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# 道路関係四公団の民営化について

平成14年12月12日

(政府・与党申し合わせ)

道路関係四公団の民営化に関する当面の措置について、次のとおり決定する。

### 1. 直ちに取り組むべき事項

## ① 建設コストの削減

今後の高速道路の整備については、民間の新たな技術やノウハウも活用して、車線数の削減やインターチェンジ構造の見直し等の規格・構造の見直しや、デザインビルドの導入など発注・契約方式の見直しなどにより、建設コストの大胆な縮減を図る（残事業費の約2割）。

## ② ファミリー企業の抜本的見直し

外注費の徹底縮減、競争参加条件の大幅緩和による競争性の向上、子会社等における公団OB役員数の削減、子会社・関連会社の再編等を行う。

## ③ 公园における民間経営ノウハウの導入

公認会計士等の活用により民間企業の会計原則に基づく財務諸表を平成15年秋に作成するなど、民間企業経験者の知恵を導入し、民営化に備える。

## 2 ．平成15年度予算に関連する事項

## ① 本州四国連絡橋公園の債務処理等

有利子債務の一部（約1.3兆円）を切り離し、国の道路特定財源により早期に処理するとともに、国及び地方による出資の期間を平成34年度まで10年間延長することにより、将来における国民負担の膨張を避けるとともに、現行料金の引上げを前提とせずに本四架橋としての自立的経営を可能なものとする。また、基本料金の引下げについては、地方の追加出資（10年間延長）による経営改善効果等の範囲内で行うものとする。なお、民間債務の返済条件等の変更・繰上げ償還は行わない。
## ② 新直轄方式の導入

新会社による整備の補完措置として、必要な高速道路を建設するため、国と地方の負担（国：地方 = 3:1）による新たな直轄事業を導入する。また、これに伴い新たに必要となる地方負担を考慮して、国から地方へ税源移譲を行う。

③ この直轄による整備は、できる限り少ない財政負担で高速道路ネットワークを整備する観点から、1. ①のコスト縮減や新会社による投資可能額を踏まえ、約3兆円を現時点での目安とし、今後の交通需要、金利動向等を踏まえ、必要に応じ見直すものとする。また、対象とする路線は、料金収入により管理費を賄えない路線など、新会社による整備・管理が難しいと見込まれる路線・区間とする。

### 3. 今後検討すべき課題等

平成 17 年度中の民営化に間に合うよう、下記のような組織形態等の事項については、委員会の意見を基本的に尊重するとの方針の下、これまでの同委員会の成果を踏まえつつ、審議経過や意見の内容を十分精査し、地方公共団体の意見を聴取した上で、検討を進め、関係法案の平成 16 年通常国会提出を目指す。このため、政府と与党の間で調整のための場を設けることとする。

○ 新会社による高速道路等の整備の具体的な仕組み（道路料金収入を極力活用した仕組みも含む。）

○ 国・機構・新会社の関係

☐ 新会社及び機構の具体的な組織、業務

○ 承継する資産・債務の内容・評価

☐ 税制・金融上の取扱い

等
# 特殊法人等整理合理化計画（抄）

$$ \begin{pmatrix} 平成13年12月19日 \\ 閣議決定 \end{pmatrix} $$

## I I 各特殊法人等の事業及び組織形態について講ずべき措置

## (1) 特殊法人

法人名	事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置
<公団>
日本道路公団
首都高速道路公団
阪神高速道路公団
本州四国連絡橋公団	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団は廃止することとし、四公団に代わる新たな組織、及びその採算性の確保については以下の基本方針の下、内閣に置く「第三者機関」において一体として検討し、その具体的内容を平成14年中にまとめる。
1. 日本道路公団
(1) 組織
新たな組織は、民営化を前提とし、平成17年度までの集中改革期間内のできるだけ早期に発足する。
(2) 事業
①国費は、平成14年度以降、投入しない。
②事業コストは規格の見直し競争の導入などにより引下げを図る。
③現行料金を前提とする償還期間は、50年を上限としてコスト引下げ効果などを反映させ、その短縮を目指す。
④新たな組織により建設する路線は、直近の道路需要、今後の経済情勢を織り込んだ費用対効果分析を徹底して行い、優先順位を決定する。
⑤その他の路線の建設、例えば、直轄方式による建設は毎年度の予算編成で検討する。
2. 首都高速道路公団・阪神高速道路公団
日本道路公団と同時に、同様の民営化を行う。なお、国・地方の役割分担の下、適切な費用負担を行う。
3. 本州四国連絡橋公団
日本道路公団と同時に民営化する。なお、債務は、確実な償還を行うため、国の道路予算、関係地方公共団体の負担において処理することとし、道路料金の活用も検討する。
平成 15 年度 都市再生プロジェクト関連事業と予算（主な施策）

(单位：百万円)

プロジェクト名	所 管	事 業 名	15 年 度予 算 額(国 費)	前 年 度予 算 額(国 費)	備 考
東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備	内 閣 府	基幹的広域防災拠点の整備	102	50	敷地調査・地質調査、設計条件等検討経費
国土交通省	基幹的広域防災拠点(有明の丘地区)の整備	120	-	国営公園整備の基本設計※補正で用地取得費300億円計上
基幹的広域防災拠点(東扇島地区)の整備	200	-	港湾緑地整備の実施設計※補正で地上権設定費用20億円計上
大都市圈におけるゴミゼロ型都市への再構築	国土交通省	静脈物流システムの構築	12,148	12,597	港湾事業における総合静脈物流基盤整備
環境省	PCB廃棄物処理のための拠点的施設整備	145,868の内数	1,400
ゴミゼロ型地域社会形成推進施設整備事業	517	50	建設廃材リサイクル施設の整備
大都市圈における国際交流・物流機能の強化	国土交通省	羽田空港の再拡張	1,500	1,300	着工準備調査実施
関西国際空港	52,061	32,717	関西国際空港の整備
中部国際空港	28,233	17,816	中部国際空港の整備
中枢国際港湾	62,581	63,257	中枢国際港湾の大水深コンテナターミナル等の整備
成田空港への道路アクセス	18,667	18,200
大都市圈における環状道路体系の整備	国土交通省	三大都市圈環状道路の整備	196,929	177,115
都市部における保育所待機児童の解消	厚生労働省	駅前保育サービス提供施設等設置促進事業	60	60	駅前ビル等を保育施設へ転用する際に必要な改修経費
送迎保育ステーション試行事業	102	250	駅前等利便性の高い場所に設置した送迎保育ステーションに係る経費
経済産業省	コミュニティ施設活用商店街活性化事業	1,000	1,375	商店街の空き店舗を保育施設等へ転用する際に必要な改修経費等
平成 15 年度 都市再生プロジェクト関連事業と予算（主な施策）

(单位：百万円)

プロジェクト名	所 管	事 業 名	15 年 度予 算 額(国 費)	前 年 度予 算 額(国 費)	備 考
中央官厅施設のPFIによる促進、PFI手法の一層の展開	国土交通省、文部科学省等	中央合同庁含第7号館、九段第3合同庁含整備等事業	(限度額)148,869	-	国庫債務負担行為
文部科学省	民間資金等活用国立学校施設整備等事業(国立学校特別会計)	(限度額)98,175	-	国庫債務負担行為
密集市街地の緊急整備	国土交通省	密集住宅市街地整備促進事業	15,000の内数	14,550の内数	官民の協力により密集市街地の重点的整備を行う制度創設
住宅市街地整備総合支援事業	67,300の内数	66,671の内数
都市防災総合推進事業	738の内数	756の内数	都市防災不燃化促進の助成
都市における既存ストックの活用	財 務 省	国家公務員宿舍の建替整備	9,080	8,630
国土交通省	公営住宅等ストックの計画的かつ効率的な改善の推進	236,782の内数	251,586の内数
既存建築ストックの住宅転用への支援	-	-	既存オフィスビル等を住宅に転用する際に必要となる共同施設の整備費を補助対象に追加
老朽マンションの建替えへの支援	67,300の内数	66,671の内数	老朽マンションの建替えに係る補助要件を緩和(5年間の措置)
大都市圏における都市環境インフラの再生	国土交通省	東京湾再生・下水道事業・港湾事業・河川事業	141,636の内数29,600の内数16,768の内数	150,361の内数29,300の内数16,768の内数	東京湾に流入する汚濁負荷削減や水質改善のための連携事業
臨海部における緑の拠点形成	6,688の内数	7,408の内数	大都市臨海部における緑地整備
河川の再生	16,768の内数	16,768の内数	日本橋川、渋谷川、古川及び道頓堀川の再生
## 社会資本整備重点計画（仮称）の概要

## ☐ 对象事業

·道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、都市公園、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸

・その他密接に関連する事業についても併せて記述

## ☐計画期間

・平成15年度を初年度とする5年間

## ☑計画內容

○社会資本整備に関する重点目標及びその達成のため効果的かつ効率的に実施すべき事業の概要

(別紙：重点目標、アウトカム指標、事業の概要のイメージ 参照)

○社会資本整備の効果的かつ効率的な実施に関する措置

・社会資本整備の改革の取組み方針を明示

○その他社会資本整備の重点的、効果的かつ効率的な実施に関し必要な事項

・事業分野ごとの重点的、効果的かつ効率的な実施に向けた取組みや事業の概要を明示

## ◇その他

・国と地方の連携の下、国民に開かれた計画策定プロセスを実施するとともに、地域の特性に十分配慮。

・現行の緊急措置法に基づく体系を見直し、社会資本整備重点計画法（仮称）を新法として次期通常国会に提出予定

※上記の内容は、今後の作成の過程で変更することがあります。
## 重点目標、アウトカム指標、事業の概要のイメージ

重点目標の例	アウトカム指標の例	事業の概要の例
暮らし	バリアフリー社会の形成	・1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の鉄道駅等及びその周辺における主な道路のうちバリアフリー化されたものの割合【鉄道駅等旅客施設：H22までに100%、周辺の主な道路：17%(H14)→53%(H19)】・バリアフリー住宅比率【住宅：2.7%(H10)→約1割(H19)】	・公共交通機関、公共空間や住宅、建築物のバリアフリー化
水と緑豊かで美しい都市生活空間等の形成	・親水水辺延長の割合・都市における緑地の確保量・市街地等の幹線道路の無電柱化率【8%(H14)→13%(H19)】	・親水性のある河川、海岸、港湾等の整備・公園・緑地の整備、緑地の保全、公共空間等の緑化・電線類の地中化・河川、ダム等の水質浄化対策・水道水源域等における下水道の整備
安全	都市型災害等の被害の軽滅への対応	・近年の床上浸水被害地域の未解消家屋数【約10万戸(H14)→約6万戸(H19)】・土砂災害から保全される人口・高潮・津波災害から安全性が確保されていない地域の人口・面積【約390万人(H14)→約290万人(H19)、約15万ha(H14)→約10万ha(H19)】	・洪水被害を防ぐための河川やダムの整備・河川と下水道の連携による都市雨水対策・土砂災害対策・海岸保全施設や湾口防波堤の整備・ハザードマップの作成支援等
大規模な地震や火災への対応	・特に危険な密集市街地の安全性確保度	・密集市街地の整備、住宅・建築物の財産診断・改修の推進・堤防、防波堤、岸壁等の財産強化・防災公園や臨海部防災拠点等の避難施設、復旧施設の整備・災害時救援ルートの確保
総合的な交通安全対策の強化	・道路交通死傷事故率【122件/億台キロ・年(H14)→118件/億台キロ・年(H19)】・ふくそう海域における航路等の視覚性及び議別性の向上率	・歩道整備や交差点改良等道路交通環境の整備・信号機の高度化、交通管制センター等の整備・ふくそう海域等における航路標誤の高機能化
環境	地球環境の保全	・CO2排出量の削減	・鉄道や海運へのモーダルシフトの推進・公共施設、住宅・建築物や機器の省エネルギー・リリーエネルギーの推進
大気汚染や騒音等の生活環境の改善	・大気汚染の原因物質であるNO2・SPMの環境目標達成率【NO2：51%（現況値）→76%（H19）】【SPM：0%（現況値）→62%（H19）】	・バイバス、環状道路の整備
循環型社会の形成	・建設廃棄物の再資源化・縮減率【85%（H12）→90%（H19）】・循環型資源国内コスト低減【H12年度比約1割削減（H19）】	・静脈物流関連港湾施設の整備
良好な自然環境の保全・再生や水環境の改善	・下水道による水質汚濁原因物質削減の達成率	・藻場、干潟、砂浜等の保全・再生・創造・下水道の高度処理施設整備・閉鎖性海域における水環境の改善・河川流量の確保
活力	国際的な水準の交通サービスの確保や国際競争力と魅力の向上	・国際拠点空港の空港処理容量（国際旅客／国際貨物）【4,300万人/290万h(H13)→8,100万人/480万h(H24)】・国際海上コンテナ貨物輸送コスト低減率【H12年比7%減(H19)】	・国際拠点空港の整備・国際海上コンテナターミナル等の整備・次世代航空保安システムの整備・拠点的な空港・港湾への7%や道路や空港7%の鉄道の整備
広域的なモビリティの向上	・航空ネットワーク高度化指数【1,268億座席和+1(H13)→1,800億座席和+1(H24)】	・大都市圈拠点空港の整備・高規格幹線道路の整備・幹線鉄道の整備・複合一貢輸送等に対応した内貿ターミナルの整備
観光交流等を通じた地域や経済の活性化	・訪日外国人旅行者数【800万人台(H19)】	・観光交流空間づくりモデル事業・地域間交流を支える交通基盤の整備
都市交通の利便性等の向上	・道路洪溝による損失金額【11.6兆円/年(H14)→10.0兆円/年(H19)】	・洪溝対策・混粧緩和等の都市交通対策の推進

注）最終的には全てのアウトカム指標に【現況値→目標値】を記載します。

アウトカム指標及び数値目標をはじめとした記載内容は、今後の作成の過程で変更することがあります。
１５年度の補助負担事業の見直しについて

事業区分	事業見直しの内容
道路	○市町村道への補助は原則廃止し、ネットワーク関連や市町村合併など特別な観点で行うものに限定。○市町村道に対する採択基準を都道府県道並みに引き上げ(50百万円又は1億円以上→5億円以上)。○交通安全事業については、事業規模の採択要件の上限を廃止するとともに、下限を新たに設定(下限額:50百万円)。
治山	○森林水環境総合整備に係る採択基準の引き上げ(50百万円→70百万円)。○集落水源山地整備に係る採択基準の引き上げ(70百万円→1億円)。○生活環境保全林整備については、水源かん養保安林又は土砂流出防備保安林等の指定と併せて、保健保安林又は風致保安林の指定を採択基準に追加。
治水	○準用河川改修事業に係る採択基準の引き上げ(3億円→4億円)。○河川修繕費補助、砂防設備修繕費補助及び地すべり防止施設修繕費補助に係る採択基準の引き上げ(39百万円→50百万円)。
海岸	○高潮対策・侵食対策・公有地造成護岸等整備統合補助事業の市町村事業に係る採択基準の引き上げ(50百万円→60百万円)。○補修統合補助事業に係る採択基準の引き上げ(35百万円→40百万円)。○海域浄化対策事業に係る採択基準の設定(下限額:80百万円)。
都市公園	○一定の整備水準(1人当たり都市公園面積が市町村の区域で10㎡かつ市街地で5㎡)を超えている市町村の都市公園事業について、補助を廃止・縮減し、大規模公園、防災公園、緑化重点地区総合整備事業に重点化。○防災公園について、緊急の防災対策が特に必要な大都市等を除き、採択基準の引き上げ(1ha以上→2ha以上)。
下水道	○政令指定都市等について、汚水に関する下水管きょの維持更新に係る補助について原則廃止。
事業区分	事業見直しの内容
公営住宅	○建設等の戸数を縮減し、改善事業への集中化・重点化を図る(平成14年度公営住宅戸数47,000戸(うち改善14,000戸)→平成15年度公営住宅戸数47,000戸(うち改善19,000戸))。○地方公共団体が自主的に定めた「ストック総合活用計画」に位置付けられた計画的な改善事業のみを補助対象とするとともに、特に小規模な改善事業(原則100万円未満)に対する国の補助を廃止。○建設等と改善事業に係る補助金を統合補助金化する。
空港	○地方公共団体が管理する空港におけるILSの高カテゴリー化に必要な施設の整備について、費用負担を見直し(3種空港:5/10以内→4/10以内)。
港湾	○港湾施設改良費統合補助について、市町村管理港湾に係る補助採択基準の引き上げ(20百万円→40百万円)。○地方港湾への投資の更なる重点化を図り、実施港数を削減(約20港を削減)。
農業農村整備	○市町村の行う農村整備事業につき、総合補助事業を創設することにより地域の自主性を発揮できるようにする。○農地整備については、担い手の農地集積要件を引き上げるとともに、事業期間中にその達成見込みを審査する仕組みを導入するなど、成果目標をより重視した施策に転換。○国営農地開発事業は廃止、国営かんがい排水事業のうち国営造成土地改良施設整備事業の採択要件を引き上げ(3億円→10億円)。
森林整備	○統合補助金の導入により、地域の自主性を発揮。
水産基盤	○地域水産物供給基盤整備事業において、生産物の流通範囲が所在市町村に限られる第1種漁港の新規採択を見送り。
廃棄物処理施設	○一般廃棄物処理に係る費用の有料化の推進を図ることと併せて、処理性能や機能が一般化、普遍化しているごみ処理施設に係る国庫補助事業について、補助対象を見直し。その上で、国が補助を行う事業は、廃棄物の現状を踏まえ、新たな需要から必要となる施策に係るものへの重点化を図る。
## 統合補助金の拡充

- 第2次地方分権推進計画における「第2の3(2)イ(イ)」のタイプの補助金（いわゆる「タテ型」統合補助金）

「国が箇所付けをしない」ことを基本として、具体の事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定められることを基本的な仕組みとする補助金。

（目）住宅地区改良費補助【232億円】

（目）市街地再開発事業費補助【372億円】

（目）都市再生推進事業費補助【34億円】

（目）森林環境保全整備事業費補助【11億円】

[14 年度] [15 年度]

(継 続)

· 治山施設修繕統合補助事業

（目）治山事業費補助

【 1 億円】【 1 億円】

（目）地すべり防止事業費補助 【1 億円】【1 億円】

（目）統合河川整備事業費補助 【 247億円】【 231億円】

·海岸事業

（目）海岸保全施設整備事業費補助 【9億円】【11億円】

（目）公有地造成護岸等整備事業費統合補助【6億円】【5億円】

·みち再生事業

（交通安全事業地区一括統合補助）

（目）交通安全施設等整備事業費補助【106億円】【120億円】
・港湾の既存施設の有効活用

（目）港湾改修費補助

【76億円】【76億円】

· 公営住宅等

（目）公営住宅建設費等補助 【2,028億円】【1,875億円】

· 住宅市街地整備総合支援事業（関連公共施設整備を除く）

（目）住宅市街地整備総合支援事業費

補助

【387億円】【421億円】

（目）密集住宅市街地整備促進事業費

補助

【143億円】【148億円】

· 公共下水道

（目）下水道事業費補助

【1,230億円】【1,181億円】

· 都市下水路統合補助事業

（目）下水道事業費補助

【 38億円】【 29億円】

· 都市公園

（目）都市公園事業費補助 【262億円】【249億円】

· 古都保存統合補助事業

（目）古都及綠地保全事業費補助 【33億円】【39億円】

· 綠地保全等統合補助事業

（目）古都及綠地保全事業費補助 【37億円】【34億円】

· 都市防災総合推進事業

（目）都市再生推進事業費補助 【8億円】【7億円】

· 農村振興総合整備統合補助事業

（目）農村振興整備事業費補助

【 62億円】【 39億円】

・農村総合整備統合補助事業及び集落地域整備統合補助事業

（目）農村総合整備事業費補助 【145億円】【135億円】

·農業集落排水事業

（目）農業集落排水事業費補助 【1,137億円】【793億円】

· 水產基盤整備事業

（目）水產物供給基盤整備事業費補助【71億円】【71億円】

（目）漁村総合整備事業費補助【41億円】【41億円】
- 第2次地方分権推進計画における「第2の3(2)イ(ウ)」のタイプの補助金（いわゆる「ヨコ型」統合補助金）

「国が箇所付けをしない」ことを基本として、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的にかつ主体的に実施することができるような類型の補助金。

<平成15年度新規創設>

[15 年度]

・住宅市街地整備総合支援事業（関連公共施設整備に限る）

（目）住宅市街地整備総合支援事業費補助

（道路整備特別会計）

【50億円】

・都市再生総合整備事業（総合整備型に限る）

【18億円】

・むらづくり総合整備事業

（目）農村振興整備事業費補助【100億円】

[14 年度] [15 年度]

(継 続)

·連続立体交差関連公共施設整備事業（目）交通連携推進街路事業費補助【74億円】【74億円】

・まちづくり総合支援事業

【660億円】【730億円】

· 住宅宅地関連公共施設等総合整備事業

（目）住宅宅地関連公共施設等総合

整備事業費補助

【381億円】【327億円】

（目）住宅宅地関連公共施設整備促進

事業費補助

【610億円】【654億円】

・住宅市街地整備総合支援事業（関連公共施設整備に限る）

（目）住宅市街地整備総合支援事業費

補助【120億円】【71億円】

·都市再開発関連公共施設整備促進事業

（目）都市再開発関連公共施設整備

促進事業費補助【31億円】【31億円】

< 合 計 > 7,943 8,212
関西国際空港について

関西国際空港株式会社については、「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」（平成十四年十二月十七日閣議決定）を踏まえ、安定的な経営基盤を確立するため、経営改善を進め、有利子債務の確実な償還を期すとともに、当面の資金調達の円滑化を図る。このため、以下の措置を講ずる。

関西国際空港株式会社においては、会社経営の抜本的な改善を進めることとし、今後三カ年間を経営改善集中期間と位置付け、経費の節減、人員の削減、需要喚起等を内容とする経営改善計画を十四年度末までに策定し、それを着実に実施する。更に、事業の再編等可能な限りの経営効率化に努める。

また、関西国際空港株式会社においては、関係地方公共団体及び民間と一体となって、一層の利用促進に引き続き取り組む。

二〇〇七年の供用開始を目標として進められている二期事業については、予定通り用地造成を進めることとし、供用開始に必要な施設の整備については、今後の需要動向や会社の経営状況等を見つつ行う。

関西国際空港株式会社の安定的な経営基盤を確立し、有利子債務の確実な償還を期すため、新たな補給金制度を設けることとし、毎年度の予算の範囲において継続的に措置する。

また、こうした措置と併せ、関西国際空港株式会社を巡る現下の厳しい経営・金融環境に鑑み、十五年度においては、同会社の資金調達の円滑化を図るための信用補完措置として、政府保証の拡充を図る。

## 平成十四年十二月十八日

財務大臣

塩川正十郎
## 15 年度予算におけるコスト縮減への取り組み例

区 分	事 業	概 要	コスト縮減効果
規格の見直し	道 路	地域に応した規格による高規格幹線道路の整備 原則往復4車線の構造から、将来の計画交通量の少ない 高規格幹線道路には、追越区間付の2車線構造を導入。	[モデルケースによる試算] (4車線)40億円/km→(2車線)30億円/km 約3割のコスト縮減
道 路	インターチェンジ構造の見直し インターチェンジ構造をトランペット型から、簡易なダイヤモント型に見直し	インターチェンジ建設コストの低減(三陸縦貫自動車道桃生登米道路登米インターチェンジ)20億円→12億円(8億円のコスト縮減)
下水道	設計・仕様の共通化・共同化の促進 近接する市町村で、ほぼ同一時期に処理施設の計画 設計・施工を行うことにより、コスト縮減が可能	約2割のコスト縮減(モデルケースによる試算)6市町村が実施した場合、第1期供用分で約83億円→約67億円
水産基盤整備	岸壁の標準構造の見直しによる低減 岸壁の標準構造を見直し、基礎部に被覆石を原則、設置 しないこととする	岸壁の標準構造の見直しにより、m単価当たり10万円程度安価となり、平成15年度は概ね6億円のコスト縮減が図られる
ライフサイクルコストの低減	道 路	橋梁に耐候性鋼材を採用 従来、鋼橋では鋼材の腐食防止のための塗装を行ってい たが、耐候性鋼材を採用することにより、表面に発生する安 定さびが腐食を防止するため、塗装の塗替えが不要となりラ イフサイクルコストを低減	ライフサイクルコスト(建設費+維持管理費)の低減(綾南綾歌満濃バイパス羽間高架橋(鋼橋部分))4.7億円→3.8億円(0.9億円のコスト縮減)
航路標識	省電力・長寿命機器、クリーンエネルギー電源の活用による ライフサイクルコストの低減 灯台などの光源に省電力・長寿命であるLEDを活用すると ともに、太陽光発電などのクリーンエネルギーを利用した電 源システムを活用	灯台の場合 約57%のコスト縮減(機器費+維持管理費)灯台の電源システム1基当たり 約18百万円→約7.7百万円灯浮標の場合 約40%のコスト縮減(機器費+維持管理費)灯浮標の電源システム1基当たり 約5.5百万円→約3.3百万円
水 道	配水池等において、塗り替えサイクルの長い塗装を使用す ることにより、ライフサイクルコストを低減	[モデルケースによる試算] 約3割のコスト縮減(配水池:20,000規模)6億円→4億円
## 15 年度予算におけるコスト縮減への取り組み例

区 分	事 業	概 要	コスト縮減効果
事業のスピ-ドアップ	治 水	短期集中型事業の導入により重点投資を行い、工期短縮及び治水効果の早期発現を図る	(実績による1年当たりの試算)重点投資により1年当たり約300億円に相当する事業便益の早期発現が得られる
都市再生区画整理	国庫補助について、阪換地前の換地諸費に要する費用の補助機関を、原則として5年間に限定することとし、事業期間の短縮を図る	事業期間短縮を促すことにより、金利負担等が軽減されることから、事業費の低減が期待される
農業農村整備	事業毎に限度工期を設定し、工期が限度工期以内の地区に限定して採択することにより、予算の重点化を図るとともに、事業効果の早期発現とコスト縮減を推進	工期短縮の事例(実施前) (実施後)ほ場整備[6年]10.0年→5.5年なお、[内は限度工期(実施前)は13年度完了地区の平均工期(実施後)は14年度新規地区の平均工期
工事コストの縮減	都市鉄道	新技術・機器等の性能向上等による工事方法の採用単線毎に2機のシールドマシンにより2本のトンネルを施工していたが、1機のマシンを1タ-ンで使用することにより、往復で2本のトンネルを施工	約30億円の縮減(大阪市8号線)
港 湾	大波浪、大水深地区での港湾施設整備において、新しい構造形式を適用することによるコスト縮減	約10%のコスト縮減(平成15年度に事業継続中の防波堤のうち、新構造形式で実施されている15港での試算値の平均)
海 岸	消波プロックの再利用による工事コストの縮減漁港、海岸等で不要となった消波プロックを離岸堤の中詰め材として再利用することにより、工事コストが縮減	離岸堤の工事コストの縮減効果(C1-C2)C1-C2=56百万円(3.5百万円/m)再利用材を用いない場合の工事コスト(C1)C1=296百万円(18.5百万円/m)再利用材を用いない場合の工事コスト(C2)C2=240百万円(15.0百万円/m)
## 15 年度予算におけるコスト縮減への取り組み例

区 分	事 業	概 要	コスト縮減効果
工事コストの縮減	治 山	間伐材等小径木の活用によるコスト縮減荒廃森林の保全において、山腹の崩壊や表土の流出等を防止するための土留工等の施工において、強度耐久性の面から支障が無い場合は、コンクリート等の資材に代えて、安価な間伐材等小径木を活用	(例)50t/日規模を3施設整備→150t/日規模を1施設整備上記の場合のコスト縮減額(平成13年6月 廃棄物処理施設整備の入札状況等に係る調査結果に基づくt/日当たり平均単価により試算)3施設:89億→1施設:83億(6億円のコスト縮減)
廃棄物処理施設	可能な限りごみ焼却施設を集約化し、広域的に処理することによりコスト縮減を図るため、郵道府県ごみ処理広域化計画に基づく施設整備を推進。また、当該事業における入札・コスト情報をインターネットで提供し、コスト縮減に資する。
PFD活用	官 庁 営 繕	都市再生プロジェクト指定された中央合同庁含第7号館及び九段第3合同庁含について、民間の資金やノウハウ等を活用した低廉・良質なサービスの提供と民間の事業機会の創出を図るPF方式による整備	中央合同庁含第7号館の場合VFM約45億円創出(特定事業選定時)算定式「(PSC)-(PFD LCC)」VFM(Value For Money)=支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方PSC(Public Sector Comparator)=公的財政負担の現在価値PFD LCC(Life Cycle Cost)=PF事業期間全体の公的財政負担の現在価値
公 営 住 宅	東京都南青山1丁目団地(都営住宅)建替えに際し、敷地に定期借地権を設定し、民間事業者が公営住宅及び民間施設等(民間住宅、保育所、高齢者グループホーム、図書館、商業業務施設等)との複合施設を一体的に整備。公営住宅部分については完成後、東京都が買取り。	14年5月事業予定者決定。15年度着工予定。民間のノウハウを活用するとともに、各種施設との一体的な整備による便益の増大が期待できる。
## コスト構造改革 数值目標の設定

## 目標数値及び目標期間

平成15年度から5年間(社会資本整備重点計画と整合)で、平成14年度と比較して15%の総合的なコスト縮減を達成する。

コスト構造改革の取組み主体は、国土交通省直轄事業及び関係公団・事業団等とする。

従来からの取組み

+ 新たな取組み

従来からの取組み

工事コスト縮減 分

事業効果の早期発現

ランニングコスト縮減

分

## 評価項目

## (従来) 工事コストの縮減率

## 総合コスト縮減率

従来の工事コストの縮減に加え、以下の項目も評価

〇工事コストの縮減(規格の見直し分)

☐事業便益の早期発現をコスト換算

〇将来のランニングコストの縮減を現在価値に換算
# 汚水処理施設整備に係る事業間連携の推進

「都道府県構想」の見直しの推進

・汚水処理施設（下水道、集落排水、浄化槽）の整備エリアを定める「都道府県構想」について、地域の実情に応じた効率的かつ適正なものとするための見直しを推進（14年11月末現在、見直し済15県、見直し中23道府県）。

・汚水処理施設間の統一的な経済比較を行うためのマニュアル等を順次整備。

・見直しの推進に向け、関係3省（農林水産省、国土交通省、環境省）より各都道府県に共同通知を発出（14年12月）

## 連携施策の推進

・汚水処理施設連携整備事業：公共用水域の水質保全を早急に図る必要がある市町村につき3省連携により計画的な施設整備（36市町村で実施）

・汚水処理施設共同整備事業 [MICS] : 複数の汚水処理施設が共同で利用できる施設を下水道事業で整備 (23 道府県 53 箇所で実施)

・下水道と農業集落排水等の接続（農業集排と23市町村、漁業集排と6市町村で接続）

・農業集落排水と浄化槽の連携:14年度より連携事業制度を創設（4町で実施）

※ 実施市町村数は 14 年度末現在。

## 汚水処理施設整備関係3省の連携の強化

・汚水処理について達成すべき共通目標を関係省が共同で設定予定（長期計画に反映予定）。

・従来課長級で実施してきた「汚水処理施設の整備等に関する関係省連絡会議」を部長級に格上げ（平成14年12月）

・都道府県の汚水処理施設整備担当者が一同に会する全国汚水処理施設整備担当者会議を初めて開催（14年11月）、都道府県構想の見直しや連携施策に関する説明、意見交換を実施。
主な PFI(的)事業の例

対象施設等	制 度 の 概 要 · 実 施 状 況 等
道 路	○都市再生区画整理事業において組合が道路等を整備(☆)【14年度 35 地区で実施。15年度 20 地区で実施予定】○道路附属駐車場の整備をPF工により実施(地方公共団体に対し、整備後の施設の買取り費用を補助)【奈良県橿原市で準備中】
鉄 道	○公営地下鉄等の駅の出入口を民間事業者が施行する貸ビル・マンション等との合築により整備(☆)【福岡市3号線七隈駅(13年度~)他】
港 湾	○公共荷さばき施設等の整備、管理をPF工により実施(無利子貸付)【北九州港で13年度より事業実施中。15年度に供用開始予定】
河 川	○民間事業者が堤防隣接区域で開発を行う際に高規格堤防の一部を民間資金により整備(☆)【千葉県野田市 江戸川堤台地区で事業実施中】
公 園	○公園内における水族館(補助対象外)、体験学習施設等の整備、管理をPF工により実施【神奈川県立湘南海岸公園で事業実施中。横須賀市長井海の手公園で15年度に契約締結予定】
水 道	○常用発電施設等(補助対象外)の整備、管理をPF工により実施【東京都の朝霞浄水場、三園浄水場で13年度に事業化。神奈川県寒川浄水場、千葉県江戸川浄水場(排水処理施設)で15年度より実施予定】
下 水 道	○常用発電施設(污泥処理過程で発生するメタンガスを燃料として活用)等の整備、管理をPF工により実施【東京都森ヶ崎水処理センター(発電施設)で事業実施中。横浜市で改良土ブラント(污泥焼却灰を活用した改良土製造施設)の整備、管理を15年度より実施予定】
公営住宅	○PF工事業等による民間活力の活用を進めるため、公営住宅における改善事業の補助対象に当該改善工事に係る買取費用を追加【制度拡充】○公営住宅の整備(地方公共団体買取り)、管理の一部をPF工により実施【広島県営上安住宅(仮称)の整備、管理を15年度より実施予定】○民間賃貸住宅を借り上げ又は買い取り公営住宅として供給(☆)【東京都営南青山一丁目団地などで順次PF工的事業等の導入開始】
廃 棄 物 処理施設	○一廃処理施設、廃棄物処理センター、産廃処理施設、浄化槽(市町村設置)の整備、運営をPF工により実施【北海道留辺藥町他5地域でPF工(的事業)により実施中。15年度中の実施に向けて大館(広域処理施設)などで準備中】
漁 港	○プレジャーボート等の係留保管施設の整備、運営をPF工により実施【高知県宇佐漁港で13年度より事業実施中】
農業農村	○民間事業者がPF工法の適用を受けて農業集落排水施設等の整備を行う場合に補助【制度創設】【実施箇所調整中】
森 林	○市町村有林の整備をPF工により実施【実施箇所調整中】

（注1）☆はPFI的事業（PFI法の手続にはよらないが、本来の設置管理者である地方公共団体等に代わって民間事業者が公共施設等を整備又は管理するもの）

（注２）実施計画前の段階であり、15年度実施箇所の全容は把握できていない。（15年度新規の具体例は、地元の要望・動向を記載したものに過ぎず、補助採択については、今後、VFMの検討も経て、実施計画において決定）
# 15年度における事業評価の有効活用について

「公共事業における事業評価の有効活用について」（14年10月28日財政制度等審議会への報告）等を踏まえ、15年度においては、以下の取組みを行う。

## 【前提条件の検証・整合性の確保】

○ 関係行政機関において、GDP成長率や人口の将来推計等を関連する事業分野間の共通フレームとして用い、前提条件の相互の整合性を確保すべく検討する。

## 【情報公開の徹底】

O 関係行政機関において、便益、費用の算定に用いた手法、前提条件、評価結果等について、できる限り整合性を持った形で情報公開を行う。

○ 財務省において、公共事業に関するホームページを開設し、関係行政機関とのリンクを活用して事業横断的な比較が容易となるよう努める。

## 【費用・便益計測の改善】

○ 国土交通省において、事業分野間における整合性確保に向けた評価指標等の設定、及び感度分析など将来の不確実性への対応について有識者からなる研究会において検討を進める。

○ 農林水産省において、国土・環境保全の貨幣化等が困難な効果について、定量化のための手法等につき検討を進める。

## 【便益の早期発現】

○ 関係行政機関において、PI（パブリック・インボルブメント）や時間管理概念の導入を図り、可能な限り着手事業の早期完了に努める。

## 【中間評価の活用】

関係行政機関において、従来の定期的な再評価（5年未着工、10年未了）に加え、社会経済情勢の急激な変化等に応じて、再評価を機動的に実施する。

## 【事後評価の活用】

○ 関係行政機関において、15年度より、事後評価を本格的に実施する。
新規採択事業におけるバックデータ公表のイメージ

事業名事業主体	総事業費(億円)	便益(B)	費用(C)(億円)	B/C	その他の指標による評価
総便益(億円)	便益の主なバックデータ
[道路・街路事業]
銚子連絡道路千葉県道路公社	308	775	計画交通量:8,700台/日	327	2.4	地域の競争条件確保のための幹線道路網の構築(地域高規格道路(銚子連絡道路):二次生活圈中心都市銚子市と県都千葉市との連絡強化)都市圈の交通円滑化の推進(第3次渋滞対策プログラム:猿尾交差点)道路の防災対策·危機管理の充実(国道126号:紧急輸送道路一次路線)
[ダム事業(建設移行)]
設楽ダム建設事業中部地方整備局	2,000	3,095	浸水戸数:10,600戸浸水農地面積:2,800h a	1,118	2.8	·平成6年には、新城市等で91戸の浸水被害が発生しているなど、過去10年間に6回の浸水被害が発生している。·平成6年には131日間、最大60%の取水制限を実施しているなど、過去10年間(H4~H13)に12回の渋水制限が発生している。·当該事業の実施により、石田地点で7,100m3/Sの洪水流量を6,100m3/Sまで調節する。·当該事業の実施により、渋水が頻発しており、また今後水需要が見込まれる東三河地域に水道用水約0.8m3/Sの確保等を図る。
[市街地再開発事業]
寝屋川市駅東地区第一種市街地再開発事業(都市基盤整備公園)	121	205	域内便益:10,333百万円域外便益:10,169百万円	128	1.6	·当地区は都市再生本部が決定した「都市再生緊急整備地域(「寝屋川市駅東地域」)」内に含まれており、当該地域の整備方針に基づき、以下のとおり事業推進を図るものとする。·広域幹線と駅前広場を結ぶ都市計画道路(寝屋川駅前線)の一部整備を再開発事業の中で行い、地域の課題である寝屋川駅前線の早期整備を実現する。·既存ストック(駅前の再開発地区における商業、業務機能)と連携し、生活·文化·学術の機能を補完する施設整備を図るとともに、周辺密集市街地の従前居住者等に対する受け皿住宅等の整備を行い、密集市街地の円滑な機能更新を促進する。
[都市·幹線鉄道整備事業]
幹線鉄道等活性化事業(宇野線·本四備讃線)	30	67	平成19年度の需要 40,500人/日	27	2.5	·駅周辺整備等沿線のまちづくり事業と連携することによる相乗的な沿線地域の活性化等。
[港湾整備事業]
博多港 須崎ふ頭地区多目的国際タミル整備事業(岸壁-12m(改良)等)(九州地方整備局)	119	421	輸送コスト削減(平成12年度 取扱貨物量:861千ト/年)	92	4.6	·荷主と港湾間の陸上輸送距離の短縮により、輸送コストが削減されると共に、CO2及びNOxの排出量が削減され、港湾の周辺環境が改善される。
[国営かんがい排水事業]
筑後川下流白石平野(二期)	120	1,994	農作物の生産量の増加2,578百万円/年	1,741	1.1	·事業の必要性、技術的可能性、農家負担の可能性、環境との調和、事業の採択要件等。
## 費用便益分析のバックデータの公表項目

区 分	バックデータ(例)
治 山 治 水 对 策治 水治 山海岸道 路 整港湾空港鉄道等整港港空港新航路 標識住宅都市環境整備住宅市環境下水道水道廃棄物処理等施設整備下水道道廃棄物処理工業用水都市公園自然公園情報通信格差是正農業農村整備森林水產基盤整備森林整備水產基盤	想定浸水戸数、想定浸水農地面積土砂流出抑制量、保全される森林の面積想定浸水・侵食面積計画交通量取扱貨物量旅客需要旅客需要所要時間、運賃標識設置前の事故件数計画戸数、家賃事業実施による地価上昇計画処理人口計画給水人口近隣施設委託費、輸送費用計画給水量、料金誘致距離、対象人口想定利用人数、想定利用者費用移動通信サービスの利用可能地域農作物生産量の増加土砂流出抑制量漁業作業短縮時間、水産物生産量の増加
# 平成１５年度予算における中止事業等（予算編成時）

· 治水事業（12）

中止 小川原湖総合開発事業（青森県）、渡良瀬遊水池総合開発事業（Ⅱ期）（栃木県）

清津川ダム（新潟県）、紀伊丹生川ダム（和歌山県）、高梁川総合開発事業（岡山県）

栗原川ダム（群馬県）、入川ダム（新潟県）、湯道丸ダム（富山県）、黒川ダム（富山県）

伊勢路川ダム（三重県）、南丹ダム（京都府）、中山川ダム（愛媛県）

• 工業用水道事業（2）

中止 小川原湖総合開発事業水源費（青森県）

休止 日野川工業用水道事業（鳥取県）

• 水道事業（2）

中止 小川原湖総合開発事業水源費（青森県）、中山川総合開発事業水源費（愛媛県）

• 森林整備事業（1）

休止 大規模林道事業（宮・高山区間）（岐阜県）

(单位：百万円)

事業区分	事業名等	事業主体	全体事業費(A)	措置済事業費(B)	撤去費等(C)	残事業費(A-(B+C))
治 水	小川原湖総合開発事業	直轄	58,900	23,976	-	34,924
渡良瀬遊水池総合開発事業(Ⅱ期)	直轄	40,000	2,177	-	37,823
清津川ダム	直轄	250,000	6,892	165	242,943
紀伊丹生川ダム	直轄	119,000	4,022	-	114,978
高梁川総合開発事業	直轄	~145,000	3,762	-	~140,978
栗原川ダム	公団	58,000	3,792	290	54,238
入川ダム	補助	121,500	3,792	-	117,418
湯道丸ダム	補助	18,195	340	-	17,855
黒川ダム	補助	18,100	381	-	17,719
伊勢路川ダム	補助	21,600	4,409	-	17,191
南丹ダム	補助	13,600	410	-	13,190
中山川ダム	補助	15,700	630	-	15,070
補助	37,000	1,860	-	35,140
工業用水道	小川原湖総合開発事業水源費	補助	18,204	6,257	-	11,947
日野川工業用水道事業	補助	16,200	7,785	-	8,415
水 道	小川原湖総合開発事業水源費	補助	40,008	3,936	-	36,072
中山川総合開発事業水源費	補助	37,000	1,810	-	35,190
森林整備	大規模林道事業(宮·高山区間)	公団	5,821	3,184	-	2,637

（合計）17事業

812,750百万円

～838,750百万円
# ◆ 公共事業予算について

#### 15 年度公共投資関係費のポイント1/2（14.12.24 政府案）PDF（747/908KB）

## 公共事業における事業評価の有効活用について / 事業評価の現状 PDF (345 / 814KB)

(14.10.28 公共投資の費用対効果に関する研究会)

各省庁公共事業の事業評価に関する情報へのリンク

## 総務省関係事業

http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/seisaku.htm

## 厚生労働省関係事業

http://www.mhl.w.go.jp/wp/sei-saku/index.htm

## 農林水産省関係事業

## ·農業農村整備

http://www.maff.go.jp/nn-home/sesaku/jigyo/hyoka/mokuji.htm

· 林野

http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h14-3gatu/hyouka/hyoukatop.htm

## · 水產

http://www.jfa.maff.go.jp/koukyo/index.htm

## 国土交通省関係事業

## · 嘗繕

http://www.mit.go.jp/gobuild/sesaku/valuation/valuation.htm

## ·都市·地域整備

http://www.mit.go.jp/crd/city/hyouka/hyouka020830/hyouka020830.htm

## · 河川

http://www.mit.go.jp/river/press/200207_12/020829/index.html

## ·道路

http://www.mit.go.jp/road/ir/index.htm

## · 铁道

http://www.mit.go.jp/tetudo/jigyo_hyoka/09_01.htm

## · 港湾

http://www.mit.go.jp/kowan/whatnew/whatnew.html

## · 航空

http://www.mit.go.jp/koku/jigyo_hyoka/jigyo_hyoka.htm

## · 海上保安

http://www.kai.mi.go.jp/seisakuhyoka/ji.htm

## 環境省関係事業

http://www.env.go.jp/gui/de/sei/saku/index.htm
# 平 成 11 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 11 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 145 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成11年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

平成11年度特別会計予算参照書

平成11年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

885
## 平 成 11 年 度 特 别 会 計 予 算 目 錄

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
管
交付税及び譲与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保險
1
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及びエネル
ギー需給構造高度化対策
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
農林水産省所管
食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
25
25
26
26
27
27
28
28
31
32
33
35
35
38
40
40
42
43
国 营 土 地 改 良 事 業	44	登 记	59
通 商 座 業 省 所 管	45	大 藏 省 所 管	59
ア ル コ 一 ル 専 壳 事 業	45	造 幣 局	59
貿 易 保 険	46	印 刷 局	59
特 許	46	大 藏 省 及 び 建 設 省 所 管	59
運 輸 省 所 管	47	特 定 国 有 財 座 整 備	59
自動車損害賠償責任再保險	47	文 部 省 所 管	59
港 湾 整 備	48	国 立 学 校	59
自 動 車 検 查 登 錄	49	厚 生 省 所 管	59
空 港 整 備	50	厚 生 保 險	59
郵 政 省 所 管	51	船 員 保 險	59
郵 政 事 業	51	国 立 病 院	60
郵 便 貯 金	52	国 民 年 金	60
簡 易 生 命 保 險	52	農 林 水 產 省 所 管	60
労 働 省 所 管	53	食 糧 管 理	60
労 働 保 險	53	国 有 林 野 事 業	60
建 設 省 所 管	55	国 营 土 地 改 良 事 業	61
道 路 整 備	55	運 輸 省 所 管	61
治 水	56	港 湾 整 備	61
都市開発資金融通	58	自 動 車 検 查 登 錄	61
丙 号 線 越 明 許 費	59	空 港 整 備	61
法 務 省 所 管	59	郵 政 省 所 管	62
劳 働 省 所 管 62 国 有 林 野 事 業 66
劳 働 保 険 62 国 营 土 地 改 良 事 業 66
建 設 省 所 管 62 運 輸 省 所 管 70
道 路 整 備 62 自動車損害賠償責任再保險 70
治 水 63 港 湾 整 備 71
都 市 開 発 資 金 融 通 63 空 港 整 備 71
丁号国庫債務負担行為 64 郵 政 省 所 管 72
縊理府、大蔵省及び通商産業 64 郵 政 事 業 72
省所管 64 簡 易 生 命 保 險 72
電 源 開 発 促 進 対 策 64 労 働 省 所 管 72
法 務 省 所 管 64 労 働 保 險 72
登 記 64 建 設 省 所 管 73
大 蔵 省 所 管 64 道 路 整 備 73
造 幣 局 64 治 水 76
印 刷 局 64
大蔵省及び建設省所管 65
特 定 国 有 財 産 整 備 65
文 部 省 所 管 65
国 立 学 校 65
厚 生 省 所 管 65
国 立 病 院 65
農 林 水 産 省 所 管 65
食 糧 管 理 65
## (添付)

## 平成11年度特别会計予算参照書目録

平成11年度特別会計歳入歳出予定計算書等
総理府、大蔵省及び通商産業省所管
電源開発促進対策
甲号歳入歳出予定計算書
電源立地勘定
電源多様化勘定
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
総理府、大蔵省及び自治
省所管
交付税及び譲与税配付金
甲号歳入歳出予定計算書
交付税及び譲与税配付金勘定
交通安全対策特別交付金勘定
法務省所管
登記
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
大蔵省所管
造幣局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
印刷局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
資金運用部
105
109
110
111
115
115
115
119
120
121
131
131
135
136
137
145
甲号歳入歳出予定計算書 145 大蔵省及び建設省所管 213
予算定員及び俸給額表 149 特定国有財産整備 213
国債整理基金 153 甲号歳入歳出予定計算書 213
甲号歳入歳出予定計算書 153 丙号線越明許費要求書 217
外国為替資金 165 丁号国庫債務負担行為要求書 218
甲号歳入歳出予定計算書 165 文部省所管 219
予算定員及び俸給額表 168 国立学校 219
産業投資 171 甲号歳入歳出予定計算書 219
甲号歳入歳出予定計算書 171 丙号線越明許費要求書 229
産業投資勘定 171 丁号国庫債務負担行為要求書 230
社会資本整備勘定 175 予算定員及び俸給額表 231
予算定員及び俸給額表 181 厚生省所管 247
地震再保険 189 甲号歳入歳出予定計算書 247
甲号歳入歳出予定計算書 189 厚生保険 247
予算定員及び俸給額表 192 甲号歳入歳出予定計算書 247
大蔵省、通商産業省及び 195 健康勘定 247
労働省所管 195 年金勘定 252
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策 195 児童手当勘定 257
甲号歳入歳出予定計算書 195 業務勘定 262
石炭勘定 195 丙号線越明許費要求書 269
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 202 予算定員及び俸給額表 271
予算定員及び俸給額表 210 船員保険 285
甲号歳入歳出予定計算書 285
丙号線越明許費要求書 291 輸入食糧管理勘定 369
予算定員及び俸給額表 292 農產物等安定勘定 373
国立病院 297 輸入飼料勘定 376
甲号歲入歲出予定計算書 297 業務勘定 380
病院勘定 297 調整勘定 385
療養所勘定 305 丙号線越明許費要求書 389
丙号線越明許費要求書 311 丁号国庫債務負担行為要求書 390
丁号国庫債務負担行為要求書 312 予算定員及び俸給額表 391
予算定員及び俸給額表 313 農業共済再保険 419
国民年金 337 甲号歲入歲出予定計算書 419
甲号歲入歲出予定計算書 337 再保険金支払基金勘定 419
基礎年金勘定 337 農業勘定 421
国民年金勘定 341 家畜勘定 425
福祉年金勘定 345 果樹勘定 428
業務勘定 348 園芸施設勘定 431
丙号線越明許費要求書 353 業務勘定 434
予算定員及び俸給額表 354 予算定員及び俸給額表 437
農林水産省所管 363 森林保険 447
食糧管理 363 甲号歲入歲出予定計算書 447
甲号歲入歲出予定計算書 363 予算定員及び俸給額表 450
国内米管理勘定 363 漁船再保険及漁業共済保険 453
国内麦管理勘定 366 甲号歲入歲出予定計算書 453
漁船普通保険勘定453アルコール専売事業615漁船特殊保険勘定457甲号歳入歳出予定計算書615漁船乗組員給与保険勘定460予算定員及び俸給額表618漁業共済保険勘定462貿易保険625業務勘定465甲号歳入歳出予定計算書625予算定員及び俸給額表468予算定員及び俸給額表630農業経営基盤強化措置479特許635甲号歳入歳出予定計算書479甲号歳入歳出予定計算書635国有林野事業493予算定員及び俸給額表640甲号歳入歳出予定計算書493運輸省所管643国有林野事業勘定493自動車損害賠償責任再保険643治山勘定499甲号歳入歳出予定計算書643丙号線越明許費要求書505保険勘定643丁号国庫債務負担行為要求書506保険勘定647予算定員及び俸給額表507業務勘定650国営土地改良事業519丁号国庫債務負担行為要求書653甲号歳入歳出予定計算書519予算定員及び俸給額表654丙号線越明許費要求書526港湾整備659丁号国庫債務負担行為要求書528甲号歳入歳出予定計算書659予算定員及び俸給額表536港湾整備勘定659通商産業省所管615特定港湾施設工事勘定667
丁号国庫債務負担行為要 求書 671 簡 易 生 命 保 險 755 甲号歲入歲出予定計算書 755 甲号歲入歲出予定計算書 755 丁号国庫債務負担行為要 求書 758 甲号歲入歲出予定計算書 681 労 働 省 所 管 761 丙号線越明許費要求書 685 労 働 保 險 761 甲号歲入歲出予定計算書 761 甲号歲入歲出予定計算書 689 労 災 勘 定 761 甲号歲入歲出予定計算書 689 雇 用 勘 定 767 丙号線越明許費要求書 699 徵 収 勘 定 773 丁号国庫債務負担行為要 求書 700 丙号線越明許費要求書 777 甲号歲入歲出予定計算書 702 丁号国庫債務負担行為要 求書 778 甲号歲入歲出予定計算書 715 甲号歲入歲出予定計算書 715 建 設 省 所 管 797 甲号歲入歲出予定計算書 715 道 路 整 備 797 甲号歲入歲出予定計算書 797 甲号歲入歲出予定計算書 797 丁号国庫債務負担行為要 求書 724 丙号線越明許費要求書 811 甲号歲入歲出予定計算書 725 丁号国庫債務負担行為要 求書 812 甲号歲入歲出予定計算書 743 甲号歲入歲出予定計算書 743 治 水 823 甲号歲入歲出予定計算書 823 甲号歲入歲出予定計算書 823 治 水 勘 定 823 勘 定 823 勘 定 823 勘 定 823
特定多目的ダム建設工事勘定	836
丙号線越明許費要求書	842
丁号国庫債務負担行為要求書	844
予算定員及び俸給額表	857
都市開発資金融通	877
甲号歳入歳出予定計算書	877
丙号線越明許費要求書	882
(參考)
コード番号について	885
平 成 11 年 度 特 别 会 計 予 算