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金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）が、業態横断的には、前章掲載のFSBのほかジョイント・フォーラムが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・基準・指針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダーシップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。

## 第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）

## I 概要

### 1. 沿革

バーゼル銀行監督委員会（BCBS:Basel Committee on Banking Supervision、以下「バーゼル委員会」という。）は、1974年6月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975年、G10中央銀行総裁会議によって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行（BIS:Bank for International Settlements）本部において年4回程度開催されており、事務局もBIS内に設置されているが、中央銀行の集まりであるBISとは独立した存在として位置付けられている。

### 2. 目的

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

① 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、国際的な基準の設定

② 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供

### 3. 組織（資料 25−1−1 參照）

## （１）メンバーシップ

バーゼル委員会は、G20 が国際経済協力の枠組みとして本格稼動を始める中で2009年3月及び6月に段階的にメンバーシップを拡大し、現在、日本、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港特別行政区、インド、インドネシア、イタリア、韓国、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国及び米国の銀行監督当局及び中央銀行から構成されている。我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の議長は、2006年7月から2011年6月末までオランダ中央銀行のウェリンク氏
が務め、2011年7月からはスウェーデン中央銀行のイングベス氏が後継議長とされている。

## （２）小委員会の構成

バーゼル委員会の下には、政策企画部会（P.D.G：Policy Development Group）、監督基準実施部会（S.I.G：Standards Implementation Group）、会計タスクフォース（A.T.F：Accounting Task Force）等数多くの部会が設置されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国・地域等の監督当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国は、バーゼル委員会に設置されている全ての小委員会に出席し、国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。

### 4. 性格

バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監督上の基準・指針等は、各国の監督当局が自国内においてより実効性の高い銀行監督を国際的に整合性のある形で行うための環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

① バーゼルⅢの策定

②システム上重要な金融機関に対する対応

2010 事務年度における主な活動は、以下の通りである。

### 2. バーゼルⅢの策定

2008 年 9 月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革は G20 首脳レベルでの主要な課題となり、中でも、国際的に活動する銀行の自己資本及び流動性に係る新たな規制基準の設定は、中核的課題とされた。

こうした流れの中、バーゼル委員会は、2009年12月に市中協議文書として規制案を発表したのを皮切りに、包括的な定量的影響度調査を実施。その結果を踏まえ、2010年7月と9月の2度にわたりバーゼル委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ会合（GHOS: Group of Governors and Heads of Supervision）が開催され、新たな規制基準の大枠について合意された。こうした新たな規制基準の大枠は、2010年11月のソウル・サミットに報告・了承され、その詳細が、2010年12月、「バーゼルⅢテキスト」として公表された。
バーゼルⅢテキストでは、①これまでの自己資本比率の最低水準の見直しと分子である自己資本の定義の見直し、分母におけるリスク捕捉の強化、②自己資本比率規制の補完的指標としてのレバレッジ比率の導入、③流動性についての新しい枠組みの詳細等を定めている。

自己資本比率については、普通株等 Tier 1 比率が従来の 2% から、最低水準とバッファーで 7% と大幅に水準が引き上げられた他、資本の算入要件についても厳格化が図られているが、その実施については、新規制への円滑な移行を確保する観点から、2013 年 1 月から段階的に実施し、2019 年より完全実施するスケジュールが国際的に合意されている。また、新たに導入されるレバレッジ比率及び流動性規制については、2011 年からのモニタリング期間を経て詳細を詰めていくこととなっている。

### 3. システム上重要な銀行に対する対応

システム上重要な金融機関（SIFIs : Systemically Important Financial Institutions）に対する規制・監督上の措置については、2010年11月にG20ソウル・サミットへ提出・公表されたFSB報告書「システム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの抑制」において、「グローバルな」システム上重要な金融機関（G-SIFIs）への規制・監督上の措置の検討を先行することとされた。

これを受け、バーゼル委員会では、グローバルにシステム上重要な銀行(G-SIBs)の①特定手法、②追加的資本上乗せ規制などが検討されており、2011年11月のカンヌ・サミットで最終化されることとなっている。
## 第 2 節 証券監督者国際機構（IOSCO）

## I 概要

### 1. 沿革及び現状

（1）証券監督者国際機構（IOSCO : International Organization of Securities Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主規制機関等）あわせて200機関（2011年6月末現在）となっている。IOSCOの本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986年から2000年末まではモントリオール（カナダ））。

（2）我が国は、1988年11月のメルボルン（オーストラリア）における第13回年次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてIOSCOに加盟した。現在は、金融庁が、2000年7月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。その他、1993年10月のメキシコ・シティー（メキシコ）における第18回年次総会で証券取引等監視委員会が準会員として加盟したほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が準会員、東京証券取引所、大阪証券取引所及び日本証券業協会が協力会員となっている。

（3）IOSCOは毎年1回年次総会を開催しており、2011年は4月にケープタウン（南アフリカ）で開催された。次回は、北京（中国）で2012年5月に開催される予定である。なお、我が国においても、1994年10月に東京で第19回年次総会が開催されている。

### 2. 目的

IOSCOは、以下の3つを目的としている(2010年6月年次総会において改正)。

① 投資家を保護し、公正かつ効率的で透明性の高い市場を維持し、システミック・リスクに対処することを目的として、国際的に認識され、一貫した規制・監督・執行に関する基準の適切な遵守を確保し促進するために、協力すること

② 不公正行為に対する法執行や、市場・市場仲介者への監督に関する強化された情報交換・協力を通じて、投資家保護を強化し、証券市場の公正性に対する投資家の信頼を高めること

③ 市場の発展への支援、市場インフラストラクチャーの強化、適切な規制の実施のために、国際的に、また地域内で、各々の経験に関する情報を交換すること

### 3. 組織（資料 25−2−1 參照）

（1）代表委员会（Presidents Committee）
代表委員会は、すべての普通会員の代表者で構成され、年1回、年次総会時に開催。代表委員会の下に、理事会及び地域委員会が置かれている。

## （2） 理事会（Executive Committee）

理事会は、専門委員会、新興市場委員会、各地域委員会の議長のほか、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選出された9の普通会員で構成され、年次総会時を含め、年3回程度開催される。現在の議長はブラジル証券取引委員会のサンタナ委員長である。また、金融庁は、代表委員会選出理事の一員である。

理事会の下には、専門委員会、新興市場委員会、原則実施作業部会、リスク・リサーチ常設委員会及び自主規制機関等により構成される自主規制機関諮問委員会等が置かれている。

## （3） 専門委員会（Technical Committee）

専門委員会は、理事会により1987年5月に設置され、現在は金融庁を含む18の先進国・地域の普通及び準会員で構成されている。専門委員会は、国際的な証券・先物取引に関する主要な規制上の課題を検討し、そうした課題に対する実務的な対応を調整することを目的としており、実質的にIOSCOの政策決定面での最高意思決定機関である。

年次総会時を含め年3回程度開催される。2011年4月から、議長は我が国より金融庁総務企画局　河野正道金融国際政策審議官（2010年6月から2011年4月まで副議長）、副議長はスペイン証券取引委員会のレストイ副委員長が務めている。

専門委員会の下には、7つの常設委員会（Standing Committee）が設けられており、専門的・実務的な議論が行われている。また、その時々の証券市場におけるアドホックな諸課題について専門性の高い検討を行うため、幾つかの作業部会が置かれることもある。

## （4） 地域委员会（Regional Committee）

代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の4つの地域委員会が置かれており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地域委員会（APRC: Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委員会は、年2回程度開催されている。現在の議長は、インド証券取引委員会のシンハ委員長である。

## （5） 原則實施作業部會

理事会の下に置かれている原則実施作業部会は、1998年9月、証券市場規制の国際的ベンチマークである「証券規制の目的と原則」（所謂ＩＯＳＣＯ原則）を、2003年10月にはＩＯＳＣＯ原則の実施状況を評価するための方法である「評価メソドロジー」を策定した。現在は、原則を策定してからの市場の変化やＩＯＳＣＯの成果を踏まえ、ＩＯＳＣＯ原則・評価メソドロジーの改訂作業を行っており、2010年6月にＩＯＳＣＯ原則の改訂版を公表したほか、原則の下に位置する注釈及びメソド
ロジーについて改訂作業を進めている。

### 4. IOSCOの性格

IOSCOは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国際原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束するものではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組むことが促されている（ただし、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたIOSCO多国間情報交換枠組み（以下「IOSCO・MMOU」という）については、2010年6月の代表委員会決議により、2013年1月までにすべてのメンバーがIOSCO・MMOUへ署名（将来的な署名約束を含む）することが義務付けられ、各メンバーはIOSCO・MMOUに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備することが求められている）。

### 5. 我が国の対応

我が国は、理事会、専門委員会、アジア・太平洋地域委員会及び常設委員会等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。また、前記のとおり、2011年4月より金融庁の河野金融国際政策審議官が専門委員会の議長を務めている（任期は次回北京総会（2012年5月予定）まで）。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

IOSCOは近年、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、法執行に関するクロスポーダーの協力の改善（IOSCO・MMOUの推進）に重点をおいて活動している。

### 2. 専門委員会

専門委員会は、後述（4～9）の各常設委員会を通じて活動しているほか、G20首脳会合のマンデートを受け、ヘッジファンド、店頭デリバティブ規制、システミック・リスクの軽減、市場の健全性など、証券分野の規制上の個別課題を検討する作業や、IOSCOメンバーの監督や法執行の分野での国際協力の水準を高める作業等に重点を置いて活動している。

(2010 年 7 月～2011 年 6 月における報告書等)

・市場への直接電子アクセスの原則に関する報告書(2010年8月)

店頭デリバティブの取引に係る報告書（2011年2月）

・「信用格付機関の活動に関する原則」の実施に係る報告書（2011年2月）

システミック・リスクの軽減に係る証券規制当局の役割について（2011年2月）

・ ダークリクイディティの原則に関する報告書（2011年5月）

また、G20 や FSB 等の他の国際的なフォーラムへの協力も積極的に行っている。一例として、G20 の提言を踏まえ、支払決済システム委員会（CPSS）と共同で
2010 年 2 月より、資金決済システム、証券決済システム及び清算機関等の金融市場インフラに係る既存の基準の包括的な見直しを実施し、2011 年 3 月にこれらの国際基準を 1 つにまとめた「金融市場インフラのための原則」市中協議文書を公表している。

また、2011 年 2 月に店頭デリバティブ取引の取引所・電子基盤取引化について取り扱う「店頭デリバティブの取引に係る報告書」を公表したほか、市場参加者による取引情報蓄積機関への取引情報報告等をテーマとした報告書の作成も進めている。

### 3. アジア・太平洋地域委員会

アジア・太平洋地域委員会（APRC）は、域内におけるIOSCO原則の実施の推進やIOSCO・MMOUへの署名促進等を図るために、メンバーに対し、各種支援プログラムや研修を実施している。また、メンバー間の意見交換も活発に行われており、現在、各国における市場監視や不公正取引の規制上の課題、クロスポーダーの法執行に関する諸問題などの議論を行っている。

### 4. 会計・監査・開示常設委員会（SC1）

会計・監査・開示常設委員会は、多国間市場における証券の募集及び上場に係る会計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っている。具体的には、国際会計基準（IFRS）及び国際監査基準（ISA）等の整備・改善作業をレビューするために、新たな基準の公開草案が公表される毎コメント・レターを発出しているほか、多国間で適用可能な開示のガイダンスの策定等を行っている。

### 5. 流通市場規制常設委員會（SC2）

流通市場規制常設委員会は、証券の流通市場に関する諸課題について検討を行っている。現在は、G20の要請を受け、高頻度取引（HFT）への対応を含めて最新の技術発展が市場の健全性・効率性にもたらす影響を是正するための提言を2011年半ばまでに策定するべく、「市場の健全性・効率性」に係る市中協議文書の作成等の作業を行っている。

### 6. 市場仲介者常設委員会（SC3）

市場仲介者常設委員会は、クロスボーダーの環境下にある市場仲介者に関する規制監督上の諸課題について検討を行っており、2011年2月に「仕組債の価格検証における内部管理及び流動性リスク管理に対する規制アプローチ」、「集団投資スキームの販売時の情報開示に係る原則」（SC5と共同）、同年3月に「顧客資産の保護・移転等に係るサーベイ結果」について公表した。現在は、①市場仲介者の自己資本に係る基準、②複雑な金融商品の販売時における適合性原則の適用、③投資家教育等について議論を行っている。

### 7. 法執行及び情報交換常設委員会（SC4）

法執行及び情報交換常設委員会は、国際的な証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、情報交換
に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、クロスボーダー取引におけるデジタル化された証拠の利用に関するベストプラクティスなどについて議論を行っている。また、SC4と同時で開催されるIOSCO・MMOUの審査グループ（SG）において、MMOU署名申請当局の審査を行っている。SGでは、2013年1月1日までにIOSCO・MMOUのB署名当局（審査基準を満たさなかった当局）が通常のIOSCO・MMOUの署名当局となることを目指し、集中的な作業を行っている。

### 8. 投資管理常設委員會（SC5）

投資管理常設委員会は、集団投資スキームの諸課題について検討を行っている。2010年11月には「プライベート・エクイティの利益相反に関する報告書」を公表した。更に、2011年5月まで集団投資スキームにおける解約停止の原則案の市中協議を行った。現在は、集団投資スキームのバリュエーションや流動性リスク管理、米国で金融危機時に問題となったMMFの規制・監督等について議論を行っている。

### 9. 格付会社常設委員会（SC6）（旧格付会社作業部会）

格付会社常設委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検討を行っている。2011年2月、「『信用格付機関の活動に関する原則』の実施に係る報告書」の公表を行った。現在、格付会社の利益相反管理及び内部統制などについて議論を行っている。

### 10. リスク・リサーチ常設委員会（SCRR）

リスク・リサーチ常設委員会は、証券当局がシステミック・リスクをモニターレリスクの軽減方法を検討するための新しい常設委員会であり、2011年4月に初会合を開催した。

## Ⅲ その他

### 1. 証券分野における情報交換枠組みの構築

クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の情報交換が不可欠である。

我が国は、これまで中国（1997年）、シンガポール（2001年）、米国（2002年）、オーストラリア（2004年）、香港（2005年）及びニュージーランド（2006年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。なお、2006年1月には米国との情報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。更に2006年5月、IOSCO・MMOUに署名するための申請を行い、IOSCOによる審査を経て、2008年2月に署名当局となった。2011年6月末現在、80カ国の証券当局がIOSCO・MMOUに署名している。

外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、インサイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報等を必要に応じて相互に提
供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。

### 2. IOSCO理事会・専門委員会合同会合の東京開催

2011 年 4 月のケープタウン年次総会において、2012 年初に開催される予定の「ＩＯＳＣＯ専門委員会・理事会合同会合」を東京で開催することが決定された。
## 第 3 節 保險監督者国際機構（IAIS）

## I 概要

### 1. 名称

保險監督者国際機構（ＩＡＩＳ：ＩＮＡＩＳＡＯＲＯＲＯＯ

### 2. 設立およびその目的

1994 年に以下の目的のために設立された。

① 効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進

② 世界の金融安定への貢献

③ 国際保険監督基準の策定及びその実施の促進

④ 保険監督者間の協調の促進

⑤ 他の金融分野の監督機関との連携 等

### 3. 構成

① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（149）

② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（125）（2011年5月現在）

## 4 ．組織（資料25－3－1參照）

年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、年に4回開催される執行委員会において、主要な決定が行われる。

## （1） 執行委員會

ピーター・ブラウミューラー議長（オーストリア金融市場機構 保険年金金融監督局長）、早崎保浩 副議長（金融庁総務企画局参事官（国際担当））。年4回開催。主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した24の国・地域（北米：5、西欧：5、アジア：5、オセアニア：1、中南米：2、アフリカ：1、中東：2、中東欧：1、オフショア：2）から構成されている。我が国は、1998年よりメンバーとして参加している。

## （2） 専門委員会

モニカ・メッヘラー議長（スイス連邦金融市場監督機構 副議長）。年3回開催。執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌しており、我が国も、メンバーとして参加している。

（3）委員会等：執行・専門委員会の下で監督原則、基準、指針の策定にあたっており、2011年6月現在、16の小委員会等がある。
（4）事務局（局長：河合美宏 氏、副局長2名、事務局員25名（2011年6月現在）：局員のうち2名は我が国ODAの枠組みにより派遣された日本人専門家である（本枠組みによる派遣は、2002年4月より開始）。所在地は、スイスバーゼル（国際決済銀行内）。

### 5. 我が国の対応

金融庁は、現在、執行委員会と専門委員会以外に、金融安定化委員会、コムフレーム・タスクフォース、ソルベンシー小委員会、保険グループ小委員会、ガバナンス・コンプライアンス小委員会、会計・監査小委員会等の主要な小委員会等に主要メンバーとして積極的に参画している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 金融危機を踏まえた対応

ＩＡＩＳは、金融危機を踏まえた対応として、2010年7月、「国際的に活動する保険グループの監督のための共通枠組み（ComFrame：Common Framework）」の策定を開始した。具体的には、国際的に活動する保険グループに適用されるグループ・ソルベンシーやリスク管理等の策定作業が行われている。

また、執行委員会直下に設置された金融安定化委員会では、FSB等における議論を受け、保険セクターにおけるシステミック・リスクの分析やマクロプルデンシャル・サーベイランス・ツールの検討などを行っている。特にシステミックに重要な金融機関（G-SIFIs）については、銀行業界のみならず保険業界でも検討が必要とされており、金融安定化委員会におかれた特別チーム（当庁（早崎参事官）へッド）で選定基準等の議論やデータ収集作業等が進められている。I A ISではこの他、マルチMOU（多国間情報交換枠組み）への署名を促進している。

### 2. 保険監督原則、基準、指針の策定

各国の保険監督制度や監督経験を踏まえて、国際的な保険監督水準の向上のために監督原則、基準、指針を策定している。現在、金融危機の経験も踏まえて監督原則、基準、指針の改訂作業を行っているところ。

### 3. 保険監督のための資産・負債評価のあり方の検討

ソルベンシー小委と保険契約小委員会は、共同で、保険監督のための資産・負債評価に関する基準・指針の策定作業を行っている。I AS B（国際会計基準審議会）において保険契約にかかる国際会計基準の策定作業が進められていることを踏まえ、当該評価基準・指針が、保険監督目的を果たすことができる範囲において国際会計基準と平仄のとれたものとなるよう、検討を行っている。
### 4. 保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援

新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作成を行っている。我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出（2010年度：3,296万円）するなどの積極的な協力を行っている。
第4節 ジョイント・フォーラム

## I 概要

ジョイント・フォーラム（Joint Forum）は、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）の13カ国の代表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・証券・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我が国は発足時（1996年）から本会合に参画してきている（現在は、金融庁、日本銀行が参加）。

## Ⅱ 活動狀況

ジョイント・フォーラムは、年3回本会合を開催するとともに、個別テーマにつき作業部会を設置して活動を行っている。

2010 事務年度に開催された本会合は以下のとおり。

2010 年 11 月 東京本会合

2011 年 3 月 ローマ本会合

2011 年 6 月 マドリッド本会合

2010 事務年度については、複合的な金融機関によって現在使用されているリスク合算モデルの調査及び分析をもとに、2010 年 10 月に「リスク合算モデルの発展」と題する報告書を作成・公表した。

今後もまた、新たなテーマを選定し、さらなるペーパーの作成を行う予定である。
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検討が活発化している。また、WTO等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も行われている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に参加している。

## 第1節 国際通貨基金（IMF）

## I 概要

国際通貨基金（IMF : International Monetary Fund）は、1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、1946年3月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、ワシントンD.C.、専務理事はラガルド元フランス経済・財政・産業大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、原則として年1回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. IMF 4 条協議

IMFはIMF協定第4条に基づき、年1回加盟国に対して、調査専門スタッフを中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策等に関する報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議については、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がPIN（Public Information Notice）として発表されるとともに、理事会で検討された4条協議報告書が公表されている。

2011 年の当庁との協議では、欧州の金融市場の混乱や新たな国際的な金融規制が銀行に与える影響などに関する意見交換が行われた。当庁は IMF に対し、我が国の金融セクターの状況や当庁の施策等について説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題が適切に理解されるよう努めている。

### 2. IMF・FSAP（金融セクター評価プログラム）

IMF・FSAPは、IMFや監督当局等の専門家が、IMF加盟国の金融規制・監督等に係る国際基準の遵守状況や金融システム安定性の評価を行い、結果を公表するもの。金融安定理事会（FSB）では、国際基準の遵守に向けた取り組みの一環と
して、メンバー国は5年毎のFSAP実施にコミットしている。また、IMFでは、システム上重要な金融セクターを有する国（日本を含む25ヶ国）について、FSAPの一部（金融システム安定性の評価）を5年毎に実施することが義務化された。（ソウル・サミットで承認）

我が国では、前回F S A Pを2001年末から実施し、2003年9月に結果が公表された。2011年にはF S A Pアップデートの実施を受け入れることを決定したところであり、当佇としても積極的に取り組んでいる。

### 3. その他 IMF の刊行物（WEO、GFSR 等）

通常年2回刊行される「世界経済見通し（WEO : World Economic Outlook）」及び「国際金融安定性報告書」（GFSR : Global Financial Stability Report）においても、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。近年では、世界的な金融市场の混乱を受けた今後の世界経済の見通しや世界の金融セクターに生じる損失累計額の推計、金融市場の安定化に向けてとるべき政策対応等が示され、注目を集めている。
## 第 2 節 経済協力開発機構（OECD）

## I 概要

米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立された欧州経済協力機構（OEEC: Organization for European Economic Co-operation）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構として発展的に改組され、1961年に経済協力開発機構（OECD: Organization for Economic Co-operation and Development）が設立された。その目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964年加盟）を含む31カ国が加盟している。事務総長はグリア（2006年～、メキシコ人）。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 閣僚理事会

ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議される。通例、日本からは外務省、経済産業省、内閣府等から関係閣僚が出席。

2. 経済開発検討委員会（EDRC : Economic and Development Review Committee）

OECD加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と望ましい政策の勧告を行っている。審査は、加盟31カ国及び重要な非加盟国について、1年半～2年に1回程度行われており、金融セクターについての分析も含まれる。我が国については、直近では2011年4月に対日経済審査報告書が公表された。

### 3. 経済政策委員会（EPC : Economic Policy Committee）

OECD事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価したうえで、経済見通し（OECD Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策の勧告を行っている（年2回）。

### 4. その他

保険委員会、コーポレート・ガバナンス委員会、金融資本市場委員会（CMF：Committee on Financial Markets）等があり、それぞれテーマに応じた分析や情報交換が行われている。最近では、ソウル・サミットの合意を受けて消費者保護に関する原則の検討も行っている。

### 5. OECDを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援

OECDでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金融庁では2008年度よりOECD事務局に職員を派遣するとともに、ODA予算の拠出により、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行っている。
## 第3節 世界貿易機関（WTO）

## I 概要

世界貿易機関（WTO : World Trade Organization）は1995年に設立された国際機関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務局はジュネーブにあり、153カ国が加盟している（2011年6月時点）。最高意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも2年に1回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、WTO設立協定の不可分の一部であるG A T S（General Agreement on Trade in Services）に規定されている。G A T Sは、最恵国待遇（M F N）を原則とし、各国の「約束表」に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負う等の枠組みを定めている。

## Ⅱ 活動状況（金融サービス分野）

## （１）金融サービス交渉の構図

2000 年 2 月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リクエストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。交渉は、四極（日、米、加、EC）を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対して、金融サービス自由化を促す構図となっている。

## （２）リクエスト・オファー交渉

我が国は、業界の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト (2002 年 6 月)、改訂リクエスト（2005 年 2 月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってきた。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改善を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏まえ、我が国は初期オファー（2003 年 3 月）、改訂オファー（2005 年 6 月）を提出した。

## （３）共同リクエストの提出と金融プルリ交渉

2005 年 12 月に開催された第 6 回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉に明確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融含む）において「プルリ交渉」の開始が合意された。

## (参考) プルリ交渉

特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。

プルリ交渉のベースとして、自由化推進派の国（日、米、ＥＵ、加、豪、ノルウ
エー等）が主要な新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対し、金融分野におけるリクエストを2006年2月末に共同で提出した（我が国の従来のリクエストの内容に概ね沿ったもの）。

2006 年から現在まで 4 回金融プルリ会合が開催され、我が国を含めたリクエスト側からの共同リクエストに関する説明に加えて、各国からオファーの自己評価やオファー改善の可能性につき議論が行われた。また、我が国は金融プルリ会合の前後等に二国間交渉を行った。上記プルリ会合では、参加国が一同に会してオファー改善に関する方針を互いに説明しており、オファーの出し惜しみやフリーライドを防ぐ効果が期待されていた。

## （４）ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開

2006 年 7 月に交渉が一旦中断した後、調整が続けられ、2007 年 1 月に交渉再開が合意された。その後、4 回の金融プルリ交渉を行った他、高級実務者レベルを含め二国間協議を行った。また、金融サービスを含めたサービス分野につき、2008 年 2 月に議長報告書、5 月に改訂議長報告書が発出された。2008 年 7 月、モダリティ合意を目指して閣僚会合が開催されたが、農業及び非農産品の市場アクセス（NAMA : Non-Agriculture Market Access）交渉において合意に達せず、サービス交渉も含め、ラウンド交渉は決裂した。その後、2009 年、2010 年内に 4 回、2011 年 6 月までには 2 月、3 月、4 月、6 月の計 4 回、WTOサービス・クラスター会合が開催され、来るべき本格的な市場アクセス交渉再開に備え各国とのバイ協議等サービス交渉における分野別の議論が行われた。
## I 概要

経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（WTO）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間乃至地域間での貿易自由化交渉に取り組んでいる。

我が国は、既にシンガポール(2002年11月発効、その後2007年9月改正議定書発効)、メキシコ(2005年4月発効)、マレーシア(2006年7月発効)、チリ(2007年9月発効)、タイ(2007年11月発効)、インドネシア(2008年7月発効)、ブルネイ(2008年7月発効)、フィリピン(2008年12月発効)、ASEAN全体(2008年12月発効)、ベトナム(2009年10月発効)及びスイス(2009年9月発効)との間で既にEPAが発効している。現在、湾岸協力理事会（GCC）諸国、オーストラリアとの間でEPA交渉を行っている（韓国との交渉は2004年以降中断中）。（資料26－4－1参照）従前より交渉を行ってきたインドとのEPA交渉については2010年9月に大筋合意、2011年2月に署名、同年6月に我が国国会の承認に至った（2011年8月1日発行）。また、ペルーとのEPA交渉も2010年11月に大筋合意に至った。更に2011年5月、EUとの間でEPA交渉のためのプロセス開始に合意している。

## Ⅱ 活動狀況

当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービス自由化交渉に積極的に取り組んできている。自由化交渉においては、金融機関の海外進出や更なる業務展開のための環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規免許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、金融セクターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明性は、金融機関のビジネスを萎縮させる効果があるため、相手国金融規制当局との間で、透明性の向上についても積極的に議論を行ってきている。

さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向けた関係の強化を目指し、金融当局の協力や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り組んできている。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった相手国との間で、EPA発効後も対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果であり、幹部職員や中堅職員など様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制監督当局間の連携を強化してきている（具体的には、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、チリ、インドネシア、ベトナム、インド及びスイスとのEPAの下で、金融当局間の対話を行う枠組みを設け、金融機関の相互進出の促進や資本市場の整備の方策等について相手国の規制監督当局と議論を行っている）。
## 第 5 節 金融活動作業部会（FATF）

## I 概要

### 1. 金融活動作業部会（FATF）

金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force on Money Laundering）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989年7月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。2001年9月の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣声明を受けてテロ資金供与対策にも取り組んでいる。

メンバーは、OECD加盟国を中心に、現在34カ国・2地域が参加（下記参照）。FATFは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2004年5月のOECD閣僚理事会での合意により、2012年までの活動期間延長が決定されている。

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港・中国、アイスランド、インド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、欧州委員会（EC）、湾岸協力理事会（GCC）

FATFの主な役割は、以下のとおり。

① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② F A T F 参加国における F A T F 勧告の遵守状況の監視

③ 汎世界的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大

④ F A T F 非参加国・地域における F A T F 勧告遵守の悠漶

⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究

### 2. 「40 の勧告」及び「9 の特別勧告」（FATF 勧告）

「40 の勧告」は、刑事司法制度、金融機関への規制、国際協力等にわたるマネー・ローンダリング対策の基本的枠組みであり、「9 の特別勧告」は、テロリズムとテロ行為に対する資金供与を探知、防止、抑止する上での基本的な枠組みである。IMF /世銀、FATF 型地域機関においてもマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策に関する国際的基準として認められている。
### 3. FATF相互審查

FATF勧告遵守状況に関し、FATF参加国間にて相互審査を実施しており、その審査報告書は、FATF全体会合での議論を経て採択される。

被審査国は、相互審査において不合格(勧告が履行されていない、又は履行が不十分)と評価されたFATF勧告について、重要勧告(FATF勧告のうち特に重要とされる16の勧告)が合格と評価されるまで、不合格項目全てのフォローアップ実施状況をFATFに対し継続的に報告する必要がある。(初回は相互審査から2年後、その後は原則として1年毎に報告。)

### 4. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定

FATF勧告の遵守が不十分な国・地域（FATFメンバーに限らない）に対して是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題はFATFのICRG（International Cooperation Review Group）が取り扱っている。

FATFは、2007年10月以降、ICRGプロセスを経て特定された非協力的な国・地域に関し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に重大な戦略上の欠陥があること等、金融機関にリスクの認識を促す旨の声明を発出している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. FATF 第 3 次相互審查

FATF勧告の遵守状況に関する我が国の第3次相互審査は、2008年に実施され、全49勧告中25勧告において履行の不備を指摘されている。審査後2年後にあたるFATF2010年10月会合において、我が国よりその改善に関する第1回フォローアップ報告を行った。第2回フォローアップ報告は通常どおり1年後の2011年10月が適切であることが採択されている。

### 2. F A T F 第 4 次相互審査基準の改訂

2009 年 10 月の全体会合での採択に基づき、第 4 次相互審査開始に向け F A T F 基準改訂を行うため、F A T F 作業部会内に専門家会合が設立されている。2010 事務年度においては、同専門家会合は 2010 年 9 月、10 月、12 月、2011 年 2 月、3 月、5 月、6 月に開催され、第 3 次相互審査基準における F A T F 勧告履行上の様々な問題点等を踏まえ、F A T F 審査基準の改訂作業が進められている。

その一環として、FATF審査基準改訂の方向性について民間セクターから意見を求めるためのパブリック・コンサルテーションが2010年10月及び2011年6月に実施された。FATF基準の主要改訂項目は、リスクベース・アプローチ・コンセプト、顧客管理（勧告5）、公的地位を有する者の確認（勧告6）、新たな技術と非対面業務（勧告8）、内部管理（勧告15）、電信送金（特別勧告VII）、法人及び信託等の真の受益者確認（勧告5、33、34）、高リスク国への対応（勧告9、21、22）等である。
3. マネー・ローンダリング及び・テロ資金供与対策における非協力的な国・地域の特定

2009 年 4 月のロンドン・サミットにおける G20 からの要請に基づき、4 つの地域（アフリカ/中東、米州、アジア/太平洋、欧州/ユーラシア）毎の分析グループを設立し、非協力国・地域の特定作業を開始した。2009 年 9 月の G20 ピッツバーグ・サミットにおいて、FATF は非協力国・地域特定のための手続き、各国の FATF 勧告遵守状況の概観等について報告を行った。

その後、2011年2月のFATF声明では、対抗措置の適用対象国としてイラン及び北朝鮮が特定された旨、公表された。

2011 年 6 月声明では、上記の対抗措置適用対象国 2 カ国に加え、対抗措置適用対象国ではないが、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策において顕著な取組みを見せていない、あるいは取組みへの政治的意思が欠如している国として、エチオピア、キューバ、ケニア、シリア、ボリビア、ミャンマー、スリランカ、トルコが特定された。
## 第 27 章 海外の金融当局との連携強化

## Ⅰ 金融監督者間の2国間連携強化

金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局等との連携を強化していくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局との連携強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金融監督当局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・監督上の重要事項等について意見交換を実施している。最近では、アジアとの連携強化の視点からアジア当局との対話も重視している。

## (最近の主な金融協議等)

2010 年 8 月 第 3 回日中ハイレベル経済対話（北京）

2010 年 10 月 日米保険協議（東京）

2010 年 10 月 日加財務金融協議（東京）

2010 年 10 月 日スイス財務金融協議（東京）

2011 年 3 月 日米経済調和対話（東京）

2011 年 3 月 第9回日中経済パートナーシップ協議（東京）

2011 年 3 月 日ベトナム金融作業部会の立ち上げに向けた準備会合（ハノイ）

2011 年 4 月 日インド金融協議（ムンバイ・デリー）

2011 年 6 月 日韓金融協議（ソウル）

2011 年 6 月 日中金融協議（北京）

2011 年 6 月 日米証券市場対話（東京）

## Ⅱ 金融庁の技術支援の取組み

金融庁は、銀行、証券、保険の3分野を一元的に監督する立場（integrated regulator）から、我が国の経験や前述の国際会議等での議論をアジアの新興市場国に伝えることを通じて、各国の金融当局との連携強化に努めることも重要な役割となっている。

また、近年、金融の国際化・一体化が急速に進展する中、我が国と緊密な関係を有するアジアの新興市場国の金融システムの健全な発展は、我が国を含む国際金融システムの安定性の向上において一層重要となっていることから、金融庁は技術支援の実施を通じたアジアの新興市場国の金融当局の能力向上や人材育成に積極的に取り組んでいる。
## 人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

1 労働環境の整備の推進等

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(1)労働環境の改善
①給与等
アキヤリアと能力に見合う給与体系の構築等を図るとともに、他の分野における労働者の給与水準、地域の給与水準等も踏まえ、適切な給与水準を確保すること。なお、給与体系の検討に当たっては、国家公務員の福祉職俸給表等も参考とすること。(経営者、関係団体等)	○社会・援護局福祉基盤課	○人材確保指針の周知	○人材確保指針について、①都道府県、関係団体に対し、その周知に関して協力を依頼する旨を通知②厚生労働省ホームページに関係資料を掲載するなどの取組を実施。《リンク》http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/fukusijinzai.pdf	-	-
イ質の高い福祉・介護サービスを提供するためには、質の高い人材を確保する必要があることを踏まえ、従事者に対する事業収入の適切な配分に努めること。(経営者、関係団体等)
ウ従事者の定着の状況等を勘案し、必要に応じ、従事者に対する事業収入の配分の状況についての実態を把握し、福祉・介護サービス分野における経営者の全般的な状況や個別の優良事例等を公表すること。(国、地方公共団体)	○老健局老人保健課	○介護サービス事業者等の経営実態を把握するための調査を実施。	○平成23年10月に介護事業経営実態調査結果を公表した。	51百万円	○平成26年4月にも調査を実施する予定であり、平成25年度中に調査票の作成、配布を行う。
○社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課	○障害福祉サービス事業者等の経営実態を把握するための調査を実施。	○平成23年11月に障害福祉サービス等経営実態調査結果を公表した。	24百万円	○平成26年4月にも調査を実施する予定であり、平成25年度中に調査票の作成、配布を行う。
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(ウの続き)	○職業安定局雇用政策課介護労働対策室	○財団法人介護労働安定センターにおいて介護分野で働く労働者の労働環境に関する問題点等を明らかにするため、介護労働の実態に関する調査を実施。	○平成22年度調査 平成23年8月公表(調査票配布数17,030事業所)○平成23年度調査 平成24年8月公表(調査票配布数17,151事業所)○平成24年度調査 平成25年8月公表(調査票配布数17,247事業所)	介護労働者雇用改善援助事業等交付金398百万円(職業安定局所管事業分)の内数	○現状や課題等が確に把握できるよう、毎年度調査項目の見直しを行っている。
②介護報酬等の設定
ア給与、物価等の経済動向や地域間の給与の格差等を勘案しつつ、従事者の給与等の水準や事業収入の従事者の給与等への分配状況を含め、経営実態や従事者の労働実態を把握すること等を通じて、国民の負担している保険料等の水準にも留意しながら、適切な水準の介護報酬等を設定すること。(国、地方公共団体)	○老健局老人保健課	○介護報酬の見直し	○平成24年度の介護報酬改定で、介護職員処遇改善加算を創設した。	-	○介護報酬の見直しについては、次期介護報酬改定(平成27年)に向けて、事業所の経営や従事者の実態等について、調査・分析を行う予定。
○介護サービス事業者等の経営実態を把握するための調査を実施。	○平成23年10月に介護事業経営実態調査結果を公表した。	51百万円	○平成26年4月にも調査を実施する予定であり、平成25年度中に調査票の作成、配布を行う。
○社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課	○障害福祉サービス等報酬の見直し	○平成24年度の障害福祉サービス等報酬改定で、福祉・介護職員処遇改善加算を創設した。	-	○障害福祉サービス等報酬の見直しについては、次期介護報酬改定(平成27年)に向けて、事業所の経営や従事者の実態等について、調査・分析を行う予定。
○社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課	○障害福祉サービス事業者等の経営実態を把握するための調査を実施。	○平成23年11月に障害福祉サービス等経営実態調査結果を公表した。	24百万円	○平成26年4月にも調査を実施する予定であり、平成25年度中に調査票の作成、配布を行う。
## 人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
イ キヤリアと能力に見合う給与体系の構築等の観点から、介護福祉士や社会福祉士等の専門性の高い人材を配置した場合の介護報酬等による評価の在り方について検討を行うこと。(国、地方公共団体)	○老健局高齢者支援課○老健局老人保健課○老健局振興課	○報酬で介護福祉士の配置を評価	○特定事業所加算(訪問介護)やサービス提供体制強化加算の算定にあたっては、介護職員総数に占める介護福祉士の割合を算定要件の1つとしている。	-	-
○社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課	○報酬で介護福祉士等の配置を評価	○特定事業所加算(居宅介護等)や福祉専門職員配置等加算の算定にあたっては、福祉・介護職員総数に占める介護福祉士等の割合を算定要件の1つとしている。	-	-
○雇用均等・児童家庭局家庭福祉課	○児童養護施設等に家庭支援専門相談員や心理療法担当職員を配置した場合に措置費の加算を行っている。	○平成23年6月に省令を改正し、家庭支援専門相談員及び心理療法担当職員の配置(対象者10人以上に心理療法を行う場合)を義務化した。	児童入所施設措置費等90,788百万円の内数	-