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人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
③労働時間等
ア週40時間労働制の適用されていない小規模の事業所における週40時間労働制の導入、完全週休2日制の普及など、労働時間の短縮の推進に努めること。また、仕事と家庭の両立が図られるよう、計画的付与等による有給休暇の完全取得を目指した取組や育児休業・介護休業の取得、職場内保育の充実等を推進すること。(経営者、関係団体等、国、地方公共団体)	○雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課	①育児・介護休業制度の普及・定着②次世代育成支援対策推進法に基づく事業主の取組促進③表彰等による事業主の意識醸成④従業員のために両立支援制度の導入を図る事業主に対する助成金の支給による支援(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金を含む)⑤男性の育児休業取得促進等男性の子育てへの関わりの促進	①都道府県労働局において、育児休業制度や勤務時間短縮等の措置の普及・定着②一般事業主行動計画策定届出割合101人以上企業の97.9%301人以上企業の98.4%101人～300人以下企業の97.7%(平成24年度末)③累計表彰企業数396社(平成11年度～24年度)④両立支援助成金の支給実績6,109百万円(平成24年度)⑤イクメンプロジェクトの実施	④両立支援助成金6,196百万円	①育児・介護休業法の周知・徹底に引き続き取り組む。②引き続き周知等を図りつつ、事業主の取組を促進するとともに、平成27年度以降の次世代育成支援対策推進法の延長・強化について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。③④⑤周知等を図りつつ、引き続き実施。
○老健局高齢者支援課	○介護関連施設等において施設内保育施設を整備するために交付金を交付	○施設内保育施設整備事業の支給実績4,406百万円の内数(平成24年度)	地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金4,014百万円	-
○労働基準局政策課	○長時間労働の抑制や、年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的な取組への支援等	○都道府県労働局に配置された働き方・休み方改善コンサルタントによる相談、助言・指導○所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等のための必要な取組を実施した中小企业等に対する助成○特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進事業の実施	956百万円	○引き続き実施
## 人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
イ 従事者に過重な業務の負担を強いることのないよう、適切な勤務体制を確保すること。(経営者、関係団体等)	○社会・援護局福祉基盤課	○人材確保指針の周知	○人材確保指針について、①都道府県、関係団体に対し、その周知に関して協力を依頼する旨を通知②厚生労働省ホームページに関係資料を掲載するなどの取組を実施。《リンク》http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/fukusjinzai.pdf	-	-
## 人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
④労働関係法規の遵守等
ア 労働基準法(昭和22年法律第49号)や労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)等の労働関係法規を遵守すること。(経営者、関係団体等)	○社会・援護局福祉基盤課	○人材確保指針の周知	○人材確保指針について、①都道府県、関係団体に対し、その周知に関して協力を依頼する旨を通知②厚生労働省ホームページに関係資料を掲載するなどの取組を実施。《リンク》http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/fukusijinzai.pdf	-	-
イ 短時間労働者については、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)に基づき、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、短時間労働者の職務の内容や職務の成果、経験等を勘案し、その賃金や教育訓練の実施その他の待遇を決定するなど、多様な人材がそれぞれの希望に応じ、その有する能力を一層発揮できる雇用環境を整備すること。(経営者、関係団体等)	○老健局振興課	○介護事業者に対する労働法規の遵守の徹底	○平成24年度の介護保険法の改正により、事業者による雇用管理改善の取組を推進するため、労働基準法等に違反して罰金刑を受けている者等について、事業所指定の際に、指定を拒否することとした。	-	-
ウ 労働関係法規や福祉・介護制度関連法規等の法令を遵守した適切な運営が確保されるよう、経営者の指導監督等を行うこと。(国、地方公共団体)	○労働基準局監督課○老健局振興課○社会・援護局福祉基盤課	○労働関係法令の内容等に関する周知等各種会議において労働関係法令遵守の説明を行うとともに、関係者に対し周知徹底を依頼。	○各種パンフレットや各種モデル様式等を活用し、労働基準関係法令等について、関係機関との連携を図りつつ、あらゆる機会をとらえて周知。	8百万円	○今後ともあらゆる機会を通じて、労働関係法令の内容等に関する周知を図る。
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(ウの続き)	○社会・援護局障害保健福祉部監査指導室	○障害福祉サービス事業者に対する都道府県による指導監督	-	-	○関係法令を遵守するよう、引き続き都道府県等による指導監督を実施。
○雇用均等・児童家庭局家庭福祉課、育成環境課、保育課、母子保健課	○児童福祉施設に対する都道府県による指導監督	○全国児童福祉主管課長会議において、児童福祉施設に対する指導監査について適切に実施するよう都道府県に依頼。○平成21年4月に施行された改正児童福祉法により、施設職員等による被措置児童等虐待について、都道府県市等が児童本人からの届出や周囲の者からの通告を受けて、調査等の対応を行い、その状況を都道府県市等が公表する制度等が法定化された。	-	○児童福祉法、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等を遵守するよう、引き続き都道府県等による指導を実施。
○労働基準局監督課	○労働基準監督機関による監督指導等の実施	-	-	○社会福祉事業を行う事業場に対し、引き続き監督指導を実施。
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
⑤健康管理対策等
ア 従事者が心身ともに充実して仕事ができるよう、より充実した健康診断を実施することはもとより、腰痛対策等の健康管理対策の推進を図ること。(経営者、関係団体等、国、地方公共団体)	○労働基準局安全衛生部労働衛生課	○「職場における腰痛予防対策指針」の策定及び周知※ 職場における腰痛予防の観点から、介護等の業務を行う際の作業姿勢や動作、職員の体制等を規定。	○「職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」を開催し、腰痛の発生が多い介護作業等を重点に、適切な介護用機器の導入等腰部への負担を軽減する具体的手法を取り入れた同指針改訂案を取りまとめた。	30百万円	○平成25年6月に改訂指針を策定し公表。同指針の周知を図るとともに、第三次産業労働災害防止支援事業(社会福祉施設)により、腰部への負担の少ない介助法等の講習会、社会福祉施設を対象にした個別コンサルティング等を実施する。
○老健局振興課	○介護従事者の負担の軽減を図る等、働きやすい職場環境を構築するために、福祉用具・介護ロボット実用化支援事業により、介護現場に実用性の高い介護ロボット等の導入・普及を図る。	○平成23年度より事業を開始【平成23～24年度予算額:各年度83百万円】	83百万円	○介護現場に実用性の高い介護ロボット等が導入・普及されるよう、平成25年度も引き続き事業を実施。
○職業安定局雇用政策課介護労働対策室	○介護労働安定センターにおいて医師等の専門家を委嘱し、介護労働者の健康確保に関する相談事業を実施。(対象:事業主、労働者、雇用管理責任者等)	平成22年度相談件数493件平成23年度相談件数712件平成24年度相談件数994件	介護労働者雇用改善援助事業等交付金398百万円(職業安定局所管事業分)の内数	○周知を図りつつ、引き続き実施。
## 人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
イ 従事者のストレスを緩和し、心の健康の保持増進を図る観点から、相談体制を整備するなど、メンタルヘルス対策等の推進を図ること。(経営者、関係団体等、国、地方公共団体)	○社会・援護局福祉基盤課	○福利厚生センターによるメンタルヘルス講習会の実施※ 社会福祉法人福利厚生センターにおいて、福利厚生事業の一環として、職員のメンタルヘルス不全の早期発見とその対処方法を身に付けることを目的としたメンタルヘルス講習会を実施。	○平成19年度より、東京・大阪の2会場においてメンタルヘルス講習会を実施。○開催実績平成22年度:東京・大阪で計2回実施し、95人が参加。平成23年度:東京・大阪で計2回実施し、82人が参加。平成24年度:東京(2回)・大阪(1回)で計3回実施し、126人が参加。《リンク》http://www.sowel.or.jp/center/c_mental01.html【平成24年度予算:福利厚生センター運営事業費66百万円】	46百万円	○引続き、福利厚生センターにおいて、メンタルヘルス講習会を実施。○平成20年度より、福祉人材センターにおいて福祉人材確保重点月間を定め、その中でメンタルヘルス等の相談事業等の実施を検討。○平成25年度は、東京・広島・宮城で計3回の開催を予定している。
○職業安定局雇用政策課介護労働対策室	○介護労働安定センターにおいて医師等の専門家を委嘱し、介護労働者の健康確保に関する相談事業を実施。(対象:事業主、労働者、雇用管理責任者等)	平成22年度相談件数493件平成23年度相談件数712件平成24年度相談件数994件	介護労働者雇用改善援助事業等交付金398百万円(職業安定局所管事業分)の内数	○周知を図りつつ、引き続き実施。
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
ウ利用者の安全を確保し、従事者が安心して仕事ができるよう、日頃より医療機関や保健所等との連携に努めるとともに、手洗いや消毒の励行等の感染症対策の推進を図ること。(経営者、関係団体等、国、地方公共団体)	○老健局振興課○老健局高齢者支援課○老健局老人保健課	○指定事業者が満たすべき指定基準において、常に利用者の健康保持のための適切な措置を講ずるとともに、協力医療機関等を定め、感染症又は食中毒の発生又は蔓延の防止に努めなければならない旨を規定。	○感染症に関する新しい知見や制度改正を踏まえ、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル(平成25年3月)」を作成し、周知した。	-	○指定基準を遵守するよう、引き続き都道府県等による指導を実施。
○社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課	○平成20年度に関係部局との連名課長通知、「社会福祉施設等における衛生管理の徹底について」を発出する等、必要な指導を実施。	○平成20年度に関係部局との連名課長通知、「社会福祉施設等における衛生管理の徹底について」を発出する等、必要な指導を実施。	-
○雇用均等・児童家庭局家庭福祉課、育成環境課、保育課、母子保健課	○児童福祉施設に対する都道府県による指導監督	○「保育所における感染症対策ガイドライン」を改訂(平成24年11月)し、保育所等への周知を都道府県に依頼。○児童福祉施設の設備及び運営に関する基準により、児童福祉施設に入所している者の使用する設備、食器等について衛生上必要な措置を講じること等により感染症又は食中毒が発生やまん延しないように努めている。	-	○児童福祉法、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等を遵守するよう、引き続き都道府県等による指導を実施。
○職業安定局雇用政策課介護労働対策室	○介護労働安定センターにおいて医師等の専門家を委嘱し、介護労働者の健康確保に関する相談事業を実施。(対象:事業主、労働者、雇用管理責任者等)	平成22年度相談件数493件平成23年度相談件数712件平成24年度相談件数994件	介護労働者雇用改善援助事業等交付金398百万円(職業安定局所管事業分)の内数	○周知を図りつつ、引き続き実施。
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
⑥職員配置
従事者の労働の負担を考慮し、また、一定の質のサービスを確保する観点から、職員配置の在り方に係る基準等について検討を行うこと。(国)	○老健局振興課○老健局高齢者支援課○老健局老人保健課	○介護事業者に対しヒアリングを行う等による職員配置の在り方に係る基準等についての検討	-	-	-
○社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課	○職員配置の在り方に係る基準等についての検討	○平成21年度における離島その他の地域における職員配置基準の緩和等、必要に応じて配置基準等を見直した。	-	○今後も必要に応じて検討していく。
⑦福利厚生
従事者の余暇活動や日常生活に対する支援を行うなど、従事者のニーズに的確に対応した福利厚生事業の推進を図ること。(経営者、福利厚生センターその他の関係団体等)	○社会・援護局福祉基盤課	○社会福祉法人福利厚生センターにおいて、①健診費用の助成等の健康支援事業②宿泊・レジャー施設の優待割引等の余暇支援事業③弔慰金・見舞金の支給等の生活支援事業④メンタルヘルス講習会の実施等の啓発支援事業等の福利厚生事業を実施。	○毎年、会員拡大に努め、現在約22.6万人(平成24年度末月現在)の会員に達しており、スケールメリットを生かした多種多様なメニュー(42種類)を会員に提供。《リンク》http://www.sowel.or.jp/【平成24年度予算:福利厚生センター運営事業費66百万円】	46百万円	○会員等に対するアンケート調査を基に、既存事業内容の見直しを行って行い事業の改善・拡充等を行うとともに、引続き、福利厚生事業を推進。(毎年度)○平成26年度の会員数は、25万人を目標とし、より大きなスケールメリットを発揮するため、さらなる会員の拡大に努める。○平成25年度事業計画の重点事項としてあげられている①非常勤職員向けサービスコースの創設②新たなサービス(ソウェルクラブ)クラブオフ)の普及③地域サービスの充実に取り組む。
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
⑧適正な雇用管理の推進
経営者に対する雇用管理に関する相談事業、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)に基づく助成金の活用の促進、福祉・介護サービスの実態に応じた雇用管理の好事例の情報提供等に取り組むこと。(経営者、介護労働安定センターその他の関係団体等)	○職業安定局雇用政策課介護労働対策室	○財団法人介護労働安定センターにおいて雇用管理改善に係る各種事業を実施。①雇用管理に関する情報提供、相談・援助事業②介護労働者雇用管理診断システムの構築事業主が抱える雇用管理の個々の問題点と照合できる簡易な診断システムを構築し、ウェブ上で情報提供を行う。③その他の啓発事業介護分野における雇用管理改善のためのシンポジウムの開催(②の介護雇用管理助成金は廃止)	①雇用管理に関する情報提供、相談・援助事業平成22年度74,677件平成23年度63,665件平成24年度72,960件②介護労働者雇用管理診断システム平成22年度 ホームページアクセス件数21,445件平成23年度 ホームページアクセス件数17,776件平成23年度 ホームページアクセス件数18,559件③介護労働シンポジウム平成22年度181人平成23年度非開催平成24年度142人	①及び②介護労働者雇用改善援助事業等交付金398百万円(職業安定局所管事業分)の内数	○周知を図りつつ、引き続き実施。
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
⑨業務の省力化等
アIT技術や自助具を含む福祉用具の積極的な活用等を通じて、業務の省力化に努めること。(経営者、関係団体等、国、地方公共団体)	老健局振興課	○公益財団法人テクノエイド協会による福祉用具情報システムの運営※福祉用具の効率的な利用を促進するための基盤整備として、全国に散在している福祉用具製造事業者等及び福祉用具情報を一元的にデータベース化し、これを福祉・保健・医療情報ネットワークシステム(WAMNET)に提供すると共にインターネット、福祉用具総覧等を通じて広く情報発信を実施。	○テクノエイド協会のホームページにおいて、福祉用具製造事業者等に関する企業情報573社分、福祉用具情報6,101点分を掲載。《リンク》http://www.techno-aids.or.jp/	-	引き続き福祉用具情報システムの運営により、福祉用具の情報発信を行う。
○公益財団法人テクノエイド協会による福祉用具の研究開発助成※長寿社会福祉基金(独立行政法人福祉医療機構)を財源として、福祉用具に関する研究開発費の助成を実施。	○平成18年度採択件数24件、実績額219百万円。○平成19年度採択件数20件、実績額119百万円。○平成20年度採択件数18件、実績額132百万円○平成21年度採択件数11件、実績額67百万円	-	-
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(アの続き)	○老健局振興課	○公益財団法人テクノエイド協会が行う福祉用具の試験評価、情報の収集・提供及び支援協力事業を行うための事業費を補助する。	○平成18～20年度においては、福祉用具の相談担当職員等を対象とした効果的な福祉用具の活用や導入を図るための研究会の開催等の事業を実施。	40百万円	-
イ サービスの提供に関する記録等の各種書類の作成に係る事務の効率化・簡素化に努めること。(経営者、関係団体等、国、地方公共団体)	○老健局振興課○老健局老人保健課	○指定介護予防支援事業者が行う介護予防支援業務の一層の効率化の推進。	○介護予防支援業務を効果的、効率的に実施するために重点化・効率化が可能な事項についての例を示した「介護予防支援業務の実施に当たり重点化・効率化が可能な事項について」(平成19年7月23日付け老振発第0723001号・老老発第0723001号)を通知。	-	-
## 人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

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⑩その他
従事者の育児休業や研修受講等の事情により、欠員が生じる場合に、円滑に代替職員が確保できるよう、支援すること。(福祉人材センター、福祉人材バンクその他の関係団体等)	○社会・援護局福祉基盤課	○福祉人材確保重点事業※ 福祉分野に就労を希望する者に対する無料職業紹介等を行う都道府県福祉人材センターの運営経費を補助。	○育児休業など一定期間の代替職員の雇用について無料職業紹介事業で対応。【平成24年度予算:セーフティネット支援対策事業費補助金23,700百万円の内数】	セーフティーネット支援対策事業費補助金25,000百万円の内数	-
○福祉・介護人材確保緊急支援事業※ 都道府県、都道府県が適当と認める団体を実施主体とし、介護従事者が介護福祉士試験の受験資格の要件となる「実務者研修」を受講する際に必要な代替職員を雇いあげるための費用を補助。	○当該事業は、平成24年度予備費を活用し、平成25年度より実施。【平成24年度予備費20億円の内数】	-	○引き続き事業を実施できるよう、必要な予算の確保に努める。
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

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(2)新たな経営モデルの構築
① 福祉・介護サービスが人によって支えられる事業であることを踏まえ、福祉・介護サービスを行うのにふさわしい経営理念を確立するとともに、質の高いサービスを確保する観点から、サービスの内容に応じた採用方針や育成方針の確立など、明確な人事戦略を確立すること。(経営者、関係団体等)	○社会・援護局福祉基盤課	○「社会福祉法人経営の現状と課題—新たな時代における福祉経営の確立に向けての基礎作業—」の作成及び公表(平成18年度)	-	-	-
② 現状において多数を占める小規模かつ脆弱な経営基盤からの脱却を図るため、複数の福祉・介護サービスの実施又は従事者の共同採用や人事交流、資材の共同購入、設備の共同利用など経営者間のネットワークの構築を進めること等により、経営基盤を強化すること。(経営者、関係団体等)	○社会・援護局福祉基盤課	○「社会福祉法人経営の現状と課題—新たな時代における福祉経営の確立に向けての基礎作業—」の作成及び公表(平成18年度)	-	-	-
○財団法人介護労働安定センターによる介護職員の賃金・雇用管理の実態調査事業。	○平成24年度より、介護職員の賃金・雇用管理の実態調査を実施し、介護事業所における賃金制度、資格制度、能力開発制度の整備・運用状況を調査している。調査結果は、介護労働安定センターホームページに掲載している。	老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)1,590百万円の内数	○平成25年度も引き続き本事業を実施する。
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
③管理者等が労働環境の改善やキャリアアップの仕組みの構築等の取組の重要性を十分認識すること等を通じて、質の高い人材を確保し、質の高いサービスを提供するための組織体制を確立すること。（経営者、関係団体等）	○社会・援護局福祉基盤課	○「社会福祉法人経営の現状と課題—新たな時代における福祉経営の確立に向けての基礎作業—」の作成及び公表（平成18年度）	-	-	-
○人材確保指針の周知	○人材確保指針について、①都道府県、関係団体に対し、その周知に関して協力を依頼する旨を通知②厚生労働省ホームページに関係資料を掲載するなどの取組を実施。《リンク》http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/fukusijinzai.pdf	-	-
④福祉・介護制度の下で、柔軟かつ創意工夫を活かした経営を行うことができるよう、社会福祉法人制度改革等の規制改革を推進すること。（国、地方公共団体）	○社会・援護局福祉基盤課	○社会福祉法人が一定の条件の下、基本財産以外の資産について、株式投資等の資産運用を容認。	○「社会福祉法人の認可について」の一部改正通知（平成19年3月30日付け雇児発第03300004号・社援発第0330001号・老発第0330001号）を発出。	-	-
○老健局高齢者支援課	○特別養護老人ホームにおける介護報酬の充当対象となる公益事業の範囲を拡大。	○「特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱い等について」の一部改正通知（平成24年3月29日付け老発0329第3号）の発出。	-	-
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(④の続き)	○社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課	○障害者支援施設における自立支援給付費の使途範囲を公益事業へ拡大。	○「障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて」の一部改正通知(平成19年3月30日付け障発第0330003号)の発出。	-	平成23年度末で新体系に移行済みであり特段対応を必要としない。
⑤経営主体や事業の規模・種類、地域特性に応じた経営の実態を把握するとともに、これらを踏まえた福祉・介護サービスを行うのにふさわしい経営理念や経営の在り方を研究し、先進的な取組についての周知を図るなど、その成果について普及を図ること。(関係団体等、国、地方公共団体)	○社会・援護局福祉基盤課	○「社会福祉法人経営の現状と課題—新たな時代における福祉経営の確立に向けての基礎作業—」の作成	-	-	-
○福祉人材センター全国連絡会議における先進的な取組の紹介。	○福祉人材センター全国連絡会議における先進的な取組の紹介。	35百万円	○今後とも、会議にける取組の紹介を継続して行う。
⑥福祉・介護サービスに係る事業の施設・設備の整備や事業の運営に係る融資を行うほか、経営の安定化に資するため、経営診断事業等を推進すること。(独立行政法人福祉医療機構その他の関係団体等)	○社会・援護局福祉基盤課	○福祉医療機構による融資制度、経営診断事業※社会福祉施設等の経営の安定及び向上にするため、集団経営指導(セミナー)及び特別養護老人ホーム等に対する個別経営診断・指導を実施。	①集団経営指導・平成24年度18回実施、3,590人参加・平成15年度からの累計165回実施、28,438人参加②個別経営診断・指導・平成24年度375件実施・平成15年度からの累計5,579件実施	-	○経営診断メニューの多様化を図るとともに、経営改善を支援する必要の高い事業への一層の重点化を検討。
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

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(3)介護技術等に関する研究及び普及
①利用者の自立を支援し、より質の高い福祉・介護サービスを提供する観点から、自助具を含む福祉用具や住環境の整備等の研究を行うとともに、その成果について普及を図ること。(経営者、関係団体等、国、地方公共団体)	○老健局振興課	○公益財団法人テクノエイド協会による福祉用具情報システムの運営※福祉用具の効率的な利用を促進するための基盤整備として、全国に散在している福祉用具製造事業者等及び福祉用具情報を一元的にデータベース化し、これを福祉・保健・医療情報ネットワークシステム(WAMNET)に提供すると共にインターネット、福祉用具総覧等を通じて広く情報発信を実施。	○テクノエイド協会のホームページにおいて、福祉用具製造事業者等に関する企業情報573社分、福祉用具情報6,101点分を掲載。《リンク》http://www.techno-aids.or.jp/	-	引き続き福祉用具情報システムの運営により、福祉用具の情報発信を行う。
○公益財団法人テクノエイド協会による福祉用具の研究開発助成※長寿社会福祉基金(独立行政法人福祉医療機構)を財源として、福祉用具に関する研究開発費の助成を実施。	○平成18年度採択件数24件、実績額219百万円。○平成19年度採択件数20件、実績額119百万円。○平成20年度採択件数18件、実績額132百万円○平成21年度採択件数11件、実績額67百万円	-	-
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

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②従事者の負担を軽減する観点から、腰痛対策等に関する介護技術について、これまでの研究成果の評価・分析を行いつつ、より適正かつ実践的な技術の研究及び普及を図ること。（経営者、職能団体、養成機関の団体その他の関係団体等、国、地方公共団体）	老健局振興課	○公益財団法人テクノエイド協会が行う福祉用具の試験評価、情報の収集・提供及び支援協力事業を行うための事業費を補助する。	○平成18～20年度においては、福祉用具の相談担当職員等を対象とした効果的な福祉用具の活用や導入を図るための研究会の開催等の事業を実施。	-	-
○福祉用具の適切な利用を推進するための調査研究を実施	○平成22年度において、ケアプランで設定された生活目標を前提にした福祉用具活用による解決策及び利用者の状態像や使用環境等に求められる条件等を整理し、福祉用具選定支援書を作成し、関係団体等へ配布。	-	-
○福祉用具の効果的な利用を推進するための福祉用具情報提供システムあり方に関する調査研究を実施。	○利用者の自立と介護者の介護負担を軽減するものとして使用されている様々な種類の福祉用具について、機能別に分類を体系化し、利用者等に対して価格情報を提供するシステムのあり方について調査研究を行う。	83百万円	-
○福祉用具臨床的評価事業の実施	○平成21年度から福祉用具の使用にあたっての安全性、利便性を確保できるよう、利用者が使用する場面(臨床)での客観的指標に基づく安全性・操作性に関する評価、公表及び情報提供を行う環境整備を推進。	41百万円	○今後も福祉用具の安全な利用・導入を推進する。
## 人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(②の続き)	○老健局振興課	○公益財団法人テクノエイド協会において、「介護施設における職員の腰痛対策としての福祉用具活用調査」を実施。	○平成19年9月に、調査のための第1回検討会を実施。	-	-
○「福祉用具の安全な利用を推進するための調査研究事業」を実施。	○平成23年度に福祉用具の利用者をはじめ、訪問介護員や介護施設職員等が閲覧できるヒヤリ・ハット情報提供システムを構築。	-	-
○介護従事者の負担の軽減を図る等、働きやすい職場環境を構築するために、福祉用具・介護ロボット実用化支援事業により、介護現場に実用性の高い介護ロボット等の導入・普及を図る。	○平成23年度より事業を開始【平成23～24年度予算額：各年度83百万円】	83百万円	○介護現場に実用性の高い介護ロボット等が導入・普及されるよう、平成25年度も引き続き事業を実施。
○公益財団法人テクノエイド協会による福祉用具情報システムの運営※福祉用具の効率的な利用を促進するための基盤整備として、全国に散在している福祉用具製造事業者等及び福祉用具情報を一元的にデータベース化し、これを福祉・保健・医療情報ネットワークシステム(WAMNET)に提供すると共にインターネット、福祉用具総覧等を通じて広く情報発信を実施。	○テクノエイド協会のホームページにおいて、福祉用具製造事業者等に関する企業情報603社分、福祉用具情報7,841点分を掲載。《リンク》http://www.techno-aids.or.jp/	-	○引き続き福祉用具情報システムの運営により、福祉用具の情報発信を行う。
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(②の続き)	○老健局振興課	○介護保険の福祉用具サービスの質の向上と効果的な活用に関する調査を実施	○平成24年度において、福祉用具専門相談員や医療関係職種等と連携した「他職種連携による自立支援型の福祉用具サービスのあり方」について調査結果を公表。	-	-
○老健局振興課	○公益財団法人テクノエイド協会による福祉用具の研究開発助成※長寿社会福祉基金(独立行政法人福祉医療機構)を財源として、福祉用具に関する研究開発費の助成を実施。	○平成18年度採択件数24件、実績額219百万円。○平成19年度採択件数20件、実績額119百万円。○平成20年度採択件数18件、実績額132百万円○平成21年度採択件数11件、実績額67百万円	-	-
○公益財団法人テクノエイド協会が行う福祉用具の試験評価、情報の収集・提供及び支援協力事業を行うための事業費を補助する。	○平成18～20年度においては、福祉用具の相談担当職員等を対象とした効果的な福祉用具の活用や導入を図るための研究会の開催等の事業を実施。	-	-
## 人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

2 キャリアアップの仕組みの構築

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
①質の高い介護福祉士や社会福祉士、保育士等を確保する観点から、資格制度の充実を図り、その周知を行うこと。また、有資格者等のキャリアを考慮した施設長や生活相談員等の資格要件の見直しや社会福祉主事から社会福祉士へのキャリアアップの仕組みなど、福祉・介護サービス分野における従事者のキャリアパスを構築すること。(経営者、関係団体等、国、地方公共団体)	○社会・援護局福祉基盤課	○介護福祉士制度及び社会福祉制度の見直し※全ての受験者が国家試験を受験するという形での介護福祉士の資格取得方法の見直しや教育力リキュラムの見直し等を内容とする「社会福祉士及び介護福祉士法」(昭和62年法律第30号)を第166回通常国会へ提出。	○介護福祉士制度、社会福祉士制度の在り方については、平成18年9月から12月までの間4回にわたり社会保障審議会福祉部会において議論が行われ、「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」を報告。	-	○新たな教育力リキュラムについては平成21年4月から、新たな国家試験については、平成27年4月から施行。
○社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課	○精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討	○平成22年3月まで実施した「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」において「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」が取りまとめられ、精神保健福祉士の養成に係るカリキュラムの見直し等を行った。	-	○新たな教育力リキュラムについては平成24年4月から施行。
○雇用均等・児童家庭局家庭福祉課	○児童福祉施設最低基準を改正し、児童自立支援施設の長及び児童自立支援専門員の資格要件について見直しを行った。	○平成19年4月より施行	-	-
## 人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
②福祉・介護サービス分野におけるキャリアパスに対応した生涯を通じた研修体系の構築を図るとともに、施設長や従事者に対する研修等の充実を図ること。（経営者、職能団体その他の関係団体等、国、地方公共団体）	〇老健局振興課	〇介護職員初任者研修の創設。	〇従来の「訪問介護に関する2級課程」を見直し、「介護職員初任者研修」を創設。〇また、従来の「介護全般に関する介護職員基礎研修課程」及び「訪問介護に関する1級課程」については、「実務者研修」へ一本化。〇平成25年度より各都道府県において実施。	-	〇平成25年度から開始する介護職員初任者研修を着実に実施していく。
〇社会・援護局福祉基盤課	〇全国社会福祉協議会中央福祉学院「ロフオス湘南」における各種研修の実施。※ 社会福祉施設の生活相談員等の任用資格である社会福祉主事の養成や社会福祉法人の役員・施設長に対する研修、指導的な役割を担う福祉サービス従事者の養成のための研修等を実施。	〇受講人数実績平成22年度:2,111人平成23年度:1,793人平成24年度:1,872人【平成24年度予算額:36百万円】	46百万円	-
〇雇用均等・児童家庭局家庭福祉課	〇全国の婦人相談所の所長、婦人相談員及び心理判定員等に対する専門的な研修の実施。	-	-	-
〇都道府県が行う婦人相談所、婦人保護施設、母子生活支援施設、福祉事務所、民間団体などで配偶者からの暴力被害者等の支援を行う職員に対して行う専門研修への補助を実施。	〇平成18年度においては、42都道府県で実施。	2,668百万円の内数	-
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(②の続き)	○職業安定局雇用政策課介護労働対策室	○人事・労務等を担当する事業所の管理者に対して、介護労働者の採用、就業規則、労働時間管理、賃金管理、退職、解雇、労働保険、社会保险、健康管理等の雇用管理全般について講習を実施	○雇用管理責任者講習平成22年度 開催回数236回受講者数11,240人平成23年度 開催回数407回受講者数13,086人平成24年度 開催回数461回受講者数2,452人	65百万円	周知を図りつつ、引き続き実施する。
③従事者のキャリアアップを支援する観点から、働きながら介護福祉士、社会福祉士等の国家資格等を取得できるよう配慮するとともに、従事者の自己研鑽が図られるよう、業務の中で必要な知識・技術を習得できる体制(OJT)や、職場内や外部の研修の受講機会等(OFF-JT)の確保に努めること。(経営者、関係団体等)	○社会・援護局福祉基盤課○老健局振興課	○現任介護職員等の研修支援の実施。	○現に介護職員等として働く者を外部研修等に派遣する場合に必要な代替職員を雇用する場合等の経費を助成。(平成22年度において、2,143人を雇用)	重点分野雇用創出事業(平成24年度予備費80,000百万円)福祉・介護人材確保緊急支援事業(平成24年度予備費2,000百万円)	○今後も従事者のキャリアアップが図られるような取組を検討。
○社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課	○精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討	○平成22年3月まで実施した「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」において「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」が取りまとめられ、精神保健福祉士の養成に係るカリキュラムの見直し等を行った。	-	○新たな教育カリキュラムについては平成24年4月から施行。
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(③の続き)	○雇用均等・児童家庭局保育課	○社会福祉法人日本保育協会が行う保育所長や保育士等を対象とする研修事業への補助	○平成24年度において、主任保育士研修会等の研修会を15回実施。【平成24年度予算:保育所保育士研修等事業65百万円】	65百万円	-
○社会・援護局福祉基盤課	○介護福祉士等修学資金貸付事業※介護福祉士養成施設及び社会福祉士養成施設に修学する者に対し、必要な資金を貸付け。①実施主体:都道府県、都道府県が適当と認める団体②上限:月額5万円入学準備金:20万円(初回に限る)就職準備金:20万円(最終回に限る)生活費加算:生活扶助居宅1類相当額③返済免除:貸付けを受けた都道府県内の社会福祉施設等において介護業務等を行う職員として1年以内に就労し、5年間継続して従事した場合等	○下記の補正予算において、修学資金事業の貸付原資を都道府県に交付○平成20年度(第二次補正)320億円○平成23年度(第三次補正)16.6億円○平成24年度(予備費)81.4億円	セーフティーネット支援対策事業 費補助金25,000百万円の内数	-
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
④ 従事者のキャリアアップを支援する観点から、労働者の主体的な能力開発の取組を支援する教育訓練給付制度を適切に運営すること。(国)	○ 職業能力開発局育成支援課○ 職業安定局雇用保険課	○ 教育訓練給付制度の運営※ 労働者が主体的に能力開発に取り組むことを支援し、雇用の安定等を図るため、労働者が自ら費用を負担して厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講した場合に、その当該教育訓練講座の受講に要した費用の一部に相当する額を支給する。	○ 平成24年10月1日現在、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士の資格取得を目標とするものとして337講座を指定。○ 平成24年度においては、指定講座全体で約13万人に対し支給。【平成24年度予算額:5,668百万円】	5,108百万円	○ 教育訓練給付制度の指定基準等に基づき、引き続き適切に運営する。
⑤ 従事者の多様な業務を経験する機会を確保する観点から、経営者間のネットワークを活かした人事交流等を通じて、人材の育成を図ること。(経営者、関係団体等)	○ 社会・援護局福祉基盤課	○ 「社会福祉法人経営の現状と課題—新たな時代における福祉経営の確立に向けての基礎作業—の作成	-	-	-
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
⑥ 国家資格等の有資格者について、さらに高い専門性を認証する仕組みの構築を図るなど、従事者の資質向上に取り組むこと。(職能団体、養成機関の団体その他の関係団体等)	○社会・援護局福祉基盤課	○認定介護福祉士の在り方について検討※今後の介護人材の在り方に関する検討会報告書の中で、介護福祉士資格取得後のステップアップの仕組みをつくっていくことが必要。質の高い介護を行い、他の現場職員を指導できるレベルに達した介護福祉士を職能団体が主役となって認定する仕組みを設けていくことが適当との提言がなされたことを踏まえ、認定介護福祉士(仮称)の在り方について検討するため有識者による検討会を開催。	○平成24年8月から25年3月までの間に3回に渡り検討会を開催。○平成24年10月13日から認定介護福祉士(仮称)モデル研修開始	12,818千円	○引き続き研究会において、認定介護福祉士の在り方について検討するとともにモデル研修を実施。(平成25年度中)
○雇用均等・児童家庭局家庭福祉課	○社会的養護に関する資格の創設について検討。	-	-	-
## 人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

3 福祉・介護サービスの周知・理解

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
①教育機関等が生徒等に対して、ボランティア体験の機会を提供するなど、成長段階に応じて福祉・介護サービスの意義や重要性についての理解と体験ができるよう、働きかけを行うこと。(経営者、関係団体等、国、地方公共団体)	○社会・援護局地域福祉課	○全国ボランティア活動振興センター運営事業の実施※経済団体・労働団体・マスコミ・教育等の各界によるボランティアシンポジウムの開催、ボランティアに関する各種資料・文献等の情報提供やボランティアセンター担当者に対する研修事業等を実施。	○平成24年度においては、ア・ボランティア活動推進国民会議を開催する事業イ・全国ボランティア大会を開催する事業ウ・ボランティアライブラリーを整備する事業エ・ボランティア活動に関する調査研究事業オ・ボランティア関係情報誌を発行する事業カ・福祉教育推進のためのモデル事例集等の作成事業キ・ボランティア活動に関する研修事業等の事業を実施。【平成24年度予算額:全国ボランティア活動振興センター運営事業34百万円】	34百万円	○ボランティア活動の振興が図られるよう、引き続き支援。
## 人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(①の続き)	○社会・援護局地域福祉課	○都道府県・指定都市・市区町村ボランティアセンターの運営※平成19年度より、これまでセーフティネット支援対策等事業費補助金において実施してきた「ボランティア振興事業」、「地域福祉推進支援事業」、「地域福祉ネットワーク事業」を統合し、「既存の制度のみでは充足できない問題」や「制度の狭間にある問題」など地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組に対する支援するため、ボランティア活動リーダーの養成講座や災害ボランティアネットワークの構築等を行う「地域福祉等推進特別支援事業」を創設。	○平成24年度においては、住民参加による地域づくりの一層の推進を図ることを目的とした「地域福祉等推進特別支援事業」における地域人材活用支援事業として、都道府県または市区町村(社会福祉法人等に委託することも可能)が、以下の取り組みを実施。(ア)地域の人材登録地域で「社会貢献活動を行う意欲のある定年退職者等の潜在的な人材を発掘するため、広報活動や関係団体への依頼等を行い、貢献活動を希望する者の氏名、資格、職歴、特技、希望する支援活動や活動地域等のデータの登録を行い、支援者リストを作成する。(イ)利用者の登録事業の趣旨を住民に周知し、貢献活動希望者による支援を希望する者を登録し、利用者リストを作成する。(ウ)コーディネーターの配置貢献活動希望者を支援活動に結びつけるコーディネーターを配置し、貢献活動希望者の派遣調整等を行う。(エ)コーディネーターの養成研修等の実施によりコーディネーターの養成を行う。【平成24年度予算:セーフティネット支援対策事業費補助金23,700百万円の内数】	セーフティーネット支援対策事業費補助金25,000百万円の内数	○ボランティア活動の振興が図られるよう、引き続き支援。
## 人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
② 福祉・介護サービスの職場体験の実施、マスメディアを通じた広報活動、これらを重点的に実施する期間の設定等、関係各機関の連携の下、若年層を始めとする幅広い層に対し、認知症等の福祉・介護サービスの利用者やこうした利用者を支える福祉・介護サービスについての理解を求めること。(経営者、職能団体、養成機関の団体その他の関係団体等、国、地方公共団体)	○社会・援護局福祉基盤課	○福祉・人材確保緊急支援事業※都道府県、都道府県が適当と認める団体が、相談員による中高生やその保護者、進路指導担当教員等を対象にした進路相談等や職場体験やセミナー開催	○当該事業は、平成24年度予備費を活用し、平成25年度より実施。【平成24年度予備費20億円の内数】	-	○引き続き事業を実施できるよう、必要な予算の確保に努める。
○介護の日の設定	○介護についての理解と認識を深め、介護サービス利用者及びその家族、介護従事者等を支援するとともに、これらの人たちを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施する日として、11月11日を介護の日として設定。【都道府県・政令市・中核市における介護の日関連の取組をHP上で公表している。	-	○引き続き、介護の日の周知及び関連する取組の実施について、自治体及び関係団体に対し、呼びかけを行う。
③ 施設の地域開放やボランティアの受入れ、地域活動への積極的な参加など、地域との交流を図ること。(経営者、関係団体等)	○社会・援護局福祉基盤課	○人材確保指針の周知	○人材確保指針について、①都道府県、関係団体に対し、その周知に関して協力を依頼する旨を通知②厚生労働省ホームページに関係資料を掲載するなどの取組を実施。【リンク】http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/fukusjinzai.pdf	-	-
## 人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
④将来を担う人材を育てていくことが、福祉・介護サービスや経営者の社会的な評価を高めていくことにつながるという観点に立って、福祉・介護サービス分野への就業を目指す実習生を積極的に受け入れるとともに、実習を受け入れる施設における適切な受入体制を確保すること。(経営者、関係団体等、国、地方公共団体)	○社会・援護局福祉基盤課	○実習施設における実習指導者の資質の向上のための研修会の実施。※介護福祉士や社会福祉士の養成課程において、より質の高い実習教育を確保する観点から、実習施設における実習指導者に対する研修を実施。	○当該事業は、平成20年度より、介護福祉士養成実習施設指導者特別研修事業(修了者合計18,440名)及び社会福祉士養成実習施設指導者特別研修事業(修了者合計13,264名)として、平成19年の法律改正に伴う経過措置の期間が終了する平成23年度まで国庫補助により実施した。(参考)○介護福祉士養成実習施設指導者特別研修事業平成20年度:33百万円(修了者4,022名)平成21年度:27百万円(修了者4,746名)平成22年度:22百万円(修了者4,755名)平成23年度:14百万円(修了者4,917名)○社会福祉士養成実習施設指導者特別研修事業平成20年度:22百万円(修了者2,734名)平成21年度:20百万円(修了者3,235名)平成22年度:21百万円(修了者3,356名)平成23年度:16百万円(修了者3,939名)	-	-
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(④の続き)	○社会・援護局福祉基盤課	○介護実習内容高度化モデル事業の実施。※実践力の高い介護福祉士を養成する観点から、質の高い実習教育が確保されるよう、養成施設と実習施設の連携の在り方等について検討するとともに、マニュアルを作成。	○平成19年度から中央検討委員会での検討及び施設においてモデル実習を実施し、平成20年度に「介護福祉士養成課程の実習教育における実習施設と養成施設との連携に関するマニュアル(養成施設)」及び「同(実習施設)」を作成し、周知を図った。(参考)平成19年度:45百万円平成20年度:23百万円	-	-
## 人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

4 潜在的有資格者の参入の促進等

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(1)介護福祉士や社会福祉士等の有資格者の活用等の促進
(1)介護福祉士や社会福祉士等の有資格者の活用等の促進	○老健局高齢者支援課○老健局老人保健課○老健局振興課	○特定事業所加算(訪問介護)やサービス提供体制強化加算の算定にあたっては、介護職員総数に占める介護福祉士の割合を算定要件の1つとしている。	-	-	-
○地域包括支援センター職員の配置要件	○地域包括支援センターに配置する、職員の要件の1つとして社会福祉士を規定。	-	-
○老健局高齢者支援課○老健局老人保健課○老健局振興課	○介護事業所の人員配置基準における各職種の任用要件に、介護福祉士や社会福祉士等の資格を有する者が規定されている。介護福祉士:サービス提供責任者(訪問介護)など社会福祉士:生活相談員(通所介護)など	-	-	-
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
(2)潜在的有資格者等の参入の促進
① 潜在的有資格者等について、就業の現状や離職の理由、福祉・介護サービス分野への再就業の意向等の実態を把握すること。(関係団体等)	○社会・援護局福祉基盤課	○介護福祉士等現況調査※介護福祉士、社会福祉士及び精神保健福祉士の国家資格を取得しながら、何らかの理由で福祉・介護サービスに就業していない者が多数存在しているが、これらの潜在的有資格者については、その現状や離職の理由等の実態が明らかでないことから、実態を踏まえ、適切に就労に結びつけていけるよう、介護福祉士等の有資格者に対する現況調査を公益財団法人社会福祉振興・試験センターにおいて実施。	○平成20年度において当該調査を実施。(公益財団法人社会福祉振興・試験センターの自主財源で実施。)	-	○今後は、3年に一度実施予定。
人材確保指針に関連する厚生労働省の取組について(平成24年度)

人材確保指針に規定される人材確保のために取り組むべき措置	担当部局	施策の概要	平成24年度までの実施状況	25年度予算の状況	今後の対応
②潜在的有資格者等に対して、就職説明会の実施等を通じて、関心を喚起し、福祉・介護サービス分野への再就業を働きかけること。(福祉人材センター、福祉人材バンクその他の関係団体等)	○社会・援護局福祉基盤課	①中央福祉人材センター運営事業※都道府県福祉人材センター間の連絡・調整や指導等を行うとともに、福祉人材の動向に関する情報収集等を行う中央福祉人材センターの運営経費を補助。②福祉人材確保重点事業※福祉分野に就労を希望する者に対する無料職業紹介等を行う都道府県福祉人材センターの運営経費を補助。	○福祉・介護サービスに関する理解と関心を高め、社会福祉を目的とする事業への就労を促進するため、福祉に関する啓発活動の実施を行っている【①平成24年度予算:中央福祉人材センター運営事業費38百万円】【②平成24年度予算:福祉人材確保重点事業 セーフティーネット支援対策事業費補助金25,000百万円の内数】	①の事業35百万円②の事業 セーフティーネット支援対策事業費補助金25,000百万円の内数	○引き続き、地域の実情を十分に分析した上で、潜在的有資格者等の確保に必要となる事業等について優先的に実施していくこととしている。(毎年度)
○福祉・介護人材確保緊急支援事業※都道府県、都道府県が適当と認める団体による、①相談員による中高生やその保護者、進路指導担当教員等を対象にした進路相談等や職場体験やセミナー開催②子育て等のため離職した潜在的有資格者が知識や技術を再確認するための研修経費や他分野からの離職者の福祉・介護分野への就業支援のための職場体験	○当該事業は、平成24年度予備費を活用し、平成25年度より実施。【平成24年度予備費2,000百万円の内数】	-	○引き続き事業を実施できるよう、必要な予算の確保に努める。