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996 環境省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
環境本省施設整備	148,760	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)環境保全施設整備費(目)施設整備費	104,132	44,628	中央合同庁舎第5号館の施設の整備には、多くの日数を要するため
電子申請システム開発等	420,122	平成24年度	平成24年度以降5個年度以内	(項)環境政策基盤整備費(目)情報処理業務庁費	269,773	150,349	電子申請システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
大気污染物質暴露影響測定機器借入れ等	228,233	平成24年度	平成24年度以降4個年度以内	(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査費	70,726	157,507	大気污染物質暴露影響測定機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
計測機器借入れ	367,500	平成24年度	平成24年度以降5個年度以内	(項)環境調査研修所(目)試験研究費	14,700	352,800	計測機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地方環境事務所	事務機器等借入れ	8,035	平成24年度	平成24年度以降5個年度以内	(項)地方環境事務所共通費(目)庁費	1,607	6,428	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
原子力安全庁	原子力安全情報基盤システム運用等	917,556	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 原子力安全庁共通費(目) 情報処理業務庁費	229,389	688,167	原子力安全情報基盤システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外内2(6箇月)5(6箇月)854	3,392,857
環境本省共通費	外内2(6箇月)5(6箇月)779	3,099,218
特別職	10	54,084
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
公害健康被害補償不服審查会委員	4
秘書官	1
一般職	外内2(6箇月)5(6箇月)769	3,045,134
指定職俸給表	15	155,376
事務次官	1
地球環境審議官	1
官房長、局長	5
部長	2
審議官	6
行政職俸給表(一)	23744	10	14	34	35	145	117	60	2295	30	4	2,842,815
課長	26	10	14	2
室長	39	32	7
課長補佐	11265	27	1133	105
係長	1293	40	253
主任	6	3	3
センター長	1	1
1000 環境省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	外内183	外112	20	内139
一般職員	31	27	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	2	1	-	-	-	10,712
専門スタッフ職俸給表
専門職	内27	内25	2	-	36,231
環境調査研修所
一般職	47	202,821
指定職俸給表
センター所長	1	8,688
行政職俸給表(一)	24	-	-	1	1	4	5	3	8	1	1	86,475
次長	1	1
課長	3	2	1
室長	1	1
係長	9	1	8
専門職	8	1	2	3	2
一般職員	2	1	1
研究職俸給表	15	-	2	7	5	1	-	74,739
部長等研究員	14	2	7	5
研究員	1	1
医療職俸給表(一)	3	-	1	1	1	-	18,102
部長	1	1
室長	2	1	1
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	2	1	-	10,401
環境省所管 予算定員及び俸給額表 1001

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	2	2
医療技術職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	4,416
自然公園等事業工事諸費
一般職	38	144,902
行政職俸給表(一)	33	-	-	2	1	4	7	3	8	8	-	127,886
公園管理事務所長	4	2	1	1
公園管理事務所次長、分室長	3	3
同科長	18	7	3	8
一般職員	8	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	2	1	-	17,016
地方環境事務所
地方環境事務所共通費
一般職	403	1,581,433
指定職俸給表
所長	2	19,416
行政職俸給表(一)	401	-	4	4	4	59	81	106	93	50	-	1,562,017
所長	5	4	1
課長	34	1	27	6
課長補佐	105	14	91
係長	35	2	33
保全統括官	5	3	2
1002 環境省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	214	1	32	61	13	60	47
一般職員	3	3
原子力安全庁
原子力安全庁共通費	142	693,020
特別職	原子力安全調査委員会委員	5	56,160
一般職	137	636,860
指定職俸給表	3	32,928
長官	1
次長	1
原子力地域安全総括官	1
行政職俸給表(一)	134	-	3	5	12	38	36	9	28	2	1	603,932
課長	3	3
室長	12	5	7
課長補佐	26	1	16	9
係長	28	7	21
専門職	62	4	22	27	2	7
一般職員	3	2	1
(備考)1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。
2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 24 年 度 防 衛 省 所 管
甲号 予定 經費要求書
区 分	平成24年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
17 防 衛 省 所 管 合 计	4,713,517,968	5,092,456,203	△ 378,938,235
[主要經費別内訳]
35 防 衛 関 係 費	4,713,517,968	5,092,456,203	△ 378,938,235
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成24年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說 明
防 衛 本 省	001 防衛本省共 通費	35 防衛本省一般行政 に必要な経費	30,253,462	32,224,639	△ 1,971,177	「防衛省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌 の一般事務処理
35 相互防衛援助協定 交付金に必要な経 費	124,278	124,401	△ 123	「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づ く交付金
35 審議会等に必要な 経費	8,953	9,111	△ 158	防衛施設中央審議会、防衛人事審議会等の運営
35 施設等機関等の運 営に必要な経費	51,069,813	52,907,004	△ 1,837,191	「防衛省設置法」に基づく所掌事務のうち、防衛大学校、防衛 医科大学校、防衛研究所、情報本部、技術研究本部、装備施 設本部及び防衛監察本部所掌の一般事務処理
35 統合幕僚監部の運 営に必要な経費	4,120,009	4,639,991	△ 519,982	「防衛省設置法」に基づく所掌事務のうち、統合幕僚監部所掌 の一般事務処理等
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
35 陸上自衛隊の運営に必要な経費	472,928,374	514,766,862	△ 41,838,488	1 隊員に対する被服及び糧食の支給等陸上自衛隊の維持運営2 若年定年により退職した自衛官に対し支給する給付金1 隊員に対する被服及び糧食の支給等海上自衛隊の維持運営2 若年定年により退職した自衛官に対し支給する給付金1 隊員に対する被服及び糧食の支給等航空自衛隊の維持運営2 若年定年により退職した自衛官に対し支給する給付金
35 海上自衛隊の運営に必要な経費	198,214,944	223,325,869	△ 25,110,925
35 航空自衛隊の運営に必要な経費	198,525,804	206,174,322	△ 7,648,518
35 東日本大震災復旧・復興に係る施設等機関等の運営に必要な経費	0	1,704	△ 1,704	前年度限りの経費
35 東日本大震災復旧・復興に係る統合幕僚監部の運営に必要な経費	0	1,806	△ 1,806	前年度限りの経費
35 東日本大震災復旧・復興に係る陸上自衛隊の運営に必要な経費	0	2,618,927	△ 2,618,927	前年度限りの経費
35 東日本大震災復旧・復興に係る海上自衛隊の運営に必要な経費	0	148,684	△ 148,684	前年度限りの経費
35 東日本大震災復旧・復興に係る航空自衛隊の運営に必要な経費	0	41,196	△ 41,196	前年度限りの経費
002 自衛官給与費	35 自衛官の給与に必要な経費	1,348,285,852	1,362,119,299	△ 13,833,447	陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官に対する俸給等
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 武器車両等整備費	35 武器車両等の購入に必要な経費	474,602,712	507,044,141	△32,441,429	所掌の任務の遂行に必要な戦車、装甲車、地対空誘導弾等の武器、車両、通信機器、弾薬その他器材の購入
35 武器車両等の整備維持に必要な経費	392,100,368	410,362,995	△18,262,627	所掌の任務の遂行に必要な戦車、装甲車、地対空誘導弾等の武器、車両、通信機器その他の装備品等の整備維持
35 補給システムの最適化実施に必要な経費	0	517,941	△517,941	前年度限りの経費
004 航空機整備費	35 航空機の購入に必要な経費	94,834,630	151,751,733	△56,917,103	所掌の任務の遂行に必要な戦闘機等の購入
35 航空機の整備維持に必要な経費	345,480,943	336,779,552	8,701,391	所掌の任務の遂行に必要な航空機の整備維持
005 艦船整備費	35 艦船建造に必要な経費	26,978,953	29,320,944	△2,341,991	所掌の任務の遂行に必要な掃海艇等の建造
35 艦船の整備維持に必要な経費	93,405,618	85,031,785	8,373,833	所掌の任務の遂行に必要な艦船の整備維持
013 平成20年度甲型警備艦建造費	35 平成20年度甲型警備艦建造に必要な経費	16,504,895	48,845,646	△32,340,751	平成20年度建造計画により平成20年度から平成24年度にわたり継続費で建造している甲型警備艦の平成24年度年割額
014 平成20年度潜水艦建造費	35 平成20年度潜水艦建造に必要な経費	15,280,536	11,548,353	3,732,183	平成20年度建造計画により平成20年度から平成24年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成24年度年割額
015 平成21年度甲型警備艦建造費	35 平成21年度甲型警備艦建造に必要な経費	72,777,912	34,815,189	37,962,723	平成21年度建造計画により平成21年度から平成25年度にわたり継続費で建造している甲型警備艦の平成24年度年割額
016 平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	35 平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造に必要な経費	26,528,014	2,744,971	23,783,043	平成22年度建造計画により平成22年度から平成26年度にわたり継続費で建造している甲Ⅲ型警備艦の平成24年度年割額
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 平成22年度潜水艦建造費	35 平成22年度潜水艦建造に必要な経費	23,286,197	2,575,235	20,710,962	平成22年度建造計画により平成22年度から平成26年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成24年度年割額
007 平成23年度潜水艦建造費	35 平成23年度潜水艦建造に必要な経費	5,211,858	83,147	5,128,711	平成23年度建造計画により平成23年度から平成27年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成24年度年割額
009 平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費	35 平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造に必要な経費	281,427	0	281,427	平成24年度建造計画により新たに平成24年度から平成28年度にわたり継続費で建造を予定する甲Ⅲ型警備艦の平成24年度年割額
010 平成24年度潜水艦建造費	35 平成24年度潜水艦建造に必要な経費	67,297	0	67,297	平成24年度建造計画により新たに平成24年度から平成28年度にわたり継続費で建造を予定する潜水艦の平成24年度年割額
020 施設整備費	35 施設整備に必要な経費	96,485,556	111,007,518	△14,521,962	所掌の任務の遂行に必要な1 隊庁舎、学校施設、公務員宿舍等の改修等2 港湾施設、通信施設、飛行場等の整備及び訓練場等の取得
021 研究開発費	35 研究開発に必要な経費	674,506	663,138	11,368	民間資金等を活用した呉史料館及び公務員宿舍の整備
022 人材確保育成費	35 教育・訓練の実施に必要な経費	94,396,715	85,182,400	9,214,315	所掌の任務の遂行に必要な航空機、艦船その他の装備品等についての技術的調査研究、試作、試験等
61,014,024	62,780,174	△1,766,150	隊員等の教育及び訓練に必要な1 器材の購入2 国内外における演習費等
35 募集・就職援護に必要な経費	3,776,515	3,636,718	139,797	1 自衛官等の募集を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体への委託等2 退職予定自衛官の再就職援護業務を行うための本省の事務及び財団法人自衛隊援護協会に対する補助
組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023 防衛施設安定運用関連諸費	35 予備自衛官等に必要な経費	8,048,972	8,102,384	△ 53,412	1 予備自衛官等に対する手当、旅費等2 即応予備自衛官を雇用する企業等に対し支給する給付金
35 衛生活動等の実施に必要な経費	24,429,746	27,913,837	△ 3,484,091	1 自衛隊の運営に必要な医薬品等の購入等2 自衛官等に対する療養の給付にかかる診療報酬の額の審査に関する事務及びその診療報酬の支払に関する事務の社会保障診療報酬支払基金への委託等
35 防衛施設の周辺対策に必要な経費	132,473,731	131,637,942	835,789	1 「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく(1) 騒音防止工事の助成(2) 障害防止工事の助成(3) 民生安定施設の助成(4) 飛行場等周辺の移転の補償等(5) 損失の補償(6) 特定防衛施設周辺の市町村に対する公共用の施設の整備等のための交付金2 騒音防止工事に関連して必要となる経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる基地周辺対策4 在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組を的確かつ迅速に実施するために必要となる「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」第6条の規定による市町村に対する交付金の交付等
1008 防衛省所管 防衛本省

組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
024 在日米軍等駐留関連諸費	35 駐留軍等労働者の労務管理に必要な経費	136,853,595	129,385,859	7,467,736	1 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づきアメリカ合衆国軍隊等に対する提供施設等に関連して必要となる土地の購入、借上げ、補償等2 自衛隊の施設等に関連して必要となる土地の借上げ、補償等3 沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる補償等4 在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組を的確かつ迅速に実施するために必要となる補償
35 駐留軍等労働者の労務管理に必要な経費	139,482,975	138,575,326	907,649	1 駐留軍等労働者に係る「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基づく給与2 駐留軍等労働者に係る社会保险料等3 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく特別給付金等
35 提供施設の施設整備等に必要な経費	103,009,546	158,925,195	△ 55,915,649	1 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく(1) アメリカ合衆国軍隊等に対する提供施設等に関連して必要となる施設の整備
組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
025 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	35 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金に必要な経費	3,355,563	3,396,829	41,266	(2) アメリカ合衆国軍隊に対する提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるため必要となる施設の整備2 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づくアメリカ合衆国軍隊に対する光熱水料等及び訓練移転費の支払3 沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる提供施設の施設整備、訓練移転費の支払4 在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組を的確かつ迅速に実施するために必要となる(1) 提供施設の施設整備、訓練移転費の支払(2) 沖縄県に所在する海兵隊部隊のグアムへの移転のための施設等の整備に要する経費の支払等(3) 株式会社国際協力銀行の行う駐留軍再編促進金融業務に要する資金に充てるための同銀行に対する出資等独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
008 東日本大震災復旧・復興武器車両等整備費	35 東日本大震災復旧・復興に係る武器車両等の購入に必要な経費	0	25,788,694	41,266	前年度限りの経費
35 東日本大震災復旧・復興に係る武器車両等の整備維持に必要な経費	0	458,234	458,234	前年度限りの経費
1010 防衛省所管 防衛本省

組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 東日本大震災復旧・復興航空機整備費	35 東日本大震災復旧・復興に係る航空機の購入に必要な経費	0	35,542,521	△ 35,542,521	前年度限りの経費
35 東日本大震災復旧・復興に係る航空機の整備維持に必要な経費	0	51,668,869	△ 51,668,869	前年度限りの経費
018 東日本大震災復旧・復興艦船整備費	35 東日本大震災復旧・復興に係る艦船の整備維持に必要な経費	0	141,971	△ 141,971	前年度限りの経費
011 平成19年度甲型警備艦建造費	35 平成19年度甲型警備艦建造に必要な経費	0	18,446,078	△ 18,446,078	前年度限りの経費
012 平成19年度潜水艦建造費	35 平成19年度潜水艦建造に必要な経費	0	15,181,430	△ 15,181,430	前年度限りの経費
019 東日本大震災復旧・復興施設整備費	35 東日本大震災復旧・復興に係る施設整備に必要な経費	0	42,303,143	△ 42,303,143	前年度限りの経費
027 東日本大震災復旧・復興研究開発費	35 東日本大震災復旧・復興に係る研究開発に必要な経費	0	305,275	△ 305,275	前年度限りの経費
026 東日本大震災復旧・復興人材確保育成費	35 東日本大震災復旧・復興に係る教育・訓練の実施に必要な経費	0	2,202,632	△ 2,202,632	前年度限りの経費
35 東日本大震災復旧・復興に係る衛生活動等の実施に必要な経費	0	223,655	△ 223,655	前年度限りの経費
防衛本省計	4,694,874,293	5,073,995,269	△ 379,120,976
科目 別 内 訳
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 防衛本省共通費	955,245,637	1,036,984,516	△ 81,738,879	35030-2959-06 自衛官任用一時金	771,936	983,488	△ 211,552
35030-2111-02 職員基本給	79,287,451	79,734,813	△ 447,362	35030-2609-06 自衛官若年定年退職者給付金	66,578,013	65,932,302	645,711
35030-2111-03 職員諸手当	33,976,051	34,219,031	△ 242,980	35030-2959-07 報償費	27,200	27,200	0
35030-2111-04 超過勤務手当	5,845,387	5,929,821	△ 84,434	35030-2959-07 褒賞品費	22,893	22,390	503
35030-2111-05 委員手当	5,796	5,796	0	35030-2122-08 職員旅費	2,650,988	2,598,222	52,766
35030-2111-05 非常勤職員手当	315,320	293,208	22,112	35030-2122-08 外国留学旅費	52,835	49,025	3,810
35030-2111-05 休職者給与	1,746,761	1,728,793	17,968	35030-2122-08 赴任旅費	5,045,188	6,117,019	△ 1,071,831
35030-2111-05 国際機関等派遣職員給与	11,743	17,922	△ 6,179	35030-2122-08 委員等旅費	2,418	2,558	△ 140
35030-2111-05 短時間勤務職員給与	16,337	16,442	△ 105	35030-2122-08 帰住招集等旅費	200,877	197,664	3,213
35030-2151-05 公務災害補償費	4,134,545	4,069,637	64,908	35030-2122-08 東日本大震災復旧·復興職員旅費	0	2,914	△ 2,914
35030-2111-05 退職手当	163,320,167	155,916,954	7,403,213	35030-2122-08 東日本大震災復旧·復興帰住招集等旅費	0	20,997	△ 20,997
35030-2151-05 特別弔慰金	37,400	37,400	0
35089-2111-05 子どものための金銭の給付	22,906,425	25,243,716	△ 2,337,291	35030-2123-09 庁費	9,713,403	10,439,879	△ 726,476
35030-2111-05 東日本大震災復旧·復興非常勤職員手当	0	20,260	△ 20,260	35030-2123-09 国会図書館支部庁費	3,008	3,008	0
35030-2129-06 諸謝金	327,847	331,294	△ 3,447	35030-2123-09 情報処理業務庁費	3,338,269	2,781,124	557,145
35030-2119-06 自衛官候補生手当	1,786,926	2,058,345	△ 271,419	35030-2123-09 営 舍 費	60,489	66,449	△ 5,960
35030-2119-06 学生手当	3,753,462	3,551,771	201,691	35030-2113-09 被 服 費	67,185,338	69,942,169	△ 2,756,831
35030-2119-06 生徒手当	1,309,510	890,977	418,533	35030-2113-09 糧 食 費	10,036,365	20,225,455	△ 10,189,090
1012 防衛省所管 防衛本省

項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2123-09 通信専用料	7,837,245	9,492,907	△ 1,655,662	35030-2959-18 賠償償還及払戾金	925,225	1,184,625	△ 259,400
35030-2123-09 公共施設等維持管理運営費	329,237	330,000	△ 763	002 自衛官給与費	1,348,285,852	1,362,119,299	△ 13,833,447
35030-2123-09 油購入費	95,478,771	123,116,625	△ 27,637,854	35030-2111-02 職員基本給	931,702,224	932,566,442	△ 864,218
35030-2123-09 運搬費	13,639,866	16,848,720	△ 3,208,854	35030-2111-03 職員諸手当	416,583,628	429,552,857	△ 12,969,229
35030-2953-09 宿舍特別借上費	13,243,188	13,569,279	△ 326,091	003 武器車両等整備費	866,703,080	917,925,077	△ 51,221,997
35030-2123-09 電子計算機等借料	14,428,786	19,498,605	△ 5,069,819	35030-2123-09 武器購入費	175,283,485	181,163,585	△ 5,880,100
35030-2123-09 各所修繕	7,885,969	9,894,135	△ 2,008,166	35030-2123-09 通信機器購入費	87,268,935	91,799,221	△ 4,530,286
35030-2123-09 情報収集等活動費	106,900	106,900	0	35030-2123-09 車両購入費	16,096,082	21,273,910	△ 5,177,828
35199-2133-09 自動車重量稅	60,605	53,625	6,980	35030-2123-09 弾薬購入費	128,265,948	111,484,151	16,781,797
35030-2123-09 東日本大震災復旧·復興行費	0	7,595	△ 7,595	35030-2123-09 諸器材購入費	67,688,262	101,323,274	△ 33,635,012
35030-2123-09 東日本大震災復旧·復興營舍費	0	825,828	△ 825,828	35030-2123-09 武器修理費	90,049,516	95,520,878	△ 5,471,362
35030-2113-09 東日本大震災復旧·復興被服費	0	765,540	△ 765,540	35030-2123-09 通信維持費	246,185,335	248,954,412	△ 2,769,077
35030-2123-09 東日本大震災復旧·復興通信専用料	0	38,309	△ 38,309	35030-2123-09 車両修理費	5,627,954	6,118,532	△ 490,578
35030-2123-09 東日本大震災復旧·復興各所修繕	0	1,130,874	△ 1,130,874	35030-2123-09 諸器材等維持費	50,237,563	60,287,114	△ 10,049,551
35030-2115-16 国家公務員共済組合負担金	237,675,166	244,363,187	△ 6,688,021	004 航空機整備費	440,315,573	488,531,285	△ 48,215,712
35030-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	46,066,147	62,107,561	△ 16,041,414	35030-2123-09 航空機修理費	345,480,943	336,779,552	8,701,391
35029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	1,353,444	1,833,352	△ 479,908	005 艦船整備費	94,834,630	151,751,733	△ 56,917,103
35030-2725-16 相互防衛援助協定交付金	124,278	124,401	△ 123	35030-2122-08 艦船建造旅費	120,384,571	114,352,729	6,031,842
35030-2129-17 交際費	4,975	4,975	0	35030-2123-09 艦船建造庁費	405,681	394,559	11,122
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2123-09 艦船修理費	93,405,618	85,031,785	8,373,833	35030-2122-08 施設施工旅費	296,075	384,047	△ 87,972
35030-2124-15 艦艇建造費	25,212,718	26,487,615	1,274,897	35030-2123-09 施設施工庁費	2,803,463	3,949,746	△ 1,146,283
35030-2124-15 支援船建造費	976,509	2,054,715	1,078,206	35030-2204-15 施設整備費	81,333,976	92,536,782	△ 11,202,806
013 平成20年度甲型警備艦建造費	35030-2934-15 公務員宿舍施設費	7,340,872	10,711,113	△ 3,370,241
35030-2124-15 艦艇建造費	16,504,895	48,845,646	32,340,751	35030-2944-15 不動産購入費	4,727,112	4,072,383	654,729
014 平成20年度潜水艦建造費	35030-2959-20 移転等補償金	658,564	16,585	641,979
35030-2124-15 艦艇建造費	15,280,536	11,548,353	3,732,183	021 研究開発費	94,396,715	85,182,400	9,214,315
015 平成21年度甲型警備艦建造費	35030-2122-08 職員旅費	211,836	222,676	△ 10,840
35030-2124-15 艦艇建造費	72,777,912	34,815,189	37,962,723	35030-2123-09 試験研究費	43,540,438	30,156,320	13,384,118
016 平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	35030-2123-09 試作品費	47,895,756	52,901,869	△ 5,006,113
35030-2124-15 艦艇建造費	26,528,014	2,744,971	23,783,043	35030-2123-09 研究用機械器具費	1,525,739	677,128	848,611
006 平成22年度潜水艦建造費	35030-2123-09 電子計算機等借料	1,209,600	1,209,600	0
35030-2124-15 艦艇建造費	23,286,197	2,575,235	20,710,962	35030-2959-20 国有特許発明補償費	13,346	14,807	△ 1,461
007 平成23年度潜水艦建造費	022 人材確保育成費	97,269,257	102,433,113	△ 5,163,856
35030-2124-15 艦艇建造費	5,211,858	83,147	5,128,711	35030-2111-05 予備隊員手当	5,601,428	5,686,790	△ 85,362
009 平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費	35030-2959-06 即応予備自衛官勤続報獎金	237,720	192,480	45,240
35030-2124-15 艦艇建造費	281,427	0	281,427	35030-2609-06 即応予備自衛官雇用企業給付金	1,747,685	1,744,498	3,187
010 平成24年度潜水艦建造費	35030-2719-06 教育訓練履修給付金	114,898	117,730	△ 2,832
35030-2124-15 艦艇建造費	67,297	0	67,297	35030-2122-08 入校講習旅費	1,880,531	1,881,572	△ 1,041
020 施設整備費	97,160,062	111,670,656	14,510,594	35030-2122-08 募集等旅費	525,272	513,423	11,849
1014 防衛省所管 防衛本省

項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2122-08 講師旅費	18,960	19,754	△ 794	35030-2944-15 不動産購入費	4,923,127	4,528,141	394,986
35030-2122-08 予備隊員招集等旅費	322,937	322,775	162	35030-2825-16 障害防止対策事業費補助金	11,134,126	9,795,739	1,338,387
35030-2123-09 募集等庁費	2,817,341	2,687,193	130,148	35030-2715-16 教育施設等騒音防止対策事業費補助金	52,279,125	51,318,559	960,566
35030-2123-09 予備隊員業務庁費	139,202	155,841	△ 16,639	35030-2825-16 施設周辺整備助成補助金	18,349,312	17,163,780	1,185,532
35030-2123-09 医療費	13,051,860	16,521,539	△ 3,469,679	35030-2825-16 道路改修等事業費補助金	7,237,168	7,268,933	△ 31,765
35030-2123-09 教育訓練費	58,999,635	60,761,118	△ 1,761,483	35030-2825-16 施設周辺整備統合事業費補助金	900,757	685,327	215,430
35030-2125-14 診療委託費	11,377,527	11,391,932	△ 14,405	35030-2305-16 特定防衛施設周辺整備調整交付金	30,460,456	31,067,836	△ 607,380
35030-2125-14 募集事務地方公共団体委託費	62,059	62,059	0
35030-2715-16 退職予定自衛官就職援護業務費補助金	362,123	364,323	△ 2,200	35030-2959-18 施設運営等関連見舞金	746,391	737,745	8,646
35030-2725-16 国際軍事医学委員会分担金	359	366	△ 7	35030-2959-20 施設運営等関連補償費	11,393,678	10,125,600	1,268,078
35030-2959-23 貨費生貨与金	9,720	9,720	0	024 在日米軍等駐留関連諸費	242,492,521	297,500,521	△ 55,008,000
023 防衛施設安定運用関連諸費	269,327,326	261,023,801	8,303,525	35030-2111-05 駐留軍等労働者特別協定給与	113,872,706	113,123,204	749,502
35030-2122-08 職員旅費	307,334	315,807	△ 8,473	35030-2111-05 駐留軍等労働者地位協定給与	5,013,804	5,557,937	△ 544,133
35030-2123-09 防衛施設周辺対策業務庁費	993,436	1,156,692	△ 163,256	35030-2609-06 特別給付金	54,734	44,554	10,180
35030-2123-09 防衛施設補償等業務庁費	671,675	527,596	144,079	35030-2129-06 在沖縄米海兵隊グアム移転業務謝金	116	348	△ 232
35030-2913-09 提供施設等借料	124,167,234	119,720,484	4,446,750	35030-2122-08 職員旅費	202,191	199,435	2,756
35030-2125-14 施設区域等関連事務地方公共団体委託費	65,904	65,905	△ 1	35030-2122-08 在沖縄米海兵隊グアム移転業務旅費	75,437	75,628	△ 191
35030-2125-14 住宅防音工事助成申請等事務委託費	1,036,919	1,039,017	△ 2,098	35030-2122-08 在沖縄米海兵隊グアム移転業務委員等旅費	1,044	2,333	△ 1,289
35030-2204-15 提供施設等整備費	4,660,684	5,506,640	△ 845,956	35030-2123-09 情報処理業務庁費	73,810	16,812	56,998
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2123-09 労務管理業務庁費	37,206	45,405	△ 8,199	東日本大震災復旧·復興武器車両等整備費	0	26,246,928	△ 26,246,928
35030-2123-09 提供施設整備業務庁費	478,647	421,111	57,536
35030-2123-09 合衆国軍隊特別協定業務庁費	35,279	35,627	△ 348	35030-2123-09 武器購入費	0	5,580,066	△ 5,580,066
35030-2123-09 在沖縄米海兵隊クアム移転業務庁費	626,003	657,791	△ 31,788	35030-2123-09 通信機器購入費	0	5,620,473	△ 5,620,473
35030-2123-09 駐留軍等労働者福利費	20,422,378	19,778,945	643,433	35030-2123-09 諸器材購入費	0	103,629	△ 103,629
35030-2125-14 在沖縄米海兵隊クアム移転業務委託費	134,965	0	134,965	35030-2123-09 武器修理費	0	302,180	△ 302,180
35030-2204-15 提供施設等整備費	56,103,249	63,017,020	△ 6,913,771	35030-2123-09 通信維持費	0	6,898	△ 6,898
35030-2204-15 提供施設移設整備費	6,972,861	14,894,845	△ 7,921,984	35030-2123-09 車両修理費	0	110,151	△ 110,151
35030-2405-16 株式会社国際協力銀行交付金	575,026	0	575,026	35030-2123-09 諸器材等維持費	0	39,005	△ 39,005
35030-2725-16 合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金	30,425,865	27,169,680	3,256,185	017 東日本大震災復旧·復興航空機整備費	0	87,211,390	△ 87,211,390
35030-2725-16 在沖縄米海兵隊クアム移転事業費支出金	672,300	14,880,800	△ 14,208,500	35030-2124-15 航空機購入費	0	51,668,869	△ 51,668,869
35030-2405-16 株式会社日本政策金融公庫交付金	0	599,546	△ 599,546	018 東日本大震災復旧·復興艦船整備費
35030-1959-24 株式会社国際協力銀行出資金	6,714,900	0	6,714,900	35030-2123-09 艦船修理費	0	141,971	△ 141,971
35030-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	0	36,979,500	△ 36,979,500	011 平成19年度甲型警備艦建造費
025 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	35030-2124-15 艦艇建造費	0	18,446,078	△ 18,446,078
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金	3,355,563	3,396,829	△ 41,266	012 平成19年度潜水艦建造費
35030-2305-16 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金	3,355,563	3,396,829	△ 41,266	35030-2124-15 艦艇建造費	0	15,181,430	△ 15,181,430
1016 防衛省所管 防衛本省

項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2123-09 施設施工庁費	0	3,963,483	△ 3,963,483	026 東日本大震災復旧・復興人材確保育成費	0	2,426,287	△ 2,426,287
35030-2204-15 施設整備費	0	38,212,203	△ 38,212,203	35030-2123-09 医療費	0	223,655	△ 223,655
027 東日本大震災復旧・復興研究開発費	0	305,275	△ 305,275	35030-2123-09 教育訓練費	0	2,202,632	△ 2,202,632
35030-2123-09 試験研究費	0	7,082	△ 7,082
35030-2123-09 試作品費	0	298,193	△ 298,193	計	4,694,874,293	5,073,995,269	△ 379,120,976
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方防衛局	031 地方防衛局	35 地方防衛局一般行政必要な経費	18,641,776	18,354,991	286,785	「防衛省設置法」に基づく地方防衛局所掌の一般事務処理
35 審議会に必要な経費	1,899	1,902	△	3	防衛施設地方審議会の運営
35 東日本大震災復旧・復興に係る地方防衛局一般行政必要な経費	0	104,041	△	104,041	前年度限りの経費
地方防衛局計	18,643,675	18,460,934	182,741
科目別內訳
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 地方防衛局	18,643,675	18,460,934	182,741	35030-2123-09	情報処理業務庁費	326,713	264,882	61,831
35030-2111-02 職員基本給	10,471,872	10,590,784	△	118,912	35030-2123-09	通信専用料	10,971	26,110	△ 15,139
35030-2111-03 職員諸手当	4,625,777	4,682,571	△	56,794	35030-2123-09	土地建物借料	246,785	239,190	7,595
35030-2111-04 超過勤務手当	641,703	656,953	△	15,250	35030-2953-09	宿舍特別借上費	118,932	119,472	△ 540
35030-2111-05 委員手当	1,189	1,226	△	37	35030-2123-09	電子計算機等借料	849,368	371,388	477,980
35030-2111-05 非常勤職員手当	20,824	20,977	△	153	35030-2123-09	各所修繕	81,041	80,486	555
35089-2111-05 子どものための金銭の給付	136,035	153,971	△	17,936	35199-2133-09	自動車重量税	1,702	3,370	△ 1,668
35030-2129-06 諸謝金	9,093	9,093	0	35030-2123-09	東日本大震災復旧・復興庁費	0	103,561	△ 103,561
35030-2122-08 職員旅費	45,146	45,177	△	31	35199-2133-09	東日本大震災復旧・復興自動車重量税	0	480	△ 480
35030-2122-08 委員等旅費	296	254	42	35029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	13,003	16,795	△ 3,792
35030-2123-09 庁費	1,042,665	1,073,634	△	30,969	35030-2129-17	交際費	560	560	0
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額 (千円)	年 割 額	事 由
平成20年度 (千円)	平成21年度 (千円)	平成22年度 (千円)	平成23年度 (千円)	平成24年度 (千円)	平成25年度 (千円)
防衛本省	(項) 平成20年度潜水 艦建造費 (目) 艦艇建造費 既 定 改 定	55,005,904	81,519	3,450,606	24,644,718	11,548,353	15,280,708	-	平成20年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
55,005,732	81,519	3,450,606	24,644,718	11,548,353	15,280,536
(項) 平成21年度甲型 警備艦建造費 (目) 艦艇建造費 既 定 改 定	145,068,801	-	228,956	3,859,752	34,815,189	75,051,651	31,113,253	平成21年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
144,988,235	-	228,956	3,859,752	34,815,189	72,777,912	33,306,426
組織	事項	総額
(千円)	年
割
(千円)	事由
平成22年度
(千円)	平成23年度
(千円)	平成24年度
(千円)	平成25年度
(千円)	平成26年度
(千円)	平成27年度
(千円)
(項) 平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	120,539,884	336,706	2,744,971	29,789,933	54,149,712	33,518,562	-	平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
120,271,383	336,706	2,744,971	26,528,014	57,141,779	33,519,913
(項) 平成22年度潜水艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	53,324,270	66,161	2,575,235	24,119,208	12,272,990	14,290,676	-	平成22年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
53,297,180	66,161	2,575,235	23,286,197	13,078,567	14,291,020
(項) 平成23年度潜水艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	57,731,210	-	83,147	5,243,239	25,010,144	12,609,108	14,785,572	平成23年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
57,668,269	-	83,147	5,211,858	24,978,797	12,609,108	14,785,359
1020 防衛省所管 継続費要求書

組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度(千円)	平成26年度(千円)	平成27年度(千円)	平成28年度(千円)
(項) 平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費(目) 艦艇建造費(項) 平成24年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費	116,979,955	281,427	8,889,609	25,355,286	50,385,458	32,068,175	甲Ⅲ型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
55,955,563	67,297	5,760,257	21,326,593	14,070,387	14,731,029
1022 防衛省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
試作品費研究用機械器具費防衛施設安定運用関連諸費在日米軍等駐留関連諸費のうち特別給付金職員旅費(提供施設整備業務旅費に限る。)提供施設整備業務庁費提供施設等整備費提供施設移設整備費在沖縄米海兵隊グアム移転事業費支出金	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、請求の遅延、被害事実の調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるためアメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、請求の遅延、受給資格の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、支出金の支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
株式会社国際協力銀行出資金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成24年度
(千円)	平成25年度
以 降(千円)
防 衛 本 省	事務機器借入れ等	16,172,603	平成24年度	平成24年度
以降5箇年度以内	(項) 防衛本省共通費
(目) 情報処理業務庁費
(目) 電子計算機等借料	1,564,757
222,754
1,342,003	14,607,846
2,654,738
11,953,108	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
武 器 購 入	180,648,989	平成24年度	平成24年度
以降5箇年度以内	(項) 武器車両等整備費
(目) 武器 購 入 費	1,125,021	179,523,968	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入に係る限度額の増額	49,936	平成24年度	平成25年度	(項) 武器車両等整備費
(目) 武器 購 入 費	0	49,936	平成22年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため