Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
的確に臨時適性検査を行うなどして，認知症であることが判明した場合には，運転免許証の取消し等の行政処分を行う。

【参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業（平成18年度～）】

高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）及び地域活動に影響力のある高齢者を対象とした参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業を実施することにより，地域における高齢者安全運転の普及を促進させる。

【事業用自動車の高齢運転者に対する特別な指導（平成13年度～）】

独立行政法人自動車事故対策機構等において，高齢運転者に対して義務付けられている適性診断を実施するとともに，自動車運送事業者に対し，適性診断の結果を踏まえた，個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたバス，タクシー及びトラックの安全な運転方法等に関する適切な指導・監督の実施について指導する。

## (2) 他の世代の運転者に対する働きかけ 【政府広報における働きかけ】

テレビ，ラジオ，新聞，雑誌，インターネット等の各種媒体の政府広報を通じて他の世代に対して，高齢者の身体機能の変化を理解させ，思いやりのある運転をさせるように働きかける。

## 【高齢運転者標識の普及（平成9年度～）】

高齢者以外の運転者が，高齢者の身体機能の変化に理解を深め，思いやりのある運転をすることが重要であることから，高齢者運転者標識を表示した自動車に対する配慮についての他の年齢層への運転者教育に努めるなど，高齢運転者標識の普及を図っている。

## (3) 道路交通環境の整備等

【道路交通環境の整備】

付加車線（ゆずりあい車線）の整備，道路照明の設置，道路標識の高輝度化，大型化，道路標示の高輝度化，信号灯器のLED（発光ダイオード）化等を行うほか，「道の駅」等の簡易パーキングエリアの整備等を推進している。

## (4) 高齢者を考慮した車両安全対策

【本格的な高齢化社会の到来に向けた車両安全対策総合プラン（平成16年度～）】

高齢者に重点をおいた車両安全対策を推進するため，事故実態調査及び行動分析を行うとともに，高齢者の知覚向上等を図る新技術の開発を促進する。

3 市民参加型の交通安全活動の推進及び高齢者保護の強化

(1) 地域社会における交通安全対策

【世代間交流事業及び世帯訪問事業（平成15年度～）】

1 (3)の事業内容と同様

【地域交通安全活動推進委員の活動の追加（平成21年度～）】

平成21年4月の道路交通法改正により，地域交通安全活動推進委員の活動に，「高齢者，障害者その他その通行に支障のある者の通行の安全を確保するための方法について住民の理解を深めるための運動の推進」を追加し，高齢者等の通行の安全を確保するための啓発活動の推進を図った（平成21年10月施行）。

(2) 交通指導員の資質向上と活性化

【交通指導員等交通ボランティア支援事業（平成13年度～）】

地域社会において様々な交通安全活動を行っている交通指導員（シルバーリーダーを含む。）や母親を中心とした女性ボランティア等の現場活動を強化することを目的として，知識・技能レベルや指導力の向上及び士気の高揚を図るため講習会等を開催する。
【参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業（平成18年度～）】

2 $ ^{(1)} $ の事業内容と同様

(3) 家庭における交通安全対策

【子どもと高齢者交通安全意識啓発事業（平成

15 年度 ~ )】

1(3)の事業内容と同様

(4) 学校における交通安全対策

【学校における交通安全対策の推進】

文部科学省から通知を発出し，児童生徒の交通安全に対する関心や意識を高めるのみならず，児童生徒に対し，高齢者等の交通事故の被害者となることが多い年齢層の交通行動の特性について理解させるとともに，高齢者と児童生徒の世代間交流等を通じて交通安全教育を推進するよう，各教育委員会等を通じて各学校を指導している。
では、各国政府や国際機関、NGO（非政府組織）等と協力して、持続可能な森林経営を推進するとともに、開発途上地域における森林の整備・保全に協力している。

## (2) 持続可能な森林経営の推進

## （ア）「持続可能な森林経営」に関する議論

持続可能な森林経営の実現は、1992年の「国連環境開発会議(UNCED)」(地球サミット)以降、地球規模の課題として認識され、国際的な議論が進められてきた(表Ⅲ－7)。

「地球サミット」では、持続可能な森林経営の理念を示す「森林原則声明」が採択された。「森林原則声明」は、世界の全ての森林の持続可能な経営のための原則を示したものであり、森林に関する初めての世界的な合意である。

以後、国連では、「森林に関する政府間パネル(IPF)」や「森林に関する政府間フォーラム(IFF)」等、持続可能な森林経営に関する対話の場が継続的に設けられてきた。2001年以降は、経済社会理事会の下に設置された「国連森林フォーラム(UNFF)」において、各国政府、国際機関、NGOの代表者により、森林問題の解決策について議論が行われている。

2007年に開催されたUNFF第7回会合(UNFF7)では、「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI)*19」とその実効性を確保するための作業計画が採択された。

2011年1月から2月にかけて開催されたUNFF 第9回会合(UNFF9)では、NLBIの実施状況の評価と課題や資金・技術協力等の持続可能な森林経営の実施手段のあり方について検討された。資金・技術協力の効率的・効果的な推進のための方策については、UNFF次回会合までの会期間活動等を通じて、更に検討を進めていくこととなった。

また、2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」において、我が国とインドネシアの提唱により、地域レベルの対話の場として、「アジア森林パートナーシップ(AFP)」が発足した。AFPでは、各国政府、国際機関、NGO等が参加して、森林減少・劣化の抑制、森林面積の増加、違法伐採対策を主要テーマとして継続的に意見交換が行われている。2010年8月にインドネシアで開催されたAFP第9回会合では、森林法の遵守強化、土地所有権の整理、貧困対策等、森林ガバナンスの向上の重要性が強調された。

## （イ）持続可能な森林経営の「基準・指標」

持続可能な森林経営を推進するため、持続可能な森林経営に関する「基準・指標 $ ^{*20} $ 」の作成が進められる

表Ⅲ-7 国連における政府間対話の概要

年	会 議 名	概 要
1992	国連環境開発会議(UNCED、地球サミット)	• アジェンダ21(森林減少対策等)の採択
• 森林原則声明の採択
1995～1997	森林に関する政府間パネル(IPF)会合	• IPF行動提案とりまとめ
1997～2000	森林に関する政府間フォーラム(IFF)会合	• IFF行動提案とりまとめ
2001～	国連森林フォーラム(UNFF)会合	• UNFF多年度事業計画の策定
• 森林に関する協調パートナーシップ(CPF)の設置
• WSSDへの「持続可能な森林経営の推進に関する閣僚宣言」採択
2002	持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)	• AFPの発足
2007	国連森林フォーラム第7回会合(UNFF7)	• 「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI)」の採択
• 2015年に向けたUNFF多年度作業計画の策定
2011	国連森林フォーラム第9回会合(UNFF9)及び閣僚級会合	• 資金・技術協力等の決議を採択
• 国際森林年の公式開幕式典開催

資料：林野庁業務資料
# 松の前池

## (まつのまえいけ)

ため池の全景

渡り鳥の中継地としてのため池

## ため池の概要

☐ ため池の所在地

鹿児島県大島郡和泊町 (沖永良部島)

## □ ため池の特徴

松の前池は、島に伝わる世之主伝説にまつわる古い歴史を持つ池で、現在は島内257haの畑（サトウキビ、ばれいしょ、ユリなど）のかんがい用水として利用されており島の農業に欠かせない水がめです。

ため池の改修 (平成17年度) にあたっては、生態や景観に配慮した池として 自然との共生」をテーマとしてかかげ、池の沿岸部は浅い外堀を設けて水生植物の保存を行い、また自生しているヒトモトススキ、ヒメガマは移植するなどの対策を行いました。

改修後2年間かけて環境調査を実施した結果、チュウサギやサシバ等の絶滅危惧種の鳥数種類が確認され、また渡り鳥も多く松の前池がグローバルな飛び石ネットワーク 渡り鳥の中継地」として重要な池であることも判明しました。

平成20年度には、探鳥会、昆虫会、植樹祭等の住民参加イベントを行い、地域の人々に池の重要性、貴重さを伝える取り組みが行われています。

## 関連情報
For instance, the recent trend shows that consumers started to move away from the adherence to new items, to extended use of consumer durable goods and sharp increase of the used item retail industry, increase of consumers desiring "spiritual wealth" rather than "material wealth" and valuing having sufficient time for oneself. Thus, the sense of value towards the richness of society is changing. As discussed in Section 2 Chapter 2, a transformation may occur from utilization of materials to utilization of services that is de-materialization across the entire society, as seen in the increase of lease and rental services in many enterprises. This may produce the result that cannot be achieved by efficiency improvements of individual products. Vitalization of regions through improvement of voluntary measures relating to environment in regions indicates a direction different from the socio economic system based on the existing overconcentration on mass production.

Material wealth or spiritual wealth

$ ^{*} $ 1: Since materially satisfied to some degree, wished to emphasize the life of spiritual wealth.

$ ^{*} $ 2: Wished to emphasize material wealth

Source: Cabinet office "Survey of public opinions regarding National Life" by Cabinet office

As discussed adobe, the environment as the foundation of the world socio economic system is in a serious condition in many fields. In fact, measures by enterprises and citizens have gradually started to penetrate and attempts are being

made to improve eco-efficiency so that reduction of environmental load exceeds economic growth. However, to restrict the total environmental load to a certain range, it is necessary to fundamentally review the socio-economic system based on the current concept of mass production, mass consumption, and mass waste production and aim for transformation to a society of a new stage independent of resources and energy mass consumption with the maturing of the economy.

In this year as the 10th year from the Earth Summit, the Johannesburg Summit will be held and the meaning of sustainable

Definition of "Sustainable Society" in the Environmental Basic Plan

development will be discussed again. In this opportunity, we must contemplate what choice is to be made to start the first step for construction of a sustainable society and proceed with structural reform of the society based on the viewpoint of the environment for the future.
平 成 5 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 132 回 国 会 提 出)
## 目次

平成5年度特別会計歳入歳出決算 …… 1

歳入歳出決算及び各事項の計算 …… 5

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 5

電源開発促進対策 …… 5

総理府、大蔵省及び自治省所管 …… 8

交付税及び議与税配付金 …… 8

法務省所管 …… 11

登記 …… 11

大蔵省所管 …… 12

造幣局 …… 12

印刷局 …… 13

資金運用部 …… 14

国債整理基金 …… 15

外国為替資金 …… 16

産業投資 …… 17

地震再保険 …… 21
大蔵省、通商産業省及び
労働省所管 22
石炭並びに石油及びエネ
ルギー需給構造高度化対
策 22
大蔵省及び建設省所管 25
特定国有財産整備 25
文部省所管 26
国立学校 26
厚生省所管 28
厚生保険 28
船員保険 35
国立病院 37
国民年金 40
農林水産省所管 44
食糧管理 44
農業共済再保険 51
森林保険 57
漁船再保険及漁業共済保
険 58
農業経営基盤強化措置 63
国有林野事業 65
国営土地改良事業 68
通商産業省所管 70
アルコール専売事業 70
貿易保險 …… 71
特許 …… 73
運輸省所管 …… 74
自動車損害賠償責任再保 …… 74
港湾整備 …… 77
自動車檢查登錄 …… 80
空港整備 …… 81
郵政省所管 …… 83
郵政事業 …… 83
郵便貯金 …… 84
簡易生命保險 …… 86
勞動省所管 …… 87
勞動保險 …… 87
建設省所管 …… 92
道路整備 …… 92
治水 …… 94
都市開発資金融通 …… 99
# 平 成 5 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の平成5年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄(郵政事業特別会計にあっては徴収決定済額欄)及び支出済歳出額欄(郵政事業特別会計にあっては支出決定済歳出額欄)に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 別 会 計
総理府、大蔵省及び通商産業省	電 源 開 発 促 進 対 策
総理府、大蔵省及び自治省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
法 務 省	登 記
大 蔵 省	造 幣 局
印 刷 局
資 金 運 用 部
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
産 業 投 資
地 震 再 保 険
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策
大蔵省及び建設省	特 定 国 有 財 産 整 備
歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策

電源立地勘定

賦入
款 · 項	賦入予算額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 賦 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 賦 入 額(円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	114,600,000,000	111,097,294,957	111,097,294,957	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	76,503,943,000	209,037,388,243	209,037,388,243	0	0
雜 収 入
雜 収 入	2,388,228,000	8,494,680,608	8,494,680,608	0	0
賦 入 合 計	193,492,171,000	328,629,363,808	328,629,363,808	0	0
賦 出
項	賦 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済賦出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
電 源 立 地 対 策 費	191,200,621,000	53,664,386,351	0	0	134,111,830,635	15,779,382,000	94,973,794,716
事 務 取 报 費	1,284,217,000	0	0	0	1,113,593,283	0	170,623,717
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	7,233,000	0	0	0	0	0	7,233,000
（6） 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策 電源立地勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	1,000,000,000	0	0	0	0	0	1,000,000,000
出合計	193,492,171,000	53,664,386,351	0	0	135,225,423,918	15,779,382,000	96,151,751,433
電源多樣化勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	204,100,000,000	197,892,056,643	197,892,056,643	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	21,245,535,000	55,214,375,864	55,214,375,864	0	0
雜 収 入
雜 収 入	505,304,000	1,583,958,630	1,583,958,630	0	0
歲 入 合 計	225,850,839,000	254,690,391,137	254,690,391,137	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
電 源 多 様 化 对 策 費	220,048,004,000	21,551,315,666	0	0	198,777,207,282	25,256,065,113	17,566,047,271
事 務 取 报 費	3,728,039,000	0	0	0	3,127,776,976	13,500,000	586,762,024
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	74,696,000	0	0	0	0	0	74,696,000
予 備 費	2,000,000,000	0	0	0	0	0	2,000,000,000
歲 出 合 計	225,850,839,000	21,551,315,666	0	0	201,904,984,258	25,269,565,113	20,227,605,295
## 交付税及び譲与税配付金

賦入
款 · 項	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済賦入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済賦入額(円)
他会計より受入
一般会計より受入	13,949,830,000,000	13,949,830,000,000	13,949,830,000,000	0	0
租 税	1,998,900,000,000	2,024,478,241,325	2,024,478,241,325	0	0
消費 税	1,364,000,000,000	1,396,617,164,041	1,396,617,164,041	0	0
地方道路税	362,100,000,000	354,265,535,886	354,265,535,886	0	0
石油ガス税	16,000,000,000	15,096,095,428	15,096,095,428	0	0
航空機燃料税	13,600,000,000	13,961,113,981	13,961,113,981	0	0
自動車重量税	230,700,000,000	233,749,890,600	233,749,890,600	0	0
特別とん税	12,500,000,000	10,788,441,389	10,788,441,389	0	0
借入金
借入金	3,795,620,829,000	3,795,620,829,000	3,795,620,829,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	297,013,886,000	441,105,861,338	441,105,861,338	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,800,000	468,837,665	468,837,665	0	0
賦入合計	20,041,366,515,000	20,211,503,769,328	20,211,503,769,328	0	0
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定（9）

儀出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
地方交付稅交付金	15,435,121,800,000	0	0	0	0	15,435,121,800,000	0	0
地方讓与稅讓与金	1,950,900,000,000	0	0	71,471,980,000	0	2,022,366,911,889	0	5,068,111
事務費	243,828,000	0	0	0	0	239,999,290	0	3,828,710
諸支出金	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
国债整理基金特別会計へ繰入	2,312,461,829,000	0	0	0	0	2,282,804,201,076	0	29,657,627,924
予備費	3,300,000,000	0	0	0	0	0	0	3,300,000,000
歳出合計	19,702,027,957,000	0	0	71,471,980,000	0	19,740,532,912,255	0	32,967,024,745
交通安全对策特别交付金勘定

賬 入
款 項	賬 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 賬 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 賬 入 額 (円)
交 通 反 則 者 納 金
交 通 反 則 者 納 金	87,585,472,000	86,565,933,677	86,565,933,677	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	7,781,804,000	8,135,845,772	8,135,845,772	0	0
雑 収 入
雑 収 入	585,129,000	580,692,373	580,692,373	0	0
賬 入 合 計	95,952,405,000	95,282,471,822	95,282,471,822	0	0
賬 出
項	賬 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に上る經費增額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済 賬 出 額 (円)	翌年度繰 越 額 (円)	不 用 額 (円)
交通安全対策特別交付金	85,331,076,000	0	0	0	0	84,516,030,000	0	815,046,000
諸 支 出 金	2,992,109,000	0	0	0	0	2,878,674,356	0	113,434,644
予 備 費	300,000,000	0	0	0	0	0	0	300,000,000
賬 出 合 計	88,623,185,000	0	0	0	0	87,394,704,356	0	1,228,480,644
法務省所管 登記 （11）

登 記
巌 入
款 · 項	巌 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
登 記 印 紙 収 入
登 記 印 紙 収 入	86,764,685,000	81,053,955,052	81,053,955,052	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	67,284,347,000	67,284,347,000	67,284,347,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	105,585,000	141,506,402	133,164,371	0	8,342,031
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,911,449,000	6,101,906,982	6,101,906,982	0	0
巌 入 合 計	156,066,066,000	154,581,715,436	154,573,373,405	0	8,342,031
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前 年 度 绿 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に よる経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
事 務 取 报 費	137,917,752,000	0	0	0	0	132,413,861,528	0	5,503,890,472
施 設 整 備 費	7,971,966,000	1,224,280,342	0	0	0	7,858,369,501	1,337,692,017	184,824
国債整理基金特別会計へ繰入	314,000,000	0	0	0	0	78,759,174	0	235,240,826
予 備 費	1,000,000,000	0	0	0	0	0	0	1,000,000,000
巌 出 合 計	147,203,718,000	1,224,280,342	0	0	0	140,350,990,203	1,337,692,017	6,739,316,122
大 藏 省 所 管造 幣 局
嚴
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
貨幣回収準備資金より受入
貨幣回収準備資金より受入	13,940,255,000	11,770,105,000	11,770,105,000	0	0
事 業 収 入
事 業 収 入	15,654,108,000	15,917,058,109	15,917,058,109	0	0
雑 収 入
雑 収 入	2,586,286,000	2,581,539,504	2,581,539,504	0	0
巌 入 合 計	32,180,649,000	30,268,702,613	30,268,702,613	0	0
巌 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
事 業 費	32,080,649,000	1,645,826,941	0	0	0	31,276,777,218	622,835,476	1,826,863,247
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
巌 出 合 計	32,180,649,000	1,645,826,941	0	0	0	31,276,777,218	622,835,476	1,926,863,247
大藏省所管 印刷局 (13)

大 藏 省 所 管
印 刷 局
歳 入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
事 業 収 入
事 業 収 入	87,407,668,000	90,585,847,243	89,299,595,479	0	1,286,251,764
雑 収 入
雑 収 入	9,127,781,000	8,817,755,505	8,812,682,227	0	5,073,278
歳 入 合 計	96,535,449,000	99,403,602,748	98,112,277,706	0	1,291,325,042
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に
る経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
事 業 費	88,253,466,000	1,243,413,505	0	0	0	86,139,995,655	1,263,464,940	2,093,418,910
予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
歳 出 合 計	88,753,466,000	1,243,413,505	0	0	0	86,139,995,655	1,263,464,940	2,593,418,910
## 大 藏 省 所 管

## 資 金 運 用 部

歳 入
款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
資 金 運 用 収 入
運 用 利 殖 金 収 入	18,153,532,368,000	17,863,584,170,724	17,863,584,170,724	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	2,000,000	39,440	39,440	0	0
雑 収 入
雑 収 入	103,000	18,590,861	18,590,861	0	0
歳 入 合 計	18,153,534,471,000	17,863,602,801,025	17,863,602,801,025	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に よる経費増額(円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
事 務 費	5,066,642,000	0	0	0	0	4,798,714,694	0	267,927,306
諸 支 出 金	18,148,367,829,000	0	0	0	0	17,703,019,652,484	0	445,348,176,516
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
歳 出 合 計	18,153,534,471,000	0	0	0	0	17,707,818,367,178	0	445,716,103,822
## 大 藏 省 所 管

## 国債整理基金

## 歲 入

款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 收 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 収 受 入
他 会 計 占 収 受 入	22,212,661,726,000	21,009,776,774,735	21,009,776,774,735	0	0
公 債 金
公 債 金	22,899,529,881,000	22,363,925,900,391	22,363,925,900,391	0	0
配 当 金 収 入
配 当 金 収 入	30,000,000,000	30,000,000,000	30,000,000,000	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	96,075,766,000	98,561,125,460	98,561,125,460	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	2,660,751,074,000	5,566,146,897,629	5,566,146,897,629	0	0
雑 収 入
雑 収 入	442,472,000	2,028,489,693	2,028,489,693	0	0
歳 入 合 計	47,899,460,919,000	49,070,439,187,908	49,070,439,187,908	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に よる経費増額 (円)	支出済歳出額 (円)
国 債 整 理 基 金 支 出	44,212,838,513,000	2,905,395,823,596	0	0	42,707,195,773,376
一 般 会 計 入 繰 入	186,622,406,000	0	0	0	176,703,412,155
歳 出 合 計	44,399,460,919,000	2,905,395,823,596	0	0	42,883,899,185,531
大 藏 省 所 管
外国為替資金
歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
外国為替等売買差益
外国為替等売買差益	150,000,000,000	383,842,055,610	383,842,055,610	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	1,033,670,281,000	905,634,360,260	905,634,360,260	0	0
雜 収 入
雜 収 入	110,000	6,793,801	6,793,801	0	0
歲 入 合 計	1,183,670,391,000	1,289,483,209,671	1,289,483,209,671	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事 務 取 报 費	870,277,000	0	0	0	817,176,771	0	53,100,229
諸 支 出 金	5,744,311,000	0	0	0	1,502,555,340	0	4,241,755,660
国債整理基金特別会計へ繰入	795,452,274,000	0	0	0	374,085,784,268	0	421,366,489,732
予 備 費	300,000,000,000	0	0	0	0	0	300,000,000,000
歲 出 合 計	1,102,066,862,000	0	0	0	376,405,516,379	0	725,661,345,621
産業投資

產業投資勘定

## 歲 入

款 项	嵐入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
運用収入	39,187,220,000	61,981,719,688	61,981,719,688	0	0
運用金回収	2,226,500,000	2,226,500,000	2,226,500,000	0	0
利子収入	1,050,146,000	2,493,211,809	2,493,211,809	0	0
納付金	9,138,674,000	23,797,027,879	23,797,027,879	0	0
配当金収入	26,771,900,000	33,464,980,000	33,464,980,000	0	0
他会計より受入
一般会計より受入	43,661,000,000	43,661,000,000	43,661,000,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	19,800,063,000	33,145,741,415	33,145,741,415	0	0
雑収入
雑収入	2,015,000	1,148	1,148	0	0
嵐入合計	102,650,298,000	138,788,462,251	138,788,462,251	0	0
嵐出
項	嵐出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)
産業投資支出	101,361,000,000	2,600,000,000	0	0	99,544,000,000	1,550,000,000
（18）大藏省所管 産業投資 産業投資勘定

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事務費	77,834,000	0	0	0	75,322,215	0	2,511,785
国债整理基金特別会計へ線入	5,754,000	0	0	0	3,636,423	0	2,117,577
予備費	1,200,000,000	0	0	0	0	0	1,200,000,000
歳出合計	102,644,588,000	2,600,000,000	0	0	99,622,958,638	1,550,000,000	4,071,629,362
社会資本整備勘定
款 項	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
他 会 計 上 り 受 入
他 会 計 上 り 受 入	1,526,755,234,000	1,516,824,369,891	1,516,824,369,891	0	0
償 還 金 収 入
償 還 金 収 入	1,239,720,468,000	1,240,161,536,014	1,240,161,536,014	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	42,365,000	64,776,878,324	64,776,878,934	0	0
雑 収 入
雑 収 入	246,012,000	261,288,934	261,288,934	0	0
歳 入 合 計	2,766,764,079,000	2,822,024,073,163	2,822,024,073,163	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
治 水 事 業 資 金 貨 付 金	5,164,611,000	198,340,724	0	0	5,062,906,827	296,497,910	3,546,987
急傾斜地崩壊対策事業資金貨付金	16,487,000	0	0	0	16,486,200	0	800
治 山 事 業 資 金 貨 付 金	617,368,000	0	0	0	617,368,000	0	0
海岸事業資金貨付金	347,148,000	0	0	0	292,633,389	53,000,000	1,514,611
道路整備事業資金貨付金	95,655,840,000	7,507,138,243	0	0	95,915,943,800	5,963,836,962	283,197,481
港湾事業資金貨付金	5,781,160,000	125,000,000	0	0	5,154,140,378	740,045,000	11,974,622
漁港施設整備事業資金貨付金	1,488,280,000	440,000,000	0	0	1,926,058,103	0	2,221,897
住宅建設等事業資金貨付金	1,770,428,000	194,300,000	0	0	1,628,135,700	313,200,000	23,392,300
都市計画事業資金貨付金	3,583,000,000	975,518,000	0	0	4,427,018,000	131,500,000	0
（20）大藏省所管産業投資社会資本整備勘定

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
環境衛生施設整備事業資金貸付金	1,388,000	17,932,000	0	0	19,320,000	0	0
農業生産基盤整備事業資金貸付金	585,160,000	0	0	0	550,806,708	0	34,353,292
農村整備事業資金貸付金	1,017,175,000	0	0	0	959,386,345	0	57,788,655
農地等保全事業資金貸付金	217,256,000	0	0	0	203,156,700	0	14,099,300
林道事業資金貸付金	315,105,000	61,122,000	0	0	376,226,264	0	736
水資源開発事業資金貸付金	62,000,000	38,282,144	0	0	78,545,340	0	21,736,804
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	70,000,000,000	55,114,500,000	0	0	73,567,500,000	42,087,000,000	9,460,000,000
一般会計へ繰入	2,579,895,661,000	0	0	0	2,579,895,661,000	0	0
事務費	241,921,000	0	0	0	240,685,466	0	1,235,534
予備費	500,000	0	0	0	0	0	500,000
歳出合計	2,766,760,488,000	64,672,133,111	0	0	2,771,931,978,220	49,585,079,872	9,915,563,019
## 歲 入

款 项	虛入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虛入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虛入額(円)
再保険料収入
再保険料収入	11,212,561,000	11,290,937,450	11,290,937,450	0	0
雑収入
雑収入	19,586,132,000	20,830,212,491	20,830,212,491	0	0
虛入合計	30,798,693,000	32,121,149,941	32,121,149,941	0	0
虛出
項	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
再保険費	30,733,751,000	0	0	0	0	0	0	30,733,751,000
事務取扱費	64,442,000	0	0	0	0	60,235,550	0	4,206,450
予備費	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
虛出合計	30,798,693,000	0	0	0	0	60,235,550	0	30,738,457,450
## 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策

石炭勘定

巌 入
款 · 項	巌 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
租 税
関 税	97,100,000,000	82,052,987,350	82,052,987,350	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	9,320,901,000	36,270,193,658	36,270,193,658	0	0
雑 収 入
雑 収 入	400,000,000	820,964,269	820,964,269	0	0
巌 入 合 計	106,820,901,000	119,144,145,277	119,144,145,277	0	0
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に上る經費增額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済 歲 出 額 (円)	翌年度繰 越 額 (円)	不 用 額 (円)
石炭鉱業合理化安定对策費	25,903,776,000	205,157,000	0	0	0	13,460,869,273	3,111,504,000	9,536,559,727
鉱 害 対 策 費	49,235,513,000	11,448,214,227	0	0	0	35,460,746,018	16,128,466,068	9,094,515,141
産 炭 地 域 振 興 対 策 費	12,047,955,000	669,697,000	0	0	0	11,461,159,293	83,640,000	1,172,852,707
事 務 処 理 費	3,337,482,000	0	0	0	0	2,986,549,015	0	350,932,985
炭鉱離職者等援護対策費	5,441,682,000	0	0	0	0	3,072,237,259	0	2,369,444,741
産炭地域開発雇用対策費	10,351,583,000	0	0	0	0	10,351,437,227	0	145,773
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策 石炭勘定 （23）

項	蔵 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済 蔵 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	302,810,000	0	0	0	0	0	0	302,810,000
予 備 費	200,000,000	0	0	0	0	0	0	200,000,000
蔵 出 合 計	106,820,901,000	12,323,068,227	0	0	0	76,792,998,085	19,323,610,068	23,027,361,074
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
誠 入
款 · 項	誠 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 誠 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 誠 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	494,000,000,000	494,000,000,000	494,000,000,000	0	0
償 還 金 収 入
償 還 金 収 入	2,731,556,000	2,798,654,556	2,798,654,556	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	68,833,332,000	230,221,455,838	230,221,455,838	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,000,000	1,419,530,595	1,419,530,595	0	0
誠 入 合 計	565,565,888,000	728,439,640,989	728,439,640,989	0	0
誠 出
項	誠 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済誠出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
石油安定供給対策費	445,002,808,000	92,006,206,529	0	0	410,667,136,031	79,248,843,802	47,093,034,696
石油生産流通合理化対策費	29,581,856,000	2,593,585,197	0	0	24,371,422,089	1,378,736,657	6,425,282,451
エネルギー需給構造高度化対策費	86,910,717,000	4,502,462,825	0	0	65,251,062,497	15,853,541,280	10,308,576,048
事務処理費	1,070,407,000	0	0	0	972,764,159	0	97,642,841
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
予 備 費	3,000,000,000	0	0	0	0	0	3,000,000,000
誠 出 合 計	565,565,888,000	99,102,254,551	0	0	501,262,384,776	96,481,121,739	66,924,636,036
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
歳 入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
国有財産処分収入
国有財産売払収入	115,835,575,000	68,417,441,985	68,417,441,985	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	291,780,000	291,780,000	291,780,000	0	0
借 入 金
借 入 金	109,200,000,000	144,500,000,000	144,500,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,853,106,000	61,759,019,885	61,759,019,885	0	0
雑 収 入
雑 収 入	2,785,400,000	4,050,589,169	4,050,505,887	0	83,282
歳 入 合 計	229,965,861,000	279,018,831,039	279,018,747,757	0	83,282
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
特定国有財産整備費	216,290,341,000	76,729,172,910	0	0	218,457,124,517	66,371,448,525	8,190,940,868
事 務 取 报 費	1,117,338,000	0	0	0	1,114,299,676	0	3,038,324
国债整理基金特別会計へ線入	12,508,182,000	0	0	0	9,465,761,590	0	3,042,420,410
予 備 費	50,000,000	0	0	0	0	0	50,000,000
歳 出 合 計	229,965,861,000	76,729,172,910	0	0	229,037,185,783	66,371,448,525	11,286,399,602
## 文部省所管

## 国 立 学 校

## 歲入

款 项	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	1,844,923,234,000	1,844,923,234,000	1,844,923,234,000	0	0
借 入 金
借 入 金	116,100,000,000	123,300,000,000	123,300,000,000	0	0
附 属 病 院 収 入
附 属 病 院 収 入	422,576,499,000	435,724,783,451	435,466,920,640	4,926,687	252,936,124
授 業 料 及 入 学 検 定 料
授 業 料 及 入 学 検 定 料	251,417,963,000	273,380,900,720	260,453,876,010	12,822,380,110	104,644,600
学 校 財 產 処 分 収 入
学 校 財 產 処 分 収 入	3,425,200,000	9,843,445,386	9,843,445,386	0	0
特定学校財產処分収入
特定学校財產処分収入	40,000,000,000	4,800,000,000	4,800,000,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	78,849,221,000	76,588,253,316	76,541,958,486	762,601	45,532,229
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	32,101,631,000	105,244,195,641	105,244,195,641	0	0
歳 入 合 計	2,789,393,748,000	2,873,804,812,514	2,860,573,630,163	12,828,069,398	403,112,953
文部省所管 国立学校 （27）

嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
国 立 学 校	1,403,072,468,000	0	0	0	△ 5,503,871,000	1,358,470,150,737	32,785,339	39,065,660,924
大 学 附 属 病 院	510,249,789,000	0	0	0	△ 5,503,871,000 553,751,000	513,151,566,827	0	2,048,342,173
研 究 所	158,940,252,000	0	0	0	470,291,000	156,402,464,864	385,605,965	2,622,472,171
施 設 整 備 費	608,838,867,000	36,507,378,320	0	0	610,890,000	476,484,705,047	169,470,759,972	1,670,301
特 別 施 設 整 備 費	20,275,349,000	7,224,553,500	0	0	0	11,498,126,110	4,112,640,000	11,889,136,390
船 舶 建 造 費	2,986,704,000	425,915,000	0	0	0	3,410,802,810	0	1,816,190
特 別 施 設 整 備 資 金 へ 線 入	18,797,256,000	0	0	0	0	0	0	18,797,256,000
国債整理基金特別会計へ線入	65,733,063,000	0	0	0	△ 527,430,000	64,875,902,652	0	329,730,348
予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
歳 出 合 計	2,789,393,748,000	44,157,846,820	0	0	0	2,584,293,719,047	174,001,791,276	75,256,084,497