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## Ⅲ 投資者保護基金について

金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10年12月1日施行）において、顧客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務づけた。

基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在していたが、14 年 7 月 1 日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている（23 年 6 月末時点 289 社、基金規模約 547 億円）。（資料 15－2－4 参照）
## 第 3 節 第二種金融商品取引業

## I 第二種金融商品取引業者の概況（資料15－3－1参照）

第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、信託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。

平成23年6月末現在における第二種金融商品取引業者は1,293社となっている。

## Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分

22 年 7 月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ6社に対して行政処分を行っており、その内訳は登録取消し（業務改善命令を含む。）が4件、業務停止命令（業務改善命令を含む。）が2件となっている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「分別管理が確保されていない状況で行う私募」、「特別の利益提供を約する行為」等となっている。

## Ⅲ 第二種金融商品取引業協会の認定

第二種金融商品取引業にかかる自主規制機関として設立された一般社団法人　第二種金融商品取引業協会に対し、23年6月30日、金融商品取引法第78条第1項に基づき、認定金融商品取引業協会としての認定を行った。
## 第 4 節 投資助言 · 代理業

## I 投資助言・代理業者の概況（資料15－4－1参照）

投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。

平成 23 年 6 月末時点では、投資助言・代理業の登録を有する者は 1,111 社となっている。

## Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分

22 年 7 月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、13 社に対して行政処分を行っており、その内訳は登録取消しが8件（業務改善命令を含む。）、業務停止命令（業務改善命令を含む。）が5件となっている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「無登録でのファンド私募・運用」、「無登録業者への名義貸し」等となっている。
## I 投資運用業者の概況

### 1. 投資運用業者の推移

投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び自己運用業者の4類型に分類される。

平成23年6月末現在の投資運用業者数は320社（投資信託委託業者85社、投資法人資産運用業者47社、投資一任業者259社、自己運用業者26社）となっている。（資料15－5－1参照）

（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。

### 2. 投資法人の推移

23 年 6 月末現在の登録投資法人は 47 社（不動産系 40 社、証券系 7 社）となっている。

このうち、上場不動産投資法人（いわゆるJ-REIT）35社で運用する資産残高の合計は、23年6月末で8兆1,993億円（前年比0.5%減）となっている。

なお、22年7月から23年6月末までに、投資法人同士の合併が3件行われている。(資料15－5－2参照)

### 3. 運用資産の推移

22 年度は資金流入により運用資産は増加している。

投資信託については、純資産残高は23年3月末で公募投信65兆3,118億円（前年比2.5%増）（株式投信54兆2,162億円（同3.1%増）、公社債投信11兆0,956億円（同0.2%減）、私募投信30兆4,026億円（同横ばい）（株式投信29兆7,297億円（同横ばい）、公社債投信6,728億円（同3.8%減））となっている。（資料15－5－3参照）

投資一任契約資産残高については、23年3月末で130兆3,713億円（同1.2%減、（社）日本証券投資顧問業協会員合計）となっている。

自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、平成23年3月末で直近決算期末の数値を単純合計すると、4,050億円（同5.7%増）となっている。

## Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分

22 年 7 月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、2 社に対して行政処分を行っており、その内訳は業務停止命令（業務改善命令を含む。）が 1 件、業務改善命令が 1 件となっている。
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「純財産額が、投資運用業を行う金融商品取引業者の政令で定める金額に満たない状況」、「投資一任契約において、不適切な運用が認められる状況」となっている。
## 第 6 節 登錄金融機関、金融商品仲介業者

## I 登録金融機関の概況

平成23年6月末現在における登録金融機関数は、1,135社となっている。(資料15-6-1参照)

登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきている。

なお、22年7月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。

## Ⅱ 金融商品仲介業者の概況

23 年 6 月末現在における金融商品仲介業者数は、652 社となっている。(資料 15－6－1 参照)

なお、22年7月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の状況については、関東財務局長が金融商品取引法第66条の22に基づく報告を求めたところ、法令違反が認められたため、1社に対して行政処分（業務停止命令、業務改善命令）を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、「顧客からの金銭の預託の禁止に違反」となっている。
## 第 7 節 信用格付業者

## I 信用格付業者の概況（資料 15－7－1 参照）

信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を業として行う者であり、金融庁が監督している（平成22年4月に施行された改正金融商品取引法において、登録制をはじめとする格付会社規制に関する制度が導入）。

23年6月末現在における信用格付業者は6社が登録を受けている。

## Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人

23年6月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に基づき金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係法人）は、57社となっている。

金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（23年6月末現在）

信用格付業者名	対象となる関係法人
ムーディーズ・ジャパン株式会社	17 法人
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社	11 法人
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社	29 法人
認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更に促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・あっせん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性を確保する制度である。

金融商品取引法第 79 条の 7 の規定に基づき、平成 23 年 6 月 30 日現在、下記の団体を認定投資者保護団体として認定している。

なお、「社団法人 日本損害保険協会」、「全国銀行協会」及び「社団法人 信託協会」は、22 年 9 月 15 日付で指定紛争解決機関に指定されたことに伴い、22 年 10 月 1 日付で認定投資者保護団体業務を廃止している。

(23 年 6 月 30 日現在)

認定日	団体名	所在地
H19.9.30	社団法人生命保険協会	東京都千代田区丸ノ内3-4-1
H22.1.19	特定非営利活動法人証券・金融商品あつせん相談センター	東京都中央区日本橋茅場町2-1-13

（注）指定紛争解決機関制度の施行に伴い、「特定非営利活動法人 証券・金融商品あつせん相談センター」（指定日：23年2月15日）及び「社団法人 生命保険協会」（指定日：22年9月15日）が、指定紛争解決機関として指定されている。

このうち、「社団法人 生命保険協会」は、指定紛争解決機関としての業務開始に伴い、認定投資者保護団体業務に係る苦情・あっせんの新規受付を22年9月30日で終了し、23年10月1日をもって当該業務の廃止を予定している。
## I 相談件数の状況等

未公開株取引に関して、最近、金融庁金融サービス利用者相談室への相談件数が引き続き増加(平成19年度1,025件 → 20年度1,376件 → 21年度2,460件 → 22年度2,965件)している。

その相談内容には、無登録業者が関与する詐欺的なものが多く、金融庁等の行政機関から委託を受けたと説明するものや金融庁等の職員を名乗る事例も見られる。

また、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）の取引に関しても、無登録業者が関与する詐欺的事例のほか、金融商品取引業者（登録業者）による問題事例も発生している。

## Ⅱ 衬底

こうした詐欺的な投資勧誘の問題について、金融庁は、従来から、証券取引等監視委員会等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。

① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起

② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じ、厳正に対応

③ 無登録業者に関する問題事例について、当該業者への警告や警察当局との連携

さらに、最近の状況を踏まえ、被害の未然防止、被害の拡大防止、被害の回復に向けた以下の取組みを実施した。

① 政府公報オンライン及び新聞折込広告を通じた注意喚起を実施。

②「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」の作成・配布。

③ 日本証券業協会が作成したポスター、リーフレットの配布に協力。

④ 無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書の発出等の事実について、ウェブサイトで公表（46件）。

⑤ 金融商品取引法上の無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、その売買契約を原則として無効とするルールの創設、無登録業者による広告・勧誘行為の禁止、無登録業者に対する罰則の引上げを盛り込んだ改正金融商品取引法が成立（23年5月17日）。

⑥ 警察庁が設置した「資産形成事犯対策ワーキングチーム」等を通じた警察当局との連携の強化。
## 第 16 章 その他の金融業の監督をめぐる動き

## 第1節 事務ガイドライン第三分冊

事務ガイドライン第三分冊においては、抵当証券業者、前払式支払手段発行者、資金移動業者、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関、登録講習機関等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令解釈や事務手続き等について記載している。
## 第2節 貸金業者等の監督をめぐる動き

## Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針

## 貸金業者向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針は、平成19年11月7日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行なってきたところであり、22事務年度においても以下のとおり改正を行なっている。

## 既報告や資料提出等の定期的な見直し（22年7月28日）

貸金業者に報告や資料提出を求める場合には、監督事務上真に必要なものに限定するよう配意するとともに、現在行なっている監督事務の必要性、方法等については点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性の向上を図ってきたところではあるが、その具体的な点検方法について追記を行なった。

## Ⅱ 貸金業者の数の推移

貸金業者の登録数は、23年3月末現在、2,589業者（うち財務局長登録349業者、都道府県知事登録2,240業者）となり、22年3月末から1,468業者減少した。

## Ⅲ 貸金業者に対する行政処分

22 事務年度中における財務局長登録の貸金業者に対する行政処分は、次の1件であった。

基準額超過極度方式基本契約に係る調査の未実施等の法令違反が認められた1社（関東財務局長登録）に対する行政処分（業務改善命令）。

## Ⅳ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（資料16－2－1参照）

貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、21年6月18日に日本貸金業協会を指定している。同資格試験は、毎年少なくとも1回行うこととされ（貸金業法施行規則第26条の34第1項）、22事務年度においては、22年11月21日に試験を実施している。

## V 貸金業務取扱主任者の登録状況

貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任しており、21年10月5日より登録申請の受付を開始している。

なお、23 年 6 月末現在における貸金業務取扱主任者登録申請の受理件数は、39,076
件となっており、そのうち 38,949 人に対して主任者登録を行っている。

## V I 登録講習機関の講習実施状況

貸金業務取扱主任者の登録講習については、22年9月30日に日本貸金業協会を登録講習機関として登録し、当協会は、23年1月から登録講習を実施している。

同講習は毎年1回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26条の63第1号）、22事務年度は、23年1月～2月に計3回実施している。

## Ⅶ 指定信用情報機関の概況

指定信用情報機関制度については、貸金業法の第3段階施行（21年6月18日）により、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるものとするため、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設された。

なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、22年6月末までに次の事業者を指定している。

指定日	商号	主たる営業所の所在地
22年3月11日	株式会社シー・アイ・シー	東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
株式会社日本信用情報機構	東京都千代田区神田多町二丁目1番地
## 第3節 抵当証券業者の監督をめぐる動き

## 抵当証券業者の概要

抵当証券業の規制等に関する法律（以下「旧法」という。）は、金融商品取引法の施行に伴い平成19年9月末に廃止されたが、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年6月14日法律第66号）の規定により、旧法の廃止前に登録を受けた抵当証券業者が、金融商品取引法の施行前に行った抵当証券の販売等は従前の例によるとされた。

また、当該業者が金融商品取引法の施行後に行う抵当証券の販売等については、旧法の規定が金融商品取引法の施行日から6年を経過する日までの間はなおその効力を有するとされた。

抵当証券業者の登録数については、バブル期に急速に増加し、ピーク時には175社（3年度末）であったが、バブル崩壊後の不動産市況の低迷等の影響もあり、23年6月末で1社まで減少している。
## 第4節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き

## I 前払式支払手段発行者の概況

平成22年4月1日に施行された資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）においては、前払式証票の規制等に関する法律（資金決済法の施行に伴い廃止。以下「旧法」という。）において規制対象としていた紙型・磁気型・ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等に加え、旧法において規制の対象としていなかった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段（発行者がコンピュータのサーバ等に金額等を記録する前払式支払手段をいう。）についても規制の対象とされている。

前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接関係者に対してのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、それ以外の第三者型前払式支払手段に区分される。また、前払式支払手段の発行者は、自家型前払式支払手段のみを発行する法人又は個人である自家型発行者（届出制）と、第三者型前払式支払手段を発行する法人である第三者型発行者（登録制）に区分される。

(前払式支払手段発行者数の推移)

21年3月末	22年3月末	23年3月末
自家型発行者	531	569	689
第三者型発行者	1,198	1,133	1,117
合計	1,729	1,702	1,806

## Ⅱ 前払式支払手段の払戻手続

資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保有者に対して払戻しを実施することが新たに義務付けられている。

前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払戻しをする旨や60日を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事項について、日刊新聞紙による公告及び営業所・加盟店等への掲示により、前払式支払手段の利用者への周知を行わなければならないとされている。

金融庁及び財務局は、利用者の一層の保護を図る観点から、23年1月14日より金融庁ウェブサイトに払戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカード）の払戻しについて」（資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を含む。）を掲載するとともに、前払式支払手段発行者に対して、払戻申出期間について60日よりも可能な限り長い期間の設定等を要請するなどの取組みを行っている。

払戻手続については、資金決済法施行日から23年6月末までに154件実施されている。
## Ⅲ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続

資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の基準日（3月末と9月末）における未使用残高が1,000万円を超える前払式支払手段発行者については、未使用残高の2分の1以上の発行保証金の供託等が義務付けられている。

前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた場合であって、前払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認められるときは、財務（支）局によって発行保証金の還付手続が実施されることとなる。

発行保証金の還付手続については、旧法施行日（2年10月1日）から23年6月末までに39件実施されている。

(21 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者)

発行者の名称	所管財務局	配当を実施した事務年度
岡山プリペイドカード（株）	中国財務局	21 事務年度
（株）オーケーエンタープライズ	福岡財務支局	21 事務年度
（株）キンカ堂	関東財務局	22 事務年度
越前商業開発（株）	北陸財務局	22 事務年度
（株）エヌシーぐんま	関東財務局	22 事務年度

(22 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者)

発行者の名称	所管財務局	当該事務年度中の配当の実施
新潟県医薬品小売商業組合	関東財務局	未実施
大浦（株）	九州財務局	未実施
（株）中三	東北財務局	未実施

## Ⅳ 資金移動業者の概況

金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ報告（21年1月14日）において、「為替取引には安全性、信頼性が求められるが、情報通信技術の発達により銀行以外の者が為替取引を適切に提供できる環境が生じているとも考えられる。また、インターネット取引の普及等により、主として個人が利用する少額の決済について、より安価で、便利な為替取引の提供を求めるニーズが高まっているとも考えられる。預金の受入れや融資等の運用を行わない為替取引については、銀行以外の者が行うこと（為替取引に関する制度の柔軟化）を認めることとし、このための制度設計を行うことが適当と考えられる。」とされている。

この報告を受けて、資金決済法においては、従来銀行等のみに認められてきた為替取引を少額の取引に限定して銀行等以外の者でも行えるように資金移動業が創設されている。

資金移動業者が営むことができる為替取引（少額の取引）については、政令において
100 万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引と定められている。

23 年 6 月末現在の資金移動業者数は 16 業者となっている。
## I SPC等の概況

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」という。）は、金融制度調査会答申（平成9年6月）において、資金調達手段の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、10年6月に成立し、同年9月から施行された。同法の目的は、①特定目的会社（以下「SPC」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家による投資を容易にすること等である。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年5月に改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年11月から施行された。18年5月には会社法の施行に伴い、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることとなった。23年5月には資産流動化計画の変更届出義務の緩和等の措置を講じるための改正が行われた。

(SPCの登録・届出件数)

21年3月末	22年3月末	23年3月末
新法SPC	1,061社	1,021社	961社
旧法SPC	4社	3社	3社

（注1）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。

（注2）新法SPCとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたSPCをいい、旧法SPCとは、特例旧特定目的会社をいう。

## Ⅱ 資産の流動化の状況

(億円)

20年9月末	21年9月末	22年9月末
資産対応証券の発行残高等	110,056	121,731	118,926
(1) 新法SPC	109,411	121,289	118,606
(2) 旧法SPC	645	442	320
① 不動産	50,618	58,931	59,742
② 不動産の信託受益権	38,497	46,842	46,370
③ 指名金銭債権	8,754	8,711	7,379
④ 指名金銭債権の信託受益権	11,029	6,698	4,998
⑤ その他	1,159	550	437

（注1）毎年9月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。

（注 $ ^{2} $ ）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。
## 第6節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き

## 不動産特定共同事業者の概況

不動産特定共同事業法は、平成3年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促すことを目的として制定された。

不動産特定共同事業者の数は、23年3月末現在93社であり、このうち金融庁長官・国土交通大臣許可業者が27社、都道府県知事許可業者が60社である。また、みなし業者の届出を行っている金融機関は6社ある。
## 第7節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き

確定拠出年金運営管理機関の概況

確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗せする年金制度として、平成13年6月に法案が成立し、同年10月施行された。

確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は財務局長等に委任されている。

なお、23年6月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は198法人となっている。

(資料 16—7—1 参照)
## 第8節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き

電子債権記録機関の概況

「電子記録債権法」は、金銭債権の取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調整する記録原簿への電子記録をその発生、譲渡等の要件とする新たな類型の金銭債権である電子記録債権について定めるとともに、その電子記録を行う電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めている。

この法律が、平成19年6月20日に成立し、20年12月1日に施行されたことに併せて、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る事務処理上の留意点について定めた。

22年6月4日に顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の適切な整備を図るため、事務ガイドラインを改正した。

電子債権記録業を営む者として、22年9月30日に1社を指定し、23年6月末現在3社が指定を受けている。
## 第 17 章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

産業活力再生特別措置法は、平成11年10月1日に施行され、低生産性部門から高生産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していくための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目的としている。

本法は、その後の経済状況の変化に対応しつつ、制度面・資金調達面での支援をこれまで以上に拡充し、国際競争力の強化を目指した民主導の戦略的な産業再編等を促していくとともに、ベンチャー等の成長企業による新事業展開、地域中小企業の活性化等を後押しするため、23年5月に改正され、①公正取引委員会との協議制度、②会社法の特例による組織再編手続の簡素化・多様化を図るための措置、③事業再編等を行う事業者に対する長期資金の調達支援のための融資制度の創設等が行われた（7月1日施行）。

なお、22 事務年度において、金融庁では、下記 1 件の事業再構築計画の認定（産業活力再生特別措置法第 5 条第 1 項）を行った。

申請者	認定日
十六銀行、岐阜銀行	22年12月20日（事業再構築計画認定）
## 第18章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）

## Ⅰ 本制度導入以降の状況

### 1. 本制度導入の経緯

政府は、平成12年12月1日に闍議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画（第3回フォローアップ）」において、「ＩＴ革命の到来等の中で、民間企業の事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関がその行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえ、13年3月27日に闍議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公正性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」こととした（注）。

金融庁としては、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令適用事前確認手続」制度を導入すべく、「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」を策定し、13年7月16日より本制度の運用を開始することとしたところである。

（注）16年3月19日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の拡大等について」により、本制度の対象法令の分野は、「ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」から、「民間企業等の事業活動に係る法令」に拡大された。

### 2. 本制度の見直し

（1）15年3月27日に、対日投資会議の下部組織である対日投資会議専門部会が公表した「対日投資促進プログラム」において、本制度の手続の活用を一層促進する観点から、各府省庁に対し、照会者から照会に対する回答の公表を延期する要望があった場合の具体的な手続を見直すことが求められたことを受け、同年7月4日に以下を内容とする細則の改正を行った。

① 照会者の公開の延期を希望する理由が合理的であると認められる場合には、公開の延期を認める。

② 延期のための具体的手続として、公開延期を希望する理由及び公開可能とする時期を照会書に付記することを求める。

（２）また、１６年３月１９日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」において、日本版ノーアクションレター制度の見直しが盛り込まれ、各府省における
細則の見直しが掲げられたことから、同年5月14日に以下を内容とする細則の改正を行った。

① 照会者に対する回答にあたっては、具体的な見解及び根拠を明示する。

② 照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合は、当該申出に係る照会に対する回答を行わないものとする。

（3）さらに、「金融改革プログラム」（16年12月24日公表）において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの1つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、17年6月7日から7月4日にかけ、ノーアクションレター制度又はその運用上の改善要望に関するアンケートを実施し、同年10月7日にアンケート結果を公表するとともに、その結果を踏まえ以下を内容とする細則の改正を行った。

① 回答期間については、「いずれの場合においても、できるだけ早く回答することに努めることとする。」旨を明記する。

② 回答を行わないことができる事案から、「③申出に係る領域で近々法令改正が予定されている照会」を削除する。

③ 上記とあわせて、照会書及び回答書の参考様式を導入する。

（４）加えて、「規制改革推進のための３か年計画」（１９年６月２２日閣議決定）を踏まえた「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」の改正（１９年６月２２日閣議決定）や、金融審議会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」の「中間論点整理（第一次）」（１９年６月１３日公表）を踏まえ、１９年７月２日付で、以下を内容とする細則の改正を行った。

① 対象法令（条項）の範囲について、「当該条項が民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれら権利を制限するものであって、照会の対象とすべきものと判断される場合」を追加する。

② 公表する事項から「照会者名」を削除し、あわせて「照会者名」が公表されることへの同意を照会の要件としない。

③ 照会書面の受付窓口を監督局総務課に一元化するとともに、記載要領に示す要件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付けること等を明記する。

④補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めること等を明記する。

### 3. 本制度の活用促進に向けた取組み

（１）「金融改革プログラム」において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの１つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、以下の取組みを実施した。

① 細則の英訳（仮訳）を作成・公表（17年2月）

② アクセス FSAによる広報等により、本制度の概要を周知（17年3月）

③ アクセス FSAによる広報等により、17年10月の細則の概要を周知（17年11
月）

（２）また、１９年７月の細則の改正についても、以下の取組みを実施した。

① 関係業界団体に対し改正通知文を発出（19年6月）

② 記者レクの実施（19年6月）

③ アクセス FSAによる広報等により、改正内容を周知（19年7月）

④ 業界団体との意見交換会において、改正内容を周知（19年7月）

## Ⅱ 本制度の手続き

### 1. 対象となる法令及び照会

本制度は、新規事業や取引を具体的に計画している民間企業等が、金融庁所管の法律及びこれに基づく政府令のうち、以下のような条項に関する書面で行う照会を対象としている。

① 申請に対する処分の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（許可等を受けないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無許可営業等にならないかどうか

② 届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（届出等を行わないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無届営業等にならないかどうか

③ 不利益処分の根拠を定める条項であるもの: 新規事業や取引を行うことによって、業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないかどうか

④ 民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれらの権利を制限する条項であって、照会の対象とすべきものと判断される場合：その事業や取引を行うことに関して、義務を課され、権利を制限されることがないかどうか

### 2. 照会の方法

本制度においては、照会者又はその依頼を受けた代理人（照会事項について専門的知見を有する弁護士・公認会計士等）が、当該照会に係る法令の条項（前記1．の①～④に記載された条項）を所管する金融庁の担当課室長宛に照会書を提出することにより照会を行うこととなる（なお、照会書面の受付は、監督局総務課にて一元的に行う。また、財務局・沖縄総合事務局所管の金融機関等は、財務局等に照会を行う）。

照会者が法人の場合には、役員名で照会を行うことを原則としており、この場合、代表権を有する役員である必要はないが、法令上の役員であることを原則としている。

また、照会者が代理人により照会を行う場合には、別途委任状を提出する必要がある（ただし、照会者と代理人が連名で照会書に記名押印して照会を行う場合には、委任状は不要である）。
### 3. 照会書の記載事項

照会者が提出する照会書には、次の内容を記載する必要がある。

① 照会者が計画している新規事業や取引の具体的内容

② 適用対象となるか否かを確認したい法令の条項

③ 法令の条項の適用の有無についての照会者の見解とその根拠

④ 照会及び回答内容を公表することについての同意

①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものであるから、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、また、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなっている必要がある。

なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追加書面の提出等所要の対応を求めることがある。ただし、照会者からの追加書面は必要最小限とし、照会者の過度な事務負担とならないよう努めることとしている。

### 4. 回答の性質

本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すものである。

したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査機関の判断や司法判断を拘束するものではない。

### 5. 回答の方法

金融庁は、本制度に基づかない照会や、回答を行うまでの間に照会の取下げの申出があった場合のほか、下記「6．回答を行わない場合」を除き、原則として、照会書を受領してから30日以内に見解及び根拠を明示した書面により回答を行うが、細則に定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。なお、いずれの場合においても補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めることとする。

① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合：原則60日以内

② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じるおそれがある場合：30日を超える合理的な期間内

③他府省との共管法令に係る照会の場合：原則60日以内

回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の13年3月27日付閣議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、
金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。

なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。

### 6. 回答を行わない事案

以下の内容については、当庁に対する照会になじまないことや、当庁から回答を行うことが適当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。

① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会

② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会

③ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に係る照会

④ 既に金融庁ウェブサイトにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会

⑤ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に法令の執行が行われている事案に係る照会

⑥類似の事案が争訟の対象となっている照会

### 7. 公表の方法

金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上で公表する。

ただし、照会者が、照会書に回答から一定期間を超えて公開を希望する理由及び公開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められるときは、金融庁は、回答から一定期間を超えてから公開することができる。この場合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開することができる。

### 8. 回答実績

金融庁では、22事務年度において、対象となる照会に対して2件の回答を行っており、制度導入からの累計は41件となっている。
## 第19章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続

## I 本照会手続導入の経緯

金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度を補完するものとして、平成17年3月31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針（以下「事務ガイドライン等」という。）を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面による回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年4月1日より運用を開始した。

## Ⅱ 本照会手続の概要

### 1. 照会者の範囲

本照会手続による照会者の範囲は、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又はこれらの事業者により構成される事業者団体としている。

（注）ここにいう事業者団体とは、「金融庁所管法令の直接の適用を受ける、業種等を同じくする事業者が共通の利益を増進することを主たる目的として、相当数結合した団体又はその連合体（当該団体に、連合会、中央会等の上部団体がある場合には、原則として、最も上部の団体に限る）」を指す。

### 2. 照会の対象

本照会手続の照会の対象は、以下の要件を満たすもので、法令適用の予測可能性向上等の観点から適切と認められるものとしている。

① 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、一般的な法令解釈に係るものであること（ノーアクションレター制度の利用が可能でないこと）

② 事実関係の認定を伴う照会でないこと

③ 金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者(照会者が団体である場合はその団体の構成事業者）に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照会が予想される事項であること

④ 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているものでないこと

### 3. 照会の方法

本照会手続における具体的な照会方法は、以下のとおりである。

① 照会は書面（電子的方法を含む）をもって行うものとし、照会先は法令を所管する金融庁の担当課室長とする。

② 照会書面には、以下の内容が記載されていることを必要とする旨を明示するもの
とする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記2．の照会の対象となるかどうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合がある。

ア．照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点

イ．照会に関する照会者の見解及び根拠

ウ．照会及び回答内容が公表されることに関する同意

### 4. 回答の方法

金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達してから原則として2ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、2ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えることとする。

### 5. 公表の方法

照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上に公表することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。

### 6. 本制度の活用促進に向けた取組み

金融庁ウェブサイトに本制度の概要を掲載しているほか、17年3月には業界団体との意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。

### 7. 回答実績

制度導入からの累計は2件（22事務年度における照会は0件）。

### 8. その他利用上の留意点

（１）ノーアクションレター制度との関係

ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。

## （２）回答の効力

本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するものではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。
## I 疑わしい取引の届出制度

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）の規定により、金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪収益若しくは、テロ資金である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務が課されている。

疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて資金情報機関(注)に集約されたのち、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供されている。

このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。(資料20－1参照)

（注）国際的にはFIU（Financial Intelligence Unit）と呼ばれている。日本におけるFIUは、平成19年3月までは金融庁総務企画局総務課特定金融情報室が担当していたが、同年4月以降は国家公安委員会（警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官）にその機能が移管されている。

## Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況

### 1. 届出の状況

22年1月から12月までの1年間に、784の金融機関等から291,310件(前年比24,514件増)の疑わしい取引の届出を受理した。

### 2. 研修会の開催

警察庁との共催により、22年9月から11月にかけて、各財務（支）局等において、金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引情報の犯罪捜査への活用事例や届出書の望ましい記載方法等について研修を行った。22年度の研修会には、946機関の疑わしい取引の届出担当者が参加した。

### 3. 疑わしい取引の届出等の徹底の要請

タリバーン関係者等リストを定めた外務省告示の改正に際し、警察庁からの要請を受けて、金融機関等に対し、犯罪收益移転防止法に基づく本人確認義務等の履行及び疑わしい取引の届出を徹底するよう要請を行っている(23年6月末現在、488の個人及び団体が指定されている)。

また、国際連合安全保障理事会決議第1929号が採択されたことを受け、22年8月3日付閣議了解「イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等、核技術等に関連するイランによる投資の禁止及びイランへの大型通常兵器等の供給
等に関連する資金の移転の防止の措置について」に基づく外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）による、イランの核活動等に関与する団体及び個人に対する資産凍結等の措置等の実施に際し、22年8月3日、金融機関等に対し、犯罪收益移転防止法に基づく本人確認義務等の履行及び疑わしい取引の届出を引き続き徹底するよう要請を行っている。

さらに、22年9月3日付閣議了解「国際連合安全保障理事会決議第1929号の履行に付随する措置について」に基づく外為法による、イランの核活動等に寄与し得る銀行に対する資産凍結等の措置等の実施に際しても、同様の要請を行っている。
## 第 21 章 課徵金納付命令

## I 課徵金制度について

### 1. 経緯等

証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虛偽証明に対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段として、平成17年4月（公認会計士法については20年4月）から、行政上の措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徵金制度を導入した。

## （注）制度の対象とする違反行為

## （1） 金融商品取引法

① 不公正取引

(インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、風説の流布又は偽計)

② 有価証券届出書等の不提出・虛偽記載等（発行開示義務違反）

③ 有価証券報告書等の不提出・虛偽記載等（継続開示義務違反）

④ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虛偽記載等

⑤ 大量保有報告書等の不提出・虛偽記載等

⑥ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虛偽等及び発行者等情報の虛偽等

## （2） 公認会計士法

① 監査法人の社員（又は公認会計士）が、故意に、虛偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虛偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明

② 監査法人の社員（又は公認会計士）が、相当の注意を怠り、重大な虛偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虛偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明

金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17年4月1日付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。

## 2 ．課徴金納付命令までの手続（資料21－1参照）

## （1） 金融商品取引法

① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。

② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。

③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。
## （2） 公認会計士法

① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虛偽証明の事実があると認める場合には、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。

② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。

## Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料 21－2 参照）

22 事務年度においては、不公正取引事件 20 件及び開示書類の虛偽記載等事件 23 件について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表した。

### 1. 課徴金納付命令の実績

## （1） 金融商品取引法

事務年度	不公正取引	開示書類の虛偽記載	合計
18 事務年度以前	18 件	4 件	22 件
19 事務年度	21 件	10 件	31 件
20 事務年度	15 件	11 件	26 件
21 事務年度	42 件	9 件	51 件
22 事務年度	20 件	23 件	43 件

## （2） 公認会計士法

平成20年4月の制度導入以降、課徴金納付命令の実績はない。

### 2. 審判期日の実績

（1）ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載

平成22（判）8（平成22年6月21日開始決定）

第1回 平成22年10月27日（審判手続終結）

（平成22年12月9日課徵金納付命令）

（2）株式会社インターアクション役員による内部者取引平成22（判）13（平成22年7月9日開始決定）第1回 平成22年11月11日（審判手続終結）（平成23年1月26日課徴金納付命令）

## （3） ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結者からの情報受領者による内部者取引

平成22（判）18（平成22年8月27日開始決定）

第1回 平成23年3月10日

第2回 平成23年5月18日（審判手続終結）
## 第 22 章 金融検査の実施状況

## 第 1 節 平成 22 検査事務年度の検査基本計画及びその実績

平成 22 検査事務年度の検査実績は、年度計画 645 件に対し、588 件となった。(資料 22−1−1∼2 参照)

22 検査事務年度の検査実施状況については、資料 22−1−3∼12 参照。

なお、22 検査事務年度の検査基本計画及びその実績については、以下のような特徴があることに留意する必要がある。

① 22 検査事務年度においては、「預金等受入金融機関」に対する検査実施予定件数の半分近くを、「通常検査」の約半分の人数・日数で行うことができる「中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査」が占めていたこと。

② 今般の東日本大震災の発生に伴い、金融庁においては、検査実施中であった金融機関のうち、

地震の影響が大きい一部地域銀行に対する検査

地震による保険金支払い事務等に忙殺されている保険会社に対する検査について、検査の中止を行っていること。

（注1）21検査事務年度の検査実施件数及び検査実施状況については、資料22－1－13～18参照。

（注2）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料22－1－19参照。
## 第2節 平成22検査事務年度検査基本方針に基づいた施策（資料22－1－1参照）

## I 検査運営の基本的な考え方

検査マニュアル前文五原則の実践強化

## ① 取組內容

金融検査に当たっては、「平成22検査事務年度検査基本方針」に基づき、リスクに対する感応度を高めながら、問題を先取りし、金融機関と深度ある双方向の議論を通じて課題を共有し、金融機関の自主的な経営改善につなげていくこととし、引き続き、ベター・レギュレーションを金融検査の運営指針として、その実践を進めてきた。

具体的には、金融検査マニュアルの前文に記載されている5原則（①重要なリスクに焦点をあてた検証、②問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明、③問題点の指摘と適切な取組みの評価、静的・動的な実態の検証、④指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化、⑤検証結果に対する真の理解（「納得感」）を基本に据え、双方向の議論を通じ、一層深度ある検証に努めた。

## ② 結果

22 検査事務年度に検査を行った金融機関に対する「オフサイト検査モニター」のアンケート結果をみると、検査実施に関する項目（「検査の検証の範囲」、「根拠等の提示」、「検証に当たっての双方向の議論」など）全体の平均で、「1（妥当）」、「2（概ね妥当）」との回答が92.5％となっている。（資料23－3－1参照）

このような結果を踏まえると、金融検査においては、金融機関の主体的・能動的な経営改善につながるよう、双方向の議論等を通じて、検証結果に対する真の理解（「納得感」）を得るなど、金融検査マニュアル前文5原則に基づく運営ができたと考えている。

## Ⅱ 各種検査の基本的枠組み

## オン・オフ一体的なモニタリングの強化

金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融機関のリスク特性を十分見極めた、実効的かつ効率的な金融検査を実現するため、検査局が有するオンサイトデータの集積・分析機能と、監督局が有するオフサイトモニタリングデータの集積・分析機能とを一体化し、オン・オフ一体的なモニタリングをさらに強化することで、金融機関の負担軽減を図りつつ、一層メリハリのある金融検査の実施に努めた。

## Ⅲ 検査重点事項

### 1. 経営管理態勢の整備
## ① 取組內容

金融機関が、金融仲介機能の発揮、法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な管理を行うためには、経営陣の主導性とコミットメントが決定的に重要である。

このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、経営陣との対話等を通じ、経営方針に基づく戦略目標（収益、費用、資本政策等）について、中期的な展望も踏まえ、その合理性や持続可能性の観点から十分な分析と検討が行われているか等について、重点的に検証を行った。

## ② 結果

上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改善に向けた取組みを促したところである。

## (指摘事例)

理事会が、重点施策の実施状況について報告を受けるにとどまり、計画比未達等の原因分析や改善策の検討を行っていない事例。

取締役会が、経営計画に掲げる主要施策の具体的な推進策や進捗管理等について、具体的な指示を行っていない事例。

### 2. 金融円滑化の一層の推進

## ① 取組內容

中小企業者等をめぐる環境は引き続き厳しい状況にある。このような中、金融機関においては、その業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、金融の円滑化を図るとともに、債務者の経営改善に関して積極的なサポートをすることが期待されている。

このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融円滑化を一層推進する観点から、金融機関において、適切なリスク管理をベースとして、中小企業及び個人の実態を踏まえた円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が整備されているかについて、重点的に検証してきたところである。22 事務年度においては、こうした観点に加え、金融機関がコンサルティング機能等を十分に果たしながら、引き続き、円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が整備されているかについて、重点的に検証を行った。

## ② 結果

上記の検証を行った結果、次のような評価できる事例や問題と考えられる事例が認められ、改善が必要な金融機関については、改善に向けた取組みを促したところである。

## (評価事例)

審査部門が、地域の面的再生に向け、ビジネスマッチングを通じて、販路拡大や