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## 2 ．結城信用金庫（22年9月24日）

営業店において顧客預金横領の不祥事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みや営業店における相互牽制機能の発揮が不十分である等の問題点が認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。

### 3. 津山信用金庫（22年10月22日）

営業店において元支店長による出納在庫現金の着服・流用事件が発生。

法令等遵守態勢及び経営管理態勢が不十分であるとともに、内部監査の実効性が確保されていない等の問題点が認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。

### 4. 水戸信用金庫（22年11月5日）

金融検査等の結果、元役員による不祥事件が発生しているなど、牽制機能が発揮されておらず、経営管理態勢が不十分であるほか、法令等遵守態勢が確立されていない等の問題点が認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。

### 5. 岡崎信用金庫(22年11月5日)

支店長等による横領事件が長期間に亘って行われているなど職員の法令等遵守意識の醸成が図られていないほか、相互牽制機能・内部監査機能が発揮されていない等の問題点が認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。

## Ⅲ 破綻処理について（資料 12−3−1～2 参照）

日本振興銀行については、22年5月27日に発出された一部業務停止命令及び業務改善命令を踏まえ、経営改善に取り組んでいたところであるが、同年9月10日、日本振興銀行より、預金保険法第74条第5項に基づき、「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出がなされた。

当該申出及び日本振興銀行の財務状況を踏まえ、同日、同法第74条第1項に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うとともに、同法第77条に基づき預金保険機構を金融整理管財人に選任した。また、同日、資産の劣化防止や預金者間の公平を図り、預金者等の保護に万全を期する必要があるため、銀行法第26条第1項に基づき、一部業務停止命令及び業務改善命令を発出した。

一方、日本振興銀行は、同日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申立てを行うとともに、併せて保全処分の申立て等を行い、同日、同裁判所より保全処分命令が発令され、同月13日に再生手続開始の決定が行われた。

日本振興銀行の預金については、預金保険制度に基づき、預金者一人当たり元本1,000
万円までとその利息が保護された。なお、預金者一人当たり元本1,000万円を超える部分とその利息については、日本振興銀行の財産の状況に応じ、民事再生手続の下で作成される再生計画に従って弁済が行われることになるが、預金者の利便性を確保する観点から、預金保険制度の概算払制度により、同年12月13日から23年3月31日までの間、概算払が実施された。

また、23 年 1 月 17 日以降、預金保険で保護される預金のうち満期日が事業譲渡予定日（同年 4 月 25 日）以降に到来するものについては、日本振興銀行及び（預金保険機構の全額出資により設立された）第二日本承継銀行から、預金者に対して、金利を当初の水準から引き下げた上で事業譲渡予定先である第二日本承継銀行に引き継がれることについて承諾するかどうかの意思確認が行われた。なお、預金が引き継がれることについての承諾がなく、解約された場合においては、預金保険で保護される元本とその破綻日までの利息が支払われた。

日本振興銀行の譲渡先については、22年9月10日に第二日本承継銀行と事業譲渡に関する基本合意を締結するとともに、預金保険法第91条第1項第2号に基づき第二日本承継銀行が日本振興銀行から業務を引き継ぐため事業の譲受けなどを行うべき旨の決定を行い、23年4月25日に第二日本承継銀行に事業譲渡が行われた。また、事業譲渡にあわせて、同日、預金保険機構において、同法第59条等に基づき、第二日本承継銀行及び日本振興銀行に対して資金援助（金銭の贈与等）が行われた。

なお、最終的な受皿については、預金保険機構が23年3月11日に募集を開始し、3月31日に募集を締め切った。その後、預金保険機構は、書類審査を通過した応募者から6月10日までに提出された事業計画書を審査するなど、関係者において引き続き最終的な受皿確保に向けた努力が継続されているところである。
平成16年6月に、バーゼル銀行監督委員会が公表した自己資本比率規制(バーゼルⅡ)の国際的な枠組みを受け、我が国でも19年3月末よりバーゼルⅡが実施された。バーゼルⅡは、「最低所要自己資本比率」(第1の柱)、「金融機関の自己管理と監督上の検証」（第2の柱）及び「市場規律」（第3の柱）の3つの柱からなる規制上の枠組みであり、金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼルⅠ）よりも正確に計測すること等を通じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである。（資料12－4－1参照）

バーゼルⅡの国内実施については、順調に移行段階から定着段階へ進展しつつある。

22 事務年度においては、当局の事前承認を要する計算手法について審査を実施し、信用リスクの基礎的内部格付手法について1 HD及び2 行、オペレーションナル・リスクの粗利益配分手法について2 HD及び4 行の承認を行った。（資料 12－4－2 参照）

そのほか、証券化工クスポージャーにかかる「利率」の開示の原則義務化を行う「追加Q & A」（解釈集）を公表するなど、実態及び実務に応じた解釈の明確化を図った。

また、21年7月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「バーゼルⅡの枠組み強化に関する最終文書」（いわゆる「バーゼル2.5」）を受け、銀行勘定の再証券化商品のリスク・ウェイト引上げ等を含む証券化商品の取扱い強化及びトレーディング勘定のストレス時のデータを用いたバリュー・アット・リスク（ストレスVaR）の導入等を含む取扱いの強化を求めるなど、第1の柱及び第3の柱につき所要の告示改正を行った。
## 第5節 資本増強制度の運用状況

I 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法

1. 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ

（1）平成22年3月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年6月30日に、同年9月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12月27日に報告内容の公表が行われた。（資料12－5－1～2参照）

（2）22年3月期の当期利益が経営健全化計画対比で大幅に下振れた新生銀行について、金融機能早期健全化法第20条第2項に定めるところにより、経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められたことから、金融機能早期健全化法第20条第2項及び銀行法第26条第1項に基づき、22年6月30日に業務改善命令を発出した。（資料12－5－3参照）

（注）なお、新生銀行については、21年3月期においても、業務改善命令を発出している。

### 2. 経営健全化計画の見直し

（1）経営健全化計画は、原則として4ヶ年計画であり、2年を経過する時期に新たな計画の策定を求めることとされている。22事務年度が見直し時期に当たるりそなホールディングス及びりそな銀行については、22年11月5日に、あおぞら銀行については、同年12月10日にそれぞれ見直し後の新しい経営健全化計画が公表された。

（２）上記１．－（２）の業務改善命令を受けた新生銀行については、当該命令に基づき提出された業務改善計画の内容が織り込まれた新しい経営健全化計画が、２２年１０月２２日に公表された。

### 3. 公的資金の返済状況

22 事務年度においては、公的資本増強行のうち、西日本シティ銀行、琉球銀行、りそなホールディングス、岐阜銀行、東日本銀行について、合計で約1兆2,865億円の優先株式の処分が行われた。

この結果、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法に基づく資本増強額（約12.3兆円）に対して、23年6月末時点で注入額面ベースで約10.7兆円が返済されており、残額は約1.5兆円となっている。なお、すでに返済されている約10.7兆円に対し、約1.4兆円の利益（キャピタルゲイ
ン）を実現している。

## Ⅱ 金融機能強化法

資本参加行の経営強化計画に係るフォローアップ

金融機能強化法に基づき国の資本参加を行った金融機関から経営強化計画の履行状況報告がなされ、22年3月期（13金融機関）については同年7月30日に、同年9月期（13金融機関）については23年1月28日に報告内容を公表した。（資料12－5－4～7参照）
## 第6節 地域密着型金融の推進

## Ⅰ 経緯

地域密着型金融の取組みについては、二度にわたるアクションプログラムを経て、19年8月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、通常の監督行政の枠組みに位置づけて推進を図ってきた。こうした中、地域金融機関においては、顧客企業の経営改善支援や事業再生支援等、様々な取組みが行われてきた。

一方、中小企業をはじめとする利用者からは、そうした取組みにとどまらず、経営課題への適切な助言や販路拡大等の経営支援、ニーズに合致した多様な金融サービスの提供が強く期待されていた。また、地域密着型金融の推進については、本来、地道な企業訪問や経営相談・経営指導など中長期的な視点に立った継続的な取組みに関する姿勢や活動を評価・推進していくことが重要であるにもかかわらず、営業現場では短期的な量重視に偏りやすくなっていたほか、網羅的な実績作りに陥りがちな面が生じるなど、様々な課題も浮かび上がっていた。

このような課題認識を踏まえ、地域金融機関における地域密着型金融の取組みの一層の促進を図るため、平成23年5月16日に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、地域密着型金融の目指すべき方向等を示した。

## Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み

### 1. 基本的考元方等

地域金融機関は、経営戦略や経営計画等の中で、地域密着型金融の推進をビジネスモデルの一つとして明確に位置づけ、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等を踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、「地域や利用者に対する積極的な情報発信」の取組みを中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進することにより、顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことが重要である。

また、地域金融機関が、地域密着型金融を組織全体として継続的に推進していくためには、経営陣が主導性を十分に発揮して、推進態勢の整備・充実を図っていくことが重要である。

### 2. 当局の施策

当局は、上記の考え方を踏まえながら、各種ヒアリング等の機会を通じて、各地域金融機関における地域密着型金融の取組み状況についてフォローアップを実施したほか、地域金融機関における取組みを深化・定着させていくような動機付け・環境整
備の施策として、以下の取組みを実施した。

（1）地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、全国の財務局等（11箇所）において、地域密着型金融に関するシンポジウムを開催した。また、一部の地域金融機関の経営者に「地域密着型金融の推進のサポート役」として、主要営業地域外の財務局が主催するシンポジウムに参加いただくなど、シンポジウムの充実を図った。（23年2～3月）

（2）各金融機関の「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望ましい取組み」に対する顕彰を行った。なお、顕彰対象については、「中長期的な視点に立った組織全体としての継続的な取組み」や「コンサルティング機能を発揮している取組み」を重点的に選定した。（23年3～5月）

（3）今後、平成23年5月16日に改正した「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に基づき、地域金融機関による地域密着型金融への取組みが、中長期的な視点に立って組織全体として継続して推進されているかフォローアップしていく。
## 第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化

## I 対応

厳しい経済環境の下、東日本大震災の影響もあり、中小企業等の業況や資金繰りは引き続き厳しい状況となっている。このような中で、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっているとの認識の下、中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化に向けて、以下のとおり各種施策を積極的に講じた。（資料 12－7－1 参照）

### 1. 中小企業金融冊滑化法の期限の延長等

金融庁は、中小企業金融円滑化法施行後、その円滑な実施に努めるとともに、関係者へのヒアリングや検査・監督等を通じた施行状況や効果・影響等の検証を行ってきたところであり、これを踏まえ、平成22年12月14日、以下のような方針を決定・公表した。

① 中小企業金融円滑化法の期限を 1 年間延長する。

② 開示・報告資料については、大幅な簡素化をする。

③ 金融機関によるコンサルティング機能の発揮を促す観点から、監督指針の改定等を行う。

その後、この方針に基づき、次の施策を講じた。

## （１）改正中小企業金融円滑化法の国会提出及び迅速な施行

23 年 3 月末をもって失効するとされていた中小企业金融円滑化法の期限を 1 年間延長し、24 年 3 月までとする、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案」を、23 年 1 月 25 日、第 177 回国会（常会）に提出した。

その後、同法案は、国会審議を経て、同年3月31日に可決・成立し、同日に公布・施行した。

また、開示・報告資料を簡素化するため、同法の内閣府令等についても、同法の公布・施行に併せて、23年3月31日に公布・施行した。

なお、23年4月1日、同法及び関係内閣府令等の施行に合わせ、金融担当大臣談話を公表するとともに、主要経済団体及び金融関係団体に対し、同法等の周知及び金融の円滑化を要請する文書を発出した。併せて、パンフレットの作成・配布により、同法等の周知・広報に努めた。

## （２）監督上の措置

改正中小企業金融円滑化法の成立を踏まえ、金融機関によるコンサルティング機能の発揮を一層定着させるため、貸付けの条件の変更等に関する相談または申込みを行った中小企業者に対して金融機関が果たすべき役割を具体化した、「中小企業
等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）をとりまとめ・公表した。

### 2. 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査の実施

中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査を 22 年 2 月より開始し、22 事務年度は 323 件（22 年 2 月より通算して 470 件）の検査に着手した。

### 3. 中小企業金融等のきめ細かな実態把握

## （1） 中小企業者等へのヒアリング・アンケート調査

22 年 8、9 月に、金融庁幹部職員等が全国各地を訪問し、中小企業・団体等から、直接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等についてヒアリング・意見交換を行った。

また、22 年 8 月、11 月、23 年 2 月、5 月には、全国の財務局等を通じて、各都道府県の商工会議所等を対象に、中小企業の業況や資金繰り等に関するアンケート調査を実施した。

## （２）「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付

金融サービス利用者相談室及び「金融円滑化ホットライン」により、中小企業など借り手の方々からの情報を直接受け付け、金融機関に対する検査・監督に活用した。特に、「貸し渋り・貸し剥がし」等に関する情報のうち、情報提供者が金融機関側への申出内容の提示に同意している情報については、当該金融機関に対し事実確認等のヒアリングを実施した。

### 4. 金融機関に対する要請

## （１）金融担当大臣から金融機関トップへの直接の要請

金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会等に、金融機関に対して、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供給を図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具体的には、22年12月6日及び23年2月21日に全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済産業大臣等から要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行った。

## （２）文書による要請

上述 1．（1）のとおり、改正中小企業金融円滑化法等の施行に合わせた要請文書を発出した他、22年12月6日及び23年2月21日に、金融関係団体に対し、コンサルティング機能を従前以上に発揮しながら、中小企業をはじめとした企業金融等
の円滑化に一層努めるよう要請する文書を発出した。

このほか、「口蹄疫の発生等を踏まえた金融の円滑化について」（22年5月18日付）、「平成22年3月下旬からの低温、降霜等による被害農業者等に対する金融の円滑化について」（22年6月22日付）、「高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえた金融の円滑化について」（23年1月28日付）をそれぞれ発出した。

## （３）その他

全ての都道府県において、22年11月から12月にかけて、金融関係団体、中小企業団体、政府系金融機関等の参加する「地域融資動向に関する情報交換会」を財務局、経済産業局、都道府県で共催した。

### 5. 地域密着型金融の推進

地域密着型金融の推進については、第4部第12章第6節「地域密着型金融の推進」を参照。

### 6. 円滑な中小企業・地域金融に向けた検査での対応等

23 年 2 月に、「金融検査結果事例集 (前期版)」を公表した。また、23 年 7 月に、「金融検査結果事例集（後期版）」を公表し、「金融円滑化」において事例を紹介した。

（詳しくは、第5部第23章第5節「金融検査結果事例集」を参照。）

また、21 事務年度に引き続き、中小企業の経営者等に対し、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕についての説明会を、各財務（支）局、沖縄総合事務局の協力を得て、全国各地で実施した（22 事務年度中に、201 件開催、10,231 名が参加）。

## Ⅱ 現状

### 1. 貸付けの条件の変更等の実施状況

中小企業金融円滑化法の施行日（21年12月4日）から23年3月末までの間に金融機関が実行した貸付条件の変更等の割合は、中小企業者向け貸付及び住宅ローンの双方で、審査中の案件等を除き、申込みの9割を超える水準となっており、全体として、金融機関の条件変更等へ向けた取組みが着実に行われていると考えている。（資料12－7－2参照）

### 2. 金融機関の貸出態度や資金繰り等に関する中小企業の判断等

金融機関の貸出態度に関する中小企業の判断の指標である日銀短観の「貸出態度判断D. I.」（D. I. = 「緩い」と回答した社数構成比ー「厳しい」と回答した社数構
成比）をみると、21年3月期に▲14となった後、22年3月期に▲6となり、23年3月期、6月期ともに±0となっている。(資料12－7－3参照)

また、当庁が実施している「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果」では、中小企業の業況D. I. は、21年2月調査に▲97となった後、23年2月調査では▲71、5月調査では▲83と、資金繰りD. I. も、21年2月調査に▲88となった後、22年2月に▲78となり、23年2月調査では▲58、5月調査では▲67と推移しており、東日本大震災の影響もあり、足元としては厳しさが増している。（資料12－7－4参照）

### 3. 融资残高等

23 年 6 月の民間金融機関の法人向け融資残高は、中小企業向けが対前年同月比▲1.9%の減少、中堅・大企業向けが同▲1.7%の減少となっている。(資料 12－7－5 参照)

また、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取組みとして、引き続き動産・債権譲渡担保融資、ＡＢＬ等を推進している。（資料１２－７－６）
## 第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

## I 被害及び補償の状況（資料 12－8－1 参照）

「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、平成19年3月（18年12月末時点）より公表している。

23 年 3 月末時点の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。

① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、20年度は435件、21年度は306件、22年度は244件となっている。22年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、98.5%（件数ベース）を金融機関が補償している。

② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、20年度は5,047件、21年度は5,951件、22年度は6,213件となっている。22年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、54.5%（件数ベース）を金融機関が補償している。

③ 盗難通帳による被害発生件数は、20 年度は 266 件、21 年度は 232 件、22 年度は 219 件となっている。22 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、51.9%（件数ベース）を金融機関が補償している。

④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、20年度は136件、21年度は60件、22年度は72件となっている。22年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、52.9%（件数ベース）を金融機関が補償している。

## Ⅱ 衬底

金融機関における対応状況の把握（資料12－8－2参照）

各預金取扱金融機関の23年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表した。
## I 金融庁における取組状況

金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等について、四半期毎に公表を行っている。

調査を開始した平成15年9月以降23年3月末までに、金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は32,976件となっている。なお、適宜金融機関と預金口座の不正利用防止について意見交換を実施した。

## Ⅱ 金融機関における取組状況

預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要である。

15 年 9 月以降 23 年 3 月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った 32,976 件のうち、金融機関において、18,041 件の利用停止、11,852 件の強制解約等を行っている。
## 第 13 章 信託会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 信託会社等に関する総合的な監督指針

「信託会社等に関する総合的な監督指針」については、平成16年12月の信託業法の改正を踏まえ策定されたものであり、信託会社等の監督事務に関し、その基本的考え方、免許・登録審査に際しての留意事項、業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項等を総合的にまとめたものである。
## 第2節 信託会社等の新規参入（資料13－2－1参照）

平成16年12月30日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、23年6月30日現在、運用型信託会社6社、管理型信託会社7社及び特定信託業者7社（24件）、自己信託1社、信託契約代理店169社（注）の参入がなされたところである。22年7月1日から23年6月30日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以下のとおり。

## ○ 特定信託業者（届出制）

グループ企業内で行われる信託業（委託者、受託者及び受益者が同一の会社集団に属していることが必要。）については、1社（1件）の届出を受理した。

（注）信託契約代理店169社のうち144社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の認可を受けて設置されている信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約代理店に移行したものである。
〇 ライツ信託株式会社 (平成22年9月29日、12月22日、平成23年4月1日、6月30日)

ライツ信託株式会社に対し、受託審査や信託財産の管理に不備があったこと等から、22年6月29日に信託業法第45条第1項及び第43条の規定に基づき3ヶ月間の業務の一部停止命令及び業務改善命令を発出した。

その後においても、当該改善命令が履行されていない状況にあったことから、22年9月29日、12月22日及び23年4月1日に信託業法第45条第1項及び第43条の規定に基づき3ヶ月間の業務の一部停止命令及び業務改善命令を発出した。

当社は、23年6月20日の取締役会で信託業の廃止の方針を決議し、今後、既存信託契約の終了等により、信託業の廃止に向けた手続きを行うとしているが、受益者保護の観点から適切な手続きが行われる必要があるため、6月30日に信託業法第45条第1項及び第43条の規定に基づき6ヶ月間の業務の一部停止命令及び業務改善命令を発出した。
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付けるとともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社でない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用を禁じており（信託業法第14条第2項）、違反者には30万円以下の罰金が課せられる（信託業法第97条第3号）。

しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がその商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が見受けられるところである。

このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取ることとしている。

① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。

② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホームページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号に「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商号規制）違反である旨を記載することとする。

また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報を一般に提供するための、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載することとする。

平成 22 事務年度は、商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者 19 先について、金融庁及び財務局のホームページ上で注意喚起を行った。
## 第 14 章 保険会社等の監督をめぐる動き

## 第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針

## I 保険会社向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針は、平成17年8月12日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、22事務年度においても以下の通り改正を行っている。

### 1. 金融機関からの既報告や資料提出等の見直しに係る改正（22年7月28日）

金融機関からの既報告や資料提出等について、金融機関の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年一回定期的に点検を行うことを明記する改正を行った。

## 2 ．指定格付機関制度の廃止に伴う改正（22年12月22日）

指定格付機関制度が廃止されることを踏まえ、同制度を利用しているソルベンシー規制等の保険関連規制につき、所要の改正を行った。

## 3 ．商品審査等に係る改正（23年6月9日）

## （１）商品審査の実効性確保及び手続の迅速化について

保険契約者等のニーズの変化に即応した迅速な商品開発を可能とするため、商品審査の効率化・短縮化にかかる改正を行った。

## （２）自動振替貸付制度における保険契約者等保護の充実について

自動振替貸付制度を備えた保険商品について、当該制度の適用が保険契約者等の選択に委ねられるものになっているか、また、自動振替貸付を実行する場合に保険契約者等にその旨を遅滞なく通知することになっているかを明記する改正を行った。

## （３）保険商品・サービス等に関する表示の適正化について

保険商品・サービス等が実際のものより著しく有利であると保険契約者等が誤認することを防止するため、「相対的な優位性があることを意味する用語」等を広告表示で用いる場合には、その主張内容の根拠を明確に表示することを明記する改正を行った。

## （４）保険金の内払いに関する態勢の整備について

総損害額が確定する前に保険金の一部を支払う、いわゆる内払いを行う場合の保険会社の態勢整備について改正を行った。
## （５）保険持株会社の子会社等の業務範囲の明確化について

『国民の声』提案を受け、保険持株会社が直接または保険会社以外の子会社を通じて間接的に保有する子会社について、承認を受ければ一般事業会社も保有可能としている旨を明確化する改正を行った。

## Ⅱ 22 事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応（資料 14－1－1 参照）

本事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に則し、国民生活や経済活動のために保険会社が果たすべき役割に十分に留意しつつ、①リスク管理の高度化の促進、②顧客保護と利用者利便の向上、③保険会社等の属性に応じた監督対応の3点を重点分野と捉え、保険会社等の監督にあたった。

### 1. 金融資本市場を取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方

ベター・レギュレーションの一層の定着・進化を図るため、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政を目指し、監督に取り組んだ。

### 2. リスク管理の高度化の促進

保険会社が様々なリスクを適切に把握し、契約者に対する責任を的確に果たすためには、リスク管理の高度化による財務の健全性確保とその財務情報の適切な開示が必要である。このことを踏まえ、当局としては、①金融危機を踏まえたリスク管理の高度化の促進、②ソルベンシー評価の見直し等について重点的に取り組んだ。

### 3. 顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資するものである。金融機関においては、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争力を高めていくことが重要である。このことを踏まえ、当局としては、①情報セキュリティ管理の徹底等、②適切な保険金支払管理態勢の構築、③適切な保険募集態勢の確立、④相談・苦情処理態勢の充実の4項目についての検証に重点的に取り組んだ。

### 4. 保険会社等の属性に応じた監督対応

保険会社等の業務規模は、大規模のものから少額短期保険業者のような総じて小規
模のものまで多様である。また、保険募集の形態も募集人・代理店を中心とするものや、通信販売を中心とするものなど多様化している。このような状況を踏まえ、保険会社等の業務規模・態様等の属性に応じた監督対応を適切に行った。
## I 平成 23 年 3 月期決算状況

### 1. 生命保険会社（かんぽ生命を除く）（資料 14－2－1 参照）

## （１）損益の状況

生命保険会社の本業による基礎的な収益を示す基礎利益をみると、22年3月期（2兆4,216億円）に比べ、保険料等収入は増加したものの、東日本大震災の支払備金等により、2兆1,444億円と減益になった。

さらに、有価証券の減損・売却損等であるキャピタル損益は、金融市場の低迷等により、▲2,573 億円（前年は▲2,244 億円）と赤字額が拡大したものの、危険準備金や価格変動準備金の取崩しを行ったこと等により、当期純利益(剰余)は9,211 億円（前年は9,472 億円）とほぼ前年と同水準を確保している。なお、有価証券含み益については、4 兆 5,802 億円（前年は5 兆 5,447 億円）と減少している。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、金融市場の低迷により、有価証券の含み損益が減少し、マージン総額は減少したものの、保有株式の減少等により資産運用リスクが減少したこと等から、全体としては、前年と比較して上昇している（全社平均1,066.0%（前年比+14.7%）。

## 2 ．損害保険会社（資料14－2－2参照）

## （１）損益の状況

損害保険会社の本業による収益を示す保険引受利益をみると、正味収入保険料が22年3月期（7兆2,217億円）に比べ、ほぼ横ばいの7兆2,153億円となったものの、東日本大震災による発生保険金が増加したことなどから、1,823億円の赤字となった。

しかしながら、有価証券の売却益が増加したこと等から資産運用粗利益が4,812億円（前年は3,743億円）に増加し、当期純利益は1,176億円の黒字（前年は2,162億円の黒字）を確保した。なお、有価証券含み益は、2兆8,603億円（前年は3兆7,617億円）と減少している。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、有価証券の含み益の減少などによりマージン総額が減少したことから、全体としては、前年と比較して下落している（全社平均628.5%（前年比▲68.6%）。
## Ⅱ 再編等の状況（資料 14－2－3～7 参照）

### 1. 概要

保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等が行われ、保険業界の再編の動きがみられる。

なお、23年6月末現在における会社数は、生命保険会社43社、外国生命保険会社等4社、損害保険会社28社、外国損害保険会社等22社、保険持株会社9社である。

### 2. 主要会社の再編等

（１）２２年７月以降、以下のような経営統合等が行われた。

① 子会社化

23 年 2 月、ジブラルタ生命が A I G エジソン生命、エイアイジースター生命を子会社化。

② 経営統合等

22 年 10 月、あいおい損害保険（株）、ニッセイ同和損害保険（株）があいおい損害保険（株）を存続会社として合併し、あいおいニッセイ同和損害保険（株）となる。

23 年 5 月、あいおいニッセイ同和損害保険（株）、アドリック損害保険（株）があいおいニッセイ同和損害保険（株）を存続会社として合併。

### 3. 新規参入について

22 年 7 月以降、以下のとおり保険業の免許を付与した。

保険会社等名	免許日	免許の種類
a u 損害保険株式会社	23 年 2 月 25 日	損害保険業
スイス・リー・インターナショナル・エスイー	23 年 2 月 25 日	外国損害保険業

### 4. 保険会社等の撤退について

22 年 7 月以降、以下の保険会社等が撤退している。

保険会社等名	廃止日・解散日	免許の種類
スミセイ損害保険株式会社	23年1月1日	損害保険業
アシュアド・ギャランティ・ミュニシパル・コープ	23年4月8日	外国損害保険業
平成17年以降、保険金等の不払い等といった利用者保護に欠ける問題が生命保険会社、損害保険会社の双方で明らかになっている。

## I 生命保険会社

生命保険会社においては、17年7月に、全社に対し保険金等の不払事案について保険業法に基づく報告を求め、不適切な不払いが多数認められた1社に対し、同年10月、業務改善命令及び一部業務停止命令を発出し、その取り組み内容や進捗状況等について定期的なフォローアップを行っている。

更に、19年2月には保険金等の追加的な支払いを要するものについて全社に対し保険業法に基づく報告を求め、多数多額の支払漏れ等が発生し、経営管理態勢及び業務運営態勢に一層の改善の必要性が認められた10社に対し、20年7月、業務改善命令を発出し、その取り組み内容や進捗状況等について定期的なフォローアップを行っている。また、当該フォローアップにおいて、23年2月及び8月に保険金等の追加支払い状況を報告するよう要請している。

業務改善命令を発出した10社については、

① 業務改善に関する委員会の設置による社内横断的な業務改善の推進

② 内部監査部門内に保険金等支払業務に関する専門部署を設置し内部監査態勢強化

③ 保険金等支払事案の全件事後検証の実施

等といった改善策を各社において実施するなど、徐々に改善が図られてきている。

## Ⅱ 损害保険会社

損害保険会社においては、17年11月に付随的な保険金の支払漏れが認められた26社及び19年3月に第三分野商品に係る不適切な不払いが認められた10社に対し業務改善命令を発出した。各社からの業務改善状況についての定期的な報告は解除したが、必要に応じてフォローアップを行っている。

また、18年12月、火災保険を取扱う損害保険会社（30社）に対し、保険料取過ぎ等に係る点検を要請した。これを受け、日本損害保険協会は、火災保険を含む全保険商品についての自主的な点検を実施していく旨を公表した。

各社は今後も点検を継続するとしているが、点検の進捗に伴い、新たに判明する保険料誤りの件数・金額は減少してきている。
改正前（平成18年4月以前）の保険業法の規制対象は、不特定の者を相手として保険の引受けを行うものと定義されていたため、特定の者を相手方として、何ら法律の根拠に基づくことなく保険の引受けを行ういわゆる「根拠法のない共済」は保険業法の規制対象外であった。これらの団体の中には、不適切な販売方法をとるものや財務基盤の脆弱なものがある等の問題が指摘されていた。

このため、保険業法の改正により、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業も原則として保険業法の規制対象とするとともに、保険会社と比べて扱う保険金額が少額であり、保険期間が短いもののみを取扱う少額短期保険業制度が創設された（18年4月施行）。

少額短期保険業者については、金融庁及び財務局の監督下に置かれ、23年6月末現在の業者数は70社となっている。
## 第5節 認可特定保険業者への対応について

## I 認可特定保険業者向けの総合的な監督指針の策定

「保険業法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(平成22年法律第51号)により、「保険業法の一部を改正する法律」(平成17年法律第38号)の公布の際現に特定保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当する者については、23年5月13日から当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。

それに伴い監督当局（金融庁及び各財務局）が、これらの認可特定保険業者に対してどのような視点に立って対応していくべきかを体系的に整備した「認可特定保険業者向けの総合的な監督指針」について、23年3月11日に案を公表しパブリックコメントに付した上で、23年5月10日付で各財務局に対し発出したところである。

具体的には、経営管理、財務の健全性、業務の適切性といった監督上の評価項目について、それぞれ着眼点等を記載するとともに、各財務局において認可の審査等の事務処理を行う上での留意点等を記載している。(資料14－5－1参照)

## Ⅱ 監督対応の基本的な考え方

これまでの経緯から認可特定保険業者の実態はその態勢等の面で多種多様であることが想定されることから、認可特定保険業者向けの総合的な監督指針の適用にあたっては、各評価項目の字義通りの対応が行われていない場合であっても、業務の健全かつ適切な運営の確保等の観点から問題がない場合には、必ずしも不適切とするものではないことに留意し、機械的・画一的な運用に陥らないように配慮する必要があるとしている。
## I 連結財務健全性基準の導入に伴う整備（資料14－6－1～3参照）

保険会社又は保険持株会社を頂点とするグループに関し、グループ内の他の会社の経営悪化が保険会社に波及するリスクを早期に把握することで、保険契約者等の保護を図るため、保険会社等の連結財務健全性基準の導入を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立した（平成22年5月12日成立、5月19日公布）。これらを踏まえ、保険会社等の連結財務健全性基準の具体的な算出方法等を定めた保険業法施行規則等を23年3月に公布した（24年3月末から施行）。

## Ⅱ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けてのフィールドテストの結果概要（資料 14－6－4 参照）

経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な時価評価を通じ、保険会社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資するものであることから、近年、国際的にも、保険監督者国際機構(IAIS)等において、その導入に向けた検討が行われている。また、我が国においても、平成22年度の保険会社等向け監督方針において、「保険会社の実態把握（フィールドテスト）を十分に行いつつ、経済価値ベースのソルベンシー評価の導入について検討を行っていく」としている。

こうした状況を踏まえ、22年6月から12月にかけて、全保険会社に対して、経済価値ベースの保険負債等を計算するフィールドテストを実施し、各社の対応状況や実務上の問題点等を把握の上、23年5月にその結果の概要を公表した。
## 第 15 章 証券会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針

## I 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

本監督指針は、平成19年9月30日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきており、22事務年度においても以下の改正等を行っている。

### 1. 金融商品取引業者等の事務負担軽減等の観点からの改正

【22年7月28日より適用。】

金融商品取引業者等により定期的に提出される報告について、金融商品取引業者等の事務負担軽減等の観点から、監督事務の必要性・方法等の点検作業の定例化及び他部署との連携強化について留意事項を追加した。

### 2. 多数国間投資保証機関のリスク・ウェイトの明示に伴う改正

【22年9月27日より適用。】

バーゼル委員会において、多数国間投資保証機関（MIGA）のリスク・ウェイトを0％と取り扱うことを明示するニュースレターが公表されたことを踏まえ、同機関のリスク・ウェイトが0％であることを明記した。

### 3. 主幹事引受制限等に係る改正

【（1）については23年1月1日より、（2）については22年9月22日より適用。】

（1）金融商品取引業等に関する内閣府令の改正（23年1月1日施行）による主幹事引受制限の見直しを踏まえ、独立引受幹事会社の経験・実績に関する事項に、社債券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券に関するものを追加した。

（２）警告を行った無登録業者について、その名称を金融庁HPで公表することを明記した。

### 4. 金融商品取引業者グループに対する連結規制・監督の枠組みの導入等に伴う改正

【（3）③については23年3月18日より、その他については23年4月1日より適用。】

（1）平成22年金融商品取引法改正により、金融商品取引業者グループに対する連結規制・監督の枠組みが導入されたことを踏まえ、グループ全体の健全性の状況等を踏まえた適切な行政対応が実施できるよう、以下の留意事項等を追加した。

①「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」を適用して連結自己資本規制比率を算出する場合の留意点

② 連結自己資本規制比率の状況に応じて行政処分を行う場合の留意点

③ 外国グループの日本拠点である第一種金融商品取引業者のグループ内の日本拠
点に対する流動性の供給状況の把握等に関する留意点

（2）「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方」（平成22年9月13日金融庁公表）において、自主規制ルールの整備が求められた事項につき、各業者において、自主規制ルールを踏まえた適切な対応が行われているかを監督上の着眼点として追加した。

（３）その他、以下の改正等を行った。

① 外国投資信託を国内から直接設定・指図する運用業に係る留意点の追加

② 勤労者財産形成促進法に基づく累積投資に係る払込金の取扱いの整備

③ 警告を行った類似商号使用者について、その名称を金融庁HPで公表することの明記

5. 投資法人等が登録免許税及び不動産取得税の軽減を受ける際に必要とされる金融庁長官（財務（支）局長）の証明書の発行に係る取扱いの整備

## 【23年4月1日より適用。】

（1）所有権の移転の登録免許税の軽減に係る証明書の発行に係る取扱いについて、投資法人、信託会社等及び特定目的会社が取得する建物の倉庫以外の床面積割合を確認する方法として、行政書士が発行する証明書の添付を求めていたことに代え、国土交通大臣が発行する証明書の添付を求めることとした。

（２）所有権の移転の登録免許税の軽減に係る証明書及び不動産取得税の軽減に係る証明書の発行に係る取扱いについて、不動産の登記事項証明書の添付を求めることとした。

## Ⅱ 平成 22 事務年度金融商品取引業者等向け監督方針（資料 15－1－1 参照）

本事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に則し、①市場仲介機能の適切な発揮、②質の高いリスク管理の促進、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野と捉え、金融商品取引業者等の監督にあたった。

### 1. 金融資本市場を取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方

上記のような認識の下、平成22事務年度の監督行政においても、ベター・レギュレーションの一層の定着・進化を図ることを基本に据え、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政について、特に重点的に取り組んだ。

### 2. 市場仲介機能の適切な発揮

金融商品取引業者等は、投資者及び資金調達者が市場にアクセスする際に市場仲介者としての公共的な役割を担っており、①市場仲介機能の適切な発揮に向けた内部管理態勢の整備、②顧客情報・法人関係情報の管理の徹底、③反社会的勢力排除の徹底に留意した。
### 3. 質の高いリスク管理の促進

金融商品取引業者等の収益環境は必ずしも良好とは言えない状況にある中で、金融商品取引業者等が、質の高いリスク管理を徹底することがますます重要になってきており、①証券会社グループ全体の統合的なリスク管理の促進、②各種ファンドへの対応に留意し、各金融商品取引業者等の自主的な取組みを促した。

### 4. 顧客保護と利用者利便の向上

金融商品取引業者等による顧客保護・利用者利便の向上に向け、①格付会社規制への対応、②勧誘・説明態勢等、③苦情・相談処理態勢の検証、④外国為替証拠金取引への規制強化等、⑤第二種金融商品取引業に係る自主規制、⑥業務の継続性、⑦金融犯罪等への対応について留意した。
## 第 2 節 第一種金融商品取引業

## I 第一種金融商品取引業者の概況

1．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料15－2－1参照）

## （1） 第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者は、平成22年7月以降、7社が新規に登録を受けている。

また、第一種金融商品取引業者以外の金融商品取引業者3社が、第一種金融商品取引業を行うため、変更登録を受けている。

一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者 23 社が金融商品取引法第 29 条の登録を抹消されている。

これらの結果、23 年 6 月末現在における第一種金融商品取引業者数は 331 社となっている。

なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第28条第1項第1号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、280社となっている。

① 新規參入第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	登録の状況	登録年月日
チャイエックス・ジャパン(株)	○	新規登録	22年7月1日
みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ(株)	○	新規登録	22年9月6日
NSH証券(株)	○	新規登録	22年11月10日
ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ(株)	○	変更登録	22年12月22日
光陽ファイナンシャルトレード(株)	○	変更登録	23年2月3日
ブラックロック・ジャパン(株)	○	変更登録	23年3月9日
BNPパリバ証券準備(株)	○	新規登録	23年4月1日
eワラント証券(株)	○	新規登録	23年4月22日
ナティクシス日本証券準備(株)	○	新規登録	23年4月22日
グリーンズレッジ・アジア・リミテッド	○	新規登録	23年6月27日

② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第 29 条の登録の抹消を伴うもの）又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者
第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	廃止等の状況	廃止等年月日
スパークス証券(株)	○	合併消滅	22年7月1日
ITG Japan Ltd.	○	廃止	22年7月9日
ケービーシー・ファイナンシャル・プロダクツ・ユーケー・リミテッド	○	廃止	22年7月16日
EMCOM証券(株)	○	事業議渡	22年7月20日
(株)セントレード	-	合併消滅	22年7月20日
ドレスナー・クラインオート(ジャパン)リミテッド	○	廃止	22年8月20日
ユニマット証券(株)	○	合併消滅	22年9月20日
オリエント証券(株)	○	廃止	22年9月30日
ラッセル・インベストメント(株)	○	変更登録	22年9月30日
ジェービイックホールディングス(株)	○	廃止	22年10月15日
FX ZERO(株)	-	合併消滅	22年11月1日
アクシーズ・ジャパン証券(株)	○	廃止	22年11月30日
飯田証券(株)	○	廃止	23年1月4日
佐世保證券(株)	○	合併消滅	23年1月4日
ドリームバイザー・ファイナンシャル(株)	○	廃止	23年1月31日
大成証券(株)	○	廃業	23年2月17日
住商アセットマネジメント証券(株)	○	廃業	23年2月23日
金十証券(株)	○	事業議渡	23年3月15日
Phillipp Financi証券(株)	-	合併消滅	23年4月1日
J. P. モルガン・ワールドワイド・セキュリティーズ・サービス(株)	○	合併消滅	23年4月1日
ブラックロック証券(株)	○	合併消滅	23年4月1日
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド	○	事業議渡	23年5月1日
(株)フォレックス・トレード	-	廃止	23年5月2日
ナティクシス	○	事業譲渡	23年6月1日

注1）ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッドは、BNPパリバ証券準備(株)に全ての事業を譲渡し、金融商品取引業を廃止。BNPパリバ証券準備(株)は23年5月1日付でBNPパリバ証券(株)に商号変更。

注2）ナティクシスは、ナティクシス日本証券準備(株)に全ての事業を譲渡し、金融商品取引業を廃止。ナティクシス日本証券準備(株)は23年6月1日付でナティクシス日本証券(株)に商号変更。

## （2） 特别金融商品取引業者

23 年 6 月末現在、金融商品取引法第 57 条の 2 第 1 項に基づく特別金融商品取引業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、16 社となっている。

特別金融商品取引業者

SMBC日興証券(株)	クレディ・スイス証券(株)
ゴールドマン・サックス証券(株)	JPモルガン証券(株)
シティグループ証券(株)	大和証券キャピタル・マーケッツ(株)
ドイツ証券(株)	日本相互証券(株)
野村證券(株)	バークレイズ・キャピタル証券(株)
BNPパリバ証券(株)	みずほインベスターズ証券(株)
みずほ証券(株)	三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)
メリルリンチ日本証券(株)	モルガン・スタンレーMUFG証券(株)

## （3） 指定親会社

23 年 6 月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引法第 57 条の 12 第 1 項に基づく指定を受けている指定親会社は、2 社となっている。

指定親会社

指定親会社名	指定年月日
(株)大和証券グループ本社	23年4月22日
野村ホールディングス(株)	23年4月22日

## 2 ．国内証券会社の22年度決算概要（資料15－2－2～3参照）

国内証券会社 265 社の平成 23 年 3 月期決算（単体）における営業收益は、前期比 14%減（同 4,397 億円減）の 2 兆 7,506 億円となった。
営業收益のうち、特に、トレーディング損益は、欧州諸国の財政不安による円高の進行等を要因とした国内株式相場の下落や3月に発生した東日本大震災後の市場の混乱等により、株式や債券の売買業務で収益が伸び悩んだことや、一部の証券会社において、デリバティブに係る多額の損失が計上されたことにより前期比35%減（同2,819億円減）の5,157億円と大幅な減益となった。

また、受入手数料についても前期比10%減（同1,900億円減）の1兆8,099億円と減少した。これは、当期における増資等の案件、調達額が少なく、引受け・売出し手数料が、同39%減（同904億円減）の1,424億円と減少したことが主な要因である。さらに、東京証券取引所（一部）における株式1日平均売買代金が前期と同水準の約1.5兆円であったものの、前述の欧州問題等を要因とした株価の下落を背景に、同取引所（同）における個人投資家の株式売買代金が前期比19%減と低調だったこと等から、委託手数料が同10%減（同500億円）の4,719億円と振るわなかったことも影響した。

一方、金融收益は、前期比4％増（同141億円増）の3,753億円となった。

販売費・一般管理費は、役職員数の減少により人件費が前期比7％減（同786億円減）の1兆370億円となったこと等から、同5％減（同1,290億円減）の2兆4,918億円となった。

以上のことから、経常損益は前期比 75%減（同 2,456 億円減）の 823 億円と大幅な減益となった。

当期純損益は、前述の要因に加え、一部の証券会社において、多額の関係会社株式評価損を特別損失として計上したこと等が影響し、前期1,801億円の利益から一転、2,713億円の損失計上となった。

## Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分

第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきている。

22 年 7 月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ9社に対し行政処分を行っており、その内訳は次のとおりとなっている。

① 登録の取消 0件

② 業務停止命令及び業務改善命令 4 件

③ 業務改善命令 5 件

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「電子情報処理組織の管理不十分」、「外務員登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為」、「無登録によるファンドの運用、分別管理義務違反」「届出されていない有価証券を募集により取得させる行為、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」、等となっている。