Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	地方農政局	農林水産省	730	(投)	都市公園防災事業費	国土交通省	874
地方農政局施設費	“	731	都市再生·地域再生整備事業費	“	878
地方防衛局	防衛省	1017	都市·地域交通整備事業費	“	879
地理空間情報整備·活用推進費	国土交通省	882	都市·地域づくり推進費	“	878
地理空間情報整備·活用等推進費	“	896	都市農村交流等对策費	農林水産省	716
治山事業調査諸費	農林水産省	743	都市水環境整備事業費	国土交通省	873
治山事業費	“	742	都道府県労働局共通費	厚生労働省	662
治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	“	742	都道府県労働局施設費	“	663
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	国土交通省	875	投資者等保護費	内閣府	319
中央労働委員会共通費	厚生労働省	665	登記事務処理費	法務省	424
中国残留邦人等支援事業費	“	640	登錄免許稅納付確認等事務費特許特別会計へ線入	經濟産業省	795
中小企業最低賃金引上げ支援対策費	“	635
中小企業事業環境整備費	経済産業省	816	(統)	統計調査費	総務省	374
中小企業庁共通費	“	815	(道)	道路環境等対策費	国土交通省	872
つ·(通)	通商政策推進費	“	798	道路交通安全対策費	“	876
て·(鉄)	鉄道安全対策事業費	国土交通省	876	道路交通冊滑化推進費	“	879
鉄道網整備事業費	“	879	道路災害復旧事業工事諸費	“	901
鉄道網整備推進費	“	879	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	“	879
(電)	電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ線入	環境省	989	(特)	特定国有財産整備費	財務省	497
電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ線入	文部科学省	559	特定疾患等対策費	厚生労働省	629
“	経済産業省	810	特別障害給付金給付費年金特別会計へ線入	“	642
電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ線入	文部科学省	565	特定国有財産整備諸費	財務省	498
“	経済産業省	810	(独)	独立行政法人医薬基盤研究所運營費	厚生労働省	645
電子政府·電子自治体推進費	総務省	371	独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	“	645
電波利用料財源電波監視等実施費	“	372	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	“	631
“	“	380	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	文部科学省	559
と·(都)	都市開発事業調査諸費	国土交通省	886	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	“	559
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人沖縄科学技术財産研究基盤整備機構運營費	内 閣 府	295	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運營費	厚 生 労 働 省	637
独立行政法人沖縄科学技术財産研究基盤整備機構施設整備費	“	295	独立行政法人港湾空港技術研究所運營費	国 土 交 通 省	885
独立行政法人海技教育機構運營費	国 土 交 通 省	881	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	“	885
独立行政法人海技教育機構施設整備費	“	890	独立行政法人国際観光振興機構運營費	“	913
独立行政法人海上技術安全研究所運營費	“	884	独立行政法人国際協力機構運營費	外 務 省	471
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	“	885	独立行政法人国際交流基金運營費	“	469
独立行政法人海洋研究開発機構運營費	文 部 科 学 省	560	独立行政法人国際農林水産業研究センター運營費	農 林 水 産 省	728
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	“	560	独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	“	728
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	“	560	独立行政法人国民生活センター運營費	内 閣 府	321
独立行政法人科学技术財振興機構運營費	“	558	独立行政法人国立科学博物館運營費	文 部 科 学 省	552
独立行政法人科学技术財振興機構施設整備費	“	558	独立行政法人国立科学博物館施設整備費	“	562
独立行政法人家畜改良センター運營費	農 林 水 産 省	711	独立行政法人国立環境研究所運營費	環 境 省	983
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	“	711	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	“	983
独立行政法人環境再生保全機構運營費	環 境 省	982	独立行政法人国立がん研究センター運營費	厚 生 労 働 省	627
独立行政法人教員研修センター運營費	文 部 科 学 省	553	独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	“	645
独立行政法人教員研修センター施設整備費	“	553	独立行政法人国立健康・栄養研究所運營費	“	645
独立行政法人经济産業研究所運營費	経 济 産 業 省	796	独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	文 部 科 学 省	554
独立行政法人建築研究所運營費	国 土 交 通 省	884	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	“	554
独立行政法人建築研究所施設整備費	“	884	独立行政法人国立公文書館運營費	内 閣 府	287
独立行政法人航海訓練所運營費	“	881	独立行政法人国立公文書館施設整備費	“	287
独立行政法人航海訓練所船舶建造費	“	881	独立行政法人国立國際医療研究センター運營費	厚 生 労 働 省	628
独立行政法人航空大学校運營費	“	876	独立行政法人国立國際医療研究センター施設整備費	“	628
独立行政法人航空大学校施設整備費	“	876	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運營費	“	642
独立行政法人交通安全環境研究所運營費	“	884	独立行政法人国立循環器病研究センター運營費	“	627
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	“	884	独立行政法人国立女性教育会館運營費	文 部 科 学 省	552
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運營費	厚 生 労 働 省	647	独立行政法人国立女性教育会館運營費	文 部 科 学 省	552
1056 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	628	独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	743
独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費	"	628	独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	743
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	文 部 科 学 省	553	独立行政法人水産総合研究センター運営費	"	755
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	"	553	独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	755
独立行政法人国立精神·神经療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	627	独立行政法人水産大学校施設整備費	"	755
独立行政法人国立精神·神经療研究センター施設整備費	"	627	独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	經 济 産 業 省	795
独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費	文 部 科 学 省	554	独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	"	795
独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	628	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運営費	"	809
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	文 部 科 学 省	553	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構船舶建造費	"	810
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	"	553	独立行政法人大学評価·学位授与機構運営費	文 部 科 学 省	554
独立行政法人国立美術館運営費	"	573	独立行政法人中小企业業基盤整備機構運営費	經 济 産 業 省	816
独立行政法人国立美術館施設整備費	"	573	独立行政法人中小企业業基盤整備機構出資	"	816
独立行政法人国立美術館施設整備費	"	573	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	防 衛 省	1015
独立行政法人国立病院機構運営費	厚 生 労 働 省	627	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構運営費	国 土 交 通 省	884
独立行政法人国立文化財機構運営費	文 部 科 学 省	574	独立行政法人電子航法研究所運営費	"	885
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	"	574	独立行政法人電子航法研究所施設整備費	"	885
独立行政法人産業技術総合研究所運営費	經 济 産 業 省	795	独立行政法人統計センター運営費	総 務 省	375
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	"	795	独立行政法人土木研究所運営費	国 土 交 通 省	884
独立行政法人種苗管理センター運営費	農 林 水 産 省	716	独立行政法人土木研究所施設整備費	"	884
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	"	716	独立行政法人日本学術振興会運営費	文 部 科 学 省	557
独立行政法人酒類総合研究所運営費	財 務 省	509	独立行政法人日本学生支援機構運営費	"	562
独立行政法人情報処理推進機構運営費	經 济 産 業 省	800	独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	"	566
独立行政法人情報通信研究機構運営費	総 務 省	371	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	"	573
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	"	371	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	"	573
独立行政法人新工本ルギー·産業技術総合開発機構運営費	經 济 産 業 省	800	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	"	559
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	文 部 科 学 省	559	な・(内)	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	内 閣 府	297
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	"	561	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費	"	297
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	"	561	独立行政法人理化学研究所運営費	文 部 科 学 省	560
独立行政法人日本貿易振興機構運営費	経 済 産 業 省	798	独立行政法人理化学研究所施設整備費	"	560
独立行政法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 産 省	728	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	厚 生 労 働 省	636
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	"	728	独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	"	636
独立行政法人農業者年金基金運営費	"	713	内 閣 官 房 共 通 費	内 閣 府	260
独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構運営費	"	711	内 閣 官 房 施 設 費	"	261
"	"	728	内 閣 法 制 局	"	263
"	"	728	内 閣 本 府 共 通 費	内 閣 府	286
独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費	"	711	内 閣 本 府 施 設 費	"	287
"	"	728	(南)	内 廷 費	皇 室 費	213
"	"	728	に・(日)	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	559
独立行政法人農業生物資源研究所運営費	"	728	日 本 学 士 院	"	568
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	728	日 本 学 術 会 議	内 閣 府	300
独立行政法人農畜産業振興機構運営費	"	711	日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	573
独立行政法人農林漁業信用基金出資	"	742	日本司法支援センター運営費	法 務 省	411
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	"	710	の・(農)	農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入	農 林 水 産 省	713
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	"	710	農 業 经 營 对 策 費	"	712
独立行政法人福祉医療機構運営費	厚 生 労 働 省	642	農業施設災害関連事業費	"	718
独立行政法人福祉医療機構出資	"	648	農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	732
独立行政法人物質·材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	558	農業施設災害復旧事業費	"	718
独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	"	559	農業·食品産業強化対策費	"	711
独立行政法人防災科学技术研究所運営費	"	560	農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費	"	718
独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	"	560	農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	"	731
独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	"	559	農業生産基盤保全管理·整備事業費	"	714
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	559	農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	"	715
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
は·(破)(八)(廃)(犯)(犯)(犯)(犯
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
東日本大震災復旧·復興気象官署施設費	国 土 交 通 省	916	東日本大震災復旧·復興原子力損害賠償補償費	文 部 科 学 省	565
東日本大震災復旧·復興矯正管理業務費	法 務 省	420	東日本大震災復旧·復興建設市場整備推進費	国 土 交 通 省	890
東日本大震災復旧·復興共生社会政策費	内 閣 府	295	東日本大震災復旧·復興公共交通等安全对策費	"	888
東日本大震災復旧·復興矯正収容費	法 務 省	420	東日本大震災復旧·復興航空機整備費	防 衛 省	1015
東日本大震災復旧·復興漁業經營安定対策費	農 林 水 產 省	756	東日本大震災復旧·復興更生保護活動費	法 務 省	422
東日本大震災復旧·復興漁港施設災害関連事業費	"	757	東日本大震災復旧·復興厚生労働本省試験研究所試験研究費	厚 生 労 働 省	656
東日本大震災復旧·復興漁港施設災害復旧事業工事諸費	"	757	東日本大震災復旧·復興厚生労働本省試験研究所施設費	"	656
東日本大震災復旧·復興漁港施設災害復旧事業費	"	757	東日本大震災復旧·復興高速道路活用対策費	国 土 交 通 省	889
東日本大震災復旧·復興漁村振興対策費	"	756	東日本大震災復旧·復興交通警察費	内 閣 府	315
東日本大震災復旧·復興金融機能冊化推進費	内 閣 府	319	東日本大震災復旧·復興高等教育振興費	文 部 科 学 省	563
東日本大震災復旧·復興空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	国 土 交 通 省	889	東日本大震災復旧·復興鉱物資源安定供給確保費	經 济 產 業 省	810
東日本大震災復旧·復興經營安定·取引適正化費	經 济 產 業 省	817	東日本大震災復旧·復興公文書館関連政策費	内 閣 府	294
東日本大震災復旧·復興經營革新·創業促進費	"	817	東日本大震災復旧·復興広報文化交流及報道対策費	外 務 省	471
東日本大震災復旧·復興經濟協力費	外 務 省	471	東日本大震災復旧·復興公務員宿舍施設費	財 務 省	498
東日本大震災復旧·復興經濟財政政策費	內 閣 府	294	東日本大震災復旧·復興公立文教施設整備費	文 部 科 学 省	565
東日本大震災復旧·復興警察活動基盤整備費	"	316	東日本大震災復旧·復興高齢者等雇用安定·促進費	厚 生 労 働 省	647
東日本大震災復旧·復興警察庁施設費	"	315	"	"	664
東日本大震災復旧·復興下水道事業費	国 土 交 通 省	888	東日本大震災復旧·復興航路標識災害復旧事業工事諸費	国 土 交 通 省	922
東日本大震災復旧·復興研究開発推進費	文 部 科 学 省	564	東日本大震災復旧·復興航路標識災害復旧事業費	"	922
東日本大震災復旧·復興研究開発費	防 衛 省	1016	東日本大震災復旧·復興航路標識災害復旧事業費	"	922
東日本大震災復旧·復興健康危機管理推進費	厚 生 労 働 省	646	東日本大震災復旧·復興航路標識整備事業工事諸費	"	922
東日本大震災復旧·復興檢察運營費	法 務 省	417	東日本大震災復旧·復興航路標識整備事業工事諸費	"	922
東日本大震災復旧·復興原子力安全対策費	文 部 科 学 省	564	東日本大震災復旧·復興航路標識整備事業費	"	922
東日本大震災復旧·復興原子力安全費	經 济 產 業 省	812	東日本大震災復旧·復興港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	889
東日本大震災復旧·復興原子力損害賠償支援対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	"	810	東日本大震災復旧·復興国営公園等事業費	"	888
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
東日本大震災復旧·復興國際交流·協力推進費	文 部 科 学 省	566	東日本大震災復旧·復興山林施設災害復旧事業費	農 林 水 產 省	745
東日本大震災復旧·復興國際分担金其他諸費	外 務 省	471	東日本大震災復旧·復興山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別會計へ繰入	“	745
東日本大震災復旧·復興国產農畜產物·食農連携強化対策費	農 林 水 產 省	719	東日本大震災復旧·復興支援対策費	内 閣 府	294
東日本大震災復旧·復興国稅庁施設費	財 務 省	509	東日本大震災復旧·復興施設整備費	防 衛 省	1015
東日本大震災復旧·復興国籍等事務処理費	法 務 省	425	東日本大震災復旧·復興自然公園等事業費	環 境 省	985
東日本大震災復旧·復興国土技術政策総合研究所施設費	国 土 交 通 省	894	東日本大震災復旧·復興児童福祉施設整備費	厚 生 労 働 省	647
東日本大震災復旧·復興国土形成推進費	“	890	東日本大震災復旧·復興社会資本総合整備事業費	国 土 交 通 省	890
東日本大震災復旧·復興国土交通本省施設費	“	887	東日本大震災復旧·復興社会的包摂政策費	内 閣	262
東日本大震災復旧·復興国土調查費	“	890	東日本大震災復旧·復興社会福祉施設基盤強化推進費	厚 生 労 働 省	648
東日本大震災復旧·復興国土地理院施設費	“	897	東日本大震災復旧·復興社会福祉施設整備費	“	648
東日本大震災復旧·復興国立更生援護機関施設費	厚 生 労 働 省	658	東日本大震災復旧·復興社会福祉施設整備費	“	648
東日本大震災復旧·復興国立大学法人運營費	文 部 科 学 省	564	東日本大震災復旧·復興社会福祉諸費	“	648
東日本大震災復旧·復興国立大学法人施設整備費	“	564	東日本大震災復旧·復興就職支援法事業費労働保険特別會計へ繰入	“	647
東日本大震災復旧·復興国立ハンセン病療養所施設費	厚 生 労 働 省	653	東日本大震災復旧·復興眾議院施設費	国 会	219
東日本大震災復旧·復興子ども·子育て支援対策費	“	647	東日本大震災復旧·復興住宅·市街地防災対策費	国 土 交 通 省	888
東日本大震災復旧·復興戸別所得補償实施円滑化基盤整備事業費	農 林 水 產 省	720	東日本大震災復旧·復興住宅対策諸費	“	887
東日本大震災復旧·復興サービス産業強化費	經 济 産 業 省	801	東日本大震災復旧·復興住宅防災事業費	“	888
東日本大震災復旧·復興災害救助等諸費	厚 生 労 働 省	648	東日本大震災復旧·復興出入國管理業務費	法 務 省	427
東日本大震災復旧·復興災害情報整備推進費	国 土 交 通 省	888	東日本大震災復旧·復興生涯学習振興費	文 部 科 学 省	562
東日本大震災復旧·復興裁判所施設費	裁 判 所	242	東日本大震災復旧·復興障害保健福祉費	厚 生 労 働 省	648
東日本大震災復旧·復興参議院施設費	国 会	223	東日本大震災復旧·復興情報技術利活用促進費	經 济 産 業 省	801
東日本大震災復旧·復興産業保安費	經 济 産 業 省	812	東日本大震災復旧·復興情報通信技術研究開発推進費	総 務 省	375
東日本大震災復旧·復興山林施設災害関連事業費	農 林 水 產 省	745	東日本大震災復旧·復興情報通信技術高度利活用推進費	“	375
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
東日本大震災復旧·復興情報通信技術利用環境整備費	総 務 省	375	東日本大震災復旧·復興政策金融費	財 務 省	498
東日本大震災復旧·復興消防災体制等整備費	"	384	東日本大震災復旧·復興生物多樣性保全等推進費	環 境 省	984
東日本大震災復旧·復興職業能力開発強化費	厚 生 労 働 省	647	東日本大震災復旧·復興稅務業務費	財 務 省	509
東日本大震災復旧·復興食の安全·消費者の信賴確保対策費	農 林 水 產 省	719	東日本大震災復旧·復興石油等安定供給確保費	經 济 產 業 省	810
東日本大震災復旧·復興食品等安全確保対策費	厚 生 労 働 省	647	東日本大震災復旧·復興船舶建造費	国 土 交 通 省	922
東日本大震災復旧·復興初等中等教育等振興費	文 部 科 学 省	562	東日本大震災復旧·復興船舶交通安全及海上治安対策費	"	922
東日本大震災復旧·復興私立学校振興費	"	563	東日本大震災復旧·復興総合的物流体系整備推進費	"	889
東日本大震災復旧·復興人権擁護活動費	法 務 省	425	東日本大震災復旧·復興大気·水·土壤環境等保全費	環 境 省	984
東日本大震災復旧·復興人権擁護推進費	"	412	東日本大震災復旧·復興男女共同参画社会形成促進費	内 間 府	295
東日本大震災復旧·復興人材確保育成費	防 衛 省	1016	東日本大震災復旧·復興男女共同參画社会形成促進費	經 济 產 業 省	801
東日本大震災復旧·復興新事業創出促進対策費	經 济 產 業 省	801	東日本大震災復旧·復興地域經濟活性化対策費	國 土 交 通 省	889
東日本大震災復旧·復興森林整備事業費	農 林 水 產 省	744	東日本大震災復旧·復興地域公共交通維持·活性化推進費	國 土 交 通 省	375
東日本大震災復旧·復興森林整備事業費国有林野事業特別会计へ繰入	"	744	東日本大震災復旧·復興地域振興費	総 務 省	647
東日本大震災復旧·復興森林整備·保全費	"	744	東日本大震災復旧·復興地域福祉推進費	厚 生 労 働 省	471
東日本大震災復旧·復興森林整備·林業等振興対策費	"	745	東日本大震災復旧·復興地域別外交費	外 務 省	476
東日本大震災復旧·復興水產基盤整備費	"	756	"	"	476
東日本大震災復旧·復興水產業強化対策費	"	757	東日本大震災復旧·復興地域保健対策費	厚 生 労 働 省	646
東日本大震災復旧·復興水產資源回復対策費	"	756	東日本大震災復旧·復興地球温暖化対策推進費	環 境 省	984
東日本大震災復旧·復興推進調整費	內 閣 府	294	東日本大震災復旧·復興地球温暖化防止等対策費	国 土 交 通 省	888
東日本大震災復旧·復興推進費	"	294	東日本大震災復旧·復興治山事業費	農 林 水 產 省	744
東日本大震災復旧·復興水道施設災害復旧事業費	厚 生 労 働 省	649	東日本大震災復旧·復興治山事業費国有林野事業特別会计へ繰入	"	744
東日本大震災復旧·復興水道施設整備事業調查諸費	"	648	東日本大震災復旧·復興治水事業費等社会資本整備事業特別会计へ繰入	国 土 交 通 省	888
東日本大震災復旧·復興水道施設整備費	"	647	東日本大震災復旧·復興地方運輸行政推進費	"	910
東日本大震災復旧·復興生活衛生対策費	"	647	東日本大震災復旧·復興地方行政制度整備費	総 務 省	375
東日本大震災復旧·復興税関業務費	財 務 省	505	東日本大震災復旧·復興地方行政制度整備費	総 務 省	375
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
東日本大震災復旧·復興地方交付稅交付金	総 務 省	375	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立高等專門学校機構運營費	文 部 科 学 省	563
東日本大震災復旧·復興中小企業事業環境整備費	経 済 産 業 省	817	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立高等專門学校機構施設整備費	"	563
東日本大震災復旧·復興地理空間情報整備·活用等推進費	国 土 交 通 省	897	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	厚 生 労 働 省	648
東日本大震災復旧·復興鉄道安全対策事業費	"	888	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	文 部 科 学 省	563
東日本大震災復旧·復興電力安定供給対策費	経 済 産 業 省	810	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立文化財機構施設整備費	"	575
東日本大震災復旧·復興電力基盤高度化等対策費	"	810	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立文化財機構施設整備費	"	575
東日本大震災復旧·復興電力需要抑制対策費	"	810	東日本大震災復旧·復興独立行政法人産業技術総合研究所運營費	経 済 産 業 省	801
東日本大震災復旧·復興投資者等保護費	内 閣 府	319	東日本大震災復旧·復興独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	"	801
東日本大震災復旧·復興登記事務処理費	法 務 省	425	東日本大震災復旧·復興独立行政法人種苗管理センター運營費	農 林 水 産 省	720
東日本大震災復旧·復興道路災害復旧事業工事諸費	国 土 交 通 省	901	東日本大震災復旧·復興独立行政法人種苗管理センター運營費	財 務 省	509
東日本大震災復旧·復興道路整備事業費社会資本整備事業特別会计入線入	"	889	東日本大震災復旧·復興独立行政法人酒類総合研究所運營費	総 務 省	375
東日本大震災復旧·復興特定疾患等対策費	厚 生 労 働 省	646	東日本大震災復旧·復興独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	経 済 産 業 省	802
東日本大震災復旧·復興独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	"	648	東日本大震災復旧·復興独立行政法人新工本ルキー·産業技術総合開発機構運營費	農 林 水 産 省	745
東日本大震災復旧·復興独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	文 部 科 学 省	565	東日本大震災復旧·復興独立行政法人森林総合研究所運營費	"	745
東日本大震災復旧·復興独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	"	565	東日本大震災復旧·復興独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	745
東日本大震災復旧·復興独立行政法人原子力安全基盤機構運營費	経 済 産 業 省	812	東日本大震災復旧·復興独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	757
東日本大震災復旧·復興独立行政法人建築研究所施設整備費	国 土 交 通 省	891	東日本大震災復旧·復興独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	経 済 産 業 省	801
東日本大震災復旧·復興独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	"	891	東日本大震災復旧·復興独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	"	810
東日本大震災復旧·復興独立行政法人國際交流基金運營費	外 務 省	471	東日本大震災復旧·復興独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構出資	"	817
東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立科学博物館施設整備費	文 部 科 学 省	562	東日本大震災復旧·復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費	"	817
東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立環境研究所施設整備費	環 境 省	985	東日本大震災復旧·復興独立行政法人中小企業基盤整備機構出資	"	817
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
東日本大震災復旧·復興独立行政法人電子航法研究所運營費	国 土 交 通 省	891	東日本大震災復旧·復興農業生產基盤保全管理·整備事業費	農 林 水 產 省	719
東日本大震災復旧·復興独立行政法人土木研究所施設整備費	"	891	東日本大震災復旧·復興農業生產基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計入線入	"	720
東日本大震災復旧·復興独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	文 部 科 学 省	565	東日本大震災復旧·復興農業生產基盤保全管理等推進費	"	719
東日本大震災復旧·復興独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	"	565	東日本大震災復旧·復興農山漁村活性化对策費	"	720
東日本大震災復旧·復興独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	農 林 水 產 省	729	東日本大震災復旧·復興農山漁村地域整備事業費	"	720
東日本大震災復旧·復興独立行政法人農業·食品產業技術綜合研究機構施設整備費	"	729	東日本大震災復旧·復興農山漁村6次產業化对策費	"	720
東日本大震災復旧·復興独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	729	東日本大震災復旧·復興農村地域資源等保全推進費	"	720
東日本大震災復旧·復興独立行政法人福祉医療機構出資	厚 生 労 働 省	648	東日本大震災復旧·復興農地等保全事業費	"	720
東日本大震災復旧·復興独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	文 部 科 学 省	564	東日本大震災復旧·復興農林水產業研究開発費	"	724
東日本大震災復旧·復興独立行政法人防災科技衞研究所施設整備費	"	565	東日本大震災復旧·復興農林水產本省檢查指導所施設費	"	724
東日本大震災復旧·復興独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	564	東日本大震災復旧·復興廃棄物処理施設整備費	環 境 省	984
東日本大震災復旧·復興独立行政法人理化学研究所施設整備費	"	565	東日本大震災復旧·復興廃棄物·リサイクル対策推進費	"	984
東日本大震災復旧·復興都市再生·地域再生整備事業費	国 土 交 通 省	889	東日本大震災復旧·復興破壊的団体等調查費	法 務 省	430
東日本大震災復旧·復興都市農村交流等对策費	農 林 水 產 省	720	東日本大震災復旧·復興風水害等对策費	農 林 水 產 省	721
東日本大震災復旧·復興日本芸術院施設費	文 部 科 学 省	575	"	"	757
東日本大震災復旧·復興農業經營対策費	農 林 水 產 省	719	東日本大震災復旧·復興武器車両等整備費	防 衛 省	1015
東日本大震災復旧·復興農業施設災害関連事業費	"	721	東日本大震災復旧·復興不動産市場整備等推進費	国 土 交 通 省	890
東日本大震災復旧·復興農業施設災害関連事業費	"	721	東日本大震災復旧·復興文化財保存事業費	文 部 科 学 省	575
東日本大震災復旧·復興農業施設災害関連事業費	"	721	東日本大震災復旧·復興貿易投資促進費	經 济 産 業 省	802
東日本大震災復旧·復興農業·食品產業強化対策費	"	719	東日本大震災復旧·復興防災政策費	内 閣 府	294
東日本大震災復旧·復興放射性物質除去土壤等管理費	環 境 省	984
1064 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
東日本大震災復旧·復興放射能調査研究費	文 部 科 学 省	563	東日本大震災復旧·復興予備費	財 務 省	499
東日本大震災復旧·復興法務行政情報化推進費	法 務 省	413	ふ·(不)	不動産市場整備等推進費	国 土 交 通 省	880
東日本大震災復旧·復興法務省施設費	"	412	(埠)	埠頭災害復旧事業資金貸付金	"	892
東日本大震災復旧·復興保健衛生施設整備費	厚 生 労 働 省	646	(武)	武器車両等整備費	防 衛 省	1012
東日本大震災復旧·復興母子家庭等対策費	"	647	(風)	風 水 害 等 対 策 費	農 林 水 産 省	718
東日本大震災復旧·復興北海道開発事業費	国 土 交 通 省	891	"	"	757
東日本大震災復旧·復興北海道空港整備事業費	"	889	(復)	復 興 債 費	財 務 省	498
社会資本整備事業特別会計へ線入	復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ線入	"	498
東日本大震災復旧·復興北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	892	(文)	文化財保存事業費	文 部 科 学 省	573
東日本大震災復旧·復興北海道治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	888	文化財保存施設整備費	"	574
東日本大震災復旧·復興北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	889	文化振興基盤整備費	"	575
東日本大震災復旧·復興水環境対策費	"	888	文化 振 興 費	"	561
東日本大震災復旧·復興水資源開発事業費	"	888	"	"	572
東日本大震災復旧·復興水資源開発事業費	"	888	文化 庁 共 通 費	"	572
東日本大震災復旧·復興ものづくり産業振興費	経 済 産 業 省	801	文化 庁 施 設 費	"	575
東日本大震災復旧·復興有料道路災害復旧事業費	国 土 交 通 省	892	(分)	分 野 別 外 交 費	外 務 省	468
東日本大震災復旧·復興優良農地確保·有効利用対策費	農 林 水 産 省	719	ヘ·(平)	平成19年度甲型警備艦建造費	防 衛 省	475
東日本大震災復旧·復興離島振興事業費	国 土 交 通 省	890	平成19年度潜水艦建造費	"	1015
東日本大震災復旧·復興離島振興費	"	890	平成20年度甲型警備艦建造費	"	1013
東日本大震災復旧·復興離島農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	892	平成20年度潜水艦建造費	"	1013
東日本大震災復旧·復興流通·物流基盤整備費	経 済 産 業 省	801	平成21年度甲型警備艦建造費	"	1013
東日本大震災復旧·復興領事政策費	外 務 省	471	平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	1013
東日本大震災復旧·復興林業振興対策費	農 林 水 産 省	744	平成23年度潜水艦建造費	"	1013
東日本大震災復旧·復興林產物供給等振興対策費	"	745	平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	1013
東日本大震災復旧·復興労働条件確保·改善対策費	厚 生 労 働 省	664	ほ·(保)	平成24年度潜水艦建造費	"	1013
保 育 所 運 営 費	厚 生 労 働 省	637
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(母)	保険医療機関等指導監督等実施費	厚 生 労 働 省	660	北海道災害復旧事業等工事諸費	国 土 交 通 省	907
保 健 衛 生 施設 整備費	"	633	北海道総合開発推進費	"	883
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ線入	農 林 水 産 省	754	北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	887
母 子 家 庭 等 対 策 費	厚 生 労 働 省	638	北海道治水海岸事業工事諸費	"	903
母 子 保 健 衛 生 対 策 費	"	638	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	"	875
(放)	放射線障害防止等対策費	文 部 科 学 省	556	北海道道路整備事業工事諸費	"	904
(法)	放 射 能 調 查 研 究 費	"	556	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	879
法務行政情報化推進費	法 務 省	412	北海道特定地域連携事業推進費	"	884
法 務 局 共 通 費	"	424	北海道特定特別総合開発事業推進費	"	884
法 務 省 施 設 費	"	412	北海道都市環境整備事業工事諸費	"	905
法務総合研究所共通費	"	414	北海道農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費	"	886
法 務 調 查 研 究 費	"	414	北海道農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	"	906
(防)	法 務 本 省 共 通 費	"	410	北海道農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	887
防衛施設安定運用関連諸費	防 衛 省	1014
防 衛 本 省 共 通 費	"	1011
防 災 政 策 費	内 閣 府	289	北海道農政事務所	農 林 水 産 省	733
(貿)	貿 易 管 理 費	経 济 産 業 省	799	北 方 対 策 本 部	内 閣 府	297
貿 易 投 資 促 進 費	"	798	ま ち づ く り 推 進 費	経 济 産 業 省	800
(北)	北海道開発行政推進費	国 土 交 通 省	903	"	"	816
北海道開発局共通費	"	903	麻薬·覚せい剤等対策費	厚 生 労 働 省	634
北海道開発局施設費	"	903	"	"	660
北海道開発事業費	"	883	水 環 境 対 策 費	国 土 交 通 省	873
北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	878	水資源開発事業調査諸費	"	886
北海道港湾空港整備事業工事諸費	"	905	水 資 源 開 発 事 業 費	"	873
北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	877	水資源開発施設災害復旧事業費	農 林 水 産 省	721
北海道国営公園事業工事諸費	"	906	水 資 源 対 策 費	国 土 交 通 省	892
1066 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
モ·(も)(文)	ものづくり産業振興費	経 済 産 業 省	796	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	国 土 交 通 省	890
文部科学本省共通費	文 部 科 学 省	550	離島農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	"	887
文部科学本省施設費	"	551
文部科学本省所辖研究所施設費	"	569	(流)	流通·物流基盤整備費	経 済 産 業 省	801
ゆ·(輸)(有)(郵)(優)上·(予)り·(離)	輸入食品檢查業務実施費	厚 生 労 働 省	651	(領)	領 事 政 策 費	外 務 省	470
有料道路災害復旧事業費	国 土 交 通 省	892	"	"	475
郵 政 行 政 推 進 費	総 務 省	373	(緑)	緑 地 環 境 対 策 費	国 土 交 通 省	873
優良農地確保·有効利用対策費	農 林 水 産 省	713	(林)	林 業 振 興 対 策 費	農 林 水 産 省	743
予 備 費	財 務 省	498	林 産物供給等振興対策費	"	743
離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	国 土 交 通 省	878	林 野 庁 共 通 費	"	741
離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	877	林 野 庁 施 設 費	"	741
離 島 振 興 事 業 費	"	882	ヲ·(労)	労使関係等安定形成促進費	厚 生 労 働 省	665
離 島 振 興 費	"	882	労働者災害補償保険給付費労働保険特別会計へ繰入	"	636
離島治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	"	887	労働条件確保·改善対策費	"	635
離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	875	"	"	663
20	国 債 費	45	公園水道廃棄物処理等施設整備費
25	恩 給 関 係 費	46	農林水産基盤整備事業費
26	文 官 等 恩 給 費	47	社会資本総合整備事業費
27	旧軍人遺族等恩給費	48	推進費等
28	恩 給 支 給 事 務 費	49	災害復旧等事業費
29	遺族及び留守家族等援護費	50	経済協力費
31	地方交付稅交付金	60	中小企業対策費
32	地方特例交付金	63	エネルギー対策費
35	防衛関係費	65	食料安定供給関係費
40	公共事業関係費	95	その他の事項経費
41	治山治水対策事業費	96	経済危機対応・地域活性化予備費
42	道路整備事業費	97	東日本大震災復旧・復興予備費
43	港湾空港鉄道等整備事業費	98	予備費
44	住宅都市環境整備事業費

061	農林水産業費	086	保健衛生費
062	商工鉱業費	087	試験研究費
063	運輸通信費	088	災害対策費
065	物資及び物価調整費	089	その他
070	教育文化費	090	恩給費
071	学校教育費	091	文官恩給費
072	社会教育及び文化費	092	旧軍人遺族等恩給費
073	科学振興費	099	その他
074	災害対策費	100	国債費
080	社会保障関係費	108	経済危機対応・地域活性化予備費
081	社会保険費	109	東日本大震災復旧・復興予備費
082	生活保護費	110	予備費
083	社会福祉費	190	その他
084	住宅対策費	191	その他行政費
085	失業対策費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	021	地方財政調整費
011	皇室費	029	その他
012	国会費	030	防衛関係費
013	選挙費	050	国土保全及び開発費
014	司法、警察及び消防費	051	国土保全費
015	外交費	052	国土開発費
016	一般行政費	053	災害対策費
017	徴税費	054	試験研究費
018	貨幣製造費	059	その他
020	地方財政費	060	産業経済費

## （木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの

## (∧) 経済性質別分類

10	経 常 支 出	20	資 本 形 成
11	雇 用 者 報 酬	30	会 計 間 重 複
12	中 間 投 入	40	経 常 補 助 金
13	生産・輸入品に課される税	50	現金による社会保障給付
14	現 物 社 会 給 付 等	60	社 会 扶 助 給 付
15	無基金雇用者社会給付	70	その他の経常移転
71	他に分類されない国内経常移転	85	経 常 補 助 金
72	経 常 国 際 協 力	86	そ ぞ 他
73	経常国際協力以外の海外移転	90	そ ぞ 他
80	対 地方 政府 移 転	91	財 産 所 得 支 払
81	経 常 支 出	92	資 本 移 転
82	資 本 形 成	93	公 務 員 宿 含 施 設 費
83	現金による社会保障給付	94	土 地 無 形 資 産 購 入
84	社会 扶 助 給 付	95	そ ぞ 他
(備考)
この分類は、国民经济計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。
(卜)使途別分類
1	人 件 費	5 補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6 他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9 そ ぞ 他
## 平成 24 年版 情報通信白書のポイント

構 成

第1部

特集

ICT が導く震災復興・日本再生の道筋

東日本大震災の発生は我が国の社会経済に大きな影響を与えた。人口減少・高齢化の進展等様々な課題に直面する中、日本再生に向けた取組が求められている。これらを踏まえICTが震災復興・日本再生に貢献する道筋について展望する。

第1章：成長戦略の要となる ICT とグローバル展開

☐ ICT が成長のエンジンであり万能ツール（GPT（General Purpose Technology）として日本再生に貢献する道筋を検証。

第2章：「スマート革命」が促す ICT 産業・社会の変革

○ユビキタスネットの完成、スマートフォン等の登場による ICT 産業・サービス構造や利用者動向の変化を分析・展望。

第3章：大震災からの教訓とICTの役割

○東日本大震災における情報行動等を分析し、耐災害性を備えた国づくりに果たすICTの役割を展望。

第2部

情報通信の現況と政策動向

第4章：情報通信の現況

平成 23 年度における総務省実施の承認統計・業務統計を中心に、日本の情報通信の現状を示す最新のデータを掲載。

第 5 章：情報通信政策の動向

平成 23 年度における情報通信分野での最新の政策動向について、総務省の取組を中心に記述。
## 第1章

# 成長戦略の要となるICTとグローバル展開

ICT は成長のエンジンであり、あらゆる領域に活用される万能ツール（GPT（General Purpose Technology））として、成長戦略と課題解決の要の位置にあるという観点にたち（図表 1）、我が国 ICT を取り巻く現状と課題について、ICT 産業、ICT 利用部門の 2 側面から多面的に分析。

## 1 「ICT と成長」を巡るグローバルなトレンド

● 識字率が 50～80% の国・地域でも携帯電話やインターネットの普及が広がっており、ICT は開発途上国の貧困からの脱出ツールとしても期待。(図表 1)

● 世界の ICT 市場は、年平均成長 5.4%（日本の 2 倍以上）。特にアジア・太平洋地域は 7.2% と大きな潜在成長力。（図表 2）

ICT の成長潜在力を取り込むべく、各国・地域でもブロードバンド整備や ICT 利活用を中心に戦略的取組が進む。

## 2 我が国を取り巻く状況

● 各種 ICT 国際指標で我が国は「立ち止まり」傾向。通信インフラ等での優位度が縮まる一方、普及・利活用面の遅れも。(図表 3、4)

● 一方、国内市場規模の大きさ、洗練された消費者の存在や高速モバイルインターネット普及を背景としたモバイル産業などの強みも存在。(図表 5、6)

## 3 ICT 産業の成長けん引力と国際展開

● 日本の ICT 産業は、ソフト・サービス部門は堅調に推移。しかし、ハード系の落ち込み（とりわけ輸出）が大きく、内需主導型に。(図表 7)

● 日本の ICT 企業は、株式時価総額ベースでも売上成長率ベースでも地位が低下傾向。

● 世界の通信事業者や ICT ベンダーが開発途上国も含む海外市場への進出に成長を見い出すが、我が国企業の海外進出状況は低調。(図表 8)

● アジアが世界の工場となるなか、米国 ICT 製造業は、国際展開にあたり EMS 等国際分業を意識したビジネスモデルを活用し成功。

## 4 ICT 利用部門の成長に向けた課題

● 各国で ICT は経済成長に寄与。労働生産性の上昇について、資本設備の情報化要因がプラスの効果を発揮。

● 我が国の GDP 成長に対して、情報資本及び TFP（全要素生産性）の成長が寄与。TFP 成長に対しても ICT が大きく貢献。

● 我が国の情報化進展度は部門間で大きな格差。主要国と比較すると 90 年代前半の米国と同程度。(図表 9)

● ICT 化に加えて、企業改革等取組を行うことで、ICT 化の効果を享受。ICT 化と企業改革を併せて進めることが重要。

● 教育・医療分野においても ICT 化を進めている機関について効果を確認。とりわけ医療については、患者・医療機関等の負担軽減、地域医療の安定的供給、医療の質の向上、医療費の適正化など幅広い効果を期待。(図表 10)

● 公的分野における ICT 利活用は、ICT 化の趣旨に関する認知に課題（大半が半数以下の認知）。(図表 11)

ICT を活用した街づくりは、7 割以上の自治体が肯定的回答と期待が高い。予算、データがないことや人材がいないことが課題として指摘。
図表 1 ICT が成長に貢献する道筋

ICT が成長に貢献する道筋

## 図表 3 ICT インフラ整備

## 図表 4 公的分野における ICT の利活用

## 図表 7 ICT 産業部門の状況

ICT の普及率×識字率

☑貿易特化指数（ICT 関連製品）

ICT 産業部門の経済波及効果（生産誘発額の推移）

図表 5 インターネットの市場化（音楽配信・広告・ゲーム）

■世界の ICT 市場

図表 2 世界市場での ICT の成長性

図表 6 モバイルインターネットの普及

モバイルインターネット普及率 (%)

図表 8 ICT 企業の国際展開

■ ICT ベンダーの海外進出状況

■通信事業者の海外進出状況

米国 日本 欧州 中東・アフリカ アジア・アセアン

## 图表 9 情報化進展度比較（国別）

●諸外国と比較しても最低水準。90年代前半の米国と同程度

(2000年米国=100)

図表 10 EHR 活用の効果

■ EHR を活用した取組による効果 【医療機関】2%

※処方情報の電子化・医薬連携、医療・介護連携・共通診察券の活用についての実証事業を実施している3地域に対して共通アンケートを実施

## 図表 11 公共 ICT サービスに対する利用者意識

■サービスを利用しない理由
第2章

# 「スマート革命」が促す ICT 産業・社会の変革

スマートフォンの普及等によるユビキタスネット環境の完成と膨大な情報の活用の融合を「スマート革命」ととらえつつ、その成長へのポテンシャルを、モバイル産業やメディアを中心に産業側、利用者側両面から分析。

## 1 ユビキタスネットワークの完成とスマート化がもたらす「スマート革命」と諸課題の顕在化

● インターネットの社会基盤化等を背景に、ブロードバンド・クラウド・ソーシャルを経て、スマートフォン等の普及によりユビキタスネット環境が完成。膨大な情報流通・蓄積の活用・ビッグデータと融合し、「スマート革命」へ。(図表 1)

● サイバー攻撃、とりわけ標的型攻撃の脅威が顕在化。97%の企業が何らかの情報セキュリティ対策を講じているが、官民連携の強化など関係者が一体となって対策を強化。(図表2)

● 近年、サイバー空間の在り方に関して国際的議論が展開。日米共同声明で連携強化が盛り込まれるなど、我が国も積極的に参画し情報発信。

● ビッグデータの活用は ICT の潜在力を大きく強化。米国でも戦略的取組を開始しており、日本も戦略的資源として位置付け。

## 2 「スマートフォン・エコノミー」～スマートフォン等の普及がもたらす ICT 産業・利用者の構造変化～

● スマートフォンは 09 年から 11 年で、世界で 2.7 倍、アジア太平洋では 4.2 倍に市場が拡大し、その伸びの相当部分をアップル・中韓台企業（アンドロイド勢）が確保。（図表 3）我が国の通信キャリアはスマートフォンへのシフト、異業種連携など付加価値領域へのシフトを推進。

● 日本の ICT 産業（インターネット関連）は、ネットワークの比率が 5 割を超え、特にモバイルネットの市場規模が突出。米国は、上位レイヤー、端末レイヤーの比重が大。

● スマートフォンの登場を背景にモバイル産業は「エコシステム間」競争に。プラットフォーム（OS（端末）、アプリストア）を確保し、アプリベンダーを取り込みながら利用者を誘導する戦略へ。利用者のスマートフォン移行により、例えば検索や音楽配信、動画配信はグーグル、アップルの比重が高まる。（図表3）

● スマートフォン等普及により、電子商取引等のインターネット上のサービス利用が拡大。サービス・広告・端末市場への消費拡大による経済波及効果は年間約7.2兆円、雇用創出効果は33.8万人。(図表4)

## 3 地上デジタル放送完全移行とスマートテレビ・放送ソーシャル連携の加速

● スマートテレビ、とりわけ放送ソーシャル連携は、視聴者との直接のつながりや広告価値向上など放送メディア発展に寄与する可能性。スマートテレビの国際標準化及び普及・開発に向けた基本戦略を平成24年6月に策定。

● 国民の情報メディア認識は、特に20代ではネットの比重が高く、文書系メディアでは、楽しみとしての重視度や話題性において、ソーシャルメディアが新聞・雑誌を上回る。（図表5）

## 4 ICT による新たな成長のステップに向けて（第 1 章・第 2 章を総括）

我が国は ICT 分野で立ち止まっているが、モバイル産業など依然優位性。ICT 分野で先行との意識を取り去り、一層の実行力を確保。

● 日本の ICT 産業は内需型産業化。グローバル市場を視野に入れた経営戦略の強化が求められており、ハードとソフト、ユーザー企業と ICT 企業の連携など、総合的に強みを生かして国際展開。

● 生産性向上など ICT 実装の成長効果は実証済で、行動の段階。公的分野では、ICT 化推進の意義につき認識の幅広い定着が望まれる。

● スマートフォン等普及を我が国全体の成長のバネに活用。今後の成長が期待されるスマートテレビへの展開もにらみつつ、HTML5に代表されるプラットフォームの国際標準化の重要性も増している。
図表1 スマート革命（イメージ図）

図表2 標的型攻撃の深刻化

## ■ 2011 年各月の標的型

■標的型攻擊·從業員規模別比率

図表3 スマートフォン市場の変化とエコシステム戦略（アップル・グーグルの例）

■ 2011 年スマートフォン販売台数

図表4 スマートフォン等への移行による利用拡大効果、経済効果

算出項目	推計結果
(年間)
①直接効果	36,567億円
②経済波及効果(生産誘発額合計)	71,778億円
③雇用誘発効果	33.8万人

## 図表 5 情報メディアの重要性認識

## ■テレビ / 一般映像サイト (Youtube 等)
## 第3章

# 大震災からの教訓と ICT の役割

東日本大震災における ICT の役割について、被災地域や近隣地域における情報行動と、地方自治体や企業における発災時の事業継続とその後の意向に関して分析。

## 1 被災地域における情報行動と ICT

● 震災発生時は即時性の高いラジオ、震災直後には双方向性を有する携帯電話・メールと映像を伴う地上テレビの評価が高い。(図表 1)

● 発災直後や津波情報の収集では、即時性の高い一斉同報型ツールの利用率が高いが、一番利用率の高いラジオでも4割強にとどまる。

● インターネット先進ユーザでは、ソーシャルメディアを用いた即時性・地域性の高い情報収集を実現。

● 携帯電話は身近な情報端末として評価が高く、ほとんどの人が持って避難も、長時間使用不能となったことの影響に関する指摘が多い。(図表 2)

## 2 近隣地域の情報行動と ICT

● 地震のニュースを最初に知ったメディアは、テレビが 53.4% で最も高く、一方、SNS 等が 0.9% など、ソーシャルメディアの比率が低い。(図表 3)

● 災害関連情報の入手に最も役に立った情報源は、テレビが 63.1% で他の情報源を大きく引き離している。(図表 3)

● 欲しい情報が得られた情報源は、情報源を利用した人の回答では、ニュースサイトが 87.3% でテレビ（88.2%）に並び高い比率。

● パソコンメールやパソコンウェブは、「全くつながらなかった」がそれぞれ 22.1%、11.3% にとどまり、つながりやすい状態。(図表 4)

## 3 被災時における業務継続と ICT

● 全体の約 7 割の地方公共団体が震災を契機としてインターネットの活用を強化するなど、震災を踏まえて意向が変化。(図表 5)

● 業務継続計画（BCP）策定済みの地方公共団体は、都道府県では約4割に達するが、町村では3.5％にとどまる。(図表6)

● 大企業では BCP の策定が進む（43.3%）一方、中小企業では 14.0% と策定率が低く、企業規模により格差。（図表 7）

● 震災後、地方公共団体においては全体の79％がクラウドの導入検討。一方、大企業では45.2%、中小企業では約6割が導入に消極的と対応に違いも。(図表6,7)

## 4 東日本大震災の教訓と ICT

● 災害時は、放送・携帯電話はもちろん、インターネット・ソーシャルメディアも含め、多様な情報伝送手段を用いて「エアポケット」が生じないよう迅速・確実な情報提供が求められる。

● 災害時の携帯電話については、最も身近な情報端末となっており、ネットワークの耐災害性の強化、端末の機能強化の両面が求められる。

● 災害時の業務継続の観点からは、必要性に係る認識の格差への対応や、自治体・企業が安心してクラウドを利用できる環境の整備が求められる。

● 震災からの復旧・復興に向けて、最先端の ICT を活用した安全・安心で未来志向の街づくりなど将来を見据えた取組が必要。スマートグリッド通信インターフェース導入事業や東北メディカル・メガバンク計画など ICT を活用した地域の創造的復興支援を推進。