Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料21－1 調査から課徵金納付命令までの流れ ……705
課徵金制度に係る手続等の流れ ……706
資料21－2 課徵金納付命令の実績 ……707

第22章 金融検査の実施状況

第1節 平成22検査事務年度の検査基本計画及びその実績
資料22－1－1 平成22検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画 ……718
資料22－1－2 平成22検査事務年度における検査計画及びその実績 ……729
資料22－1－3 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ……730
資料22－1－4 通年・専担検査の実施状況 ……733
資料22－1－5 システム統合リスク検査実施状況 ……735
資料22－1－6 銀行等に対する検査の実施状況 ……736
資料22－1－7 信用金庫等に対する検査の実施状況 ……741
資料22－1－8 信用組合に対する検査の実施状況 ……745
資料22－1－9 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する
検査の実施状況 ……748
資料22－1－10 保険会社に対する検査の実施状況 ……765
資料22－1－11 外国銀行支店等に対する検査の実施状況 ……766
資料22－1－12 政策金融機関等に対する検査の実施状況 ……767
資料22－1－13 平成21検査事務年度における検査計画及びその実績 ……768
資料22－1－14 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ……769
資料22－1－15 通年・専担検査の実施状況 ……771
資料22－1－16 システム統合リスク検査実施状況 ……773
資料22－1－17 銀行等に対する検査の実施状況 ……774
資料22－1－18 信用金庫等に対する検査の実施状況 ……778
資料22－1－19 主な検査対象機関及び根拠法令 ……795

第23章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策

第2節 金融検査評定制度

資料23－2－1 金融検査評定結果の分布状況について ……796

第3節 検査モニター制度

資料23－3－1 「オフサイト検査モニター」の集計結果について ……798

第4節 意見申出制度

資料23－4－1 意見申出実績 ……803

第5節 金融検査結果事例集

資料23－5－1 金融検査結果事例集（平成22検査事務年度前期版） ……805

資料23－5－2 金融検査結果事例集（平成22検査事務年度後期版） ……807
第6節 金融検査体制の整備
資料23－6－1 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会
との関係 ……809
第7節 検査情報の受付について
資料23－7－1 検査情報受付窓口 ……810

第6節 国際関係の動き
第25章 金融監督国際機構
第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）
資料25－1－1 バーゼル銀行監督委員会機構図 ……813
第2節 証券監督者国際機構（IOSCO）
資料25－2－1 IOSCO機構図 ……814
第3節 保険監督者国際機構（IAIS）
資料25－3－1 IAIS組織図 ……815

第26章 金融に関するその他の国際的フォーラム
第4節 経済連携協定（EPA）
資料26－4－1 経済連携協定（EPA）締結・交渉状況 ……816

巻末資料1 この1年の主な出来事 ……818
巻末資料2 最近の主な金融関連立法 ……852
巻末資料3 この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等
（平成22事務年度） ……854
金融庁の所在地等 ……858
## 第 1 部 金融庁の組織及び行政運営

## 第1章 金融庁の組織

## 第1節 金融庁の組織（資料1－1－1～3参照）

## I 概要

金融庁は、平成12年7月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合して設置され、さらに、13年1月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。

金融庁には、内閣府設置法第53条第2項の内部部局として、総務企画局、検査局及び監督局の3局のほか、同法第54条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、22年度末現在、全体で一般職1,508名及び特別職5名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員2名、公認会計士・監査審査会の会長及び常勤委員1名）の体制となっている。

## Ⅱ 特命担当大臣

内閣府設置法第11条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。

## Ⅲ 所掌事務

金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行している。

なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。

## Ⅳ 組織編成の特徴

金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用している。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
## 第2節 平成23年度の体制整備（資料1－2－1～2参照）

現下の政策課題に的確に対応すべく、51名（グロス）の増員（29名の純増）並びに総括審議官（国際担当）の「金融国際政策審議官」への名称変更、「参事官（開示・国際証券担当）」の新設及び「開示検査課」の新設等の体制整備を図った。

### 1. 国際的な金融規制改革等への対応強化〔13人〕

金融規制改革、国際会計基準へのコンバージェンス（収れん）等に係る国際的な議論に対応し、新しい自己資本比率規制などの規制・監督の枠組みを適切に導入・実施する。

### 2. 経済成長を支える「金融戦略」の実現に向けた取組み〔12人〕

「金融戦略」を受けた「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」に盛り込まれた諸施策等を着実に実施する。

3. 国民が安心して利用できる金融システム確立のための対応の強化等 [26 人]

利用者の保護・利用者利便の向上、及び公正・透明な市場の構築に資する政策を更に推し進める等の観点から、無登録ファンドや不公正ファイナンス事案などへの対応の強化等を行う。

22年度末定員	23年度增員	計画削減·振替等	23年度末定員
総務企画局	355	19	5	379
検 查 局	423	6	▲17	412
監 督 局	288	10	▲1	297
証券取引等監視委員會	384	16	▲8	392
公認会計·監查審查会	58	0	▲1	57
計	1,508	51	▲22	1,537
## 第 2 章 金融庁の行政運営

第1節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み

## I 概要

ベター・レギュレーションへの取組みは、平成23年で4年が経過した。ベター・レギュレーションとは、「より良い規制環境を実現するための金融規制・監督の質的な向上」を指し、19年夏以降、以下の「4つの柱」と「当面の5つの取組み」の下で進めてきている。

【4つの柱】

①ルール・ベースとプリンシプル・ベースの最適な組合せ

②優先課題の早期認識と効果的対応

③金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視

④行政対応の透明性・予測可能性の向上

【当面の5つの取組み】

①金融機関等との対話の充実

②情報発信の強化

③海外当局との連携強化

④調査機能の強化による市場動向の的確な把握

⑤職員の資質向上

22 事務年度（22 年 7 月～23 年 6 月）においては、リーマン・ブラザーズの破綻（20 年 9 月）からおよそ 2 年が経過し、世界的な金融危機の再発防止に向けた金融規制改革について、これまで行われてきた様々な議論に関し、国際的な合意を目指す段階となった。

一方で、我が国経済の成長力を高めるための中長期的な戦略として「新成長戦略」が策定され（22年6月）、同戦略に基づき、その実現に向けた取組みが政府全体で行われることとなった。「新成長戦略」においては、7つの戦略分野の一つとして「金融戦略」が掲げられ、金融庁としても、重要な課題としてこれに取り組むこととなった。

このような課題への取組みを続けている中、23年3月11日午後2時46分、東日本大震災が発生した。大きな人的・物的被害をもたらした未曾有の災害に対し、金融庁では、震災発生直後から、金融機能の維持等に万全を期す対応を行ってきたところである。

以下では、この1年の我が国の金融行政にとって優先度の高いこれらの課題を中心に、限られた行政資源の中で、ベター・レギュレーションの観点から、どのような取組みを行ってきたかを記述する。

## Ⅱ 国際的な金融規制改革等への対応

### 1. 国際的な金融規制改革の動向
世界的な金融危機に対し、その発生直後は、危機の拡大・深刻化をいかに防ぐかという観点から、国際的な努力がなされてきた。その後、各国による政策対応が功を奏し、金融危機が小康状態へと至る中で、国際的な議論の重点は、短期的な危機対応から、中長期的な規制再構築へと移っていった。

22 年 7 月及び 9 月に開催された中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）会合では、国際的な金融規制改革の中核的課題とされてきた、銀行の自己資本・流動性の新たな枠組み（以下「バーゼルⅢ」という。）の大枠について合意がなされ、同年 11 月の第 5 回 G20 首脳会合（ソウル・サミット）において、その内容が了承された。バーゼルⅢの詳細は、同年 12 月、バーゼル銀行監督委員会により、「バーゼルⅢテキスト」として公表された。

ソウル・サミット（同年11月）においては、システム上重要な金融機関(SIFIs)への対処等につき、更なる検討を行っていくことについても、合意された。現在、23年11月に開催予定の第6回G20首脳会合（カンヌ・サミット）に向け、システム上重要な金融機関（SIFIs）をはじめ、シャドーバンキング（銀行業務の外で金融仲介をする行為）、マクロ健全性政策の枠組み、市場の健全性及び効率性、商品デリバティブ市場、消費者保護等の諸点について、国際的な議論が行われているところである。

## 2 ．国際的な金融規制改革とベター・レギュレーション

## （１）バーゼルⅢとベター・レギュレーション

20 年 9 月のリーマン・ブラザーズの破綻を契機として、金融危機の再発防止に向けた国際的な金融規制改革は、首脳レベルでの主要な課題となった。その中でも、バーゼルⅢは、国際的な議論における中核的な課題とされてきた。

バーゼルⅢを巡る国際的な議論においては、①過度なレバレッジ取引（少額の投資資金で多額の取引を行うこと）を抑制し、自己資本の質と量の双方を改善する、②ストレス時に耐えるだけの流動性を確保する、といった政策目的を、いかに持続的な経済成長と整合的に実施していくかが重要な政策課題となった。

より良い規制体系を実現するためには、ベター・レギュレーションの柱の一つにあるように、新たな規制が金融機関の「自助努力」を尊重するものであること、また、金融機関に適切な「インセンティブ」を与えるものであることが極めて重要である。
このような考え方に基づき、我が国は、国際的な議論の場において、金融機関の前向きな自助努力を引き出すために、規制対応に必要な十分な準備期間をとるべきこと、また、新たな規制が金融機関の行動や実体経済に与える影響について十分配慮すべきことを、一貫して主張してきたところである。

こうした我が国の主張は、規制の段階的実施やグランドファザリング（新規制実施後も、既存の取扱いを一定期間認めること）などの形でバーゼルⅢに反映されることとなり、バーゼルⅢは、金融機関の前向きな自助努力が促されるとともに、中長期的な金融システムの強靭性の強化と持続的な経済成長とのバランスに配慮が払われた内容となっている。

## （２）システム上重要な金融機関（SIFIs）とベター・レギュレーション

金融危機の再発防止に向けた国際的な議論においては、システム上重要な金融機関（以下「SIFIs」という。）に関し、政府が救済してくれるという期待（Too big to fail）から生じるモラルハザードを防止することが、課題として認識された。

22 年 10 月にまとめられた金融安定理事会 (FSB) 報告においては、「グローバルな」システム上重要な金融機関（以下「G-SIFIs」という。）を、23 年半ばまでに特定した上で、23 年 12 月までに、G-SIFIs の損失吸収力を向上させる施策の内容を策定することとされている。また、SIFIs に関する実効的な破綻処理の枠組みの整備、監督の強化等についても、検討することとされている。

より良い金融システムを国際的に実現していくためには、国際的に共通のルールを設けることが必要であり、今回の金融危機を受けて、その重要性はますます高まっていると言える。

他方で、こうしたルール・ベースの規制が過度に画一的なものとなれば、各国ごとの多様な金融システム・制度のあり方や、金融機関の多様なビジネスを阻害し、経済成長にとって不可欠な適切なリスクティクを妨げるおそれもある。

このため、各国共通の「ルール・ベース」の手法だけでなく、各国当局によるそれぞれの実情を踏まえた監督などの「プリンシプル・ベース」の手法も使いながら、全体として適切な規制体系を構築することが重要である。

我が国は、以上のような「ルール・ベース」と「プリンシプル・
ベース」の最適な組合せをはじめとするベター・レギュレーションの考え方を踏まえ、SIFIsに関する国際的な議論の場において、以下のような主張を行っているところである。

金融機関のグローバルなシステム上の重要性を判定する際には、規模に限らず、幅広い要素を勘案すべき。

規制の内容は、経済等への影響に鑑み、過度なものとせず、各金融機関が金融システムにもたらすリスクの程度に応じたものとすべき。

追加的な資本規制のみならず、監督の強化等を含めた多様な施策を包括的に進めていくべき。

## （３）その他の検討課題

シャドーバンキング等、その他の検討課題についても、現在、カンヌ・サミット（23年11月開催予定）に向けて、国際的な議論が進行しているところである。

我が国としては、「ルール・ベースとプリンシプル・ベースの最適な組合せ」、「金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視」などのベター・レギュレーションの考え方を踏まえた主張を行い、より良い国際的な規制体系の構築に積極的に貢献していく考えである。

## Ⅲ 我が国経済の持続的成長に向けた金融面での取組み

### 1. これまでの経緯

我が国の経済の成長力を高める中長期的な戦略として、22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」（以下「新成長戦略」）においては、7つの戦略分析の一つとして「金融戦略」が掲げられるとともに、その中で、「実体経済を支えること」及び「金融自身が成長産業として経済をリードすること」が金融の役割とされている。

「金融戦略」については、「新成長戦略」の工程表に基づき、同年12月24日、「金融資本市場および金融産業の活性化等のためのアクションプラン」の取りまとめが行われたところである。

「アクションプラン」は、39 の方策を以下の3つの柱に整理し、その実現に向けた道筋を示しており、金融庁は、「アクションプラン」に盛り込まれた施策に迅速に取り組んでいる。
Ⅰ．企業等の規模・成長段階に応じた適切な資金供給

Ⅱ．アジアと日本とをつなぐ金融

Ⅲ．国民が資産を安心して有効に活用できる環境整備

## 2 ．我が国経済の持続的成長に向けた金融面での取組みとベター・レギュレーション

## （１）ルール・ベースとプリンシプル・ベースの最適な組合せ

金融行政における様々な施策のうち、例えば企業開示や金融業者の業務範囲に関するものについては、利用者保護や、行政の予測可能性の向上等の観点から、規制を法令で明確に定める「ルール・ベース」の規制手法が適当であると考えられる。

他方、例えば金融円滑化の推進等に関する施策については、借り手の状況が千差万別であり、きめ細かな対応が求められること等から、規制を法令により一律にかけるのではなく、金融機関自身が実情に即して、創意工夫をこらすことができるよう、主要な原則を示しつつ、それに沿った金融機関の自助努力を促す「プリンシプル・ベース」の規制手法が有効であると考えられる。

このような観点を踏まえ、「アクションプラン」に盛り込まれた施策の性格に応じ、以下のような対応を行ったところである。

○ 「外国企業等による英文開示の範囲拡大」、「プロ等に限定した投資運用業の規制緩和」等の、開示制度や金融業者の業務範囲に関する規制については、法律改正により対応。

☐ 「地域密着型金融の促進」、「将来の成長可能性を重視した金融機関の取組の促進」等の、借り手に対する金融サービスの提供の在り方に関する規制については、主として監督指針の改正により対応（監督上の着眼点を示すことにより、金融機関の自助努力を促進）。

## （２）行政対応の透明性・予測可能性の向上

実務上利用されているスキームや取引形態の中には、法令を制定する際に想定されていなかった等の理由により、法令上の規制に該当するのか否かが必ずしも明確でないケースがある。このようなケースにおいては、法令上の規制への該当の有無を明確化することが、金融取引等を活発化させる上で有効である。

「アクションプラン」の中には、このような観点から取り上げられた施策も盛り込まれている。
具体的には、コンテンツ（映画等）の製作委員会等については、従前の法令では、その出資持分が金融商品取引法上の「有価証券」に該当しないことが、必ずしも明確ではなかった。

このため、金融商品取引法の関連内閣府令の改正を行うことにより、コンテンツ（映画等）の製作委員会等、一定の条件を満たす民法上の任意組合について、金融商品取引法の規制対象とすべき「有価証券」には該当しないことを明確化した。

## （３）優先課題の早期認識と効果的対応

「アクションプラン」は、22年6月の政府の「新成長戦略」で掲げられた課題を中心に、金融庁として、当面、集中的に取り組むべき具体的課題とその実施スケジュールを整理したものである。

一方で、金融行政を適切に推進していくためには、「アクションプラン」の着実な実施のみならず、金融行政上の優先課題を早期に認識し、効果的に対応していく観点から、金融業に関するより中長期の課題を洗い出し、検討を行うことが重要である。

このような観点を踏まえ、金融審議会に「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」（以下「ワーキング・グループ」）を設け、我が国金融業の中長期的な在り方について、検討を行っている。

（注）・23年3月7日、金融担当大臣より、金融審議会に対し、「我が国金融業の中期的な在り方についての検討」について諮問。これを受け、同年6月24日、第1回ワーキング・グループを開催。

ワーキング・グループでは、「我が国金融機関の国際競争力の強化」、「地域経済における金融機能の向上」、更には両者があいまって我が国経済・金融業の一層の発展を図るための中長期的な課題等、我が国金融業の中長期的な在り方について検討を行っていく上での、考慮すべき論点等について議論。

## Ⅳ 東日本大震災発生後の対応

### 1. 震災発生後の金融庁の対応

ⅡやⅢで述べたとおり、金融庁では、平時より、ベター・レギュレーションの「4つの柱」と「当面の5つの取組み」を踏まえながら、金融行政を推進してきた。そのような中、23年3月11日午後2時46分、東日本大震災が発生した。

金融庁では、震災発生直後の午後3時に災害対策本部を立ち上げ、当
日中に、金融機関に対し、預金通帳等を紛失しても、預金者であることを確認して払戻しに応じること等をはじめとする「金融上の措置」を要請した。

その後も、金融庁としては、①決済機能の維持、②利用者に対する適切な金融サービスの提供、③市場機能の維持、④被災地金融機関の財務の健全性の維持、等の課題への対応に、全力を傾注してきたところである。

## 2 ．震災発生後の金融庁の対応とベター・レギュレーション

## （１）ルール・ベースとプリンシプル・ベースの最適な組合せ

今般の震災のように、甚大な被害をもたらす未曾有の災害が発生した場合、平常時のルールを単純に当てはめることは適切ではなく、被災地の状況に応じた弾力的な監督手法をとることが重要である。

また、被災者の状況は千差万別であるため、一律の対応ではなく、被災者に最も近いところにいる金融機関によるきめ細かな対応が、平常時にも増して強く求められることとなる。

このような観点を踏まえ、以下のような対応を行ったところである。

○ 金融庁から金融機関に対して、被災者への「金融上の措置」を適切に講じるよう、繰り返し要請。

こうした要請に応じ、金融業界において、次のような自主的な取組みを実施。

## <預金取扱金融機関>

・預金の代理払い

相当数の金融機関が、自らの預金者が他の地域に避難している場合に、避難先の他の金融機関において預金の払戻しに応じる取扱いを実施。

· 預金口座照会制度

一 全国銀行協会が、死亡者や行方不明者の預金口座に関して、どの金融機関に口座を有しているのか分からない親族・遺族等のために、同協会が窓口となって金融機関に照会するサービスを提供。

## <保険会社>

・保険金の迅速な支払い

生命保険各社が、保険契約者からの申し出による必要書類の一部省略等により、簡易・迅速に保険金を支払い。

損害保険各社が、地震保険の加入者に迅速に保険金を支払うため、被害が甚大な地域の損害調査を共同で実施。

## ・契約保険会社の照会制度
生命保険協会及び日本損害保険協会が、被災した保険契約者等に迅速に保険金を支払うため、契約した保険会社が不明な場合に、契約保険会社を確認して連絡する窓口を設置。

○ 被災地の状況を踏まえ、「金融検査マニュアル」、「監督指針」を改訂。

「金融検査マニュアル」においては、金融機関は債務者の財務状況を把握のうえ、貸出金等の資産を自己査定することとされている。

しかしながら、震災により、債務者と連絡がとれず、実態把握が一時的に困難な場合があることから、このような場合については、震災後の実態を可能な限り自己査定に反映させ、それも困難なときはそれまで（例えば震災前）に把握している情報により査定することでよいとの特例を措置。

「監督指針」においては、実現可能性の高い抜本的な「経営再建計画」が策定されている場合、当該債務者に対する貸出金は「貸出条件緩和債権」に該当しないものと判断して差し支えないこととされている。

しかしながら、震災の影響により、直ちに「経営再建計画」を策定することが困難な場合があることから、①中小企業に限定されている策定猶予（最長1年間）を中小企業以外にも認める、②中小企業については策定猶予の再延長（最長1年間）を認める、といった特例を措置。

○ 夏期の節電に当たり、政府全体での共通の目標・ルール（電気事業法に基づく大口需要家を対象とした電気の使用制限等）に加え、金融機関等が自ら策定する節電行動計画（金融庁が事前・事後に検証）を組み合わせて、対応。

金融機関等の節電に当たっては、使用電力の削減目標は定めるものの、店舗の閉鎖やATMの停止など、具体的な削減の方法は、一律にルール化せず、金融機関等自身が、金融システムや利用者への影響等を考慮しつつ、節電行動計画において、自主的に定めることとしている。

## （２）行政対応の透明性・予測可能性の向上

震災直後は、様々な情報が錯綜するため、正確な情報を提供するとともに、行政対応の透明性・予測可能性の向上を図ることが、平常時にも増して、強く求められることとなる。

このような観点を踏まえ、以下のような対応を行ったところである。

○ 3月13日に公表した、①金融・証券市場において通常通り取引
が行われることとなっているとともに、②市場の厳格な監視を行う旨の大臣談話をはじめとする、数々の大臣談話や震災関連情報を公表し、行政当局の方針を明確化。

○ 東日本大震災の発生に伴い実施した金融検査マニュアル・監督指針の特例措置等についての質問・回答を取りまとめ、23年5月、「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問（FAQ）」として公表。

## （３）情報発信の強化

災害発生時には、通信手段の障害等により、情報の入手手段が限られることとなりがちであるため、様々な手段を用いて情報発信の強化を図ることが、極めて重要な課題となる。

このような観点を踏まえ、以下のような対応を行ったところである。

○ 金融庁のウェブサイトに、震災関連の特設ページを設置（英語版を含む）。

情報の掲載に当たっては、利用者類型別（預金者、保険加入者等）に分類するなど、利用しやすい配置等に配慮。

○ 金融庁の携帯電話専用ウェブサイト（英語版を含む）やツイッターを開設し、震災関連情報を提供。その他、テレビのテロップ放送、避難所等に掲示される「壁新聞」等、様々な媒体を駆使して、震災関連情報を提供。

## （４）優先課題の早期認識と効果的対応

震災直後は、現在進行形で発生している喫緊の課題に対し、迅速に対応することが求められるが、一方で、将来的に発生が予想され、優先的に取り組むべき課題を早期に認識し、それに効果的に対応することも、重要な課題である。

このような観点を踏まえ、以下のような対応を行ったところである。

○ 被災地の金融機能を維持・強化することや、預金者に安心感を与えることが、被災地の復興や、金融システムの安定にとって極めて重要な課題であるとの認識の下、金融機能強化法を改正。

①経営強化計画の策定において経営責任を求めないこと、②収益性・効率性に関する目標を求めないこと、③資本参加コストを平時に求められる水準よりも引き下げること等を内容とする震災の特例を措置。

一 自ら被災又は被災者への貸付を相当程度有し、今後の財務が
必ずしも見通し難い面がある協同組織金融機関については、国と中央機関が共同して資本参加する等の枠組みを新設。

○ 被災者が復興に向けて再スタートを切るにあたり、既往債務が負担になって新規資金調達が困難となる等の問題（いわゆる「二重債務問題」）が生じることが想定されたことから、政府全体の二重債務問題に関する対応策の策定に積極的に参画。

金融庁関連の対応策として、金融機能強化法の改正や、個人向け私的整理ガイドラインの策定等に積極的に取組み。

## V ベター・レギュレーションに向けたその他の取組み

以上、「国際的な金融規制改革等への対応」、「我が国経済の持続的成長に向けた金融面での取組み」、「東日本大震災発生後の対応」に当たり、金融庁としていかにベター・レギュレーションの考え方の下で課題に取り組んできたかについて記述してきたが、ベター・レギュレーションに向けたその他の取組み（22年7月～23年6月）についてまとめると、次のとおりである。

## 【ベター・レギュレーションの4つの柱について】

### 1. ルール・ベースとプリンシプル・ベースの最適な組合せ

新たな法令の施行や既存の法令の適用に当たり、引き続き、ルール・ベースとプリンシプル・ベースの適切なバランスを図ることにより、全体としての規制の実効性を確保することを目指すとともに、プリンシプルの趣旨を関係者と共有するための取組みを継続。

（１）２１年１２月に施行された中小企業金融円滑化法においては、金融機関に対し、中小企業や住宅ローンの借り手に対する貸付条件の変更等に努めるよう求める一方、その実施に当たっては、金融機関それぞれの特性に応じた体制整備を求めていくプリンシプル・ベースの枠組みを導入。

23 年 3 月、同法の期限を 1 年間延長し、ルール・ベースとプリンシプル・ベースを組み合わせた上記の枠組みを継続。

（２）同法の１年延長と合わせ、金融機関が規模や特性等に応じてコンサルティング機能を発揮することを後押しするため、２３年４月、当該機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき役割を具体化した「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）」を策定・公表。
## 2 ．優先課題の早期認識と効果的対応

中小企業者の業況・資金繰りや、改正貸金業法の完全施行（22年6月）後の状況、欧州のマクロ経済・金融動向等を注意深くフォローするなど、金融システムに内在するリスクの早期認識に努め、認識された課題に対しては効果的に対応。

（１）２１年１２月に施行された中小企業金融円滑化法について、施行後の状況や効果・影響などを引き続き注視。その上で、中小企業者の業況・資金繰りの厳しさや、先行きの不透明感等に鑑みると、今後、貸付条件の変更等の需要が一定程度あると考えられたことから、こうした需要に応えるため、２３年３月、同法の期限を１年間延長。

（２）改正貸金業法の完全施行を機に設置された「改正貸金業法フォローアップチーム」において、完全施行後の状況や影響等の実態を把握するため、関係者からのヒアリング等を実施。その過程で、クレジットカードの現金化により返済能力を超える債務を増大させる危険性があることが、課題として浮上したため、消費者庁等の関係省庁と連携して対応策を検討するとともに、消費者に対し注意喚起。

（3）金融システムにおけるリスクを早期に把握する観点から、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルなど、欧州各国のソブリン債務をめぐるマクロ経済・金融動向を注視し、そうした地域における本邦金融機関の保有するリスクの確認等、本邦金融機関の財務の健全性等に与える影響のモニタリングを実施。

（４）利用者保護にかかる問題事案を早期に発見するため、２３年４月以降、監督部局及び「金融サービス利用者相談室」において、利用者から寄せられた相談等についての定期的な情報交換を開始。

### 3. 金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視

金融機関や市場参加者の自主的な取組みによる経営改善や、金融機関の利用者利便の向上等を促す観点から、引き続き、金融機関のインセンティブを高める施策や事例の公表等を推進。

（１）アジアを中心に、海外進出を図ろうとする中堅・中小企業が増えていることを踏まえ、顧客企業の海外進出支援に向けた金融機関の自助努力を後押しするため、２２年１２月２１日、財務省・経済産業省と連名で、本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化策を
公表。

（２）金融機関の自主的な取組みによる内部管理体制の強化等を促す観点から、「金融検査結果事例集」及び「金融検査評定制度」（金融検査の結果について、対象先金融機関に段階評価を提示する制度）を充実・強化。

22 事務年度中の検査結果を中心に取りまとめた「金融検査結果事例集」(23年2月、7月の2回公表)において、過去最多の事例数(658事例)を収録するとともに、貸金業者にかかる事例を新たに掲載。

また、他行の事例を見習った自主的なコンサルティング機能の発揮に向けた取組みを促すため、特に「金融検査マニュアル」の「金融円滑化編」に関する事例については、「指摘」事例に比べて、「評価」事例を数多く掲載。

「金融検査マニュアル」における「金融円滑化編」の導入後、金融機関の態勢が整備されてきたことを踏まえ、金融機関の金融の円滑化に向けた取組みを促進するため、「金融円滑化編」を「金融検査評定制度」の対象に追加すべく制度案を公表。

（3）地域金融機関が地域密着型金融の推進をビジネスモデルの一つとして位置づけ、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等を踏まえ、中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進することが重要であるとの認識の下、地域金融機関による自主性・創造性を発揮した取組みを促す観点から、23年5月、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正。

その一環として、地域金融機関による地域密着型金融への取組みが深化・定着していくような動機付け・環境整備を図る観点から、財務局等において、地域密着型金融に関する会議（シンポジウム）を開催。同年2～3月に開催されたシンポジウムにおいては、地域密着型金融の取組みについて、より広域での知見・ノウハウの共有化を図るため、他地域を主要営業地域とする地域金融機関の経営者が、「地域密着型金融の推進のサポート役」として、自行における地域密着型金融の取組みを発表。

（４）自筆で必要な書類を記入することが困難な者に対し代筆を行う態勢の整備や、視覚障がい者にも利用しやすいＡＴＭの増設など、障がいをもつ者に対して障がいのない者と同等のサービスを提供する金融機関の自主的な取組みを促すため、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の改正（２３年４月）や、視覚障がい者団体と金融機関との間の意見交換会の開催等を実施。

（５）健全な消費者金融市場の形成に向けた金融機関の取組みを後押しす
る観点から、23年6月、改正貸金業法の完全施行（22年6月）から1年の節目にあたり、多重債務問題の解決に資する優れた取組みを通じ、健全な消費者金融市場の形成に寄与した金融機関のうち、中長期的な視点に立って組織全体として継続的に当該取組みを推進している金融機関について、大臣より顕彰。

## 4 ．行政対応の透明性・予測可能性の向上

新たな制度の導入や利用者からの問合せ状況等を踏まえ、Q&Aの拡充等により、引き続き、透明性・予測可能性の向上に努力。

（１）金融商品取引法の公開買付制度に係る法令解釈の明確化を図るため公表している「株券等の公開買付けに関するQ&A」について23年4月、質問・回答を追加し、公表。

（２）企業会計審議会から、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」が公表され、財務報告に係る内部統制の基準・実施基準の更なる簡素化・明確化等が行われたことに伴い、23年3月、「内部統制報告制度に関するQ&A」について、質問・回答を追加し、公表。

【ベター・レギュレーションの当面の5つの取組みについて】

### 1. 金融機関等との対話の充実

（１）中小企業等を取り巻く厳しい状況や東日本大震災の発生を踏まえ、引き続き、全国各地で中小企業者等との意見交換会を実施するなど、金融円滑化に向けた対話を充実。

金融庁幹部職員等が全国各地を訪問し、中小企業・団体等から直接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等について、ヒアリングや意見交換を実施（22年9月）。

全国の財務局等を通じて、各都道府県の商工会議所等を対象に、中小企業の業況や資金繰り等に関するアンケート調査を実施（22年5月、8月、11月、23年2月）。

東日本大震災の発生以降、職員を被災地に派遣し、金融機関の被害状況及び顧客対応への取組み状況の把握等を推進（23年3月～5月）。

（２）中小企業金融円滑化法の施行後実施した、金融関係団体との対話等を踏まえ、金融機関の事務負担の軽減を図る観点から、同法の期限の１年間延長（２３年３月末、改正法が成立）に合わせ、報告資料を大幅
に簡素化。

簡素化する報告資料の検討にあたっても、金融関係団体と意見交換を行い、可能な限り、金融機関における削減ニーズの高いものを選定。

## 2 ．情報発信の強化

（１）個別金融機関の破たん処理をはじめ、重要な施策の検討開始・方針決定を行う際には、大臣談話を公表し、国民向けに積極的に情報発信。

22 年 9 月 10 日、日本振興銀行より、預金保険法第 74 条第 5 項に基づき、「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出があったことに伴い、同行の破たんが我が国金融システムの安定性に影響を与えることはなく、預金者等に冷静な対応をお願いする旨の大臣談話を公表。

22 年 12 月 14 日、中小企業金融円滑化法の期限を 1 年間延長するとともに、開示・報告資料の大幅簡素化や、金融機関のコンサルティング機能の発揮を促す旨の大臣談話を公表。

23 年 3 月 13 日、市場における取引が翌 14 日（東日本大震災発生の翌営業日）以降も通常通り行われることとなっている中、金融庁においては、災害の発生に乗じた不適切な取引を防止するため、市場の厳格な監視を行う旨の大臣談話を公表。

23 年 3 月 24 日、東日本大震災に伴う本人確認方法の特例措置（本人確認書類の紛失等により正規の方法による確認が困難な場合、事後遅滞なく正規の方法による確認を行うことを前提に、申告により本人確認を行うことを認める等）に関する大臣談話を公表。

23 年 4 月 1 日、中小企業金融円滑化法の期限を 1 年間延長する改正法が公布・施行された旨の大臣談話を公表。

23 年 5 月 13 日、金融機能強化法における国の資本参加の申請期限を 5 年間延長するとともに、資本参加の際に経営責任が問われないことを明確化する等の震災の特例を設ける旨の大臣談話を公表。

23 年 6 月 21 日、国際会計基準（IFRS）の適用に関する国内外の様々な状況変化を踏まえ、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議における議論を 6 月中に開始する旨の大臣談話を公表。

（２）東日本大震災の被災者等に震災関連情報を提供するため、２３年４月５日以降、ツイッターを開設するとともに、６月１１日、東日本大震災の発生から３ヶ月が経過したことを機に、提供する情報の範囲を拡大し、震災に限らず、金融に関する様々な取組み等の情報を提供開始。
### 3. 海外当局との連携強化

（１）我が国金融機関のアジア進出を支援するため、大臣の海外訪問の機会等を利用して、規制緩和・市場開放の要望をアジア諸国の金融当局に対し積極的に伝えるなど、アジア諸国の金融当局との対話を一層強化。

（２）　２３年４月、金融庁金融国際政策審議官が、証券監督者国際機構（IOSCO）の専門委員会の議長に就任するなど、金融規制等をめぐる国際的な議論に積極的に参画。

また、従来から行っていた二国間金融協議に加え、日米規制改革イニシアティブの後継として22年11月に新設された「日米経済調和対話」や、日EU・EPA交渉入り合意を目指し22年4月に新設された「日EU合同ハイレベル・グループ」に積極的に参加。更に、23年3月、日ベトナムEPAに基づく金融協議の立上げに向け、ベトナム金融当局と事前協議を開催。

監督カレッジを設置した金融機関について、海外当局と監督上の対応について認識を共有し、連携を強化。

（３）金融庁金融研究センターにおいて、世界各国の当局者、研究者、実務家等を招き、望ましい金融規制・監督のあり方等について、情報・意見交換を行うため、国際コンファレンスを開催（２３年２月に開催された国際コンファレンスでは、アジア開発銀行研究所及び慶應義塾大学グローバル COE との共催により、「アジアの成長と金融セクターの役割」をテーマに、報告・議論）。

## 4 ．調査機能の強化による市場動向の的確な把握

（１）国内外の市場動向等のタイムリーな把握、リスク要因の分析に当たり、市場関係者との意見交換をこれまで以上に頻繁に行うとともに、金融システム全体のリスクを迅速・的確に把握。また、庁内各部局が収集・分析している情報を集約し、横断的に共有。

（２）不公正取引等のリスクを的確に把握する観点から、発行市場におけるファイナンスの動向や、新たな金融商品・取引形態等に関する市場動向の分析を引き続き行い、分析結果については、必要に応じて自主規制機関とも共有。

### 5. 職員の資質向上

（１）金融庁業務の専門性の習得や国際性の涵養を図るべく、国際機関、在外公館、海外当局への職員派遣を拡大するなど、職員派遣制度を充
実し、職員の資質向上に注力。

（２）多様なバックグラウンドを有する職員がそれぞれの専門性と資質を十分に活かせるよう、任用面における取組み等を引き続き推進。

金融機関をはじめとする民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの専門家を、官民人事交流法に基づく交流採用や、任期付若しくは任期を定めない中途採用の形で、年間を通じて積極的に採用。

若手職員について、官民人事交流法に基づく交流派遣や地方自治体及び財務局への派遣を実施。

東日本大震災の発生後、職員31名を福島・岩手の二県に派遣し、被災地の生活実態やニーズを踏まえた被災地支援を積極的に実施。

（３）専門的な研修を充実するべく、「先端金融商品研修」など、最新かつ専門的な研修を実施。

また、証券検査においては、新任検査官に対して、検査実務のノウハウの指導・助言を行うトレーナーを配置し、密度の濃い職員教育を実践。
金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任された権限に係る事務に関しては、金融庁長官が財務省財務（支）局長を直接指揮監督することになっている。

これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間の十分な連携を図る観点から、金融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得る観点から、金融庁幹部が地域に赴き、地域金融機関や中小企業経営者等との間で、意見交換を行っている。

### 1. 財務局長会議

財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年4回、定例的に開催している（平成22事務年度は、7、10、1、6月）。会議には、関東及び近畿財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。

### 2. 理財部長会議

財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年2回（11、3月）、定例的に開催しているが、22事務年度は、東日本大震災の発生により、3月の開催を見合わせたため、年1回（11月）開催となった。

（上記のほか、各局等において、必要に応じて、財務（支）局の幹部・課長クラス等を対象とした説明会等を開催している。）

### 3. 地方における業務説明会

金融庁幹部が地域に赴き、年1回（22事務年度は、9月）、地元金融機関の役員等を対象として金融庁の考え方や取り組んでいる施策等について説明及び意見交換を行うとともに、財務（支）局管内の中小企業を訪問し、中小企業金融の円滑化のための施策等について意見交換を行っている。
## I 平成 22 事務年度における職員の任用

金融は非常に高い専門性が求められる分野であり、金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）に向けての取組みを実現させていくためには、金融庁職員が金融技術の進展や市場の動向に遅れをとることのないよう、その資質の向上を図ることが前提となる。

こうした観点から、人事制度上の工夫や官民の人材交流などを通じ、職員の専門性向上に資する任用に取り組んでいる。具体的には、

① 専門性の習得や国際性の涵養を図るべく、国際機関や在外公館、国内外の大学院等への職員の派遣を拡大

② 官民人事交流法に基づく派遣、地方自治体への派遣及び若手職員の財務局への派遣を実施

③ 民間企業において業務を経験した人材や弁護士・公認会計士などの専門家を引き続き積極的に採用

等を行っている。

＜民間及び他府省等からの人材確保（23年6月1日現在）＞

○民間からの人材確保

職種	在職者
弁護士等	37
公認会計士	48
不動産鑑定士	7
アクチュアリー	8
研究者	3
情報処理技術者等	17
金融実務経験者	207
計	327

〇その他政府関係機関等からの人材確保 13 名

○他府省（財務省以外）からの人材の確保

省 厅 名	在職者
会計検査院	4
内閣府	4
警察庁	5
公正取引委員会	1
総務省	7
法務省	10
外務省	1
厚生労働省	4
農林水産省	8
経済産業省	7
国土交通省	6
最高裁判所	12
計	69

## Ⅱ 服務規律の確保

職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図っている。
（１）非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（22年12月）。

（２）全職員を対象に、倫理監督官（長官）が、金融庁職員としての心構えやその考え方などについて、講話を実施した（２３年１月）。

（３）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理研修を実施した（２３年１月）。

(平成 22 事務年度における懲戒処分等の件数)

懲戒処分	矯正措置
2件	3件

## Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付

金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点から、15年6月13日に法律の専門家4名により構成される「コンプライアンス対応室」を設置し、情報の受付を始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により直接情報を受け付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。

公益通報保護法（平成16年法律第122号）の施行（18年4月1日）等に伴い、同室の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環として、同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これらの体制整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。

○法令等遵守調査室のメンバー（23年6月1日現在）

室長 野村 修也（総務企画局参事・中央大学法科大学院教授・弁護士）

石塚智教（監督局総務課）

奥久潤一（審判官）

唐澤 英城（検査局総務課・検事）

增島雅和（監督局保険課・弁護士）

宮根 宏一（検査局総務課）

西原一幸（総務企画局市場課・弁護士）

大越 有人（監督局証券課）

佐藤 しほり（審判官）

顧問 久保利 英明（総務企画局参事・弁護士）
## I 金融庁における研究

金融庁内での先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを目的として、平成13年7月、研究開発室及び研究官を設置。同時に金融庁における研究と研修を効果的に連携させるため、これらと開発研修室を束ねる、金融研究研修センターを発足させた。22年9月からは、研究機能強化の一環及び海外における地位向上を目的として、名称を金融研究センター（以下「センター」という。）、英語名Financial Service Agency Institute(略称：FSA Institute)へ変更した。

センターの研究部門では、金融行政の適切な運営を学術面から支援していくため、民間有識者やアカデミズムと相互交流を行い、庁内の関係部局と学術研究との架け橋となるよう、金融行政の理論的基盤をなす質の高い調査研究を行うとともに、金融行政現場への研究の還元・普及に努めている。

## Ⅱ 専門性の高い調査研究の実施

1. 研究官・特別研究員の選定について（資料2－4－1参照）

金融研究センターでは、調査・研究活動の更なる充実を図ることを目的として、それまで在籍していた研究官・研究員との契約関係を一旦解消した上で、広く日本の国公私立大学・シンクタンク等において金融に関する研究を行っている者の中から、センターが指定する研究プロジェクトのいずれかに取り組み、金融行政とアカデミズムの架け橋となる「研究官・特別研究員」を選定すべく、平成22年10月から公募・面接を行ってきた。選考の結果、2名の常勤研究官と8名の特別研究員を採用することとした。

## 2 ．センター研究官等による主な調査研究（資料2－4－2参照）

（１）金融環境の変化に伴う金融行政等政策対応に関する実証的・理論的研究

1990 年代のいわゆるバブル経済の崩壊やサブプライム問題に端を発する金融危機などに見られるように金融資産価格の急激な変動は、経済に大きな影響を与えることとなる。このことに鑑み、金融危機を招くような資産価格の変動に留意しつつ、フォワードルッキングな金融行政等の政策、また事後的に経済危機の影響を緩和し、より早い経済の回復を図るための政策を検討するため、実証的・理論的調査研究を行っている。22 事務年度には、①バブルの発生と金融システムの発展の関係にかかる研究、②バブルと金融仲介機能及びマクロ経済の関係にかかる研究、③プロシクリカリティ（景気変動増幅効果）を抑えるために最適な銀行の自己資本規制のあり方の研究を行い、研究成果について海外の研究機関主催のコンファレンス等の場で積極的な対外発信を行った。

## （２）資産運用業に関連する課題の実証的研究

「貯蓄から投資」、「市場型間接金融」への流れの中で、資産運用業の重要性が高
まっていることを受け、資産運用業に関連する課題の実証的研究を行っている。22事務年度は、①資本市場の統合が投資家に与える影響に関する研究、②我が国上場投資信託（ＥＴＦ）市場の価格形成の効率性についての実証的研究、③我が国事業法人を参照組織とするＣＤＳ（注）スプレッドの決定要因に関する実証的研究を行った。

$$ \left( 注 \right) クレジット・デフォルト・スワップ (Credit Default Swap) $$

## （３）マクロプルーデンスのあり方に関する調査研究

先般の世界的な金融危機の経験から、各国の監督当局においては、個別金融機関の財務の健全性についての監督のみならず、金融システム全体の安定性へのリスクを把握し、これに対応する必要があるとの認識が高まっており、マクロプルーデンスを重視した規制・監督枠組みの構築に関する議論等がなされている。このことに鑑み、マクロプルーデンスのあり方について、国際比較を含む調査研究を行っている。22 事務年度は、米国、欧州におけるマクロプルーデンス体制の構築に向けた取組みについて調査研究を行った。

## 3 ．国際コンファレンス・研究会（資料2－4－3参照）

（1）諸外国の金融法制・規制の比較・分析の一環として、また、各国の研究者、政府関係者、実務家等とのネットワーク強化を目的として、望ましい金融規制・監督のあり方等について、官学を中心とした国際コンファレンスを開催している。22事務年度は、23年2月3日に「アジアの成長と金融セクターの役割」をテーマとして開催し、経済成長著しいアジアにおいて持続的な経済成長を支えるために求められる金融セクターの役割や望ましい金融規制・監督のあり方について報告・議論を行った。

（2）会計基準と企業競争力をテーマとして、国際会計基準（IFRS）のもとで、原価計算その他の管理会計を円滑に行っていくための望ましいあり方を幅広く検討していくことを目的に、「会計基準と企業競争力に関する研究会」を庁内関係部局の職員の参加も得て、計3回開催した。

（3）企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究を行うことを目的に「企業財務研究会」を、庁内関係部局の職員の他、外部の参加者（登録制）も得て計2回開催した。

## Ⅲ 金曜ランチョンを通じた啓蒙活動（資料2－4－4参照）

庁内職員の知見・先見性向上を目的に、専門的知識を有する外部講師（学者や実務
家、専門家等）を招き、主に金融や経済等の最前線にあたる内容をテーマに、講演及び質疑応答を行う「金曜ランチヨン」を、主に隔週金曜日の昼休み時間帯に、食事持込可などのカジュアルな雰囲気の中で、22事務年度中に合計19回開催した。
## 第5節 研修

## I 金融庁における研修

「我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑化を図る」という金融庁任務の的確な遂行に資するため、職員に対する研修の充実を図っている。

金融行政は、極めて高い専門性が求められる分野であり、金融技術の進展や市場の動向に的確に対応し、金融行政の質を高めていくためには、職員の一層の資質の向上を図ることが重要である。

こうした観点から、多様なバックグランドを有する職員がそれぞれの専門性と資質に、さらに磨きをかけられるように人材の育成に努めている。

## Ⅱ 研修の実績

### 1. 概要

研修体系は、一般研修・実務研修・通信研修の3区分で構成される。

なお、一部の研修については、財務（支）局等の職員も受講することから、財務省との共同研修を開催している。

## 2 ．平成22年度の研修方針及び研修計画（資料2－5－1参照）

（１）２２ 年度の研修については、ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）に向けた取組みとして、職員の専門能力の向上、業務に必要な知識・スキルの習得に資する研修の充実を図ることを、基本的な方針とした。

（２）２２年度の研修計画については、計７１コースの研修を計画した。研修計画の策定に当たっては、実務研修について、業務に合わせた研修スケジュールの弾力化を図るほか、引続き受講科目を選択できるような仕組みとするなど、研修生がより参加しやすい環境とした。また、金融実務にかかる専門的な分野については、受講機会の拡大や研修内容の充実・強化を図った。

## 3 ．22 事務年度の研修実施状況（資料 2－5－2 参照）

## （1） 概况

ベター・レギュレーションに向けた取組みとして職員の資質の向上を図るため、金融実務にかかる専門的な研修を充実させることに注力しつつ、概ね研修計画のとおり実施した。

## （２）研修区分ごとの研修実施状況

### ア. 一般研修

各役職に求められる能力の養成・強化を目的とした「役職別研修」や、実践的
な英語力の維持・向上等を目的とした「外国語研修」などを実施した。

## イ．実務研修

金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施する実務研修については、国際財務報告基準にかかる基礎及び専門的知識の付与を目的とした「国際財務報告基準（IFRS）研修」や、先端金融商品にかかる基礎及び専門的知識の付与を目的とした「先端金融商品研修」などを実施した。

### 勻. 通信研修

通信教材等を用いて習得させる研修として、「ファイナンシャル・プランニング中級及び初級コース」、「公認内部監査コース」を新たに実施した。

## 4 ．検査局に所属する職員を対象とした研修の特徴的な取組み（資料2－5－3）

## （1） 概要

検査局では、所属する職員に対して、資料2－5－2に記載した研修のほか、金融検査に影響を与える各種要因及び具体的な検査手法等、金融検査の実施に必要な知識・スキルの習得を目的として、例年、金融証券検査官が在庁する時期に勉強会等の研修を随時開催している。

## （２）研修の内容

### ア. 出勤日研修

検査官の出勤日に研修日を設け、検査現場でのOJTを補完することを目的として、少人数の班編成による意見交換会や、検査手法に係る勉強会等の出勤日研修を実施した。

## 亻．全体研修

検査局の全職員を対象として、訓話及び検査に係る留意事項の周知等を内容とした全体研修を実施した。