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額に協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合に該当しない場合には、事業再構築（合併、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は会員若しくは組合員からの出資その他の協同組織中央金融機関以外の者からの支援の受入れであって、経営の健全化のために行われるものをいう。）の内容及び資本整理の内容等を記載した書類を主務大臣に提出して、協同組織中央金融機関と連名で、事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定を申請することができることとした。

（イ）主務大臣は、事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定の申請を受けたときは、次に掲げる要件に該当する場合に限り、その認定を行うことができることとした。

a. 事業再構築の内容が適切であり、当該特別対象協同組織金融機関等が主として業務を行っている地域における金融機能の維持又は強化に資するものであること

b．資本整理を行うことが当該特別対象協同組織金融機関等の損失の塩補を行うために必要なものであり、当該資本整理の内容が適切であること等

## オ．優先出資に係る特例等

(ア)協同組織中央金融機関を経由して国の資本参加が行われる場合において、特定震災特例協同組織金融機関が発行する優先出資は、優先出資法第4条第2項に規定する総口数の規制の適用にあたっては、ないものとみなすこととした。

（イ）特定震災特例協同組織金融機関が国の資本参加に係る優先出資を発行する場合における信用金庫法等に基づく総会等の決議等は、信用金庫法第48条の3等の規定にかかわらず、出席した会員等の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって仮にすることができることとしたほか、所要の規定を整備することとした。

（ウ）優先出資法第15条第1項において、協同組織金融機関が行う自己優先出資の消却は配当可能な剰余金等をもって行うものとされているところ、国の資本参加に係る優先出資を消却する場合には、資本準備金を剰余金に振り替えたものをもって行うことができることとしたほか、所要の規定を整備することとした。

（エ）事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定を受けた特別対象協同組織金融機関等又は事業再構築の相手方となる金融機関は、預金保険機構（以下「機構」という。）が、これらの金融機関間において損害担保契約の履行により生ずる損失の一部を補填するための契約を締結することを、機構に申し込むことができることとした。

## 力．優先出資の消却に必要な金銭の贈与
事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定を受けた特別対象協同組織金融機関等又は事業再構築の相手方となる金融機関は、資本整理として信託受益権等に係る優先出資の消却を行う必要があるときは、機構が必要な金銭の贈与を行うことを、協同組織中央金融機関と連名で、機構に申し込むことができることとした。

### キ. 機構における勘定間の繰入れ

（ア）機構は、優先出資の消却に必要な金銭の贈与の実施により、一般勘定から支出された金額の範囲内に限り、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機能早期健全化勘定から一般勘定に繰り入れるものとすることとした。

（イ）機構は、事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定に係る資本整理として、信託受益権等に係る優先出資について消却や清算による残余財産の分配が行われたことにより金融機能強化勘定に損失が生じた場合には、当該損失の額の範囲内に限り、運営委員会の議決を経て、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、一般勘定から金融機能強化勘定に繰入れをすることができることとした。

（ウ）機構は、事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定に係る資本整理として、信託受益権等に係る優先出資について消却や清算による残余財産の分配が行われたことにより金融機能強化勘定に損失が生じた場合には、当該損失の額から（イ）により金融機能強化勘定に繰入れをした金額を控除した金額の範囲内に限り、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機能早期健全化勘定から金融機能強化勘定に繰入れをすることができることとした。

（３）金融機関等が国の資本参加の申込みをする期限を平成２９年３月３１日まで延長することとした。

### 2. 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部改正

金融機関等が経営基盤強化に関する計画を主務大臣に提出する期限を平成29年3月31日まで延長することとした。

### 3. 経過措置等

（１）この法律の施行前に国の資本参加を受けた金融機関等が震災特例金融機関等である場合には、経営強化計画の変更時等に経営強化計画の記載事項を緩和する等の特例を適用することができることとした。

（２）震災特例金融機関等に係る登録免許税の特例を定めることとした。

### 4. 施行期日

この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行することとした。
東日本大震災に起因する災害を踏まえた特例措置として、警察庁及び関係省庁と共に犯罪收益移転防止法施行規則に関して二点の改正（平成23年3月25日公布、施行）を行った。

① 第一に、犯罪収益移転防止法においては、顧客が金融機関に口座を開設する場合等には、金融機関等に対し、運転免許証等による本人確認を行うことを義務付けているが、東日本大震災で被災した顧客については、こうした正規の本人確認方法によることが困難な場合には、暫定的な措置として、当分の間、顧客からの申告による方法とすることができることとする。

② 第二に、東日本大震災に係る寄附のために、寄附専用口座向けに行われる現金での送金については、本人確認義務の対象外とする措置を併せて行っている（送金額が200万円以下のものに限る。）。

なお、いわゆる義援金詐欺等の犯罪が発生していることを踏まえ、今般の措置を講ずるに当たっては、各金融機関に対し、公知の機関の災害義援金口座など、当該寄附が今回の地震に係る寄附に当てられることが容易かつ確実に判断できる口座を対象として運用するよう要請を行っている。
貸金業法上の東日本大震災への対応としては、今般の震災の被災者が、貸金業者から、返済能力を超えない借入れを行おうとする場合に、例えば特定の書面を用意できないなど、法令に定める手続き等が問題となって、本来なら借りることができる資金を借りられないという不都合が生ずるおそれがあれば、これを取り除く必要があることから、今般の震災の被災者を対象として、平成23年10月31日までの時限措置として、以下のような「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」を4月28日に公布し、即日施行した。（資料5－3－1参照）

① 総量規制に抵触する顧客が、既に総量規制の例外として認められている「社会通念上緊急に必要と認められる費用」として、緊急に必要となった生活費等のために借入れを行う場合について、貸金業者への提出が必要とされていた領収証等を不要とし、さらに、その返済期間については、最長3ヵ月であったところを、最長6ヵ月とした。

② 個人事業主が借入れを行う場合について、100 万円を超えて借入れを行う場合に必要であった事業計画等の提出を不要とし、100 万円以内の借入れの場合と同様、事業・収支等のより簡素な情報に基づいた審査を受ければ足りることとした。

③ 自らの収入だけに照らせば総量規制に抵触する主婦・主夫等が、自身と配偶者の年収を合算した額を基準として借入れを行う際に必要となっていた、配偶者との身分関係を証明する住民票等を、6ヶ月以内に提出すればよいこととした。

④ 極度額方式による借入れ（いわゆるキャッシング）を一定額以上利用した顧客に求められる源泉徴収票等の提出期限について、2ヵ月以内としていたところ、6ヵ月以内の提出で足りることとした。
## 第4節 中小企業金融円滑化法に基づく開示・報告義務の弾力化

## Ⅰ 経緯

中小企業金融円滑化法は、全ての対象金融機関に対して、同法に基づく体制整備及び貸付条件の変更等の実施状況について、定期的に開示及び行政庁への報告を行うよう義務づけているところ、東日本大震災の被災地域等にある金融機関については、同法に基づく貸付条件の変更等により積極的に取り組むことができるよう、被災地の実情に応じた形で開示・報告を行うことが適当である。

このような観点から、中小企業金融円滑化法に基づく開示・報告義務の弾力化を行うための、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等」を、平成23年5月31日に公布・施行した。

## Ⅱ 概要（資料5－4－1参照）

## （１）開示・報告の期限の猶予

金融機関から、法定の期限までに開示・報告を行うことができないとの申請があった場合、金融庁長官等の承認により、開示・報告書提出の時期を延期できることとした。

## （２）一部被災地域の営業店分の開示・報告の緩和

東日本大震災により、開示・報告を行うために必要な書類の滅失等の理由で開示・報告のための資料作成に支障が生じた営業店等がある場合は、その理由を注記の上、可能な範囲で開示・報告を行うことができることとした。

## （３）開示・報告における「みなし謝絶」ルールの緩和

借り手である中小企業者等から貸付条件の変更等の申込みを受け付けた後、東日本大震災により、債務者と連絡を取ることが困難である等の理由で、審査に追加的な時間が必要となる場合には、当該借り手に係る債権の額及び件数を注記の上、「みなし謝絶」ルール（貸付条件の変更等の申込み後3ヶ月を経過しても審査中である債権は「謝絶」として取扱う）の適用除外とすることができることとした。

## （４）開示・報告様式の簡素化の早期適用

東日本大震災により、開示・報告に支障が生じた金融機関は、その理由を注記の上、23年3月31日の同法の期限延長に併せて簡素化した開示・報告様式（原則6月末時点の開示・報告から適用）を、3月末時点の開示・報告から適用することができることとした。
## 第5節 二重債務問題への対応

## Ⅰ 経緯等

東日本大震災の発生直後から、国は金融機関に対し、被災者の厳しい状況に照らし、まずは返済猶予等の条件変更に弾力的に対応するよう要請した。しかしながら、今後、被災者が復興に向けて再スタートを切るにあたり、既往債務が負担になって新規資金調達が困難となる等の問題（いわゆる「二重債務問題」）が生じることが想定される。震災からの着実な復興のためには、この二重債務問題に対し、可能な限りの対策を政府として準備する必要がある。

## Ⅱ 「二重債務問題への対応方針」（平成23年6月17日、「二重債務問題に関する関係閣僚会合」決定）（資料5－5－1参照）

上記の問題意識から、政府では、内閣官房を中心に、二重債務問題への対応策について検討が進められ、23年6月17日に開催された「二重債務問題に関する関係閣僚会合」において、「二重債務問題への対応方針」が決定された。

「二重債務問題への対応方針」では、二重債務問題への対応策が、①中小企業及び農林水産業等向け対応、②個人住宅ローン向け対応、③金融機関向け対応、に大別され、このうち①と②については、さらに旧債務、新債務に分類されて、盛り込まれている。

## Ⅲ 金融庁関連の施策

二重債務問題への対応についての金融庁所管に関する施策は、以下のとおりである。

### 1. 個人向けの私的整理ガイドラインの策定等

金融機関が、事業性資金を借りている個人事業者や住宅ローン債務者である個人に対し、自己破産によらず、私的に債務整理を行った場合の債務免除についても無税償却等が可能となる施策を検討することとし、その一環として、個人向けの私的整理ガイドラインを策定するもの。同ガイドラインは、全国銀行協会を事務局とする研究会において検討され、23年7月15日、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」として取りまとめられ、8月22日、適用が開始された。

また、被災された債務者がガイドラインの運営委員会を利用する際の弁護士費用等を補助するため、「平成23年度東日本大震災復旧・復興予備費」10.7億円を使用することとした（平成23年8月19日閣議決定）。

### 2. 金融検査マニュアルの運用明確化

十分な資本的性質が認められる借入金については、金融機関が債務者の財務状況等を判断するにあたって、負債ではなく資本としてみなすことができる旨「金融検査マニュアル」に記載済みであるが、その運用の明確化や周知の徹底を図るもの。
## 第6節 震災に伴う広報・相談体制の強化

## I 被災者に向けた情報発信

### 1. 震災関連情報を集約した特設ウェブページの新設

被災者の方々が、金融庁ウェブサイトから、災害に対する金融上の措置等に係る重要情報を簡易・迅速に入手できるように、平成23年3月14日に震災関連情報を集約した特設ウェブページを新設し、その後、英語版の特設ウェブページも開設した。さらに、3月25日に「金融機関等の相談窓口一覧」を特設ウェブページ内に掲載するなど、逐次、情報の追加・更新や構成の見直しを図り、内容の充実・利便性の向上に努めている。

### 2. 情報提供手段の多様化

避難所にいる被災者の方々など、より多くの方々が、金融庁が提供する震災関連情報をタイムリーに入手できるように、4月1日に携帯電話専用ウェブサイトを立ち上げたほか、4月5日に公式ツイッター（twitter）の運用を開始し、情報提供手段の多様化を図った。

（注）公式ツイッターについては、6月11日、震災の発生から3ヶ月が経過したことを機に、提供する情報の範囲を拡大し、震災に限らず、金融に関する様々な取組み等の情報の提供を開始している。

### 3. 被災地における周知活動（資料2－7－2参照）

3月 25 日に東北財務局及び関東財務局を通じて避難所に災害に対する金融上の措置等に関するポスターを揭示したほか、政府広報を活用し、3月 30 日以降、避難所等への掲示を目的として原則週2回発行されていた壁新聞や、4月20日・23日に発行された地方紙記事下広告「被災者のみなさまへ政府からのお知らせです。」に、預金の払戻しや借入金の返済猶予などに関する情報を掲載するなど、被災地における周知活動に取り組んだ。

## Ⅱ 被災者に対する金融相談窓口の設置

被災者の方々からの金融上の相談に対応するために、東北財務局及び関東財務局に、3月19日に「金融相談窓口」を設置した。

また、行政機関等が一堂に会し相談を受け付ける「被災者支援特別行政相談所」が、4月14日に仙台市、4月20日に岩沼市、4月27日に松島町、5月10日に塩竈市で開催されるに当たり、東北財務局が、臨時の「金融相談窓口」を設置した。
今般の東日本大震災により、東京電力及び東北電力両管内における電力供給力が大幅に落ち込んでいる状況を踏まえ、平成23年5月13日、電力需給緊急対策本部で決定された「夏期の電力需給対策について」において、東京・東北電力管内全域の最大使用電力の抑制目標を、契約電力500kW以上の事業者である大口需要家、契約電力500kW未満の事業者である小口需要家及び家庭部門について、一律15％削減とすることとなった。

このうち、大口需要家に対しては電気事業法に基づく罰則付きの規制が課せられることになり、具体的には、大口需要家単位で

①東京電力管内は7月1日～9月22日の平日9時から20時までの、

②東北電力管内は7月1日～9月9日の平日9時から20時までの、

使用電力の上限を、昨年の同期間・時間帯における使用最大電力から15％削減することとなった。ただし、本規制の実施に当たっては、適用除外や制限緩和が認められており、具体的には、

①複数の大口需要家の事業所が共同して使用最大電力の抑制に取り組む「共同使用制限スキーム」の利用を可能とすること、

②金融機関のシステムセンターなど、安定的な経済活動・社会生活に不可欠な需要設備について電気の使用制限を緩和すること、

③人員等を大幅に増加して被災者の求めに応じている金融機関など、被災地の復旧・復興に不可欠な需要設備について電気の使用制限を緩和すること、などとされた。

金融庁としては、電気事業法上の規制に加え、金融界全体として15％削減の目標を掲げ、その取組みを着実に実施させる観点から、6月3日、東京電力又は東北電力管内に本社・本店を置く金融機関等に対し、節電行動計画の策定等を要請した（銀行法第24条等に基づく報告徴求等）。具体的には、小口需要家も含めて金融機関単位で、それが困難な場合にはグループ毎・業態毎等で

①東京電力管内は7月1日～9月22日の平日9時から20時までの、

②東北電力管内は7月1日～9月9日の平日9時から20時までの、

使用電力の上限を昨年の同期間・時間帯における使用最大電力から15％削減することとした。ただし、15％削減の対象からは、電気事業法の制限緩和の対象となるシステムセンター、被災地の本店・支店を除くこととした。
## 第8節 その他

被災者の生活支援や被災地の復興に向けた義援金の募集が活発となる中で、義援金の募集を装った振り込め詐欺など、国民の善意につけこんだ卑劣な犯罪が発生していることを踏まえ、平成23年3月18日、金融庁のウェブサイトにおいて注意喚起を行っている。
## 第3部 金融に関する制度の企画及び立案

## 第6章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み

## 第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年5月12日成立）の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備

## I 経緯

今次の世界的な金融危機を受けた国際的な議論や、我が国金融・資本市場において見られた問題等を背景として、我が国金融システムの強化及び投資家等の保護を図る観点から、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が、22年5月12日に成立し、同月19日に公布された。

これを受け、改正法のうち公布後1年以内に施行することとされている事項のほか、22年1月21日に公表した「金融・資本市場に係る制度整備について」に基づいた事項、更に、証券取引等監視委員会による建議に基づく事項等について、関係政令・内閣府令の整備を行った（同年12月27日に公布、23年4月1日から施行）。

## Ⅱ 概要（資料6−1−1～2参照）

### 1. 関係政令・内閣府令の概要

## （１）清算関連の基盤整備に係る諸制度

改正法では、国内清算機関に、特定の大株主による清算機関の運営への不当な影響力の行使を避けるため主要株主規制を導入するとともに、資本の充実によるリスク管理体制の向上の観点から最低資本金規制を導入した。また、国内清算機関と外国清算機関との連携方式による清算制度及び外国清算機関制度を導入するとともに、債務引受け以外の更改等の方法で行う場合も金商法上の債務引受業に含まれることを明記し、「金融商品債務引受業」の概念を実質化した。

これを受け、政令・内閣府令では、以下の措置を講じた。

### ア. 国内清算機関の最低資本金を 10 億円と規定。

イ．外国清算機関が我が国金融機関を相手方として、直接に、又は国内清算機関と連携して、清算業務を行うための免許又は認可に必要な経験年数を3年と規定。

ウ．外国清算機関が清算を行う取引のうち、我が国資本市場への影響が軽微な取引について、債務引受業に関する規制を適用除外。

## （２）証券会社の連結規制・監督等

改正法では、単体ベースの規制・監督ではその業務やリスク等の全体像の把握が困難な証券会社グループについて、連結自己資本規制等、連結ベースでの規制・監督を行う制度を導入した。具体的には、一定規模以上の総資産額を有
する大規模な証券会社について、当該証券会社とその子会社等を対象とする連結規制・監督（川下連結）を行うこととした。また、川下連結の対象となる証券会社（特別金融商品取引業者）の親会社のうち、証券会社の経営管理を事業として行っているもの、又は、グループとして証券会社に資金支援を行っているものについて、金融庁長官が指定した場合、当該親会社（指定親会社）を含めたグループ全体の連結規制・監督（川上連結）を行うこととする枠組みとした。

これを受け、政令・内閣府令では、連結規制・監督（川下連結）の対象となる証券会社の総資産の基準額を1兆円と規定するとともに、連結規制・監督の対象となる証券会社・親会社に求める報告事項等の詳細を規定した。

## （3） ヘッジ・ファンド規制

我が国所在のファンド運用者については、①投資一任業者、②投資信託運用業者、③集団投資スキーム（自己運用）のいずれかの形態であれば既に規制が課されていた（登録制等）。一方、外国投資信託を国内から直接設定・指図する運用形態（投資一任業務と整理されるものを除く。）は、それまで規制の対象外であったが、この形態による運用もごく一部に見られるため、政令において、登録対象に加えた。

## （４）地方公共団体に係る特定投資家制度の見直し

高度な金融知識が求められる複雑な金融商品が増える中、地方公共団体には、必要な金融知識を踏まえた投資判断が行われ得る態勢が必ずしも整っていない団体も含まれていることから、全ての地方公共団体を一律に「一般投資家へ移行可能な特定投資家」に分類することは必ずしも適当ではないとの指摘もあった。そこで、投資者保護の一層の充実の観点から、内閣府令において、地方公共団体は、「一般投資家へ移行可能な特定投資家」から「特定投資家へ移行可能な一般投資家」に分類を変更した。

## （５）デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等の見直し

22 年 9 月 13 日に公表した「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方について」では、個人顧客を相手方とする店頭デリバティブ取引については、金融商品取引業者等が自由に商品内容を設計でき、価格の透明性も低く、投資者被害が発生しやすいため、その全般について不招請勧誘を禁止することとした。これを受け、政令において、不招請勧誘規制の適用対象について、個人顧客を相手方として行う店頭デリバティブ取引全般を規定した。また、これに合わせ、再勧誘の禁止及び勧誘受諾意思確認義務等についても同様に対象範囲を拡大した。

## （６）デリバティブ取引の参照指標の追加

不動産の価格変動リスクに対するヘッジ手段として、不動産デリバティブ取
引に関するニーズが高まりつつある状況を踏まえ、フォワード・ルッキングな投資者保護のための対応として、不動産インデックス・不動産価格等を参照指標とするデリバティブ取引を業規制・行為規制の対象にした。具体的には、政令・内閣府令において、デリバティブ取引の参照指標に、行政機関や不動産関連業務を行う団体が発表・提供する不動産インデックス・不動産価格等を追加した。

## （7） 証券取引等監視委員会による建議関係

22 年 10 月 19 日、証券取引等監視委員会から金融庁長官に対して、事業型ファンドの販売に関し、契約締結前交付書面における分別管理に関する記載事項を拡充する必要があるとの建議が行われた。

これを受け、内閣府令において、事業型ファンドに係る分別管理の徹底及び投資者に対する重要な投資判断材料の提供の観点から、契約締結前交付書面の記載事項に、具体的な分別管理先や分別管理の実施状況に関する事項を追加した。

## （８）有価証券関連以外の外国市場デリバティブ取引に係る規制の明確化

従来より、外国業者が、国内の金融商品取引業者等から有価証券関連以外の外国市場デリバティブ取引（金利先物取引等）の注文を受けることは、取引ニーズが高く、弊害も小さいため、規制対象外との取扱いがされてきた。

ただし、こうした取扱いは法令上必ずしも明確ではないことから、内閣府令において、外国業者が、外国から国内の金融商品取引業者等の注文（取次ぎによるものを含む。）を受ける行為や、勧誘をすることなく外国から国内のプロ顧客（金融商品取引業者や適格機関投資家、資本金10億円以上の株式会社等）の注文を受ける行為が金融商品取引業から除外されることを明確化した。
第2節 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成23年5月17日成立）について

## I 経緯

我が国においては、少子高齢化が進展し、経済の低成長が続く中、家計部門に適切な投資機会を提供し、企業等に多様な資金調達手段を確保することを通じて、金融がこれまで以上に実体経済をしっかりと支えることが求められている。

また、我が国は、1,400 兆円を超える家計部門の金融資産、高度な人材・技術等を有し、成長著しいアジア経済圏に隣接しており、こうした好条件を活かし、我が国の金融業が成長産業として発展し、付加価値を高めることが求められている。

このような状況を踏まえ、資本市場及び金融業の基盤強化を図るため、①多様で円滑な資金供給の実現、②国民資産を有効活用できる資産運用機会の提供、③市場の信頼性の確保に係る施策を盛り込んだ「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が、平成23年3月11日に閣議決定され、同年4月1日に国会に提出された。

本法案は、まず参議院で先議された。参議院財政金融委員会における審議においては、原案から公認会計士制度の見直しに関する規定を削除する修正が行われた。修正された法案は、同年4月27日の本会議において賛成多数で可決され、衆議院に送付、衆議院財務金融委員会の審議を経て、同年5月17日、衆議院本会議において可決・成立し、同年5月25日に公布された。

なお、公認会計士制度の見直しについては、参議院財政金融委員会及び衆議院財務金融委員会において、「公認会計士制度及び会計の専門家の活用に関しては、会計をめぐる国際的な動向や、公認会計士試験合格者数の適正な規模についての議論などを踏まえ、その在り方を引き続き検討すること。また公認会計士による監査を充実・強化していくため、専門職業家団体による自主規律の重要性に配意して、その自主規制を活用した有効かつ効率的な監督を行うこと」との附带決議が全会一致で付された。

## Ⅱ 概要（資料6−2−1～3参照）

資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律は、我が国資本市場及び金融業の基盤強化を図るために必要な制度整備を行うものであり、①新株予約権無償割当てによる増資（いわゆるライツ・オファリング）に係る開示制度等の整備、②コミットメントライン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大、③銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁、④プロ等に限定した投資運用業の規制緩和、⑤資産流動化スキームに係る規制の弾力化、⑥英文開示の範囲拡大、⑦無登
録業者による未公開株等の取引に関する対応、⑧投資助言・代理業の登録拒否事由の拡充等の措置を講じるものである。

主な改正内容は、以下のとおりである。

1. 新株予約権無償割当てによる増資（いわゆるライツ・オファリング）に係る開示制度等の整備

（１）「引受人」の定義に、有価証券の募集等に際し、新株予約権証券の取得者が行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得して自己又は第三者が当該新株予約権を行使することを内容とする契約をする者を追加するとともに、有価証券の引受けに関する所要の規定を整備することとした。

(２) 募集の対象となる新株予約権証券が金融商品取引所に上場されている、又はその発行後、遅滞なく上場されることが予定されていること、及び、当該新株予約権証券について有価証券届出書等の提出がなされた旨その他一定の事項を当該提出を行った後、遅滞なく、日刊新聞紙に掲載すること、という要件を満たした場合には、目論見書の作成・交付を必要としないこととした。

（３）新株予約権のうち会社法第２７７条の規定により割り当てられるものであって、当該新株予約権が行使されることが確保されることにより公開買付けによらないで取得されても投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定めるものについて、その行使を公開買付規制の適用対象とできるようにすることとした。

（４）新株予約権無償割当てについての決定を内部者取引に係る重要事実に追加することとした。

2．コミットメントライン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大

特定融資枠契約の適用対象に以下の法人類型等を追加することとした。

① 純資産 10 億円超の株式会社

② 大会社等の子会社

③ 純資産の額が10億円を超える者等に相当する外国会社

④ 金融機関（証券会社・貸金業者等）

⑤ 資産流動化のための合同会社

3．銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁

ファイナンス・リース取引及び同取引の代理・媒介業務を銀行業・保険会社の付随業務に追加することとした。

4．プロ等に限定した投資運用業の規制緩和

（１）投資運用業の登録要件の緩和

適格投資家向け投資運用業（投資運用業のうち、全ての運用財産に係る権利者が適格投資家のみであって、その総額が一定の金額を超えないもの）について、投資運用業の登録要件を一部緩和することとした。
（２）有価証券の取得勧誘に係る業規制の緩和

適格投資家向け投資運用業を行う者が、適格投資家を相手方として行う、自己が運用する投資信託等に係る有価証券の私募の取扱いを行う業務等に関する業規制の特例を定めることとした。

5. 資産流動化スキームに係る規制の弾力化

（1）資産流動化計画の変更届出義務の緩和

資産流動化計画の軽微な変更について、届出義務を免除することとした。

（２）資産の取得及び資金調達に係る規制の見直し

ア．従たる特定資産の信託設定義務等の免除

不動産等に付随して用いられる軽微な特定資産について、信託設定義務等を免除することとした。

イ．特定資産の価格調査に係る規制の見直し

取得する不動産の価格について、鑑定評価及び第三者による価格調査を二重に義務付けることを廃止し、第三者による鑑定評価義務に一本化することとした。

ウ．特定資産の譲渡人による重要事項の告知義務の廃止

特定資産の譲渡人による特定目的会社に対する重要事項の告知義務を廃止することとした。

エ．資金の借入れに係る規制の見直し

特定目的会社の資金の借入れについて、特定目的借入れの使途制限の撤廃等を行うこととした。

（３）資産流動化の応用スキームの促進

特定目的信託における社債的受益権（あらかじめ定められた金額の分配を受ける種類の受益権）の発行要件について、他の種類の受益権の発行義務の廃止等を行うこととした。

6. 英文開示の範囲拡大

（１）届出書を提出しなければならない外国会社は、公益又は投資者保護に欠けることがない場合には、届出書の提出に代えて、有価証券の募集又は売出しに関する事項を記載した書類及び外国において開示が行われている有価証券届出書等に類する書類であって英語で記載されているものを提出することができることとした。この場合、当該英語で記載された書類に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものの要約の翻訳文等を添付しなければならないこととした。

（２）有価証券報告書を提出しなければならない外国会社は、公益又は投資者保護に欠けることがない場合には、臨時報告書に代えて、臨時報告書に記載すべき内容で英語で記載されているものを提出することができることとした。

7. 無登録業者による未公開株等の取引に関する対応

（１）無登録業者による表示・勧誘行為の禁止
無登録業者が、金融商品取引業を行う旨の表示をすること、及び、金融商品取引業を行うことを目的として、金融商品取引契約の締結について勧誘をすることを禁止することとした。

（２）無登録業者による未公開有価証券の売付け等の効果

無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、その売買契約を原則として無効とすることとした。

## （３）無登録業者に対する罰則の引上げ

無登録業等に対する法定刑を、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらの併科から、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれらの併科に引き上げるとともに、法人に対して行為者よりも重課（5億円以下の罰金）することとした。

### 8. 投資助言・代理業の登録拒否事由の拡充

投資助言・代理業の登録拒否事由に金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者を追加することとした。

### 9. 施行期日

この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。ただし、次に掲げるものは、それぞれ定める日とした。

（１）無登録業者に対する罰則の引上げに係る規定公布の日から起算して２０日を経過した日

（２）無登録業者による表示・勧誘行為の禁止、無登録業者による未公開有価証券の売付け等の効果、審判対象である事実、法令適用及び課徴金額等に関する規定の見直し、裁判所の禁止・停止命令の申立てに係る裁判管轄の拡大、銀行等の決算公告の免除、保険会社の業務の代理・事務の代行の規制の見直し、資産の流動化に関する規制の見直し等に係る規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
## I 四半期報告の大幅簡素化

平成23年3月に、我が国の会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した「四半期財務諸表に関する会計基準」等を踏まえ、以下を主な内容とする四半期報告の大幅簡素化を行い、23年4月以後に開始する事業年度に係る四半期連結財務諸表等から適用した。

### 1. 財務情報について

四半期累計期間に係る損益計算書の作成・開示のみを義務付け、四半期会計期間（3か月）に係る損益計算書の作成・開示は任意とすることや、第2四半期に係るキャッシュ・フロー計算書の作成・開示のみを義務づけ、第1四半期及び第3四半期に係るキャッシュ・フロー計算書の作成・開示は任意とする、等の改正を行った。

### 2. 財務情報以外の情報について

同時に、四半期報告書の財務情報以外の情報についても簡素化を行い、「株価の推移」の記載を不要とし、「従業員の状況」、「生産、受注及び販売の状況」及び「設備の状況」については、四半期累計期間に著しい変動があった場合にのみ記載を求める等の改正を行った。

## Ⅱ 内部統制報告制度の運用の見直しに向けた取組み

### 1. 内部統制の基準・実施基準の改訂

企業会計審議会内部統制部会では、22年5月から、内部統制報告制度の運用の見直しを図るため、内部統制の基準・実施基準の更なる簡素化・明確化等の審議・検討を開始した。

企業会計審議会は、内部統制部会での審議等を踏まえ、23年3月に、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を公表した。

今般の内部統制報告制度の見直しの主な内容は、（1）企業の創意工夫を活かした監査人の対応の確保、（2）内部統制の効率的な運用手法を確立するための見直し、（3）「重要な欠陥」の用語の見直し、などである。

### 2. Q & A 改訂及び事例集の公表

23年3月に、基準等の改訂と併せて、「内部統制報告制度に関するQ&A」を改訂するとともに、新たに、中堅・中小上場企業向けの効率的な内部統制実務として、「内部統制報告制度に関する事例集」を公表した。

### 3. 内部統制府令等の改正
23 年 3 月に、内部統制の基準・実施基準の改訂を踏まえ、内部統制府令及び内部統制府令の取扱いに関する留意事項(内部統制府令ガイドライン)を改正した。

## Ⅲ 開示諸制度の整備

有価証券取引の実務や投資家、発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分かりやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、適時に開示諸制度の整備を行っている。

具体的には、以下のような開示諸制度の整備を行った。

1. 無登録業者の信用格付（無登録格付）を提供する際の金融商品取引業者等の説明事項における、グループ指定制度の創設

同一グループ内に信用格付業の登録業者が存在する場合、当該グループに属する無登録業者のうち、情報の公表状況等が登録業者と同じ水準である等こと、「グループ共通の格付方法等」を採用していること、登録業者を通じて「グループ共通の格付方法等」を公表していること、という要件を満たす法人を金融庁長官が指定した場合における、当該法人の付与する格付に係る説明事項の変更を行った（22年10月1日から適用）。

### 2. 格付の公的利用の見直し

格付符号の一人歩きによる弊害や、発行者が都合の良い格付を恣意的に選択することを防止する観点から、発行開示書類における格付に関する事項の記載の見直しとして、有価証券届出書等の様式について、「取得格付」欄の削除、信用格付業者から格付を取得する場合には、欄外に信用格付の内容、前提及び限界の説明等の記載を求めることとした（23年1月1日から適用）。

3. 新株予約権証券の募集・売出しに該当するか否かを判定するための人数通算において、通算対象から過去に行った新株予約権証券（ストック・オプション）の取得勧誘・売付け勧誘等の除外

新株予約権証券の取得勧誘・売付け勧誘等が募集・売出しに該当するか否かを判定するための人数通算について、過去（取得勧誘の場合は6月以内・売付け勧誘等の場合は1月以内）に行われた当該新株予約権証券と同種の有価証券に該当する新株予約権証券（ストック・オプション）の取得勧誘・売付け勧誘等の相手方（発行会社の役員・使用人）の人数を通算しないこととした（23年4月6日以後に開始する取得勧誘又は売付け勧誘等について適用）。

4. 有価証券届出書の提出義務が免除される新株予約券証券（ストック・オプション）の取得勧誘・売付け勧誘等の除外

新株予約権証券（ストック・オプション）の募集・売出しの相手方が、当該新株予約権証券の発行会社の「完全孫会社」（完全子会社が他の会社の発行済株式の総数を所有する場合における当該他の会社）（現行は、当該会社・完全子会社）の役
員・使用人である場合には、開示義務を免除することとした（23年4月6日以後に開始する取得勧誘又は売付け勧誘等について適用）。

### 5. 公開買付届出書の記載事項の簡略化

公開買付届出書の記載事項のうち、公開買付者・対象者の有価証券報告書等に記載されている「経理の状況」や「最近3年間の損益状況等」などについては、当該有価証券報告書等を提出した旨の記載に替えることを可とし、その場合には、当該有価証券報告書等の該当箇所を記載した書面を公開買付届出書の添付書類とした。また、公開買付届出書の記載事項は簡略化しつつも、公開買付説明書には、簡潔な説明の記載を求めることとした（23年4月6日から適用）。

### 6. 適格機関投資家における届出要件等の新設

（1）外国の法令に準拠する年金基金（これに類するものを含む。）のうち、届出時における純資産額が100億円以上であるものとして金融庁長官に届出を行った者を適格機関投資家に含めることとした（23年4月6日以後に提出される届出について適用）。

（2）従来の届出の受付期間を撤廃するとともに、金融庁長官は、届出を受け付けた日の属する月の1月分を翌々月の初日までにまとめて官報に掲載する旨を規定した（23年4月6日以後に提出される届出について適用）。

（３）従来の特定目的会社における適格機関投資家の届出の要件に加え、新たに下記の要件を追加した。

特定目的会社のうち、

ア．適格機関投資家である信託会社等に特定資産の管理及び処分に係る業務を行わせるため、信託契約を締結している場合、又は

イ．金融商品取引業者である投資運用業者（業務受託者）に特定資産の管理及び処分に係る業務を委託している場合

であって、金融庁長官に届出を行った者を適格機関投資家に含めることとした（23年5月1日以後に提出される届出について適用）。

なお、この場合には、適格機関投資家になる旨の社員総会の決議を行い、その議事録の写しを届出の添付書類とした。

### 7. 連結財務諸表規則等の改正

ASBJが、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「包括利益の表示に関する会計基準」を策定・公表したことに伴い、連結財務諸表規則等の改正を行った。

（１）「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に伴う改正

有価証券報告書等に記載される財務諸表について、前期の財務諸表を当期の財務諸表の一部を構成する「比較情報」として位置づけた。また、会計方針を変更した場合には、原則として、変更後の会計方針を前期以前の財務諸表に遡及適用したと仮定して会計処理を行うこととし、注記の規定を整備した（23年4月1日
から適用)。

## （２）「包括利益の表示に関する会計基準」に伴う改正

その他有価証券評価差額金等その他の包括利益の内訳及び包括利益が表示される「連結包括利益計算書」を、連結財務諸表の一つとして新たに導入した。

なお、「連結損益計算書」と「連結包括利益計算書」を別に作成する「2計算書方式」と、「連結損益計算書」と併せて「連結損益及び包括利益計算書」として作成する「1計算書方式」を選択できる（23年3月31日から適用。22年9月30日から早期適用可）。

## Ⅳ 開示諸制度の運用

企業等が提出する開示書類について、投資者が投資判断を行うに当たり必要な情報が、理解しやすく、誤解を与えない形で適切に開示されることを確保するため、金融庁では、各財務局と連携して、提出される開示書類の審査並びに違反行為への適切な対応を行っている。

具体的には、以下のような対応を行っている。

### 1. 有価証券報告書等の審査

## （１）有価証券報告書に係る審査

有価証券報告書は、企業等の事業年度終了後3ヶ月以内に当該企業等の本店所在地を管轄する財務局（資本金50億円以上の企業は関東財務局）に提出されるが、当該提出された事業年度に係る有価証券報告書について、財務内容を中心に開示内容の審査を行った。

審査の結果、36 社より訂正報告書の提出がなされ、13 社について、より企業の実態に即した会計処理の方針を選択することとなった。

## （２）その他開示書類の審査

有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、各財務局において受理時の審査を行っており、例えば、上場会社の提出する有価証券届出書を対象にした大規模な第三者割当に該当する場合の有価証券届出書や、公開買付者が提出する公開買付届出書などの記載内容が十分であるかについて審査を行い、必要に応じて提出者に訂正を求めた。

### 2. 課徵金納付命令に係る審判手続開始決定

違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項について虚偽の記載のある開示書類を提出した発行者や、定められた提出期限までに開示書類を提出しない者などに対して、課徴金納付命令に係る審判手続開始決定を行った。

平成 22 事務年度の課徵金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のとおりであり、このうち証券取引等監視員会からの勧告に基づき開始決定を行ったものが17件、各財務局で行った報告徴取などの結果に基づき開始決定を行った
ものが2件である。

審判手続開始決定の理由	件数
有価証券報告書等の虛偽記載	15 件
有価証券届出書等の不提出	3 件
大量保有報告書等の不提出	2 件

### 3. 無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出

近年、「未公開株」「私募債」「ファンド」などの取引に関して、高齢者を中心にトラブルが多発している。こうした事例の中には、実際には募集に該当し有価証券届出書の提出が必要であるにも関わらず、当該届出を行わないまま、有価証券の取得勧誘を行っている事例が見られる。

このため、無届けで募集行為を行っていると認められる者に対しては、企業内容等の開示に関する留意事項に基づく警告書を発出し、発行者に是正を促すとともに、投資者に対して注意を呼びかけている。

平成22事務年度には2件の警告を発出し（資料6—3—1参照）、このうち1件については、その後、有価証券届出書の不提出を理由として課徴金納付命令の開始決定を行った。

## V EDINET（電子開示システム）再構築後の運用状況等

18 年 3 月に策定された「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」に基づき、XBRL（財務情報を効率的に処理するためのコンピュータ言語）の導入及びそれに伴うシステムの再構築を行い、20 年 3 月 17 日に新システムが稼動した。

なお、22 年度のED I N E Tへのアクセス件数は、月約1,550万件（平均）、X B R Lによる財務諸表のダウンロード件数は月約40万件（平均）となっている。

22 年度は、X B R L データの利活用の向上等を図ることを目的として、ED I N E T タクソノミ（X B R L を用いた財務情報の電子的な様式）の構造に係る国際標準仕様を 25 年度に稼動する予定の次世代 ED I N E T に導入するための開発を行うとともに、次世代 ED I N E T において、X B R L データの利活用の向上等を図ることを目的として、21 年度から引き続いて、国際水準を踏まえた X B R L の対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等の試験的な開発を行った。

## V I 公認会計士等に対する監督等

### 1. 公認会計士・監査法人に対する行政処分

公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。
このため、金融庁は、公認会計士・監査法人の非違事例等について、法令に基づく厳正な処分を行うなど、公認会計士・監査法人に対する適切な監督に努めてきた。

22 事務年度の公認会計士法に基づく処分は次のとおり。

① 22 年 9 月 公認会計士 1 名 業務停止 3 月

② 22 年 9 月 公認会計士 1 名 業務停止 1 月

③ 22 年 10 月 監査法人 1 法人 業務改善命令

④ 22 年 12 月 公認会計士 1 名 業務停止 1 年 3 月

⑤ 23 年 3 月 公認会計士 1 名 業務停止 1 月

⑥ 23 年 3 月 公認会計士 1 名 業務停止 1 月

(参考)

・公認会計士の登録数：21,351名（23年6月末現在）

・監査法人の数：212法人（23年6月末現在）

### 2. 公認会計士試験合格者等の活動領域拡大に向けた取組み等

公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に向けた取り組みをより一層推進するため、22年11月、「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に関する意見交換会」が開催され、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会・金融4団体の当面の取り組みを取りまとめた「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大のための当面のアクションプラン」（21年7月）が改訂された。

これに基づき、合格者等の意識改革や企業向け就職説明会の開催、経済界における周知活動、試験合格者向けパンフレットの記載内容のさらなる充実など、関係団体と連携しながら、合格者等の活動領域の拡大に係る環境整備に向けた取組みを引き続き行った。

一方、公認会計士試験・資格制度等に関する検討を行うため、21年12月から10回にわたり、「公認会計士制度に関する懇談会」が開催された。同懇談会で合意された事項については、「中間報告書」として、22年8月4日から9月2日まで意見募集が行われた後、23年1月にとりまとめられた。（資料6－3－2～3参照）

また、同懇談会での議論を踏まえた公認会計士試験・資格制度等の見直しを盛り込んだ「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が、23年3月、閣議決定され、同年4月、国会に提出された。(第2節、資料6－2－1～3参照)
## 第 4 節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等

## I 金融商品取引所をめぐる動き

## 1 ．TOKYO AIM 取引所のプロ向け社債市場開設

TOKYO AIM 取引所は、柔軟な開示手続き等による企業の機動的な社債発行を可能とするプロ向け社債市場「TOKYO PRO—BOND Market」の開設のため、平成 23 年 5 月、規則改正に係る金融庁の認可を得て、市場開設に向けての準備を進めている。

## 2 ．大阪証券取引所の新興市場の統合

大阪証券取引所は、21年9月に全株式を取得し完全子会社としていたジャスダック証券取引所と22年4月に経営統合した後、同年10月、規則改正に係る金融庁の認可を得て、大阪証券取引所の「ヘラクレス」と旧ジャスダック証券取引所の「JASDAQ」、「NEO」を市場統合し、新「JASDAQ」市場を開設した。

## Ⅱ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き

### 1. 経緯

今次の世界的な金融危機を受け、国際的に重要な問題として認識された課題（※1）のみならず、わが国金融・資本市場において、早急に取り組むべき諸課題について整理した「金融・資本市場に係る制度整備について（※2）」（以下「制度整備」という）を22年1月に公表、諸課題に取り組んできた。

※1 21 年 9 月の G20 ピッツバーグ・サミットでは、「遅くとも 2012 年末までに、標準化されたすべての店頭（OTC）デリバティブ契約は、適当な場合には、取引所又は電子取引基盤を通じて取引され、中央清算機関を通じて決済されるべきである。店頭デリバティブ契約は、取引情報蓄積機関に報告されるべきである。」旨、合意された。

※2 証券・デリバティブ決済システムに関連する取組みとして、①店頭デリバティブ取引について、一定の取引規模がある取引を対象にした清算集中義務や取引情報の保存・報告義務等の導入、②国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化（日本国債清算機関の態勢強化、貸株取引に係るDVP決済のルール化等）が盛り込まれた。

### 2. 概要

（１）店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上

前述の G20 ピッツバーグ宣言を受け、我が国においても「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（22 年 5 月成立）において「24 年 11 月ま
でに一定の店頭デリバティブ取引等について清算機関の利用を義務付ける」といった措置を講じており、店頭デリバティブ取引のうちCDS取引について、日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）が清算業務の開始に向け、検討に着手している（23年7月にもサービス開始予定）。

## （２）国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化

国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化については、制度整備において、市場参加者に対し検討を行うことを求めている。このうち、国債取引の決済リスクの削減については、日本国債清算機関の態勢強化の他、国債取引の決済期間の短縮化やフェイル慣行の確立・普及の方策について市場関係者において検討が進められ、22年6月に「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」が、22年12月には「貸株取引の決済リスク削減に関する工程表」が策定・公表された。両工程表は23年6月に、これまでの検討状況を反映した更新版が公表されている。当庁としても、検討にオブサーバー参加するなど、市場関係者の取組を支援している。

## Ⅲ 会計基準・監査における国際的動向への対応

### 1. 会計基準におけるわが国の対応と国際的動向

## （１）わが国における国際会計基準（IFRS）への対応

ア. I F R S の日本企業への任意適用

金融・資本取引や企業活動の国際化等を踏まえ、21年6月に企業会計審議会より公表された「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」を受け、21年12月に「連結財務諸表規則」等を改正した後、22年3月期末から、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に対してIFRSの任意適用を認めてきている（資料6－4－1参照）。

## イ．我が国における I F R S の取扱いについての議論

我が国における I F R S の取扱いに関しては、21年6月に、企業会計審議会より「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が示され、22年3月期以降任意適用が認められた。

ＩＦＲＳの取扱いについては、米国の動向など「中間報告」以降の内外の状況変化、22年3月期から任意適用が開始されている事実、ＥＵによる同等性評価の進捗、東日本大震災の影響を踏まえ、23年6月よりさまざまな立場からの委員を加えた企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議において議論が開始されている。

この議論に当たっては、会計基準が単なる技術論だけでなく、国にお
ける歴史、経済文化、風土を踏まえた企業のあり方、会社法、税制等の関連する制度、企業の国際競争力などと深い関わりがあることに注目し、さまざまな立場からの意見に広く耳を傾け、会計基準がこれらにもたらす影響を十分に検討し、同時に国内の動向や米国をはじめとする諸外国の状況等を十分に見極めながら総合的な成熟された議論が展開されることが適当であることが示されている。

また、21年6月の中間報告では、仮に24年に強制適用を判断する場合、少なくとも3年の準備期間が必要（27年又は28年に適用開始）とされていたが、23年6月30日の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議では、少なくとも27年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5－7年程度の十分な準備期間の設定を行うことが大臣より示された。なお、6月21日の大臣談話を踏まえ、28年3月期で使用終了とされていた米国基準での開示に係る使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする連結財務諸表規則等の改正が行われ、8月末に公布・施行された（資料6－4－2参照）。

## （２）基準設定主体のガバナンス強化

我が国としては、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）のガバナンス強化等に積極的に関与していくこととしている。

具体的には、ＩＡＳＢにおける基準設定及びＩＡＳＢの母体であるＩＦＲＳ財団のガバナンスに関しては、

 I F R S 財団のガバナンス強化の一環として設立された I F R S 財団モニタリング・ボードや証券市場における会計・監査・開示等の問題を検討している証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）等の国際会議へのメンバーとしての参加、

22年7月に I F R S 財団モニタリング・ボードに設置された、I F R S 財団ガバナンス改革のためのワーキング・グループの議長国としての活動の他、

関係者との意見交換のためにＩＡＳＢやＩＦＲＳ財団が開催した円卓会議への参加

等を通じて、海外当局との連携強化を図るとともに、国内関係者とも連携して積極的な意見発信を行っている（資料6－4－3参照）。

## （３）非上場会社等の会計基準

非上場会社等の会計基準については、22年8月に、民間団体が中心となった非上場会社の会計基準に関する懇談会による報告書公表等を受け、中小企業の会計処理方法、中小企業におけるその活用策等の具体的な内容について検討を行うため、「中小企業の会計に関する検討会」が、金融庁、中小企業庁を共同事務局として設置された。本検討会の下には、実務的な検討を行うためのワーキンググループを設置し、これを通じた
精力的な検討を行い、23年秋頃に成果をとりまとめることを目指している（資料6－4－4参照）。

2．監査におけるわが国の対応と国際的動向

（１）国際監査基準（ＩＳＡ）への対応

ＩＳＡについては、監査人が遵守すべき必須手続とそれ以外の部分との区分が不明確である等の指摘を受け、国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）において、①各基準の目的の明確化、②必須手続とそれ以外の部分の区分、③監査報告書における記載区分の見直し等を主たる内容とするＩＳＡの全面的な見直し作業が進められた（明瞭化（クラリティ・プロジェクト）。21年3月、作業の完了が公表され、21年12月15日以降開始事業年度に係る監査から適用することとされた。

これらへの対応として、企業会計審議会においては、22年（監査基準）、23年（中間監査基準等）について、上記③を中心に監査基準等を改訂した。

22 年 3 月 5 日 「監査基準の改訂について」（公開草案）を公表

''3月29日「監査基準の改訂に関する意見書」を公表

23 年 4 月 8 日 「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」（公開草案）を公表

''6月30日「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」を公表

（２）外国監査法人等の届出制度

我が国では、改正公認会計士法の下で、20年4月より外国監査法人等の届出・監督制度を導入したところであり、21年9月、外国監査法人等に対する検査・監督の方針等を「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」として公表した。当該考え方においては、外国において①監査制度や監査人監督体制の同等性、②情報交換の取極め、③相互主義が確保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとしている。

これを踏まえ、15の外国監査法人監督当局（欧州・アジア）と、検査・監督の相互依拠の前提となる、諸外国の監査制度や監査人監督体制の同等性評価を進めるとともに、情報交換等の取極め等に係る書簡交換に向けた調整を行っているところである（資料6－4－5参照）。