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社会資本整備事業特別会計補正

道路整備勘定

平 成 21 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	国債整理基金特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道路環境改善事業費	246,355,000	177,473,000	0	68,882,000	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち103,487,000千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄道路整備事業工事諸費に計上の1,485,000千円、(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費に計上の135,000千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道道路整備事業工事諸費に計上の22,012,000千円並びに(項)北海道都市地域環境整備事業工事諸費に計上の1,772,000千円を含む3 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入22,236,000千円のほか償還金収入48,753,000千円、雑収入9,387,000千円及び業務勘定に計上の雑収入のうち1,749,000千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事、予備費等を含まない
北海道路環境改善事業費	5,544,000	3,889,000	0	1,655,000	0
沖縄道路環境改善事業費	1,962,000	1,886,000	0	76,000	0
道路交通安全対策事業費	587,339,000	412,341,000	0	174,998,000	0
北海道路交通安全対策事業費	121,356,000	93,435,000	0	27,921,000	0
離島道路交通安全対策事業費	166,000	166,000	0	0	0
沖縄道路交通安全対策事業費	16,513,000	15,989,000	0	524,000	0
地域連携道路事業費	1,265,122,000	942,431,000	0	240,566,000	82,125,000
北海道地域連携道路事業費	172,383,000	143,319,000	0	29,064,000	0
離島地域連携道路事業費	20,352,000	20,352,000	0	0	0
沖縄地域連携道路事業費	34,689,000	34,051,000	0	638,000	0
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	198,563,000	198,563,000	0	0	0
道路交通円滑化事業費	458,214,000	333,142,000	0	125,072,000	0
北海道路交通円滑化事業費	8,523,000	8,018,000	0	505,000	0
離島道路交通円滑化事業費	1,192,000	1,192,000	0	0	0
沖縄道路交通円滑化事業費	30,349,000	29,692,000	0	657,000	0
道路交通円滑化事業資金貸付金	27,916,000	27,916,000	0	0	0
区 分	事 業 費 (千円)
(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入
(千円)	国債整理基金特別会計
より受入
(千円)	地方公共団体工事費負
担金収入
(千円)	前年度剩余金受入等
(千円)
地方道路整備臨時貸付金	100,000,000	0	100,000,000	0	0
合 計	3,296,538,000	2,443,855,000	100,000,000	670,558,000	82,125,000
社会資本整備事業特別会計補正

港湾勘定

平 成 21 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
港湾環境整備事業費	12,591,500	12,591,500	0	0	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち23,654,066千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の877,874千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の4,375,000千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額958,003千円を除いてある4 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入2,850,563千円のほか雑収入414,788千円並びに業務勘定に計上の同条の規定による前年度剩余金受入のうち91,265千円及び雑収入のうち259,976千円を含む5 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない1
北海道港湾環境整備事業費	179,000	179,000	0	0	0	0
離島港湾環境整備事業費	49,300	49,300	0	0	0	0
沖縄港湾環境整備事業費	758,550	758,550	0	0	0	0
港湾事業費	437,430,427	304,632,935	124,118,260	0	5,062,640	3,616,592
北海道港湾事業費	37,721,100	28,768,500	8,952,600	0	0	0
離島港湾事業費	17,243,660	16,994,260	249,400	0	0	0
沖縄港湾事業費	25,328,400	24,339,450	988,950	0	0	0
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	4,864,000	1,191,505	942,495	2,730,000	0	0
(エネルギー港湾)	2,262,000	474,505	357,495	1,430,000	0	0
直江津港	841,000	238,930	182,070	420,000	0	0
和歌山下津港	220,000	69,575	40,425	110,000	0	0
鹿島港	1,201,000	166,000	135,000	900,000	0	0
(鉄鋼港湾)
福山港	2,602,000	717,000	585,000	1,300,000	0	0
埠頭整備等資金貸付金	5,368,000	5,368,000	0	0	0	0
合計	541,533,937	394,873,000	135,251,705	2,730,000	5,062,640	3,616,592
社会資本整備事業特別会計補正
空港整備勘定
平成21年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	空港使用料収入等(千円)
空港整備事業費	223,452,195	99,342,214	5,337,629	113,498,000	5,274,352	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち3,605,155千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の102,974千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の436,000千円を含む3 空港使用料収入等には、空港使用料収入10,682,374千円のほか業務勘定に計上の雑収入のうち1,866千円を含む4 建設事業には、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	11,404,256	10,402,000	816,988	0	185,268
離島空港整備事業費	1,522,111	1,521,000	0	0	1,111
沖縄空港整備事業費	14,544,826	10,374,000	196,842	0	3,973,984
航空路整備事業費	46,738,819	45,558,893	0	0	1,179,926
関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	9,000,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	134,492	64,893	0	0	69,599
合 計	306,796,699	176,263,000	6,351,459	113,498,000	10,684,240
(添付)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成21年度財政投融資計画補正
平 成 21 年度 財 政 投 融 資 計 画 補 正
# 金融庁の１年

(平成 22 事務年度版)

平成 23 年 11 月

金 融 庁
金融庁は、我が国の金融の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務として、透明かつ公正な行政の実施に努めています。

平成22事務年度（22年7月～23年6月）においては、①世界的な金融危機の再発防止に向けた国際的な金融規制改革の議論に引き続き積極的に参加するとともに、②我が国経済の成長力の向上に金融面で貢献するための施策を推進してまいりました。そして、③23年3月に発生した東日本大震災については、金融機能の維持等に万全を期す対応を行いました。

具体的には、G20 首脳会合や F S B（金融安定理事会）等において、国際的な金融規制改革の議論が進められ、銀行の自己資本・流動性の新たな枠組み（バーゼルⅢ）に関し合意がなされました。システム上重要な金融機関（SIFIs）への対処等についても、更なる検討が続けられているところです。

また、政府全体の「新成長戦略」を踏まえ、金融が「実体経済を支えつつ、自らも成長産業として経済をリードする」役割を果たすために取り組むべき方策を、22年12月、「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」として取りまとめました。その上で、金融商品取引法等の改正法案を提出する（23年5月成立・公布）など、同プランに盛り込んだ施策に迅速に取り組んでいます。

さらに、東日本大震災の発生直後から、金融機関に対し、預金通帳や印鑑を紛失した場合における預金の払戻しへの柔軟な対応等をはじめとする「金融上の措置」を適切に講ずるよう繰り返し要請するとともに、規制・検査・監督上の様々な特例を措置しました。また、中小企業金融円滑化法の期限の延長、金融機能強化法における震災特例の措置等といった、被災地における金融の円滑化に資する施策を行いました。

なお、これらをはじめとする金融行政上の様々な施策については、ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）の考え方に沿って、取り組んでいます。

本冊子「金融庁の1年」は、こうした金融庁の22事務年度における様々な取組みを、制度の企画立案・検査・監督の各般にわたって取りまとめたものです。

本冊子が、国民の皆さんにとって、金融庁並びに金融行政に対する理解を深めていただくきっかけとなれば幸いです。

平成23年11月

金融担当大臣

自見庄三郎丞
## 本冊子の記載内容について

1. 本冊子は、平成22年7月1日から23年6月30日までの金融庁の活動について記載しています。

2. 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。
## 本編・目次

はじめに

第1部 金融庁の組織及び行政運営

第1章 金融庁の組織

第1節 金融庁の組織

I 概要 …… 1
II 特命担当大臣 …… 1
III 所掌事務 …… 1
IV 組織編成の特徴 …… 1
第2節 平成23年度の体制整備 …… 2

第2章 金融庁の行政運営

第1節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み

I 概要 …… 3
II 国際的な金融規制改革等への対応 …… 3
III 我が国経済の持続的成長に向けた金融面での取組み …… 6
IV 東日本大震災発生後の対応 …… 8
V ベター・レギュレーションに向けたその他の取組み …… 12
第2節 財務局との連携 …… 19
第3節 職員の任用等

I 平成22事務年度における職員の任用 …… 20
II 服務規律の確保 …… 20
III 法令等遵守調査室における情報受付 …… 21
第4節 研究

I 金融庁における研究 …… 22
II 専門性の高い調査研究の実施 …… 22
III 金曜ランチョンを通じた啓蒙活動 …… 23
第5節 研修

I 金融庁における研修 …… 25
II 研修の実績 …… 25
第6節 行政情報化の推進

I 概要 …… 27
II 取組み実績 …… 27
第7節 報道・広報

I 報道対応 …… 30
II 広報活動 …… 30
第8節 情報公開等

I 開示請求の動向 …… 31
Ⅱ 文書管理等の状況 …… 33
第9節 金融機関等との意見交換 …… 34
第10節 パブリック・コメント手続の実績 …… 35
第11節 金融行政アドバイザリー制度
Ⅰ 制度の概要 …… 36
Ⅱ 平成22事務年度における取組み …… 36
第12節 金融サービス利用者相談室
Ⅰ 概要 …… 37
Ⅱ 相談等の受付状況 …… 37
第13節 政策評価への取組み …… 39
第14節 金融庁業務継続計画の策定 …… 41

第2節 東日本大震災への対応

第3章 金融上の措置に関する要請と金融業界等における取組み
第1節 金融上の措置に関する金融機関への要請 …… 42
第2節 金融上の措置等の周知等 …… 43
第3節 金融業界等における取組み …… 44

第4節 検査・監督・規制上の対応

第1節 東日本大震災の発生に伴う金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化
Ⅰ 金融検査マニュアル …… 47
Ⅱ 監督指針 …… 48
第2節 金融機関等の報告の提出期限の弾力化 …… 49
第3節 生命保険会社のIBNR備金に関する特例告示 …… 50
第4節 有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置
Ⅰ 経緯 …… 51
Ⅱ 概要 …… 51

第5節 大震災を踏まえたその他の措置

第1節 東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年6月22日成立）について
Ⅰ 経緯 …… 52
Ⅱ 概要 …… 52
第2節 震災に伴う本人確認手続きの特例措置 …… 59
第3節 貸金業者からの借入手続等の弾力化 …… 60
第4節 中小企業金融円滑化法に基づく開示・報告義務の弾力化
I 経緯 ……61
Ⅱ 概要 ……61
第5節 二重債務問題への対応
I 経緯等 ……62
Ⅱ 「二重債務問題への対応方針」（平成23年6月17日、「二重債務問題に関する関係閣僚会合」決定）……62
Ⅲ 金融庁関連の施策 ……62
第6節 震災に伴う広報・相談体制の強化
I 被災者に向けた情報発信 ……63
Ⅱ 被災者に対する金融相談窓口の設置 ……63
第7節 夏期に向けた節電への取組み ……64
第8節 その他 ……65

第3部 金融に関する制度の企画及び立案
第6章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年5月12日成立）の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
I 経緯 ……66
Ⅱ 概要 ……66
第2節 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成23年5月17日成立）について
I 経緯 ……69
Ⅱ 概要 ……69
第3節 ディスクロージャー制度の充実・運用
I 四半期報告の大幅簡素化 ……73
Ⅱ 内部統制報告制度の運用の見直しに向けた取組み ……73
Ⅲ 開示諸制度の整備 ……74
Ⅳ 開示諸制度の運用 ……76
Ⅴ EDINET（電子開示システム）再構築後の運用状況等 ……77
Ⅵ 公認会計士等に対する監督等 ……77
第4節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
I 金融商品取引所をめぐる動き ……79
Ⅱ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き ……79
Ⅲ 会計基準・監査における国際的動向への対応 ……80

第7章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
第1節 中小企業金融円滑化法の一部を改正する法律（平成23年3月31日成立）について
I 経緯 ……83
Ⅱ 概要 …… 84
Ⅲ その他 …… 84
第2節 預金保険法の一部を改正する法律（平成23年5月13日成立）について
Ⅰ 経緯 …… 85
Ⅱ 概要 …… 85
第3節 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成22年11月12日成立）及び同法の施行に伴う関係政令・主務省令の整備について
Ⅰ 経緯 …… 89
Ⅱ 概要 …… 89
Ⅲ その他 …… 92
第4節 改正貸金業法の完全施行の円滑な実施について
Ⅰ 経緯 …… 93
Ⅱ 完全施行後の対応 …… 94
第5節 振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題について
Ⅰ 振り込め詐欺救済法の概要 …… 95
Ⅱ 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」の設置 …… 95
第8章 審議会等の活動状況
第1節 金融審議会
Ⅰ 金融審議会の構成 …… 97
Ⅱ 平成22事務年度の開催実績 …… 97
第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
Ⅰ 設置 …… 99
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織 …… 99
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 …… 99
第3節 企業会計審議会
Ⅰ 最近の活動状況 …… 101
Ⅱ 平成22事務年度の審議状況 …… 101
第4節 金融トラブル連絡調整協議会
Ⅰ 経緯 …… 102
Ⅱ 議論の状況 …… 102
第9章 政府全体の施策における金融庁の取組み
第1節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
Ⅰ 「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～」（平成22年9月10日閣議決定） …… 104
Ⅱ 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ2～」（平成22年10月8日閣議決定） …… 104
Ⅲ 「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度～新成長戦略実現
( 5 )

に向けたステップ3へ～」（平成23年1月24日閣議決定）……105
第2節「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」に関する取組み
I 経緯等……106
Ⅱ「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」
（平成22年12月24日公表）……106
Ⅲ「新成長戦略実現2011」（平成23年1月25日閣議決定）……106
第3節金融に関する税制……108
第4節規制・制度改革等に関する取組み
I 規制・制度改革に関する取組み……110
Ⅱ地域再生に関する取組み……113
第5節消費者行政に関する取組み
I 経緯等……114
Ⅱ「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価……114
Ⅲ「消費者基本計画」における金融庁関連の施策……114
第6節金融経済教育の取組み
I 概要……116
Ⅱ金融経済教育の具体的な取組み状況……116
第10章銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り
第1節銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り……118
第2節日本銀行による金融資産の買入れ……119
第4節金融監督等
第11章業態横断的な監督をめぐる動き
第1節オフサイト・モニタリング
I オフサイト・モニタリングの意義……120
Ⅱオフサイト・モニタリングの実施……120
Ⅲ早期是正措置の概要及び運用……121
IV早期警戒制度について……123
第2節金融上の行政処分について
I 行政処分の趣旨……125
Ⅱ行政処分の業態別発動状況……125
第3節反社会的勢力への対応について
I 経緯……127
Ⅱこれまでの対応……127
第4節金融コングロマリット監督……129
第5節指定紛争解決機関……130
第12章預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
第1節監督指針・監督方針
I 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針 ……131
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針 ……133
Ⅲ 中小企業金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）……136
第2節 預金取扱金融機関の概況
I 主要行等の平成22年度決算概況 ……137
Ⅱ 地域銀行の平成22年度決算概況 ……137
Ⅲ 再編等の状況 ……138
Ⅳ 不良債権処理等の推移 ……138
第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分等について
I 銀行 ……141
Ⅱ 協同組織金融機関 ……141
Ⅲ 破綻処理について ……142
第4節 バーゼルⅡ（自己資本比率規制）への対応 ……144
第5節 資本増強制度の運用状況
I 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 ……145
Ⅱ 金融機能強化法 ……146
第6節 地域密着型金融の推進
I 経緯 ……147
Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み ……147
第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
I 対応 ……149
Ⅱ 現状 ……151
第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
I 被害及び補償の状況 ……153
Ⅱ 対応 ……153
第9節 口座不正利用対策
I 金融庁における取組状況 ……154
Ⅱ 金融機関における取組状況 ……154
第10節 振り込め詐欺への対応 ……155

第13章 信託会社等の監督をめぐる動き
第1節 信託会社等に関する総合的な監督指針 ……156
第2節 信託会社等の新規参入 ……157
第3節 信託会社等に対する行政処分 ……158
第4節 類似商号への対応 ……159

第14章 保険会社等の監督をめぐる動き
第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
I 保険会社向けの総合的な監督指針の改正 ……160
Ⅱ 22事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応 ……161
第2節 保険会社の概況
I 平成23年3月期決算状況 ……163
Ⅱ 再編等の状況 ……164
第3節 保険金等の不適切な不払い問題等への対応につて
I 生命保険会社 ……165
Ⅱ 損害保険会社 ……165
第4節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き ……166
第5節 認可特定保険業者への対応について
I 認可特定保険業者向けの総合的な監督指針の策定 ……167
Ⅱ 監督対応の基本的な考え方 ……167
第6節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
I 連結財務健全性基準の導入に伴う整備 ……168
Ⅱ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けてのフィールドテストの結果概要 ……168
第15章 証券会社等の監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針
I 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 ……169
Ⅱ 平成22事務年度金融商品取引業者等向け監督方針 ……170
第2節 第一種金融商品取引業
I 第一種金融商品取引業者の概況 ……172
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 ……175
Ⅲ 投資者保護基金について ……176
第3節 第二種金融商品取引業
I 第二種金融商品取引業者の概況 ……177
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 ……177
Ⅲ 第二種金融商品取引業協会の認定 ……177
第4節 投資助言・代理業
I 投資助言・代理業者の概況 ……178
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 ……178
第5節 投資運用業
I 投資運用業者の概況 ……179
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 ……179
第6節 登録金融機関、金融商品仲介業者
I 登録金融機関の概況 ……181
Ⅱ 金融商品仲介業者の概況 ……181
第7節 信用格付業者
I 信用格付業者の概況 ……182
Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 ……182
第8節 認定投資者保護団体 ……183
第9節 未公開株取引等の問題に対する対応状況について
I 相談件数の状況等 ……184
II 対応 ……184

第16章 その他の金融業の監督をめぐる動き
第1節 事務ガイドライン第三分冊 ……185
第2節 貸金業者等の監督をめぐる動き
I 貸金業者向けの総合的な監督指針 ……186
II 貸金業者の数の推移 ……186
III 貸金業者に対する行政処分 ……186
IV 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ……186
V 貸金業務取扱主任者の登録状況 ……186
VI 登録講習機関の講習実施状況 ……187
VII 指定信用情報機関の概況 ……187
第3節 抵当証券業者の監督をめぐる動き ……188
第4節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き
I 前払式支払手段発行者の概況 ……189
II 前払式支払手段の払戻手続 ……189
III 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 ……190
IV 資金移動業者の概況 ……190
第5節 SPC等の監督をめぐる動き
I SPC等の概況 ……192
II 資産の流動化の状況 ……192
第6節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き ……193
第7節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き ……194
第8節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き ……195

第17章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定 ……196

第18章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
I 本制度導入以降の状況 ……197
II 本制度の手続き ……199

第19章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続
I 本照会手続導入の経緯 ……202
II 本照会手続の概要 ……202
第20章 疑わしい取引の届出制度
I 疑わしい取引の届出制度 ……204
II 疑わしい取引の届出に関する概説 ……204

第21章 課徴金納付命令
I 課徴金制度について ……206
II 課徴金納付命令等の状況 ……207

第5部 金融検査

第22章 金融検査の実施状況
第1節 平成22検査事務年度の検査基本計画及びその実績 ……208
第2節 平成22検査事務年度検査基本方針に基づいた施策
I 検査運営の基本的な考え方 ……209
II 各種検査の基本的枠組み ……209
III 検査重点事項 ……209
IV 金融検査の質的向上に向けた取組み ……213
V 今後の課題 ……215

第3節 金融コングロマリットに対する検査
I 金融コングロマリットの一体的な実態把握 ……217
II 検査実施状況の概要 ……217

第4節 銀行等に対する検査
I 検査実施状況の概要 ……218
II 検査結果の概要 ……219

第5節 協同組織金融機関に対する検査
I 信用金庫に対する検査 ……220
II 信用組合に対する検査 ……220
III 検査結果の概要 ……220
IV 労働金庫に対する検査 ……220
V 信用農業協同組合連合会等に対する検査 ……221
VI 農業協同組合に対する検査 ……221

第6節 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査
I 概要 ……223
II 実施状況（23年6月末時点） ……223

第7節 保険会社等に対する検査
I 検査実施状況の概要 ……224
II 検査結果の概要 ……224

第8節 その他の金融機関に対する検査
I 貸金業者に対する検査 ……225
II 前払式支払手段発行者に対する検査 ……225
III 資金移動業者に対する検査 ……225
Ⅳ 信用保証協会に対する検査 …… 225
Ⅴ 火災共済協同組合に対する検査 …… 226
Ⅵ 少額短期保険業者に対する検査 …… 226
Ⅶ 信託会社に対する検査 …… 227
第9節 政策金融機関等に対する検査 …… 228

第23章 金融検査の透明性・実効性の向上のための方策
第1節 検査マニュアルの整備
Ⅰ 保険検査マニュアルの全面改定 …… 229
Ⅱ 経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に係る改定
（案）の公表 …… 229
Ⅲ 平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュア
ル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について …… 230
第2節 金融検査評定制度
Ⅰ 制度の概要 …… 231
Ⅱ 「金融検査評定結果の分布状況」の公表 …… 231
第3節 検査モニター制度
Ⅰ 平成22検査事務年度の検査モニターの実施状況 …… 232
Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果 …… 232
第4節 意見申出制度 …… 233
第5節 金融検査結果事例集
Ⅰ 金融検査結果事例集の概要 …… 234
Ⅱ 平成22検査事務年度版の事例集について …… 234
第6節 金融検査体制の整備
Ⅰ 平成22年度の金融検査体制の整備 …… 235
Ⅱ 今後の体制整備について …… 237
第7節 検査情報の受付について
Ⅰ 概要 …… 238
Ⅱ 情報の受付状況 …… 238

第6部 国際関係の動き
第24章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み
第1節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等）
Ⅰ 概要 …… 239
Ⅱ 活動状況 …… 239
Ⅲ 当庁の対応 …… 240
第2節 金融安定理事会（FSB）（旧金融安定化フォーラム（FSF））
Ⅰ 概要 …… 241
Ⅱ 活動状況 …… 241
第25章 金融監督国際機構
第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）
I 概要 ……243
Ⅱ 活動状況 ……244
第2節 証券監督者国際機構（IOSCO）
I 概要 ……246
Ⅱ 活動状況 ……248
Ⅲ その他 ……250
第3節 保険監督者国際機構（IAS）
I 概要 ……252
Ⅱ 活動状況 ……253
第4節 ジョイント・フォーラム
I 概要 ……255
Ⅱ 活動状況 ……255
第26章 金融に関するその他の国際的フォーラム
第1節 国際通貨基金（IMF）
I 概要 ……256
Ⅱ 活動状況 ……256
第2節 経済協力開発機構（OECD）
I 概要 ……258
Ⅱ 活動状況 ……258
第3節 世界貿易機関（WTO）
I 概要 ……259
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） ……259
第4節 経済連携協定（EPA）
I 概要 ……261
Ⅱ 活動状況 ……261
第5節 金融活動作業部会（FATF）
I 概要 ……262
Ⅱ 活動状況 ……263
第27章 海外の金融当局との連携強化
I 金融監督者間の2国間連携強化 ……265
Ⅱ 金融庁の技術支援の取組み ……265
## 資料編・目次

第1部 金融庁の組織及び行政運営

第1章 金融庁の組織

第1節 金融庁の組織

資料1－1－1 金融庁の組織（平成22年度） ……266
資料1－1－2 内閣府設置法（抜粋） ……267
資料1－1－3 金融庁の各局等の所掌事務（平成22年度） ……268
第2節 平成23年度の体制整備

資料1－2－1 金融庁の組織（平成23年度） ……269
資料1－2－2 金融庁の各局等の所掌事務（平成23年度） ……270

第2章 金融庁の行政運営

第4節 研究

資料2－4－1 平成22年度金融研究センター常勤研究官・特別研究員の選定について ……271
資料2－4－2 22事務年度に公表した金融研究研修センター・ディスカッションペーパー ……272
資料2－4－3 アジアの成長と金融セクターの役割（第7回国際コンファレンス） ……273
資料2－4－4 平成22事務年度金融ランチョン ……277

第5節 研修

資料2－5－1 平成22年度金融庁研修体系図 ……279
資料2－5－2 平成22事務年度（平成22年7月～23年6月）研修実施状況 ……280
資料2－5－3 検査局に所属する職員を対象とした研修（22検査事務年度） ……283

第7節 報道・広報

資料2－7－1 記者会見等の実施回数等 ……284
資料2－7－2 平成22事務年度政府広報実績 ……285

第10節 パブリック・コメント手続の実績

資料2－10－1 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧平成22事務年度（平成22年7月～平成23年6月） ……286

第12節 金融サービス利用者相談室

資料2－12－1 「金融サービス利用者相談室」運営方針について ……288
資料2－12－2 金融サービス利用者相談室パンフレット ……289
資料2－12－3 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表（平成22年4月1日～23年3月31日） ……291
第13節 政策評価への取組み
資料2－13－1 金融庁における政策評価への取組み ……293
第14節 金融庁業務継続計画の策定
資料2－14－1 金融庁業務継続計画
（新型インフルエンザ対応編）の概要 ……298
資料2－14－2 金融庁業務継続計画
（首都直下地震対応編）の概要 ……301

第2部 東日本大震災への対応
第3章 金融上の措置に関する要請と金融業界等における取組み
第1節 金融上の措置に関する金融機関への要請
資料3－1－1 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について ……304
資料3－1－2 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置の更なる周知徹底等について ……306
資料3－1－3 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について ……307

第3節 金融業界等における取組み
資料3－3－1 「東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置」への対応について（全国銀行協会） ……308
東北地方太平洋沖地震への地方銀行の対応について（全国地方銀行協会） ……309
「東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置」への対応について（第二地方銀行協会） ……311
東北地方太平洋沖地震に係る金融上の措置への対応について（全国信用金庫協会） ……312
東北地方太平洋沖地震に係る金融上の措置について（全国信用組合中央協会） ……314

資料3－3－2 平成23年東北地方太平洋沖地震に係る義援金口座宛の振込手数料について（全国銀行協会） ……316

資料3－3－3 東北地方太平洋沖地震にかかる災害により休業している手形交換所の当面の手形交換の取扱いについて（全国銀行協会） ……318

資料3－3－4 東日本大震災において被災された方による取引金融機関以外での預金の払戻しについて（全国銀行協会） ……321
東日本大震災に伴う被災地域の信用金庫のお客さまに対する銀行での預金払出しの取扱開始について（全国信用金庫協会） ……323
東日本大震災に伴う被災地域の信用組合のお客さまに対する銀行での預金払出しの取扱開始について
（全国信用組合中央協会）……325
資料3-3-5 平成23年東日本大震災に係る親族等本人以外への預金払出しについて （全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会）……327
資料3-3-6 東日本大震災に係る被災者預金口座照会制度の創設について （全国銀行協会）……336
東日本大震災に係る「被災者預金口座照会制度」への参加について（全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会）……337
資料3-3-7 東日本大震災への対応（本人開示手数料等）について （全国銀行協会）……339
資料3-3-8 「東北地方太平洋沖地震」への対応について （生命保険協会）……340
保険料払込猶予期間の再延長等の実施について （生命保険協会）……341
被災者への継続手続き・保険料払い込みの猶予期間の見直しについて（日本損害保険協会）……343
資料3-3-9 災害地域生保契約照会制度の開始について （生命保険協会）……344
3月28日（月）から「地震保険契約会社照会センター」を開設します（日本損害保険協会）……345
3月28日（月）から地震保険の契約会社照会を各損害保険会社にて受付致します（日本損害保険協会）……346
地震保険の契約会社照会について、ホームページからの照会受付を開始します（日本損害保険協会）……347
地震保険以外の契約会社照会についてもホームページからの照会受付を開始します（日本損害保険協会）……348
資料3-3-10 地震保険金の早期お支払いに向けた対応について （日本損害保険協会）……349
資料3-3-11 未成年者生保支援ネットワークの創設について （生命保険協会）……350
資料3-3-12 地震保険を漏れなくお支払いするための取り組み （日本損害保険協会）……351
資料3-3-13 東北地方太平洋沖地震の被災者に係る信用情報への対応について（株式会社日本信用情報機構）……352
「東北地方太平洋沖地震」における信用情報の取扱いについて （株式会社シー・アイ・シー）……353
資料3-3-14 会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」及び「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」の公表について （日本公認会計士協会）……354

(14)
資料3－3－15 東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援に向けた東証の対応方針（株式会社東京証券取引所）……362
東日本大震災による被災上場会社等に対する支援策について（株式会社大阪証券取引所）……364
東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の制定等について（証券会員制法人札幌証券取引所）…366
取引参加者負担金等に関する規則の特例の制定について（株式会社名古屋証券取引所）……367
パブリック・コメントの実施について（証券会員制法人福岡証券取引所）……368

第4章 検査・監督・規制上の対応

第1節 東日本大震災の発生に伴う金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化

資料4－1－1 今般の措置の概要

（金融検査マニュアル、監督指針の特例措置）……371
第2節 金融機関等の報告の提出期限の弾力化

資料4－2－1 東北地方太平洋沖地震による金融機関等の報告の提出期限等に係る特例措置について……373
第3節 生命保険会社のIBNR備金に関する特例告示

資料4－3－1 保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき、平成二十三年三月三十一日を末日とする事業年度に係る支払備金として積み立てる金額の特例を定める件（特例告示）の公表について……375
第4節 有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置

資料4－4－1 有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置について…376
資料4－4－2 東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令の公布について…378

第5章 大震災を踏まえたその他の措置

第1節 東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年6月22日成立）について

資料5－1－1 金融機能強化法等の改正に係る説明資料……379
第3節 貸金業者からの借入手続等の弾力化

資料5－3－1 貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令の概要……390
第4節 中小企業金融円滑化法に基づく開示・報告義務の弾力化

資料5－4－1 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の概要……392
第5節 二重債務問題への対応

資料5－5－1 二重債務問題への対応方針 ……394
第7節 夏期に向けた節電への取組み

資料5－7－1 電気事業法第27条に基づく電気の使用制限 ……395

第3節 金融に関する制度の企画及び立案

第6章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み

第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年5月12日成立）の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備

資料6－1－1 平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令等について ……396
資料6－1－2 平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令等の概要 ……397
第2節 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成23年5月17日成立）について

資料6－2－1 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 ……402
資料6－2－2 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 ……405
資料6－2－3 参考資料（資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律） ……408
第3節 ディスクロージャー制度の充実・運用

資料6－3－1 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について（警告書の発出を行った発行会社等）……424
資料6－3－2 「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について ……425
資料6－3－3 公認会計士制度に関する懇談会の開催状況 ……427
第4節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等

資料6－4－1 「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」（2009年6月30日・企業会計審議会） ……429
資料6－4－2 金融担当大臣談話－IFRS適用に関する検討について（平成23年6月21日） ……430
資料6－4－3 国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードについて ……432
資料6－4－4 「中小企業の会計に関する検討会」の設置について ……433
資料6－4－5 外国監査法人等に対する検査監督の考え方 ……435

第7章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案

第1節 中小企業金融円滑化法の一部を改正する法律（平成23年3月31日成立）について

資料7－1－1 中小企業金融円滑化法の期限の延長等について ……438
資料7－1－2 金融担当大臣談話
一改正中小企業金融円滑化法の成立・施行等にあたって一
（平成23年4月1日）……439
第2節 預金保険法の一部を改正する法律（平成23年5月13日成立）について
資料7－2－1 「預金保険法の一部を改正する法律案」の概要
（住専債権に係る二次損失の処理等）……440
資料7－2－2 預金保険法の一部を改正する法律案の概要
預金保険法の一部を改正する法律に係る説明資料……442
第3節 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成22年11月
12日成立）及び同法の施行に伴う関係政令・主務省令の整備について
資料7－3－1 「保険業法等の一部を改正する法律」の一部を改正する法律
の概要……450
資料7－3－2 共済事業の移行について……451
資料7－3－3 政令・主務省令のポイント……452
第4節 改正貸金業法の完全施行の円滑な実施について
資料7－4－1 貸金業法改正等の概要……453
資料7－4－2 「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」の設置
について……459
資料7－4－3 借り手の目線に立った10の方策……460
資料7－4－4 改正貸金業法に関する内閣府令の改正の概要……472
資料7－4－5 「改正貸金業法フォローアップチーム」の設置について…480
資料7－4－6 あなたは大丈夫？キャンペーン
一貸金業法が大きく変わります！一……481
資料7－4－7 貸金相談デスクの開設について……483
資料7－4－8 返しきれない借金で悩んでいませんか？……484
資料7－4－9 改正貸金業法完全施行後の1年の状況について……485
資料7－4－10 貸金業利用者に関する調査結果概要（23年4月実施）……500
資料7－4－11 「多重債務問題の解決に資する取組みを通じ健全な消費者金
融市場の形成に寄与した金融機関」に対する大臣顕彰について……501
資料7－4－12 顕彰金融機関の取組みの概要……502
第5節 振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題について
資料7－5－1 振り込め詐欺救済法の制度概要……503
資料7－5－2 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関
するプロジェクトチーム」の設置について……504
第8章 審議会等の活動状況
第1節 金融審議会
資料8－1－1 金融審議会の構成……505
資料8－1－2 諮問事項……506
資料8－1－3 金融審議会委員名簿 ……507
資料8－1－4 「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿 ……508
資料8－1－5 「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ」メンバー名簿 ……510
第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
資料8－2－1 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 ……511
第3節 企業会計審議会
資料8－3－1 企業会計審議会の組織図 ……512
資料8－3－2 「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」（2009年6月30日・企業会計審議会） ……513
資料8－3－3 企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議（2011年6月30日）金融担当大臣冒頭あいさつ ……514
第4節 金融トラブル連絡調整協議会
資料8－4－1 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 ……517
資料8－4－2 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 ……518
資料8－4－3 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて ……521
資料8－4－4 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨 ……523
資料8－4－5 金融ＡＤＲ制度に関する取組状況について ……525
金融ＡＤＲ制度について ……526
金融ＡＤＲ機関の苦情処理手続実施状況（平成22年10月1日～平成22年12月31日） ……527
金融ＡＤＲ機関の紛争解決手続実施状況（平成22年10月1日～平成22年12月31日） ……528
第9章 政府全体の施策における金融庁の取組み
第1節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
資料9－1－1 新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策～円高・デフレへの緊急対応～（抄） ……529
資料9－1－2 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ2～（抄） ……530
第2節 「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」に関する取組み
資料9－2－1 新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（抄）（平成22年6月18日閣議決定） ……531
資料9－2－2 金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン～新成長戦略の実現に向けて～ ……536
資料9－2－3 「新成長戦略実現2011」（抄）
（平成23年1月25日閣議決定）……537
第3節 金融に関する税制
資料9－3－1 平成23年度税制改正について
一税制改正大綱における金融庁関係の主要項目一……539
第4節 規制・制度改革等に関する取組み
資料9－4－1 「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（平成22年9月10日閣議決定）における規制・制度改革事項（金融庁関連項目抜粋）……547
資料9－4－2 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成22年10月8日閣議決定）における規制・制度改革事項（金融庁関連項目抜粋）……551
資料9－4－3 「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針」（平成23年4月8日閣議決定）（金融庁関連項目抜粋）……552
資料9－4－4 「規制・制度改革に係る方針」（平成23年4月8日閣議決定）（金融庁関連項目抜粋）……554
資料9－4－5 地域再生に関する取組み（当庁関連項目抜粋）……556
第5節 消費者行政に関する取組み
資料9－5－1 消費者基本計画（抄）（平成22年3月30日閣議決定）……557
第6節 金融経済教育の取組み
資料9－6－1 金融庁における金融経済教育への取り組み……560
資料9－6－2 実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック……563
資料9－6－3 生活設計・資産運用について考えるシンポジウム……564
資料9－6－4 平成22年度金融知識普及功績者一覧……566
資料9－6－5 金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況……568
4部 金融監督等
第11章 業態横断的な監督をめぐる動き
第1節 オフサイト・モニタリング
資料11－1－1 早期是正措置の概念図……569
資料11－1－2 早期警戒制度について……570
資料11－1－3 早期警戒制度の導入について……571
第2節 金融上の行政処分について
資料11－2－1 金融上の行政処分について……572
資料11－2－2 行政処分の件数（平成14年4月～平成22事務年度）……576
第12章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針

(19)
資料12－1－1 【参考】監督方針の構成（主要行）……577
資料12－1－2 地域密着型金融の推進に関する監督指針の改正……578
資料12－1－3 【参考】監督方針の構成（中小・地域金融機関）……581
資料12－1－4 中小企業金融円滑化法の期限の延長に伴い策定した監督指針の概要……582

第2節 預金取扱金融機関の概況
資料12－2－1 主要行等の平成23年3月期決算の概要……583
資料12－2－2 主要行等の平成23年3月期決算状況【単体】
＜速報ベース＞……584
資料12－2－3 主要行等の平成23年3月期決算状況【連結】
＜速報ベース＞……585
資料12－2－4 地域銀行の平成23年3月期決算の概要……586
資料12－2－5 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い……587
資料12－2－6 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係……588
資料12－2－7 自己査定における債権分類基準……589
資料12－2－8 平成23年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）……590
資料12－2－9 金融再生法開示債権等の推移……592
資料12－2－10 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因……595
資料12－2－11 金融再生法開示債権の保全状況の推移……596
資料12－2－12 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査）……599
資料12－2－13 不良債権処分損等の推移（全国銀行）……600
資料12－2－14 リスク管理債権額等の推移……603
資料12－2－15 自己査定による債務者区分の推移……606
資料12－2－16 金融再生プログラム
一主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生一……607
資料12－2－17 不良債権比率の推移（主要行）……608

第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分等について
資料12－3－1 金融担当大臣談話－日本振興銀行株式会社について……609
資料12－3－2 株式会社第二日本承継銀行が日本振興銀行株式会社の事業の譲受け等を行うべき旨の決定について……612

第4節 バーゼルⅡ（自己資本比率規制）への対応
資料12－4－1 バーゼルⅡ（自己資本比率規制）について……613
資料12－4－2 バーゼルⅡのリスク計測手法に係る承認先（平成22事務年度）……616

第5節 資本増強制度の運用状況
資料12－5－1 経営健全化計画履行状況報告（平成22年6月）……617
資料12－5－2 経営健全化計画履行状況報告（平成22年12月）……625
資料12－5－3 株式会社新生銀行に対する行政処分について ……633
資料12－5－4 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況
（平成22年3月期）の概要 ……634
資料12－5－5 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況
（平成22年3月期）の概要 ……638
資料12－5－6 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況
（平成22年9月期）の概要 ……639
資料12－5－7 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況
（平成22年9月期）の概要 ……643
第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
資料12－7－1 これまでの中小企業金融をはじめとした企業金融等に関する
対応（金融監督庁設立以降） ……644
資料12－7－2 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況
（平成23年3月末時点） ……656
資料12－7－3 日銀短観D. I. の推移 ……657
資料12－7－4 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果 ……658
資料12－7－5 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 ……660
資料12－7－6 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 ……661
第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
資料12－8－1 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況
について ……662
資料12－8－2 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成23年3
月末）について ……669
第13章 信託会社等の監督をめぐる動き
第2節 信託会社等の新規参入
資料13－2－1 信託会社等の新規参入状況 ……672
第14章 保険会社等の監督をめぐる動き
第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
資料14－1－1 監督方針の構成（保険会社等） ……673
第2節 保険会社の概況
資料14－2－1 生命保険会社の平成23年3月期決算（速報）の概要 ……674
資料14－2－2 損害保険会社の平成23年3月期決算（速報）の概要 ……675
資料14－2－3 生命保険会社一覧表 ……676
資料14－2－4 損害保険会社一覧表 ……677
資料14－2－5 保険持株会社一覧表 ……678
資料14－2－6 生命保険会社の推移 ……679
資料14－2－7 損害保険会社の推移 ……680
第4節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き
資料14－4－1 少額短期保険業者一覧 ……681
第5節 認可特定保険業者への対応について
資料14－5－1 認可特定保険業者向けの総合的な監督指針の概要 ……683
第6節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
資料14－6－1 連結ベースの財務健全性基準について ……684
資料14－6－2 ソルベンシー・マージン比率とは ……686
資料14－6－3 保険会社の連結財務規制 ……687
資料14－6－4 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールド
テストの結果について ……688

第15章 証券会社等の監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針
資料15－1－1 【参考】監督方針の構成（金融商品取引業者等） ……690
第2節 第一種金融商品取引業
資料15－2－1 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 ……691
資料15－2－2 国内証券会社の平成23年3月期決算概況 ……692
資料15－2－3 株式市況と証券会社の損益の推移 ……693
資料15－2－4 投資者保護基金の概要 ……694
第3節 第二種金融商品取引業
資料15－3－1 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 ……695
第4節 投資助言・代理業
資料15－4－1 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 ……696
第5節 投資運用業
資料15－5－1 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 ……697
資料15－5－2 投資法人の合併について ……698
資料15－5－3 投資信託の純資産総額の推移 ……699
第6節 登録金融機関、金融商品仲介業者
資料15－6－1 登録金融機関数及び金融商品仲介業者数の推移 ……700
第7節 信用格付業者
資料15－7－1 信用格付業者登録一覧 ……701

第16章 その他の金融業の監督をめぐる動き
第2節 貸金業者等の監督をめぐる動き
資料16－2－1 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ……702
第7節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
資料16－7－1 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 ……703

第20章 疑わしい取引の届出制度
資料20－1 疑わしい取引の届出制度の概念図 ……704