Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 ．モビリティサポートの推進

（政策統括官担当予算）

①モビリティサポートモデル事業

地域の様々な課題に対応するため、ユビキタス技術等を活用して、あらゆる歩行者が移動に関する情報を手に入れることができる環境を街づくりの中に構築するための地域の先進的な取組のうち、全国的課題の解決に資するものなどについて、「モビリティサポートモデル事業」を創設し、地方公共団体等 $ ^{*} $ に対して支援するとともに、その成果を全国的に水平展開することにより、ユビキタス技術を活用した移動支援システムの普及を図る。

※ 地方公共団体、地元商工会、地元企業、地元研究機関などで構成する協議会等（地方公共団体は必須）

②モビリティサポートサービスの向上検討

本施策の実施に当たり、災害時の避難支援や公共交通機関での移動支援など、あらゆる歩行者に対するモビリティの向上に資するサービスのうち、少しの技術開発等で提供が可能となるサービスの実現に向けて、既存技術、最新技術を問わず多様な手段を活用し、モビリティサポートのサービスを向上させるための以下の事項について検討を行う。

1）災害に応じた、適切な避難所までの安全な経路探索及び移動案内

２）公共交通機関のリアルタイムな運行・遅延情報の提供

3）観光地や大規模集客施設等におけるサービス導入のガイドライン作成

◎ 予 算

○ モビリティサポートの推進

101百万円（新規）

（本施策の推進に関する国土交通省全体予算額 104百万円）

うち、モビリティサポートモデル事業 78百万円（新規）
### 5. 環境省の業務等の概要

(1)所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全 (良好な環境の創出を含む。)を図ることを任務とする。

## 綜合環境政策行政

綫合環境政策局

- さまざまな取組を政策的にリード

- 技術開発の促進

- 自主的取組の促進

環境に配慮した

行動をしやすい社会

様々な環境負荷の低減に向けた

取組を支援する社会

## 地球環境保全行政

地球環境局

・国際交渉への積極的参加

・温暖化防止など国内対策の充実

· 途上国支援の充実

## 環境管理行政

温室効果ガスの排出を抑えた脱温暖化社会

エネルギーの消費を抑え、みんなで地球温暖化問題の解決を目指す社会

水·大気環境局

· 公告規制

- 予防的環境保全対策

- ストック汚染対策

## 自然環境行政

自然環境局

・自然公園＋森林、河川、绿地の保全

野生生物の保護＋管理（生物多様性の保全）

・飼養動物の愛護＋管理

## 廃棄物・リサイクル行政

廃棄物・リサイクル対策部

· 循環型社会の構築

· 廃棄物の減量化及び処理

· リデュース、リユース、

リサイクル

## 環境保健行政

環境保健部

· 公害被害者の救济

· 化学物质对策

毒ガス問題への取組

健康で快適な

生活のできる社会

大気汚染や水質汚濁、

土壤汚染などによる優質への

影響を防止する社会

豊かな自然に

湓れた社会

体と心を審す豊かな自然と

共存する社会

## 資源が 有効に利用される 循環型社会

リユース、リサイクルが進み、

物流の静転の部分が

整備された社会

安全で安心な

環境と未来を守る社会

化学物質による環境リスクを

正しく評価し、適正に

管理する社会
## (4) 一般会計の歳入歳出決算の概要等

(歲入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額1,182百万円に対し、平成17年度の収納済歳入額は2,080百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

(歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額235,507百万円に対し、予算補正追加額46,398百万円、予算補正修正減少額2,104百万円、内閣府等からの予算移替増加額11,953百万円、財務省等への予算移替減少額2,016百万円、前年度線越額65,386百万円、歳出予算現額は355,125百万円である。

この歳出予算現額に対する平成17年度の支出済歳出額は286,861百万円となっており、(項)廃棄物処理施設整備費、(項)自然公園等事業費等の翌年度線越額が46,363百万円で、不用額は21,900百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が9,859百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が158,393百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が4,965百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて67,054百万円、国立公園等の施設整備費関係が1,452百万円、国内外の旅費関係が538百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、44,600百万円となっている。

平成17年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりです。

## <一般会計>

(1) 嵌入

区 分
(部·款)	収納済歳入額
雜収入	2,080
国有財產利用収入	524
諸収入	1,556

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

(2) 藏出

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区
分
(組織·項)	支出済歳出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	286,861	46,363
(組織)環境本省	285,106	46,363
001環境本省	99,035	2,987
002環境省施設費	49	79
003廃棄物処理等科学研究費	1,063	-
004廃棄物処理事業災害対策費	5,484	2,039
031改革推進公共投資廃棄物再生利用施設
整備資金貨付金補償時補助	1,050	-
006地球環境保全等試験研究費	279	-
007環境研究総合推進費	2,677	-
017独立行政法人国立環境研究所運営費	9,254	-
018独立行政法人国立環境研究所施設整備
費	414	-
032改革推進公共投資独立行政法人国立環
境研究所施設整備資金貨付金償還時補助	1,843	-
026独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,668	-
008公害防止等調査研究費	3,096	-
022石油石炭稅財源石油及工本ルギー需給
構造高度化対策費	23,300	-
009自然公園等管理費	2,375	-
027改革推進公共投資環境保全施設整備資
金貨付金償還時補助	388	-
010環境保全施設整備費	1,140	18
011廃棄物処理施設整備費	102,094	36,395
028改革推進公共投資廃棄物処理施設整備
事業資金貨付金償還時補助	652	-
012自然公園等事業費	11,275	2,511
029改革推進公共投資事業償還金	1,786	-
030改革推進公共投資自然公園等事業資金
貨付金償還時補助	87	-
013自然公園等事業工事諸費	545	-
023環境調査研修所	1,096	-
024環境調査研修所施設費	541	4
606沖繩特別振興対策調整費	185	-
728沖繩振興計画推進調査費	8	-
628沖繩開発事業費	4,134	1,971
781地域再生推進費	4,658	93
650放射能調査研究費	95	-
663原子力試験研究費	3	-
744国土施策創発調整費	0	-
748都市再生プロジェクト推進調査費	6	-
680離島振興事業費	1,290	196
690北海道廃棄物処理施設整備費	2,477	65
768社会資本整備事業調整費	42	-
(組織)地方環境事務所	1,755	-
051地方環境事務所	1,755	-

注）符号については、「0」=単位未満、「」=皆無という意味です。
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自16年4月1日至17年3月31日	本会計年度自17年4月1日至18年3月31日
人件費	9,480	9,497
賞与引当金繰入額	706	724
退職給付引当金繰入額	580	994
補助金等	243,983	134,778
委託費	5,291	4,965
交付金	13,742	64,682
分担金	14	18
拠出金	1,478	1,467
独立行政法人運営費交付金	12,351	11,922
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入	12,500	23,300
庁費等	26,717	27,561
その他の経費	809	811
減価償却費	4,714	2,606
貸倒引当金繰入額	21	260
資産処分損益	72	124
出資金評価損	-	10,204
本年度業務費用合計	332,465	293,400
3.重要な後発事象

該当事項なし。

4. 偶発債務

1)係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位:百万円)

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要(簡単な説明、今後の予定等)
水俣病不知火患者会訴訟	106	平成17年(Q)第1067号	水俣病不知火患者会に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して损害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	1,071	平成17年(Q)第1246号	水俣病不知火患者会に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して损害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	289	平成17年(Q)第1374号	水俣病不知火患者会に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して损害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	395	平成18年(Q)第211号	水俣病不知火患者会に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して损害賠償金の支払いを求めるもの。
東京大気污染公害訴訟	11,178	(1次)東京地方裁判所平成8年(Q)第10131号(→東京高等裁判所平成15年(本)第721号)(2次)東京地方裁判所平成9年(Q)第11018号(3次)東京地方裁判所平成10年(Q)第23720号(4次)東京地方裁判所平成12年(Q)第24148号(5次)東京地方裁判所平成15年(Q)第9182号及び東京地方裁判所平成15年(Q)第11138号	東京23区内等に居住又は勤務自動車から排出される大気污染物質によりぜん息等の健康被害を受けたとする者計497名(平成17年度未現在)が、国、東京都、首都高速道路公団及び自動車メーカー7者を相手取り、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の排出差し止め並びに相応告達帯による総額約112億円の損害賠償を請求しているのは、平成14年10月29日に東京地産のおい1次分の判決が言い渡され、国、東京都及び首都高速道路公団に総額7,920万円の損害賠償請求の支払いが命しられたが、国及び首都高速道路公団並びに原告は控訴し、現在、東京高裁で係属中。2次から5次分についても、今後東京地産において順次審理が進められる予定。(法務省、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共同)
合計	13,039

注1)名称等欄は事件の通称名を記載している。

$ ^{注} $ 2)事件番号毎に記入している。

5. 翌年度以降支出予定額

1) 歳出予算の繰越 25,755百万円

2) 国庫債務負担行為 29,329百万円

6.追加情報

1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の計数としている。

2) 貸倒引当金を計上している債権の徴収可能性に係る重大な懸念

(1) 債権の種類 国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

(2) 懸念の内容 納付期限を越えての長期滞留

(3) 債権金額 国有財産貸付に係る債権 199百万円、弁償及び返納金債権 2百万円

3)業務費用計算書における収益の計上

貨倒引当金繰入額において、貸倒引当金の戻入益 (貸倒引当金減少額) 282百万円が計上されている。
(2)補助金等の明細

名称	相手先	金额	支出目的
補助金等	產業廃棄物適正処理推進費補助金	独立行政法人環境再生保全機構他	5,970	生活環境保全上の見地から廃業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業のうち、平成9年廃棄物処理法改正後のものについて支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
廃棄物再生利用等推進費補助金	地方公共団体	930	民間事業者が行う地域社会における「コミゼロ型」社会の形成に資するリサイクル施設のうち、技術的に先進性、先駆性を有する施設整備に対する一部補助
債権管理回収業務補助金	独立行政法人環境再生保全機構	4,000	「独」環境再生保全機構の債権管理回収業務に必要な経費の補助
環境保全調査等補助金	地方公共団体	25	地方公共団体における公用車(公営バス等)へのディーゼル微粒子除去装置装着等に対する一部補助
公害保健福祉事業費補助金	独立行政法人環境再生保全機構	41	公害保健福祉事業費納付金に対する公健法第51条に基づく一部補助
水俣病綜合対策費補助金	地方公共団体	1,535	水俣病綜合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
水俣病対策地方債償還費補助金	地方公共団体	6,400	水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の回収に対する一部補助
土壤污染対策事業補助金	地方公共団体等	95	土壤污染対策事業等に係る補助
廃棄物処理等科学研究費補助金	研究者、法人	1,063	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
災害廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	5,484	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助金	地方公共団体	1,050	日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第4条に該当する地方公共団体に対して廃棄物再生利用施設整備事業資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に対する補助
環境研究総合推進費補助金	地方公共団体、国立大学法人等	276	野性鳥類の大量死の原因となり得る病原体に関するデータベースの構築,他7件の研究に対する補助
独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人国立環境研究所	414	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助金	独立行政法人国立環境研究所	1,843	日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第4条に該当する独立行政法人国立環境研究所に対する全部の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に対する補助
交付地方債元利償還金等補助金	地方公共団体	143	国立公園、国定公園、国指定鳥獣保護区及び生息地等保護区の徹底を期するため特定民有地を都道府県が交付公償により買い上げに要する経費に対する全部及び一部補助
環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	地方公共団体	388	日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第4条の第11項に該当する地方公共団体に対する行業環保全施設整備資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に対する補助
環境保全施設整備費補助金	地方公共団体	270	野鳥やドボなどの多様な生き物が生息する自然を回復・整備し、河川水量の回復や水質減化、水辺の自然再生・創出等、良好な水辺空間を創出する施設整備事業及び国立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境減化及び安全対策に必要な施設整備事業に要する経費に対する一部補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体等	95,003	地方公共団体等が行業棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額	地方公共団体	4	寧度地域振興與臨時特別措置法、新廃業都市建設及び公共設備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、及び首都圏近畿園及び中部園近郊整備の国の財政上の特別措置に関する法律、に基づき、廃棄物処理施設整備費補助に係る補助率差額について、国庫補助
廃棄物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	257	災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業に対する補助
首都圏近郊整備地帯等事業復加貸付金償還時補助金	地方公共団体	652	日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第4条の第11項に該当する地方公共団体に対する行業環保物処理施設整備事業資金追加貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に対する補助
自然公園等整備費補助	地方公共団体	1,537	都道府県が実施している国立・国定公園等の各種公共施設の整備に要する経費等の一部補助
自然公園等事業資金貸付金償還時補助	地方公共団体	87	日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第4条に該当する地方公共団体に対する行業廃棄物事業資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	158	平成13年8月の第15回沖縄政策協議会において承之た「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	4,055	廃棄物処理施設整備事業に対する補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	835	廃棄物処理施設整備事業に対する補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	2,252	廃棄物処理施設整備事業に対する補助
合計	134,778
(2)委託費等の明細

名称	相手先	金額	支出目的
委託費	政府開発援助環境保全調查等委託費	民間団体等	23	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し環境分野にあける國際協力を強化するための調査研究等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	50	処分場の浸出水、周辺土壌及び地下水にいての各基準の効果の検証等のための実態調査の委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	187	環境保護サ-ベイラスの構築等に関する調査研究及びジブニルアルシン酸に係る環境污染及び健康懐害に係る紧急措置事業を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	4	環境保全施策を円満に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	145	酸性雨の長期的な影響を把握するための国設酸性雨測定所の管理運営並びに酸性雨の生態影響を把握するための大気、降水、土壤、植生のモニタリング調査等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	266	環境保全施策を円満に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	6	廃業物の処分基準改定等に関する調査及び最終処分場の環境対策を推進するための調査委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	107	未規制大気污染物質による大気污染防止対策を組合的に推進するため、有害性が高い未規制物質について、発生源対策、規制基準検討、モニタリング及びアスス対策調査等を委託
環境保全調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	10	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し、国が行政施策上必要とする政策材料（促言、データ等）を得るための調査研究委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	233	環境保全施策を円満に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	94	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	109	環境保全施策を円満に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等委託
モテ事業-ビエコラブ事業委託費	財団法人日本環境協会	107	ビエコラブの推進及び運営等を行うための経費委託
自然環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	74	自然環境保全法第4条の規定により、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査等を委託
自然環境保全調査等委託費	財団法人山階島類研究所等	54	渡り島等の保護対策推進のための調査及び生態を把握するための島類観測ステーションにおける標識調査委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	84	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全等のための試験研究委託
試験研究調査委託費	財団法人日本鳥類保護調査訓路支部討団法人自然環境研究センター	18	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全のための試験研究委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	129	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	434	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	1,168	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
民間団体等	771	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	147	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等委託
公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	49	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等委託
公害防止等地方公共団体委託費	地方公共団体	8	山岳トイレル専姫理技術について環境保全効果等を実証するモデル事業委託
公害調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	328	ナノラクロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業に対する実証方策並びに環境ナノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
公害調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	43	ナノラクロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業に対する実証方策並びに環境ナノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
公害調査等委託費	独立行政法人環境再生保全機構	57	大気汚染・水質汚満の影響による健康被害に関する調査研究等を委託
公害調査等委託費	社団法人	35	国設酸性雨測定所においてサンプリングした大気中の浮遊粉しんの粒子中に含まれる成分等を分析し、黄砂飛来時における成分を把握し、黄砂の実態を解析する調査並びにIPCCの活動を支援するための地球温暖化に関する調査の委託
国立公園等調査管理委託費	民間団体等	51	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査を委託
鳥歓等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	114	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための基礎調査及び保護を図るための増殖事業の委託
鳥歓等保護事業委託費	財団法人	18	稀少野生動植物種等指定のための調査を委託
沖縄振興計画推進調査委託費	財団法人	8	琉球諸島世界自然遺産候補地の重要地域調査を委託
放射能測定調査委託費	地方公共団体	9	放射能物質に係る環境の実施の把握のための監視及び測定」必要なことを委託
原子力試験研究委託費	独立行政法人国立環境研究所	3	低線量放射線の内分泌攪乱作用が配併子形成過程に及ぼす影響に関する研究」に係る委託
都市再生プロジェクト推進調査委託費	民間団体	6	水と緑豊かな都市環境形成検討調査委託
委託費計	4,965
交付金	公害健康被害補償給付支給事務費交付金	地方公共団体	1,199	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の2分の1に相当する金額を提出
公害健康被害補償納付金交付金	独立行政法人環境再生保全機構	11,898	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、独立行政法人環境再生保全機構に対し、当該年度の自動車重量税の収入見込額の一部に相当する額を提出
石綿健康被害救済事業交付金	独立行政法人環境再生保全機構	38,763	石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、環境再生保全機構に対し、給付の支給及び事務処理に要する費用に充てるための資金を提出
循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	6,573	産業物の3Rを広域的ながつ絵合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた産業物処理施設の整備事業等に対する金額を提出
自然環境整備交付金	地方公共団体	828	固定公園等の施設を整備するために必要な経費を提出
循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	79	産業物の3Rを広域的ながつ絵合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた産業物処理施設の整備事業等に対する金額を提出
循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	455	産業物の3Rを広域的ながつ絵合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた産業物処理施設の整備事業等に対する金額を提出
循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	225	産業物の3Rを広域的ながつ絵合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた産業物処理施設の整備事業等に対する金額を提出
污水处理施設整備交付金	地方公共団体	4,658	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、予算の範囲内で金額を提出
交付金計	64,682
独立行政法人
運営費交付金	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金	独立行政法人国立環境研究所	9,254	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務動定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	581	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
独立行政法人環境再生保全機構総承動定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	1,063	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	1,023	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
運営費交付金計	11,922
分担金	政府開発援助国际自然保護連合等分担金	国際湿地保全連合等	2	国際湿地保全連合規約に基づく分担金
经济協力開発機構等分担金	経済協力開発機構等	15	経済協力開発機構が行動化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
分担金計	18
拠出金	政府開発援助国际自然保護連合拠出金	国連環境計画等	286	国際連合環境計画本部及び国際環境技術センターの運営に必要な経費等の拠出
経済協力開発機構等拠出金	国際連合地域開発センター	1,181	経済協力開発機構が行動候变動関連プロジェクト及び環境保全成果レビュープログラム実施のために必要な経費の拠出
拠出金計	1,467
合計	83,057
## 介護保険制度の財政状況

概要介護保険制度の財政状況

※1 21～23年度における第1号被保険者と第2号被保険者の推計人口比率に基づく割合である。

(12～14年度はそれぞれ17%、33% 15～17年度はそれぞれ18%、32% 18～20年度はそれぞれ19%、31%)

※2 国費の5％分は、市町村間の財政の格差の調整のために充てる（市町村により交付割合が異なる）。（調整事由）①後期高齢者の加入割合の相違　②高齢者の負担能力（所得段階別被保険者数）の相違　③災害時の保険料・利用料減免等（特別調整）

※3 平成18年度からの介護保険施設等（ $ ^{*} $ ）に係る給付費の負担割合は次のとおり。

(*) 都道府県指定の介護保険 3 施設及び特定施設

国 25% → 20%

都道府県 12.5% → 17.5%
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成21年度決算（社会資本整備事業特別会計道路整備勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
一般
計
上
受
入	2,179,906	道路環境改善事業費	244,220
国债整理基金特別
計
上
受
入	65,278	北海道路環境改善事業費	5,126
沖縄道路環境改善事業費	1,848
地方公共団体工事費負担金
收入	614,380	災害対策等緊急事業推進費	725
国土形成事業調整費	355
償還金
收
入	139,179	国土·景観形成事業推進調整
費	3,842
附帶工事費負担金
收入	17,283
受託工事納付金
收入	31,577	北海道特定特別総合開発事業
推進費	3,100
雑收
入	19,662
前年度剩余金
受
入	857,934	北海道特定地域連携事業推進
費	3,988
沖縄北部特別振興対策特定開
発事業推進費	1,406
道路交通安全対策事業費	571,407
北海道路交通安全対策事業
費	120,373
離島道路交通安全対策事業費	117
沖縄道路交通安全対策事業費	17,196
地域連携道路事業費	877,394
北海道地域連携道路事業費	161,063
離島地域連携道路事業費	18,775
沖縄地域連携道路事業費	35,510
独立行政法人日本高速道路保
有·債務返済機構出資	77,463
道路交通円滑化事業費	489,194
北海道路交通円滑化事業費	7,655
離島道路交通円滑化事業費	234
沖縄道路交通円滑化事業費	28,434
道路交通円滑化事業資金貸付
金	29,814
地方道路整備臨時交付金	193,500
地方道路整備臨時貸付金	60,613
業務取扱費業務勘定へ繰入	97,514
附帯工事費	15,790
受託工事費	31,777
收益回收公共事業資金貸付金
償還金一般会計へ繰入	88,189
予備費	-
合計	3,925,202	合計	3,186,636

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
## ·一般会計からの繰入金の金

(一般会計からの繰入金の実績額)……2,179,906 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……2,028,078 百万円

前年度からの繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……738,566 百万円

事業計画の変更等により翌年度への繰越工事があったこと等のため

この剰余金は、特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
# 淡路島付近を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年4月13日

12時00分現在

内閣府（防災）

1. 地震の概要（気象庁情報（暫定値））

（1）発生日時：平成25年4月13日5:33頃

（2）震源地：兵庫県淡路島付近（北緯34度25.1分、東経134度49.7分）

（３）震源の深さ：約１５ｋｍ

（4）規模：M6.3

（５）各地の震度（震度５弱以上）

震度 6 弱：兵庫県淡路市

震度5強：兵庫県南あわじ市

震度5弱：大阪府岬町、兵庫県洲本市、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町

2. 津波の予警報の発令状況なし

3. 人的・物的被害の状況（消防庁：4月13日11:30現在）

（1）人的被害：重傷者3名、輕傷18名、程度不明2名 合計23名

福井県 重傷1名（敦賀市）

大阪府 軽傷4名、程度不明1名

兵庫県 重傷2名（伊丹市1、三木市1）、軽傷12名

岡山県 軽傷1名

徳島県 軽傷1名、程度不明1名

（2）物的被害：住家一部損壊2棟（大阪府阪南市、徳島県北島町）

4．原子力発電所関係（原子力規制庁：4月13日6:45現在）

原発関連施設について異常情報なし

5. その他の被害状況

（1）電力関係（経済産業省：4月13日10:00現在）

関西電力(株)

・停電戸数:確認できた範囲では停電なし。
詳細、確認中。

· 設備被害: 発電所の自動停止なし。各設備の詳細被害は、調査中。

〇四国電力(株)

設備被害等なし

○中国電力(株)

設備被害等なし

○電源開発(株)

設備被害等なし

（２）都市ガス

被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

(3) L P ガス

被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

（４）簡易ガス

・洲本液化瓦斯及び五色液化石油ガス協業組合（淡路島）

特定製造所内の感震自動遮断が作動し、合計４団地で供給停止（約６４０戸程度）

（5）水道関係（厚生労働省：4月13日9:30現在）

現在、6戸で断水中

・兵庫県洲本市 6戸

淡路市 調査中

・大阪府東大阪市 復旧済み（最大時70～80戸）

門真市 復旧済み（最大時2戸）

（6）通信関係（総務省：4月13日10:30現在）

・特段の被害なし

（7）放送関係（総務省：4月13日10:30現在）

・特段の被害なし

（8）土砂災害（国土交通省：4月13日10:45）

・現時点で、土砂災害の被害情報なし

（9）道路（国土交通省：4月13日10:45 現在）

○高速道路
・本四橋（神戸淡路関門自動車道）全区間（神戸西～鳴門）速度規制遮音壁の一部が落下（5箇所）、車両通行に支障なし

・NEXCO西日本関係：全区間規制解除、被害報告なし

・阪神高速：全区間規制解除、被害報告なし

## ○直轄国道

・中国地方整備局、四国地方整備局管内点検完了、異常なし

·近畿地方整備局管內点檢中。

・国道28号線（淡路市志筑）において、民家のブロック塀がカードレールに倒れ掛かっている状況。歩道の通行が不可。車両走行には支障なし。

都道府県管理国道

・各県点検中、現時点で被害なし

都道府県道

・現時点で被災報告なし

（10）鉄道（国土交通省：4月13日11:00現在）

· 山陽新幹線：被害無く、現在運航中

·東海道新幹線：全線で運行中。

・在来線：運転休止路線なし

（11）農林水産関係（農林水産省：4月13日10:48現在）

・現在、被害情報なし

（12）文教施設等（文部科学省：4月13日7:30）

・目下確認中だか、現在のところ被害情報なし

（13）病院等関係（厚生労働省：4月13日9:30）

· 現在、確認中

（14）社会福祉施設関係（厚生労働省：4月13日9:30）

· 現在、確認中

### 6. 政府の主な対応

·官邸対策室設置、緊急参集チーム招集(4月13日5:35)

· 総理指示 (4 月 13 日 5:40)

① 被害情報の確認に万全を期すこと

② 被害者の救出・救助活動に全力を尽くすこと

· 緊急参集チーム協議確認事項
①被害情報の収集に万全を期すとともに、人命救助を第1義とし、住民の避難、被災者の救援救助活動に全力を尽くす。

②被害の状況に応じ、救急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣部隊、海上保安庁の救援救助部隊、災害医療派遣チーム

（D-MAT）等による被災地への広域応援を行い、被災者の救援・救助をはじめとする災害応急対策に万全を期す

③災害応急対策の実施にあたっては、自治体と緊密な連携を図る

④被災地の住民をはじめ、国民や地方自治体、関係機関が適切に判断し行動できるよう、的確に情報を提供する。

・関係省庁災害対策会議を4月13日13:00に開催予定

### 7. 各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府災害対策室設置（4月13日5:35）

・古屋防災担当大臣から西村内閣府副大臣に現地調査を行うよう指示 (4月13日5:37)

・西村内閣府副大臣が6:45からの兵庫県災害対策本部会議に出席。

その後、兵庫県知事と淡路島を現地調査

・古屋防災担当大臣が兵庫県知事及び西村副大臣と電話で情報交換(7:00)

・現地調査のため職員3名を派遣(4月13日8:10)。古屋防災担当大臣から西村内閣府副大臣と合流し、現地調査を行うよう指示

・古屋防災担当大臣と兵庫県知事との間でテレビ会議を実施(4月13日10:37～10:45)

## ②警察庁の対応

·警察庁災害警備本部を設置

・中国、中部管区内の広域緊急援助隊が出動待機（9:15 解除）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部（継続中）

・兵庫県から緊急消防援助隊の要請なし。出動準備を解除(8:00)

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁対策本部を設置 (4 月 13 日 5:36)

・巡視船艇29隻、航空機4機による被害状況調査を終了、被害情報無し

・兵庫県の災害対策本部に職員1名派遣中

## ⑤総務省の対応
## · 総務省非常災害対策本部（継続中）

## ⑥国土交通省の対応

· 国土交通本省非常体制（4月13日5:33）

・災害対策用ヘリコプター四国（愛らんど号）近畿へ、近畿民間ヘリ手配中、九州（はるかぜ号）八尾へ

## ⑦気象庁の対応

・震度 6 弱から 5 弱が観測された地域を中心に大阪管区気象台、神戸管区気象台、高松地方気象台から気象庁地震機動調査班 (JMA-MOT) を派遣
## 第 5 章 保険に関する制度の企画・立案

## 第 1 節 保険業法等の改正

## Ⅰ 経緯

根拠法のない共済とは、特別な法律上の根拠なく任意団体等で共済事業（特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業）を行うものであり、総務省の調査結果報告によれば、近年、その数は急増している。その中には、不適切な販売方法をとるものや財務基盤の脆弱なものがある等との指摘がなされている。

また、保険契約者保護制度について、平成10年に現行の制度が創設されて以降、生命保険会社・損害保険会社の実際の破綻事例を踏まえた制度見直しの指摘・要望等が行われている。また、15年4月の保険業法改正による生命保険契約者保護機構の財源に係る時限措置が17年度末までとなっている。

このような状況を踏まえ、16年1月の金融審議会金融分科会第二部会においてこれらの問題を含む、「保険に関する主な検討課題」について検討することとなった。その後、金融審議会金融分科会第二部会の下に設けられている保険の基本問題に関するワーキング・グループ（保険WG）及び金融審議会金融分科会第二部会において検討が行われ、同年12月に金融審議会金融分科会第二部会報告「根拠法のない共済への対応について」及び「保険契約者保護制度の見直しについて」が取りまとめられた。

これらの報告等を踏まえ、金融庁において、保険契約者等の保護の一層の充実を図るため、保険業法の適用範囲等の見直しを行う「保険業法等の一部を改正する法律案」を、17年3月、第162回通常国会に提出した。同法律案は、4月14日に衆議院、同月22日に参議院でそれぞれ可決・成立に至り、5月2日に公布された。（平成17年法律第38号）

## Ⅱ 法案の概要（資料 5－1－1 参照）

経済社会情勢の変化を踏まえ、金融資本市場の構造改革を促進し、保険契約者等の保護の一層の充実を図るため、保険業法の適用範囲及び保険契約者保護制度の見直しを行うとともに、少額短期保険業者の特例の創設、特別勘定で経理された保険契約の更生手続における取扱いの見直し、保険会社の子会社規制の緩和その他所要の措置を講ずることとした。主な改正内容は次のとおりである。

### 1. 保険業法の改正

（１）根拠法のない共済への対応について
### ア. 少額短期保険業の創設

## （ア）保険業の定義の改正

保険業法では、不特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業を保険業として規制の対象としてきたが、保険業の定義を見直し、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業についても保険業に含めることとし、原則として保険業法の規定を適用することとした。ただし、他の法律に特別の規定のあるもの、会社等が役員・使用人等を相手方として行うもの等については、引き続き、保険業法の規定は適用しないこととする。

## （イ）少額短期保険業の創設

保険期間が2年以内の政令で定める期間以内で、保険金額が1,000万円を超えない政令で定める金額以下の保険のみの引受けを行う事業（少額短期保険業）者については、その特性を踏まえて、次のような保険会社と異なる新たな規制の枠組みを導入することとした。

### a. 登録

内閣総理大臣の登録を受けた者は、保険料収入が政令で定める基準を超えない範囲で、少額短期保険業を行うことができる。b．責任準備金の積立て、供託の義務付け

少額短期保険業者は、保険契約上の義務を履行するため責任準備金等を積み立てなければならないこととする。また、保険契約者等の保護のため必要かつ適当な額の金銭を供託所に供託する必要がある。なお、少額短期保険業者については、取扱商品や資産運用の限定等により、事業活動に伴い生じるリスクが相当抑制されること等を前提に、セーフティネットは設けないこととする。

### c. 兼業規制、資產運用規制

少額短期保険業者は、原則として少額短期保険業とこれに付随する業務以外の業務を行うことはできず、保険料として収受した金銭その他の資産の運用は、預金、国債の取得等に限定される。

### d. 情報開示

少額短期保険業者は、事業年度ごとに、業務・財産の状況に関する説明書類を作成し、各事業所に備え置く必要がある。

## e．報告又は資料の提出及び立入検査

内閣総理大臣は、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、少額短期保険業者等に対し、業務等の状況に関する報告・資料の提出を求め、又は職員にその施設に立ち入らせ、質問等をさせることができる。
## f．募集規制

少額短期保険の募集を行う者は一定の者を除いて、少額短期保険募集人登録簿に登録しなければならないこととし、保険会社の保険募集人と同様、保険募集時における虛偽表示や重要事項の不告知の禁止等の保険募集に関する禁止行為についての規定や監督についての規定等を適用する。

## （ウ）経過措置

a．改正法の施行の際に特定保険業（改正法の規定の適用を受ける保険の引受けを行う事業のうち、改正前の保険業法に規定する保険業に該当しないものをいう。）を行っている者は、施行日から起算して2年を経過する日までの間は、原則として引き続き特定保険業を行うことができる。

b．特定保険業を行っている者（以下「特定保険業者」という。）は、施行日から起算して6月以内に特定保険業を行っている旨を内閣総理大臣に届け出る必要がある。

c．改正法の施行の際に特定保険業を行っている公益法人等は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる。この場合、当該公益法人等を少額短期保険業者とみなして、募集規制に関する保険業法の規定を適用する。

## （２）保険契約者保護制度の見直しについて

## ア．保険契約の特性等に応じた補償の内容の見直し等

現行の制度は、保険契約の存続を図りつつ、保険契約者保護機構からの資金援助等により保険契約の価値を一定割合まで補償することを基本的仕組みとしている。また、資金援助等による補償率は、原則として、保険契約の種類、内容等にかかわらず責任準備金の90％とされている。

今回の法改正においては、次のとおり、自動車保険等の損害保険契約について保険契約の存続を前提としない新たな仕組みを導入するとともに、保険契約の種類、内容等に応じた補償率の見直しを行うことした。

## （ア）「特定補償対象契約」に係る新たな仕組みの導入

自動車保険等の損害保険契約については、①生命保険のような再加入困難性がないこと等の理由により保険契約の存続を図る必要性が低いこと、②保険金額の一部が削減されるだけでも保険契約者等が高額の自己負担を負うこととなること、などの特性が認められる。

このため、これらの保険契約については「特定補償対象契約」として、保険会社の破綻後一定期間内は保険金額の全額の支払を保証するとともに、その間に他の健全な保険会社への乗換を促
すこととした。当該一定期間経過後の保険金の支払率及び責任準備金の補償率は、80％とする。

## （イ）予定利率の高い保険契約に係る補償率の見直し

予定利率が高いと認められる保険契約については、保険契約者間の公平性等の観点から、原則的な補償率から一定程度、補償率を引き下げることとし、このことを明らかにするため、具体的な補償率を内閣府令・財務省令において定める際に予定利率を勘案することができることを法律上明記することとした。

## イ．生命保険契約者保護制度の財源措置の見直し

生命保険契約者保護機構に対する政府の補助の制度は、17年度末までの生命保険会社の破綻に係る時限的制度とされていた。また、政府の補助の要請の前提となる、機構の会員（生命保険会社）の負担金により賄われるべき金額（いわゆる業界負担枠）についても、同様に17年度末までの破綻について、1,000億円と規定されていた。

このため、18年度以降の機構の財源措置のあり方について見直しを行うこととし、機構の会員の負担金により賄われるべき範囲のあり方、政府の補助の制度、のそれぞれについて、次のように改めることとした。

（ア）破綻処理に要する費用は、機構の借入限度額までは、会員の負担金によりまかなわれるべきものとした。いわゆる業界負担枠は、基本的に、機構の借入限度額から過去の破綻に係る借入残高を差し引いた金額となる。

（イ）（ア）を原則としつつ、生命保険会社における逆ざやの状況、過去の破綻に係る機構の借入残高の状況等に鑑み、18年度から20年度までに破綻した生命保険会社の破綻について、資金援助等の費用が（ア）の業界負担枠を超え、かつ「資金援助その他の業務に要した費用を第265条の33第1項の規定により当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認める場合」には、予算で定める金額の範囲内において、所定の費用の全部又は一部に対し政府が補助を行うことができることとした。

## （３）その他改正事項

### ア. 保険会社の業務等

保険会社は、内閣総理大臣の認可を得て、船主相互保険組合の
業務の代理等を行うことができることとした。

## イ．保険会社・保険持株会社の子会社の範囲

保険会社の行う業務に従属する業務（福利厚生業務等）を行う子会社（以下「従属業務子会社」という。）については、複数の保険会社等のためにその業務を営むことを認めることとし、複数の保険会社グループによる従属業務子会社の共同利用を可能とした。

## ウ．報告又は資料の徴求及び立入検査

（ア）従来、内閣総理大臣が特に必要があると認める場合、その必要の限度において、保険会社等の子会社もその対象に含まれていたが、保険会社及び保険持株会社が実質的支配力を有している会社も対象に含めることとした。

（イ）内閣総理大臣が特に必要と認める場合、その必要の限度において、保険会社や外国保険会社等から業務の委託を受けた者も対象に含めることとした。

## 工．株主

保険議決権大量保有者が提出すべき変更報告書の提出期限（5日以内）を、その保有する議決権の数に増加がない場合等には緩和することとした。

保険持株会社について、中間業務報告書を導入することとした。

## 2 ．船主相互保険組合法の改正

（１）船主相互保険組合は、内閣総理大臣の承認を受けて、組合員のために行う損害保険会社の業務の代理等を行うことができることとした。

（２）船主相互保険組合は、内閣総理大臣の承認を受けて、当該組合が組合員から引き受けた保険契約に係る船舶等に出資等をしている者（組合員及び組合員たる資格を有する者を除く。）の当該船舶等の運航に伴って生ずる費用・責任に関する損害保険事業を行うことができることとした。
### 1. 検討の背景

（１）平成１３年４月　住宅ローン関連の信用生命保険・長期火災保険・債務返済支援保険（信用生命保険については引受保険会社が子会社又は兄弟会社である場合に限る）、及び海外旅行傷害保険の販売が解禁。

（併せて、信用供与の条件として保険募集を行う行為等を禁止する弊害防止措置が設けられた。）

（２）１４年１０月　個人年金保険、財形保険、年金払積立傷害保険、財形傷害保険の販売が解禁。住宅ローン関連の信用生命保険に係る引受保険会社の限定を解除。

（併せて、保険商品を購入しないことが他の取引に影響を及ぼさないことの顧客への説明等の弊害防止措置が設けられた。）

（３）規制改革・民間開放推進３か年計画（１６年３月閣議決定）において、銀行等による保険商品の販売規制の更なる緩和については、「引き続き検討を行い、速やかに結論を得、所要の措置を講ずる」とされた。

## 2 ．金融審議会における検討等

（１）銀行等による保険販売規制の見直しについては、１６年１月に開催された金融審議会金融分科会第二部会において、「保険に関する主な検討課題」の一つとして検討することとされ、保険WGにおいて、検討を行うこととなった。

（２）保険WGでは、１６年１月以降、商品の提供者や利用者等の関係者から広く意見を聴取するなど、幅広い観点から検討が行われ、その検討結果が１６年３月３１日に第二部会に報告されるとともに、同日、第二部会の報告として公表された。（資料５－２－１参照）

（3）報告では、「契約者や国民全体にとっての利益の増進という視点から、銀行等において原則として全ての保険商品を取り扱えるようにすることが適当であり、その際には、…弊害防止措置が適切に講じられることが前提となるとする意見が大勢を占めた」と提言された。

また、実施については、「本報告後例えば1年後から段階的に行うこととし、新たな弊害防止措置の実効性をモニタリングしながら、遅くとも本報告後3年後には、銀行等において原則として全ての保険商品を取り扱えるようにすることが適当であるとの意見が大勢を
占めた。今後は、行政当局において、本報告の趣旨を踏まえ、速やかに適切な措置を講じるよう期待する」と提言された。

（４）金融庁においては、この報告書の趣旨を踏まえ、関係業界等との間で具体的な内容の調整を行ってきたが、１７年６月１０日にその具体案をとりまとめてパブリックコメントに付した。

今般の改正案のポイントは次のとおり。

ア．新たな弊害防止措置として、

（ア）事業に必要な資金の貸付けを行っている者に対し、手数料その他の報酬を得て行う保険販売を禁止、

（イ）融資担当者による保険販売業務の禁止、

等を講じた上で、6か月程度の準備期間の後、

イ．一時払終身保険や保険期間10年未満の平準払い養老保険など一部の商品について先行解禁し、

ウ．弊害防止措置が適切に機能することを確認するためのモニタリング（2年程度）を実施しながら、

エ．保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないことが確認されれば、全面解禁へと移行する。

オ．ただし、銀行等による保険募集の実施状況や弊害防止措置の実効性を検証し、保険契約者等の保護のために必要と認められる場合には、その期日を見直すこととしている。
## 九 州

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	10.8	10.7	10.7	10.6	(2005年)	1,340.9	万人( $ \Delta $ 0.2)
域内总生產（年度）	8.3	8.6	8.6	8.8	(2002年度)	43.2	兆円( $ \Delta $ 3.5)
製造品出荷額等	5.6	6.3	6.6	*4	7.0	(2004年)	19.2兆円(4.2)
小売販売額	*1	9.3	*2	9.6	*3	9.8	10.1(2004年)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2004年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

（備考）内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑ 建設業

☐製造業

☑卸壳·小壳業、飲食店·(宿泊)

☑サービス業

☐ その他

(年)

（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。

2. 2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

３．沖縄を含む。
平 成 2 7 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管 (宇宙部門)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 7 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	12,948,899	12,198,682	△ 750,217
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
226 独立行政法人宇宙航空研
究開発機構分科会経費	606	0	△ 606
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	310	0	△ 310	委員会出席手当(前年度限りの経費)	0(	310)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	229	0	△ 229	委員会出席旅費(前年度限りの経費)	0(	229)
95016-2123-09-1010 庁 費	67	0	△ 67	(1) 会議費(前年度限りの経費)	0(	2)
(2) 雑役務費(前年度限りの経費)	0(	65)
計	0(	67)
2	666 宇宙開発利用政策費
01-95 宇宙開発利用政策の企画
立案等に必要な経費	12,948,293	12,198,682	△ 749,611	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	(0)(0)(0)(0