Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
新事業展開の支援に積極的に取り組んでいる事例。

- 債務超過に陥っている債務者に対し、過剰在庫の見直し等の経営改善計画の策定支援を行っている事例。

事業継続が困難になった個人事業者に対し、事業承継や債務整理を提案・支援している事例。

## (指摘事例)

融資部門及び営業店が、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の実現可能性の検証や進捗管理などについて十分に取り組んでいない事例。

審査部門が、条件変更先に対する事後管理を十分行っていない事例。

審査部門が、条件変更先に対するモニタリングについて、営業店に対し十分な指導を行っていない事例。

### 3. リスク管理態勢の整備

## (1) 統合的リスク管理

## ① 取組內容

金融技術の進展により、金融取引が高度に複雑化していることから、金融機関は、従来のリスクカテゴリーの観点だけでは捉えられないリスクが発生すること等を念頭に置いて、リスク管理態勢の整備を図る必要がある。また、金融機関においては、統計的なリスク計測手法の限界を認識し、フォワード・ルッキングなシナリオに基づくストレス・テストを実施し、これを経営判断に活用すること等によって、金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた適切なリスク管理態勢を整備する必要がある。

このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた統合的リスク管理態勢が整備されているかについて、重点的に検証を行った。

## ② 結果

上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改善に向けた取組みを促したところである。

## (指摘事例)

統合的リスク管理部門が、目的に応じたストレス・レベルを予め想定することなくシナリオを作成しているほか、金利リスク、集中リスク等の主要なリスクや、リスクの伝播構造、二次的影響等をストレス・テストのシナリオに十分勘案していない事例。

統合的リスク管理部門が、ストレス・テストの結果報告において、収益面を考慮した影響度のほか、ストレス時に想定される内外環境に応じたリスク管理上の留意点を検討して経営陣に報告していないため、経営陣がシナリオの蓋然性を評価したり、危機時に機動的に対応するためにストレス・テストを活用できる態勢となって
いない事例。

## （２）信用リスク管理

## ① 取組內容

金融機関における信用リスク管理の重要性を踏まえ、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融機関の経営戦略や規模・特性等を踏まえた信用リスク管理態勢が整備されているか、個別の金融機関の状況に応じ、大口与信や複雑な形態の与信、海外向け与信等について、スキームの実態やリスク特性を十分に把握し、適切な審査・与信管理が行われているか等について、重点的に検証を行った。

## ② 結果

上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改善に向けた取組みを促したところである。

## (指摘事例)

取締役会等が、大口与信グループに対する与信取引において、保全面のみを重視した対応を行い、債務者の財務実態の把握が不十分となっているほか、融資案件の把握・分析が不十分となっている事例。

与信集中リスク管理について、理事会等が、リスク量がリスク目標を超過した状態が継続していることを把握しているにもかかわらず、関係部署に対して改善策の検討を指示しておらず、与信集中リスクの是正に向けた実効性ある管理態勢を構築していない事例。

## (3) 金融グループ全体としてのリスク管理

## ① 取組內容

大手金融グループについては、金融システムに与える潜在的な影響度が高まっている一方、組織の巨大化・縦割り化や金融取引のグローバル化に伴い、グループ全体のリスクの把握が困難になっている。

このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融危機の再発防止・金融システムの強化に向けた国際的な議論の動向も踏まえつつ、大手金融グループ全体として、総合的なリスク管理態勢や適切な内部管理態勢が整備されているかについて、重点的に検証を行った。

## ② 結果

上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改善に向けた取組みを促したところである。

## (指摘事例)

統合的リスク管理部門において、グループ全体の大口・業種集中リスクが、リスク量、損益及び所要自己資本に与える影響度を把握していない事例。
統合的リスク管理部門が、信用リスク計測に当たって、グループ全体の大ロ・業種集中リスクの影響度を把握していないほか、不動産価値の下落や業種相関等をストレス・テストに反映していない事例。

### 4. 顧客保護・利用者利便の向上

## ① 取組內容

金融機関においては、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争力を高めていくことが重要である。

このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融機関による顧客保護・利用者利便の向上に向け、①顧客等に関する情報管理の徹底、②適正かつ安全な金融取引の確保、③相談・苦情等への適切な対応、④顧客に対する適切な説明について、重点的に検証を行った。

## ② 結果

上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改善に向けた取組みを促したところである。

## (指摘事例)

個人情報保護委員会による顧客情報管理の改善に向けた指導が不十分なことから、個人データが紛失している事例。

営業推進部門が、一定額の損失を被っている為替デリバティブ利用先を重点管理先として抽出し、同部門と営業店が一体となって重点的に管理・フォローしていくこととしているにもかかわらず、審査部門等が、把握している債務者の経営実態に係る情報を営業推進部門へ提供していないほか、営業推進部門から提供されている重点管理先のアフターフォロー結果を活用する仕組みを構築していない事例。

営業推進部門が、「投資信託販売の手引き」を策定し、優越的地位の濫用防止の観点から、資金繰りが厳しいと認識している融資先等に対する投資信託の販売を禁止することなどを規定しているにもかかわらず、営業店や審査部門が行う、投資信託販売時における顧客の財務状況等の確認事項などの具体的なルールを定めていないため、要注意先以下に対し投資信託を販売している事例。

## Ⅳ 金融検査の質的向上に向けた取組み

### 1. 検査結果の分析・情報発信の強化

## ① 取組內容

金融検査の目的は、単に指摘をすることではなく、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保と預金者等の保護を実現することにある。このため、検査結果の分析を強化し、そこから得られた分析結果を金融機関に還元して情報や問題意識の共有を図ることは、非常に重要な課題である。
このような問題意識に基づき、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となるような検査結果事例を取りまとめ、「金融検査結果事例集」として、年2回公表している。

さらに、情報発信の充実・強化を推進する観点から、業界横断的に内在する共通のリスクなど、最近の検査において認められた事例や一般的な傾向等を、業界団体との意見交換会の場等において、タイムリーに金融機関に紹介することに努めているところである。

## ② 結果

上記のような取組みは、金融機関における、管理態勢の改善に向けた自主的な取組みにつながり、ひいては業務の健全かつ適切な運営の確保につながるものと考えている。

### 2. 関係機関との連携強化

## ① 取組內容

国際的に活動する我が国金融機関グループや主要外国金融機関グループの在日拠点に対する検査を効果的・効率的に行う観点から、海外駐在検査官を米国、英国、シンガポールに派遣するとともに、検査局幹部が当地の海外当局等を直接訪問し、海外当局等と情報や問題意識の共有を含め、連携をさらに強化した。

また、金融業界団体や弁護士会等の様々な団体における意見交換や講演を通じて、情報や問題意識等の共有に努めたところである。

## ② 結果

上記のような取組みは、国際的に活動する我が国金融機関グループや主要外国金融機関グループの在日拠点に対する効果的・効率的な金融検査の実施につながったものと考えている。また、金融業界団体や弁護士会等の様々な団体における意見交換や講演を通じて、情報や問題意識の共有に努めたことは、金融機関の管理態勢の改善に向けた自主的な取組み等につながったものと考えている。

### 3. IT 環境の変化への対応

## ① 取組內容

近年、金融機関においては、クラウド・コンピューティング（注）という新たな形態のサービスを導入する動きが確認されている。

このような状況を踏まえ、検査局にシステムの専門家等を含めたプロジェクト・チームを設置し、金融機関等に対するヒアリングを通じてクラウド・コンピューティングの利用実態を把握するとともに、それに対する金融検査のあり方について検討を行ったところである。

また、金融機関におけるクラウド・コンピューティングの利用実態等については、F
ISC 等と連携して金融機関やベンダー等向けに説明会を実施し、情報や問題意識の共有を図ったところである（23 年 6～7 月）。

（注）コンピュータとネットワークの新しい利用形態。データやサービスがインターネット上のサーバ群（「クラウド（雲）」と表現。）にあり、ユーザはそれらを利用することにより独自に情報システムを構築・管理する必要がないことが特徴。（出所：金融庁「平成21年度実績評価書」）

## ② 結果

このように、金融機関におけるクラウド・コンピューティングの利用実態を把握するとともに、それに対する金融検査のあり方について検討を進め、検査官に検査の着眼点等について研修等を行ったことは、ITの進展に適切に対応した金融検査を行うことにつながったものと考えている。

## V 今後の課題

### 1. システムリスク等に関する検査体制の強化

システムリスクに関する検査は、これまで、システム統合やシステム更改など、リスクの発生する可能性が高いと思われる局面において、システムリスクに焦点を絞った検査を実施してきた。しかしながら、先般の一部主要行の大規模システム障害（これまで安定的に稼動してきた、一般にリスクが低いと思われてきた既存システムにおいて発生した事例）を踏まえると、今後は、発生確率は低いものの、障害発生時の影響が非常に大きいシステムリスクについても、十分に着目して検査を行っていく必要がある。このため、今後、コンピュータシステムに関する高い専門的知識を有する人材の確保を含めた、適切なシステムリスクに関する検査体制を整備することが、ますます重要な課題になりつつあるものと考えている。

なお、金融検査において、金融機関の専門的なリスク管理に対して的確な検証を行うためには、システムの専門家のほかにも、市場・信用リスクの専門家、公認会計士、不動産鑑定士、弁護士等の様々な専門的知識を有する民間出身の人材を積極的に採用し、金融検査の実務を担当させることも重要な課題であると考えている。

### 2. 保険会社に対する検査体制の強化

保険検査マニュアルについては、保険会社の統合的リスク管理態勢を検証するための項目を追加する等の改定を行ったところである（23年4月より適用を開始）。

内外の経済・金融環境が大きく変動している中で、保険会社は、個々のリスクを個別に管理するのではなく、リスク全体を統合して管理する、統合的リスク管理態勢の構築が極めて重要となっており、改訂保険検査マニュアルに則した適切な検査を行うことが重要な課題であると考えている。

### 3. 検査における IT の活用

近年の IT 化の進展に伴って、金融機関においても電子媒体を利用した業務運営が
行われており、金融検査に当たっても、電子媒体の検証が中心となっている。

このため、金融検査において電子媒体を用いた検証を行う際に、デジタルフォレンジック技術を活用し、例えば、電子メールの抽出・分析、財務会計データの分析（データアナリシス）を行うことや、金融機関の電子メールの復元・保全等（データリカバリー）を行うことは、効果的・効率的な金融検査の実施に資するものと考えている。

### 4. 海外当局等との連携強化

国際的に活動する我が国金融機関グループや主要外国金融機関グループの在日拠点に対する検査を効果的・効率的に行う観点から、海外当局等との間で情報や問題意識の共有を含めた連携をさらに強化することは、引き続き、重要な課題であると考えている。
## 第3節 金融コングロマリットに対する検査

## I 金融コングロマリットの一体的な実態把握

金融のコングロマリット化の進展に伴い金融機関が抱えるリスクが複雑化・高度化している状況を踏まえ、金融コングロマリット全体のリスクを的確に把握する必要があることから、平成22検査事務年度においても「金融コングロマリット監督指針」や「金融持株会社に係る検査マニュアル」等を用いて、金融コングロマリットの実態に即した検査を実施してきた。

なお、17 年7月より、証券会社等に対する検査は、一義的には証券取引等監視委員会が行っているが、グループ全体での総合的なリスク管理等の状況についての確かつ効率的な検証を行う観点から、同委員会と連携し、必要に応じて証券会社に対し同時検査を実施している。

## Ⅱ 検査実施状況の概要（資料 22－1－3～4 参照）

金融コングロマリットの検査については、グループの金融機関に対して一体的に検査を実施し、効果的な実態把握に努めたところである。

なお、大手銀行グループ（国内・海外）に対する検査の実施に当たっては、必要に応じて証券取引等監視委員会と連携し、銀行、証券会社をグループとして一体的に検査することにより、効果的な実態把握に努めたところである。
## 第4節 銀行等に対する検査

## I 検査実施状況の概要

銀行については、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、経営管理態勢の整備といった観点から検証を行ったほか、リスク管理態勢の整備について検証を行うなど、規模及び特性に応じた検査を行った。

信託銀行については、「信託検査マニュアル」も用いて、信託の引受審査や運用管理、併営業務等の各種管理態勢について検証した。

### 1. 主要行等に対する検査実施状況の概要（資料22－1－3～6参照）

主要行等及びその銀行持株会社に対する検査については、銀行持株会社2社、主要行等16行に対して検査を実施し、そのうち、銀行持株会社2社、主要行等10行に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、主要行については、1 行当たり平均して 40.8 日間の立入日数で、15.7 人を投入するとともに、それ以外の銀行については、1 行当たり平均して 34 日間の立入日数で、10 人を投入している。

また、主要行の海外進出が加速する中、本部による管理態勢の適切性等を把握する観点から、海外拠点に対して調査を実施した。調査に当たっては、海外当局と意見交換を積極的に行う等、22検査事務年度においても海外当局との連携を強化している。

なお、当庁検査官をニューヨークに2名、ロンドンに1名、香港・シンガポールに1名派遣し、現地当局との意見交換や金融機関の活動状況のモニター等を行っている。

## 2 ．地方銀行・第二地方銀行等に対する検査実施状況の概要（資料22－1－3、5、6、参照）

地方銀行・第二地方銀行に対する検査については、銀行持株会社4社（金融庁3社、財務局1社）、地方銀行38行（金融庁22行、財務（支）局16行）、第二地方銀行24行（金融庁15行、財務（支）局9行）に対して検査を実施し、そのうち、地方銀行24行、第二地方銀行14行に対して検査結果を通知している。システム統合を予定している銀行等に対する、システム統合リスク管理態勢の検証を目的とした検査（以下「システム統合リスク検査」という。）については、銀行持株会社1社、地方銀行3行、第二地方銀行1行に対して検査を実施し、銀行持株会社1社、地方銀行2行、第二地方銀行1行に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行1行当たり平均して24.7日間の立入日数で、9.1人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。

## 3 ．外国銀行支店等に対する検査実施状況の概要（資料22－1－11参照）

外国銀行支店については、我が国の法令等を遵守する態勢の整備状況について検証するとともに、規模、特性、グループ展開等に照らして、実効性のある経営管理態勢や各種リスク管理態勢が整備されているか検証した。
外国銀行支店に対する検査については、外国銀行支店、外資系信託銀行合わせて5支店に対して検査を実施し、そのうち、4支店に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、外国銀行支店等１支店当たり平均して23.8日間の立入日数で、5.8人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 23−5−1、2 を参照。
## 第5節 協同組織金融機関に対する検査

## I 信用金庫に対する検査（資料22－1－7参照）

信用金庫は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。平成23年3月末現在の数は、271金庫である（22年3月末現在の数は272金庫）。

22 検査事務年度は、161 金庫に対して検査を実施し、そのうち、136 金庫に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1金庫当たり平均して17.6日間の立入日数で、5.3人を投入している。

## Ⅱ 信用組合に対する検査（資料 22－1－8 参照）

信用組合は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。23年3月末現在の数は、158組合である（22年3月末現在の数は159組合）。

22 検査事務年度は、88 組合に対して検査を実施し、そのうち、75 組合に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1組合当たり平均して18.3日間の立入日数で、4.7人を投入している。

## Ⅲ 検査結果の概要

資料 23−5−1、2 を参照。

## Ⅳ 労働金庫に対する検査

労働金庫は、労働金庫法に基づき金融庁と厚生労働省等との共管となっており、財務（支）局が厚生労働省等と共同で検査を実施している（1の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、原則として財務（支）局が厚生労働省及び都道府県と共同で検査を実施）。23年3月末現在の数は、13金庫である（22年3月末現在の数は13金庫）。

22 検査事務年度は、労働金庫に対する検査は実施していない。
別図 22－5－1 労働金庫の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
労働金庫	主務大臣(8金庫)	主務大臣都道府県知事(5金庫)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）労働金庫数は、23年3月末現在。

## V 信用農業協同組合連合会等に対する検査

信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法に基づき金融庁と農林水産省等との共管となっている。また、信用漁業協同組合連合会等は、水産業協同組合法に基づき金融庁と農林水産省等との共管となっており、いずれも、財務（支）局が農林水産省等と共同で検査を実施している。国が所管している機関の23年3月末現在の数は、信用農業協同組合連合会が36連合会、信用漁業協同組合連合会が29連合会である（22年3月末現在の数は、それぞれ、36連合会、29連合会）。

22 検査事務年度は、信用農業協同組合連合会等に対する検査は実施していない。

## V I 農業協同組合に対する検査

平成22年6月18日に閣議決定された「規制・制度改革に係る対処方針」において、「農協に対する金融庁（財務局）の検査体制の整備状況を踏まえつつ、金融庁が農協の信用事業の検査を円滑に実施するという観点から、例えば、預金量が一定規模以上の場合や、不祥事件の再発のような法令等遵守態勢・各種リスク管理態勢等の適切性が疑われる場合等、都道府県知事の要請の必要性等を含め、金融庁（財務局）及び農林水産省が都道府県と連携して検査を行うための基準・指針等を農林水産省・金融庁が共同で作成することによって、農協検査の実効性を高める」とされた。

農林水産省及び金融庁では、当該閣議決定等を踏まえ、農業協同組合法に基づく都道府県からの要請を受けて、都道府県、農林水産省及び金融庁の3者が連携して実施する検査(以下「3者要請検査」という。)が促進されるよう、「農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」を共同で策定・公表した。

今後、財務局の検査体制の整備状況等を踏まえつつ、23年7月以降、順次、3者要請検査を実施していく予定である。
別図 22－5－2 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を超える	都道府県の区域と同じ	都道府県の区域の一部
信用農業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(36連合会)	都道府県知事(該当なし)
信用漁業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(29連合会)	都道府県知事(1組合)
農業協同組合	主務大臣(注2)(該当なし)	都道府県知事(注3)(2組合)	都道府県知事(注3)(743組合)
漁業協同組合	主務大臣(該当なし)	都道府県知事(注3)(5組合)	都道府県知事(注3)(153組合)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注2）信用事業（農業協同組合法第10条第1項2号及び第3号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第6項及び第7項の事業）については農林水産大臣及び内閣総理大臣、当該事業以外の事業については農林水産大臣となる。

（注3）都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める場合には、主務大臣及び都道府県知事となる。

（注 $ ^{4} $ ）金融機関数は、23年3月末現在。
## 第6節 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査（資料22－1－9参照）

## I 概要

中小企業や住宅ローンの借り手の資金繰りが厳しい状況にあることを踏まえ、金融機関に対し、中小企業等から申込みがあった場合に貸付条件の変更等を行う努力義務を課すこと等を内容とする中小企業金融円滑化法が平成21年12月に施行されたことをうけて、22年2月より中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査を開始した。

検査にあたっては、①新検査マニュアルの早期定着、②中小企業金融円滑化法の実効性確保、を図るための検査運営を行い、具体的には、中小企業金融円滑化法の施行期限の半年後（23年9月頃）までの間に、金融円滑化（中小企業金融円滑化法の実施状況を含む）に関する検査を、原則として全ての銀行、信用金庫、信用組合に対して実施し、必要に応じて、リスク管理等に関する検査を併せて実施することとした。その際、小規模な信用金庫・信用組合等の貸出残高の少ない金融機関に対しては、短期間・少人数での金融円滑化に関する簡易な検査を実施することとした。

## Ⅱ 实施状况（23年6月末时点）

金融円滑化に関する検査については、22年2月以降これまでに（23年6月末時点）、主要行14行、地方銀行55行、第二地方銀行34行、信用金庫246金庫、信用組合119組合、その他の銀行2行に対して実施した。このうち、小規模な信用金庫・信用組合等の貸出残高の少ない金融機関に対して短期間・少人数で実施する、金融円滑化に関する簡易な検査は155件である。
## 第7節 保険会社等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 22－1－10 参照）

保険会社については、平成21検査事務年度に引き続き、資産運用リスク、保険引受リスクや責任準備金の管理態勢が整備されているか等について重点的に検証するとともに、保険会社における統合リスク管理態勢の整備・確立に向けた取組みが行われているか、ストレス・テストを実施・活用しているか、等についても検証した。

保険会社等に対する検査については、保険持株会社1社、生命保険会社6社、損害保険会社6社に対して検査を実施し、そのうち、保険持株会社1社、生命保険会社6社、損害保険会社2社に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、生命保険会社については、1社当たり平均して26.1日間の立入日数で、11.5人を投入し、損害保険会社については、1社当たり平均して20.3日間の立入日数で、9.4人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 23−5−2 を参照。
## I 貸金業者に対する検査

貸金業者のうち、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成23年3月末現在の数は349業者である（22年3月末現在の数は409業者）。

22 検査事務年度は、75 業者に対して検査を実施し、そのうち、66 業者に対して検査結果を通知している。

なお、貸金業者のうち、1の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。

## Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する検査

前払式支払手段発行者は、資金決済に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実施（注）しており、23年3月末現在の数は1,773業者（うち、第三者型発行は1,121業者、自家型発行者は652業者）である（22年3月末現在の数は1,702業者（うち、第三者型発行者は1,133業者、自家型発行者は569業者））。

22 検査事務年度は、138 業者に対して検査を実施し、そのうち、116 業者に対して検査結果を通知している。

（注）従来の前払式証票の規制等に関する法律における検査対象は、第三者型発行者のみであったが、資金決済に関する法律の施行（22年4月）により、自家型発行者等にも検査対象が拡大された。

## Ⅲ 資金移動業者に対する検査

資金移動業者は、資金決済に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、23年3月末現在の数は11業者である（22年4月新設）。

22 検査事務年度は、1 業者に対して検査を実施している。

## Ⅳ 信用保証協会に対する検査

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、財務（支）局、経済産業局及び都道府県又は市町村が検査を実施しており、23年3月末現在の数は52協会である（22年3月末現在の数は52協会）。

## 別図 22－8－1 信用保証協会の検査を行う行政庁
区域
種類	市町村の区域を越える	市町村の区域を越えない
信用保証協会	主務大臣・都道府県知事
(47協会)	主務大臣・市町村長
(5協会)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）信用保証協会数は、23年3月末現在。

（注 $ ^{3} $ ）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（23年3月末現在）。

## V 火災共済協同組合に対する検査

火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき、財務（支）局、経済産業局等が検査を実施している。23年3月末現在の数は42組合である（22年3月末現在の数は42組合）。

22 検査事務年度は、1 組合に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

別図 22－8－2 火災共済協同組合の検査を行う行政庁

区域種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域と同じ
火災共済協同組合	主務大臣(該当なし)	主務大臣・都道府県知事(42組合)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）火災共済協同組合数は、23年3月末現在。

（注3）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがある場合、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認める場合に行われる。

## V I 少額短期保険業者に対する検査

少額短期保険業者は、保険業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、23年3月末の数は67業者である（22年3月末現在の数は66業者）。

22 検査事務年度は、12 業者に対して検査を実施し、8 業者に対して検査結果を通知している。
## Ⅶ 信託会社に対する検査

信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、23年3月末現在の数は13社である（22年3月末現在の数は14社）。

22 検査事務年度は、2 社に対して検査を実施し、2 社に対して検査結果を通知している。
## 第9節 政策金融機関等に対する検査（資料22－1－12参照）

平成15年4月に、政策金融機関等に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から金融庁長官に委任されたことを受け、15検査事務年度から検査を実施している。検査においては、政策金融改革の進展を考慮しつつ、各機関の特性も踏まえ、民間金融機関に適用している金融検査マニュアル等を用いて検査を実施することとしている。

22 検査事務年度は、政策金融機関等に対する検査は実施していない。

（参考）政策金融機関等とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、国際協力機構、住宅金融支援機構、郵便貯金・簡保生命保険管理機構の7機関をいう。
## 第 23 章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策

## 第1節 検査マニュアルの整備

## I 保険検査マニュアルの全面改定

### 1. 改定の趣旨、経緯

従来の「保険検査マニュアル」については、

① 個別の問題点に関する検証項目と態勢に関する検証項目とが混在していることから、誰のどの機能に問題があるかを検証し難い、

② ガバナンス機能そのものを検証するカテゴリーやリスクを統合的に管理する態勢を検証する項目が設けられていないことから、ガバナンス機能やリスクの統合的な管理に関する問題点を検証し難い、

という面があった。

このような問題意識を踏まえ、平成21年5月に策定した「金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み（アクションプランⅡ）」においては、「保険検査マニュアル」の改定について検討を行う旨を掲げ、検討を進めてきた。

その後、パブリックコメントを経たうえで、23年2月4日付で「保険検査マニュアル」の全面改定を実施した。

### 2. 改定の概要

「保険検査マニュアル」改定の概要は以下のとおりである。

① 全体の構成を、「Ⅰ．経営陣による態勢整備」、「Ⅱ．管理者による態勢整備」、「Ⅲ．個別の問題点」に三層構造化。

② PDCAサイクルが有効に機能しているかという観点から、検証項目を加筆・整理。

③ リスクカテゴリーについて、「経営管理態勢」や「統合的リスク管理態勢」を新設。

## Ⅱ 経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に係る改定（案）の公表

「新成長戦略 〜「元気な日本」復活のシナリオ〜」（平成22年6月18日閣議決定）を受けた「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」（平成22年12月24日金融庁より公表）において、「経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し」が掲げられたことを踏まえ、「金融検査マニュアル」について、第三者保証人を原則として徴求しないことを明記するなどの改定を行うため、23年2月28日から同年3月30日にかけて、改定案をパブリック・コメントに付した。

また、障がい者等の金融取引の利便性の向上に係る所要の改定についても、併せ
てパブリック・コメントに付した（本件については、平成23年7月14日付で改定済）。

Ⅲ 平成 23 年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について

特例措置等の内容については、第4章第1節を参照。
## Ⅰ 制度の概要

金融検査評定制度（金融検査マニュアルの「金融円滑化編」を除く。）については、平成18年1月に試行を開始し、20年1月に全面的な本格施行に移行した。

本格施行に伴い、20年1月1日以降予告する（無予告の場合は、立入を開始する）検査について、その評定結果を選択的な行政対応（頻度・範囲・深度といった検査の濃淡）に反映させることとしている。

なお、21年12月に金融検査マニュアルに新設された金融円滑化編を検査評定の対象とするため、23年6月に「金融検査評定制度の一部改正（案）」をパブリック・コメントに付した。

## Ⅱ 「金融検査評定結果の分布状況」の公表

各業態に対するアンケートや意見交換会などの様々な機会を通じて、「自行、自金庫あるいは自組合のおよその位置（水準感）を知りたいので、評定の分布状況を公開してほしい」との要望が多数寄せられたことから、18年11月と19年12月に、業態ごと及び評定項目ごとに「C評価以下」となった項目数の割合等を公表した。また、20年12月には、これまで公表していた「C評価以下」の分布状況に加え、「A評価」と「B評価」の分布状況も公表した。さらに、22年1月には、全体の約8割強を占めているB評価について、そのレベル感を明確にするために運用上実施している3類型の書き分けの分布状況も参考としてあわせて公表した。

22 事務年度においては、23 年 2 月 10 日に、21 年 7 月から 22 年 6 月末までに予告（無予告の場合は立入を開始）し、評定を実施した金融機関（176 先）の評定結果の分布状況を前回と同様に公表した。（資料 23－2－1 参照）
## I 平成 22 検査事務年度の検査モニターの実施状況

立入検査中、もしくは立入検査終了後に、金融庁検査局や財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表者等から検査に関する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びこれを補完する手段として、アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」を実施し、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。

検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務(支)局等の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。

22 検査事務年度のモニター実績は、オンサイトが 345 件、オフサイトが 2 方式合わせ 304 件となった。

## Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果

23 年 9 月に、オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果を公表した。（資料 23－3－1 参照）

## （参考）検査モニター制度の概要

### 1. オンサイト検査モニター

① 金融庁・財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、立入検査中もしくは立入検査終了後に代表者等から直接意見聴取を行う。

なお、金融庁主担検査に財務局幹部が、財務（支）局主担検査に金融庁幹部が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。

② オンサイト検査モニターの実施時期については、金融機関の希望を聴取し、調整を行う。

③ 意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。

### 2. オフサイト検査モニター

① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式①及び②により意見を受け付ける。

② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方式①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の2回に分け実施する。

③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終了後10日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の交付から10日目までの間を目安とする。

④ 寄せられた意見については、必要に応じ、補足ヒアリングを行う。

⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。

⑥ アンケート結果は、集計を行い、1年に1回程度公表する。
本制度は、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項目がある場合に、被検査機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、検査に対する信頼性を確保することを目的として、平成12年1月から実施している。

17 年 7 月からは、意見申出の審理を行う意見申出審理会のメンバーに外部の専門家を加え、本制度の中立性・公平性、検査に対する信頼性の更なる向上を図っている。21 年 1 月には、新たに意見申出審理会のメンバーとして 6 名を招聘し、10 名体制とした。(23 年 6 月末時点では 9 名体制。)

なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、22検査事務年度末までに40機関より申出があり、その内訳は、銀行22件、協同組織金融機関9件、保険会社2件、貸金業者5件、その他（証券会社等）2件となっている。

申出内容については、370 事案の申出のうち、資産査定に関するものが全体の約8割を占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は161事案であり、全体の約44％となっている。

## （参考）意見申出制度について

① 对象検査

金融庁、財務（支）局等の実施する全ての金融検査。

② 对象項目

当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び主張は対象としない。

## ③ 提出期限

原則として立入終了後2週間以内(期限が土休日に当たる場合その翌営業日)とする。

なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。

## ④ 提出方法

立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を添付の上、提出する。

## ⑤ 提出先

被検査機関の代表者名において、金融庁検査局長宛に提出する。ただし、担当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務(支)局等経由での提出もできる。

## ⑥ 審理方法

意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、書面による審査を行う。

## ⑦ 審理結果の回答方法

申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。
## 第 5 節 金融檢查結果事例集

## I 金融検査結果事例集の概要

金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観点から、指摘の内容・頻度等を勘案して金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となるような事例を取りまとめ、公表してきている。

## Ⅱ 平成 22 検査事務年度版の事例集について（資料 23－5－1～2 参照）

情報発信の充実・強化を推進する観点からは、タイムリーに金融検査結果の事例集を公表することが重要であることから、21検査事務年度に引き続き、22検査事務年度においても、22年7月から23年6月までの間に通知された検査結果を中心に事例集を策定し、年2回（23年2月（「前期版」）及び23年7月（「後期版」））公表した。

なお、「前期版」より、金融円滑化に係る取組みにおいて、評価事例が数多く認められたこと等を踏まえ、名称を、従来の「金融検査指摘事例集」から「金融検査結果事例集」に変更している。

また、「後期版」においては、「新たな形態の銀行」、「信託業務」並びに「システムリスク管理態勢」について、22検査事務年度よりも過去に通知された検査結果の事例も含めた「別冊」を作成した。「新たな形態の銀行」及び「信託業務」は、金融機関のビジネスモデルの多様化等が進む中、他の金融機関にとって参考となる事例が相当数蓄積してきたこと等から、今般「別冊」として公表したものである。また、「システムリスク管理態勢」については、近時、一部の主要行において大規模なシステム障害が発生したこと等を踏まえ、システム投資戦略及びコンティンジェンシープランの整備等に関する事例を採り上げたものである。

さらに、貸金業者については、貸金業法の完全施行（22年6月）を受け、新たな監督指針等を踏まえた検査を近時行ってきており、検査結果事例も蓄積してきたことから、新たに「後期版」の事例集において採り上げている

掲載事例数は、「前期版」及び「後期版」併せて、評定事例 51 事例、個別事例 426 事例、「別冊」において「新たな形態の銀行」115 事例、「信託業務」44 事例、「システムリスク管理態勢」22 事例となっている（うち評価事例は 72 事例）。この結果、合計で 658 事例（昨年度版は 618 事例）となり、過去最大の事例数となっている。
## 第6節 金融検査体制の整備

## I 平成22年度の金融検査体制の整備

22年度の金融検査に従事する職員数は、7名の金融検査に従事する職員の増員が認められた一方、14名の定員合理化等により、430名から423名体制となった。（別図23－6－1参照）

（注）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作成、金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融検査に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当し、「審査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当している。また、「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。
別図23－6－1 金融検査の体制

① 金融検査に従事する職員数の推移

金融(監督)庁
検査局(部)	財務(大蔵)省
財務(支)局	合計
平成5年度	109人	291人	400人
平成10年度	164人	456人	620人
平成13年度	360人	571人	931人
平成14年度	404人	573人	977人
平成15年度	460人	577人	1037人
平成16年度	478人	576人	1054人
平成17年度	454人	538人	992人
平成18年度	454人	535人	989人
平成19年度	451人	519人	970人
平成20年度	441人	509人	950人
平成21年度	430人	500人	930人
平成22年度	423人	518人	941人
平成23年度	412人	521人	933人

（注）金融（監督）庁検査局（部）の平成5年度の人員は大蔵省大臣官房金融検査部の職員数である。

② 検査局の運営体制（23検査事務年度）【参考】
## Ⅱ 今後の体制整備について

平成23年度機構・定員及び予算において、特別検査官等6名の増員が認められた一方、17名の定員合理化等により、412名体制となる見込みである。（別図23－6－1参照）

（注1）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料23－6－1参照）

金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委任している。当該委任事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督している。

（注2）金融庁内における検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料23－6－1参照）

証券会社等に対する検査については、17年7月以降、原則として監視委員会に一元化されることとされた。

他方、検査局が行うコングロマリット検査の実効性・効率性を確保するため、検査局が当該コングロマリット下の証券会社等を一体的に検査する必要がある場合には、検査局と監視委員会が、所要の連携を十分に図るとともに、可能な限り同時に立入検査を実施するよう努めることとしている。
## 第7節 検査情報の受付について

## Ⅰ 概 要 (資料 23-7-1 参照)

金融庁及び財務（支）局では、利用者保護の確保、利用者利便の向上に関して、より一層深度ある検証を行う観点から、従来から検査を実施している金融機関名を公表し、ホームページ上の入力フォーム、ファックス、郵送等を通じて、当該金融機関に関する以下のような情報を広く一般から受け付ける「検査情報受付窓口」を設置している。

① 顧客情報管理に関するもの

② 説明責任の履行状況に関するもの

③ 法令等遵守状況に関するもの

④ 苦情等処理に関するもの

## Ⅱ 情報の受付状況

### 1. 受付件数

22 年度の総受付件数は、709 件となっており、そのうち、預金等受入金融機関に関する情報が 309 件 (44%)、保険会社に関する情報が 308 件 (43%)、金融機関名や情報内容が不明なもの等が 92 件 (13%) となっている。

2. 業態別の主な情報は、以下のとおりとなっている。

(1) 預金等受入金融機関については、融資の実行、条件変更への対応、担保の取扱い等の金融仲介機能の発揮に関するものや、融資の審査管理に関する情報等のほか、投資信託や外貨建て保険等のリスクを有する金融商品の販売に際しての説明義務の履行や、システム障害に関する情報など、多様な情報が寄せられている。

(2) 保険会社については、保険募集に際しての重要事項の説明等に関する禁止行為や、作成契約等の不適当な行為等に関するもの、保険事故の認定や支払い額の査定等に関するもの、苦情への顧客対応やその態勢整備に関するものなどが寄せられている。
第 24 章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み

2007 年の夏に生じた世界的な金融市場の混乱は、2008 年秋以降、更に深刻さを増し、「100 年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展した。これを受け、2008 年 11 月に先進国・新興国の首脳が一堂に会した第 1 回 G20 首脳会合「金融・世界経済に関する首脳会合」が開催され、2009・10 年も引き続き G20 首脳会合により、金融危機の再発防止に向けて金融規制改革が議論されるなど、国際的な取組みが進展している。当庁は、こうした国際的な取組みに積極的に参画している。

第1節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等）

## I 概要

2007 年夏に生じた、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱に対しては、G7（7 カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）やFSF（金融安定化フォーラム）を中心に、金融市場の安定化、金融システムの強化に向けた国際的な取組みが進められてきた。しかし、2008 年 9 月のリーマン・ショックをきっかけに、金融市場の混乱が一段と深刻化し、「100 年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展したことを受け、新興国も交えた首脳レベルの会合を開催すべきとの議論が高まった。こうした中、2008 年 11 月に先進国・新興国の首脳が一堂に会し、第 1 回 G20 首脳会合（ワシントン・サミット）が開催され、金融危機への対応や金融規制・監督の改革等について議論が行われた。

その後、G20 首脳会合は、第2回（2009年4月於ロンドン）、第3回（2009年9月於ピッツバーグ）、第4回（2010年6月於トロント）、第5回（2010年11月於ソウル）と開催され、金融規制・監督の改革等について継続的に議論している。ピッツバーグ・サミットでは、G20を国際経済協力の「第一のフォーラム」とすることに合意し、G20は定例化された。また、ソウル・サミットでは新しい銀行の自己資本・流動性規制に関するバーゼル銀行監督委員会での合意が承認されたほか、システム上重要な金融機関のモラルハザードのリスクを軽減し、「大きすぎて潰せない」問題に対処するために金融安定理事会（FSB）より提出された政策の枠組み等に合意した。

※G20 メンバー : G7（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合

## Ⅱ 活動狀況

1. 主な首脳・閣僚級会議の開催状況
G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2010 年 10 月 22–23 日、韓国・慶州）

第5回G20首脳会合（ソウル・サミット）（同年11月11－12日、韓国・ソウル）

G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2011年2月18–19日、仏・パリ）

G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年4月14—15日、米・ワシントンD.C.）

## 2 ．第5回G20首脳会合（ソウル・サミット）

2010 年 11 月 11—12 日に韓国ソウルで開催された G20 首脳会合では、金融規制改革について、これまでの進展が確認された。

具体的には、銀行の自己資本・流動性に係る枠組みに関するバーゼル銀行監督委員会の合意が承認されたほか、システム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードのリスクを軽減し、「大きすぎて潰せない」問題に対処するために金融安定理事会（FSB）より提案された政策の枠組み、作業プロセスが承認された。

その他の検討課題としては、マクロ健全性政策の枠組み、新興市場国・途上国に関連する規制改革上の課題への対処、シャドーバンキングへの規制・監督の強化、商品デリバティブ市場の規制・監督、市場の健全性・効率性の向上、消費者保護の向上といった項目を2011年11月の仏カンヌでの首脳会合に向けて検討していくことが合意された。

## Ⅲ 当庁の対応

我が国は、金融規制改革について、中長期的に国際的な金融システムの強化に資するものとする一方、各国の金融システムの実情の違いを十分に踏まえたバランスの取れたものとし、また十分な経過措置を設けるなど、実体経済への影響に配慮すべきであると主張してきた。ソウル・サミットで合意した新しい銀行の自己資本・流動性規制は、こうした我が国の主張を踏まえ、中長期的な自己資本の強化を図る一方、性急な実施による実体経済への影響に配慮した措置が相当程度盛り込まれており、金融システムの強化に向けて全体としてバランスの取れたものになったと評価できる。当庁としては、サミットにおける成果を踏まえ、各国当局や国内の関係当局等と連携・協調しつつ、その着実な実施を図るとともに、金融危機の再発防止・金融システムの強化に向けた国際的な議論に引続き積極的に参画している。
## 第2節 金融安定理事会（FSB）（旧金融安定化フォーラム（FSF））

## I 概要

### 1. 沿革

1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に「伝染」(contagion) した経験を背景に、1999 年 2 月の G7 での決定に基づき、金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（FSF : Financial Stability Forum）が設立された。金融安定理事会（FSB : Financial Stability Board）は、2009 年 4 月のロンドン・サミットの宣言を踏まえ、FSFが、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として発展的に再構成されたものである。FSBの発足会合は2009年6月に開催された。

### 2. 役割

F S Bは、

① 国際金融システムに影響を及ぼす脆弱性の評価及びそれに対処するために必要な措置の特定・見直し、

② 金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、

③ 金融規制に係る国際基準の遵守におけるベストプラクティスについての助言・監視

などを主な役割としている。

### 3. 組織

## （１）メンバーシップ

F S Bは、全てのG20 諸国及び香港、オランダ、シンガポール、スペイン、スイスの国内当局のほか、国際金融機関、金融分野の国際基準設定主体などから構成され、我が国からは金融庁、財務省及び日本銀行がメンバーとなっている。F S Bの議長は、F S Fから横滑りする形でドラギ伊中銀総裁が務めている。

## （２）FSBの構成

F S B本会合の下には、運営委員会(Steering Committee)、複数の常設委員会(Standing Committee)等の部会が設置されており、それぞれF S Bに参加している各国のハイレベル実務家等により構成されている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

2010 事務年度においては、国際的な金融機能の安定化への対応等のため、計3回のFSB本会合が開催された。2006年6月の発足以来、計7回の本会合が開催されている(2009年6月、9月、2010年1月、6月、9月、10月、2011年4月)。
### 2. G20 サミット等に向けた取り組み

2009 年 4 月のロンドン・サミット以降、G20 サミットや財務大臣等会合に対して、主に以下を報告。

① ロンドン・サミット（2009年4月2日）

・「金融システムにおける景気循環増幅効果への対応」

・「健全な報酬慣行に関する原則」

・「危機管理における国際的連携に関する原則」等

② ピッツバーグ・サミット（2009年9月25日公表）

・「FSBの健全な報酬慣行に関する原則の実施基準」

·「FSB憲章」等

③ G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2009 年 11 月 7 日公表）

・「金融機関、市場、商品のシステム上の重要性の評価に関するガイダンス」

・「金融危機と情報ギャップ」等

④ トロント・サミット（2010年6月27日公表）

・「システム上重要な金融機関におけるモラルハザードの抑制」等

⑤ ソウル・サミット

・「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する報告書」（2010年10月25日公表）

・「格付会社による格付への依存抑制のための原則」（2010年10月27日公表）

・「システム上重要な金融機関（SIFIs）への監督の密度と実効性に関する勧告」（2010年11月2日公表）

・「システム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの抑制」（2010年11月12日公表）

### 3. 国際基準の遵守強化に向けた取り組み

金融規制改革を巡る検討作業のほか、F S Bは、国際基準の各国による遵守強化に向けた取り組みとして、国際協調及び情報共有に関する基準の遵守促進に向けた取組みや、F S Bメンバー国間のテーマ別及び国別レビューを実施している。

テーマ別レビューは、金融規制、監督上の特定の国際基準・課題についてFSBメンバー各国の取組み状況を横断的にレビューするものであり、現在までに報酬慣行、リスク開示、モーゲージ審査慣行に関するレビューを完了し、報酬慣行に関して2回目のレビューが進行中である。国別レビューは、IMFによるFSAPの金融関連指摘事項についての是正状況のフォローが中心で、これまで伊・墨・西へのレビューを完了し、現在、豪・加・瑞を対象に実施されている。