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## I 概要

電子政府の構築は、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上に資するため、金融庁としても「電子政府構築計画」等に則し、行政情報化推進会議、情報システム調達会議の下、情報化統括責任者(CIO)、CIO補佐官等を構成員とする金融庁PMOの支援・助言を受けつつ、

① 業務・システム最適化計画の実施

② 情報システム調達の適正化

③ 電子申請・届出の利用促進

④ 情報セキュリティ対策の強化

などの取組みを行っているところである。

22 年度は、行政情報化推進会議及び情報システム調達会議を必要に応じて、適宜開催した。

## Ⅱ 取組み実績

### 1. 業務・システム最適化計画の実施

「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）において「業務・システムの最適化及びこれに対応した減量・効率化等の取組を進める」こととされたことから、金融庁においても、次に掲げる最適化計画を策定した。

No.	最適化計画	最適化実施時期
1	有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画	20年度
2	金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画	24年度(予定)
3	金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画	18年度から順次

## 22 事務年度において、

No.1に関しては、X B R L（財務情報を効率的に処理するためのコンピュータ言語）データの利活用の向上等を図ることを目的として、ED I N E T タクソノミ（X B R Lを用いた財務情報の電子的な様式）の基本的な部分を国際標準技術仕様に準拠させ、25年度に稼働する予定の次世代ED I N E Tに適用するための開発を行った。併せて、投資家の利便性の向上を図ることを目的として、X B R L対象範囲の拡大及び検索機能の向上、分析機能の提供の開発を行うため、23年3月に最適化計画の改定を行った。

No.2に関しては、設計工程の進捗に遅延が発生したが、当初計画から1年遅れの23年3月に完了し、設計・開発事業者から成果物の納入を受けた。併せて、プロジェク
トの全体スケジュールも変更したため、23年5月に最適化計画の改定を行い、25年1月の新システム稼動に向け開発等を行っている。

No. 3に関しては、経費・業務処理時間について、引き続き所期の削減目標を達成した。

### 2. 情報システム調達の適正化

「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（16年3月30日改定。情報システムに係る政府調達府省連絡会議了承）において、「極端な安値落札などの問題の再発を防止し、質の高い低廉な情報システムの調達を図り、質の高い電子政府の構築を実現する」こととされている。

これを受け、情報システム調達への全庁的な取組みを強化するため、17年4月に長官、各局長等をメンバーとする「金融庁情報システム調達会議」を設置し、政府調達案件の契約方針を審議するほか、年間の調達計画及び進捗状況の報告を行っているところであり、22年度は4回開催した。

また、CIO補佐官は、情報システムの調達仕様書の確認を行うほか、金融庁情報システム調達会議では、審議案件について評価を行っている。更に、最適化対象システムにおいては、開発・運用支援事業者との定例会に参加し、支援・助言を行っている。

### 3. 電子申請・届出の利用促進

「ＩＴ新改革戦略」（18年1月19日ＩＴ戦略本部決定）等において、オンライン利用率の向上が掲げられており、金融庁としても、広報誌への利用案内の掲載等の周知活動を実施し、利用促進に取り組んだ。

21 年度におけるオンライン利用件数は、1,209,305 件である。(22 年度のオンライン利用件数については、現在、取り纏め作業中である。) また、近年のオンライン利用による申請・届出件等手続件数は下表のとおりである。

(参考 オンライン利用の状況)

(单位: 件)

18年度	19年度	20年度	21年度
申請・届出等手続件数	1,107,214	1,379,960	1,198,715	1,209,305
EDINETの利用による提出件数	53,055	64,483	81,846	93,180

※ オンライン利用促進対象とされている4手続（生命保険募集人登録事務、生命保険募集人届出事務、損害保険代理店登録事務、損害保険代理店届出事務）については、業界団体（生命保険協会、損害保険協会）との連携等により、生保手続は17年度以降、損保手続も19年度以降オンライン利用率100%を達成し維持している。

### 4. 情報セキュリティ対策の実施状況

・全職員に対して、情報セキュリティ対策実施状況の自己点検を行った結果、情報セキュリティ対策は、概ね適切に実施されていることが確認できた。

・全ての情報システムの端末、ウェブサーバ、電子メールサーバ等の機器を対象に、
技術的な情報セキュリティ対策の実施状況に関する検査を行った結果、全ての検査項目で適切に実施されていることが確認できた。

・全職員に情報セキュリティに関する理解を浸透させるため、情報セキュリティ研修を年度中に10回以上開催することで、研修の受講率は改善し、情報セキュリティ対策に関する理解は着実に浸透している。

・庁内の情報システムの安全性・信頼性の確保を図るため、情報システムの情報セキュリティ水準が、金融庁情報セキュリティポリシー（以下「セキュリティポリシー」という。）に定める要件を満たしているかどうかを確認する監査を実施し、また、情報システムの運用の実施手順書の内容が、セキュリティポリシーに準拠しているかどうかを確認する監査を実施した。監査により指摘された問題点については、改善の措置を講じた。

### 5. IT 人材育成の推進

金融行政を遂行するうえでＩＴ知識を身につけることが必須と認識し、21年度から、新入職員及び職員の希望者を対象に「ＩＴ基礎知識研修」という研修科目を創設した。受講者はＩＴパスポート試験合格程度の知識習得を目指しており、研修終了後、当該試験の受験を勧揆している。

また、総務省主催の情報システム統一研修への参加を勧奨し、ＩＴ知識の習得に努めている。

21 年 4 月から、情報システムの専門知識を習得させることを目的として、職員を大学院に派遣しており、21、22 年に引き続き、23 年 4 月にも職員 1 名の派遣を行った。
## Ⅰ 報道対応

### 1. 報道発表及び記者会見等の実施（資料2－7－1参照）

平成22事務年度においては、467件の各種報道発表を行っている。

これらのうち、重要なものについては、政務三役（大臣、副大臣及び大臣政務官）による記者会見や担当者による記者説明を行い、その内容・趣旨等について正確な理解が得られるように努めている。

なお、記者会見をはじめとする情報発信については、閣議後の定例大臣記者会見（毎週2回）に関して、従来からの記者クラブ向け会見と、平成21年10月から開始した外国メディアや専門紙・雑誌・フリーなどのジャーナリストを対象とした会見を、22年6月に一本化（統合）したことにより、記者会見の完全オープン化を達成している。また、重要な報道発表時に実施する副大臣・大臣政務官による随時の記者会見や、事務方による記者ブリーフィングについても、引き続き、記者クラブに加え、上記のフリーなどのジャーナリストに対して積極的に開催を案内し、その参加を得ており、金融庁の施策・考え方を直接的に発信・説明する機会の充実に努めている。

## Ⅱ広報活動（震災に伴う広報・相談体制の強化は、後掲「第2部第5章第6節」参照）

### 1. 金融庁ウェブサイトによる広報の充実

「中小企業等に対する金融円滑化法対策」、「改正貸金業法の全面施行」、「振り込め詐欺に関する注意喚起」、「商品券（プリペイドカード）の払戻し」等、国民生活に重大な関わりがある分野を中心に、ウェブサイトの情報内容の充実を図るとともに、ウェブサイト上の月刊広報誌「アクセスFSA」及び、その英語版である「FSA Newsletter」の特集やお知らせコーナーを活用し、写真や図、表を用いて正確でわかりやすい情報発信に努めている。

### 2. 政府広報の活用（資料2－7－2参照）

金融行政にかかる広報を限られた予算の中で効率的・効果的に行うため、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料2－7－2のとおり、政府広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めている。
## 第8節 情報公開等

## I 開示請求の動向

### 1. 情報公開

（１）開示請求の受付状況

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号、13年4月1日施行）に基づく、22年度の開示請求の受付件数は164件となっている。

（２）主な開示請求

22 年度に受付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

① 個別金融機関からの不祥事件届・報告書等の文書

② 個別金融機関からの届出・営業報告書等の文書

③ 行政処分関連資料等

開示請求の受付及び処理状況（22年度）

部 局	前年度 線越	開示請求 の受付	開 示 決 定	請求の 取下げ	翌年度 線越
全面 開示	一部 開示	小計	不開示 決定
総務企画局	1	49	10	16	26	4	12
検 查 局	0	7	0	4	4	2	1
監 督 局	1	98	3	63	66	24	0
小 計	2	154	13	83	96	30	13
証券取引等 監視委員会	0	10	0	1	1	4	0
公認会計士・ 監查審查会	0	0	0	0	0	0	0
合 計	2	164	13	84	97	34	13

（注1）本表は、22年4月から23年3月末までの計数を取りまとめたものである。

（注2）「翌年度繰越」22件については、23年6月30日までに全て決定済。

（注3）23年度における6月30日までの開示請求件数は21件である。

※ うち 13 件は 6 月 30 日までに決定済。

## （3） 不服申立等

22 年度における不服申立受理件数は7件となっている。うち6件は同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている（残りの1件も22年6月30日までに諮問済）。
22 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は4件（うち前年度以前からの繰越事案は、1件）。3件については、同年度中に裁決・決定を行っている。残りの1件も23年6月30日までに裁決・決定を行っている。

### 2. 個人情報

## （１）開示請求の受付状況

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号、17年4月1日施行）に基づく、22年度の開示請求の受付件数は703件となっている。

## （２）主な本人情報の開示請求

22 年度に受け付けた本人情報の開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

① 本人からの個別金融機関に対する申立ての記録

② 公認会計士試験における本人の点数

開示請求の受付及び処理状況（22年度）

部 局	前年度 線越	開示請求 の受付	開 示 決 定	不開示 決定	請求の 取下げ	翌年度 線越
全面 開示	一部 開示	小計
総務企画局	0	4	0	2	2	1	1	0
検 查 局	0	0	0	0	0	0	0	0
監 督 局	0	5	1	4	5	0	0	0
小 計	0	9	1	6	7	1	1	0
証券取引等 監視委員会	0	0	0	0	0	0	0	0
公認会計士・ 監查審查会	32	694	716	1	717	0	1	8
合 計	32	703	717	7	724	1	2	8

（注1）本表は、22年4月から23年3月末までの計数を取りまとめたものである。

（注2）「翌年度繰越」8件については、23年6月30日までに全て決定済。

（注 $ ^{3} $ ）23 年度における 6 月 30 日までの開示請求件数は 49 件である。

$ ^{*} $ うち 25 件は 6 月 30 日までに決定済。6 件は、請求が取下げられた。

## （3） 不服申立等

22 年度における不服申立受理件数は2件となっている。うち1件は、同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問し、残りの1件は、23年6月30日までに諮問済。
## Ⅱ 文書管理等の状況

### 1. 「公文書管理法」施行に伴う必要な規則等の整備

公文書管理法（以下「法」という。）の施行にあわせ、行政文書管理規則を改定し、改定前に規定していた手続き等で改定後に規定していない手続き等をとりまとめた文書として、行政文書管理規則細則を定めた。また、行政機関の保有する行政文書の「管理」全般については、法において、その責任及び権限が総括審議官に一元化される中で、保有個人情報の「管理」について、長官から証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の事務局長に委任されたままとなり、整合性を欠いたものとなっていた。法の趣旨を踏まえると、行政文書の「管理」に関する責任及び権限について、保有個人情報の「管理」を含め、総括審議官に一元化することが適当と考えられることから、個人情報管理規則等の改正も行った。

### 2. 内部管理体制

## （1） 研修

新規採用者、転入職員に焦点を当てつつ、最終的に全職員に周知できるように、情報管理研修を実施（合計12回）。

## （2） 自主点検・内部監査

各課室の文書管理・個人情報管理の状況について、文書管理者の責任で22年9～10月にかけて自主点検を実施。

また、自主点検後に、各局監査担当者の責任で22年10〜11月に監査を実施。

### 3. 文書管理の状況

（1）金融庁においては、2．内部管理体制に示したとおり、研修や自主点検・内部監査を通じて、その保有している情報の管理の徹底に努めている。

しかしながら、22 事務年度（22 年 7 月～23 年 6 月）において、金融庁保有の情報について、取扱いが不適切であると認められる事例が11 件発生した（郵便物の誤送付、メール誤送信、行政文書の所在不明、行政文書の誤廃棄など）。

ただし、上記の事例については、誤送信についてはメールの削除の依頼、誤送付については後日回収したほか、所在不明文書なども外部に漏えいた可能性は極めて低く、2次被害も確認されていない。

## （2） 再発防止策

上記事案を受けて金融庁は、事案の原因を究明の上、以下の再発防止策を講じている。

① 文書発送における取扱いの見直し

② メール誤送信の再発防止のためのルールの見直し及び徹底

③ 受理した行政文書を直ちに行政文書ファイルに編てつするよう徹底

④ 上記について組織内において周知徹底等
## 第9節 金融機関等との意見交換

金融庁としては、金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を素早く把握する上で重要と考えており、このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随時実施して、金融機関等との意思疎通に努めてきている。

（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成22年7月～23年6月）

主要行	地方銀行	第二地方銀行	信用金庫
8回	10回	10回	3回
信用組合	生命保険会社	損害保険会社	証券会社
3回	7回	7回	2回
投資信託会社	投資顧問業者	金融先物取引業者	信託
1回	1回	1回	3回
外資系事業者団体	貸金業者	労働金庫	-
1回	2回	2回	-
## 第10節 パブリック・コメント手続の実績（資料2－10－1参照）

平成18年4月1日に施行された改正行政手続法により、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図る観点から、政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30日以上の意見提出期間を置き、広く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわゆるパブリック・コメント手続）が義務付けられている。

当庁においては、22年7月から23年6月末までの1年間に、上記改正行政手続法を踏まえ、同法に基づく意見公募手続40件のほか、任意の意見公募手続9件、計49件について、幅広く意見・情報の募集を行った。
## 第 11 節 金融行政アドバイザリー制度

## Ⅰ 制度の概要

金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的確に把握収集することにより、金融行政の企画・立案及び事務運営の改善に役立て、金融行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民への積極的な情報提供を行うことにより、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。

具体的業務は、各財務（支）局に5名配置された金融行政アドバイザリーが、①金融行政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することである。

（参考1）金融行政アドバイザリー委嘱状況

委嘱者数は各財務（支）局5名、合計55名。内訳は次のとおり。

① 金融機関の利用者（中小企業経営者等）：20 名

② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等：16名

③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等 : 5 名

④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：14 名

## （参考2）金融行政アドバイザリーの選定基準

① 金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持ち公平かつ率直に意見等を報告できる者及び金融知識の普及活動、金融経済教育、利用者保護策等に素養のある者。

② 財務（支）局管轄内に住所あるいは勤務先のいずれかを有する者。

## Ⅱ 平成 22 事務年度における取組み

### 1. 金融行政に関する意見等を報告

22 年 12 月～23 年 2 月、財務（支）局において「金融行政アドバイザリー連絡会議」を開催し、アドバイザリーより金融行政に関するご意見を頂いた。

寄せられた意見等は今後の金融行政の企画立案及び事務運営の改善のための貴重な材料として役立てるほか、検査・監督の実務に際しても重要な情報として活用していくこととしている。

### 2. 金融行政に関する広報に参画

財務（支）局が開催する地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストとして参加頂いたほか、アドバイザリーが参加する各種会合において金融行政に関する説明等を行って頂いた。
## 第 12 節 金融サービス利用者相談室

## I 概要（資料2−12−1～2参照）

金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用者相談室」を開設している。平成21年4月1日からは、ナビダイヤルを導入し、全国一律の通話料金で相談等を受け付けている。

当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を担うこととしている。

1. 金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に対応する。

2. 金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。

3．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企画立案・検査・監督等において活用する。

4．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎に公表する。

## Ⅱ 相談等の受付状況（資料 2－12－3 参照）

22 年 4 月 1 日から 23 年 3 月 31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下のとおりとなっている。

1．総受付件数は53,036件となっている。1日当たりの平均受付件数は218件となっており21年度（219件）と同水準になっている。

2．分野別では、預金・融資等が17,379件（33%）、保険商品等が10,539件（20%）、投資商品等が15,592件（29%）、貸金等が7,959件（15%）、金融行政一般・その他が1,567件（3%）となっている。

3. 各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。

（１）預金・融資等については、融資の実行・返済に関する相談や一般的な照会・質問等が寄せられており、受付件数は２１年度に比べてやや減少している。
（２）保険商品等については、保険金の支払認定や、保険会社の顧客対応に関する相談等が寄せられており、受付件数は２１年度に比べてやや減少している。

（3）投資商品等については、未公開株、債券等に関する相談等が寄せられており、受付件数は21年度に比べてやや増加している。

（４）貸金等については、一般的な照会・質問に関するもの、個別取引・契約の結果に関する相談等が寄せられており、受付件数は２１年度に比べて増加している。

4．また、寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として紹介しており、22年度では、新たに、保険内容の顧客説明に関する相談や未公開株取引に関する相談、貸金業法の総量規制に関する相談等の相談事例等を追加して80事例とした。

（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等

22年4月1日～6月30日··22年7月30日公表（第20回）

22年7月1日～9月30日··22年10月29日公表（第21回）

22年10月1日～12月31日··23年1月31日公表（第22回）

23年1月1日～3月31日··23年4月28日公表（第23回）
金融庁においては、平成14年4月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、

① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策評価に関する基本計画」（計画期間：20年7月～24年3月）

② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」（計画期間は21年度より4月～翌年3月末までの会計年度ベースに変更）

を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。

なお、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。

【評価の実施状況】

年度	実績評価	事 前事業評価	事 後事業評価	総合評価	規制の事前評価(RIA)	租税特別措置等に係る政策評価
14年度	26件(13年度計画に掲げた政策)	-	-	-
15年度	27件(14年度計画に掲げた政策)	6件	-	-
16年度	36件(15年度計画に掲げた政策)	5件	-	-
17年度	43件(16年度計画に掲げた政策)	7件	-	1件
18年度	28件(17年度計画に掲げた政策)	4件	5件	-
19年度	26件(18年度計画に掲げた政策)	3件	3件	-	11件
20年度	25件(19年度計画に掲げた政策)	1件	6件	1件	23件
21年度	24件(20年度計画に掲げた政策)	1件	4件	-	25件
22年度	24件(21年度計画に掲げた政策)	-	3件	-	19件	7件

(参考)

〇実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する
実績を測定しその達成度を評価するもの。(例：個人投資家の参加拡大)

事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用などを分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：有価証券報告書等の企業内容等の開示書類の電子化）

総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。(例：「金融システム改革（日本版ビッグバン）」)

O規制の事前評価（RIA : Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表することにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法。平成19年10月より評価の実施が義務化された。

○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに際し、その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することにより、要望内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に要望した租税特別措置等についても同様に評価する（事後評価）。平成22年5月より評価の実施が義務化された。

このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価等について、政策評価結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。

※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「活動について」中の「政策評価」を参照。
## 第 14 節　金融庁業務継続計画の策定

金融庁では、「新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドライン（平成21年8月7日、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議決定）に基づき、新型インフルエンザ発生時においても金融庁がその機能を維持し必要な業務を継続するための方法や手順を示すことを目的として、「金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ対応編）」を策定した。（資料2－14－1参照）

また、金融庁における業務継続計画としては、20年6月に、首都直下地震を想定した「金融庁業務継続計画」を策定したところであるが、本計画についても、新型インフルエンザ対応の業務継続計画策定に合わせ、所要の見直しを行った。(資料2－14－2参照)
## 第2部 東日本大震災への対応

## 第3章 金融上の措置に関する要請と金融業界等における取組み

## 第1節 金融上の措置に関する金融機関への要請

今般の東日本大震災の発生を受け、金融庁・財務局では、金融機関に対し、金融上の措置を適切に講ずるよう、地震発生当日を含め、以下のとおり、要請を行った。

1. 「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について」（金融担当大臣及び日本銀行総裁の連名にて、平成23年3月11日発出）

## （１）預金取扱金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）への要請

預金取扱金融機関に対し、預金証書等を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応じることや、災害の状況、応急資金の需要等を勘案して貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること等を要請した。（資料3－1－1参照）

## （２）証券会社への要請

証券会社に対し、有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力をすることや、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の可能な限りの適切な措置を講ずること等を要請した。(資料3－1－1参照)

## （３）保険会社等への要請

保険会社等に対し、保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮することや、保険料の払込みについては、猶予期間の延長を行う等適切な措置を講ずること等を要請した。（資料3－1－1参照）

## （４）火災共済協同組合への要請

火災共済共同組合に対し、共済金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮することや、共済掛金の払込みについては、猶予期間の延長を行う等適切な措置を講ずること等を要請した。(資料3－1－1参照)

2．「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置の更なる周知徹底等について」（23年3月20日発出）

預金取扱金融機関に対し、上記1.（1）の要請の内容について、改めて各営業店への周知徹底を図るとともに、本支店間の連携を密にし、必要に応じて他の金融機関とも連携をとり、被災者の状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう要
請した。

また、被災に遭われた中小企業者及び住宅ローン借入者からの貸付条件の変更等の申込みに対しては、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ、積極的な対応を徹底するよう努めることを要請した。（資料3－1－2参照）

3．「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について」（23年3月23日発出）

預金取扱金融機関に対し、手形決済等が増加する年度末の資金需要期を迎えることから、災害時における手形の不渡処分について配慮することや、災害の影響を直接、間接に受けている顧客から、返済猶予等の貸付条件の変更等やつなぎ資金の供与等の申込みがあった場合には、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ、できる限りこれに応じるよう努めること等を要請した。（資料3－1－3参照）

## 第2節 金融上の措置等の周知等

金融上の措置等について、金融庁ウェブサイトへの掲載、避難所へのポスター掲示等により周知を図った（第5章第6節参照）。さらに、以下のとおり、被災地を訪問し、金融上の措置等の周知を図るとともに、地元行政機関や経済団体、金融機関等との意見交換等を行った。

1. 特に、事業者に対する措置の周知を徹底すべく、東北財務局及び関東財務局において、被災地県の経済団体・金融団体の代表者を対象に「被災企業金融支援緊急対策会議」を開催し、金融上の措置等の周知を図るとともに、各団体から意見・要望を聴取した。

（宮城県3月29日、福島県3月30日、青森県・岩手県3月31日、茨城県4月6日、栃木県4月8日、千葉県4月15日）

2. 自見金融担当大臣が宮城県仙台市・石巻市を訪問し、地元金融機関と意見交換を実施するとともに、郵便局、石巻信用金庫及び石巻商工信用組合の営業現場を視察した（4月15日・16日）。

また、9月21日には福島県を訪問し、地元行政機関や金融機関と意見交換を実施するとともに、郵便局、あぶくま信用金庫及び相双信用組合の営業現場を視察した。

3．和田大臣政務官が岩手県を訪問し、地元行政機関や金融機関等と意見交換を実施した（5月3日～5日）。

4. 金融庁職員を現地に派遣し、金融機関の被害状況及び顧客対応への取組み状況の把握等に努めた。
今般の震災を受けて、金融業界等においては、各種の取組みを行った（23年6月末現在）。

### 1. 金融庁・財務局による要請内容の周知徹底（資料3－3－1参照）

全国銀行協会をはじめ各協会等においては、金融庁・財務局からの要請（第1節参照）を踏まえ、必要な金融上の措置を講じ、被災地域における金融の円滑化に万全を期すよう、傘下金融機関に対して当該要請内容の周知徹底を図った。

## 2 ．義援金口座宛の振込手数料の無料扱い等（資料3－3－2参照）

義援金の自行宛振込手数料を無料扱いとしている義援金口座については、他行宛振込手数料についても無料扱いとするよう、傘下金融機関に対して要請を行った。また、「義援金の募集」を装った振り込め詐欺について注意喚起を行った。

## 3 ．休業手形交換所の手形交換の集約（資料3－3－3参照）

岩手県、宮城県及び福島県の主要手形交換所において手形交換参加地域を拡大し、休業手形交換所参加金融機関の店舗が支払場所となっている手形を含めて、手形交換を実施した。

## 4 ．預金の代理払い（資料3－3－4参照）

相当数の金融機関（注）が、自らの預金者が他の地域に避難している場合に、避難先の他の金融機関において預金の払戻しに応じる取扱いを実施した。また、被災地域の6信用金庫及び3信用組合（注）の預金者について、避難先の銀行においても預金引出しを可能とした。

（注）東邦銀行、常陽銀行、筑波銀行、きらやか銀行、北日本銀行、仙台銀行、福島銀行、大東銀行、荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、宮古信用金庫、杜の都信用金庫、石巻信用金庫、気仙沼信用金庫、ひまわり信用金庫、あぶくま信用金庫、いわき信用組合、相双信用組合、石巻商工信用組合等

### 5. 親族等預金者本人以外への預金払出し（資料3－3－5参照）

金融機関は、預金者本人の死亡や行方不明時に、親・子ども・配偶者等から預金の払出しの求めがあった場合には、必要な要件を満たすことを確認のうえで一定金額の払出しに応じるなど、柔軟な対応に努めた。全国銀行協会・全国信用金庫協会・全国信用組合中央協会においては、既にこうした対応を実施している金融機関における取組みの継続を促すとともに、これらの取組みを参考事例として傘下金融機関に周知し、柔軟な取組みを行うよう要請した。
### 6. 預金団座照会制度の構築（資料 3－3－6 参照）

全国銀行協会は、死亡者や行方不明者の預金口座に関して、どの金融機関に口座を有しているのか分からない親族・遺族等のために、協会が窓口となって金融機関に照会するサービスを実施した。

## 7 ．本人開示の手数料の無料化（資料3－3－7参照）

全国銀行協会は、6月15日より1年間、各市町村発行の「罹災証明書」を提示・提出した本人を対象に、全国銀行個人信用情報センターにおける本人開示の手数料を無料化した。

## 8 ．保険料払込みの猶予（資料3－3－8参照）

生命保険・損害保険各社において、被災した保険契約者については、申し出があれば保険料の支払い等を猶予する取扱いを実施した。

### 9. 契約保険会社の照会制度の構築（資料 3－3－9 参照）

日本損害保険協会及び生命保険協会は、被災した保険の契約者等に迅速に保険金を支払うため、契約した保険会社が不明な場合でも、契約の保険会社を確認する体制を導入した。

### 10. 保険金の迅速な支払い（資料 3−3−8、3−3−10 参照）

生命保険各社においては、保険契約者からの申し出により手続きに必要となる書類を一部省略したり、営業職員等の契約者訪問活動を通じた請求の案内を実施すること等により、簡易・迅速な支払いを行った。また、市町村において届出人の申述書等により行方不明者に係る死亡届を受理する取扱いが可能となったことを受け、この手続きによる戸籍の除籍を受けた保険金支払いを開始した。

損害保険各社においては、各社が共同で、航空写真・衛星写真を活用し、被災地域の損害状況を、一括で、迅速に認定したり（全損地域については、住所を丁目、番地までホームページに掲載）、軽微な事案及び東京電力福島第一原発の事故に伴う警戒区域から他の区域へ避難している契約者等につき、簡略な調査手続きをもって査定を実施すること等により、地震保険の簡易・迅速な支払いを行った。

### 11. 未成年者に対する生命保険金の適切な支払い（資料3－3－11参照）

生命保険協会は、今回の震災により親その他の親権を有する者の全員を亡くした未成年者に対して生命保険金を適切に支払うため、関係者間による情報連携のためのネットワーク（未成年者生保支援ネットワーク）を創設した。

### 12. 保険金の確実な支払いのための法務省・総務省との連携

迅速・確実な保険金の支払いを行うため、（生命保険・損害保険の）保険金等の受取人の法定相続人を特定することを目的として、支払義務が発生している各保険会社による戸籍謄本・住民票の写しの円滑な請求が可能となるよう、法務省及び総務省から、
各地方自治体に対して周知を図った。

### 13. 保険金を漏れなく支払うための取組み（資料3－3－12参照）

日本損害保険協会は、被災した地震保険の加入者に保険金を漏れなく支払うために、被災地の地方テレビ局12局において、保険金の請求手続きを案内するテレビCMを放映した。また、当協会では、新聞、ラジオ、ポスター、チラシを活用した案内も実施した。

### 14. 信用情報に関する適切な取扱い（資料3－3－13参照）

(株)日本信用情報機構（JICC）と(株)シー・アイ・シーが、それぞれ加盟会員に対し、①被災地域の顧客に対し返済・支払を猶予した場合は、延滞情報登録基準に該当しない取扱いとすること、②信用情報の登録更新が困難な場合は、信用情報機関が当該信用情報に「正確性・最新性が確保されていない」旨を表す情報を付加して他の会員に提供すること、を通知した。

### 15. 監査上の留意事項の公表（資料 3－3－14 参照）

日本公認会計士協会が、今般の震災に関する監査上の留意事項を公表した。

### 16. 取引所による上場企業等への支援（資料3－3－15参照）

各金融商品取引所は、被災した企業等につき、上場制度において柔軟な対応を図るとともに、震災復興に向けた資金調達に寄与する商品の上場を推進する旨を公表した。
第1節 東日本大震災の発生に伴う金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、金融機関による債務者の実態把握が困難となったこと等を踏まえ、金融庁では、同年3月31日、「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」を公表し、金融機関が自己査定を行う上での特例等を定めた（資料4－1－1参照）。

また、当庁検査局職員が被災地（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）に赴き、金融機関を対象に当該特例措置等の内容について説明会を開催する等、周知活動を行った。

さらに、当該特例措置等の内容に対する関係者の理解の向上に資することを目的として、同年5月24日、被災地における説明会で寄せられた様々な質問事項などを中心に、「よくあるご質問（FAQ）」（『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問（FAQ））を作成し、公表した。

なお、当該「FAQ」についても、当庁検査局職員が被災地に赴き、金融機関を対象に、「FAQ」の内容について説明会を開催する等、周知活動を行った。

（注）上記の他、同年8月22日、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の適用開始に合わせ、当該ガイドラインに基づき弁済計画が成立した場合の債務者区分の取り扱いを「FAQ」に追加記載するなど、「金融検査マニュアル」の運用明確化を図った。

## I 金融検査マニュアル

東日本大震災の発生に伴う「金融検査マニュアル」に係る特例措置等の概要は以下のとおりである。

### 1. 特例措置の概要

東日本大震災の影響について、金融機関は、金融機関及び債務者の被害状況並びに担保物件・保証人の状況等の実態を、合理的に判断できる範囲内で、可能な限り自己査定に反映させることとした。その上でもなお、災害の影響のため、債務者との連絡が一時的に取れないこと等により、一時的に当該債務者などの実態把握が困難であり、又は担保物件の実査・再評価が困難であること等により、基準日における自己査定を行うことができない一部の資産については、以下の方法によることも妨げないこととした。

① 債務者区分において、東日本大震災の影響のため、債務者との連絡が一時的に取れないこと等により当該債務者の実態把握が一時的に困難である場合に
は、それまでに把握している情報を用いること。

② 担保評価及びその処分可能見込額の算出において、東日本大震災の影響のため、担保物の実査を行うことができない等により、担保評価及びその処分可能見込額の算出が一時的に困難であり、その他の簡便な方法によっても合理的に見積もることが困難である場合には、それまでに把握している担保評価及びその処分可能見込額を用いること。

また、上記の取扱いを行った場合には、財務諸表等への注記が必要となる場合があることに留意することとし、具体的な注記内容については、金融機関の利害関係者に対して必要な会計事実を明瞭に表示する観点から会計監査人の意見等を踏まえつつ検討する必要があるが、特に預金者等に対して適切な情報開示を行う観点からは、少なくとも、それまでに把握している情報を用いて査定した事実を記載することとした。

### 2. 運用の明確化の概要

被災地に限らず、震災の影響を受けている債務者を対象として、以下のとおり運用を明確化した。

① 債務者区分において、赤字企業の場合、東日本大震災の影響による固定資産の滅失・毀損や生産活動の停滞等により赤字となっている債務者で、返済能力について特に問題ないと認められる債務者については、正常先と判断して差し支えないことを明確化。

② 貸倒実績率又は倒産確率に基づく貸倒引当金計上額において、東日本大震災の影響により生じた特定先に係る損失額又は倒産件数が、その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない場合については、予想損失率の算定に際して、当該損失額又は倒産件数を異常値として控除して差し支えないことを明確化。

## Ⅱ 監督指針

監督指針においては、被災地に限らず、震災の影響により、直ちに経営再建計画を策定することが困難な債務者を対象として、以下の措置を講じた。

① 現行、中小企業に限って貸出条件変更時の経営再建計画の策定を最長1年間猶予しているが、この取扱を中小企業以外にも適用。併せて、既に貸出条件変更に応じた中小企業の経営再建計画の策定猶予期間の再延長を可とした。

② 現行、中小企業以外は経営再建計画の計画期間を概ね3年、中小企業は原則5年としているが、合理的な期間の延長を可とした（金融検査マニュアルも併せて措置）。
## 第2節 金融機関等の報告の提出期限の弾力化

今般の東日本大震災の影響により、被災地にある金融機関等においては、銀行法等に基づく報告や届出等について、提出をすることに相当の事務負担が生じる懸念があった。

このため、被災地にある金融機関等が、期限どおりに必要な報告書類を当局宛提出できない場合には、各金融機関の業務の実情等を十分に踏まえ、提出期限を延長するなどの弾力的な対応をすることとした。（資料4－2－1参照）
## 第3節 生命保険会社のIBNR備金に関する特例告示（資料4－3－1参照）

生命保険会社及び外国生命保険会社等は、決算において、既に発生した保険事故から生じる将来の損失に備え、支払備金（IBNR）を積み立てることとなっている。

また、生命保険会社及び外国生命保険会社等の支払備金（ＩＢＮＲ）の具体的計算は、告示において、過去３年の実績等に基づき機械的に計算することとなっている。

このような中、東日本大震災が発生したことを踏まえて、生命保険会社及び外国生命保険会社等が積み立てる支払備金（IBNR）については、その影響を勘案し、現行告示の計算方法に加えて、警察当局が発表する死亡者数等に基づく合理的な方法に拠ることができるよう、平成23年4月28日付で特例告示を公布、施行した。
## 第 4 節 有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置

## Ⅰ 経緯

「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）」及び「東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成23年政令第19号）」により、東日本大震災発生日（平成23年3月11日）以後、法令に規定される履行期限が到来する義務であって、東日本大震災により履行できなかったものについての行政上及び刑事上の責任は、23年6月30日まで免責された。

これにより、金融商品取引法に規定する有価証券報告書等の開示書類のうち、東日本大震災発生日以後に同法の規定による提出期限が到来するものについては、東日本大震災により本来の提出期限までに提出できなかった場合でも、23年6月30日までに提出すればよいこととされた。

しかしながら、①上記特例により23年6月30日まで提出期限が延長された有価証券報告書等の中には、同日までの提出が遅延する事例、②23年6月30日以後に本来の提出期限が到来する有価証券報告書等（例えば、3月決算の上場会社等の有価証券報告書）であっても、東日本大震災により、本来の提出期限までの提出が遅延する事例の発生が見込まれたことから、当該有価証券報告書等に係る免責期限を延長するための政令を制定した。

## Ⅱ 概要（資料 4−4−1～2 参照）

東日本大震災による金融商品取引法の規定による有価証券報告書等の提出の義務の不履行について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第4条第3項の規定に基づき、東日本大震災により履行できなかったものについての行政上及び刑事上の責任を免責するという特例措置の期限を延長するための政令を制定し、その期限を23年6月30日から同年9月30日に延長した。なお、本政令は公布の日（23年6月22日）に施行された。

なお、本政令による延長の対象となる報告書は次のとおりである。

（1）有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項）

（２）四半期報告書（金融商品取引法第２４条の４の７第１項）

（３）半期報告書（金融商品取引法第２４条の５第１項）

（４）親会社等状況報告書（金融商品取引法第２４条の７第１項）
## 第5章 大震災を踏まえたその他の措置

第1節 東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年6月22日成立）について

## I 経緯

東日本大震災により金融機能に様々な影響が懸念される中、予め、広域にわたる被災地域において面的に金融機能を維持・強化するとともに、預金者に安心感を与える枠組みを設けることが、地域経済の復興を図るうえで不可欠となった。

そこで、国の資本参加を通じて、金融機関の金融仲介機能を強化する枠組みである金融機能強化法に震災の特例を設けることとした「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、平成23年5月27日に閣議決定され、第177回国会（常会）に提出された。その後、国会における審議を経て、6月22日に成立、6月29日に公布された。

## Ⅱ 概要（資料5－1－1参照）

### 1. 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部改正関係

## （１）震災特例金融機関等に対する資本の増強に係る特例等

### ア. 震災特例金融機関等に対する資本の増強に係る特例

信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となった金融機関等（以下「震災特例金融機関等」という。）が国の資本参加の申込みをする場合には、以下の特例を設けることとした。

## （ア）経営強化計画の記載事項の特例

次に掲げる事項については、経営強化計画への記載を不要とすることとした。

a. 収益性及び業務の効率の向上の程度その他の経営強化計画の終期において達成されるべき経営の改善の目標

b. 従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項

## （イ）国の資本参加の要件の特例

a. 次に掲げる事項については、資本参加の要件から除外することとした。

（a）経営強化計画の実施により収益及び業務の効率の向上等が見込まれ
## ること

（b）経営強化計画を提出した金融機関等が基準適合金融機関等でないとき又は当該金融機関等が協同組織金融機関であるときは、当該金融機関等の存続が地域の経済にとって不可欠な金融機関等であること等b．「適切に資産の査定がされていること」との要件を「資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切にされていること」とすることとした。

## （ウ）国の資本参加の選択肢の多様化

銀行等に対する資本参加に係る資本の種類については、原則優先株式とされているところ、優先株式に限らないこととしたとともに、劣後特約付社債又は劣後特約付金銭消費貸借も可能とすることとした。

## イ．金融組織再編成を行う金融機関等に対する資本の増強に係る特例

（ア）当事者に震災特例金融機関等が含まれる金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が国の資本参加の申込みをする場合には、ア.（ア）～（ウ）と同等の特例を設けることとした。

## （イ）国の資本参加の上限額の特例

銀行持株会社等が金融組織再編成の当事者となる場合においては、銀行持株会社等に係る資本参加の額は自己資本比率を回復させるまでの範囲内とされているところ、当事者に震災特例金融機関等が含まれるか否かにかかわらず、必要な額の資本参加を受けることができることとした。

## ウ．協同組織中央金融機関による震災特例協同組織金融機関に対する資本増強に係る特例

（ア）協同組織中央金融機関が経営強化計画の提出を求める協同組織金融機関が震災特例協同組織金融機関（信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となった協同組織金融機関をいう。）である場合には、ア.（ア）及び（イ）と同等の特例を設けることとした。

(イ)協同組織中央金融機関を経由して国の資本参加が行われる場合において、震災特例協同組織金融機関が発行する優先出資は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第4条第2項に規定する総口数の規制の適用にあたっては、ないものとみなすこととした。

### 工. 協同組織中央金融機関等に対する資本増強に係る特例

協同組織中央金融機関等が信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信
用供与を実施するために必要となった協同組織金融機関等に特定支援を行うために国の資本参加の申込みをする場合には、以下の特例を設けることとした。

（ア）「収益性及び業務の効率の向上のための方策に関する事項」については、協同組織金融機能強化方針への記載を不要とすることとした。

(イ)「取得優先出資の払込金又は取得貸付債権の借入金に係る勘定を他の勘定と区分して経理する旨」を協同組織金融機能強化方針に記載することとした。

（ウ）協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等は、協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況等について主務大臣への報告をしなければならないとされているところ、国の資本参加に係る勘定とその他の勘定とを区分して経理することにより、当該国の資本参加に係る勘定に係る事項の実施状況等のみを主務大臣への報告の対象とすることとした。

（２）協同組織中央金融機関による特定震災特例協同組織金融機関に対する資本の増強に関する特例

国の資本参加の申込みを行うにあたり、協同組織中央金融機関が経営強化計画の提出を求める協同組織金融機関が、震災特例協同組織金融機関のうち東日本大震災の被災者であること又は東日本大震災の被災者である債務者に対する債権を相当程度有していることその他の事由によりその経営基盤が東日本大震災の著しい影響を受け、財務の状況を確実に見通すことが困難となったと認められるもの（以下「特定震災特例協同組織金融機関」という。）である場合には、当該特定震災特例協同組織金融機関に対し、当該経営強化計画に代えて、下記の経営強化計画（以下「特定震災特例経営強化計画」という。）の提出を求めることができることとしたほか、以下の特例を設けることとした。

### ア. 経営強化計画の記載事項等の特例

（ア）特定震災特例経営強化計画の記載事項の特例

特定震災特例経営強化計画には、（１）ア.（ア）a．及びb．に掲げる事項については、記載を不要としたほか、次に掲げる事項を記載することとした。

a. 経営指導契約（特定震災特例協同組織金融機関の経営の改善を支援するために協同組織中央金融機関が当該特定震災特例協同組織金融機関との間で締結する契約をいう。）の内容

b．被災債権（東日本大震災の被災者である債務者に対する債権をいう。）の譲渡その他の処分について損害担保を特定震災特例協同組織金融機関が行う場合にあっては、その旨及び内容

## （イ）国の資本参加の要件の特例

a. 資本参加の要件から「経営強化計画の実施により収益及び業務の効率
の向上等が見込まれること」及び「償還等が困難と認められる場合でないこと」を除外することとした。

b．「協同組織中央金融機関が特定震災特例協同組織金融機関の被災債権の管理・回収に関する指導等を行い、当該特定震災特例協同組織金融機関は当該指導等に基づき適切に業務を実施すること」との要件を追加することとした。

## イ．資本参加後に行う認定の申請

特別対象協同組織金融機関等（特定震災特例協同組織金融機関又は当該特定震災特例協同組織金融機関との合併等により信託受益権等に係る取得優先出資等に係る発行者若しくは債務者となった協同組織金融機関）は、当該信託受益権等の買取りから10年を経過する日まで（延長可）に、主務大臣に対し、ウ．「経営が改善した旨の認定」又はエ．「事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定」のいずれかを申請しなければならないこととした。

### ウ. 経営が改善した旨の認定

（ア）特別対象協同組織金融機関等が破綻金融機関でなく、かつ、その財務の状況が、資産の額が負債の額に協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合には、当該特別対象協同組織金融機関等は、経営が改善したことを示すために必要な書類及び次に掲げる事項を記載した計画（以下「特別経営強化計画」という。）を主務大臣に提出して、協同組織中央金融機関と連名で、経営が改善した旨の認定を申請することができることとした。

a. 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等の方策

b. 收益の見通し 等

（イ）主務大臣は、経営が改善した旨の認定の申請を受けたときは、次に該当する場合に限り、その認定を行うことができることとした。

a. 計画に記載された方策の実施により中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が地域経済の活性化のために適切なものであること

b．信託受益権等につき、その処分をし、又は償還を受けることが困難であると認められる場合でないこと等

(ウ)特別対象協同組織金融機関等が経営が改善した旨の認定を受けたときは、当該特別対象協同組織金融機関等又はこれに係る協同組織中央金融機関が実施している特定震災特例経営強化計画及び特定震災特例経営強化指導計画（協同組織中央金融機関が経営強化指導計画に代えて主務大臣に提出するもの）は、それぞれその効力を失うこととした。

## エ．事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定

（ア）特別対象協同組織金融機関等は、その財務の状況が、資産の額が負債の