Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図表1 震災時利用メディアの評価

■時期別の利用メディアの評価

図表 3 震災時の近隣地域における情報源

図表2 被災地の要望やニーズ

■身近に持っていた情報端末と具体的な要望やニーズ

■地震のニュースを最初に知ったメディア

■情報源のうち最も役に立った情報源

## 図表 5 地方自治体における災害時の住民への情報提供

## 図表 4 震災時の近隣地域における ICT 状況

■通信手段別利用しようとした人の疎通度

## ■災害時の住民への情報提供の課題

## 図表6 業務継続に対する意識の変化（地方自治体）

## ■業務継続計画（BCP）の策定状況

| 全体 (n=800) | 都道府県 (n=27) | 市区 (n=382) | 町村 (n=391)
全体 | 33.5 | 33.3 | 8.1 | 1.5
都道府県 | 19.0 | 25.9 | 34.6 | 2.0
市区 | 4.0 | 11.1 | 24.3 | 2.0
都道府県 | 37.8 | 29.6 | 27.5 | 50.4
町村 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0

☑ 策定済みであり、東日本大震災を契機に見直しを行った（又は検討中である）
☑ 未策定だが、東日本大震災以降、策定に向け検討中である
☑ 策定済みであり、東日本大震災を契機に特段見直しは行っていない
☑ 未策定だが、東日本大震災前から策定に向け検討中である
☑ 未策定であり、策定に向けた検討も行っていない

■クラウドの導入・検討状況

■震災を踏まえた災害時におけるインターネットの活用について

## 図表 7 業務継続に対する意識の変化（民間企業）

## ■業務継続計画（BCP）の策定状況

| 全体 (n=2,976) | 大企業 (n=699) | 中小企業 (n=2,277)
10.7 | 58.9 | 27.9 | 5.5
10.9 | 58.9 | 10.0 | 11.1
10.1 | 58.9 | 15.4 | 8.5
9.4 | 58.9 | 10.9 | 8.9
| 58.9 | 35.8 | 66.0

■クラウドの導入・検討状況

☑ 策定済みであり、東日本大震災を契機に見直しを行った（又は検討中である）
☑ 未策定だが、東日本大震災以降、策定に向け検討中である
☑ 策定済みであり、東日本大震災を契機に特段見直しは行っていない
☑ 未策定だが、東日本大震災前から策定に向け検討中である
☑ 未策定であり、策定に向けた検討も行っていない

| 全体 (n=791) | 都道府県 (n=26) | 市区 (n=379) | 町村 (n=386)
全体 | 10.1 | 30.8 | 11.3 | 7.5
都道府県 | 18.8 | 23.1 | 18.5 | 18.9
市区 | 11.3 | 16.4 | 9.0 | 13.7
町村 | 11.9 | 24.4 | 23.6 | 23.6

☑ 震災前から導入、震災を踏まえさらに積極化
☑ 震災前から導入検討、震災を踏まえ積極化
☑ 震災前は導入検討せず、震災を踏まえ積極化
☑ 震災前から導入、震災を踏まえ変化なし
☑ 震災前から導入検討、震災を踏まえ変化なし
☑ 震災前は導入検討せず、震災を踏まえ変化なし

| 全体 (n=1,339) | 大企業 (n=383) | 中小企業 (n=956)
10.2 | 12.8 | 16.1 | 11.5
18.4 | 20.8 | 13.6 | 20.4
20.9 | 20.6 | 23.2 | 19.9
16.8 | 10.9 | 21.1 | 19.2

☑ 震災前から導入しており、震災を踏まえ、さらに積極的に導入（検討）を進めている
☑ 震災前から導入検討しており、震災を踏まえ、さらに積極的に導入（検討）を進めている
☑ 震災前は導入検討していなかったが、震災を踏まえ、積極的に導入（検討）を進めている
☑ 震災前から導入しており、震災を踏まえ、変化はない
☑ 震災前から導入検討しており、震災を踏まえ、変化はない
☑ 震災前は導入検討しておらず、震災を踏まえ、変化はない
## キャリアアップハローワークにおける支援ノウハウ等を活かしつつ支援対象を概ね45歳未満の若年者に重点化

○ キャリアアップハローワークで行ってきた担当者制による職業相談・職業紹介や、職業訓練に係る受講相談、キャリア・コンサルティング等の事業については、基本的に、わかものハローワークの事業に移行し、設置箇所についても再編整理。

※ 45歳以上の求職者についても支援の後退を招かないようニーズに応じたきめ細かい対応を行う

・生活支援、住宅支援の取組についても、ハローワーク本所等において引き続き実施。

45歳以上の求職者については、ハローワーク本所等において対応することとし、職場定着支援を手厚くして実施。
## 4 ．下水道・廃棄物処理体系等の整備

## （1） 都市における下水道

## (合流式下水道の改善)

汚水と雨水を一体的に処理する合流式下水道は、降雨時に未処理の汚水が雨水とともに直接、河川等の公共用水域に排出されることがあり、降雨後にオイルボール $ ^{1)} $ が海岸に漂着する等、水質汚濁等の問題を引き起こしている。

このため、国は平成14年度より合流式下水道緊急改善事業を創設することにより、合流式下水道の改善対策を計画的かつ緊急的・集中的に推進することとした（図1）。また、合流式下水道の改善対策を効率的に推進するため、産学官が連携して新たな技術の開発に取り組んでいる。この合流式下水道は、古くから下水道に着手した大都市を中心に採用されており、首都圏内においては、全国の約3割にあたる60都市で採用されているため、早急な対策が求められている（図2）。

図1 合流式下水道の改善イメージ

図2 合流式下水道实施都市

资料：国土交通省

资料：国土交通省

## （２）廃棄物の適正な処理等の推進

## (ダイオキシン14年規制スタート)

ダイオキシン類は、工業等で意図的に製造する物質ではなく、ものの焼却の過程等で
自然に生成してしまう物質であり、人体への影響が懸念されている。現在の主な発生源はごみ焼却による燃焼であるため、平成9年の廃棄物処理法 $ ^{2)} $ 改正により廃棄物焼却施設に対する規制が強化され、既存の焼却施設についても段階的に構造基準・維持管理基準が適用されることとなった。恒久基準は平成14年12月1日より全面適用されたため、基準を満たさない焼却炉は改善を行うか廃止することとなった。

特に、首都圏において焼却される一般廃棄物の量は、全国の3割以上 $ ^{3)} $ に達することからも、新基準に適合する施設の整備を進め、適正に焼却できる処理能力の確保を進めると同時に、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を一層押し進め廃棄物の焼却量を抑制していく必要がある。

## (土壤污染对策法 $ ^{4} $ ) が施行

近年、市街地等においては、産業構造の転換等によって発生した工場跡地や低未利用地を活用したマンション等への転用が行われている。しかし中には、土地の転売後に土壌汚染が発覚しトラブルが発生する事例もある。

このように、企業の工場跡地等の再開発等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壤汚染が顕在化し、人の健康への影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっている。このような状況を踏まえ、土壤汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置等を定めた「土壤汚染対策法」が平成14年5月に制定され、本年2月に施行された。

## 首都圏コラム

## 広域拠点となるPCB $ ^{5} $ 処理施設整備へ

国は、PCB廃棄物の紛失、不明等による環境汚染を防止するため、環境事業団を活用

し、東京湾にPCB廃棄物の広域的な拠点的処理施設を整備する。

この事業は、東京臨海部の中央防波堤内側埋立地の都有地において（図1）、トランス、コンデンサ、安定器が廃棄物となったもの及び廃PCB等のPCB廃棄物を安全に解体、洗浄し、PCBを化学的な処理によって分解するPCB廃棄物処理施設の整備・運営を行うもので、一都三県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）を対象に、平成17年度の施設本格稼働後、おおむね10年間で処理を完了する予定である。

図 1 整備予定箇所
## 平成20年度一般歳出の要求・要望について

重点施策推進要望（6,000億円程度）（成長力の強化、地域活性化、環境立国戦略、教育再生、生活の安全・安心等）

自然増（7,500億円）に対し、

制度改革等による削減・合理化

（▲2,200億円）を図り、

5,300億円の増。

「要望基礎額」×20%を加算

重点化促進加算（500億円）

【上乗せ要望額】計 32,290億円

高齢化等に伴う増加等

うち重点施策推進要望額計 6,167億円

年金・医療等の経費

对前年度▲1%

義務的経費

給与構造改革の

効果等を織り込み

人件費

【概算要求額】

計 472,641 億円

（対前年度 +2,857 億円）

要求額 計

208,730億円

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっている。

その他経費

要望基礎額 計

72,880億円

要望額 計

83,648億円

要望額 計

89,173億円

要求額 計

123,379億円

【要求·要望額】

計 504,931億円

（対前年度 +35,147億円）
事業番号 0118

平成25年行政事業レビュ-シ-ト(内 閣 府)
事業名	独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	担当部局庁	大臣官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成13年度	担当課室	公文書管理課	後藤 一也
会計区分	一般会計	政策・施策名	-
根拠法令(具体的な条項も記載)	公文書館法(昭和62年12月15日法律第115号)国立公文書館法(平成11年6月23日法律第79号)公文書等の管理に関する法律(平成21年7月1日法律第66号)	関係する計画、通知等	独立行政法人国立公文書館中期目標等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	独立行政法人国立公文書館において、国民共有の知的資源である歴史資料として重要な公文書その他の文書(歴史公文書等)を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、特定歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること、行政機関からの委託を受けた行政文書の保存、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言等を行う。内閣総理大臣の求めにより、行政文書の管理状況についての報告若しくは資料徴収又は実地調査を行う。内閣総理大臣からの委託を受けて、地方公共団体に対し、技術上の指導又は助言を行う。アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供を行う。
実施方法	☐直接実施 ☐委託 請負 ☐補助 ☐負担 ■交付 ☐貸付 ☐その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	2,220	2,130	1,983	1,944
補正予算	0	0	▲ 38	0
線越し等	0	0	0	0
計	2,220	2,130	1,945	1,944
執行額	2,220	2,130	1,945
執行率(%)	100	100	100
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
別紙のとおり	成果実績	-
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
アウトカムに同じ	活動実績(当初見込み)	-
単位当たりコスト	別紙のとおり(円/)	算出根拠
平成24.25年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
独立行政法人国立公文書館運営費交付金	1,944
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要投 性入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	国民共有の知的資源である歴史公文書等の適切な保存及び利用を図ることを通して、行政の適正かつ効率的な運営を支援するとともに、国及び独立行政法人等の諸活動を、現在及び将来の国民に対して説明するために必要な経費を、国から交付するものである。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	事業者の選定に当たっては、一般競争を原則としており、競争性を確保しつつ、経費の削減に努め効率性を図っている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なるいは低コストで実施できているか。	○	国の機関及び独立行政法人等からの歴史資料として重要な公文書等の移管を受け入れ、特定歴史公文書等として適切に保存し、国立公文書館デジタルアーカイブ及び展示会等を通じて、広く国民の利用に供さている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局他府等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省部局名

点検結果	国立公文書館に求められる役割や業務に適切かつ効率的に対応するとともに、組織・予算の肥大化を防く観点から、既存の事務及び事業について、従来の業務フロ-や事務処理手順を洗い出し、外部委託の活用等による一層の効率化、合理化の視点を入れ、無駄がないか徹底的な見直しを行った。また一般競争入札等の入札参加条件の緩和や公告期間の十分な確保等により競争性の確保に努めるなど、中期目標・中期計画に基づいて、引き続き業務運営の効率化等を進めている。
外部有識者の所見

行政事業レビュー推進チームの所見

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

備考
財務省予算執行調査 22年度 (1)独立行政法人国立公文書館の運営
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	0014	平成23年	0004	平成24年	0003
費目使途(貿金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.独立行政法人国立公文書館	E.
費目使途	金額(百万円)	費目使途	金額(百万円)
公文書等保存利用経費	公文書等保存利用経費	1,474
被災公文書等修復支援事業費	人件費	5
人件費	役職員人件費	419

計	1,899	計	0
B.富士通(株)	F.
費目使途	金額(百万円)	費目使途	金額(百万円)
公文書等保存利用経費	デジタルカーカイブシステム運用等	288

計	288	計	0
C.インフオコム(株)	G.
費目使途	金額(百万円)	費目使途	金額(百万円)
アジア歴史資料情報提供経費	アジア歴史資料センター資料提供システム運用等	128

計	128	計	0
D.株)富士通マーケティング	H.
費目使途	金額(百万円)	費目使途	金額(百万円)
一般管理費	国立公文書館LANシステム一式等	37

計	37	計	0
支出先上位10者リスト

A.独立行政法人国立公文書館

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国立公文書館運営費	1,899	-	-

B. 公文書等保存利用經費

支 出 先	業 務 概 要	支 出 額 (百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	デジタルアーカイブシステム一式	147	1	-
2	富士通(株)	電子公文書等の移管 保存 利用システム一式	141	1	-
3	(株)ムサシ	公文書等のデジタル画像等データ作成業務	94	4	-
4	(株)ムサシ	公文書等のデジタル画像等データ作成(スキヤニング)業務	50	2	-
5	富士フイルム(株)	平成23年度マイクロフイルム撮影等業務	45	4	-
6	(株)インターネットニシアティブ	国立公文書館HPのインターネット接続サービスの提供等	29	2	-
7	(株)インフオマージュ	特定歴史公文書等の利用請求等に対する写しの交付等に係る複写物作成等業務	22	2	-
8	(株)HBA	CIO補佐官等業務	11	1	-
9	(株)ワンピシアーカイブズ	中間書庫 保管庫及び事務室転貸借	11	2	-
10	(株)オージス総研	国立公文書館デジタルアーカイブ等の基本構想に係る調査 検討	8	3	-

C.アジア歴史資料情報提供事業費

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	インフォコム(株)	アジア歴史資料センター資料提供システム更新等一式	124	2	-
2	(株)廣済堂	アジア歴史資料センター情報提供用目録作成画像变换等一式	42	1	-
3	(株)ディ・アンド・ワイ	アジア歴史資料センター情報提供用件名等翻訳業務	7	7	-
4	インフォコム(株)	資料提供システムの改修(機能追加)業務	3	1	-
5	(株)インターネットニシアティブ	アジア歴史資料センターHPのインターネット接続回線等提供業務	1	少額随契	-
6	(株)マイナビサポート	アジア歴史資料センター紹介ポスター印刷及び捆包発送	1	11	-
7	(株)アステム	アジア歴史資料センターリーフレット(日本語版)の修正及び増刷	1	11	-
8	協同広告(株)	インターネット特別展近代日本における政治経済外交Jのコンテンツパージ作成	1	11	-
9	(株)アステム	図書館博物館等に対するアジア利用状況調査	1	11	-
10	(株)三省堂書店	近代中国研究入門等の購入	1	11	-

D. 一般管理費

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	国立公文書館LANシステム一式	32	3	-
2	綜警常駐警備(株)	本館警備業務	21	1	-
3	住友不動産(株)	アジア歴史料センター事務室の賃借料	19	4	-
4	アズビル(株)	分館中央監視制御装置の改修	15	3	-
5	(株)エネット	本館電気料	13	5	-
6	(株)東京電力	分館電気料	12	1	-
7	セコムジャスティック(株)	分館警備業務	11	1	-
8	(株)オーチュー	分館電気機械設備管理業務	9	4	-
9	(株)フジクリーン	本館電気機械設備管理業務	9	7	-
10	アライド・プレインズ(株)	国立公文書館ホームページ改善方針策定等リニューアル検討業務	8	2	-
平成22・23・24年度の年度計画において具体的に掲げられた 成果目標」及び 成果実績」について

アウトカム	22年度	23年度	24年度
成果目標 A	成果実績 B	達成度 B/ A	成果目標 A	成果実績 B	達成度 B/ A	成果目標 A	成果実績 B	達成度 B/ A
歴史公文書等の一般の利用に供するための適切な措置(歴史公文書等の受入れから目標期間内に一般の利用に供すること)	1年以内	1年以内(3.1万冊)	100.0%	1年以内	1年以内(5.6万冊)	100.0%	1年以内	1年以内(2.3万冊)	100.0%
デジタルアーカイブの推進(マイクロフィルム等からのデジタル化)	130万コマ	142万コマ	109.2%	130万コマ	134万コマ	103.1%	170万コマ	173万コマ	101.8%
(ポジフィルムのデジタル化)	300コマ	303コマ	101.0%	300コマ	304コマ	101.3%	300コマ	305コマ	101.7%
アジアデータベースの構築(前年度に受入れた資料の一年以内の公開)	253万画像	253万画像	100.0%	193万画像	194万画像	100.5%	160万画像	160万画像	100.0%

単位当たりコストと積算根拠	所要額 X	成果実績 Y	単位当たりコスト= X/Y	所要額 X	成果実績 Y	単位当たりコスト= X/Y	所要額 X	成果実績 Y	単位当たりコスト= X/Y
利用関係コスト計算	1,765万円	3.1万冊	563円	2,969万円	5.6万冊	525円	1,966万円	※3.6万冊	542円
マイクロフィルム等からのデジタル化関係コスト計算	14,626万円	142万コマ	103円	9,263万円	134万コマ	69円	14,095万円	173万コマ	82円
9,558万円	132万コマ	72円
※5,068万円	10万コマ	493円
ポジフィルムのデジタル化関係コスト計算	420万円	303コマ	13,861円	494万円	304コマ	16,234円	809万円	305コマ	※26,508円
アジ歴データベース構築関係コスト計算	5,112万円	253万画像	20円	4,761万円	194万画像	25円	4,720万円	160万画像	29円

・利用関係所要額は、当該作業に従事した非常勤・パート職員にかかる人件費を計上

・マイクロフィルム及びポジフィルム等からのデジタル化にかかる所要額は、当該作業に係る外部委託費を計上・アジ歴データベース構築関係所要額は、情報提供用目録等作成に係る外部委託費を計上

※ 平成 22 年度のマイクロフィルム等からのデジタル化関係コスト計算のうち、10万コマ (5,068万円)は、重要文化財等のカラースキャニングによるデジタル化のため割高となっている。

※ 平成 24 年度の利用関係コスト計算における成果実績数には、平成 24 年 10 月以降に受け入れ、年度内に目録を作成した法人文書及び裁判文書 13,367 冊を合算している。

※ 平成 24年度のポジフィルムのデジタル化関係コスト計算において、前年度と比して単位当たりコストが割高となったのは、対象資料中に大型の資料が多く含まれ、スキャン・接合に係る作業工数が増加したためである。
平成23年4月20日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課長補佐 林修一郎

報道関係者 各位

## インフルエンザ患者の国内発生について

インフルエンザ患者の国内発生について、平成23年4月19日時点の「インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況」及び「インフルエンザ様疾患発生報告」を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
# インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況

平成23年4月19日時点

(1) 患者の推移

期間	10月以前	11月	12月	1月	2月	3月	4月	3月14日～3月20日	3月21日～3月27日	3月28日～4月3日	4月4日～4月10日	4月11日～4月17日	計※1
急性肺炎
(人工呼吸器装着)	2人	1人	7人	93人	80人	17人	4人	4人	3人	3人	1人	2人	204人
急性脑症	1人	1人	6人	61人	42人	14人	5人	2人	3人	3人	3人	0人	130人
集中治療室入室	2人	2人	11人	148人	113人	27人	6人	8人	3人	2人	4人	1人	309人
計※2
(一部重複あり)	3人	3人	19人	201人	160人	43人	12人	10人	6人	6人	6人	3人	441人

死亡者※3	2人	7人	4人	55人	74人	20人	14人	5人	4人	3人	8人	4人	176人
(ちち基礎疾患を有する者)
(再掲)	1人	7人	2人	47人	62人	15人	11人	3人	4人	2人	6人	4人	145人
(ちち入院外死亡者)
(再掲)	0人	0人	0人	4人	14人	2人	2人	0人	0人	1人	0人	1人	22人

(2)年齢別内訳

1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※1
急性肺炎
(人工呼吸器装着)	2人	13人	21人	4人	1人	13人	16人	12人	38人	36人	30人	18人	204人
そのうち基礎疾患を有する者	1人	8人	9人	3人	1人	10人	9人	10人	24人	29人	25人	16人	145人
急性脑症	2人	40人	29人	8人	5人	7人	8人	6人	5人	7人	8人	5人	130人
そのうち基礎疾患を有する者	0人	6人	5人	3人	4人	4人	2人	3人	3人	6人	8人	4人	48人
集中治療室入室	5人	28人	44人	9人	5人	16人	31人	17人	55人	38人	37人	24人	309人
そのうち基礎疾患を有する者	2人	11人	18人	4人	5人	13人	14人	12人	39人	31人	31人	21人	201人
計※2
(一部重複あり)	7人	58人	67人	18人	7人	22人	38人	22人	63人	53人	49人	37人	441人
うち基礎疾患を有する者
(再掲)	2人	17人	22人	8人	6人	16人	18人	16人	45人	44人	42人	31人	267人

死亡
(4月11日～4月17日の死亡者)	0人
(0人)	7人
(0人)	7人
(0人)	1人
(0人)	3人
(0人)	6人
(1人)	10人
(0人)	10人
(0人)	20人
(0人)	26人
(0人)	28人
(0人)	58人
(3人)	176人
(4人)
そのうち基礎疾患を有する者	0人	7人	4人	1人	3人	4人	1人	6人	15人	22人	27人	55人	145人

※1 平成22年9月6日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)

※2 入院中に一時期でも、急性脳症に罹患、急性肺炎を罹患し人工呼吸器を装着、または集中治療室に入室した患者の数（入院日を登録）

※3 死亡日を集計

※4 先週発表後における、自治体に上る前週以前の元一帯修正を反映

※4 先週発表後における、自治体による前週以前のデータ修正を反映済み

(H1N1)2009 ※6	A/V連型<H1>	A香港型<H3>	A型<垂型不明>	B型
重症患者	今週	0人	0人	2人	0人	0人
累計※5	240人	0人	63人	10人	9人

死亡者	今週	0人	0人	0人	1人	0人
累計※5	54人	0人	18人	15人	1人

※5 平成22年9年6日からの累計

※6 インフルエンザ(H1N1)2009
1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成22年4月～平成23年4月)

報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第26報	H22.4.18 ～ H22.4.24	0	7	20	27
第27報	H22.4.25 ～ H22.5.1	0	1	12	13
第28報	H22.5.2 ～ H22.5.8	0	1	1	2
第29報	H22.5.9 ～ H22.5.15	0	1	2	3
第30報	H22.5.16 ～ H22.5.22	2	9	13	24
第31報	H22.5.23 ～ H22.5.29	2	3	7	12
第32報	H22.5.30 ～ H22.6.5	1	7	17	25
第33報	H22.6.6 ～ H22.6.12	0	2	8	10
第34報	H22.6.13 ～ H22.6.19	0	3	2	5
第35報	H22.6.20 ～ H22.6.26	1	2	3	6
第36報	H22.6.27 ～ H22.7.3	0	1	3	4
第37報	H22.7.4 ～ H22.7.10	0	2	1	3
第38報	H22.7.11 ～ H22.7.17	0	0	1	1
第39報	H22.7.18 ～ H22.7.24	0	0	0	0
第40報	H22.7.25 ～ H22.7.31	0	0	0	0
第41報	H22.8.1 ～ H22.8.7	0	0	0	0
第42報	H22.8.8 ～ H22.8.14	0	0	0	0
第43報	H22.8.15 ～ H22.8.21	0	0	0	0
第44報	H22.8.22 ～ H22.8.28	0	0	0	0
第45報	H22.8.29 ～ H22.9.4	0	0	0	0
第46報	H22.9.5 ～ H22.9.11	1	5	3	9
第47報	H22.9.12 ～ H22.9.18	1	2	4	7
第48報	H22.9.19 ～ H22.9.25	0	1	0	1
第49報	H22.9.26 ～ H22.10.2	1	1	2	4
第50報	H22.10.3 ～ H22.10.9	0	2	5	7
第51報	H22.10.10 ～ H22.10.16	0	2	4	6
最終報	H22.10.17 ～ H22.10.23	1	1	1	3
第1報	H22.10.24 ～ H22.10.30	3	5	5	13
第2報	H22.10.31 ～ H22.11.6	3	5	9	17
第3報	H22.11.7 ～ H22.11.13	3	4	10	17
第4報	H22.11.14 ～ H22.11.20	2	3	22	27
第5報	H22.11.21 ～ H22.11.27	3	8	35	46
第6報	H22.11.28 ～ H22.12.4	0	12	56	68
第7報	H22.12.5 ～ H22.12.11	8	26	78	112
第8報	H22.12.12 ～ H22.12.18	8	37	117	162
第9報	H22.12.19 ～ H22.12.25	7	28	85	120
第10報	H22.12.26 ～ H23.1.1	1	0	1	2
第11報	H23.1.2 ～ H23.1.8	0	0	0	0
第12報	H23.1.9 ～ H23.1.15	13	41	97	151
第13報	H23.1.16 ～ H23.1.22	98	702	1,821	2,621
第14報	H23.1.23 ～ H23.1.29	142	1,149	3,170	4,461
第15報	H23.1.30 ～ H23.2.5	104	938	3,141	4,183
第16報	H23.2.6 ～ H23.2.12	95	658	2,408	3,161
第17報	H23.2.13 ～ H23.2.19	45	435	1,665	2,145
第18報	H23.2.20 ～ H23.2.26	56	529	2,162	2,747
第19報	H23.2.27 ～ H23.3.5	36	512	2,027	2,575
第20報	H23.3.6 ～ H23.3.12	56	660	2,251	2,967
第21報	H23.3.13 ～ H23.3.19	52	661	1,876	2,589
第22報	H23.3.20 ～ H23.3.26	10	153	258	421
第23報	H23.3.27 ～ H23.4.2	2	3	2	7
第24報	H23.4.3 ～ H23.4.9	0	3	7	10
第25報	H23.4.10 ～ H23.4.16	22	139	253	414

2. 休業施設数施設別内訳(第25報)

合計：414施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	8	21	330	37	14	4
## 平成23年度概算要求(一般会計)における予算の組替えについて

①総予算組替え対象経費の要求

①総予算組替え対象経費に係る22'当初予算額	②総予算組替え対象経費に係る23'概算要求額	③22'当初からの削減額(②-①)
総務省所管	439,745	309,675	△ 130,070

要求 $ ^{①} $

O要求に係る主な減要因

(单位: 百万円)

(参考)要望額

(元気な日本復活

特別枠「要望」)

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金	30,900	26,044	△4,856	事業仕分け第2弾結果の反映
地域ICT利活用広域連携事業	8,200	4,724	△3,476	1件あたりの委託額の単価引き下げ等
年金記録確認地方第三者委員会経費	11,523	8,595	△2,928	年金記録確認第三者委員会における処理体制の効率化
消防防災施設整備費補助金	3,066	923	△2,143	積算の見直し
市町村の合併円滑化に必要な経費	5,421	4,337	△1,084	市町村合併体制整備費補助金の縮減
ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発	1,032	0	△1,032	行政事業レビュー結果の反映(廃止)
最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発	980	0	△980
統計専任職員配置費	11,186	10,392	△794	行政事業レビューの反映(統計専任職員配置費について、定員削減の前倒し等を通じ予算を縮減)
無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)	6,582	5,801	△781	事業仕分け結果の反映
ライフサポート型ロボット技術に関する研究開発	739	0	△739
ICT海外展開の推進	2,426	1,701	△725	行政事業レビュー結果の反映(全ての施策について見直しを行い、ICT産業の国際展開に直接的に資する施策に限定し、サイバー特区等の施策を廃止)
電子調達システムのシステム開発	1,046	331	△715	新たな情報通信技術戦略に基づく検討結果の反映
超高速光エッジノード技術の研究開発	630	0	△630
ICTグリーンイノベーション推進事業	566	0	△566
スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行	547	0	△547	事業終了
光空間通信技術の研究開発	510	0	△510
プロードバンドを活用した公共ネットワーク最適化プロジェクト	453	0	△453	22年度限りの施策
地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策	450	0	△450	22年度限りの施策
準天頂衛星システムの研究開発	1,063	638	△425	行政事業レビュー結果の反映(時刻比較技術の実証実験実施に係る経費等の見直し)
行政業務システム連携推進事業	672	273	△399	一部事業が22年度限りで終了
## 【別紙1】

## 〇要求に係る主な増要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	24,501	27,780	3,279
地方自治体へのクラウド導入の全国的展開に必要な連携基盤等に係る実証実験	0	1,001	1,001
周波数逼迫対策技術試験等の実施	3,293	4,063	770
電波資源拡大のための研究開発	7,243	7,757	514
緊急消防援助隊設備整備費補助金	4,751	5,241	490
平和祈念事業経費	330	584	254
高度ICT利活用人材育成プログラム開発事業	0	200	200
中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業	0	199	199
健康情報活用基盤構築事業	0	197	197
「緑の分権改革」の推進に要する経費	157	319	162
政府共通ネットワーク整備経費	0	155	155
国民ID制度に対応した公的な本人確認に関する調査研究事業等に要する経費	0	150	150
全国瞬時警報システム整備推進に要する経費	82	195	113
地域テレワーク普及推進プロジェクト	0	101	101
周波数再編計画策定に係る調査	0	80	80
人口及び経済の経常統計調査経費	4,813	4,878	64
国際会議への対応	86	149	63
住民基本台帳ネットワークシステムと共通番号制度との連携のための検討に要する経費	0	59	59
国際競争力の強化	297	350	53
情報バリアフリーの推進に関する調査研究	0	50	50
## ②年金・医療等に係る経費の要求

②要求

(单位: 百万円)

①22'当初予算額	②自然增	③年金·医療等に係る概算要求額	④効率化額(＝③－(①+②))
総務省所管	676,156	△51,593	624,563	0

## O要求に係る主な減要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
旧軍人遺族等恩給費	653,013	604,786	△ 48,227	恩給受給者の失権による減額
文官等恩給費	19,704	17,295	△ 2,409	恩給受給者の失権による減額
国会議員互助年金	3,439	2,482	△ 956	22年度参議院選挙分の減額

## 〇要求に係る主な増要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較增△減額	備 考
③元気な日本復活特別枠「要望」

「要望」

(单位: 百万円)

要望額
総務省所管	39,878

O「要望」項目

(单位: 百万円)

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備 考
1 地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり
「緑の分権改革」推進プロジェクト	2,009	0	0	平成21年度補正、平成22年度当初予算により改革のキックオフとして調査・研究を行ってきたところであり、本事業は、そうした事業の成果を踏まえつつも、元気な日本を早急に復活するために、即効的で創造的な取組に集中的に投資するものである。
2 「ICT維新ビジョン2.0」の推進による「強い経済」の実現
(1)「光の道」整備推進事業	3,000	0	0	超高速プロードバンドの利活用を促進する観点から、従来のインフラ整備支援策にかえて、実際の利活用を推進するための支援策を実施。このため、公共アプリケーションによる利活用を前提とした基盤整備を対象として、地方公共団体等の取組を支援する。
(2)人に優しいネット利用環境の推進
①脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発	2,046	0	0	「高齢者・障がい者等にやさしいハード・ソフトの検討・開発・普及(新成長戦略別表成長戦略実行計画(工程表))」、「脳活動情報を活用したコミュニケーション支援技術に関する研究開発(新たな情報通信技術戦略工程表)」、「脳のメカニズムを解明し、真に伝えたいことを制約なしに伝える等、現行とは全く異なる情報通信を実現するための技術を2020年頃に確立(原口ビジョンⅡ)」等、本年度に策定された各戦略に位置づけられた新規性の高い施策である。
②ライフサポート型ロボット技術に関する研究開発	750	739	0	「今後、世界的な成長が期待され、わが国が強みを有する技術分野(…ロボット、…等)を特定して集中的に研究開発を行う(新たな情報通信技術戦略(平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)」とされているほか、平成23年度科学・技術重要施策アクションブランにおいて、「生活支援ロボット技術は、日本が世界最先端のレベルである。世界に先駆けて高齢化社会を迎える日本では、生活支援ロボット技術の研究開発の加速とその成果の社会への早期導入が必要である」とされ、施策パッケージ「高齢者・障がい者の生活支援技術の開発」の一環として認定されている。
【別紙1】

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備考
③クラウド対応型セキュリティ対策技術の研究開発	584	522	0	本施策は平成22年度から実施しているもの。平成22年度はプライバシー保護及びセキュリティレベル可視化のための要素技術を開発。平成23年度はその成果を踏まえ要素技術の連携技術等を開発する。
④国際連携等によるサイバー攻撃予知·即応技術の研究開発	700	0	0	過去の予算施策である「スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行」にて、ポットプログラムの感染活動を受動的に検知することにより、ポット感染者を特定する技術を開発し、特定されたポット感染者に注意喚起を行う事で、国内のポット感染率を低下させる一定の効果が確認できた。しかしながら、前施策は、特定種のサイバー攻撃の被害拡大に対する防止策であり、抜本的なサイバー攻撃被害の解決には至っていない。本施策では、能動的にサイバー攻撃全般を検知するとともに、国際協力の基、検知エリアを海外に拡大することにより、多くの情報を入手し、それを基にサイバー攻撃被害を予防する技術開発を行う。本施策は、国際的な連携体制を構築してサイバー攻撃の発生を能動的に検知する、または発生を予防するための技術開発であり、従来の被害拡大の防止を目的とした対策とは一線を画す革新的な対策を可能とするものである。
⑤児童ポルノサイトのプロッキングに関する実証実験	525	0	0	犯罪対策閣僚会議(平成22年7月)において決定された「児童ポルノ排除総合対策」の中で、インターネット上の児童ポルノの流通防止対策として、ISPによるプロッキングの自主的導入に向けた環境整備を行うこととされていること等を踏まえ、平成23年度新規予算として要求するもの。
(3) ICT国際競争力の強化
①フォトニックネットワーク技術に関する研究開発	2,254	0	0	「大幅な省エネ効果が見込まれる、オール光ネットワークのための機器・システムの研究開発も世界のトップレベルにある。」(平成23年度科学・技術重要施策アクションブラン)「我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発を重点的に推進し、早期の市場投入を目指す。」「今後、世界的な成長が期待され、わが国が強みを有する技術分野(新世代・光ネットワーク、…等)を特定して集中的に研究開発を行う。」(新たな情報通信技術戦略 平成22年5月11日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)
②超高速光エッジノード技術の研究開発	980	630	0	「大幅な省エネ効果が見込まれる、オール光ネットワークのための機器・システムの研究開発も世界のトップレベルにある。」(平成23年度科学・技術重要施策アクションブラン)「我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発を重点的に推進し、早期の市場投入を目指す。」「今後、世界的な成長が期待され、わが国が強みを有する技術分野(新世代・光ネットワーク、…等)を特定して集中的に研究開発を行う。」(新たな情報通信技術戦略 平成22年5月11日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)
③光空間通信技術の研究開発	509	510	0	本事業は平成22年度からの継続事業である。平成23年度は、平成22年度において実施した要素技術に係る理論研究・設計・試作等を踏まえ、装置化のための開発を行うとともに、各要素技術についての実証実験を実施する。新成長戦略実行計画(平成22年6月閣議決定:新成長戦略「別表成長戦略実行計画(工程表)」V.科学・技術・情報通信立国戦略5.フロンティアの創出「宇宙開発利用の推進」)や「宇宙分野における重点施策」(平成22年5月宇宙開発戦略本部決定)において、宇宙システムのパッケージによる海外展開の推進のため、情報通信などの需要の見込める分野におけるニーズを踏まえた研究開発を推進すべきとされている。また、民主党マニフェストにおいて新たな「第3の道」として掲げられている「強い経済」のための「宇宙産業の活性化」に直接的に資する施策であり、平成22年度から継続して実施しているものである。
事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備考
④新世代通信網テストベッド(JGN-X)構築事業	5,349	0	0	情報通信技術のオープンな研究開発テストベッドJGN(Japan Gigabit Network)を構築し(平成11年度~平成15年度JGN、平成16年度~平成19年度JGN2、平成20年度~22年年度JGN2Plus)、インターネット網に関するネットワーク技術等の実証・評価や研究開発を推進。マルチキヤリア・マルチベンダ環境のもとでコアネットワーク等の技術実証・評価を推進したことにより、ネットワーク機器の実用化・高度化や通信ネットワークの高度化をタイムリーに実現。本施策は新たに新世代ネットワークのテストベッドを構築するもの。
⑤グローバル展開型通信衛星技術開発事業	1,026	0	0	新規性:新成長戦略実行計画(平成22年6月閣議決定:新成長戦略「別表成長戦略実行計画(工程表)」V.科学·技術·情報通信立国戦略5.フロンティアの創出「宇宙開発利用の推進」)や「宇宙分野における重点施策(平成22年5月宇宙開発戦略本部決定)において、宇宙システムのパッケージによる海外展開の推進のため、情報通信などの需要の見込める分野におけるニーズを踏まえた研究開発を推進すべきとされている。また、民主党マニエストにおいて新たな「第3の道」として掲げられている「強い経済」のための「宇宙産業の活性化」に直接的に資する施策であり、平成23年度に新たに開始するものである。
⑥アジアユビキタスシティ構想推進事業	1,000	0	0	アジアの特定の都市において、ユビキタス特区事業等により確立した我が国の先端的なICT利活用技術を活用して、当該地域での社会的課題の解決に役立てるモデル都市構想を実施し、ひいては、我が国発のICTの国際標準化の推進、ICT産業の国際競争力の向上に資する。
⑦デジタルコンテンツ力創造事業	500	0	0	本施策は、新たなデジタルコンテンツの流通の促進に着目し、権利者、放送事業者、通信事業者をはじめとする関係者との連携のもと、実環境に近い実証環境を構築して実証実験を実施することを通じて、「新成長戦略」に即し、情報流通に係るコンテンツ保護のためのルール整備や技術仕様の共通化等による新サービス創出環境整備及び地域コンテンツ力創造の早期実現を図るもの。
⑧国際共同製作による地域コンテンツの海外展開	450	0	0	総務省においては、原ロビジョンⅡに掲げられた「デジタルコンテンツ創富力の強化」に向け、本施策に加え既存予算施策の実施等を通じ、日本のデジタルコンテンツの発信力強化、その活用による経済活性化及びコンテンツ流通環境の整備を一体的に推進することとしているところ。
(4) グリーンICTの推進
①ICTグリーンイノベーション推進事業	1,037	566	0	·公募は平成21年度から平成23年度までに3回。研究開発期間は最長3カ年度。(事業開始平成21年度～終了平成25年度)·「グリーンICTの推進」として、「グリーンICT推進事業」及び「最先端のグリーンクラウド基盤構築」に向けた研究開発」と連携して実施。
②グリーンICT推進事業	450	0	0	ICTの利活用による人・物の移動の削減や物の代替等によるCO2削減が期待されており、総務省が設置した「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」JWGの試算により、1990年比最大で、12.3%の削減可能性が示されたところ。同様のCO2削減可能性についてはEUの調査でも示されているが、また国際的に認められたICTによるCO2排出削減量計測手法はなく、あくまでも試算の域を出ていない。このため、2012年を第一目標期間として、国際電気通信連合(ITU)においてICT分野によるCO2削減効果の評価手法等の勧告化作業が開始される等、ICTと気候変動分野の国際標準化活動が強化されているところ、我が国の強みを生かした国際標準化のために、本事業を行うことにより、率先して標準化へのアプローチを行う。
③最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発	1,550	980	0	本研究開発は、平成22年度から平成24年度までの3カ年計画
【別紙1】

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備考
(5)低所得世帯への地デジチューナー等の支援	6,220	0	0	平成21～23年度に実施する「受信機器購入等の支援」では、生活保護受給世帯などのNHK放送受信料全額免除世帯に対し、地上デジタル放送用チューナーの無償給付及びアンテナ改修等の支援を実施している。本要望は、NHK放送受信料全額免除世帯を除く市町村民税非課税世帯に対し、新たに必要最低限の支援を実施することを要望するものである。
(6)フューチャースクール推進事業(拡充分)	2,168	0	0	フューチャースクール推進事業(平成22年度事業開始)から、学校種として中学校、高等学校、特別支援学校等40校程度を追加拡充。
3 国民の命を守る消防防災行政の推進
(1)緊急消防援助隊の充実強化
①ヘリコブターテレビ電送システムの整備	1,430	0	0	緊急消防援助隊活動を充実させるため、大規模災害発生時、迅速に災害規模、被害状況等の情報を收集するヘリコブターテレビ電送システムを国が取得し、地方公共団体に配備するもの。
②救助消防ヘリコブターの整備	1,500	0	0	高高度の山岳地帯において安全に救助活動を行うためのヘリコブターを国が取得し、地方公共団体に配備するもの。
③高度救助用器具の整備	627	0	0	大規模地震災害時の救助活動に必要な高度救助器具(電磁波探查装置、地震警報器)を全都道府県に、消防組織法第50条の無償使用制度により、国が整備し配備するものであり、全国的配備を早急に実現するため要望する。
④特別高度工作車の整備	79	0	0	近年発生している災害は、大規模・特殊化しており、こうした災害に的確に対応するために、大型プロアー及びウォーターカッターを兼ね備えた特殊車両である特別高度工作車を国が整備し、消防組織法第50条の無償使用制度により、特別高度救助隊を配置する都市に配備するものであり、全国の主要な消防本部へ早急的配備を実現するために要望する。
⑤テロ災害対応資機材の整備	435	0	0	NBCテロ災害発生時に必要なテロ対策資機材(検知型遠隔探査装置、高度な生物剤検知器)を全国の代表的な消防本部に、消防組織法第50条の無償使用制度により、国が整備し配備するものであり、全国の代表的な消防本部へ早急的配備を実現するため要望する。
⑥消防庁ヘリコブターにおけるヘリサットの整備	940	0	0	新たな技術を活用したヘリコブターからの画像伝送システムであり、映像を伝送できない空白地帯を解消するために新たな地上アンテナ設備を設置する必要がなくなるもの。
⑦無線通信施設の基盤強化	510	0	0	既存予算において維持管理費用を計上していた無線通信施設について、老朽化を鑑みて更新・改修費用を要望するもの。
【別紙1】

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備考
(2)災害時要援護者に対する支援
①聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報機の設置推進	645	0	0	平成22年度予算において、聴覚障がい者に対応した警報のあり方等に関する検討経費や住宅用火災警報器の設置促進に要する広報等経費を計上しているが、国において、普及率の低い聴覚障がい者用のストロポ付き住宅用火災警報器を一括で調達し、低所得や独居の聴覚障がい者への議与等を行う事業としては新規の内容である。
②災害時要援護者等に対する情報伝達手段の拡充	62	0	0	近年、先般の梅雨期における大雨災害、チリ中部沿岸を震源とする地震による津波等、様々な自然災害が発生しており、その中で特に災害時要援護者に対しても瞬時に情報を伝達することが求められている。そのため、高齢者、聴覚障害者等の災害時要援護者向けに、自然災害情報や国民保護情報を瞬時に文字情報で伝達できるような新たな試験装置を開発し、実証実験を行う。
③女性消防団員の活動能力向上研修の実施	70	0	0	既存予算における消防団の新戦力の確保事業が消防団員一般を対象としたものであるのに対し、当該要望は、近年増加している女性消防団員を対象とした活動能力向上のための研修を実施するものである。具体的には、現場活動で必要なポンプ操作、避難支援のほか、住民への救命措置等の防災知識の普及啓発に役立つ手法などの修得のための研修を全国で実施するもので、その修得した技能は地域住民に還元されるものであり、地域の安心・安全に資するものである。
④ICTを活用した火災予防・査察情報システムの構築事業	120	0	0	本事業では、建物等の建築・改修履歴や防火管理の状況など、消防本部における火災予防・査察に関する情報の收集、管理、活用の各局面における業務の効率化を目指し、最新のICT（情報通信技術）を活用した新たなシステムをクラウドにより構築し、いくつかの消防本部でモデル的に導入して検証を行うものである。消防本部が有する個別の事業所に関するデータ処理のためのシステムとしては新規の内容である。
(3)救命救急体制の強化・国際消防救助隊の充実
①社会全体で共有するトリアージ体系の構築事業	118	0	0	本事業は、受入医療機関の選定困難事案の発生や救急医療提供体制の疲弊など救急体制を取り巻く厳しい現状を踏まえ、救急搬送対応力や限られた医療資源の範囲内で最大限の救急対応を行うため、家庭、電話相談、119番通報、救急搬送など社会全体の各段階で共有できるトリアージの体系（救急患者緊急度判定システム：JTAS（仮称）を新たに構築し、JTAS（仮称）により緊急度を判定し、緊急度に応じた救急対応を選択するシステムをICTを活用して整備するものである。
②国際消防救助隊の実戦的訓練	50	0	0	国内とは異なる活動（重機に頼らない救助技術、自己完結的な救助活動、各国連携とした救助活動等）に習熟するため、国際消防救助隊登録隊員に対する実戦的訓練を全国5プロックで実施するもの。本年3月に国際消防救助隊を含む国際緊急援助隊救助チームが国際的格付けの認定を受けたことを契機に、これまでの経常的な経費では実現できなかった実戦的な訓練について、集中的に実施する事業について今回要求するもの。
4 国民本位の電子政府の実現
政府情報システム刷新のためのクラウド基盤の整備事業	183	0	0	既に各府省において構築・運用されている政府情報システムを「政府共通プラットフォーム」へ統合・集約化することにより、政府情報システムの構築・運用に係る既存予算の削減を図る。
## 【別紙2】

平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における独立行政法人・公益法人への交付金等の削減について

○独立行政法人向付交付金等

(单位:百万円)

交付先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
独立行政法人情報通信研究機構	32,678	27,374	△5,304	○運営費交付金 事業費(1%)、一般管理費(3%)の効率化を図るとともに、事業仕分けの対象となった新世代ネットワーク領域については、研究開発体制の再編や、研究プロジェクトの一層の重点化等を要求額に反映。○補助金「字幕番組・解説番組等の制作促進」については普及状況等を踏まえ、効果的に助成を行うための経費の見直しを実施。「チャレンジド向け通信・放送役務の提供、開発等の推進」については事業対象者の需要を施策に反映する仕組みの導入。○委託費 行政事業レビュー(公開プロセス)による指摘を踏まえ、時刻比較技術の技術実証実験の実施に係る経費等を見直すことにより予算規模を縮減した。	8,654
独立行政法人統計センター	9,784	9,429	△355	周期統計調査に係る経費の増(421百万円)及びその他の経費における見直し減(▲776百万円)。
独立行政法人平和祈念事業特別基金	354	0	△354	平成22年10月から強制抑留者特別給付金業務のみを資本金を取り崩して実施するため

合計	42,816	36,803	△6,014	8,654

※「交付金等」は、全ての運営費交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・交付金・補給金）
## 【別紙2】

○公益法人向付交付金等

(单位: 百万円)

主な交付予定先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
○ デジタル放送推進協会	7,464	11,450	3,986	平成23年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、平成23年度は最終年度に当たり、その確実な実現に必要な環境整備・支援に係る事業費の要求等による増。平成21年11月の事業仕分けにおいて効率化すべきとの指摘があった説明会や戸別訪問については、単価を引き下げるなど指摘を踏まえた要求をしている。
○ 移動通信基盤整備協会	2,075	2,000	△75	事業仕分けにおける縮減という評価結果を踏まえ、平成22年度より鉄道トンネル事業について鉄道事業者に一部負担を求めるとともに、国庫補助率を引き下げたことによる減。
○ 電波産業会	450	0	△450	平成22年度にて事業終了したことによる減。
○ 明るい選挙推進協会	212	167	△45	事業仕分けでの「廃止」(4年後)という評価結果を踏まえ削減。

※「公益法人」は、特例民法法人、新制度の公益法人、特例民法法人から一般法人に移行した法人で国が所管するもの。

※「交付金等」は、交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・補給金）、法人向け競争的研究資金

※交付先を公募等により決定するなどの理由で、交付先が未定の場合には、「主な交付予定先法人名」には、平成22年度、21年度に交付実績のある主な法人を記載。