Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
934 国土交通省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
観光庁	北海道災害復旧事業等工事諸費(項)観光振興費のうち観光圈整備事業費補助金(施設整備費に限る。)(項)気象官署施設費観測予報等業務費のうち観測予報庁費(地上気象観測装置整備経費に限る。)静止気象衛星製作費(項)海上保安官署施設費	北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資
組織	事項	事由
船舶交通安全及海上治安対策費のうち水路業務庁費(自律型潜水調査機器整備経費に限る。)航空機及船舶運航費(大型測量船機能向上経費に限る。)航空機購入費船 船 建 造 費航 路 標 識 整 備 事 業 費航路標識整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当工 事 施 行 旅 費工 事 雑 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成24年度(千円)	平成25年度以 降(千円)
国土交通本省	事務機器借入れ等	818,336	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 国土交通本省共通費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料(項) 海洋環境対策費(目) 電子計算機借料(項) 公共交通等安全対策費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料(項) 総合的物流体系整備推進費(目) 総合的物流体系整備推進調査費(項) 建設市場整備推進費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	164,2951,271951	654,0412,5421,9026405,760244,88823,724221,1646,00017,4081,15216,256
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
国営公園整備	44,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)情報化推進費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)官庁営繕費(目)施設施工庁費(項)国営公園等事業費(目)国営公園整備費	94,68285,9268,7565,800	330,492258,26072,23246,951	国営木曽三川公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス国営公園維持管理業務	16,497,000	平成24年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項)国営公園等事業費(目)国営公園維持管理費	22,000	22,000	競争を導入した公共サービスとして行う国営東京臨海広域防災公園ほか10箇所の維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
海岸保全施設整備事業	2,558,000	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費	539,100	2,018,900	富士海岸ほか3海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
938 国土交通省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
競争導入公共サービス海岸事業発注者支援業務	463,929	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費	227,239	236,690	競争を導入した公共サービスとして行う海岸事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
特定離島港湾施設整備事業	18,930,000	平成24年度	平成24年度以降5個年度以内	(項)港湾事業費(目)特定離島港湾施設整備事業費	5,832,000	13,098,000	沖ノ鳥島の特定離島港湾施設の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理業務	322,245	平成24年度	平成24年度以降3個年度以内	(項)社会資本整備・管理効率化推進費(目)校費(目)施設管理業務委託費	107,415	214,830	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
離島かんがい排水事業	1,306,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)離島振興事業費(目)かんがい排水事業費	394,000	912,000	徳之島用水(二期)地区用水管理制御施設建設工事及び沖永良部地区地下ダム止水壁(9工区)建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
競争導入公共サービス北海道海岸事業発注者支援業務	7,600	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 北海道開発事業費(目) 海岸保全施設整備事業費	3,400	4,200	競争を導入した公共サービスとして行う海岸事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道国営公園維持管理業務	2,091,000	平成24年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項) 北海道開発事業費(目) 国営公園維持管理費	0	2,091,000	競争を導入した公共サービスとして行う滝野すずらん丘陵公園の維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道かんがい排水事業	5,493,400	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 北海道開発事業費(目) かんがい排水事業費	2,108,800	3,384,600	道央用水(二期)地区夕張シューパロダム堤体建設第4期工事及びこれに附帯する工事並びに美女地区本郷排水機場ポンプ製作据付の建設工事ほか2件の工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道総合農地防災事業	260,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 北海道開発事業費(目) 総合農地防災事業費	100,000	160,000	空知川地区空知川頭首工第二期門扉建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
国土技術政策総合研究所	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費補助	257,114	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費(目) 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費補助金	95,000	162,114	独立行政法人海上技術安全研究所が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
官 庁 営 繕	7,940,016	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 官 庁 営 繕 費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	2,823,098	5,116,918	官庁施設の営総工事等には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	461,188	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 国土技術政策総合研究所共通費(目) 庁 費	115,297	345,891	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	362,967	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 国土技術政策総合研究所共通費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	22,266	340,701	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度
(千円)	平成25年度
以降(千円)
国土地理院	競争導入公共
サービス施設管理運営業務	456,996	平成24年度	平成24年度
以降4箇年度以内	(項) 国土地理院共通費
(目) 庁費	150,766	306,230	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地方整備局	事務機器借入れ等	121,002	平成24年度	平成24年度
以降5箇年度以内	(項) 地理空間情報整備・活用等推進費
(目) 情報処理業務庁費	2,470	118,532	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁舎機械警備	19,184	平成24年度	平成24年度
以降5箇年度以内	(項) 地方整備局共通費
(目) 庁費
(項) 国営公園事業工事諸費
(目) 工事雑費	3,509	15,675	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
北海道開発局	仕様の変更に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	104	平成24年度	平成24年度以降8箇年度以内	(項) 地方整備局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	13	91	平成15年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ等	1,156,514	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 地方整備推進費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料(項) 国営公園事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	92,15374,14718,056	1,064,361937,117389,119	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道開発局施設整備	323,603	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 北海道開発局施設費(目) 施設整備費	56,09118,00612,0725,934	547,998127,24472,34454,900	函館開発建設部庁舎の耐震改修工事には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
事務機器借入れ等	2,293,060	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)北海道開発行政推進費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)北海道治水海岸事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)北海道道路整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料	455,89177,31137,58939,72275,06540,93134,134166,17493,03173,14341,11023,97817,132	1,837,169332,995153,232179,763300,669158,474142,195659,667362,121297,546162,68893,56069,128
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
地方運輸局	事務機器借入れ等	16,500	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 北海道都市環境整備事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料(項) 北海道国営公園事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料(項) 北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	15,257	59,915	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
9,902	38,027
5,355	21,888
242	990
43	177
199	813
80,732	320,245
43,484	168,995
37,248	151,250
地方航空局	事務機器借入れ	30,040	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 地方運輸局共通費(目) 電子計算機借料	5,500	11,000	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
(項) 地方航空局共通費(目) 電子計算機借料	7,510	22,530
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
気象庁	事務機器借入れ等	3,692,975	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)気象官署共通費(目)庁費(項)観測予報等業務費(目)観測予報庁費	17,025	3,675,950	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
気象情報伝送処理システム開発	1,672,547	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)観測予報等業務費(目)観測予報庁費	494	23,724
16,531	3,652,226
554,094	1,118,453	気象情報伝送処理システムの開発には、多くの日数を要するため
運輸安全委員会	事務機器借入れ	9,480	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)運輸安全委員会(目)公共交通等安全対策調査費	1,896	7,584	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
海上保安庁	事務機器借入れ等	71,611	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)水路業務庁費(目)電子計算機借料	10,139	61,472	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
分析機器借入れ等	73,115	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)装備費	14,623	58,492	分析機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
弾薬購入	173,441	平成24年度	平成25年度	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)弾薬費	0	173,441	弾薬のうち40ミリ砲弾、35ミリ砲弾及び30ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	7,077,879	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)航空機購入費	976,860	6,101,019	警備救難用ヘリコプター3機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
中型巡視船代船建造に係る契約の一部変更	-	平成24年度	平成25年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「中型巡視船代船建造」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成24年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成25年度まで1箇年度延長する必要があるため
国 土 交 通 省 所 管

平成 24 年度政府職員予算定員及び俸給額表

国土交通省所管総表
948 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国土交通本省
国土交通本省共通費	外 3(3 簡月) 93(6 簡月) 内 7(9 簡月) 内 80(6 簡月) 3,981
特別職	10	16,914,919
大 臣	1	45,029
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	3
運輸 審議 会 委 員	2
土地鑑定委員会委員	1
秘 書 官	1
一般職	外 3(3 簡月) 93(6 簡月) 内 7(9 簡月) 内 80(6 簡月) 3,971	16,869,890
指 定 職 俸 給 表	外 1 73	733,236
事 務 次 官	1
技 監	1
国土交通審議官	3
官 房 長、局 長	14
政 策 統 括 官	3
総 括 審 議 官	2
技術総括審議官	1
部 長、局 次 長	16
政 策 評 価 審 議 官	1
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	外121
技術審議官	4
技術参事官	1
監察官	1
国土交通政策研究所長	1
国土交通政策研究所副所長	1
国土交通大学校長	1
国土交通大学校副校长	1
行政職俸給表(一)	595843,724	35	122	1258	235	741	139344	535	1,070	363	15,390,820
課長	1151	34	113	4
課長補佐	118584	66	389	118129
係長	1371,467	482	137985
主任	103	54	49
専門職	22980	7	248	1165	323	21201	33	3
国土交通政策研究所課長	3	1	2
同係長	3	3
同専門職	12	2	4	6
国土交通大学校部長	5	1	1	2	1
同課長	20	2	17	1
同課長補佐	2	2
同係長	17	3	14
同主任	9	8	1
同教授	12	1	1
950 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国土交通大学校教官	24	5	8	9	2
同 専 門 職	2	2
小笠原総合事務所長	1	1
小笠原総合事務所課長	1	1
同 課 長 補 佐	1	1
同 専 門 職	3	2	1
一 般 職 員	外 927334	内 1313	外 92内 621
行政職俸給表(二)
技能労務職員	71	9	17	42	3	-	268,770
専門行政職俸給表	内 373	-	-	6	3	内 326	17	21	-	287,553
船舶検査官	内 14	1	内 13
海技試験官	7	2	2	3
運航審査官	6	1	5
航空従事者試験官、航空機検査官	17	2	6	9
専門職	内 237	1	内 29	8	19
小笠原総合事務所専門職	2	2
医療職俸給表(一)
医 師	2	-	-	-	2	-	10,113
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,680
専門スタッフ職俸給表
専門職	27	27	-	-	175,718
国土技術政策総合研究所
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 951

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国土技術政策総合研究所共通費
一般職	内2(6簡月)271	1,334,314
指定職俸給表	3	28,080
研究所長	1
研究所副所長	2
行政職俸給表(一)	80	-	2	1	1	11	11	30	23	-	1	376,279
部長	3	2	1
課長	13	1	11	1
課長補佐	8	7	1
係長	46	25	21
主任	2	2
専門職	7	3	4
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	1	-	-	-	-	4,795
研究職俸給表	22187	-	68	57	内143	内115	4	925,160
部長等研究員	1168	68	57	内143
研究員	115	内115
研究補助員	4	4
国土地理院
国土地理院共通費
一般職	711	2,842,794
指定職俸給表	2	19,692
院長	1
952 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
参 事 官	1
行政職俸給表(一)	688	-	4	5	19	54	97	219	198	75	17	2,725,662
部 長	7	4	3
課 長	40	11	29
課 長 補 佐	66	35	31
係 長	179	89	90
主 任	59	19	40
地方測量部長	10	1	6	3
地方測量部次長	7	7
同 課 長	19	2	17
同 係 長	49	7	42
専 門 職	200	1	2	13	45	92	47
一 般 職 員	52	35	17
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	1	-	-	-	-	3,595
研究職俸給表	17	-	5	4	5	3	-	77,147
部長等研究員	14	5	4	5
研 究 員	3	3
医療職俸給表(三)
看 護 師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,764
専門スタッフ職俸給表
専 門 職	2	2	-	-	12,934
海 難 審 判 所
海難審判所共通費
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 953

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	87	422,427
指定職俸給表
所長	1	11,004
行政職俸給表(一)	86	1	9	9	21	18	3	4	14	5	2	411,423
首席審判官	1	1
首席理事官	1	1
課長	10	2	7	1
課長補佐	2	2
係長	4	2	2
専門職	2	2
地方海難審判所長	7	6	1
支所長	1	1
審判官	15	2	4	9
理事官	22	1	12	9
書記	18	2	12	4
一般職員	3	1	2
地方整備局
一般職	外内2(6簡月)42(6簡月)4,129	17,360,644
地方整備局共通費
一般職	外内2(6簡月)42(6簡月)3,991	16,796,297
指定職俸給表	20	188,592
局長	8
副局長	12
954 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内	2423,928	3	49	50	117	695	510	内21,000	内20942	376	外20186	16,406,196
次長	3	3
部長	62	49	12	1
課長	353	3	321	29
課長補佐	488	389	99
係長	201,300	665	内20635
主任	159	75	84
事務所長	13	1	2	10
事務所副所長	1	1
同課長	29	5	18	6
同係長	51	3	36	12
同主任	18	10	8
専門職	内2993	37	111	358	74	内2227	186
一般職員	外20458	272	外20186
行政職俸給表(二)
技能労務職員	33	4	14	15	-	-	151,518
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	10,137
専門スタッフ職俸給表
専門職	7	-	7	-	39,854
国營公園事業工事諸費
一般職	138	564,347
行政職俸給表(一)	136	-	-	-	1	18	28	20	60	9	-	556,937
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 955

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所長	9	1	8
事務所副所長	6	6
同課長	33	4	25	4
同係長	59	58	1
同專門職	18	3	15
同出張所長	1	1
同出張所係長	2	2
一般職員	8	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	7,410
北海道開発局
一般職	内5(6簡月)5,068	19,783,639
北海道開発局共通費
一般職	内2(6簡月)1,192	5,009,098
指定職俸給表	6	55,116
局長	1
次長	1
部長	4
行政職俸給表(一)	内21,170	1	18	35	70	207	129	242	内2307	161	-	4,904,800
部長	2	1	1
部次長	2	2
調整官	5	5
課長	45	34	8	3
課長補佐	84	70	9	5
956 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	2261	119	2142
主任	63	58	5
開発建設部長	10	10
開発建設部次長	32	1	30	1
同調査官	22	12	10
同課長	141	86	55
同課長補佐	33	26	7
同係長	11	11
同主任	3	1	2
専門職	310	20	37	39	111	95	8
一般職員	146	146
行政職俸給表(二)
技能労務職員	16	2	11	3	-	-	49,182
北海道治水海岸事業工事諸費北海道道路整備事業工事諸費北海道港湾空港整備事業工事諸費北海道都市環境整備事業工事諸費北海道国營公園事業工事諸費北海道農業生產基盤保全管理・整備事業等工事諸費
一般職	内3(6簡月)3,876	14,774,541
行政職俸給表(一)	33,781	-	-	2	13	167	273	700	内32,337	279	10	14,430,525
係長	1	1
開発建設部課長補佐	127	43	84
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 957

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
開発建設部係長	142	30	92	20
同主任	351	329	22
事務所長	73	2	13	58
事務所副所長	70	42	28
同課長	260	27	112	121
同係長	615	2	585	28
専門職	内31,946	40	90	463	内31,330	23
一般職員	196	186	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	95	14	39	42	-	-	344,016
地方運輸局
地方運輸局共通費
一般職	外15(6簡月)33(6簡月)2,681	10,887,125
指定職俸給表
局長	9	85,632
行政職俸給表(一)	外15302,352	内19570	内2527	内9355	外1550	9,686,745
運輸監理部長	1	1
次長	9	2	7
部長	67	8	38	21
部次長	93	24	69
課長	247	200	47
課長補佐	160	114	46
係長	452	70	321	61
958 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	11	2	9
専門職	内	19336	1	19	内 19288	20	8
支局長、事務所長	28	2	9	17
支局・事務所次長	41	1	3	27	10
同首席専門官	209	55	126	28
同専門官	内	9539	2	104	162	271
運航労務監理官	内	2103	14	26	7	34	22
一般職員	外	1556	6	外 1550
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	4	1	-	-	17,033
専門行政職俸給表	内	3313	-	-	7	24	92	108	35	内 347	1,090,182
海事技術専門官	内	3282	5	16	71	108	35	内 347
海技試験官	31	2	8	21
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	2	-	1	1	-	-	-	7,533
地方航空局
地方航空局共通費
一般職	内	10(9箇月)12(6箇月)250	985,523
指定職俸給表
局長	2	18,720
行政職俸給表(一)	内	16178	-	2	6	-	内 126	内 116	内 851	内 648	28	1	691,854
次長	2	2
部長	6	6
部次長	2	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	21	19	2
課長補佐	内	424	10	内 414
係長	内	652	4	内 648
主 任	4	4
専門職	内	642	内 15	内 14	内 433
一 般職員	25	24	1
専門行政職俸給表	内	670	-	-	-	5	内 223	内 217	9	内 216	274,949
運航審査官	内	211	1	内 210
航空従事者試験官、航空機検査官	内	459	4	13	内 217	9	内 216
観光庁
観光庁共通費
一 般職	外 1(6簡月)2(6簡月)102
指定職俸給表	4
長官	1
次長	1
部長	1
審議官	1
行政職俸給表(一)	外 1298	1	5	8	6	20	外 113	内 19	内 133	3	-	406,622
課長	8	1	5	2
課長補佐	内	121	3	13	内 15
係長	内	142	9	内 133
主 任	1	1
専門職	外	124	6	3	7	外 18
960 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	2	2
気 象 庁
一 般 職	内 35(6箇月)4,565	18,702,870
気象官署共通費
一 般 職	内 35(6箇月)4,392	17,873,299
指 定 職 俸 給 表	13	123,720
長 官	1
次 長	1
部 長	5
校 長	1
管 区 台 長	5
行政職俸給表(一)	内 354,219	5	30	51	94	664	内 9498	内 11,104	内 61,109	内 19589	75	17,024,941
課 長	21	4	15	2
室 長	15	13	2
課 長 補 佐	58	16	35	7
係 長	内 225	86	内 2139
主 任	39	27	12
参 事 官	1	1
専 門 職	内 9308	8	35	117	内 9148
気象技術専門職	内 1312	4	45	24	70	80	内 189
気象衛星センター所長	1	1
同 部 長	3	2	1
同 課 長	10	9	1
同 課 長 補 佐	4	2	2
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 961

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気象衛星センター係長	23	5	18
同 主 任	3	3
同気象衛星専門職	106	14	17	54	12	9
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同 係 長	4	2	2
同気象技術専門職	7	2	3	2
地磁気観測所課長	1	1
同 係 長	2	2
気象大学校課長	1	1
同 係 長	4	2	2
同 主 任	2	1	1
同専門職	2	1	1
海洋台長、気象台長	5	5
管区台部長	10	3	6	1
同部次長	5	3	2
海洋台・気象台次長	5	1	1	3
管区台・海洋台・気象台課長	68	2	63	3
管区台・気象台課長補佐	18	15	3
管区台・海洋台・気象台係長	内4160	72	内488
同 主 任	60	39	21
同専門職	内1269	108	80	内181
同気象技術専門職	296	61	10	117	91	17
地 方 台 長	47	5	19	23
962 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台次長	46	5	41
同課長	143	115	26	2
同係長	243	57	186
同専門職	608	46	141	388	33
同気象技術専門職	402	15	154	198	35
測候所長	2	1	1
測候所課長	2	2
同係長	1	1
同主任	1	1
同専門職	4	3	1
同気象技術専門職	14	2	11	1
技術職員	内18359	175	18184
一般職員	295	220	75
海事職俸給表(一)
大型船舶(二種)船員	36	-	6	10	13	7	-	-	184,335
海事職俸給表(二)
大型船舶船員	63	-	13	17	16	17	-	244,235
教育職俸給表(一)	24	-	8	8	5	3	124,558
気象大学校教頭	1	1
同教授	7	7
同准教授	8	8
同講師	8	5	3
研究職俸給表	35	-	9	8	10	8	-	162,237
部長等研究員	6	3	1	2
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	3	3
高層気象台部長等研究員	5	1	2	2
同研究員	2	2
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	15	4	5	6
同研究員	3	3
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	1	-	5,065
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	4,208
気象研究所
一般職	173	829,571
指定職俸給表
所長	1	9,360
行政職俸給表(一)	32	-	-	1	1	1	5	8	10	6	-	129,772
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	9	4	5
主任	6	4	2
専門職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	4	4
研究職俸給表	140	-	62	26	19	33	-	690,439
964 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	107	62	26	19
研究員	33	33
運輸安全委員会
運輸安全委員会	内2(6箇月)184	923,231
特別職	8	103,776
運輸安全委員会委員長	1
運輸安全委員会委員	7
一般職	内2(6箇月)176	819,455
指定職俸給表	2	18,744
事務局長	1
審議官	1
行政職俸給表(一)	内269	-	2	5	6	9	内11	3	内132	1	-	319,838
課長	2	2
室長	2	2
課長補佐	7	2	3	2
係長	内114	3	内111
主任	1	1
専門職	内142	3	4	6	内19	20
一般職員	1	1
専門行政職俸給表
調査官	105	-	7	12	16	28	42	-	-	480,873
海上保安庁
一般職	外2(3箇月)4(9箇月)113(6箇月)4(3箇月)12,689	51,767,359
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 965

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海上保安官署共通費
一般職	外内内内113(6112,625	2(3113(6112,625	51,550,693
指定職俸給表	18	173,928
長官	1
次長	1
警備救難監	1
部長	5
参事官	2
校長	1
管区本部長	7
行政職俸給表(一)	232,085	7	32	71	67	283	内2205	内2383	内19485	215	337	7,868,790
課長	28	2	18	8
室長	11	9	2
課長補佐	44	13	28	3
係長	2106	64	内242
参事官	1	1
監察官	3	1	1	1
専門職	内8416	10	19	94	内273	37	内6165	18
センター所長	2	2
試験研究センター課長	6	5	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	2
同係長	8	3	5
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海上保安大学校専門職	13	3	3	6	1
海上保安学校長	1	1
海上保安学校事務部長	1	1
同 訳 長	3	2	1
同 係 長	11	4	7
同 専 門 職	5	1	1	3
管区本部長	4	3	1
管区本部次長	13	12	1
同 部 長	45	33	12
同 訳 長	154	14	129	11
同 訳 長 補 佐	36	27	9
同 係 長	内	11236	127	内11109
同 専 門 職	内	2476	6	5	23	85	内2135	148	74
一 般 職 員	459	122	337
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	40	3	7	25	5	-	146,437
公安職俸給表(二)	外内	29810,395	-	34	182	449	内1739	外1内4697	内151,498	外1内643,351	内1172,283	内71,162	42,908,341
室 長	6	6
課 長 補 佐	15	3	9	3
係 長	内	144	16	内128
専 門 職	内	1167	2	8	42	内122	26	60	7
海上保安学校副校長、分校長	3	3
同 教 診	内	161	11	10	14	内120	5	1
管区本部部長	10	10
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区本部部次長	11	11
同課長	73	63	10
同課長補佐	23	12	11
同係長	内2149	88	内261
同専門職	内462,086	19	内1250	内1530	内44859	428
保安(監)部長	69	15	47	7
保安(監)部次長	145	73	72
同課長	224	79	144	1
同係長	404	40	364
分室長	15	2	7	6
保安署長	60	18	32	10
保安署次長	60	9	14	30	7
センター所長	8	7	1
同次長、課長	37	7	15	11	4
同係長	9	9
基地長	18	3	14	1
基地次長、課長	22	10	7	5
同係長	23	23
航空要員	内15707	9	内166	59	112	内7158	内6185	内1118
航路標識事務所長	2	1	1
航路標識事務所次長	2	1	1
大型船船員	2,187	16	93	208	187	61	269	548	401	404
中型船船員	1,009	82	90	18	100	381	251	87
小型船船員	369	38	21	12	151	84	63
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大型艇船員	225824	239	102	284	19309	390
中小型艇船員	51,321	130	2406	2402	1383
一般職員	2232	215	217
教育職俸給表(一)	67	1	24	23	12	7	354,147
海上保安大学校副校长	1	1
同教授	31	24	7
同准教授	28	16	12
同助教	7	7
研究職俸給表	9	-	1	4	3	1	-	39,812
部長等研究員	8	1	4	3
研究員	1	1
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	1	-	5,529
医療職俸給表(三)
看護師	4	-	-	-	-	-	4	-	15,272
専門スタッフ職俸給表
専門職	6	6	-	-	38,437
航路標識整備事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	64	-	-	-	-	-	-	2	35	27	-	216,666
管区本部専門職	43	2	35	6
一般職員	21	21
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 24 年 度 環 境 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成24年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 環 境 省 所 管 合 计	234,716,202	1,376,921,180	△ 1,142,204,978
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	24,595,521	27,053,880	△ 2,458,359
40 (公共事業関係費)
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	54,549,000	75,992,560	△ 21,443,560
49 災害復旧等事業費	0	16,376,000	△ 16,376,000
計	54,549,000	92,368,560	△ 37,819,560
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	86,673,175	34,100,000	52,573,175
95 その他の事項経費	68,898,506	1,223,398,740	△ 1,154,500,234
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成24年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
環境本省	001 環境本省共通費	95 環境本省一般行政必要な経費	10,807,327	10,567,314	240,013	「環境省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
970 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 地球温暖化対策推進費	95 審議会等に必要な経費	123,289	124,929	△ 1,640	中央環境審議会等の運営
95 東日本大震災復旧・復興に係る環境本省一般行政に必要な経費	0	4,919	△ 4,919	前年度限りの経費
95 東日本大震災復旧・復興に係る原子力安全庁設置準備に必要な経費	0	2,174,580	△ 2,174,580	前年度限りの経費
95 地球温暖化対策の推進に必要な経費	1,418,894	1,971,165	△ 552,271	1「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガスの総排出量の算定等2地球温暖化対策のための温室効果ガスの排出の削減に関する調査等3京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得事業の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構への委託4気候変動枠組条約事務局等に対する拠出金
003 石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	63 石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費	45,500,000	34,100,000	11,400,000	「特別会計に関する法律」の規定による平成24年度において見込まれる石油石炭税収入相当額のエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定への繰入れ
004 地球環境保全費	95 地球環境の保全に必要な経費	1,857,412	1,925,585	△ 68,173	1地球環境保全対策のためのオゾン層保護対策に関する調査等2地球環境戦略研究機関等に対する拠出金
005 大気・水・土壤環境等保全費	95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	5,160,181	5,849,601	△ 689,420	1大気・水・土壤環境等における環境基準等の設定等2大気汚染防止対策等のための大都市圈への負荷の集積による問題に関する調査等
組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	4,038,768	360,066,017	356,027,249	3 水質汚濁防止対策等のための水利用の各段階における負荷の低減に関する調査等4 土壤汚染対策のための土壤汚染の未然防止に関する調査及び残留農薬の調査等5 大気汚染測定網の整備運営等6 「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」第10条の規定により船舶からの排出が禁止された不発弾の陸上処理等7 「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく土壤汚染対策事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等8 国連大学等に対する拠出金
007 廃棄物処理施設整備費	45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	46,309,300	52,815,200	6,505,900	1 廃棄物処理処分基準の設定2 廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに資源の再利用の促進に関する調査等3 「浄化槽法」に基づく浄化槽管理士試験の実施4 地方公共団体等が行う廃棄物の適正処理の推進に要する経費の補助5 災害等廃棄物処理事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助6 バーゼル条約事務局等に対する拠出金
972 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 生物多樣性保全等推進費	95 生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	3,762,227	5,124,080	△ 1,361,853	1「自然公園法」、「自然環境保全法」等に基づく国立公園、自然環境保全地域等に関する事務処理等2国立公園、国指定鳥獣保護区及び希少野生動植物種生息地等保護区内の特定民有地の買上げ事業3「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」、「動物の愛護及び管理に関する法律」等に基づく鳥獣等の保護に関する事務処理等4自然環境の保全と自然とのふれあいの推進を図るための(1)重要地域の保全と生態系ネットワークの形成に関する調査等(2)生物多様性の保全再生活動に要する経費に充てるための民間団体に対する交付金の交付等5民間団体等が施行する山岳環境等浄化・安全対策事業等に要する経費の一部補助6国際自然保護連合等に対する分担金等
009 環境保全施設整備費	95 環境保全施設整備に必要な経費	316,629	266,561	50,068	国が施行する野生生物保護管理施設等の整備
010 自然公園等事業費	45 自然公園等事業に必要な経費	7,748,985	9,527,218	△ 1,778,233	1 国が施行する利尻礼文サロベツ国立公園ほか39箇所の国立公園、国民公園等の施設の整備2国が行う利尻礼文サロベツ国立公園ほか35箇所の国立公園、国民公園等の施設の維持管理3国が実施する自然公園等事業に関する調査
011 化学物質対策推進費	95 化学物質対策の推進に必要な経費	1,490,080	6,581,250	△ 5,091,170	1「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等に基づく化学物質対策に関する事務処理等2化学物質対策を推進するための環境リスク評価調査等の実施
組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 環境保健対策推進費	95 環境保健対策の推進に必要な経費	16,936,823	15,035,209	1,901,614	3 毒ガス弾等による被害の未然防止のための調査の実施等4 経済協力開発機構に対する分担金及び残留性有機污染物質に関するストックホルム条約事務局に対する拠出金
1 「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく(1) 公害健康被害補償不服審查会所掌の事務処理(2) 制度実施のための調査等(3) 都道府県等に対する事務取扱交付金の交付(4) 独立行政法人環境再生保全機構の行う公害健康被害予防業務等に要する経費に充てるための同機構に対する補助2 「石綿による健康被害の救济に関する法律」に基づく(1) 制度実施のための調査等(2) 独立行政法人環境再生保全機構の行う救济給付の支給事務に要する経費に充てるための同機構に対する交付金の交付3 水俣病総合対策に係る医療事業費等の地方公共団体に対する一部補助等4 水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく独立行政法人環境再生保全機構の行う公害健康被害補償納付金の納付に要する経費の一部に充てるための同機構に対する交付金の交付1 環境・経済・社会の統合の統合の向上に必要な経費2 「環境基本法」に基づく特定地域についての公害防止計画の作成等3 国連大学に対する拠出金
013 自動車重量税財源公害健康被害補償費	95 自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	8,805,000	9,167,000	362,000
014 環境・経済・社会の統合の向上費	95 環境・経済・社会の統合の向上に必要な経費	818,512	932,739	114,227