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人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
③潜在的有資格者等のうち、再就業を希望するものに対して、再就業が円滑に進むよう、関係団体等や公共職業安定所等との十分な連携による無料職業紹介等の実施や再教育等を通じて、就業の支援に取り組むこと。(福祉人材センター、福祉人材バンクその他の関係団体等、国)	○社会・援護局福祉基盤課	○福祉人材確保重点事業※ 福祉分野に就労を希望する者に対する無料職業紹介等を行う都道府県福祉人材センターの運営経費を補助。	○平成23年度の紹介・応募人数は83,080人。○平成19年5月31日付け社援発第0531003号「福祉人材センター等と福祉重点ハローワーク等との効果的な連携のあり方について」及び平成20年5月26日付社援発第0526003号「福祉人材センター等とハローワーク等との効果的な連携の一層の推進等について」を発出し、ハローワークとの効果的な連携策を通知。【②平成24年度予算:福祉人材確保重点事業 セーフティーネット支援対策事業 費補助金25,000百万円の内数	セーフティーネット支援対策事業 費補助金25,000百万円の内数	○福祉人材センター・福祉人材バンクのPRに努めるとともに、職能団体等と連携し、再就業を希望する者に対する研修の充実を検討。(毎年度)
○職業安定局総務課首席職業指導官室	○福祉人材確保重点対策事業※全国の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」を設置し、福祉分野におけるマッチング機能の強化を図るとともに、同コーナーを設置していないハローワークにおいても、福祉分野を希望する求職者に対する職業相談等を実施。	○平成24年度実績新規相談者数55,655人就職件数31,217件	1,293百万円	○福祉人材の更なる確保のため、引き続き実施
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
④福祉・介護サービス分野へ就業した潜在的有資格者等について、将来にわたって安定的に仕事ができるよう、相談体制を整備するなど、その定着の支援に取り組むこと。(福祉人材センター、福祉人材バンクその他の関係 団体等)	○社会・援護局福祉基盤課	①中央福祉人材センター運営事業※都道府県福祉人材センター間の連絡・調整や指導等を行うとともに、福祉人材の動向に関する情報収集等を行う中央福祉人材センターの運営経費を補助。②福祉人材確保重点事業※福祉分野に就労を希望する者に対する無料職業紹介等を行う都道府県福祉人材センターの運営経費を補助。	○福祉・介護分野に従事する者の定着促進に向けて、経営者に対する相談援助活動を実施している。【平成24年度予算:中央福祉人材センター運営事業費38百万円】【平成24年度予算:②福祉人材確保重点事業 セーフティーネット支援対策事業 費補助金 25,000百万円の内数】	①の事業35百万円②の事業セーフティーネット支援対策事業 費補助金 25,000百万円の内数	-
○社会・援護局福祉基盤課	○福祉・介護人材確保緊急支援事業※都道府県、都道府県が適当と認める団体が、潜在的有資格者が知識や技術を再確認するための研修経費や他分野からの離職者の福祉・介護分野への就業支援のための職場体験等を実施する経費を補助。	○当該事業は、平成24年度予備費を活用し、平成25年度より実施。【平成24年度予備費2,000百万円の内数】	未定	○引き続き事業を実施できるよう、必要な予算の確保に努める。
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

5 多様な人材の参入・参画の促進

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(1) 福祉・介護サービス以外の他の分野に従事する人材の参入の促進
① 多様な人材を確保する観点から、福祉・介護サービス以外の他の分野に従事する者等に対して、就職説明会の実施等を通じて、福祉・介護サービス分野への関心を喚起し、就業を働きかけること。(福祉人材センター、福祉人材バンクその他の関係団体等)	○社会・援護局福祉基盤課	① 中央福祉人材センター運営事業※ 都道府県福祉人材センター間の連絡・調整や指導等を行うとともに、福祉人材の動向に関する情報収集等を行う中央福祉人材センターの運営経費を補助。② 福祉人材確保重点事業※ 福祉分野に就労を希望する者に対する無料職業紹介等を行う都道府県福祉人材センターの運営経費補助。	○福祉・介護サービスに関する理解と関心を高め、社会福祉を目的とする事業への就労を促進するための啓発・広報を行う。【① 平成24年度予算:中央福祉人材センター運営事業費38百万円】【② 平成24年度予算:福祉人材確保重点事業 セーフティーネット支援対策事業費補助金25,000百万円の内数】	①の事業35百万円②の事業 セーフティーネット支援対策事業費補助金25,000百万円の内数	○ハローワークや市区町村等と連携し、就職説明会や体験就業プログラム、インターンシップ等の取組の充実を検討。(平成20年度中)
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
②福祉・介護サービス以外の他の分野に従事する者等のうち、福祉・介護サービス分野への就業を希望するものに対して、関係団体等と公共職業安定所等との十分な連携による無料職業紹介等の実施を通じて、就業の支援に取り組むこと。(福祉人材センター、福祉人材バンクその他の関係団体等、国)	○社会・援護局福祉基盤課	①中央福祉人材センター運営事業※都道府県福祉人材センター間の連絡・調整や指導等を行うとともに、福祉人材の動向に関する情報収集等を行う中央福祉人材センターの運営経費を補助。②福祉人材確保重点事業※福祉分野に就労を希望する者に対する無料職業紹介等を行う都道府県福祉人材センターの運営経費を補助。	○福祉・介護サービスに関する理解と関心を高め、社会福祉を目的とする事業への就労を促進するための啓発・広報を行う。【①平成24年度予算:中央福祉人材センター運営事業費38百万円】【②平成24年度予算:福祉人材確保重点事業 セーフティーネット支援対策事業費補助金25,000百万円の内数】	①の事業35百万円②の事業 セーフティーネット支援対策事業費補助金25,000百万円の内数	○ハローワークや市区町村等と連携し、就職説明会や体験就業プログラム、インターンシップ等の取組の充実を検討。(平成20年度中)
○雇用均等・児童家庭局家庭福祉課	○経済的自立に効果的な資格の取得を目指す母子家庭の母等に対し、修学期間中の生活負担の軽減を目的とする訓練促進費を支給。	○高等技能訓練促進費等事業を利用して資格を取得した者 3,016人(平成23年度)	9,734百万円の内数	-
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(②の続き)	○職業安定局総務課首席職業指導官室	○福祉人材確保重点対策事業※全国の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」を設置し、福祉分野におけるマッチング機能の強化を図るとともに、同コーナーを設置していないハローワークにおいても、福祉分野を希望する求職者に対する職業相談等を実施。	○平成24年度実績新規相談者数：55,655人就職件数：31,217件	1,293百万円	○福祉人材の更なる確保のため、引き続き実施
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
③福祉・介護サービス以外の他の分野に従事していた者等で、福祉・介護サービス分野へ就業したものについて、将来にわたって安定的に仕事ができるよう、相談体制を整備するなど、その定着の支援に取り組むこと。(福祉人材センター、福祉人材バンクその他の関係団体等)	○社会・援護局福祉基盤課	①中央福祉人材センター運営事業※都道府県福祉人材センター間の連絡・調整や指導等を行うとともに、福祉人材の動向に関する情報収集等を行う中央福祉人材センターの運営経費を補助。②福祉人材確保重点事業※福祉分野に就労を希望する者に対する無料職業紹介等を行う都道府県福祉人材センターの運営経費を補助。	○平成23年における紹介・応募人数は83,080人。○平成19年5月31日付け社援発0531003号「福祉人材センター等と福祉重点ハローワーク等との効果的な連携のあり方について」及び平成20年5月26日付け社援発0526003号「福祉人材センター等と福祉重点ハローワーク等との効果的な連携の一層の推進等について」を発出し、ハローワークとの効果的な連携策を通知。○福祉人材センターが行う無料職業紹介事業の実施にあたり、求職・求人情報は福祉人材情報システムによって管理している。平成24年度には、求職者、求人事業所登録の増加を目的として、求人事務所にあるパソコンから当該システムにアクセスすることにより求職者情報を閲覧できる機能する等の改修を行った。【①平成24年度予算:中央福祉人材センター運営事業費38百万円】【②平成24年度予算:福祉人材確保重点事業セーフティーネット支援対策事業費補助金23,700百万円の内数】	①の事業35百万円②の事業セーフティーネット支援対策事業費補助金25,000百万円の内数	-
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
④利用者のサービスの選択に資することを目的とした第三者評価結果の公表や情報開示等は、福祉・介護サービス分野への就業を希望する者にとっても就業先の選択に資するものであることを踏まえ、これらの推進を図ること。(経営者、関係団体等、国、地方、公共団体)	☐老健局振興課	☐介護サービス情報の公表制度※利用者の介護サービス選択に資することを目的として、都道府県が原則すべての事業所に対して事業所情報の公表を義務づけた制度。	☐訪問介護、訪問入浴介護など30サービスの事業所・施設の情報を公表しており、あわせて平成24年度より、介護従業者の雇用状況等に関する情報を公表できる仕組みとした。	199百万円	☐25年度に定期巡回・随時対応型訪問介護看護など2サービスを追加施行することしている。また、必要に応じて、公表項目など見直しを行っていく予定。
☐老健局高齢者支援課☐老健局振興課	☐高齢者福祉サービスに係る「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」及び「福祉サービス内容評価ガイドライン」	☐平成24年度に全国社会福祉協議会が策定した特養・通所介護・訪問介護の「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」及び「福祉サービス内容評価ガイドライン」の策定についての通知を発出	-	☐引き続き現行の第三者評価制度を実施していく。
☐雇用均等・児童家庭局保育課	☐「保育所版の福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン及び福祉サービス内容評価基準ガイドライン等について」通知を発出。	☐平成14年に(社)保育士養成協議会が評価機関を立ち上げ、第三者評価を実施し、評価結果については、ホームページで公表。	-	☐引き続き現行の第三者評価制度を実施していく。
## 人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(④の続き)	○社会・援護局福祉基盤課	○福祉サービスの第三者評価事業※福祉サービス第三者評価事業は、福祉サービスの質を当事者以外の公正・中立な第三者評価機関が専門的かつ客観的に評価することにより、個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけるとともに、第三者評価受審結果を公表することで、利用者の適切なサービスの選択に資することを目的としている。	○福祉サービス第三者評価事業の推進のため、以下の事業を実施している。①福祉関係部局と連携の上、福祉サービス第三者評価に係る通知の発出等。②全国社会福祉協議会に設置した、評価事業者普及協議会、評価基準等委員会による、第三者評価に係る評価項目・評価基準等の策定、評価調査者養成のための指導者研修の実施、その他第三者評価事業の普及啓発等。○直近3ヶ年の第三者評価受審件数平成21年度 2,871件平成22年度 2,985件平成23年度 3,349件【平成24年度予算:福祉サービスの第三者評価事業7百万円】	7百万円	○引き続き本事業の取組を推進していくとともに、福祉サービスの更なる質の向上及び利用者の適切なサービス選択のための見直しを行っていく。
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(④の続き)	○社会・援護局福祉基盤課	① 中央福祉人材センター運営事業※ 都道府県福祉人材センター間の連絡・調整や指導等を行うとともに、福祉人材の動向に関する情報収集等を行う中央福祉人材センターの運営経費を補助。② 福祉人材確保重点事業※ 福祉分野に就労を希望する者に対する無料職業紹介等を行う都道府県福祉人材センターの運営経費を補助。	○ 福祉人材情報システムにおいて求人情報を登録する事業所について、事業所の従事者の構成や採用・離職に関する情報、労働環境や人材養成に関する制度の整備及び運用状況等についての詳細な情報を開示し、従事者の選択に資する情報を提供している。【①平成24年度予算:中央福祉人材センター運営事業費38百万円】【②平成24年度予算:福祉人材確保重点事業 セーフティーネット支援対策事業費補助金25,000百万円の内数】	①の事業35百万円②の事業 セーフティーネット支援対策事業費補助金25,000百万円の内数	-
(2)高齢者等の参入・参画の促進等
① 高齢者に対する研修等を通じて、高齢者が福祉・介護サービス分野へ就業しやすい、又は、ボランティアとして参画しやすい環境を整えるほか、これまでの就業経験の中で培ってきた経理や労務管理等の専門的知識・技能の活用を図ること。(経営者、関係団体等、国、地方公共団体)	○老健局振興課	○生活・介護支援サポーターの養成※市民の主体性に基づき運営される新たな住民参加サービス等の担い手として生活・介護支援サポーターを養成し、地域で高齢者の生活を支えるシステムを構築を図る。	○各都道府県において養成事業を実施。	219百万円の内数	○地域包括ケアシステム構築の推進を図るうえで、住民参加によるサービス等の担い手の確保は重要であり、引き続き養成事業を実施する。
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(①の続き)	○職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課	○シルバー人材センターにおいて、定年退職後等に、臨時的かつ短期的又は軽易な就業を希望する高年齢者に対して、地域の日常生活に密着した仕事を提供し、これによって高年齢者の就業機会の増大を図り、活力ある地域社会づくりを進める。	○平成24年度において、就業したシルバー人材センター会員の就業延人員数は6,895万人日。○平成20年度より、「教育」、「子育て」、「介護」等の分野において、シルバー人材センターと地方自治体が共同して企画提案した事業についても補助をしている。【平成24年度予算:シルバー人材センター事業9,235百万円】	9,049百万円	○就業機会の拡大等シルバー人材センターの機能強化に資する事業について加算補助を行うことにより、各シルバー人材センターの会員が身近な地域で安心して働くことができる就業機会を提供するとともに、適切な運営の確保を図っていく。
○雇用均等・児童家庭局保育課	○保育所の業務のうち、比較的高齢者等に適したものについてこれらの者を非常勤職員として雇用した場合における保育所運営費の加算。	【平成24年度予算額:保育所運営費負担金396,225百万円の内数】	425,625百万円の内数	-
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
②障害者に対し、就労支援を含む様々な支援を通じて、障害者が自らの能力を十分に発揮できる社会参加の活動の一つとして、福祉・介護サービス分野への参入・参画を促進すること。(経営者、関係団体等、国、地方公共団体)	○職業安定局高齢・障害者雇用対策課	○福祉・介護サービス分野も含め、障害者の雇用を促進するために、①ハローワーのおける、きめ細かな職業相談・職業紹介の実施②「トライアル雇用」による、障害者雇用のきっかけづくり③身近な地域における、就業面と生活面の一体的な相談・支援（「障害者就業・生活支援センター」事業）等の支援策の充実。	①平成24年度のハローワーを通じた障害者の就職件数68,321件(うち「医療・福祉」への就職件数は18,753件(27.4%)【平成24年度予算:654百万円】②平成24年度のトライアル雇用開始者数は5,048人実施。【平成24年度予算:883百万円】③障害者就業・生活支援センターを全国316か所に設置。【平成24年度予算:4,351百万円】	①の事業520百万円②の事業439百万円③の事業4,640百万円	①ハローワーの管理選考・就職面接会の充実を図る。なお、特に就職が困難な障害者に対しては、ハローワーを中心とした地域の関係機関との連係による「チーム支援」の体制・機能の拡充を図る。②民間人材ビジネスなどの紹介により雇い入れられる場合も対象とするなどの改革・拡充を検討。③25年度においては、設置箇所数の拡充を図るとともに、職場定着支援等の機能強化を図る。
○社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課	○障害者居宅介護従業者基礎研修(旧ホームへルパー3級)の実施※当該研修を障害当事者の方に受講して頂くことにより、福祉・介護サービス分野への参入・参画を促進する。	平成24年度予算:地域生活支援事業費補助金45,000百万円の内数】	地域生活支援事業費補助金46,000百万円の内数	-
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人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(②の続き)	○職業能力開発局職業能力開発課	○福祉・介護サービス分野への就職を希望する障害者に対し、就職の促進に資する知識・技能の習得を目的とする職業訓練を実施し、その参入を促進。	○都道府県立職業能力開発施設、障害者職業能力開発校において、福祉・介護サービス分野の職業訓練を実施。(平成22年度)4コース実施・入校者36人(平成23年度)4コース実施・入校者34人(平成24年度)4コース実施・入校者28人	都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金、障害者職業能力開発校運営委託費の中で実施。	-
○雇用均等・児童家庭局保育課	○保育所の業務のうち、比較的障害者等に適したものについてこれらの者を非常勤職員として雇用した場合における保育所運営費の加算。	【平成24年度予算額:保育所運営費負担金396,225百万円の内数】	425,625百万円の内数	-
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
③日比経済連携協定等に基づく外国からの介護福祉士等の受入れに当たっては、国内における従事者との均衡待遇を確保するなど、外国人介護福祉士等の受入れが適切に行われ、現場に混乱が生ずることのないよう、十分な研修体制や指導体制等を構築すること。(経営者、関係団体等、国)	○社会・援護局福祉基盤課○職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課経済連携協定受入対策室	①外国人看護師・介護福祉士受入事業※経済連携協定に基づき入国する看護師・介護福祉士候補者を日本国内で一元的にあつせんする機関となる社団法人国際厚生事業団(JICWELS)が、以下の事業を行う。ア経済連携協定に基づき入国する外国人介護福祉士候補者(以下、「介護福祉士候補者」という。)に対して、介護導入研修を実施。イ介護福祉士候補者に対する研修実施体制・学習支援体制に関しての助言及び指導ウ雇用管理指導(介護福祉士候補者の受入れ施設への巡回、相談・苦情への対応等)を実施。	①受入実績○フィリピン人介護福祉士候補者の受入れ実績平成21年度:217人平成22年度:82人平成23年度:61人平成24年度:73人○インドネシア人介護福祉士候補者の受入れ実績平成20年度:104人平成21年度:189人平成22年度:77人平成23年度:58人平成24年度:72人【平成24年度予算:外国人看護師・介護福祉士受入事業56百万円】	①の事業57百万円	-
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(③の続き)	○社会・援護局福祉基盤課○職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課経済連携協定受入対策室	②外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業※外国人介護福祉士候補者を受入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習及び学習環境の整備等に対する支援を行う。③外国人介護福祉士候補者学習支援事業※受入施設における候補者の継続的な学習を支援するため、集合研修、通信添削指導、介護福祉士の資格を取得できなかった候補者に対する帰国後の学習支援を実施。	③集合研修参加実績平成21年度実施回数4回(東京1会場、関西2会場)参加人数1,230名平成22年度実施回数3回(東京1会場、関西1会場)参加人数349名平成23年度実施回数2回(東京1会場、関西1会場)参加人数226名②の事業 セーフティーネット支援対策事業費補助金23,700百万円の内数③の事業121百万円	②の事業 セーフティーネット支援対策事業費補助金25,000百万円の内数③の事業108百万円	○引き続き事業を実施できるよう、必要な予算の確保に努める。
政府は、農政改革の推進に向けて関係閣僚会合を設置したところであり、今後は、政府一体となって農政改革に取り組むとともに、新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に向けた議論を進める。また、特に以下の諸施策に重点的に取り組む。

## 1 農林水産省の改革

国民視点に立った農林水産行政を実行し、国民の信頼を回復するため、農林水産大臣を本部長とし、農林水産省の関係部局により構成する「農林水産省改革推進本部」及び「農林水産省改革推進室」を設置した。今後は、国民から評価される農林水産行政の確立に向けて、政策決定プロセスの見直し、業務・機構改革等に取り組む。

## 2 食料自給力の強化

世界最大の食料純輸入国である我が国にとって、農業を持続的に発展させ、食料自給力の強化と食料自給率の向上を図ることは重要な課題である。このため、農地・農業用水、農業者、技術といった食料自給力を構成する個々の要素について現状を分析し、実効ある対策を講じることが必要である。

農地については、転用規制の強化により優良農地の確保を図るとともに、制度の基本を「所有」から「利用」に転換し、貸借を通じた農地の有効利用や意欲ある者への面的集積を促進する。また、良好な営農条件を備えた農地・農業用水を確保するため、土地改良長期計画(20～24年度)に基づき、計画的かつ総合的に土地改良事業を実施する。その際、農村資源の保全向上に関する地域全体での共同活動への支援や、農業用用排水施設の整備による安定的な用水供給機能と排水条件の確保により、農業水利を中心とする農業を支える基盤の保全に取り組む。さらに、21年を「水田フル活用」への転換元年と位置付け、我が国の貴重な食料生産装置である水田をフル活用し、自給率の低い麦・大豆や飼料作物の生産拡大を図るとともに、新規需要米(米粉用、飼料用米等)の本格生産に取り組む。

担い手については、経営所得安定対策をはじめとした担い手支援策を着実に推進するとともに、就農に関する相談活動や農業法人による実践的な研修の推進等を通じて、意欲ある若者等の新規就農を促進する。

農業技術については、省エネルギー、省力、コスト低減に向けた先導的な技術開発を加速化するとともに、知的財産の戦略的な創造・保護・活用を進め、農業の潜在的な力の発揮を図る。

## 3 農山漁村の活性化

農山漁村は、農林漁業の持続的な発展の基盤であるとともに、雇用の場の提供や、多面的機能の発揮を通じ、国民の暮らしにおいて大切な役割を担っている。農山漁村を活性化し、地域経済の再生や雇用の拡大が図られるよう、地域の創意工夫を活かした新たな取組を推進する。
農商工連携については、地域産品の販売促進や新商品開発等、新たな地域ビジネスの展開を促進する。また、地域のリーダーとなる人材の育成や地域資源の保全・活用を通じて農山漁村集落の再生を図るとともに、都市と農山漁村の共生・対流や、農産物直売所の設置による地域経済の活性化に取り組む。

また、農林水産分野における雇用の創出を図るため、農業法人に対し、就業希望者を雇い入れ実践的な研修を行うための経費を助成するなど、農林漁業への新規就業を強力に促進する。

さらに、高品質な国産食材の積極的な活用に向けて、我が国の農林水産物・食品の輸出額を2013年までに1兆円規模とすることを目指し、輸出環境の整備や意欲ある農林漁業者等に対する支援を行う。

## 4 食品の安全と消費者の信頼の確保

昨年の事故米穀の不正規流通問題や中国産冷凍ギョウザの問題等により、消費者の「食」に対する不安が高まっていることを重く受け止め、食の安全と消費者の信頼確保に向けた取組を強化する。

米穀等については、食品としての安全の確保、表示の適正化及び適正かつ円滑な流通の確保を図るため、米及び米関連商品のトレーサビリティや、原料米原産地情報の伝達等の仕組みの整備等、米流通システムの見直しを行う。

農場から消費にわたる食品の安全性向上については、科学的原則に基づいたリスク管理の推進、農薬等生産資材の適正使用の指導、GAPやHACCP等の工程管理の導入等に努める。また、消費者の信頼を確保するため、食品表示Gメンによる不適正表示の監視・取締りや、食品の製造・流通等に携わる企業の法令遵守を徹底する。

## 5 資源・環境対策の推進

低炭素社会の実現に向け、農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の向上や農林水産分野における温室効果ガス削減効果の表示に取り組む。また、稲わらや間伐材、廃木材等の非食用資源を活用し、食料供給と両立できる持続可能なバイオ燃料の生産に取り組むとともに、農林水産分野における地域の生物多様性を保全するための取組を推進する。

## 6 国際交渉への取組

WTO農業交渉においては、「多様な農業の共存」を理念として、議論に積極的に参画し、将来の我が国農業のために何が必要かを十分に踏まえながら、食料輸入国としての我が国の主張が適切に反映されるよう、戦略的に交渉に取り組む。

日豪をはじめとしたEPA交渉については、我が国全体としての経済上・外交上の利益を考慮し、「守るべきもの」はしっかりと「守る」との方針のもと、食料安全保障や力強い農業の確立に向けた取組の進捗状況にも留意しつつ、政府一体となって取り組む。
## 国際戦略の推進

## 国際政策の推進

## (1) アジア・太平洋地域における国際政策の推進

## ア アジア・太平洋経済協力（APEC）における活動

アジア太平洋経済協力（APEC:Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の主要国・地域が参加する国際会議である。電気通信分野に関する議論は、電気通信・情報作業部会（TEL:Telecommunications and Information Working Group）及び電気通信・情報産業大臣会合（TELMIN:Ministerial Meeting on Telecommunications and Information Industry）を中心に行われている。

総務省は、自由化分科会（LSG）副議長を担当するとともに、我が国の情報通信政策の紹介及び研究開発プロジェクトの実施等を通じ、APEC参加国・地域間で共有すべき目標である「ユニバーサル・インターネット・アクセス」及び「ユニバーサル・ブロードバンド・アクセス」の推進等、APECの情報通信関連活動に積極的に貢献している。

2010 年（平成 22 年）には我が国が APEC 議長となり、首脳会議をはじめとして、さまざまな APEC 関連のハイレベル会合が日本で開催される予定であり、TELMIN8 についても、同年 10 月、沖縄県での開催を予定している。TELMIN8 においては、2010 年に達成することとされている「ユニバーサル・インターネット・アクセス」の評価、ICT 利用による気候変動問題への取組及びクラウドコンピューティングを利用した諸分野における ICT 利活用の促進、自然災害時における ICT の利用方策等の内容が盛り込まれた「沖縄宣言」の採択が予定されている。

## イ アジア・太平洋電気通信共同体（APT）における活動

アジア・太平洋電気通信共同体（APT:Asia-Pacific Telecommunity）は、1979年（昭和54年）に設立されたアジア・太平洋地域における電気通信の国際機関であり、同地域における電気通信の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整及び地域的な電気通信問題の解決等を行なっている。

APT では、我が国からの特別拠出金により研修や研究者への支援を行うほか、情報通信網が十分整備されていない地域にインターネット等の環境を整備するため「デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクト」を行っており、2009年度（平成21年度）には、ラオス及びフィリピンに対して実施した。

また、2009年（平成21年）11月のAPT大臣級会合においては、アジア・太平洋地域におけるブロードバンドの普及・発展に向けて、今後我が国を含む加盟国が協力して取り組んでいくべく、共同声明及び活動計画が採択され、ブロードバンドの更なる普及、安心・安全・持続可能な環境の実現、情報通信サービスの統合、コンテンツ及びアプリケーションの発展、人材育成の推進の5つの目標が定められた。

## ウ 東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との協力

総務省は、アジア地域における国際協力を一層強化していくため、東南アジア諸国連合（ASEAN:Association of South-East Asian Nations）諸国との間で、要人を迎えての政策協議の実施や ODA を活用した技術協力プロジェクト、専門家派遣・研修・セミナー等の人材育成施策等を実施している。

また、2009年（平成21年）10月、ラオスにおいて、第4回日ASEAN情報通信大臣会合が開催され、ASEAN諸国におけるデジタル・ディバイド解消等を目的とした人材育成ワークショップの主催、ASEAN諸国におけるICTサービスの実証実験や防災及び環境分野におけるICT利活用に関する検討を含む、今後1年間の日ASEAN間の情報通信分野における協力施策を包括的に盛り込んだ「日本とASEANの情報通信分野における作業計画2009-2010」を総務大臣が提案し、採択された $ ^{1} $ 。また、ASEAN地域とのICT分野の協力関係を強化する観点から、我が国から拠出金による調査研究やパイロットプロジェクト、セミナーの開催等の支援を開始した。

2010 年（平成 22 年）3 月には、具体的な取組として、マレーシアにおいて、環境保全のための ICT 利活用に関するワークショップを開催したほか、社会経済活動の重要な基盤の一つである情報セキュリティ分野の国際的な
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
15 (教育・科学技術等復興)政策費	95 (原子力損害賠償紛争審查会等)	通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料水 道 料力 又 料借 料 及 び 損 料会 議 費賃 金保 険 料児 童 手 当 拠 出 金雑 役 務 費	4,388千円1,53589231832589,404662,7793,7233941,488
平成 21 年度

# 国土計画局関係予算概要

平成21年1月

国土交通省国土計画局
## 目次

I 国土計画局関係予算総括表 …… 1

Ⅱ 政策の棚卸し等 …… 1

Ⅲ 予算概要 …… 2

IV 個別事項

○ 公共事業関係費

1．地域自立・活性化交付金 …… 4

2．国土・景観形成事業推進調整費 …… 5

3．災害対策等緊急事業推進費 …… 6

○ 行政経費

1．国土形成計画の推進等(自立的な広域プロックの形成等) …… 7

2．国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進 …… 10

3．総合的な交通体系整備の推進 …… 12

4．モビリティサポートの推進 …… 13
## I 国土計画局関係予算総括表

○ 公共事業関係費

(单位：百万円)

事項	21年度予算額(A)	前年度予算額(B)	比較增△減(A-B)	对前年度倍率(A/B)
1.地域自立·活性化交付金	30,000	25,000	5,000	1.20
2.国土·景觀形成事業推進調整費	40,000	0	40,000	皆增
3.災害対策等緊急事業推進費	15,000	25,000	△10,000	0.60
4.国土形成事業調整費	0	35,000	△35,000	皆減
5.景觀形成事業推進費	0	20,000	△20,000	皆減
合計	85,000	105,000	△20,000	0.81

## ☐ 行政經費

(单位：百万円)

事項	21年度予算額(A)	前年度予算額(B)	比較增△減(A-B)	对前年度倍率(A/B)
1. 国土形成計画の推進等	2,037	2,109	△ 73	0.97
うち、自立的な広域プロックの形成	1,278	1,000	278	1.28
2. 国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進	864	807	57	1.07
3. 総合的な交通体系整備の推進	62	72	△ 10	0.86
4. モビリティサポートの推進	101	0	101	皆增
5. その他	377	496	△ 119	0.76
合計	3,441	3,485	△ 44	0.99

（注）端数処理の関係で、合計、比較増△減は必ずしも一致しない。

## Ⅱ 政策の棚卸し等

「国土形成計画等の策定に関する経費」の廃止など、既存予算の厳格な見直しを行い、新たな重要課題に取り組むこととする。
## Ⅲ 予算概要

## ○ 公共事業関係費

### 1. 地域自立·活性化交付金

予算額 30,000百万円（対前年度比 1.20倍）

自立的な広域プロックの形成に向けたハード・ソフトが連携した取組を効率的・効果的に実施するとともに、知恵と意欲のある地域の創意工夫を最大限に活かすための支援を行う。

## 2 ．国土・景観形成事業推進調整費

## 予算額 40,000百万円（皆増）

国土形成計画等に基づく国と地方の協働による地域戦略の具体化及び良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進等に対して、事業の進捗や事業相互間の調整を図り、より効率的・効果的に社会資本の機動的な整備を図る。

## 3 ．災害対策等緊急事業推進費

予算額 15,000百万円（対前年度比 0.60倍）

住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において、緊急に実施すべき事業を迅速に立ち上げ、又は推進を図る。
## ☐ 行政經費

## 1 ．国土形成計画の推進等

予算額 2,037百万円(対前年度比 0.97倍)

## うち、自立的な広域ブロックの形成

予算額 1,278百万円(対前年度比 1.28倍)

国土形成計画の施策の具体化等により、多様な広域プロックが自立的に発展する国土の形成を図るため、広域地方計画に関わる地域戦略を先導する地方公共団体や経済団体等によるソフト事業の立ち上げ支援、中心集落機能の強化による生活に必要なサービス提供等の支援、東アジアとの円滑な交流・連携の促進等を行う。また、国会等の移転（首都機能の移転）に関連する調査等を行う。

## ２．国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進

予算額 864百万円(対前年度比 1.07倍)

国土の状況についての科学的な分析等に資するよう国土情報の整備等を推進するとともに、産学官の連携等により地理情報システム（GIS）を用いた地理空間情報の活用を推進する。

## 3 ．総合的な交通体系整備の推進

### 予算額 62百万円(対前年度比 0.86倍)

(政策統括官担当予算)

国土形成計画の推進に資する交通体系整備に向け、地域のモビリティ確保など総合交通体系の構築を支援していくため、交通体系の総合性確保の観点から必要となる基礎的データや分析手法、並びに施策の作成・推進を戦略的に進めるために必要なノウハウを提供していくことが必要である。そのため、総合交通に関する分析機能を強化したモデルの構築や平成22年度に本格的調査を計画している全国幹線旅客純流動調査に関する検討などを進める。

## 4．モビリティサポートの推進 予算額 101百万円(皆増)

(政策統括官担当予算)

地域の様々な課題に対応するため、ユビキタス技術等を活用して、あらゆる歩行者が移動に関する情報を手に入れることができる環境を街づくりの中に構築するため、地方公共団体等が実施する先進的な取組をモデル事業として支援し、その成果を広く周知、提供するとともに、モビリティの向上に資するサービスの検討を行う。
## I V 個別事項

## ☐ 公共事業関係費

## 1 ．地域自立・活性化交付金

自立的な広域ブロックの形成に向けたハード・ソフトが連携した取組を効率的・効果的に実施するとともに、知恵と意欲のある地域の創意工夫を最大限に活かすための支援を行う。

## ◎ 予 算

○ 地域自立・活性化交付金

30，000百万円（前年度25，000百万円、1.20倍）

## 地域自立·活性化交付金

自立的な広域ブロックの形成に向けたハード・ソフトが連携した取組を効率的・効果的に実施するとともに、知恵と意欲のある地域の創意工夫を最大限に活かすための支援を行う。

## 制度の概要

◆都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画（広域活性化計画）を作成

【計画期間3～5年程度】

計画に基づき、国土交通大臣が交付金を一括して交付【交付率約45%】

## 制度の特徴

◆幅広い支援メニュー

・国土交通省が所管する幅広い基盤整備事業（都道府県が実施するもの）が対象

◆地方の自主性・裁量性を重視

・計画に記載された対象事業への国費の充当は自由

◆民間プロジェクトとの効果的な連携

・提案事業を通じた、民間への支援・協働

地域自立・活性化交付金による取組の事例（鳥取：因幡地域）

中国横断自動車道堀路鳥取線の一部開通にあわせて、観光資源のネットワーク化を図るための道路整備等によって、滞在型の広域的観光の活性化を図る。

交付対象事業	基幹事業○広域的特定活動を促進するために必要な基盤整備事業【道路、河川、鉄道、港湾、空港、下水道、住宅、公園 等】
提案事業○基幹事業と一体となってその効果を高めるために必要な事業等【調査、社会実験 等】
## 2 ．国土・景観形成事業推進調整費

広域ブロックの自立的な発展と地域の自立・活性化を図るため、国土形成計画等に基づく国と地方の協働による地域戦略の具体化、良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進等に資する社会資本の機動的な整備を図る。

## ◎ 予 算

○ 国土・景観形成事業推進調整費 40,000百万円（皆増）

## 【施策の概要】

以下の事業等に配分する。

(1)広域地方計画区域において実施される、国土形成計画（全国計画、または広域地方計画）に基づく事業

（２）都道府県が地域自立・活性化交付金を活用して実施する事業に関連する事業

（３）地域活性化統合本部会合で決定されたプロジェクト及びこれに関連する事業

(４)「景観法」等に基づく地域又は区域における良好な景観の形成に資する事業

（５）国土形成計画の推進に資する、複数府省間で事業間の調整を必要とする事業

（６）国土形成計画等に掲げられた施策の具体化、地域の自立・活性化及び景観形成の推進に資する公共事業関係費に係る事業を推進するために必要な調査

## 国土・景観形成事業推進調整費

広域ブロックの自立的な発展と地域の自立・活性化を図るため、国土形成計画等に基づく国と地方の協働による地域戦略の具体化、良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進等に資する社会資本の機動的な整備を図る。
## 3 ．災害対策等緊急事業推進費

住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において、緊急に実施すべき事業を迅速に立ち上げ、又は推進を図る。

## ◎ 予 算

○ 災害対策等緊急事業推進費

15,000百万円（前年度 25,000百万円、0.60倍）

## く災害対策の部>

## · 浸水対策

· 法面崩壊対策

被災後直ちに

堤防強化、法面

崩壊対策など

再度災害防止

のための対策等

を実施する事業

## ＜公共交通安全対策の部＞

· 侵入防止对策

不法侵入防止強化など公共交通の安全・安心を確保するための対策を緊急的に実施する事業
## ☐ 行政經費

## 1 ．国土形成計画の推進等（自立的な広域プロックの形成等）

本格的な人口減少社会の到来、東アジアの経済発展等の経済社会情勢を踏まえ、多様な広域プロックが自立的に発展する国土を構築するため、地域の創意工夫を尊重しつつ、地域間連携等の仕組みの下で戦略的に地域活性化の展開を図り、国土形成計画の効果的な推進を図る。また、諸外国及び国際機関等と連携を図るとともに、国会等の移転（首都機能の移転）に関連する調査等を行う。

## (1) 広域地方計画先導事業の創設

広域地方計画に関わるブロック独自の地域戦略について、地域に根ざした行政、経済主体の実践活動を通じた実現が図られるよう、地方公共団体や経済団体等による地域発意に基づく先導的なソフト事業の立ち上げ支援を行う。

## （２）定住自立圈等形成に向けた地域経営推進事業の創設

中心市と周辺市町村が役割分担して生活に必要な機能を確保する定住自立圏構想の実現にあたり、効果的かつ効率的に生活機能を提供するため、周辺市町村等の中心集落の機能強化等を図るモデル的な取組を支援する。

## (3) 「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の拡充

高齢化等によりコミュニティ機能が低下している集落等において、集落機能の維持や森林等の管理、地域間交流の拡大、地域づくり活動のコーディネート等、多様な主体が協働し、コミュニティを創生しようとする活動をモデル的に支援する。

## （４）東アジア連携プロジェクト

東アジアとの円滑な交流・連携を推進するため、有識者間、政策部門間、自治体間の交流・連携を促進するための調査及びシームレスアジアの実現に向けた共通交通基盤等調査を行う。
## ◎ 予 算

○ 国土形成計画の推進等 2,037 百万円（前年度 2,109 百万円）

・自立的な広域プロックの形成

1,278 百万円（前年度 1,000 百万円）

広域地方計画先導事業の創設 240 百万円（皆増）

定住自立圈等形成に向けた地域経営推進事業の創設

120 百万円（皆増）

「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の拡充

338百万円（前年度300百万円）

・東アジア連携プロジェクト 40百万円（前年度 39百万円）

・国土のモニタリング 25百万円(前年度 25百万円)

・首都機能の移転等に関する調査

4 8 百万円（前年度 2 3 5 百万円）

・国土政策の国際連携の推進 71百万円（前年度 79百万円）

## 広域地方計画先導事業

広域地方計画に関わるプロック独自の地域戦略について、地域に根ざした行政、経済主体の実践活動を通じた実現が図れるよう、地方公共団体や経済団体等による地域発意に基づく先導的なソフト事業の立ち上げ支援を行う。

国土形成計画が目指す「広域ブロックの自立的発展」に資するブロック独自の地域戦略について、地域の担い手となる地方公共団体や民間団体の意欲的な活動の実践を通じ、広域地方計画の実効的な実施を図る。

全国の戦略目標に即したブロック独自の地域戦略の実現を先導するソフト事業（府省横断的な分野の政策課題）

## 事業内容

①東アジア交流連携：東アジア向け国際産業集積・物流効率化等

②持続可能な地域形成：地域資源を活かした産業の活性化等

③災害に強い、美しい国土の管理継承：滅災を重視した地域防災力の強化、循環との共生を重視した地域づくり等

【ソフト事業の内容】

①地域戦略の実施環境を整備するための基礎調査（市場・ニーズ調査、フィーブリティ調査、人材育成研修等）

②地域戦略の実現を先導する社会実験活動

①広域プロック単位で、広域地方計画先導事業を公募

②官民による先導事業の選定（広域地方計画協議会の都府県・政令市又は経済団体等）

③地方公共団体、民間団体による先導事業の実施

④事業成果の協議会への報告

広域プロックの自立的発展

本格的な人口減少・高齢化、東アジアの急激な経済発展など、経済社会のパラダイムシフトに的確に対応した国土づくり

広域地方計画に基づくソフト事業の戦略的・重点的展開

（府省横断的なテーマに関する官民連携活動の促進）

広域連携による相乗効果、効率化

食の地域ブランドのアジア展開

関係自治体・商工会・関連団体による加工食品輸出の市場調査・フィーバージビリティスタディなど

応域静脈物流ホワークの構築

関係自治体・事業者・NPOによるリサイクル資源の収集・運搬・利用ネットワーク

構築のための社会実験など
## 定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業

地方における人口流出が深刻化する中、中心市と周辺市町村が役割分担して生活に必要な機能を確保する定住自立圏構想の実現にあたり、周辺市町村が効果的かつ効率的に生活機能を提供する必要があるため、本事業を創設して周辺市町村の中心集落の機能強化等による生活サービスの維持を図る。

## 全国から事業内容の提案を募集し、先導的な案件を選定（10～20件程度）

## ☐ 对象地域

定住自立圏を構成する周辺市町村等 $ ^{※} $ の中心集落

※中心市と周边市町村の間の協定が結ぶしなくても、定住自立団形成に向けた取り組みを行っている周边市町村は対象とする。また、中心市が平成11年度以降に合併している場合は、合併前の市町村のうち人口が最大の市町村を中心市、その他の市町村は周边市町村とする。

## ☐委託先

市町村、地域協議会（市町村及び民間事業者等により構成。市町村が代表になっているものに限る。）

周迈市町村

## 生活機能の集約化

周辺市町村等において効果的・効率的に生活サービスを提供するため、中心集落への生活機能の集約化を図り、中心集落への交通手段の確保等と組み合わせた社会実験を行う。

旧道沿いの郵便局機能の一部を商業施設等が立地する国道沿いの空店に移転するとともに、旧道を走るバスルートを一時的に国道ルートに変更。

集落外にある直販所等を中心に、空店舗に移転するとともに、周辺の生産者へ直接出向生産物集荷するサビス等試行的実施。

住民が中心市まで行かなくても生活サビスを利用できるよう、中心市で提供されているサービスの一部を中心集落で提供するなど中継機能の強化を図り、交通手段の確保等と組み合わせた社会実験を行う。

## 中継機能の強化

中心集落の診療所で定期検査を受診できるよう遠隔医療システムを試験的に導入するとともに、診療所への送迎を試験的に実施。

中心市の図書館の本を周辺市町村でも借りられるよう中心集落の公民館等に図書検索・受付システムを試験的に導入し、住民へのサービスを提供。

## 「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業

国土形成計画が掲げる「新たな公」による地域づくりの全国展開を促し、地域活性化や国土管理上の諸課題への対応を図るため、高齢化等によりコミュニティ機能が低下している集落等において、住民、地域団体、NPO等の多様な主体が協働し、地域の伝統・文化等の埋もれゆく地域資源を活用してコミュニティを創生しようとする活動をモデル的に実施する。

## 「新たな公」の概念

行政だけでなく、住民、地域団体、NPO等の多様な民間主体を地域づくりの担い手と位置づけ、これらの主体が従来の公の領域に加え、公共的価値を含む私の領域や公と私の中間領域で協働する仕組み

## モデル事業の実施

「新たな公」によりコミュニティを創生しようとする活動を民間団体から募集・選定し、モデル的に実施。

## 【テーマ例】

☆集落機能の維持

☆森林等の管理・利活用

☆二地域居住等地域間交流の促進

検数年度の継続的な事業実施により「新たな公」の持続的な活動の定着・全国展開への道筋をつける。

モデル事業のフォローアップを実施し、活動の継続状況や新たな活動その他の波及効果を検証するとともに、事業により蓄積されたノウハウの共有化を図る。

登き店舗を託児所に活用した中心市街地活性化（高知市）

NPO等による通疎地有償運送（長野県中川村）

市民との協働による河川敷の清掃活動（熊本県白川）

「新たな公」による活性化活動のイメージ例

多様な主体による「新たな公」の活動の担い手づくり

現況調査、ヒアリング等を通じた地域に埋もれた資源の再発見
## ２．国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進

①国土情報の総合的な整備、分析、利用及び提供

国土の状況についての科学的かつ客観的な分析を進めるとともに国民が国土の状況をよりよく理解できるようにするため、国土に関する情報（国土情報）の整備、分析を推進するとともに、インターネットを通じて広く提供する。

また、国土政策上の新たな要請に的確に対応するため、国土利用の質的分析を可能とするよう、土地利用区分の詳細化等による高度な土地利用情報の整備に着手する。

「地理空間情報活用推進基本法」及び同法に基づく「地理空間情報活用推進基本計画」が目指す地理空間情報が高度に活用できる社会を実現するため、「地理空間情報の活用推進に関する行動計画（G空間行動プラン）」に則り、多様な分野における地理情報システム（GIS）の活用推進を行うとともに、地方公共団体等におけるモデル実証調査等を通じて、地理空間情報の整備・更新・提供・流通のルール等を定めたマニュアル等を作成する。

また、産学官の連携により、高度な人材の育成を強化するとともに、教育分野におけるGISの活用に新たに取り組む。

## ◎ 予 算

○ 国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進

864百万円（前年度 807百万円）

うち、

・国土利用の質的分析に資する土地利用情報整備

144百万円（前年度 38百万円）

・教育分野への地理空間情報の活用推進プロジェクト

38百万円（新規）
## 国土利用の質的分析に資する土地利用情報整備

## 土地の利用状況およびその変化は、国土政策を立案する上で最も基本的な情報

昭和50年以降5時点のデータ（国土数値情報土地利用メッシュデータ）を作成最小単位の100mメッシュと1kmメッシュに集計したデータを整備

全国にわたり、経年的に整備・提供されている唯一の土地利用データ

インターネットで

無償提供中

国土政策の課題の変化により、土地利用情報に関する新たな要請（例）

○森林・農地の変化・質等の把握・分析→環境保全・地域政策の立案

○集約型都市構造実現のための市街地外延部の土地利用変化把握

## 国土利用の質的分析を可能とする高度な土地利用データ整備

更新期間の定期化・短縮化による土地利用変動の分析高度化

土地利用区分の詳細化による国土利用の質的把握

土地利用分類の詳細化の例

現行(11区分) 新区分

森林 → 広葉樹、針葉樹、その他

建物用地 → 商業地、工業地、住宅地

田 → 耕作、休耕田

我が国の陸域観測衛星「だいち(ALOS)」のセンサー画像を利用

## 教育分野への地理空間情報の活用推進プロジェクト【新規】～(学官共同プロジェクト)初等中等教育における地理空間情報を活用した学習の推進～

## 【背景】

日本学術会議や日本地理学会からは、電子地図やGISを活用した教育の重要性が提言されている。

## 【施策内容】

【G空間行動プラン関連施策】

学官共同プロジェクトとして、アプリケーションやプログラムの作成等を行い、モデル校における試行事業を実施。作成したアプリケーション等は公開し、教育関係者の活用を促す。

## プログラムの一例

GISにデータを登録、統計データ等の活用

## 地域の町並み・自然等を観察

電子地図上での発表、他校との交流

## 【施策の効果】

GISの活用、地図・統計データへの理解が深まり、空間的思考力が醸成される

自分たちの地域を知るきっかけとなり、地域への愛着が生まれる（潜在的地域づくりの担い手育成）

空間的思考力を持ち、地図指導、地域調査指導を行える教員の育成にもつながる
## 3 ．総合的な交通体系整備の推進（政策統括官担当予算）

①国土形成計画等の推進に資する総合交通体系に関する調査

多様な広域ブロックが自立的に発展する国土の姿を目指す国土形成計画の推進に資する交通体系整備に向け、地域のモビリティ確保に向けた施策の作成・推進を戦略的に進めるために必要なノウハウや、同計画のモニタリング内容や実施手法について、総合的観点からの調査・検討を行う。

②全国幹線旅客純流動調査の推進

幹線交通体系の今後のあるべき姿の検討に資するため、平成2年度以降5年毎に実施されてきた全国幹線旅客純流動調査の課題・分析結果を踏まえ、平成22年度に実施予定の第5回調査に向けて、関係部局と連携して、調査実施手法や補充調査内容及び実施方法の検討等を行う。

③地方の交通施策立案等の支援

1）環境改善効果に関する調査

交通部門における更なるCO₂削減の推進に向けて、「環境モデル都市」等各地域における取組を支援するため、運行状況等を加味した機関別のCO₂排出原単位を算出し、地域間の差異を検証する。

2）総合交通分析システム(NITAS)の効果的な活用

地方公共団体の交通施策の立案等を支援するため、地域レベルの交通施設整備の分析が行えるよう総合交通分析システムに路線バス情報や安全・安心の観点から医療施設情報を新たに加えるほか、交通機関別のCO₂排出量を図化するシステム機能の強化を検討する。

NTAS: National Integrated Transport Analysis System

分析例（九州・山口9空港からの時間圏域分布図）

## ◎ 予 算

○ 総合的な交通体系整備の推進　62百万円（前年度　72百万円）うち、

・環境改善効果に関する調査 10 百万円（新規）

・総合交通分析システムに関する調査

14百万円（前年度10百万円）