陸域からの汚濁負荷削減方策としては、水質総量規制制度に基づく事業場への規制等を実施しているとともに、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等の各種生活排水処理施設の整備、河川の直接浄化、湿地や河口干渇の再生、森林の整備・保全等の水質改善事業を推進している。

海域における環境改善対策としては、干潟・藻場の再生・創出、汚泥の除去や底質の改善、海面浮遊ゴミ・油の効率的な回収を推進している。

東京湾のモニタリングとしては、底層のDO（溶存酸素量）や底生生物について引き続き実施するとともに、東京湾奥部に設置したモニタリングポストや船舶等による海潮流及び水質のモニタリング、人工衛星を利用した赤潮の継続監視を行っている。また、この結果を含めた環境情報を市民に提供するなど、環境保全への意識の向上や水質改善への自主的な取組を促している。

## 首都圏コラム

## 東京湾の再生に向けた地域住民への啓蒙活動

東京湾の再生に向けた取組については、関係行政機関が主体となった上記の取組のほか、環境改善に向けた取組の内容とその重要性を地域住民に理解してもらうため、現地において環境の在り方を考える観察会や講習会が多く開催されている。

干潟観察会

資料：国土交通省関東地方整備局港湾空港部
### 5. 廃棄物の適正処理の推進

## （１）リサイクルの推進

全国のリサイクル率は、平成14年度には一般廃棄物で約15.9%（首都圏では約18.2%）、産業廃棄物では約46%であり、徐々に上昇している $ ^{1} $ 。しかし、首都圏では、産業廃棄物最終処分場の残存容量が依然逼迫していることもあり（図表2-4-10）、廃棄物の発生抑制とともに、より一層のリサイクルの推進が求められている。

平成16年度においても、自動車リサイクル法 $ ^{2)} $ の本格施行

図表2-4-10 首都圏における産業廃棄物最終処分場の残余年数の経年変化

注：残余年数=当該年度の処分場残存容量/当該年度の最終処分量（tと $ m^{3} $ の換算比を1とする）。

により、使用済自動車から出るエアコンに使われているフロン、エアバッグ類、自動車破碎時に生じるシュレッダーダストのリサイクル等の適正処理が自動車製造業者や輸入業者に義務付けられる等、引き続き循環型社会の形成に向けた取組が進められた。

## （２）不法投棄の現状とその対策

平成16年3月、岐阜市において産業廃棄物処理業者による約75万トン³）に及ぶ不法投棄事件が発覚するなど、豊島不法投棄事件や青森・岩手県境不法投棄事件に比類するような産業廃棄物の大規模な不適正処理事件が依然として後を絶たない。また、硫酸ピッチ⁴）等の人の健康や生活環境に対して重大な被害を生ずるおそれのある廃棄物の不適正処理が深刻な社会問題となっている。このような背景から、平成16年4月に廃棄物処理法⁵）が改正された。この法改正により、不適正処理事案の解決を目的とした国の役割の強化や、特に危険な廃棄物（硫酸ピッチ）を基準に従わない方法で処理した者や、不法投棄又は不法焼却の罪を犯す目的で廃棄物の収集又は運搬をした者を処罰するなど、不法投棄の撲滅を目的とした罰則の強化が図られた。

首都圏における産業廃棄物の不法投棄については、平成15年度の我が国の都道府県別投棄量をみると、首都圏内の4県が上位10位以内に入っている（図表2-4-11）。一方で、東京都、埼玉県、神奈川県での不法投棄量が少なく、その周辺地域で多いことから、大都市で発生した産業廃棄物がその近隣県で不法投棄されている可能性があると考えられる。硫酸ピッチについては、首都圏における平成16年度上半期末までの不適正処分量の累計が全国の4割以上を占めるなど、深刻な状況である（図表2-4-12）。このため、不法投棄の元となる廃棄物の減量化や廃棄物処理体制の強化、不法投棄に対する監視体制の強化などの不法投棄撲滅に向けた取組の更なる推進が求められている。
## 図表2-4-11 平成15年度に確認された不法投棄産業廃棄物の都道府県別投棄量

順位	都道府県	不法投棄量(t)
1	岐阜県	567,272
2	宮城県	58,134
3	千葉県	11,712
4	岩手県	11,701
5	茨城県	11,218
6	栃木県	7,545
7	熊本県	7,332
8	石川県	7,187
9	群馬県	6,850
10	三重県	6,766
17	山梨県	3,098
43	埼玉県	13
44	神奈川県	10
45	東京都	0
全国	744,978

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

図表2-4-12 硫酸ピッチ不適正処分量（平成16年度上半期末までの累計）

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

## 首都圏コラム

## スーパーエコタウンの建設混合廃棄物リサイクル施設が本格稼働

東京都は、廃棄物問題の解決と新たな環境産業の立地を促進し、循環型社会への変革を推進することを目的として、東京臨海部の都有地を活用し、民間事業者による廃棄物処理・リサイクル施設を整備する「スーパーエコタウン事業」を推進している（図表2-4-13）。

平成16年10月、「スーパーエコタウン事業」で整備している施設で初の本格稼働となる建設混合廃棄物リサイクル施設（処理計画量：約928トン/日）が竣工し、同年12月に稼働した。本施設は、建築物の新築・解体工事等から発生するがれき類、金属くず、廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くず等の建設混合廃棄物を、徹底した機械選別技術等により選別、破砕、圧縮、減容し、最終処分場へ運ばれる建設廃棄物の量を減らすものである。さらに、第2号となる建設混合廃棄物リサイクル施設（処理計画量：約961トン/日）が平成17年1月に竣工、3月に稼働しており、これらの稼働によりリサイクル率の大幅な向上が期待されている。

図表2-4-13 スーパーエコタウン事業で整備する施設

資料：東京都資料により国土交通省国土計画局作成

平成16年12月に稼動した建設混合廃棄物リサイクル施設

資料：東京都
主 要 經 济 指 標 （平成24年2月）

[財政・金融]

财政资金对民明取支	一般会计总计	一般会计总计	期末	贷	贷	贷

(資料) 財務省大臣官房総合政策課 (注) 租税収入実績：4月及び5月税収のうち前年度分については，前年度3月に加えて調整。 マネーストック：平成15年度以前は，マネーサプライの計数で，M3は旧M1，M2は旧M2＋CD（ただし昭和54年5月以前は旧M2）。 国内銀行勘定：平成4年度以前は全国銀行勘定である。なお，金融機関の合併，相銀の普銀転換，第2地銀協加盟行（含相銀）の編入等の事由により，不連続の年次がある。昭和61年度以降，オフショア勘定を含む。貸出約定平均金利：平成4年4月より，当座貸越を含む。
（注）取引停止处分：平成19年4月以降，算出方法变更。

平成12年4月24日に構成銘柄の大幅な入替えを行ったことにより、入替えの前後を連続して比較することに問題があるという意味において指数の連続性が失われている。

公 社 债 発 行 高

[企業倒産]

[公社債・株式]
原指数	前年比	指数	前期比	资本	建设	时久	消费	非时久	消费	非时久	消费	非时久	消费	非时久	<nl>

（注）平成20年4月，基準年次改訂。平成15年度以前の指数は，平成17年基準指数に接続させたものである。

〔生產.出荷.在庫.稼働率〕
総額	前期比	民需	(軽)	(電)	(億)	(億)	(億)	(億)

（注）機械受注（280社）：昭和61年度以前は178社ベース，四半期の前期比は四半期平均の伸び率。 平成17年4月調査より，季節調整方法がセンサ局法X-11からX-12-ARIMAの中のX-11に移行した。 平成17年度以降は「携帯電話」の受注額は含まない。（前期比は当課試算） 建設工事受注（50社）・昭和50年度以前は42社ベース

建設工事受注（50社）：昭和59年度以前は43社ペース。

[設備・住宅]
貨金指數

[賃金・労働]

（注）平成19年3月基準年次改訂。平成元年度以前は事業所規模30人以上。 労働力調査：網掛け部分の数値は，東日本大震災の影響により，岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の値。2011年9月発表分より，岩手県，宮城県及び福島県を含む全国結果の公表が再開された。 ただし，当該3県では東日本大震災の影響により，依然，沿岸部を中心に調査が再開されていない調査区が一部ある点に注意が必要。
家 計 調 查

[消費・物価]

商業販売統計：店舗調整済による。 企業物価指数：平成19年12月，2005年基準企業物価指数への移行。 消費者物価指数：平成23年8月，基準年次改訂。
[通 関]

输

（注）昭和51年1月より「金鉱」及び「非貨幣用金」を含む。「EU」は昭和56年以降10カ国，昭和61年度以降12カ国，平成7年以降15カ国，平成16年以降25カ国，平成19年以降加盟国27カ国ベース。
国際収支状況(IMF統計ベース)(注)

（注）IMFの国際収支マニュアル第5版ペース。

(国際収支)
[国内総⽀出·国民総所得]

国内総支出(GDP)

（注）国内総支出，国民総所得：93SNA，平成23年10－12月期1次速報値（連鎖方式，平成5年度までは平成12暦年基準，平成6年度以降は平成17暦年基準）による。23年実績見込み、24年度見通し：平成24年1月24日閣議決定。なお、*書きは、寄与度である。
政

[国内総⽀出·国民所得·貯蓄率]

（注）国内総支出：93SNA，平成23年10－12月期1次速報値（連鎖方式，平成5年度までは平成12暦年基準，平成6年度年以降は平成17暦年基準）による。23年度実績見込み，24年度見通し：平成24年1月24日閣譲決定。 国民所得，貯蓄率：平成17暦年基準（ただし，平成5年度以前は平成12暦年基準）による。
## [企業收益]

平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 （閣議決定）

## 最近の財政金融政策（平成24年2月17日現在）

法人企業統計(全産業)	日银(全国企業,全産業)	(注)前年比,前期比,前月比は増減(△)率である。
売上高前年比	経営利益前年比	設備投資前年比	売上高前年比	経営利益前年比	大企業製造業	売上高経営利益率	大企業製造業	新成長戦略実現2011(閣議決定)平成23年度予算成立平成23年度補正予算(第1号,特第1号及び機第1号)概算(閣議決定)一般会計補正額40,157億円財政演説経済・物価情勢の展望(2011年4月)(日銀金融政策決定会合決定)平成23年度補正予算(第1号,特第1号及び機第1号)成立政策推進指針~日本の再生に向けて~(閣議決定)平成23年度補正予算(第2号及び特第2号)概算(閣議決定)一般会計補正額19,988億円財政演説平成23年度補正予算(第2号及び特第2号)成立東日本大震災復興対策本部決定)日本再生のための戦略に向けて(閣議決定)中期財政フレーム(平成24年度~平成26年度)(閣議決定)政策推進の全体像(閣議決定)所信表明演説平成23年度補正予算(第3号,特第3号及び機第2号)概算(閣議決定)一般会計補正額121,025億円円高への総合的対応策~リスクに強靭な社会の構築を目指して~(閣議決定)経済・物価情勢の展望(2011年10月)(日銀金融政策決定会合決定)所信表明演説平成23年度補正予算(第3号,特第3号及び機第2号)成立平成24年度予算編成の基本方針~日本再生向けて一危機をチャンスに~(閣議決定)平成23年度補正予算(第4号及び特第3号)概算(閣議決定)一般会計補正額25,345億円平成24年度予算概算(閣議決定)一般会計予算903,339億円(当初2.2%減基礎的財政収支対象経費683,897億円(当初3.5%減公債発行額442,440億円公債依存度49.0%財政投資計画176,482億円(当初18.4%贈格方計済額24.1%済額24.1%済額24.1%

設備投資は平成14年度以降はソフトウェア投資額を含んだものである。
# 風俗営業の健全化と風俗環境の浄化

## （1） 風俗営業の状況

警察では，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）に基づき，風俗営業等に対して必要な規制を加えるとともに，風俗営業者の自主的な健全化のための活動を支援し，業務の適正化を図っている。

また，平成13年には，店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業（いわゆるテレホンクラブ）が新たに規制の対象とされることなどを内容とする風営適正化法の改正がなされ，14年4月に施行されたところであり，同法の適正な運用に努めている。

## ●表3-18● 風俗営業（接待飲食等営業）の営業所数の推移（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
総数（軒）	79,038	76,703	76,615	76,849	76,198
第1号営業（キャバレー等）	4,676	4,557	4,562	4,670	4,797
第2号営業（バー，料理店等）	71,410	70,239	70,682	70,904	70,207
第3号営業（ナイトクラブ）	729	695	686	680	681
第4号営業（ダンスホール）	2,188	1,184	659	570	491
その他	35	28	26	25	22

注：接待飲食等営業とは，風営適正化法第2条第1項第1号から第6号までに規定する営業をいう。

●表3-19● 風俗営業(遊技場営業)等の営業所数の推移(平成9～13年)

区分	年次	9	10	11	12	13
総	数（軒）	55,903	54,144	52,634	50,968	49,165
第7号	営業	業務	39,113	38,396	37,798	37,234	36,423
まあじゃん屋	21,160	20,788	20,457	20,098	19,487
ばちんこ屋等	17,773	17,426	17,173	16,988	16,801
その他	180	182	168	148	135
第8号	営業	16,790	15,748	14,836	13,734	12,742
（ゲームセンター等営業）	(29,306)	(27,519)	(27,625)	(24,974)	(23,493)

注1：遊技場営業とは、風営適正化法第2条第1項第7号及び第8号に規定する営業をいう。

2：ぱちんこ屋等とは、ぱちんこ屋及び回胴式遊技機等を設置して客に遊技させる営業をいう。

3：第8号営業の（）内は，許可を受けたゲームセンター等及び許可を要しないゲームセンター等の総数である。

## （2） 風俗営業の健全化に向けた施策の推進

## ①風俗営業からの暴力団排除

ぱちんこ営業等の風俗営業に対する暴力団の関与は，その営業の健全化を阻害する大きな要因となっているが，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の施行後，風俗営業者の間でも暴力団排除気運が盛り上がりを見せている。しかし，依然として，暴力団と関係を有する営業者がみられるほか，暴力団が関与する風俗関係事犯も後を絶たない。このため，警察では，暴力団が関与する事件の取締りを強化するとともに，風俗営業者の管理者講習や各種会合における暴力団排除講習等を行うなど，風俗営業者の自主的な暴力団排除活動を支援している。

## ②ぱちんこ営業の健全化

ぱちんこ営業は，国民の身近で手軽な大衆娯楽となっているが，パソコンにより出玉を調整する遠隔操作事犯が大幅に増加しているほか，遊技機製造・流通業者が関与する遊技機の不正改造事案が多くみられるなど，依然として，健全化を阻害する要因は少なくない。このため，警察では，遊技機の不正改造事犯等の取締りを強化するとともに，関係団体による自主的な健全化のための活動を支援するなど，ぱちんこ営業の健全化を図っている。
## (2) 性風俗特殊営業等の状況

## ①性風俗特殊営業の状況

平成13年中の性風俗特殊営業の状況をみると，11年から風営適正化法の規制対象になった無店舗型性風俗特殊営業及び映像送信型性風俗特殊営業は，13年中も大幅に増加し，11年末に比べて約3倍となっており，無店舗型ファッションヘルスは店舗型ファッションヘルスの約9倍となっている（表3－20）。

●表3-20● 風俗営業(遊技場営業)等の営業所数の推移(平成9～13年)

区分	年次	9	10	11	12	13
総数(軒)	12,228	11,876	14,628	17,945	21,589
店舗型性風俗特殊營業	第1号営業(個室付浴場業)	1,263	1,268	1,265	1,270	1,268
第2号営業(店舗型ファッションルス)	829	863	875	908	947
第3号営業(ストリップ劇場等)	481	494	481	494	518
第4号営業(モーテル営業等)	8,196	7,847	7,314	7,143	6,994
第5号営業(アダルトショップ)	1,459	1,404	1,318	1,324	1,318
無店舗型	第1号営業(派遣型ファッションルス等)	2,684	5,425	8,434
第2号営業(アダルトビデオ等通信販売)	462	964	1,529
映像送信型性風俗特殊營業	229	417	581

注：映像送信型性風俗特殊営業とは，風営適正化法第2条第8項に規定するインターネット等を利用して客にポルノ映像を見せる営業をいう。

☑図3-23☑ 性風俗特殊営業の違反態様別検挙状況（平成13年）

## ②深夜飲食店営業の状況

13年中の深夜飲食店営業の状況をみると，12年と比べ，大幅な変化はなく，最近5年間をみてもほぼ横ばいで推移している（表3－21）。

●表3-21● 深夜飲食店営業の営業所数の推移（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
総数（軒）	353,420	351,707	349,583	349,854	348,567
深夜酒類提供飲食店	272,100	270,347	269,489	269,884	270,004
喫茶店等	17,393	17,945	16,464	16,238	16,434
その他	63,927	63,415	63,630	63,732	62,129

注：深夜飲食店営業とは、風営適正化法第2条第11項第3号に規定する営業で深夜において営むものをいう。
# （3）売春事犯及び風俗関係事犯の現状

平成13年の売春事犯の検挙人員に占める暴力団員の割合は25.1%（296人）であり，依然として売春事犯が暴力団の資金源になっていることがうかがわれる。

最近では，公衆電話ボックス等にいわゆるピンクビラをはり付けて売春を誘引する事犯や，客等との連絡に携帯電話，転送電話等を利用して売春をあっせんする派遣型売春事犯が目立っている。

## ●表3-22● 売春防止法違反の検挙状況の推移（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
件数,人員	件数(件)	人員(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総	数	3,271	1,495	3,388	1,464	3,475	1,330	2,947	1,225	2,840	1,177
街娼型	勧 誘 等	362	357	296	284	367	363	345	354	278	277
管	場所提供	109	138	143	209	102	156	83	129	67	88
理	管理売春	15	53	9	25	7	15	10	26	13	36
型	資金提供	6	7	6	7	13	14	3	4	3	4
派遣型	周 旋	1,682	792	1,877	781	1,857	647	1,585	614	1,724	684
契 約	1,084	134	1,047	156	1,123	130	911	88	742	74
その 他	他	13	14	10	2	6	5	10	10	13	14

[事例] 13年6月，公衆電話ボックス等にいわゆるピンクビラをはり付け，売春のあっせんをしていたデートクラブ経営者の女性（46）を売春防止法（周旋）違反で検挙した。その後の突き上げ捜査から暴力団組織がデートクラブ業者を管理して組合費，みかじめ料，ビラはり代金を徴収して資金源としていることが判明したため，暴力団員等3人を組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第11条（犯罪収益等収受）違反で検挙した（鹿児島）。

わいせつ事犯について，最近では，インターネットを利用してわいせつな映像を公然と閲覧させる形態や，わいせつな画像情報を記憶させたCD－ROM等を販売するなどの形態の事犯が多発している(表3－23)。

また，ゲーム機等を利用した賭博事犯では，トランプゲームやルーレット用の設備を設けて遊技をさせる「カジノバー」といわれる営業における賭博事犯が依然として多い(表3－24)。

●表3-23● わいせつ事犯の検挙状況の推移（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
件数, 人員	件数(件)	人員(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総	数	1,734	1,816	1,886	1,977	1,759	1,861	1,929	1,925	1,889	1,858
公 然 わい せつ	1,261	1,143	1,217	1,096	1,163	1,106	1,377	1,183	1,438	1,266
わいせつ物頒布等	473	673	669	881	596	755	552	742	451	592

## ●表3-24● ゲーム機等を使用した賭博事犯の検挙状況の推移（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
檢	件数(件)	262	227	108	150	113
人員(人)	1,662	1,583	632	989	933
箩	営業所数(軒)	157	127	64	55	66
(84)	(56)	(22)	(20)	(29)
押収台數(台)	1,495	1,198	564	657	721
押収賭金(万円)	34,000	43,000	16,000	19,000	33,000

注：（）内は，第8号営業の許可を受けていた営業所数で内数である。
良好な風俗環境の保持

## （4） 風俗環境の浄化活動

## ①風俗環境浄化協会の活動

風俗環境浄化協会は，民間における環境浄化の気運を一層促進するため，

風俗環境に関する苦情の処理

風営適正化法に違反する行為を防止するための啓発活動

・少年指導委員の活動に対する援助等

・都道府県公安委員会の委託を受けての管理者講習（注）

等を行っている。

(注) 管理者講習とは，風俗営業の営業所ごとに選任された管理者を対象に，風営適正化法に規定する遵守事項や暴力団からみかじめ料等を要求された場合の対応要領等について指導を行う講習である。

## ②地域住民と連携した風俗環境浄化活動

警察では，売春やわいせつビデオテープの販売等を目的として一般家庭にまで大量に配布されているいわゆるピンクビラの作成・配布に関与した者を取り締まるなど，悪質な風俗関係事犯の積極的な取締りを推進するとともに，地域住民や関係団体と協力して風俗環境の浄化に努めている。

[事例] 大国地区安全安心町づくりの会，少年を守る母の会等の地域住民により構成される民間団体と連携し，「大国地区環境クリーン総合対策本部」を発足させ，違法な店舗型性風俗特殊営業の乱立により，風俗環境が悪化している大阪府浪速区大国地区の環境浄化を推進した。

同対策本部においては，賃貸マンションの居室を利用した店舗型性風俗特殊営業，いわゆるピンクビラのはり付け等を積極的に取り締まるとともに，違法風俗営業店排除キャンペーンを行った（大阪）。

いわゆるピンクビラがはり付けられた電話ボックス

いわゆるピンクビラの撤去活動（京都）
# 環境犯罪への対応

## （1） 環境犯罪対策の推進

警察では，環境を破壊する犯罪である「環境犯罪」の取締りを強化している。

特に，産業廃棄物の不法投棄事犯，ダイオキシン等の有害廃棄物事犯，野焼きを伴う廃棄物事犯等を重点取締り対象として，組織的・計画的な事犯，暴力団が関与する事犯，行政指導・命令を無視した事犯等を中心に，排出事業者の責任追及や原状回復を念頭に置いた取締りを推進している(図3－24)。

不法投棄された産業廃棄物

## (2) 最近の産業廃棄物不法投棄事犯の特徴

・ 車両ナンバーの隠ペいや見張りを立てるなど悪質な工作

「自社処分」，「保管」と称して廃棄物を大量に受け入れての不法投棄深夜，早朝にかけてのゲリラ的な山林部への不法投棄

[事例] 産業廃棄物業者（47歳）らは，平成13年5月から6月までの間，東北一円において，深夜，ゲリラ的に油圧ショベル等の重機を用いて多数の穴を地面に開け，大量の産業廃棄物を不法投棄した。9月までに，廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で，同業者ら12人を検挙した（福島）。

●図3-24● 環境犯罪の法令別検挙状況の推移（平成9～13年）

# （3）絶滅種等の野生動物に係る事犯の取締り

警察では，生態系の破壊を防ぎ，動物を保護するための取締りを行っている。

[事例] 元ペットショップ経営者（36）は，インドネシアから，ワシントン条約で商取引が禁止されているシロビタイムジオウム8羽を密輸入しようとした。平成13年11月，関税法違反で同人を検挙した（大阪）。

保護された希少種 ヤシオウム（愛知）
第3節

良好な風俗環境の保持

# 危険物対策の推進

## （１）高圧ガス，消防危険物，核物質等による事故等の状況

平成13年には，事業所や一般家庭において，高压ガス，消防危険物による事故が318件発生し，死傷者は，225人に上った。

警察では，高压ガス，消防危険物等による事故を防止するため，関係行政機関との連携を図り，取締りを行っている（表3－25）。

## (2) 放射性物質，特定物質等の安全対策の推進

放射性物質，放射性同位元素及び化学兵器の原料となるような特定物質等の運搬に当たっては，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律及び化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律に基づき，都道府県公安委員会にその旨を届け出ることとされている。平成13年中の届出件数は，核燃料物質等関係が783件，放射性同位元素等関係が1,129件であった。警察では，これらの物質の運搬の安全確保のため，使用者等に対して事前指導や必要な指示等を行っている。

●表3-25● 危険物関係事犯の法令別検挙状況（平成9～13年）

年次	9	10	11	12	13
法令別	件数・人員	件数（件）	人員（人）	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総	数（件）	238	283	243	228	245	260	161	151	133	141
高压ガス保安法	126	148	106	112	137	158	81	87	73	81
液化石油ガス法	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
消防法	110	125	136	115	108	102	74	58	59	59
放射線障害防止法	1	4	1	1	0	0	5	5	0	0
石油コンビナート法	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1
ガス事業法	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
原子炉等規制法	1	6	0	0	0	0	1	1	0	0

[事例] 13年12月，国立病院において放射線発生装置の調整作業中，誤って作業員の身体に放射線を照射して被ばくさせた事件で，14年4月までに，同病院院長（62）等を放射線障害防止のために必要な事項の掲示，作業員に対する教育・訓練，帳簿の記載等業務上必要な注意を怠ったとして，放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律違反で検挙した（警視庁）。

核燃料物質の輸送状況
# 正常な経済活動等の確保

## （１）悪質商法による消費者被害対策の推進

警察では，悪質商法による消費者被害の未然・拡大防止を図るため，都道府県警察に「悪質商法110番」等の相談窓口を設けて相談を受け付けている。

また，最近の悪質商法の手口，発生状況，被害防止対策等について，各種の会合やインターネットのホームページ等あらゆる媒体を用いた広報啓発活動を推進している。

## (2) 悪質商法の現況と取締り ①資産形成事犯

資産形成事犯の検挙では，景気の低迷や低金利を背景として,抵当証券業者による金融商品販売名下の大型詐欺事件等，国民の利殖願望につけ込んだ大規模かつ組織的な事件の検挙が目立った。平成13年中の資産形成事犯の検挙事件数は24件，検挙人員は119人で，被害規模は，約21万人，約1,400億円であった（図3－25）。

## ②訪問販売等に係る事犯

訪問販売等に係る事犯については，インターネット・オークション等を悪用した詐欺事件の検挙が急増した。また，高齢者等の社会的弱者を対象とした事犯(危険商法（注）等)や若者，主婦を対象として巧妙に品物を売り付ける悪質な事件の検挙が目立った。13年中の訪問販売等に係る事犯の検挙事件数は116件，検挙人員は282人であった（図3－26）。

(注) 危険商法とは，換気扇や水道点検と言って家庭を訪問し，「換気扇が古くなっている。このままでは火事になる。」「水道の水が汚染されていて病気になる。」等と危険であることを告げ，不安感を起こさせるなどして商品を売りつける商法をいう。

広報啓発ポスター（愛知）

## 図3-25 資産形成事犯の検挙状況の推移（平成9～13年）

## ☑図3-26 訪問販売等に係る事犯の検挙状況の推移（平成9～13年）

[事例1] 会社員（36）は，11年10月から12年8月までの間，電子メールに1番から4番の順位を付した氏名・口座番号リストを掲げ，「この4人の口座に1,000円ずつ振り込むだけ。あとはリストの1番を削って順番を一つずつ繰り上げ，自分の氏名と口座番号を4番とした新しいリストを多くの人にメールで送れば，大金を手にできる。」等と付記して，不特定多数人に送付し，約1,000人から合計で約107万円を入金させた。13年1月，無限連鎖講の防止に関する法律違反で会社員ら5人を検挙した（北海道，秋田，宮城）。

[事例2] 会社役員（52）らは，12年12月から13年4月までの間，いわゆる名簿屋から購入した名簿をもとに，不特定の者に対し，ツーショットダイヤル利用料金の未払いがあるかのように装って，架空の請求金額及び「入金がない場合は，高い遅延損害金も併せて，自宅に回収に伺います」などの文言を記載したはがきを送り付け，約3,300人から合計で約8,800万円をだまし取った。13年5月，詐欺罪で役員ら7人を検挙した（福島，栃木，愛知）。
## （3） 金融関係事犯の現況

平成13年中の金融関係事犯の検挙は，検挙事件数・検挙人員ともに過去10年間で最多となった。特徴としては，高金利事犯の検挙が増加し，また，いわゆる紹介屋（注）による詐欺事犯の検挙が11事件，108人と急増した（図3－27）。

(注) 紹介屋とは、融資を申し込んできた客に対し、他の金融会社を仲介すると偽り、仲介料等をだまし取るものをいう。

[事例1] 貸金業を仮装した業者の代表者 (35)

らは，12年1月から11月までの間，中小企業経営者等に「低金利で無担保，無保証」などと記載したダイレクトメールを送付し，申込者に対して「保証金を支払えば，次回から高額の融資をする」などと偽り，融資保証金の名目で全国の約5,100人から小切手等約62億円をだまし取った。13年1月，詐欺罪で代表者ら40人を検挙した（京都）。

[事例2] 暴力団組員（38）らが，12年11月から13年2月までの間，零細企業経営者等に法定金利の約24倍の高金利貸付けを行い，その債権を占有屋（注）に譲渡した。占有屋は，返済が滞ったことから，債務者不在中の居宅に上がり込み，玄関ドアの施錠を取り替えるなどして居座り続け，不動産を侵奪した。13年10月，出資法違反（高金利）等で組員ら6人を検挙，不動産侵奪で占有屋1人を検挙した（群馬）。

(注) 占有屋とは，債権の担保となっている不動産物件等に居座り，法外な立ち退き料金を要求したり，極端に安い価格で落札することで利益をあげるものをいう。

## （4）その他の経済事犯の現況と取締り ①不動産取引をめぐる事犯

平成13年中の不動産取引をめぐる事犯の検挙件数は68件，検挙人員は98人であり，検挙した事件の主な適用法令は，建設業法，宅地建物取引業法及び建築基準法であった。

[事例] 土木建築業者（55）らは，12年10月から13年3月までの間，他人の山林等約3万平方メートルを伐採し，同所に建設残土を搬入して埋め立て工事を行い，無許可で宅地造成を行った。13年12月，宅地造成等規制法違反等で業者ら3人を検挙した（警視庁）。

## ②国際経済関係事犯

13年中の国際経済関係事犯の検挙件数は57件，検挙人員は40人であり，検挙した事件の主な適用法令は，関税法，外国為替及び外国貿易法であった。

[事例] 輸入業者（41）らは，13年5月，輸入規制されているフロンガス約2万1,600缶を潤滑油であると虚偽申告して輸入しようとした。7月，関税法違反で業者ら2人を検挙した（千葉）。
# 知的財産権侵害事犯・保健衛生事犯等の取締り

## 偽ブランド品の販売

フリーマーケットや繁華街の露店，雑貨店等で販売される偽ブランド品の多くは，海外から持ち込まれたものであり，これらの密輸入や販売には，外国人が関与している例が多いことが判明している。

ファイル交換ソフト

インターネットの利用者間でデータの交換を可能とするソフトであり，Napstar, Gnutella, WinMXなどが著名。

これらのソフトを利用して，著作権者に無断で，コンピュータ・ソフトや音楽データ等をインターネット上でダウンロード可能な状態にする行為は，著作権法違反（公衆送信権侵害）となる。

## （1） 知的財産権侵害事犯の現況と取締り

平成13年中の知的財産権侵害事犯の検挙では，海賊版コンピュータ・ソフト，偽ブランド品等の販売や音楽，コンピュータ・ソフト等をインターネットを用いて無断配信した事件が増加したほか，外国人が偽ブランド品を輸入・販売した商標法違反事件が目立った（表3－26）。

## ●表3-26● 知的財産権侵害事犯の法令別検挙状況の推移（平成9～13年）

年次	9	10	11	12	13
法令別	件数(件)	人員(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	933	491	1,100	392	691	407	832	405	657	373
商標法	442	316	489	254	382	250	504	252	417	253
不正競争防止法	56	2	23	0	13	15	22	14	42	19
著作権法	433	171	588	138	296	142	304	136	187	82
特許法	0	0	0	0	0	0	1	2	3	7
意匠法	2	2	0	0	0	0	0	0	7	10
実用新案法	0	0	0	0	0	0	1	1	1	2

[事例1] イスラエル人（25）らは，12年9月から13年10月までの間，中国人（35）らが国内の工場で密造した偽ブランド時計等を販売していた。10月までに，商標法違反及び関税法違反等で24人を検挙し，偽造品約188万点を押収した（愛媛，愛知，山口，大分）。

[事例2] 専門学校生（20）らは，13年10月，ファイル交換ソフトを利用して，権利者に無断で，有名ビジネスソフトや音楽データを自動公衆送信可能な状態に設定していた。11月，著作権法違反（公衆送信権侵害）で2人を検挙した（京都）。
第3節

良好な風俗環境の保持

## 不正商品対策協議会

昭和60年，不正商品の排除及び知的財産の保護を目的として，知的財産権侵害に悩む各種業界団体により設立された任意団体。

警察庁等の関係機関と連携し，シンポジウムの主催や各種イベントへの参加を通じて，知的財産保護のための広報啓発活動，海外における不正商品販売の実態調査，海外の法執行機関に対する働き掛け等を積極的に行っている。

## （2） 知的財産権保護のための広報啓発活動

警察では，検挙した知的財産権侵害事犯の広報や偽ブランド品・海賊版コンピュータ・ソフトの展示等，積極的広報啓発活動を実施している。

また，平成13年中は，次の活動に対して積極的な協力を行った。

「アジア知的所有権シンポジウム2001」

(不正商品对策協議会主催，2月，東京)

「不正商品防止フェア」

(不正商品対策協議会主催，5月，兵庫)

全国生涯学習フェスティバル「まなびピア山形2001」

(文部科学省等主催，10月，山形)

## （3） 保健衛生事犯の現況と取締り

平成13年中の保健衛生事犯の検挙では，インターネットを悪用した無承認医薬品の広告・販売等に係る薬事法違反が増加した。

また，大手乳製品製造会社による食品衛生法違反事件を検挙した（表3－27）。

●表3-27● 保険衛生事犯の検挙状況（平成13年）

事	犯	別	検举件数（件）	検举人員（人）
総	数	278	272
薬	事	関	係 事 犯
医	療	関	係 事 犯
公	衆	衛 生	関 係 事 犯

[事例] 医師免許を有しない女性（53）らは，共謀の上，10年11月から約2年間にわたり，この女性が「東洋医学の名医」であると触れ込んで患者を集め，来院した患者に対し，この女性が患部に注射するなどの医療行為を行い，1回の診察で1万5,000円から2万5,000円の治療費を取っていた。13年5月，医師法違反で2人を検挙した（埼玉）。

## （4） 諸法令違反の取締り

警察では，無線局の不法開設に係る電波法違反や，密漁に係る漁業法違反及び水産資源保護法違反等について，積極的な取締りを行っている（表3－28）。

●表3-28● 主な諸法令違反の検挙状況（平成13年）

法	令	別	検挙件数（件）	検挙人員（人）
電	波	法	648	647
漁	業	法	156	198
水	產	資	保	護
法	107

また、いわゆる迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反など、国民に身近な軽微な犯罪についても、適切な取締りに努めている（表3－29）。

表3-29 迷惑防止条例等の検挙状況（平成13年中）
法	令	別	検挙件数（件）	検挙人員（人）
迷	惑	防	止	条 例
軽	犯	罪	法	8,007
宮内庁契約監視委員会 第11回会議

開催日及び場所	平成24年12月7日(金) 宫内庁第一会議室
委 員	委員長 大森政輔 (弁護士) 委員 友永道子 (公認会計士) 委員 石野秀世 (愛国学園短期大学非常勤講師)
会 議 概 要	1. 平成24年度上半期 契約金額及び件数に関する統計について 2. 石野抽出委員より抽出結果報告 3. 抽出議案概要説明(各担当課長) 4. 抽出議案審議等
審 議 対 象 期 間	平成24年4月1日～平成24年9月30日
抽出案件	8
一般競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 那須御用邸園地管理工事 契約相手方: 株式会社本田工務店 契約金額: 8,925,000円 契約締結日: 平成24年6月15日 契約件名: 宮内庁病院医療事務業務 契約相手方: e-エージェント株式会社 契約金額: 3,990,000円 契約締結日: 平成24年4月2日
最低価格落札方式
指名競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 御料牧場給油所地下タンク改修工事 契約相手方: 株式会社佐藤工務店 契約金額: 2,646,000円 契約締結日: 平成24年8月9日 契約件名: 東宮御所事務棟ほか清掃 契約相手方: 株式会社藤商会 契約金額: 1,888,110円 契約締結日: 平成24年4月2日
最低価格落札方式
随意契約	4
公 募 型 方 式	1	契約件名: 天皇皇后両陛下英国御訪問記録映画の制作契約相手方: 株式会社毎日映画社契約金額: 2,331,000円契約締結日: 平成24年5月15日
不落·不調随意契約	1	契約件名: 正倉院東宝庫耐震その他改修工事契約相手方: 飛鳥建設(株)大阪支店契約金額: 145,425,000円契約締結日: 平成24年8月27日
特 命 隨 意 契 約	2	契約件名: 宮内庁庁舎ボイラー室固定消火設備容器弁改修工事契約相手方: 能美防災株式会社契約金額: 3,412,500円契約締結日: 平成24年9月6日契約件名: 配膳人の供給契約相手方: ①株式会社麹町配ぜん人紹介所②株式会社東邦サービス③株式会社西東京スタッフ契約金額: 13,512,277円契約締結日: 平成24年4月2日
委員からの意見·質問等	○ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	○ 特になし。

次回の契約監視委員会の日程について

平成25年6月に開催予定とされた。

○ 委員の任期(1年間)満了に伴い, 全委員が再任をて承した。
1．一般競争入札の抽出案件 $ ① $

(1) 那須御用邸園地管理工事 (最低価格落札方式)
※応札者が1者の案件
【契約の概要】
本工事は, 那須御用邸内御散策路の維持管理及び本邸・附属邸周辺の樹木管理を主として行うものである。
意見・質問	回 答
・栃木県内に本店, 支店, 営業所があるところと限定した理由は。
・1者応札となった要因は。
・落札価格を公表することは, これまでも行ってきたのか。
・入札者の数を確保する工夫はやった方が良いのではないか。	・地元の栃木県の業者ということでこれまでも行っている。
・一般競争入札になった当初は4者ほど応札があったが, 毎年同じような事業であり, これまで低い落札率で競争してきたため, 徐々に減ってきたのではと思われる。また, 東日本大震災の影響で技術者が足りない等の理由で応札出来なかったことも考えられる。
・契約金額等を宮内庁ホームページへ掲載している。
・公告の方法, 周知を工夫しながら, 地元業者を含めて入札者数を増やす努力を今後も行っていく。
1．一般競争入札の抽出案件 ②

(2) 宮内庁病院医療事務業務 (最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】 宮内庁病院における外来・入院等に係る受付事務の他,医科及び歯科の診療報酬明細書(レセプト)の作成等の医療事務を一括して委託するものである。
意見・質問	回 答
·役務の提供者と契約者が違うが,派遣なのか請負なのか。·予定価格の積算は。·1時間単価の単価契約ではないのか。·1者応札の要因は。·公告から開札までの期間が短いのではないか。·(契約金額が)昨年と同額である。一般競争入札であり価格の変動を意識しないといけない。	·例えば,清掃の請負契約と同様の考え方で,請負である。·積算資料の単価に勤務時間数と過去の落札率を含めて積算している。·総額での請負契約である。·医科と歯科を両方一緒に行える者が少ないようだ。このため,応札者の他に入札説明資料を受理したものの入札辞退届を提出した業者が1者あった。·毎年行っており,短いとは考えていなかった。·複数者の入札の検討を行っていく。