Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
宇宙開発利用推進状況調查旅費(全国平均1泊2日)	645(	638)
指定職相当	1人	4回	(63,648)@64,140	257(
1 0 級相当	1人	4回	(49,371)@49,920	200(
6 級相当	1人	4回	(46,491)@47,120	188(
試驗場等の状況調查旅費(1泊2日)	1,002(	1,039)
指定職相当	3人	1回	(132,027)@127,460	382(
1 0 級相当	3人	1回	(129,661)@125,160	375(
6 級相当	2人	1回	(126,781)@122,360	245(
外国旅費	11,778(	7,465)
アジア・太平洋地域宇宙機関会議会合出席(マレーシア)	2,199(	2,199)
国務大臣(3泊5日)	1人	1回	@1,055,860	1,056(
秘書官(3泊5日)	1人	1回	@611,500	612(
指定職相当	1人	1回	@530,660	531(
宇宙外交にかかる各国との相互連絡会議(米国)※ワシントン 3泊5日	8,112(	5,266)
指定職相当	(1)2人	1回	@1,377,460	2,755(
1 0 級相当	1人	1回	@1,060,460	1,060(
6 級相当	(1)2人	1回	@407,300	815(
(欧州)※パリ 3泊5日	1,880(	1,880)
指定職相当	1人	1回	@1,381,400	1,381(
6 級相当	1人	1回	@498,900	499(
モスクワ 3泊5日	1,602(	1,602)
指定職相当	1人	1回	@1,112,980	1,113(
6 級相当	1人	1回	@488,900	489(
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	24,026	24,390	(米国)※ワシントン3泊5日
10級相当	7人	1回	@1,060,460
宇宙開発利用政策経費
1.事務局運営経費	24,390(24,026)
(1)印刷製本費	226(226)
宇宙基本計画概要(パンフレット)
800部	@26	1.08	22(22)
宇宙基本計画冊子	500部	@260	1.08
宇宙基本計画概要(英語版パンフレット)	140(140)
300部	@26	1.08	8(8)
宇宙基本計画冊子(英語版)
200部	@260	1.08	56(56)
(2)光熱水料
電気料	(11)	@217,000	1.08
(3)借料及び損料	2,812(2,806)
深夜自動車借料	4,550(4,346)
(25)	(8,180)
26人 2回/月 0.4 12月 @8,400 1.08	2,264(2,120)
自動車借上料	(8,180)
21回 12月 @8,400 1.08	2,286(2,226)
(4)会議費	41(40)
①宇宙政策委員会	10人 12回 @72 0.9 1.08	8(8)
②宇宙政策委員会 基本政策部会
10人 12回 @72 0.9 1.08	8(8)
③宇宙政策委員会 科学·探查部会
10人 12回 @72 0.9 1.08	8(8)
④宇宙政策委員会 輸送システム部会
10人 12回 @72 0.9 1.08	8(8)
⑤宇宙政策委員会 宇宙産業部会
10人 12回 @72 0.9 1.08	8(8)
⑥宇宙航空研究開発機構評価分科会(仮)
5人 3回 @72 0.9 1.08	1(0)
(5)賃金	(3,037,684)
3人	@3,028,604	9,086(9,113)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(6) 保 險 料	(441,497)	1,341(
(7) 児童手 当 拠 出 金	3人	14(
(8) 雑 役 務 費	6,320(	6,157)
速 記 料	3,924(	3,730)
①宇宙政策委员会
12回 2時間 @36,000 0.8 1.08	746(	746)
②宇宙政策委员会 基本政策部会
12回 2時間 @36,000 0.8 1.08	746(	746)
③宇宙政策委员会 科学·探 查部会
12回 2時間 @36,000 0.8 1.08	746(	746)
④宇宙政策委员会 輸送システム部会
12回 2時間 @36,000 0.8 1.08	746(	746)
⑤宇宙政策委员会 宇宙產業部会
12回 2時間 @36,000 0.8 1.08	746(	746)
⑥宇宙航空研究開発機構評価分科会(仮)
3回 3時間 @20,000 1.08	194(	0)
海外文献情報に係る情報収集に必要な経費	1,280(	1,311)
翻 訳 料(英語→日本語)
(4,762)	200(	257)
50枚 @3,700 1.08	234(	309)
翻 訳 料(仏、独語→日本語)
(5,713)	234(	309)
50枚 @4,340 1.08	234(	309)
翻 訳 料(露語→日本語)
(6,190)	243(	334)
50枚 @4,500 1.08	243(	334)
翻 訳 料(日本語→英語)
(7,618)	279(	411)
50枚 @5,160 1.08	279(	411)
翻 訳 料(日本語→仏、独語)
50枚 @6,000 1.08	324(	0)
事務室清掃料	538.35m² 12月 @160 1.08	1,116(
宇宙開発利用政策經費
借料及び損料	53,759(	53,759)
事務室借料
1 6 F	52,760(	52,760)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	1,479	1,479	(オーストラリア) 3泊5日	1,084(	1,084)
7級相当	1人 1回 @679,600	680(	680)
6級相当	1人 1回 @403,80
要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
報告書(英文和訳)40枚@3,700 1.08	(4,762)
160(206)
報告書(中文和訳)40枚@4,800 1.08	(5,713)
207(247)
報告書(仏文和訳)40枚@4,340 1.08	(5,713)
187(247)
2.国際周波数調整経費
(要求要旨)
実用準天頂衛星の運用に必要な周波数の獲得に向け、衛星軌道調査、TT&C(tracking,telemetryandcommandsubsystem)周波数の検討が必要となる
とともに、国際調整のために必要な審査書類作成が必要であることから、それらの調査・検討及び書類作成の業務支援のために必要な経費
(1)人件費
主任技師2人@45,300 45日4,077(4,077)
技師(A)4人@38,900 65日10,114(10,114)
技師(B)4人@31,600 75日9,480(9,480)
技師(C)5人@26,200 80日10,480(10,480)
技術員6人@22,700 85日11,577(11,577)
(2)直接経費
ア業務調整旅費
10～7級、県内、日帰り
(2,350)
2人13回@2,430
10～7級、プロック、日帰り
(15,280)
3人13回@15,640
1報告書作成
(3)一般管理費
人件費の10%
(4)消費税
上記費用の8%
3.事業管理経費
(1)準天頂衛星システム事業管監理にかかる技術的アドバイザリ
一業務
(要求要旨)
実用準天頂衛星システムに関する技術仕様書に基づき、国直轄による衛星システムの整備及び
PF1による地上システムの整備が平成24年度から開始されるため、衛星システム及び地上シ
ステム整備間の調整・連携を図るとともに、それぞれの整備が仕様書通りに進捗しているか全体的
に管理するために必要な経費。
要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア 人件費	101,535(101,535)
主任技師3人@45,30090日	12,231(12,231)
技師(A)4人@38,900120日	18,672(18,672)
技師(B)4人@31,600120日	15,168(15,168)
技師(C)5人@26,200160日	20,960(20,960)
技術員8人@22,700190日	34,504(34,504)
イ直接経費1,133(1,105)
①業務調整旅費1,110(1,082)
実用準天頂衛星システムの整備の管理にあたり、宇宙戦略室との連絡調整、衛星システム製造メーカー、地上システムの製造メーカーとの調整を実施するために必要な経費。
(2,350)10～7級、県内、日帰り3人30回@2,430	219(211)
10～7級、プロック、日帰り(15,280)3人19回@15,640	891(871)
②報告書作成23(23)
ウ一般管理費10,154(10,154)
工消費税9,026(9,024)
(2)準天頂衛星システムの利用促進にかかるアドバイザリー業務81,882(81,866)
(要求要旨)実用準天頂衛星システムを用いた農業や測量などの分野における政府一体としての利用推進に向け、準天頂衛星システム対応の受信機の開発、データの取り扱いの標準化及びジア太平洋地域への利用の展開を統一的に実施するために必要な経費。
ア人件費68,339(68,339)
主任技師2人@45,30080日7,248(7,248)
技師(A)3人@38,90090日10,503(10,503)
技師(B)5人@31,600100日15,800(15,800)
技師(C)5人@26,200120日15,720(15,720)
技術員7人@22,700120日19,068(19,068)
イ直接経費644(629)
①業務調整旅費621(606)
要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2,350)10～7級、県内、日帰り 2人 12回 @2,430	58(56)
10～7級、プロック、日帰り3人 12回 @15,640	563(550)
②報告書作成 20部 @1,147	23(23)
ウ一般管理費人件費の10%	6,834(6,834)
エ消費税上記費用の8%	6,065(6,064)
準天頂衛星初号機後継機の概念検討に関する調査(要求要旨)準天頂衛星システムは、2013年1月に宇宙開発戦略本部(議長:総理)で決定された宇宙基本計画に基づき、2010年代後半にまず4機体制を整備予定。この4機体制のうち、2010年に打ち上げた初号機が平成32年(2020年)に設計寿命を迎えるため、4機体制の確実な維持を目的として後継機を開発・整備するために必要な調査検討を実施。
ア人件費	36,580(0)
総括主任研究員 1人 @23,200 200日	4,640(0)
主任研究員 3人 @20,000 200日	12,000(0)
研究員 3人 @18,100 200日	10,860(0)
補助員 5人 @9,080 200日	9,080(0)
イ直接経費	10,244(0)
①調査旅費	2,230(0)
指定職、県内、日帰り 1人 25回 @2,530	63(0)
10～7級、県内、日帰り3人 50回 @2,430	365(0)
6～3級、県内、日帰り3人 100回 @2,330	699(0)
2～1級、県内、日帰り5人 100回 @2,205	1,103(0)
②外注費	8,000(0)
(i) 軌道解析シュミレーション1式 @3,000,000	3,000(0)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
016	実用準天頂衛星製作等経費95016-2125-14-0640 実用準天頂衛星システム開発等委託費	9,208,191	11,326,839	2,118,648	(ii) 熱・構造解析システム開発等経費1式 @5,000,000 5,000( 0)③ 報告書作成 400 真 5 部 @7 14( 0)ウ 一般管理費 人件費の1 0% 3,658( 0)工 消費税 上記費用の8% 4,039( 0)宙 M00実用準天頂衛星システム開発等経費1. システムエンジニアリング費用 11,326,839( 9,208,191)1. システムエンジニアリング費用 443,756( 443,756)1. 測位補完機能 328,104( 328,104)2. 測位補強(サブメータ級)機能 47,639( 47,639)3. 測位補強(センチメータ級)機能 47,639( 47,639)4. 双方向通信機能 20,374( 20,374)2. 衛星システム整備費用 2. 衛星システム整備費用 10,883,083( 8,764,435)開発費(2号機、3号機及び4号機) 10,883,083( 8,764,435)(国庫債務負担行為) (单位:千円)
021	実用準天頂衛星打上げ経費95016-2125-14-0640 実用準天頂衛星システム開発等委託費	3,000,000	Δ	3,000,000	区 分	国庫債務負担行為限度額	支 出 額	要求額	支出予定額
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
51,340,627	10,267,851	10,268,190	8,534,427	12,000,603	9,196,524
国庫債務負担行為を実行したかた額 1,073,032千円
26年度(国庫債務負担行為) (单位:千円)
区 分	国庫債務負担行為限度額	要求額	支出予定額
26年度	27年度	28年度	29年度
35,000,000	1,000,000	4,000,000	10,000,000	20,000,000
026	民間資金等活用実用準天頂衛星維持管理運營経費	宙 M00
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95191-2123-09-4105 公共施設等維持管理運營費	0	0	0	民間資金等活用実用準天頂衛星維持管理運營經費 0( 0)24年度議決(国庫債務負担行為) (单位:千円)
区 分	国庫債務負担行為限度額	支出額	要求額	支出予定額
24年度	25年度	26年度	27～29年度	30～44年度
実用準天頂衛星等維持管理運營費	117,286,051	0	0	0	0	117,284,274
国庫債務負担行為を実行しなかった額 1,777千円
# 平成１５年度公共投資関係予算のポイント

(政府案)

平成１４年１２月

香川主計官
# １５年度公共投資関係予算のポイント

## ○ 公共投資関係費の規模の縮減と予算配分の重点化

公共投資関係費全体の規模について、前年度当初予算から3％以上削減しつつ、「平成15年度予算編成の基本方針」を踏まえ、都市の再生や地方の活性化など、重点4分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化。

14 年度公共投資関係費総額

15 年度公共投資関係費総額

92, 525 億円

89, 117 億円 ( $ \triangle $ 3, 408 億円、 $ \triangle $ 3.7%)

## ① 4 分野への重点化

4 分野（人間力の向上・発揮、魅力ある都市・地域社会、高齢化社会・少子化、循環型社会の構築）該当施策に重点化。

4 分野関連予算伸率

14年度	15年度（伸率%）[億円]
人間力の向上・発揮	5,434 →	5,254 (△ 3.3%)
魅力ある都市・地域社会	43,082 →	44,269 (2.8%)
高齢化社会・少子化	5,592 →	5,874 (5.0%)
循環型社会の構築	13,381 →	13,401 (0.1%)
合計	67,489 →	68,798 (1.9%)
## ② メリハリのついた事業別配分

それぞれの社会資本の整備水準・整備の緊急性等を勘案して、海上保安庁巡視船、大都市圈拠点空港、浄化槽、三大都市圈環状道路などに重点化。

## 事業別伸率比較

伸率大の例	伸率小の例
海上保安庁巡視船	+62.5%	工業用水	△18.8%
大都市圈拠点空港	+34.7%	廃棄物処理等	△16.6%
浄化槽	+33.9%	国土総合開発調整費等	△15.8%
三大都市圈環状道路(一般道路)	+11.2%	治山	△8.4%
地域イントラネット	+9.6%	航路標識	△6.1%
刑務所等	+2.4%	水道	△5.0%
保育所	+0.2%	水産基盤整備	△4.9%
特別養護老人ホーム	+0.1%	農業農村整備	△4.9%
:	:

O

## 道路予算関係の主要事項

① 直轄事業による高速自動車国道の整備

② 市町村道向け補助金の見直し

③ 地方への税源移譲

④ 本州四国連絡橋公団の債務処理

⑤ 道路特定財源の見直し

## ① 直轄事業による高速自動車国道の整備

道路関係四公団民営化に関する「政府・与党申し合わせ」(平成14年12月12日)等を踏まえ、新会社による整備の補完措置として、必要な高速道路を国及び地方公共団体の負担（国：地方＝3：1）により整備する新直轄方式を導入。（現時点における総事業費の目安は約3兆円。）

平成15年度予算額：1,000億円（事業費：約1,300億円）
② 市町村道向け補助金の見直し

市町村道に対する補助は、市町村合併支援や幹線道路網など特別の観点から助成するものを除き、原則廃止。

③ 地方への税源移譲

上記①、②を踏まえ、自動車重量税の譲与割合を引き上げ、国から地方へ税源移譲を行う。

現行：1 / 4 → 改正後：1 / 3 + 9 3 0 億円

④ 本州四国連絡橋公団の債務処理

「政府・与党申し合わせ」等を踏まえ、

・ 有利子債務のうち約 1．34 兆円を国が承継。自動車重量税の一部をその償還財源として活用し、5 年間で元利合計約 1．47 兆円を返済。

平成15年度予算額：2，245億円

現行の出資を平成34年度まで10年間延長。

（注）なお、基本料金の引下げについては、地方の追加出資（10年間延長）による経営改善効果等の範囲内で実施。

⑤ 道路特定財源の見直し

厳しい財政事情の下、納税者の理解を得つつ、現行の暫定税率を延長するとともに、特定財源の使途を多様化する。

具体的には、上記の

(1) 本州四国連絡橋公団の債務処理（2，245億円）

(2) 地方への税源移譲（930億円）

のほか、

(3) 使途の拡大（400億円）として、

ア．道路特会計上分：350億円

・地下鉄：150億円

・住宅市街地整備総合支援事業：50億円
·住宅宅地関連公共施設整備促進事業（密集市街地型）：50億円

· 港湾：30億円

・まちづくり総合支援事業（増額）：+50億円

·河川等関連公共施設整備促進事業（増額）：+20億円

イ．一般会計計上分：50億円

・DPF・酸化触媒の装着支援：40億円

・ ETC車載器リース制度の創設：10億円に活用。

→ 総額で約3,500億円を新たな分野に活用。

## 都市再生への取り組み

都市再生緊急整備地域（44地域）における認定プロジェクトの立上げのための金融支援の拡充

都市再生プロジェクトの推進

① 都市再生緊急整備地域内における認定プロジェクト支援のため、民間都市開発推進機構による金融支援を拡充。

• 債務保証基金の増額（46億円⇒115億円）

公共施設整備等への無利子貸付の増額（16億円⇒25億円）

都市再生ファンドスキーム（14年度補正予算で創設）の活用によるプロジェクトの資金調達の円滑化（3,000 - 4,000 億円のプロジェクトに対応可）

これらの支援と、既存の都市計画・建築規制を適用除外とする都市再生特別地区等の特例措置を活用しつつ、民間主導による都市再生を強力に推進。

（注）都市再生緊急整備地域における民間投資額は7兆円、波及効果も含めた経済効果は20兆円と見込まれる（都市再生本部事務局の推計）

② 都市再生本部で決定された都市再生プロジェクトを着実に推進。

・ 三大都市圈環状道路の整備 1,969億円

• 大都市圈拠点空港の整備 8 2 5 億円

• 中枢国際港湾の整備 626億円

密集市街地の整備について、新たな権利調整システムによる建築物の不燃化と公共施設の整備を行う新制度を創設し、都市の防災性、居住環境の向上を図る。

• マンション建替え円滑化法を活用した都市部における老朽マンションの建替えに対する支援の拡充（補助、住宅公庫融資の要件緩和）
## ○ 長期計画の見直し

計画策定の重点を従来の「事業量」から達成される成果（アウトカム目標）に変更し、原則として事業費総額を計画内容としない等の見直しを行った上で策定。

現行の緊急措置法に基づく体系を見直し、必要な法整備を実施。

・ 国土交通省においては、平成14、15年度を期限とする9本の長期計画を一本化。緊急措置法は廃止し、社会資本整備重点計画法（仮称）を制定。

他の計画についても上記に準じた見直しを実施 [15 年度は国交省のほか、廃棄物処理施設（環境省）土地改良（農水省）の計画の見直しを予定]

（注）具体的な計画は、必要な法整備等を行った上で策定。

道路整備については、上記のように計画を一本化する一方、特定財源・暫定税率との関係から事業費総額を示す制度的な枠組みは残す。

今後 5 箇年間における道路整備の量については、「改革と展望」に沿って、景気対策前の水準を目安に公共投資の重点化・効率化を進める観点も踏まえ、38兆円を目安とする。

なお、この水準については、今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、必要に応じ、その見直しにつき検討するものとする。

（参考）現行5計（地方単独事業除き）

要求 決定 実績（見込み）

47.5兆円 46.2兆円 45.1兆円

## ○ 国庫補助負担事業の見直し

国庫補助負担事業について、「事務・事業の在り方に関する意見」(平成１４年１０月３０日地方分権改革推進会議)における国・地方の役割分担の見直し等を踏まえ、対象事業の重点化、採択基準の引上げ等の制度的見直しを実施

公共事業関係の国庫補助負担金について、2,625億円（▲5.6%）の削減を実施

[国庫補助負担事業の見直し]

・効果が市町村内にとどまる事業は原則として廃止・縮減（道路等、治水、都市公園等）

・採択基準の引上げ等（道路等、治山・治水、海岸、港湾、農業農村整備）

・ネットワーク形成の観点から重要な事業、基幹的な事業、短期間に集中的に施工
する必要のある事業等に重点化（道路等、空港）

・維持更新に係る国庫補助負担事業は、原則として順次地方公共団体に委ねる（下水道）

・処理能力が普遍化しているごみ処理施設に係る国庫補助負担事業は原則として廃止・縮減（廃棄物処理施設）

## [国庫補助負担金の削減]

(单位：億円、%)

14年度予算額	15年度予算額	增△減
国庫補助金	国庫補助金	国庫補助金
一般会計	30,719	9,104	28,877	8,037	△1,842 (△6.0)	△1,067 (△11.7)
特別会計	16,126	1,042	15,343	980	△783 (△4.9)	△62 (△6.0)
合計	46,845	10,146	44,220	9,017	△2,625 (△5.6)	△1,129 (△11.1)

（注）地方道路整備臨時交付金を除いた計数。

## ○ 統合補助金の拡充等

地方の自主性を活かした事業の推進を図る観点から、既存の統合補助金の所要額を確保するとともに、新たに市街地再開発事業を統合補助金とするなど7事業について新規の統合補助金を創設

この結果、国庫補助負担金の大幅な削減を図る中で、15年度の公共事業統合補助金は8,212億円（対前年度+269億円）

[新規の統合補助金]

## 15 年度予算額(億円)

- 住宅市街地整備総合支援事業 50

(道路整備特別会計)

- 住宅地区改良事業 232

- 市街地再開発事業 372

- 都市再生区画整理事業 34

- 都市再生総合整備事業 18

- むらづくり総合整備事業 100

- 林道改良統合補助事業 11
## ○ 特殊法人等向けの財政支出

特殊法人等向け財政支出については、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、14年度に引き続き、更に一層の縮減合理化を進める。

## 14 年度予算额

•	首都高速公路	1 9 9	→	1 9 4 (△	2 . 5 % )
•	阪神高速公路	1 3 3	→	1 2 9 (△	3 . 0 % )
•	本州四国連絡橋公園	2 , 3 3 3	→	5 3 3 (△ 7 7 . 2 % )
•	水資源開発公園	7 3 3	→	6 9 4 (△	5 . 3 % )
•	住宅金融公庫	3 , 7 5 9	→	3 , 6 6 4 (△	3 . 1 % )
•	都市基盤整備公園	7 7 2	→	1 , 3 3 7 (+ 7 3 . 2 % )
•	関西国際空港	3 2 4	→	5 1 7 (+ 5 9 . 6 % )
•	新東京国際空港公園	8 7	→	0 (皆減)
•	日本下水道事業団	3 9	→	3 5 (△ 1 1 . 7 % )
•	空港周辺整備機構	3 0	→	1 8 (△ 3 9 . 9 % )

（注）１．日本道路公団への財政支出については、平成１４年度以降行わないことしている。

２．本州四国連絡橋公団については、無利子貸付金（１，８００億円）の減。

3．都市基盤整備公団への財政支出については、従来補正予算で措置してきた補給金を当初計上することに伴う増（５１９億円）を含む。

## ○ コスト縮減、PFIの推進

## ① コスト縮減

・ 従来から推進してきた工事コストの縮減に加え、規格の見直し、事業のスピードアップ、ライフサイクルコストの低減を含む総合的なコスト縮減に取り組む。

・ 国土交通省において、15年度から5年間で、14年度と比較して△15％の総合的コスト縮減目標を設定。

汚水処理施設(下水道、集落排水、浄化槽)について関係3省の連携強化を図り、効率的な整備に努力。

## ② PFIの推進

国立学校施設、合同庁舎第7号館、九段第3合同庁舎等においてPF工事業を実施。

P F I により実施される公営住宅の改善工事に係る買取費用を補助対象とするなど、P F I に係る支援を充実。
## ☐ 情報公開の徹底、事業評価の有効活用等

財務省において、公共事業に関するホームページを開設し、情報公開を徹底（横断的な比較が容易となるよう関係行政機関の事業評価を掲載）

• 新規採択事業について、費用対効果（B／C）等を精査し厳しく抑制

関係行政機関において、アカウンタビリティー充実の観点から、費用対効果分析のバックデータ等を積極的に開示するほか、前提条件の整合性確保、費用・便益計測の改善、事後評価の本格的実施等を推進
# 平成１５年度予算編成の基本方針（抄）

平成14年11月29日

閣 議 決 定

## Ⅲ 歳出の見直しと構造改革の推進

## 5 社会資本整備

平成15年度予算においては、重点4分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野への重点配分を行う。国庫補助負担金については、その内容を見直すとともに、「構造改革と経済財政の中期展望」（平成14年1月25日閣議決定。以下「改革と展望」という。）に基づく公共投資の抑制を踏まえつつ、これを上回る縮減を目指して実施する。公共投資関係費の水準については、前年度当初予算から3％以上削減する。

(公共事業関係計画の見直し)

平成14、15年度を期限とする9本の国土交通関係の公共事業関係計画については、計画策定の重点を従来の「事業量」から達成される成果（アウトカム目標）に変更すると同時に、原則として事業費総額を計画内容としない等、社会資本整備の重点化・効率化を一層推進するとともに一本化し、現行の緊急措置法に基づく体系を見直し、必要な法整備を行う。さらに、真の意味の一本化が達成されるよう、ニーズに応じた資源配分、関連分野間の連携強化等を推進する。他の公共事業関係計画についても、緊急措置法の廃止を含め、上記に準じた抜本的な見直しを行う。

(特定財源の在り方の見直し)

道路特定財源については、受益と負担の観点から納税者の理解・納得を得つつ、環境や都市交通への活用等使途の多様化を検討する。

(公共投資の重点化)

「基本方針2002」で示した重点分野へ施策を集中する。その際、政策効果が最大限発現するよう重点分野の中においても施策の絞込みを行う。

また、「平成14年度予算編成の基本方針」（平成13年12月4日閣議決定）で示した厳しい見直しを行うべき分野について、より明確に平成15年度予算に反映する。市町村道や下水道等公共投資に係る国庫補助負担金については、国と地方の適切な役割分担等の観点から見直しを行う。同時に、公共事業から公共事業以外の政策手段への転換（ハードからソフトへの転換）の努力をさらに進める。さらに、地域間の予算配分については、整備状況や事業評価を踏まえて弾力的な配分を行う。

(公共投資の効率性・透明性の向上)

公共投資の効率性・透明性の向上に向け、コスト縮減の数値目標を早急に定め、かつそれによって現実のコストが引き下がるよう、コスト構造改革に取り組む。また、一般競争入札の拡大等競争性の向上に向け、入札ボンドの導入等を含めた条件整備をしていく。

P F I の一層の活用、既存ストックの有効活用、過度の入札制限の見直し、事業の時間管理、各府省の技術基準の統一化などについて具体的な取組を進める。評価手法の改善・共通化の推進、第三者による評価内容のチェック機能の強化、人口動態等を踏まえた厳正な需要予測（モデル、データ）など関連情報を含めた情報公開の徹底などを進めることにより、事業評価の仕組みを一層改善する。

事業評価の結果を予算に十分反映する。事前評価、再評価及び事後評価を公表し、比較・検証した上で、実績の伴わない事業については、予算要求や計画の見直しに活用するとともに、同分野の評価手法や今後の計画・調査等へ反映する仕組みを導入する。

(既存プロジェクトの見直し)

時代の変化に伴い必要性の低下した事業を中止するなど、既存プロジェクトの見直しを進める。このため、実質的な着工に至っていない大規模事業、長期間中断されている事業、採択時に想定した利用率やコストに大きな見込み違いが生じた事業について、改めて費用対効果や実施可能性を厳しく検証し直し、実施の当否などを判断する。
平成15年度公共投資関係費予算の重点化(新重点4分野)

(单位: 億円、%)

新 重点 4 分 野	14'予算額	15'予算額	伸率
公共投資関係費総額	92,525	89,117	△ 3.7
①人間力の向上発揮-教育·文化、科学技術、Ⅱ	5,434	5,254	△ 3.3
(主な内容)·学校·大学、研究所等の教育·研究拠点等の整備·博物館、美術館等の文化·人材育成施設整備·工工を活用した道路の情報化、防災システム等の整備·地域イントラネット	3,0822701,52636	3,0662641,38140	△ 0.5△ 2.0△ 9.59.6
②魅力ある都市個性と工夫に満ちた地域社会	43,082	44,269	2.8
(主な内容)·三大都市圈環状道路の整備·大都市圈拠点空港の整備·中枢国際港湾等における物流拠点の機能強化·空港·港湾等の拠点と道路·鉄道等のアクセス強化·ボトルネック踏切の除去·改良等による都市交通の円滑化·鉄道駅等交通結節点整備の推進·地域の連携、交流を促進する幹線交通体系の整備·大都市圈における職住接近の住宅市街地整備の推進·まちづくり総合支援事業等による中心市街地等の活性化·電線類地中化、水辺都市再生等豊かな都市生活空間の形成·豊かな自然、伝統や文化等の観光資源その他の地域資源を活かした特徴的な地域づくり·密集住宅市街地の解消、都市水害対策等災害に強い都市の構築·災害への対応力の強化等安全な地域づくり·不審船対応巡视船の整備·合流式下水道の雨天時越流水対策の推進·上下水道の普及等地域生活の質の向上·都市と農山漁村が共生·対流する新たなむらづくりの推進·地域特性を活かし、多様な農水産物の安定供給を担う豊かで個性ある産地づくり	1,8286131,1551,6453,8745237,3592,6042,1071,1271,1483,8605,229665675675559479473,618	2,0658251,1541,7644,0995377,5362,6282,1361,1981,1873,8195,1481076152,4591,0863,911	13.034.7△ 0.17.25.82.7△ 1.1△ 1.662.58.5△ 3.814.78.1
③公平で安心な高齢化社会·少子化対策	5,592	5,874	5.0
(主な内容)·公共交通機関、歩道等公共空間のバリアフリー化·高齢者等が安心して居住できる環境の実現·特別養護老人ホーム等の介護関連施設の整備·待機児童ゼロ作戦推進のための保育所の整備·高齢者等の災害弱者対策の推進·消費者に信頼される食の安全安心体制の構築	2,410454983156715113	2,519494974156708363	4.68.9△ 1.00.2△ 1.0222.3
④循環型社会の構築·地球環境問題への対応	13,381	13,401	0.1
(主な内容)·バイオマスの利活用等のリサイクルの推進·廃棄物処理(ダイオキシン対策等)·拠点的な産業廃棄物·PCB処理施設の整備の推進·自然再生型事業、健全な森林の育成等を通じた地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象緩和等のための緑地の整備等·グリーン庁舎(環境配慮型官庁施設)の整備等の推進·沿道環境改善対策·指定湖沼·水道水源地域等における水質改善·健全な水循環に資する浄化槽の整備強化	1,6541,750335,048827223,670163	1,7001,3611485,0961048803,677219	2.822.2347.20.926.221.80.233.9
新 重点 4 分 野 合 計	67,489	68,798	1.9
## 15 年度 公共投資関係費

(单位:百万円、%)

区 分	14年度予算額	15年度予算額
伸率	增△減額	伸率
治山治水対策	1,271,080	△ 12.0	1,211,922	△ 59,158	△ 4.7
治水	1,024,668	△ 11.7	982,656	△ 42,012	△ 4.1
床上浸水解消緊急対策	127,735	4.2	150,465	22,730	17.8
災害弱者等緊急対策	47,747	2.0	52,501	4,754	10.0
水辺都市の再生	25,279	△ 1.8	33,302	8,023	31.7
その他治水事業	823,907	△ 14.6	746,388	△ 77,519	△ 9.4
治山	158,881	△ 13.5	145,569	△ 13,312	△ 8.4
治山事業	150,624	△ 13.3	138,854	△ 11,770	△ 7.8
共生保安林	8,257	△ 16.4	6,715	△ 1,542	△ 18.7
海岸	87,531	△ 12.8	83,697	△ 3,834	△ 4.4
道路整備	2,225,282	△ 11.2	2,079,278	△ 146,004	△ 6.6
一般道路	1,650,062	△ 5.0	1,664,354	14,292	0.9
(三大都市圈環状道路の整備)	177,115	21.2	196,929	19,814	11.2
(渋滞対策)	440,291	4.4	455,621	15,330	3.5
(その他一般改築等)	1,032,656	△ 11.7	1,011,804	△ 20,852	△ 2.0
有料道路	305,266	△ 40.8	117,591	△ 187,675	△ 61.5
交通連携	269,954	6.7	297,333	27,379	10.1
(空港港湾等アクセス)	132,184	0.8	145,589	13,405	10.1
(交通結節点改善)	42,468	34.4	42,411	△ 57	△ 0.1
(公共交通支援及び踏切関連)	95,302	5.5	109,333	14,031	14.7
港湾空港鉄道等整備	588,509	△ 10.7	574,862	△ 13,647	△ 2.3
港湾整備	308,912	△ 10.8	294,444	△ 14,468	△ 4.7
国際幹線航路	16,102	21.0	15,885	△ 217	△ 1.3
中枢国際港湾	63,257	△ 4.0	62,581	△ 676	△ 1.1
その他重要港湾等	169,850	△ 12.7	160,159	△ 9,691	△ 5.7
地方港湾(避難港を除く)	59,703	△ 17.6	55,819	△ 3,884	△ 6.5
空港整備	146,406	△ 10.6	153,550	7,144	4.9
大都市圈拠点空港	61,279	△ 20.1	82,522	21,243	34.7
その他空港等	85,127	△ 2.3	71,028	△ 14,099	△ 16.6
都市幹線鉄道整備	56,927	△ 14.9	52,389	△ 4,538	△ 8.0
新幹線鉄道整備	70,000	△ 6.7	68,600	△ 1,400	△ 2.0
航路標識整備	6,264	△ 11.0	5,879	△ 385	△ 6.1
住宅都市環境整備	1,461,499	△ 5.5	1,494,682	33,183	2.3
住宅対策	927,834	△ 12.1	931,090	3,256	0.4
公共賃貸住宅整備等	420,546	△ 12.4	387,095	△ 33,451	△ 8.0
都市居住再生等	83,621	4.9	85,095	1,474	1.8
住宅金融公庫補給金	375,900	△ 15.1	364,400	△ 11,500	△ 3.1
都市基盤整備公団補給金	-	-	51,900	51,900	皆 增
住宅宅地関連公共施設等	47,767	△ 10.0	42,600	△ 5,167	△ 10.8
(单位:百万円、%)

区 分	14年度予算額	15年度予算額
伸率	增△減額	伸率
都市環境整備	533,665	8.8	563,592	29,927	5.6
市街地整備	126,076	6.9	131,592	5,516	4.4
道路環境	366,331	11.3	389,442	23,111	6.3
(沿道環境改善)	57,261	36.4	65,043	7,782	13.6
(電線共同溝)	53,815	26.8	54,436	621	1.2
(交通安全)	173,505	12.3	173,969	464	0.3
(その他道路環境)	81,750	9.5	95,994	14,244	17.4
都市水環境	41,258	4.6	42,558	1,300	3.2
下水道水道廃棄物処理等	1,457,487	12.2	1,374,309	83,178	5.7
下水道	945,518	12.9	899,234	46,284	4.9
水質改善·水質保全	398,813	2.7	401,933	3,120	0.8
(合流式下水道緊急改善)	56,675	185.1	61,498	4,823	8.5
(三大湾等水質保全)	342,138	12.3	340,435	1,703	0.5
地下街等緊急浸水対策	10,348	10.5	10,410	62	0.6
普及促進公共下水道	258,277	12.5	247,673	10,604	4.1
普及促進流域下水道	56,449	11.7	54,114	2,335	4.1
その他下水道事業	221,631	27.4	185,104	36,527	16.5
水道	155,362	14.0	147,520	7,842	5.0
簡易水道等施設整備	39,993	13.1	39,074	919	2.3
水道水源開発等施設整備	115,369	14.3	108,446	6,923	6.0
廃棄物処理	179,706	6.6	158,142	21,564	12.0
廃棄物処理施設等	163,365	6.3	136,267	27,097	16.6
(ダイオキシン対策)	107,054	4.9	70,160	36,894	34.5
(その他廃棄物処理施設)	56,311	9.0	66,107	9,796	17.4
浄化槽整備事業	16,341	9.1	21,875	5,534	33.9
工業用水道	7,864	29.1	6,384	1,480	18.8
都市公園	148,500	11.1	142,839	5,661	3.8
防災公園	44,416	1.8	44,050	366	0.8
(広域防災公園緊急整備)	9,870	3.0	10,324	454	4.6
(その他防災公園)	34,546	1.5	33,726	820	2.4
その他公園事業	104,084	15.7	98,789	5,295	5.1
自然公園等	14,687	13.6	14,278	409	2.8
情報通信格差是正	5,850	1.7	5,912	62	1.1
農業農村整備	924,170	14.2	878,880	45,290	4.9
農地等保全管理	32,745	17.3	32,547	198	0.6
農村整備	330,223	14.0	293,672	36,551	11.1
農產物供給基盤整備	561,202	14.1	552,661	8,541	1.5
(基幹水利施設整備)	219,443	4.7	222,367	2,924	1.3
(農地整備)	198,163	14.7	190,330	7,833	4.0
(その他農產物供給基盤整備)	143,596	24.6	139,964	3,633	2.5
森林水産基盤整備	378,618	12.3	370,574	8,044	2.1
森林整備	179,789	11.9	181,587	1,798	1.0
森林環境保全整備	137,107	9.4	141,448	4,341	3.2
森林居住環境整備	42,682	18.9	40,139	2,543	6.0
水産基盤整備	198,829	12.7	188,987	9,842	4.9
水産物供給基盤整備	176,109	12.2	167,443	8,666	4.9
漁港漁村生活環境整備	22,720	15.9	21,544	1,176	5.2
(单位:百万円、%)

区分	14年度予算額	15年度予算額
伸率	増△減額	伸率
調整費等	44,586	19.7	39,905	4,681	10.5
国土総合開発調整費等	29,586	20.6	24,905	4,681	15.8
都市再生推進費	15,000	皆 増	15,000	0	0.0
災害復旧等	72,674	0.0	72,674	0	0.0
災害復旧	55,926	3.0	58,672	2,746	4.9
災害関連	16,748	8.8	14,002	2,746	16.4
社会保障関係施設費	177,576	10.7	171,911	5,665	3.2
保育所緊急整備費	15,581	114.4	15,608	27	0.2
介護関連施設整備費	98,336	13.3	97,389	947	1.0
特別養護老人ホーム	43,485	6.3	43,550	65	0.1
その他介護関連施設	54,851	24.4	53,839	1,012	1.8
医療施設等整備費	21,488	10.3	19,705	1,782	8.3
その他社会保障関係施設費	42,171	22.3	39,208	2,963	7.0
文教科学振興関係施設費	296,232	2.6	295,632	599	0.2
文教施設費	151,477	12.7	157,002	5,525	3.6
その他文教科学振興関係施設費	144,754	10.8	138,630	6,124	4.2
農林水産関係施設費	122,019	24.1	124,268	2,249	1.8
農業経営対策費	25,894	22.8	23,499	2,396	9.3
農村振興費	46,136	22.7	54,325	8,189	17.7
林業振興費	15,305	28.0	13,892	1,414	9.2
水産業振興費	9,180	16.9	10,474	1,294	14.1
その他農林水産関係施設費	25,503	27.5	22,079	3,424	13.4
国会施設費	9,600	47.5	7,523	2,077	21.6
裁判所施設費	10,650	24.4	10,297	353	3.3
内閣本府施設費	6,582	173.6	7,679	1,097	16.7
総理大臣官邸施設費	8,786	53.8	8,677	109	1.2
警察庁施設費	8,323	31.5	8,725	402	4.8
都道府県警察費補助	23,012	1.6	22,520	492	2.1
消防防災施設等整備費	6,149	8.9	5,951	198	3.2
法務省施設費	18,584	10.3	19,035	451	2.4
在外公館施設費	8,377	11.1	8,037	339	4.1
公務員宿舍施設費	15,246	12.0	14,636	610	4.0
特定国有財産整備費	2,006	29,112.8	3,077	1,071	53.4
原子力平和利用研究施設費	12,897	皆 増	13,314	417	3.2
文化庁施設費	5,029	8.0	6,588	1,559	31.0
文化財保存施設整備費	18,533	1.6	17,252	1,281	6.9
官庁営繕費	25,000	12.0	24,433	567	2.3
海上保安庁施設費	7,373	16.8	11,450	4,077	55.3
その他	46,664	28.0	33,624	13,040	27.9
合計	9,252,542	10.7	8,911,716	340,825	3.7

(注) 各計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
道路特定財源一覧

税目	道路整備充当分	税率	平成15年度税收(億円)
国	揮発油税
昭和24年創設
昭和29年より特定財源	全額	(暫定税率)
48.6円/〒(本則税率)
24.3円/〒	28,363(28,134)
石油ガス税
昭和41年創設	収入額の1/2
(1/2は石油ガス議与税として地方に議与される。)	(本則税率)
17.5円/kg	140(140)
自動車重量税
昭和46年創設	収入額の国分(2/3)の約8割
(収入額の2/3は国の一般財源であるが、税創設及び運用の経緯から約8割相当額は道路財源とされている。)	[例]自家用乗用(暫定税率)
6,300円/0.5t年(本則税率)
2,500円/0.5t年	5,742
計	34,245(34,016)
地	地方道路議与税
昭和30年創設	地方道路税の収入額の全額
(揮発油税と併課される)	(暫定税率)
5.2円/〒(本則税率)
4.4円/〒	3,013
石油ガス議与税
昭和41年創設	石油ガス税の収入額の1/2
:都道府県及び指定市	石油ガス税を参照	140
自動車重量議与税
昭和46年創設	自動車重量税の収入額の1/3
:市町村	自動車重量税を参照	3,523
軽油引取税
昭和31年創設	全額
:都道府県及び指定市	(暫定税率)
32.1円/〒(本則税率)
15.0円/〒	11,283
方	自動車取得税
昭和43年創設	全額
3/10:都道府県及び指定市
7/10:市町村	(暫定税率)
自家用は
取得価額の5%
(本則税率)
取得価額の3%	4,548
計	22,507
合計	56,752(56,523)

注）1．税収は平成15年度当初予算（案）及び平成15年度地方財政計画（案）による。なお、

（）書きは、決算調整額（税収の平成13年度決算額と平成13年度予算額との差：揮発油税及び石油ガス税については2年後の道路整備費で調整することとされている。）を含んだ額である。

２．自動車重量税の税収は、国分の約８割相当額である。

3．暫定税率の適用期限は平成20年3月末（自動車重量税については平成20年4月末）。＜平成15年度税制改正＞

4．四捨五入の関係で、合計が一致しないところがある。

5. 地方公共団体の一般財源である自動車税の平成15年度税収は18,109億円、軽自動車税の平成15年度税収は1,415億円。（いずれも平成15年度地方財政計画（案）による。）