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検討

④保険会社における資産運用比率規制の撤廃の検討

⑤プロ投資家を顧客とする投資運用業の規制緩和

ウ．「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針」（23年4月8日閣議決定）（資料9－4－3参照）

行政刷新会議は、22年9月10日～10月14日を集中受付期間とし、国の規制・制度の改革提案について広く国民から受付を実施した。寄せられた要望について、各府省において「実施」または「検討」等を行うとされた事項については、「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針」として閣議決定された。

金融庁所管に関する施策としては、以下の施策が盛り込まれている。

∇各府省において実施するとされた事項

①届出により機関投資家となった者の公表方法の改善

②金融庁が公表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」の公表方法の改善

③特定融資枠契約（コミットメントライン）の借主の対象範囲の拡大

④銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁

∇各府省において「検討」等を行うとされた事項

①保険会社の共同行為の認可申請における記載事項の簡素化

②認可を受けて共同行為を行う保険会社に課せられる届出事項の簡素化

③金融商品取引法上の特定投資家に該当する「特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人」の確認の容易化

④貸金業法に基づく報告事務の簡素化

⑤学校法人向けシンジケートローンの金融商品取引法の適用除外

⑥保険持株会社の子法人（子会社を除く。）等、関連法人等の業務範囲規制の明確化

⑦振替一般債の供託の対象への追加

## エ．「規制・制度改革に係る方針」（23年4月8日閣議決定）（資料9－4－4参照）

「規制・制度改革に関する分科会」が取りまとめた「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ」（23年1月26日）や、規制仕分け（3月6～7日）の評価結果を踏まえ、既に政府内での調整が終了している事項については、「規制・制度改革に係る方針」として閣議決定された。

金融庁所管に関する施策としては、以下の施策が盛り込まれている。

①コミュニティを支える中小企業の資金調達の多様化

②社債市場の活性化及び国際化の推進（社債以外の債務に付与されるコベナンツ情報の開示）

③社債市場の活性化及び国際化の推進（社債管理者の設置）

④デリバティブ取引規制の運用（清算機関（CCP）・取引情報蓄積機関制度
の細目の検討）

⑤金融商品取引法に基づく単体財務諸表開示の簡素化

⑥有価証券報告書提出銀行の場合の決算公告の免除

⑦協調リースの集団投資スキーム持分の適用除外要件の明確化

⑧異種リスクの含まれないイスラム金融に該当する受与信取引等の銀行本体への解禁

⑨銀行の子会社の業務範囲の拡大（リース子会社等の収入制限の緩和）

⑩企業グループの組織再編に資する規制の見直し（（1）保険契約の包括移転に係る規制についての検討）

⑪企業グループの組織再編に資する規制の見直し（（2）保険募集人等の委託の在り方の見直し）

⑫投資法人における「減資」制度の導入

## Ⅱ 地域再生に関する取組み

### 1. 概要

政府においては、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法（平成17年法律第24号）第4条第1項に基づき、政府における施策の推進を図るための基本的な方針として、地域再生基本方針（平成17年4月22日閣議決定。最終変更：23年4月26日）を定めている。

当該基本方針においては地域再生計画と連動して各府省庁が実施する施策が記載されているほか、内閣府地域活性化統合事務局においては、当該地域再生計画と連動する施策及び各府省庁が実施する地域再生に資する施策を集約のうえホームページに掲載している（当庁にかかる施策としては、資料9－4－5参照。）。

### 2. 地域再生計画の認定

22 事務年度において、内閣府地域再生事業推進室が全国の地方公共団体から受け付けた地域再生計画の認定申請（第17回＜22年9月27日～10月8日＞、第18回＜23年1月24日～2月4日＞、第19回＜23年5月9日～24日＞）には、金融庁関連の地域再生事項は含まれていなかった。
## 第5節 消費者行政に関する取組み

## Ⅰ 経緯等

消費者基本法において、政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者政策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなければならないこととされており、平成22年3月30日、22年度から26年度までの5年間を対象とする新たな「消費者基本計画」が閣議決定された。

「消費者基本計画」では、重点的な取組みとして、①消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援、②地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上、③経済社会の発展への対応が挙げられ、それぞれについて今後5年間に講ずべき具体的な施策が掲げられている。

## Ⅱ 「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価

### 1. 工程の明確化

「消費者基本計画」においては、「消費者庁と各施策の推進に当たる関係府省庁等は、重要課題ごとの施策の実施についての工程を明確化」することとされており、22年9月、「消費者基本計画」の各施策について、工程表が作成された。

### 2. 検証・評価

「消費者基本計画」においては、同計画を実効性のあるものとするために、盛り込まれた具体的施策の取組状況について、十分な検証・評価を行うこととされている。このため、「消費者基本計画」の各施策につき、消費者委員会、消費者団体等から寄せられた意見も踏まえて検証・評価が行われ、その結果は、23年7月、「平成22年度の具体的施策の実施状況に関する検証及び評価の結果」として公表された。

また、「消費者基本計画」においては、検証・評価により必要となる「消費者基本計画」の見直しについて、閣議決定を行い公表することとされている。このため、上記の検証・評価の結果を踏まえた見直しが行われ、23年7月8日、「消費者基本計画」の改訂版が閣議決定された。

## Ⅲ 「消費者基本計画」における金融庁関連の施策

「消費者基本計画」の改訂版には、金融庁所管に係る施策として、以下の施策等が盛り込まれている。(資料9－5－1参照)

（１）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施

②外国為替証拠金取引やファンドを取り扱う登録業者に対する金融商品取引法の厳正な運用

③未公開株取引等を利用した詐欺的商法に関する取締りの強化

④無登録業者による未公開株の販売等に関する裁判所への差止命令の申立て

⑤消費者信用分野における諸問題についての検討
⑥不正利用口座に関する金融機関等への情報提供の状況の公表、振り込め詐欺等の被害者に対して返金されずに預金保険機構に納められた預保納付金の具体的使途等についての検討

⑦偽造キャッシュカードによる被害防止に向けた注意喚起の実施、各種被害手口に対応した金融機関における防止策等の促進

⑧振り込め詐欺被害の未然防止、拡大防止、被害回復に向けた金融機関の取組みの促進

（２）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

①学校における消費者教育に対する支援

②社会教育施設等地域における消費者教育の推進

（３）消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保

①審議会における生活者・消費者を代表する委員の積極的な選任

②消費者からの情報・相談を受け付ける体制の整備

（４）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施（再掲）

②金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施

③金融サービス利用者相談室の在り方についての検証、役割の検討・拡充
## I 概要

金融経済教育については、多重債務問題改善プログラム（平成19年4月20日、多重債務者対策本部決定）に「多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化」が、金融・資本市場競争力強化プラン（20年12月21日金融庁）に「金融経済教育の一層の推進による金融経済リテラシーの一層の向上」が、更に、消費者基本計画（22年3月30日閣議決定）においても「消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実」が盛り込まれているとおり、政府全体としてのその重要性が認識されているところである。

金融庁では、こうした背景から、17年6月に金融経済教育懇談会がとりまとめた「金融経済教育に関する論点整理」も踏まえ、以下のとおり様々な取組みを行っている。(資料9－6－1参照)

## Ⅱ 金融経済教育の具体的な取組み状況

### 1. パンフレット等の作成・配布

近年、社会問題となっている未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実例を基に分かりやすく解説した内容のパンフレット「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を22年12月に作成し、地方公共団体等へ広く配布した。また、一般社会人及び高齢者等を対象に金融の基礎知識をまとめたパンフレット「はじめての金融ガイド」等を、全国の地方公共団体、高校、大学等に、広く配布した。(資料9－6－2参照)

### 2. シンポジウムの開催

地域住民を対象に、金融取引に関するトラブル事例にもふれながら、生活設計や資産運用の在り方について考えていただくためのシンポジウムを、財務局との共催で、福岡市、金沢市、高松市、東京都、札幌市、熊本市で開催した。(資料9－6－3参照)

### 3. 金融広報中央委員会との連携

金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し、作文コンクールにおける審査や金融担当大臣賞の授与等の協力を行っている。また、23年5月に各財務局、各金融広報委員会に対して、「金融経済教育に関する各地での協力」について依頼する事務連絡文書を金融庁、金融広報中央委員会の連名で発出し、金融広報中央委員会との連携を強化した。

### 4. 金融知識普及功績者表彰

当庁は、金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰
している（22 事務年度 14 件）。(資料 9－6－4 参照)

### 5. 後援名義の付与

金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押しした(22事務年度15件)。(資料9－6－5参照)
## 第 10 章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り

## 第 1 節 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り

銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有をTier1以下に制限）の導入に伴い、銀行等の保有する株式の買取り等の業務を行うことにより、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、平成14年に設立された認可法人である。

機構の設立後、18年9月末までに買い取られた株式については、その後処分が進められていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20年10月15日以降、市場の状況が改善するまで市中売却は凍結されている。

また、20 年 9 月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。

## 1 ．株式貿取再開等（21年3月9日公布、同年3月10日施行）

18 年 9 月末までとされていた機構による株式買取期限を 24 年 3 月末まで延長し、株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売却は、銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による銀行株売却を先行して行えるよう手当てを行った。

これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「2兆円」から「20兆円」に拡大した（20年度第2次補正予算で手当て、21年度も継続）。

## 2 ．買取対象の拡大（21年7月3日公布、同年7月6日施行）

さらに、上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附带決議がなされたこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金融機関が保有する優先株・優先出資証券、ETF、J-REIT及び事業法人が保有する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取り対象に追加した。

これらの措置を受け、22事務年度（22年7月～23年6月末）において、機構は、1,408億円（買取再開後の累計5,899億円）の株式等の買取りを行っている。
## 第2節 日本銀行による金融資産の買入れ

日本銀行は、平成22年10月5日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融缓和を一段と強力に推進するために、金融資産の買入れ（総額5兆円程度）を決定した。そのうちETF（4,500億円程度）、J-REIT（500億円程度）の買入れについて、当庁及び財務省は、日本銀行から日本銀行法第43条（他業認可）に基づく認可申請を受け、10月28日付で認可を行った。

その後、東北地方太平洋沖地震の発生を踏まえ、日本銀行は、平成23年3月14日の同会合において、金融資産の買入限度額の引上げ（総額10兆円程度）を決定、これを受け、当庁及び財務省は、ETF、J-REITの買入限度額の引上げ（ETF9,000億円程度、J-REIT1,000億円程度）について3月15日付で認可を行った。

（注）ETF、J-REITの買入れについては、日本銀行法第43条において、日本銀行が財務大臣及び内閣総理大臣（金融庁長官に委任）の認可を受けた上で他業を行うことができる旨規定されている。

23 年 6 月 30 日現在の ETF、J-REIT の買入累計額は、それぞれ 3,185 億円、197 億円となっている。

## （参考）日本銀行による銀行保有株式の買入れ

日本銀行においても、14年9月、金融機関による保有株式削減努力をさらに促すため、金融機関からの保有株式の買入れを決定、同年11月から16年9月末までの間に累計20,180億円の株式の買入れを行った。これら買入株式の処分については、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20年10月15日以降、市中売却は凍結されている。

その後も、世界的な金融市場での混乱を受け、株式市場の不安定な状況が続いたことから、日本銀行は、最大1兆円の枠内で、金融機関保有株式の買入れを再開することを決定した。再開後の買入れは、21年2月23日から22年4月末まで実施され、買入累計額は3,878億円となった（処分は24年4月以降、29年9月末までの予定）。
## 第 4 部 金融監督等

## 第11章 業態横断的な監督をめぐる動き

第1節 オフサイト・モニタリング

I オフサイト・モニタリングの意義

監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことである。

具体的には、金融機関に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求めるなどして、金融機関の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、金融機関から徴求した各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性及び業務の適切性の確保等に向けた金融機関の自主的な取組みを早期に促している。

## Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施

金融機関を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、金融機関の経営の健全性の状況を継続的・定量的に把握する重要性が高まっていることから、財務会計情報に加え、金融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について報告を求め、常時把握し、分析を行っている。加えて、金融機関との定期的な面談や意見交換等を通じて、金融機関との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するように努めている。

### 1. 各業態におけるオフサイト・モニタリングの対応

## （1） 預金取扱金融機関

毎期の決算に基づく報告のほか、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等のリスク情報について、各リスクの顕在化速度に応じた頻度で報告を求めるなど経営の健全性に関する検証や決算ヒアリング、総合的なヒアリング等の各種ヒアリングを実施している。

加えて、平成22事務年度においては、主要行等と中小・地域金融機関に関しては、「平成22事務年度主要行等向け監督方針」及び「平成22事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」を策定し、①円滑な金融仲介機能の発揮、②リスク管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野とする監督を行った。

## （2） 保険会社等

每期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、契約動向や資産の保有状
況等について定期的に報告を求めるなど財務の健全性に関する検証や決算ヒアリング、保険計理人ヒアリング等を実施している。

加えて、22 事務年度においては、「平成 22 事務年度保険会社等向け監督方針」を策定し、①リスク管理の高度化の促進、②顧客保護と利用者利便の向上、③保険会社等の属性に応じた監督対応の3点を重点分野とする監督を行った。

## （3） 金融商品取引業者

毎期の決算に基づく報告（事業報告書等）のほか、金融商品取引法上の健全性指標である自己資本規制比率、主要勘定残高等について月次で報告を求めるなど財務の健全性に関して検証を行っている。

加えて、22 事務年度においては、金融商品取引業者等に関し、「平成22事務年度金融商品取引業者等向け監督方針」を策定し、①市場仲介機能の適切な発揮、②質の高いリスク管理の促進、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野とする監督を行った。

### 2. リスク分析の高度化

平成22事務年度においては、金利を含むマクロ経済の動向等が金融システムや個々の金融機関の財務に及ぼす影響やリスクについて、フォーワード・ルッキングに特定・把握するとともに、分析した情報を監督行政に活用するなど、行政のリスク感応度を高めた。例えば、金融機関からの徴求資料やヒアリングに基づいて得た情報について蓄積・分析するとともに、市場関係者との意見交換の結果やマクロ経済・金融資本市場に係る各種指標なども加味しつつ、金融機関のリスク特性についてのタイムリーな把握に努めた。その上で、各金融機関において、そのリスク特性に見合った適切なリスク管理が行われるよう、ヒアリングでの情報提供等を通じて促した。

### 3. モニタリング・システムの整備

限られた人員・予算の下で、金融機関に対して有効なオフサイト・モニタリングを行うためには、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで迅速かつ効率的に行うことが不可欠であり、システムの維持及び機能強化を図っている。

22 事務年度は、預金取扱金融機関、保険会社等及び金融商品取引業者を対象としてシステムを運用している。データの暗号化、オンラインによるデータ徴求等により、事務の効率化、利便性の向上、情報管理面での安全性の向上に資しているが、金融機関をとりまく環境変化を踏まえ、既存の様式改正などのシステム改修を実施した。

## Ⅲ 早期是正措置の概要及び運用

### 1. 早期是正措置の趣旨（資料11－1－1参照）
10 年 4 月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。

これにより、

① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることにより、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、

② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資すること、

③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、

などが期待される。

### 2. 発動基準

早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26条第1項等）の1形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するものとして定められている（同条第2項等）。

早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。

この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。

自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。

$$ ( 注 ) 自己資本比率 =\frac{ 自己資本額 ( 資本金等 )}{ リスクアセット額 } $$

### 3. 措置区分

早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。

当初は第1から第3までの3段階であったが、10年10月に成立した早期健全化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、現在は4段階となっている。

また、10 年 12 月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己資本比率に基づくこととなった。
さらに、14 年 12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を3年から1年へ短縮するなどの厳格化を行った。

自己資本比率	措 置 の 内 容
国際基準行	国内基準行
第1区分	8%未満4%以上	4%未満2%以上	経営改善計画（原則として資本増強に係る措置を含む）の提出及びその実行
第2区分	4%未満2%以上	2%未満1%以上	資本増強に係る合理的と認められる計画の提出・実行、配当・役員賞与の禁止又はその額の抑制、総資産の圧縮又は抑制等
第2区分の2	2%未満0%以上	1%未満0%以上	自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施
第3区分	0%未満	0%未満	業務の全部又は一部の停止

### 4. 発動実績

22 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。

※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計

銀行等	14 件
信用金庫	23 件
労働金庫	0 件
信用組合	69 件
系統金融機関	3 件

(注)労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関については、農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。

## Ⅳ 早期警戒制度について

1. 趣旨（資料11－1－2參照）
14 年 10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する」こととされた。

これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして同年12月に「早期警戒制度」を整備した。

### 2. 概要

基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等についてヒアリング等を行い、必要な場合には、銀行法第24条等に基づき報告を求めることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。

さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。

なお、14年12月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、資金繰り改善措置の3つの措置に加え、15年3月の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年6月末から新たに「信用リスク改善措置」を追加した。

また、19 年 3 月末から実施されたバーゼルⅡの第 2 の柱への対応として、18 年 3 月には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定の金利リスクに係るモニタリング（19 年 4 月より実施）を含む早期警戒制度の規定の見直しを行った。

保険会社に対しては、15年8月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象とはならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早め早めの経営改善を促すこととした。

さらに、金融商品取引業者に対しては、20年4月から第一種金融商品取引業を行う者について早期警戒制度を導入。自己資本規制比率の変動や有価証券の価格変動、為替変動の影響等の観点から個々の金融商品取引業者のリスクの所在を特定、早期の経営改善への取組みを促すこととした。（資料11－1－3参照）
## 第2節 金融上の行政処分について

## I 行政処分の趣旨（資料11－2－1参照）

当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳正かつ適切な行政処分（注1）を行っているところである。

平成19年3月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20年4月には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処分軽減事由として考慮することを明確化した。

## Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料11－2－2参照）

22 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注2）は、以下の通り。

※【】内の件数は業務停止命令等（注3）の件数。

① 銀行等 : 15 件【5 件】

② 協同組織金融機関 : 5 件【0 件】

③ 金融商品取引業者等 : 49 件【25 件】

④ 保険会社等 : 0 件【0 件】

⑤ 貸金業者 : 1 件【0 件】

⑥ 特定目的会社 : 0 件【0 件】

⑦ 前払式支払手段発行者 : 0 件【0 件】

⑧ 資金移動業者 : 0 件【0 件】

⑨ 抵当証券業者 : 0 件【0 件】

（注1）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（業務改善命令、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し等）をいう。

（注2）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等、外国銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行も含む。）、地域銀行、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、投資運用業者、投資法人、金融商品仲介業者、証券金融会社、登録金融機関）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生命も含む。）、損害保険会社、特定保険事業者、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険代理人）、をいう。
（注3）本節でいう業務停止命令等とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し等をいう。
また、全国銀行協会は、22年4月に、反社会的勢力の情報を集約した共有データベースの稼動を開始した。

（4）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各都道府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。

これらの検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、21年3月に、国家公安委員会よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」としての登録を受け、業務を開始した。また、22年5月に、暴力団排除条項の導入の義務化等を内容とする自主規制規則を制定した。

また、22年4月に、警察庁に対し、保有する暴力団情報を活用できるよう支援を求める旨要望し、警察庁は、同5月、情報提供を行う枠組みを構築する方針を公表した。
「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、2以上の異なる業態の金融機関を含むグループをいう（「金融庁組織規則第8条第4項第1号」）。

23 年 3 月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国内系、外国系合わせて、117 グループ、それらを構成する金融機関（銀行、保険会社、証券会社等）は 303 機関存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」に該当するこれらのグループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グループ内の個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、平成 17 年 6 月 24 日に策定・公表した「金融コングロマリット監督指針」に基づき、ヒアリング等を通じて十分な実態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。

なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、監督局内にコングロマリット室を設置し（18年7月から府令室）、コングロマリット監督の充実・強化に努めている。
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行うことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融商品取引法のほか、銀行法や保険業法等の金融関連法において、「金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。

指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこれを指定・監督することにより、その中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。平成23年6月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。

(平成 23 年 6 月 30 日現在)

指定日	機関名	業務の種別
H22.9.15	一般社団法人全国銀行協会	・銀行業務・農林中央金庫業務
H22.9.15	社団法人信託協会	・手続対象信託業務・特定兼営業務
H22.9.15	社団法人生命保険協会	・生命保険業務・外国生命保険業務
H22.9.15	社団法人日本損害保険協会	・損害保険業務・外国損害保険業務・特定損害保険業務
H22.9.15	一般社団法人保険オンブズマン	・損害保険業務・外国損害保険業務・特定損害保険業務・保険仲立人保険業務
H22.9.15	一般社団法人日本少額短期保険協会	・少額短期保険業務
H22.9.15	日本貸金業協会	・貸金業務
H23.2.15	特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター	・特定第一種金融商品取引業務
## 第 12 章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針

I 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針

### 1. 主要行等向けの総合的な監督指針の改正等

本監督指針は、平成17年10月28日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、22事務年度においても以下のとおり改正等を行っている。

（１）金融機関に報告等を求める場合の監督事務の必要性等に関する具体的な点検方法について改正（22年7月28日）

金融機関に報告や資料提出を求める場合に行っている監督事務の必要性、方法等について行う点検の具体的内容に係る所要の改正を行った。

（２）経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直しに係る改正（案）の公表（２３年２月２８日）

「新成長戦略 〜「元気な日本」復活のシナリオ〜」（平成22年6月18日閣議決定）を受けた「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」（平成22年12月24日金融庁）に掲げられた、経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直しに係る所要の改正（案）について公表を行った。

（参考）本件については、23年7月14日付で改正済。

（３）仕組預金に対する不招請勧誘規制等に係る監督上の着眼点に関する改正（23年3月18日）

仕組預金に関して、「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方」（平成22年9月13日金融庁公表）に準じて、自主規制ルールの整備が求められた事項につき、各業者において、自主規制ルールを踏まえた適切な対応が行われているかを監督上の着眼点として追加する改正を行った。

（4）将来の成長可能性を重視した融資等に向けた取組みに係る改正（23年3月31日）

「新成長戦略 〜「元気な日本」復活のシナリオ〜」（平成22年6月18日閣議決定）及び「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」（平成22年12月24日金融庁）に掲げられた、将来の成長可能性を重視した融資等に向けた取組みに係る所要の改正を行った。

（5）障がい者等に配慮した金融サービスの提供に関する改正（23年4月15日）

障がい者等の金融取引の利便性を向上させる等の観点から、金融機関における業務運営態勢や店舗・設備等の整備などについて、監督上の着眼点として追加する改
正を行った。

## 2 ．22 事務年度主要行等向け監督方針に基づく対応（資料12－1－1参照）

22事務年度においては、下記の金融監督の基本的考え方に即し、①円滑な金融仲介機能の発揮、②リスク管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野と捉え、主要行等との率直かつ深度ある対話に努めつつ、監督に当たった。

## （１）金融監督の基本的考え方

ベター・レギュレーションを基本に、その一層の定着・進化を図るため、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政という監督姿勢で臨んだ。

## （２）円滑な金融仲介機能の発揮

中小企業の業況は、依然厳しい状況が続いていると認識しており、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が引き続き強く期待される。このようなことを踏まえ、①借手企業から条件変更等の申出があった場合に、当該借手企業の経済状況等を十分踏まえた対応を行っているか検証するとともに、②コンサルティング機能を積極的に果たすことなどにより、借手企業の付加価値を高めるような価値創造型の金融仲介機能を積極的に発揮するように促す等の取組みを行った。

住宅ローンについては、グループ保証会社等が保証している場合、保証会社においても、金融円滑化の観点から、適切な対応がとられるよう、指導・協議・要請等を行っているか等についても検証した。

そのほか消費者向け貸付けについても、ニーズを踏まえ、積極的な対応を行っているか等の実態把握に努めた。

## （３）リスク管理と金融システムの安定

主要行等が、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク管理をより徹底していくことは、個別金融機関の健全性や金融システムの安定のために必要であるのみならず、変化する環境の中で主要行等が安定的な資金供給を通じて実体経済と企業の成長をサポートするなど、金融仲介機能を十全に発揮するためにも必要なことである。このことを踏まえ、マクロ経済や金融市場の動向を注視する等、当局として、自らのリスク感応度を高めつつ、①財務基盤の強化、②リスク管理手法の改善、③グループ化や国際展開への対応について特に留意し、各行の自主的な取組みを促した。

## （４）顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システム
の安定に資するものである。金融機関においては、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争力を高めていくことが重要である。このことを踏まえ、当局としては、①情報セキュリティ管理の徹底等、②顧客への説明態勢の充実等、③相談・苦情処理態勢の充実、④金融機能の不正利用の防止、⑤業務の継続性の確保に関する取組みについて、監督指針に照らしながら重点的に検証した。

## Ⅱ　中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針

1. 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針独自の改正（資料12－1－2参照）

地域金融機関における地域密着型金融の取組みの一層の促進を図るため、監督指針の改正を行い、以下のような基本的考え方を示した（23年5月16日）。

・地域経済の活性化や健全な発展のためには、地域の中小企業等が事業拡大や経営改善等を通じて経済活動を活性化していくとともに、地域金融機関を含めた地域の関係者が連携・協力しながら中小企業等の経営努力を積極的に支援していくことが重要である。なかでも、地域の情報ネットワークの要であり、人材やノウハウを有する地域金融機関においては、資金供給者としての役割にとどまらず、地域の中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化に積極的に貢献していくことが強く期待されている。

このため、地域金融機関は、経営戦略や経営計画等の中で、地域密着型金融の推進をビジネスモデルの一つとして明確に位置づけ、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等を踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、「地域や利用者に対する積極的な情報発信」の取組みを中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進することにより、顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことが重要である。

・また、そのためには、経営陣が主導性を十分に発揮して、本部による営業店支援、外部専門家や外部機関等との連携、職員のモチベーション（動機付け）の向上に資する評価、専門的な人材の育成やノウハウの蓄積といった推進態勢の整備・充実を図っていくことが重要である。

### 2. 主要行等向けの総合的な監督指針と同様の改正等

（１）金融機関に報告等を求める場合の監督事務の必要性等に関する具体的な点検方法について改正（22年7月28日）

（２）経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直しに係る改正（案）の公表（２３年２月２８日）（参考）本件については、２３年７月１４日で改正済
（３）仕組預金に対する不招請勧誘規制等に係る監督上の着眼点に関する改正（23年3月18日）

（４）将来の成長可能性を重視した融資等に向けた取組みに係る改正（２３年３月３１日）

（５）障がい者等に配慮した金融サービスの提供に関する改正（２３年４月１５日）

3．22 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針に基づく対応（資料12－1－3参照）

22 事務年度においては、下記の金融監督の基本的考え方に即し、①円滑な金融仲介機能の発揮、②リスク管理と地域における金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野と捉え、地域金融機関との率直かつ深度ある対話に努めつつ、監督に当たった。

## （１）金融監督の基本的考え方

ベター・レギュレーションを基本に、その一層の定着・進化を図るため、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政という監督姿勢で臨んだ。

## （２）円滑な金融仲介機能の発揮

地域金融機関の円滑な金融仲介機能の発揮に向けて、以下のような取組みを行った。

### ア. 地域密着型金融の更なる推進

（ア）各種ヒアリングの機会を通じ、地域金融機関が、中長期的な視点に立って、人材育成や外部機関の活用等を戦略的に行うこと等により、目利き能力の向上やノウハウの蓄積に努め、利用者の期待やニーズに的確に対応するための取組みを組織全体として継続的に進めているか、といった観点等から各金融機関における地域密着型金融に関する取組み状況のフォローアップを行った。

なお、ヒアリングの際には、当該取組みが利用者と地域金融機関の双方にとってより実効的なものとなるよう建設的な意見交換を行うことにより、各金融機関の創意工夫を凝らした自主的な取組みを促した。

（イ）地域金融機関の深度ある取組みに対する環境整備や動機付けを図るため、以下の取組みを行った。

a. 地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、全国の財務局等（11箇所）において、地域密着型金融に関するシンポジウムを開催した。また、一部の地域金融機関の経営者に「地域密着型金融の推進の
サポート役」として、主要営業地域外の財務局が主催するシンポジウムに参加いただくなど、シンポジウムの充実を図った。(23年2～3月)

b．各金融機関の「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望ましい取組み」に対する顕彰を行った。なお、顕彰対象については、「中長期的な視点に立った組織全体としての継続的な取組み」や「コンサルティング機能を発揮している取組み」を重点的に選定した。(23年3～5月)

## イ．中小企業向け融資

中小企業の業況判断は、足元では改善傾向にあるが、先行きについては慎重な見方となっており、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の十全なる発揮が引き続き強く期待されることなどを踏まえ、借手企業から条件変更等の申出があった場合に、当該借手企業の経済状況等を十分踏まえた対応を行っているか等について検証した。

### ウ. 住宅ローン

住宅ローンについては、グループ保証会社等が保証している場合、保証会社においても、金融円滑化の観点から、適切な対応がとられるよう、指導・協議・要請等を行っているか等について検証した。

## エ．健全な消費者金融市場の形成に向けた取組み

消費者向け貸付けについては、貸付けに対するニーズも踏まえ、積極的な対応を行っているか等の実態把握に努めた。

## （３）リスク管理と地域における金融システムの安定

地域金融機関が、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク管理をより徹底していくことは、個別金融機関の健全性や地域金融システムの安定のために必要であるのみならず、変化する環境の中で地域金融機関が安定的な資金供給を通じて実体経済と企業の成長をサポートするなど、金融仲介機能を十全に発揮するためにも必要なことである。こうした観点を踏まえ、マクロ経済や金融市場の動向を注視する等、当局として、自らのリスク感応度を高めつつ、①リスク管理手法の改善、②収益性・財務の健全性の向上について特に留意し、各金融機関の自主的な取組みを促した。

## （４）顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資するものである。金融機関においては、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争力
を高めていくことが重要である。こうした観点を踏まえ、当局としては、①情報セキュリティ管理の徹底等、②顧客への説明態勢の充実等、③相談・苦情処理態勢の充実、④金融機能の不正利用の防止、⑤業務の継続性の確保に関する取組みについて、監督指針に照らしながら重点的に検証した。

Ⅲ 中小企業金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）

中小企業金融円滑化法の延長を踏まえ、同法に基づく金融監督に関する指針を策定(23年4月4日)

経営改善や事業再生等のためには、債務者自身が本質的な経営課題を正確かつ十分に認識し、意欲を持って主体的に取り組む必要があると同時に、金融機関においては、コンサルティング機能を積極的に発揮することにより、そういった債務者の自助努力を最大限支援していくことが求められている。同指針において、貸付けの条件の変更等に関する相談または申込みを行った中小企業者に対し、金融機関がコンサルティング機能を発揮するにあたって恒常的に果たすべき役割を具体化した。（資料12－1－4参照）
## 第2節 預金取扱金融機関の概況

Ⅰ 主要行等の平成22年度決算概況（資料12－2－1～3参照）

主要行等の22年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1. 実質業務純益は、資金利益が減少する中、債券売却益が大幅に増加したことにより、前年同期（29,297億円）より2,858億円増の、32,155億円となった。

2．与信関係費用は、前年同期（▲9,655億円）より5,724億円減の、▲3,922億円となった。

3．株式等関係損益は、前年同期（622億円）より3,619億円悪化の、▲2,997億円となった。

4．当期純利益は、株式等関係損益が悪化したものの、実質業務純益が増加したことに加え、与信関係費用が大幅に減少したことにより、前年同期（11,594億円）より6,910億円増の、18,504億円となった。

5．自己資本比率は、前年同期（15.8%）より1.5%ポイント上昇し、17.3%となった。

6．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（5.0兆円）より0.2兆円減の、4.9兆円となった。不良債権比率は、前年同期（1.9%）より僅かながら減少し、1.8%となった。

## Ⅱ 地域銀行の平成 22 年度決算概況（資料 12－2－4 参照）

地域銀行の 22 年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1．実質業務純益は、債券売却益が増加したものの、資金利益の減少等により、前年同期（18,082億円）より84億円減の、17,998億円となった。

2．当期純利益は、株式等関係損益が悪化したものの、与信関係費用の減少により、前年同期（6,437億円）より90億円増の、6,527億円となった。

3．自己資本比率（単体の加重平均）は、前年同期（11.3%）より0.3%ポイント上昇し、11.6%となった。

4．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（6.6兆円）より0.1兆円増の、6.7兆円となった。不良債権比率は、前年同期と横ばいの3.2％となった。
## Ⅲ 再編等の状況

### 1. 主要行等の再編等

22 年 7 月以降に行われた主要行等における統合・再編は、以下のとおりである。

中央三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行

（内容）23 年 4 月 1 日に株式交換による経営統合を行い、三井住友トラスト・ホールディングスが発足。

24 年 4 月 1 日を目途に傘下 3 信託銀行 (住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行) が合併を行う予定。

### 2. 地域銀行の再編等

22 年 7 月以降に行われた地域銀行における統合・再編は、以下のとおりである。

十六銀行、岐阜銀行

（内容）22年12月22日に十六銀行が株式交換により岐阜銀行を子会社化。

### 3. 外国銀行の参入

22 年 7 月以降、新たに支店に係る営業免許の付与を受け、営業を開始した外国銀行はない。

### 4. 外国銀行の退出

22 年 7 月以降、以下のとおり、外国銀行支店において銀行業の廃止があった。

認可日 認可実行日

デクシア クレディ ローカ 23 年 5 月 17 日 23 年 6 月 28 日 廃止

ル（フランス）銀行東京支店

## Ⅳ 不良債権処理等の推移

### 1. 不良債権の概念（資料 12−2−5～7 参照）

## （1） 金融再生法開示債権

金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」の4つの区分に分けて開示するものである（主要行については11年3月期より、地域銀行については11年9月期より、協同組織金融機関については12年3月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の3つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。
## （２）リスク管理債権

リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（SEC）と同様の基準に基づくものであり、10年3月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開始、11年3月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。

## 2 ．金融再生法開示債権等の現状（資料12－2－8～15参照）

## （１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】

14年
3月期
不良債権比率	8.4
総与信	512.1
金融再生法
開示債権	43.2
破産更生
債権
危険債権
要管理
債権
正常債権	468.9

(单位:%, 兆円)

17年3月期	18年3月期	19年3月期	20年3月期	21年3月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期
4.0	2.9	2.5	2.4	2.4	2.5	2.5	2.4
446.1	457.5	472.7	481.6	498.7	478.3	470.8	475.0
17.9	13.4	12.0	11.4	12.0	11.7	11.6	11.5
3.2	2.4	2.1	2.0	3.4	2.9	2.6	2.4
8.8	6.3	6.1	5.7	6.4	6.7	6.8	6.6
5.9	4.7	3.9	3.7	2.1	2.1	2.2	2.5
428.2	444.1	460.7	470.2	486.8	466.6	459.3	463.5

## （２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】

(单位: 兆円)

17年
3月期	18年
3月期	19年
3月期	20年
3月期	21年
3月期	22年
3月期	22年
9月期	23年
3月期
17.5	13.1	11.8	11.2	11.6	11.4	11.3	11.3

### 3. 不良債権問題への取組み（資料 12－2－16、17 参照）

不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生に不可欠なものであった。

これまで、13年4月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、いわゆる「2年・3年ルール」「5割・8割ルール」等のオフバランス化のルールを
設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。 $ ^{注} $

さらに、14年10月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率を16年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガバナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約2年半の間、強力に推進してきた結果、17年3月期には主要行の不良債権比率は2.9％へと低下し、同プログラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達成した。

（注）なお、17年10月に策定した「主要行等向けの総合的な監督指針」においては、「2年・3年ルール」、「5割・8割ルール」といったこれまでのオフバランス化ルールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題の再発防止を図ることとしたところである。
## 第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分等について

## Ⅰ 銀行

### 1. きらやか銀行（平成22年7月16日）

元行員による不祥事件が発生。経営陣による適切な業務運営態勢の構築への取り組みが不十分なものとなっている等の問題が認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。

### 2. 日本振興銀行（22年9月10日）

同行より、預金保険法第74条第5項の規定に基づき、「その財産をもつて債務を完済することができない」旨の申出がなされ、当該申出及び同行の財務状況を踏まえ、同法に基づき金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行った。また、資産の劣化防止や預金者間の公平を図り、預金者等の保護に万全を期する必要があるため、銀行法第26条第1項の規定に基づき、一部業務の停止命令及び業務改善命令を発出した。（同行の破綻処理の詳細については、後記Ⅲ参照）

### 3. スタンダードチャータード銀行在日支店（23年2月15日）

当庁の立入検査等の結果、無認可営業等の法令違反、法令等遵守態勢上の問題点等が認められたこと、また、その背景として、経営管理態勢に基本的な問題が認められたことなどから、銀行法第47条第2項、第4項及び第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。

### 4. みずほ銀行（23年5月31日）

23 年 3 月にみずほ銀行において発生した大規模システム障害について、障害予防、危機管理対応や顧客対応などに問題が認められたことから、同行に対して銀行法第 26 条第 1 項の規定に基づき業務改善命令を発出。

また、みずほフィナンシャルグループにおいても、持株会社として、経営陣の機能発揮等に係る問題等が認められたことから、同グループに対して銀行法第52条の33第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。

## Ⅱ 協同組織金融機関

### 1. 中央商銀信用組合（22年8月26日）

金融検査等の結果、元理事長等、経営陣の法令遵守の姿勢が欠如している中で、21年4月に業務改善命令を受けているにも関わらず、実効性のある業務運営態勢の構築に向けた取組みが不十分であるとともに、反社会的勢力への対応が不適切なものとなっているといった問題が認められたことから、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。