Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
一般国道改修費補助	37,392,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 5 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	10,886,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 5 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路交通安全施設等整備事業	8,703,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道静岡1号黒金地下駐車場ほか7箇所の交通安全施設等整備工事並びに一般国道三重1号及び岐阜156号の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通安全施設等整備事業費補助	5,668,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 4 箇年度以内	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路電線共同溝整備事業	11,615,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道神奈川1号電線共同溝ほか16箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路新設及び改築事業	56,390,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道5号景勝橋ほか25箇所、道道静内中札内線千石トンネルの新設及び改築工事並びに一般国道5号ほか4箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路修繕事業	1,880,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 及び平 成 12 年 度	一般国道5号稲穗峠修繕ほか14箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道地方道改修費補助	6,781,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 3 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	160,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 及び平 成 12 年 度	一般国道 39 号中愛別自転車步行者道の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
土地区画整理事業費補助	3,600,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度 以降 4 箇年度以内	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街 路 事 業 費 補 助	18,924,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 5 箇年度以内	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	525,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 及び平 成 12 年 度	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	5,295,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 3 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路新設及び改築事業	9,540,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 及び平 成 12 年 度	一般国道 58 号恩納高架橋ほか 6 箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	沖縄地方道改修費補助	3,150,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 及 び 平 成 12 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	34,064,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以 降 4 箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか34箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道三重1号四日市橋(その2)ほか26箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	63,957,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以 降 4 箇年度以内	日本道路公団等からの委託に係る一般国道山梨52号東南湖高架橋ほか32箇所の道路改築工事及び一般国道神奈川409号の道路改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川改修事業	85,712,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以 降 5 箇年度以内	阿武隈川ほか32河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに阿武隈川ほか16河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄床上浸水対策特別緊急事業	4,974,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以 降 4 箇年度以内	信濃川ほか3河川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	4,780,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以 降 4 箇年度以内	信濃川及び五ケ瀬川の激甚災害対策特別緊急工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄河川環境整備事業	8,425,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 及 び 平 成 12 年 度	荒川の浄化事業並びに荒川及び太田川の河川利用推進事業には、多くの日数を要するものがあるため
直轄消流雪用水導入事業	2,791,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 及 び 平 成 12 年 度	岩木川ほか3河川の消流雪用水導入事業には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修費補助	5,225,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以 降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
都市河川改修費補助	13,010,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以 降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
床上浸水対策特別緊急事業費補助	4,146,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 及 び 平 成 12 年 度	床上浸水対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	5,390,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以 降 3 箇年度以内	河川激甚災害対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
準用河川改修費補助	200,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以 降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道直轄河川改修事業	13,210,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 4 箇年度以内	石狩川ほか3河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄床上浸水対策特別緊急事業	560,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 及び平 成 12 年 度	石狩川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直 轄 堰 堤 維 持	1,046,250	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 3 箇年度以内	信濃川大町ダムほか2ダムのダム管理用制御装置の製作には、多くの日数を要するため
直轄河川総合開発事業	6,162,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 4 箇年度以内	鬼怒川上流ダム群連携事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄流況調整河川事業	13,270,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 3 箇年度以内	筑後川佐賀導水路及び利根川那珂川霞ヶ浦導水路の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄ダム施設改良事業	6,001,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 4 箇年度以内	北上川鳴子ダム及び利根川五十里ダムのダム施設改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業費補助	8,356,806	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度 以降 4 箇年度以内	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治水ダム建設事業費補助	3,541,700	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度 以降 4 箇年度以内	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道直轄堰堤維持	310,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 3 箇年度以内	常呂川鹿ノ子ダムのダム管理用制御装置の製作には、多くの日数を要するため
北海道河川総合開発事業費補助	2,002,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度 以降 4 箇年度以内	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島河川総合開発事業費補助	60,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直 辖 砂 防 事 業	14,512,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 5 箇年度以内	最上川水系ほか13水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事並びに六甲山系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	2,375,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 4 箇年度以内	最上川豊牧地区ほか2地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂 防 事 業 費 補 助	1,538,500	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降 3 箇年度以内	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道砂防事業費補助	137,500	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 及び平 成 12 年 度	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダ ム建設工事勘 定	離島砂防事業費補助	187,500	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以 降 3 箇年度以内	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川改修附帯工事	5,426,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以 降 3 箇年度以内	道路管理者等の負担に係る雄物川ほか5河川の改修附帯工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修受託工事	21,093,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以 降 4 箇年度以内	宮城県等からの委託に係る鳴瀬川前川排水機場樋管ほか25箇所の樋管等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂防事業受託工事	706,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 及 び 平 成 12 年 度	立川町からの委託に係る板敷橋の架替工事及び山形県からの委託に係る県道鶴岡村上線の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建 設工事	2,478,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以 降 3 箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川辺川ダム 建設工事	20,028,250	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以 降 5 箇年度以内	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川ハツ場ダム 建設工事	14,626,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以 降 5 箇年度以内	利根川ハツ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
菊池川竜門ダム建設工事	3,460,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
大井川長島ダム建設工事	2,626,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
太田川温井ダム建設工事	1,750,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
黒部川宇奈月ダム建設工事	700,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	黒部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
赤川月山ダム建設工事	1,320,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 4 箇年度以内	赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
吉井川苦田ダム建設工事	8,463,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 5 箇年度以内	吉井川苦田ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
庄内川小里川ダム建設工事	73,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	庄内川小里川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
淀川猪名川総合開発建設工事	5,300,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 4 箇年度以内	淀川猪名川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
最上川長井ダム建設工事	31,960,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 5 箇年度以内	最上川長井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
阿武隈川摺上川ダム建設工事	6,600,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 5 箇年度以内	阿武隈川摺上川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川湯西川ダム建設工事	6,336,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 5 箇年度以内	利根川湯西川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
米代川森吉山ダム建設工事	5,200,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	米代川森吉山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
神戸川志津見ダム建設工事	1,680,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	神戸川志津見ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川紀の川大堰建設工事	8,413,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 4 箇年度以内	紀の川紀の川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
大分川大分川ダム建設工事	3,800,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年度以降 4 箇年度以内	大分川大分川ダムの建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北上川胆沢ダム建設工事	2,432,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
江の川灰塚ダム建設工事	4,145,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 5 箇年度以内	江の川灰塚ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	6,650,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 5 箇年度以内	嘉瀬川嘉瀬川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
淀川大戸川ダム建設工事	1,996,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	淀川大戸川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
荒川横川ダム建設工事	4,940,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 5 箇年度以内	荒川横川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
九頭竜川鳴鹿大堰建設工事	3,835,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内	九頭竜川鳴鹿大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川津軽ダム建設工事	2,850,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 5 箇年度以内	岩木川津軽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
千代川殿ダム建設工事	4,500,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年度以降 4 箇年度以内	千代川殿ダムの建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
斐伊川尾原ダム建設工事	800,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年度以降 4 箇年度以内	斐伊川尾原ダムの建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
84 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道多目的ダム建設事業石狩川忠別ダム建設工事沖縄多目的ダム建設事業羽地大川羽地ダム建設工事沖縄北西部河川総合開発建設工事ダム事業受託工事	5,644,0001,100,0002,000,0003,630,750	平 成 11 年 度平 成
(添 付)

平 成 11 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成11年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000 電源開発促進対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90001 電源立地勘定
区 分	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	226,238,317226,238,317	223,602,804223,602,804	2,635,5132,635,513
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入	157,100,000	155,200,000	1,900,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
款 项 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入0201-02 返 納 金0201-03 延 滞 金0201-04 弁償及違約金0201-05 雑 入	68,859,229	67,441,995	1,417,234	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
279,088	960,809	681,721
212,706	945,599	732,893	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	返納金の収入見込額を計上
10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
66,352	15,180	51,172	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備等に必要な経費	70,334,236	73,663,214	3,328,978	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地促進のための特別対策事業等に必要な経費	50,552,304	47,147,753	3,404,551	1 発電用施設の設置の円滑化のためその周辺地域等において実施される特別対策事業費に充てるための原子力発電施設等所在都道府県等及び電力移出県等に対する交付金2 水力発電施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の整備等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 事務取扱費05 諸 支 出 金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予 備 費	電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費	102,691,607	100,195,923	2,495,684	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2 発電用施設等の設置が予定されている地域等における立地促進調査等に要する費用に充てるための都道府県等に対する交付金等3 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等4 発電用施設の設置が予定されている地域における環境審査等のための調査5 発電用施設からの温排水の有効利用調査6 発電用施設等の設置に伴う魚類への影響の実証調査7 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の一部補助等
事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費	1,658,623	1,592,746	65,877	事務取扱いに必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
国债整理基金特別会計へ繰入	1,447	3,068	1,621	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
予 備 費	1,000,000	1,000,000	0
歳 入 歳 出予 定額科目別表
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 電源開発促進税	157,100,000	155,200,000	1,900,000
0100-00 租 税	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 電源開発促進税	0301-00 前年度剩余金受入
88 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	68,859,229	67,441,995	1,417,234	111-02 職員基本給	280,182	265,743	14,439
0200-00 雑 収 入	111-03 職員諸手当	179,778	171,653	8,125
0201-00 雑 収 入	279,088	960,809	681,721	111-04 超過勤務手当	25,522	24,326	1,196
0201-01 預託金利子収入	212,706	945,599	732,893	111-05 休職者給与	314	314	0
0201-02 返 納 金	10	10	0	141-05 公務災害補償費	240	241	△ 1
0201-03 延 滞 金	10	10	0	111-05 退職手当	242,550	241,104	1,446
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	151-05 児童手当	720	720	0
0201-05 雑 入	66,352	15,180	51,172	129-06 諸 謝 金	6,633	6,458	175
歳 入 合 計	226,238,317	223,602,804	2,635,513	122-08 職員旅費	123,182	119,592	3,590
歳 出	122-08 赴 任 旅 費	1,349	1,349	0
01 電源立地対策費	223,578,147	221,006,890	2,571,257	122-08 外 国 旅 費	18,629	18,678	△ 49
125-14 原子力発電安全対策等委託費	37,645,117	44,474,936	6,829,819	122-08 委員等旅費	9,975	9,911	64
865-16 原子力発電安全対策等補助金	20,711,480	20,280,927	430,553	123-09 庁 費	686,281	653,560	32,721
305-16 電源立地促進対策交付金	70,334,236	73,663,214	3,328,978	123-09 通信専用料	12,170	12,209	△ 39
305-16 電源立地特別交付金	44,141,963	40,784,943	3,357,020	123-09 実証試験設備撤去費	0	4,110	△ 4,110
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,410,341	6,362,810	47,531	133-09 消費 税	0	455	△ 455
305-16 原子力発電安全対策等交付金	42,896,149	33,558,441	9,337,708	115-16 国家公務員共済組合負担金	63,866	61,540	2,326
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	1,031,512	1,481,516	450,004	959-18 貨幣交換差減補填金	6,717	0	6,717
735-16 国際原子力機関等拠出金	407,349	400,103	7,246	306-22 一般会計へ繰入	515	783	△ 268
03 事務取扱費	1,658,623	1,592,746	65,877	05 諸 支 出 金
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定 89

科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0	09予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入	歳出合計	226,238,317	223,602,804	2,635,513
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,447	3,068	△ 1,621
90002 電源多様化勘定
区 分	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	245,343,698	238,020,161	7,323,537
2 歳 出	245,343,698	238,020,161	7,323,537
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入	210,800,000	208,400,000	2,400,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
34,111,974	29,307,817	4,804,157	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
431,724	312,344	119,380
款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	86,605	271,174	△	184,569	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	345,089	41,140	303,949	収入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	6,081,359	7,136,806	△	1,055,447	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等
石炭火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	2,683,508	4,412,325	△	1,728,817	1 石炭火力発電の高効率発電技術調査等の民間団体等への委託2 石炭のガス化技術開発に要する経費の電気事業者に対する一部補助3 石炭火力発電の技術開発に要する経費の電気事業者等に対する一部補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	8,463,368	8,131,962	331,406	地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井掘削等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	76,216,588	69,703,079	6,513,509	1 高効率ガスタービン技術等について計画的な研究開発を実施するための民間団体への委託
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	36,397,674	36,847,082	449,408	2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 廃棄物発電施設の建設等に要する資金の廃棄物発電施設設置者等に対する一部補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託2 軽水炉等の改良技術の確証調査等の民間団体等への委託3 放射性廃棄物処分基準調査等の民間団体等への委託4 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等5 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の一部補助6 国際原子力機関が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金
核燃料サイクル開発機構出資及び助成に必要な経費	104,722,000	100,222,000	4,500,000	核燃料サイクル開発機構が行う高速増殖炉の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う電源多様化対策に係る新エネルギー利用等の促進を図る資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金
新エネルギー・産業技術総合開発機構出資及び助成に必要な経費	3,264,868	3,426,382	161,514
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	4,699,503	5,306,673	607,170	事務取扱いに必要な事務費
03 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入	14,730	33,752	△	19,022	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,800,000	2,800,000	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-02 雑入	345,089	41,140	303,949
0100-00 租税	歳 入 合計	245,343,698	238,020,161	7,323,537
0101-00 電源開発促進税	歳 出
0101-01 電源開発促進税	210,800,000	208,400,000	2,400,000	01 電源多様化対策費	237,829,365	229,879,636	7,949,729
0200-00 前年度剩余金受入	125-14 水力開発促進調査等委託費	2,540,809	4,518,581	△ 1,977,772
0201-00 前年度剩余金受入	125-14 石炭火力発電実証試験等委託費	2,199,008	3,104,248	△ 905,240
0201-01 前年度剩余金受入	34,111,974	29,307,817	4,804,157	125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	3,472,003	2,639,231	832,772
0300-00 雑収入	125-14 負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	630,232	839,657	△ 209,425
0301-00 雑収入	431,724	312,344	119,380	125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	5,373,762	4,334,269	1,039,493
0301-01 預託金利子収入	86,605	271,174	△ 184,569
0301-03 返納金	10	10	0	125-14 安全解析コード改良等委託費	3,103,380	3,424,171	△ 320,791
0301-04 延滞金	10	10	0	125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	21,991,612	21,336,714	654,898
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,404,612	2,936,786	1,467,826
94 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16中小水力発電開発費補助金	3,442,564	2,451,417	991,147	02事務取扱費	4,699,503	5,306,673	△ 607,170
405-16石炭火力発電技術開発費補助金	274,500	335,736	61,236	129-06諸謝金	24,295	21,331	2,964
405-16噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	210,000	972,341	762,341	122-08職員旅費	33,650	31,407	2,243
405-16地熱開発促進調査費等補助金	5,768,409	5,465,106	303,303	122-08外国旅費	3,121	3,053	68
405-16地熱技術開発費等補助金	2,694,959	2,666,856	28,103	122-08委員等旅費	12,172	11,535	637
405-16太陽工ネルギー等技術開発費補助金	33,537,865	34,003,563	465,698	123-09庁費	57,970	53,077	4,893
405-16地域工ネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	32,688,232	27,996,037	4,692,195	123-09通信専用料	6,101	6,115	△ 14
925-16廃棄物発電開発費補助金	5,888,256	4,224,591	1,663,665	123-09研究開発設備撤去費	67,331	642,362	△ 575,031
405-16ウラン濃縮技術確立費等補助金	381,998	3,320,145	2,938,147	123-09国有特許外国出願費	30,258	30,369	△ 111
405-16原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	492,500	511,066	18,566	123-09電源多様化技術開発評価費	4,460,768	4,503,517	△ 42,749
405-16全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	510,081	800,373	290,292	133-09土地借料	2,471	2,471	0
305-16核燃料サイクル開発機構補助金	26,024,000	25,615,000	409,000	959-18貨幣交換差減補填金	1,165	0	1,165
405-16放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	0	102,644	102,644	959-20国有特許発明補償費	201	201	0
925-16電源開発株式会社交付金	97,986	166,808	68,822	03諸支出金
405-16新工ネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,764,868	2,326,382	438,486	959-18貨幣償還及払戻金	100	100	0
735-16国際原子力機関拠出金	139,729	80,914	58,815	04国債整理基金特別会計へ繰入
309-24核燃料サイクル開発機構出資金	78,698,000	74,607,000	4,091,000	306-22国債整理基金特別会計へ繰入	14,730	33,752	△ 19,022
959-24新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	500,000	1,100,000	600,000	09予備費(959-…)	2,800,000	2,800,000	0
歳出合計	245,343,698	238,020,161	7,323,537
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成11年度 (千円)	平成12年度 以 降(千円)
電源多様化勘定	核燃料サイクル開発機構出資	5,959,112	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 核燃料サイクル開発機構出資金	1,111,061	4,848,051	核燃料サイクル開発機構におけるウラン廃棄物貯蔵施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため平成10年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成11年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成15年度まで1箇年度延長する必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成11年度	平成15年度まで1箇年度延長	-	-	-
総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計

平成 11 年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表
平成11年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	44,037,582,86143,894,182,861	36,435,779,41636,294,638,265	7,601,803,4457,599,544,596
[歳入歳出予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入0101-01一般会計より受入0200-00租税0201-00地方道路税	13,523,000,000613,600,000	14,304,580,000607,700,000	△781,580,0005,900,000	地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
98 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

款・項・目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01地方道路税	290,600,000	284,800,000	5,800,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0202-00石油ガス税	15,000,000	15,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01石油ガス税	15,000,000	15,000,000	0
0205-00航空機燃料税	16,400,000	16,600,000	200,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税	16,400,000	16,600,000	200,000
0204-00自動車重量税	280,300,000	280,000,000	300,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量税	280,300,000	280,000,000	300,000
0203-00特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	11,300,000	11,300,000	0
0300-00借入金	29,605,030,829	21,185,690,829	8,419,340,000	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-00借入金	29,605,030,829	21,185,690,829	8,419,340,000
0301-01借入金	29,605,030,829	21,185,690,829	8,419,340,000
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	295,950,232	337,806,787	41,856,555	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00雑収入
0501-01雑収入	1,800	1,800	0
款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑 入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
事項別内訳
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	20,864,236,325	18,048,865,003	2,815,371,322	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
06 地方特例交付金	地方特例交付金必要な経費	639,860,000	0	639,860,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(仮称)に基づき、地方税の減税に伴う地方税収入の減少の一部を補てんするための地方特例交付金を都道府県並びに市町村及び特別区に交付
02 地方議与税議与金	地方道路議与税議与金必要な経費	287,400,000	279,700,000	7,700,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金必要な経費	15,200,000	15,100,000	100,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
航空機燃料議与税議与金必要な経費	16,300,000	16,500,000	200,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
自動車重量議与税議与金必要な経費	283,000,000	278,400,000	4,600,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
100 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務費	特別とん議与税議与金に必要な経費	11,200,000	11,300,000	△ 100,000	「特別とん議与税法に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
03 諸 支 出 金	事務取扱いに必要な経費	435,207	351,933	83,274	事務取扱いに必要な事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	21,773,950,829	17,641,820,829	4,132,130,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0205-01 航空機燃料税	16,400,000	16,600,000	△ 200,000
0100-00 他会計より受入	0204-00 自動車重量税
0101-00 一般会計より受入	0204-01 自動車重量税	280,300,000	280,000,000	300,000
0101-01 一般会計より受入	13,523,000,000	14,304,580,000	△ 781,580,000	0203-00 特別とん税
0200-00 租税	613,600,000	607,700,000	5,900,000	0203-01 特別とん税	11,300,000	11,300,000	0
0201-00 地方道路税	0300-00 借入金
0201-01 地方道路税	290,600,000	284,800,000	5,800,000	0301-00 借入金
0202-00 石油ガス税	0301-01 借入金	29,605,030,829	21,185,690,829	8,419,340,000
0202-01 石油ガス税	15,000,000	15,000,000	0	0400-00 前年度剩余金受入
0205-00 航空機燃料税	0401-00 前年度剩余金受入
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定101

科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0401-01 前年度剩余金受入	295,950,232	337,806,787	△ 41,856,555	305-16 自動車重量讓与税譲与金	283,000,000	278,400,000	4,600,000
0500-00 雑 収 入	305-16 特別とん譲与税譲与金	11,200,000	11,300,000	△ 100,000
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0	05 事務費	435,207	351,933	83,274
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	122-08 職員旅費	6,762	5,208	1,554
0501-03 雑 入	100	100	0	122-08 地方交付税検查旅費	14,062	12,475	1,587
歳 入 合 計	44,037,582,861	36,435,779,416	7,601,803,445	122-08 外 国 旅費	3,110	3,110	0
歳 出	123-09 庁 費	187,011	144,506	42,505
01 地方交付税交付金	125-14 地方交付税算定等業務委託費	224,262	186,634	37,628
305-16 地方交付税交付金	20,864,236,325	18,048,865,003	2,815,371,322	03 諸 支 出 金
06 地方特例交付金	959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0
305-16 地方特例交付金	639,860,000	0	639,860,000	04 国債整理基金特別会計へ繰入
02 地方譲与税譲与金	613,100,000	601,000,000	12,100,000
305-16 地方道路譲与税譲与金	287,400,000	279,700,000	7,700,000	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	21,773,950,829	17,641,820,829	4,132,130,000
305-16 石油ガス譲与税譲与金	15,200,000	15,100,000	100,000	09 予 備 費 (959-…)	2,600,000	2,600,000	0
305-16 航空機燃料譲与税譲与金	16,300,000	16,500,000	△ 200,000	歳 出 合 計	43,894,182,861	36,294,638,265	7,599,544,596
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	99,800,418	100,309,836	△	509,418
2 歳 出	92,271,802	92,563,675	△	291,873
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	91,711,711	91,898,615	△	186,904	最近までの収入実績等を基礎として算出
7,984,658	8,012,559	△	27,901	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
104,049	398,662	△	294,613
103,973	398,585	△	294,612	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
76	77	△	1	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上