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## 第7章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案

第 1 節 中小企業金融円滑化法の一部を改正する法律（平成 23 年 3 月 31 日成立）について

## Ⅰ 経緯（資料7－1－1参照）

中小企業金融円滑化法は、世界的な金融・資本市場の混乱により、我が国も厳しい経済金融情勢及び雇用環境にあった中で、中小企業者や住宅ローンの借り手に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時的な措置を講じることを目的として、平成21年12月に制定されたものである。

※中小企業金融冊滑化法は、

①金融機関に対し、中小企業者や住宅ローンの借り手の申込みがあった場合に、できる限り貸付条件の変更等を行う努力義務を課すとともに、

②その実効性を担保するための金融機関の開示・報告義務等や、

③政府の責務等を定める法律であり、制定当時、23年3月末をもって失効するものとされていた。

同法施行後、金融庁は、その円滑な実施に努めるとともに、関係者へのヒアリングや検査・監督等を通じ、その施行状況や効果・影響等の検証を行った。

これを踏まえ、22年12月14日に、「中小企業金融円滑化法の期限の延長等について」として、中小企業金融円滑化法の期限を1年間延長すること等を内容とする方針を決定・公表した。

具体的には、以下の状況を総合的に勘案し、中小企業金融円滑化法の期限を1年間延長するとともに運用面での改善を図ることとした（運用面での改善については、第12章第7節参照）。

①中小企業者の業況や資金繰りは、改善しつつあるものの、引き続き厳しい状況にある。こうした中、同法に基づく貸付条件の変更等の実行率は、審査中の案件を除き9割を超える水準となっており、今後も、先行きの不透明感から、貸付条件の変更等に対する需要は一定程度ある。

②一方で、貸付条件の変更等に際しては、金融規律も考慮し、実効性ある経営再建計画を策定・実行することが重要である。

③このため、同法を機に、金融機関が、貸付条件の変更等を行う間に、借り手に対する経営相談・指導等のコンサルティング機能を十分発揮することにより、中小企業者の経営改善が着実に図られ、返済能力等の改善につながる、という流れを定着させる必要がある。

この方針に基づき、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案」を、23年1月25日、第177会国会（常会）に提出した。その後、同法案は、国会審議を経て、同年3月31日に可決・成立し、同日に公布・施行されている。なお、同法案については、同日の参議院財政金融委員会
において、附带決議が付されている。

## Ⅱ 概要

中小企業金融円滑化法の一部を改正する法律は、中小企業金融円滑化法が失効するものとされる期限を、23年3月31日から24年3月31日まで1年間延長するものである。

※中小企業金融円滑化法の内容に変更はない。

## Ⅲ その他（資料7－1－2参照）

東日本大震災の発生以降、中小企業金融円滑化法の果たす役割が大きくなってきているとの認識に基づき、金融庁は、金融機関に対し、震災発生当日から、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえた積極的な対応を行うよう繰り返し要請を行った。加えて、4月1日に公表した「金融担当大臣談話」の中でも、「この地震により被災された方々からの貸付条件の変更等の申込みに対して、円滑化法の趣旨を踏まえ、積極的な対応に努めていただく」よう求めているところである。

こうした金融庁の対応も含めて、中小企業金融円滑化法の期限が延長されたことについては、パンフレットを作成し、中小企業関連団体等を通じて広く配布するなど、広報を実施している。
## 第2節　預金保険法の一部を改正する法律（平成23年5月13日成立）について

## Ⅰ 経緯

住専債権の回収について、平成23年12月を目途に完了するものとされていたことを踏まえ、住専処理を終結させるとともに、これに伴い関連業務が終了する整理回収機構の機能を見直すこと等を盛り込んだ「預金保険法の一部を改正する法律案」が、23年3月11日に閣議決定され、4月1日に第177回国会（常会）に提出された。その後、国会における審議を経て、5月13日に成立、5月20日に公布された。

（注）住専とは、「住宅金融専門会社」の略称で、もともとは個人向け住宅ローンのために金融機関等の共同出資により設立された。いわゆるバブル経済のもと、銀行や農林系金融機関の融資を受け、不動産業向け融資を急速に拡大した。バブル崩壊後、住専の不良債権は膨らみ、住専7社を整理した場合の損失は巨額となるため、金融システムを混乱させないために、どう住専を処理するかが問題となった。

この住専問題について、7年12月に具体的な処理方策が闍議決定され、一次損失の処理策等が取りまとめられるとともに、8年1月に二次損失処理の枠組み等が閣議了解された。これらに基づき、8年6月に「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法」、いわゆる住専処理法が成立した。

## Ⅱ 概要（資料7−2−1～2参照）

預金保険法の一部を改正する法律は、住専処理を終結させるとともに、これに伴い関連業務が終了する整理回収機構の機能を見直すための法整備を行うものであり、主な改正内容は、以下のとおりである。

### 1. 住専処理を終結させるための措置

## （１）協定後勘定からの繰入れ

協定銀行（整理回収機構）は、協定後勘定から住専二次損失の処理のために必要な金額を住専勘定に繰り入れることができることとした。

## （２）住専債権の移転

ア．協定銀行は、住専債権を住専勘定から協定後勘定に移転することができることとした。この場合において、その移転した住専債権の額に相当する金額を協定後勘定から住専勘定に繰り入れることとした。

イ．協定後勘定に移転した住専債権は破綻金融機関からの譲受債権等とみなして、預金保険機構（以下「機構」という。）の財産調査権の対象とするなど所
要の規定を適用することとした。

### 2. 整理回収機構の機能の見直し

## （1） 承继機能協定等

### ア. 承継機能協定

（ア）内閣総理大臣は、機構に対し、協定銀行（機構の子会社である場合に限る。）に被管理金融機関の業務を引き継がせ、その業務を暫定的に維持継続させることを目的とする協定（以下「承継機能協定」という。）を協定銀行と締結することを指示することができることとした。

（イ）機構は、当該指示を受けた場合には、協定銀行と承継機能協定を締結することとした。また、承継機能協定を締結したときは、その内容を直ちに内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならないこととした。

（ウ）承継機能協定は、承継協定銀行が、被管理金融機関から引き継いだ業務に係る経理について、被管理金融機関ごとに、特別の勘定（以下「承継勘定」という。）を設けて整理すること等を含むものでなければならないこととした。

（エ）承継協定銀行を承継銀行又は協定承継銀行とみなして、機構がその経営管理を行うなど所要の規定を適用することとした。

## イ．経営管理の終了等

（ア）機構は、承継協定銀行がその業務を引き継いだ被管理金融機関に対する管理を命ずる処分の日から2年以内（やむを得ない場合は1年延長可）に、当該被管理金融機関の業務承継に係る事業の全部の譲渡等を講ずることにより、当該被管理金融機関の業務承継に係る事業の経営管理を終えることとした。

（イ）機構は、経営管理の終了期限の延長をしようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならないほか、経営管理を終了したときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならないこととした。

（ウ）再承継金融機関等は、機構が、再承継を援助するため、資金援助（資産の買取り・損害担保等）を行うことを、機構に申し込むことができることとした。

## （２）特定回収困難債権の買取り等

### ア. 目的

この法律の目的に特定回収困難債権の買取りの制度を確立することを加えることとした。

## イ．特定回収困難債権の買取り

（ア）機構は、金融機関が保有する貸付債権又はこれに類する資産のうち、債
務者又は保証人が暴力団員であって貸付債権に係る契約が遵守されないおそれがあること、貸付債権に係る担保不動産につきその競売への参加を阻害する要因となる行為が行われることが見込まれることその他の金融機関が回収のために通常行うべき必要な措置をとることが困難となるおそれがある特段の事情があるもの（以下「特定回収困難債権」という。）について買取りを行うことができることとした。

（イ）機構は、特定回収困難債権の買取りを行う場合には、内閣総理大臣及び財務大臣があらかじめ定めて公表する基準に従わなければならないこととした。

## ウ．特定回収困難債権の買取りの委託等

（ア）機構は、金融機関の特定回収困難債権の買取りを行う旨の決定をする場合には、協定銀行に対し、買取りを行うことを委託することができることとした。その場合には、あらかじめ、協定銀行と、特定回収困難債権の買取り並びに当該買い取った特定回収困難債権（以下「買取債権」という。）の管理及び処分に関する協定（以下「困難債権整理回収協定」という。）を締結することとした。

（イ）困難債権整理回収協定には、困難債権協定銀行（困難債権整理回収協定を締結した協定銀行をいう。）は、特定回収困難債権の買取りの委託の申出を受けた場合に機構と委託の契約を締結し、特定回収困難債権を機構に代わって買取り、その買取債権の管理及び処分を行うこと等を含むこととした。

(ウ)困難債権整理回収協定を締結しようとするときは、委員会の議決を経て、内容を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならないこととした。

（エ）機構は、買取りの委託の申出をするときは、委員会の議決を経て、特定回収困難債権の買取りの価格、損失の補填その他の当該委託に関する条件を定め、これを困難債権協定銀行に対して提示することとした。

（オ）困難債権整理回収協定の定めによる業務について、債権の回収に際して機構に財産調査権が付与されるなど整理回収業務に係る所要の規定を準用することとした。

### 3. その他の措置

## （１）預金等に係る保険金の支払等のための措置

金融機関は、保険事故が発生した場合における支払対象預金等に係る保険金の支払又はその払戻しその他の保険事故に対処するために必要な措置の円滑な実施の確保を図るための措置を講じなければならないこととした。

## （２）役員の任期

機構の役員の任期が満了したときは、当該役員は、後任者が任命されるまで
引き続きその職務を行うこととした。

### 4. 經過措置等

（１）罰則に関する経過措置等所要の措置を定めることとした。

（２）承継協定銀行の破綻金融機関からの不動産の取得等に関し所要の税制の扱いを定めることとした。

### 5. 施行期日

この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。ただし、預金等に係る保険金の支払等のための措置については、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。
第3節 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成22年11月12日成立）及び同法の施行に伴う関係政令・主務省令の整備について

## I 経緯

共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実に契約を履行することが求められる事業であり、契約者保護等の観点が重要である。保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号。以下「平成17年改正法」という。）においては、このような観点も踏まえ、それまで保険業法の規制対象とされていなかった「特定」の者を相手方として保険の引受けを行う事業についても、原則として保険業法の対象とする等の措置が講じられた。

他方、保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業法の規制に直ちには適合することが容易でないものも存在しており、また、公益法人については、公益法人制度改革により、平成25年11月までに新法人（一般社団／財団法人等）に移行することとなり、新法人への移行後は、そのままの形態では、共済事業を行うことができない状況にあった。

このような状況を踏まえ、平成17年改正法の公布の際現に共済事業を行ってきた団体のうち、一定の要件に該当するものについて、現行の制度共済の例等を参考に、保険業法の規制の特例を設け、契約者の保護を図りつつ、当分の間、その実態に即した監督の下で事業の継続を可能とする「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（以下「平成22年改正法」という。）が、第176回国会（臨時会）において、22年11月12日可決・成立し、同月19日公布された（平成22年法律第51号）。

これを受け、平成22年改正法の施行に必要な関係政令・主務省令等についてパブリックコメントの手続等を経て、23年5月13日に施行したところである。

（注）「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」は、22年5

月 11 日、第 174 回国会（常会）に提出されたが、同国会の会期末に継続審議案件とされていた。

## Ⅱ 概要

## 1 ．平成22年改正法の概要（資料7－3－1～2参照）

平成22年改正法の主な概要は、以下のとおりである。

## (1) 对象

ア. 平成17年改正法の公布の際現に特定保険業（同法による改正後の保険業であって、同法による改正前の保険業に該当しないものをいう。以下同じ。）を行っていた者（当該者と密接な関係を有する者を含む。）であって、一般社団法人又は一般財団法人であるもののうち、次の要件に該当するものは、当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができることとした。
（ア）一般社団法人にあっては、理事会を置くものであること。

（イ）理事又は監事のうちに、保険業法に基づく免許等の取消し、業務廃止命令等を受けた法人等の役員であった者で、その処分の日から5年を経過しない者がいないこと。

（ウ）申請者の行う特定保険業が、平成17年改正法の公布の際現に当該申請者又は当該申請者と密接な関係を有する者が行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められること。

（エ）特定保険業を的確に遂行するために必要な財産的基礎及び人的構成を有すること。

（オ）保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。

## イ．認可特定保険業者の認可手続

（ア）上記ア．の認可を受けようとする者は、25年11月30日までに所要の事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならないこととする。

（イ）上記（ア）の申請書には、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書等を添付しなければならないこととした。

## ウ．認可特定保険業者に対する包括移転

平成17年改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者（一般社団法人又は一般財団法人である者を除く。）が、上記ア・の認可を受けた者（以下「認可特定保険業者」という。）に保険契約の移転を行う場合における所要の規定を整備することとした。

## （2） 業務

ア．認可特定保険業者は、特定保険業及びこれに附帯する業務並びに保険代理業（以下「特定保険業等」という。）を行うことができることとし、これら以外の業務を新たに行うには、特定保険業を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがないと認められるものとして行政庁の承認を要することとした。

イ．認可特定保険業者は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行うには、有価証券の取得その他の主務省令で定める方法によらなければならないこととした。

ウ. 認可特定保険業者は、重要事項の顧客への説明、顧客情報の適切な取扱い、第三者に委託する場合における業務の的確な遂行等、業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならないこととした。

## （3） 经理·監督

ア．認可特定保険業者は、特定保険業等に係る会計を他の業務に係る会計と区分して経理しなければならないこととし、行政庁の承認を受けた場合を除き、特定保険業等に係る会計から他の業務に係る会計へ資金運用等をしてはならないこととした。
イ．認可特定保険業者は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する説明書類を作成し、その事務所に備え置き、保険契約者等の縦覧に供しなければならないこととした。

ウ．認可特定保険業者は、毎決算期において、主務省令で定める方法により、責任準備金、支払備金及び価格変動準備金を積み立てなければならないこととした。

エ．認可特定保険業者（主務省令で定める要件に該当する者を除く。）は、保険計理人を選任し、保険料の算出方法等に係る保険数理に関する事項に関与させなければならないこととした。

オ．認可特定保険業者に対する報告徴求、立入検査、業務改善命令、業務停止命令、認可取消し等の監督に関する所要の規定を整備することとした。

カ．行政庁は、認可特定保険業者の経営の健全性を判断するための基準を定めることができることとした。

## （４）その他

ア．平成17年改正法附則における行政庁は、次に掲げる者とすることとした。

（ア）旧民法第34条の規定により設立された法人については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関

（イ）（ア）に掲げる法人以外の法人については、内閣総理大臣

イ．不正の手段による認可の取得、業務及び財産の状況に関する説明書類の虛偽記載、契約者等に対する虛偽告知等に係る罰則の規定を設けることとした。

ウ．政府は、この法律の施行後5年を目処として、この法律による改正後の規定の実施状況、共済に係る制度の整備の状況、経済社会情勢の変化等を勘案し、この法律に規定する特定保険業に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとした。

### 2. 政令・主務省令の概要（資料7－3－3参照）

平成22年改正法に併せて、保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令及び認可特定保険業者等に関する命令が公布・施行されており、主に以下のような点について、同法の実施に必要な細目が規定されている。

① 財産的基礎に係る審査基準等の特定保険業の認可に関する規定

② 資産運用の方法、業務運営に関する措置、保険代理業等の業務に関する規定

③ 開示書類、責任準備金、保険計理人の選任等の経理に関する規定

④ 権限の委任に関する規定
## Ⅲ その他

平成 22 年改正法の施行に当たっては、関係省庁及び都道府県が行政庁となること等を踏まえ、本制度の円滑な実施を図るため、説明会を開催したほか、金融庁H Pに「改正保険業法における認可特定保険業者について」を掲載し、幅広く周知を行ったところである。
第4節 改正貸金業法の完全施行の円滑な実施について

## Ⅰ 経緯

多重債務問題の深刻化に加え、平成15年貸金業規制法改正法附則において、施行後3年を目途として必要な見直しを行うとされていたこと等を背景として、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成18年法律第115号。以下「改正貸金業法」という。）が18年12月13日に可決・成立し、同年12月20日に公布された。また、改正貸金業法を受けて、「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令」等の関係政令・内閣府令が整備され、19年11月7日に公布された。

改正貸金業法は、貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を防ぐことを目的としているが、一方で改正貸金業法の施行により、急激な与信の引締め等が生じないよう、段階的に施行され、総量規制の導入（借入残高が年収の3分の1を超える者への新規の貸付けを停止）、上限金利の引下げ（年利29.2%→15～20%）、貸金業務取扱主任者の営業所への配置の義務化、財産的基礎の5千万円への引上げを含む完全施行は22年6月18日に実施された。（資料7－4－1参照）

完全施行に先立ち、完全施行の円滑な実施のために講ずべき施策の必要性の有無などについて調査・検討するため、21年11月13日、金融庁及び消費者庁の副大臣・大臣政務官、並びに法務省の大臣政務官から構成される「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」が設置された。（資料7－4－2参照）同プロジェクトチームでは、幅広い関係者からヒアリングを行うなど調査・検討が進められ、22年4月2日には、「借り手の目線に立った10の方策」を中心とする報告書「改正貸金業法の完全施行について」がとりまとめられた。（資料7－4－3参照）

同方策を推進するため、金融庁では、総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくための借換えの推進、個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制における「年収」として算入、一定の要件を満たすNPOバンクに対する総量規制の適用除外等の施策を実施するため、改正貸金業法に関する内閣府令について、所要の改正を行った。（資料7－4－4参照【府令改正の概要】）

（参考）改正貸金業法の段階的施行

☐第一段階（19 年 1 月 20 日施行）

・罰則の引上げ

☐第二段階（19 年 12 月 19 日施行）

・新貸金業協会の設立

・取立て規制の強化 等

○第三段階（21年6月18日施行）

・貸金業務取扱主任者の国家資格の創設

・財産的基礎の2千万円への引上げ

・指定信用情報機関の指定申請の受付の開始

☐第四段階（22年6月18日施行）

・総量規制の導入（借入残高が年収の3分の1を超える者への新規の貸付けを停止）
・上限金利の引下げ（年利 29.2%→15～20%）

・貸金業務取扱主任者の営業所への配置の義務化

・財産的基礎の5千万円への引上げ等

## Ⅱ 完全施行後の対応

改正貸金業法の完全施行に際しては、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」に替えて、自見金融担当大臣の指示で、22年6月22日に金融庁、消費者庁及び法務省の副大臣・大臣政務官からなる「改正貸金業法フォローアップチーム」が設置され、このフォローアップチームの下で、①制度の周知徹底、②実態把握、③制度のフォローアップ・点検の三本の柱を中心とした取組みを推進している。（資料7－4－5参照）

このうち、①制度の周知徹底については、「あなたは大丈夫？キャンペーン—貸金業法が大きく変わります！」（22年5月～23年6月末）を通じた、政府広報等を活用した周知・広報の結果、直近（23年4月実施）の意識調査において、貸金業法の改正の認知度が約7割強に上るなど、一定の成果が見られている。また、同年7月23日には、改正貸金業法に関する相談等の受付窓口として金融庁に「貸金相談デスク」を開設し、利用者の窓口としたほか、各地の多重債務相談窓口を周知するため、消費者向けのみならず事業者向け相談窓口も記載した、47都道府県別のポスターを作成し、関係機関へ配布を行った。（資料7－4－6～8参照）

また、②実態把握については、22 事務年度中 5 回にわたり「関係者ヒアリング」を実施したほか、貸金業を利用している一般消費者・事業者等への意識調査を 22 年 11 月、23 年 4 月に行った。（資料 7－4－9、10 参照）

これによると、

(1) 金融庁・財務局等に寄せられている相談の状況や、これまでに行った関係者ヒアリングを見ると、多重債務相談を含む貸金業又はヤミ金に関する相談等は、改正貸金業法の完全施行以降、落ち着きを見せてきている

(2) 警察庁によれば、自ら命を絶たれた方のうち、多重債務が原因とされている方の比率は平成19年以降、一貫して減少してきている（平成19年：5.96%→平成22年：4.12%）

といった状況となっており、こうした現状を踏まえると、③制度のフォローアップ・点検については、23年6月時点では、特定の制度の見直しが必要となるような実態は把握されていない。

さらに、同法の完全施行に当たって、金融庁では、健全な消費者金融市場の形成に向けて、預金取扱金融機関においても、積極的な役割を担うよう慫恿してきたところであり、完全施行から約1年の節目にあたる23年6月20日には、全国の金融機関において更に積極的な取組みが行われることを期待して、自見大臣より直接、多重債務問題の解決に資する優れた取組みを通じ、健全な消費者金融市場の形成に寄与した金融機関の顕彰を実施した。（資料7－4－11、12参照）
## I 振り込め詐欺救済法の概要

振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の預貯金口座への振込みを利用した犯罪の被害者に対して、振り込んだ先の口座（犯罪利用口座）に一定の残高が残っている場合に、当該残高を原資として返金を行うことにより被害の回復を図ること等を目的とした法律であり、平成20年6月に施行されている。

本法律に定める手続の対象となる預貯金口座は、詐欺やヤミ金融など「人の財産を害する罪の犯罪行為」（いわゆる財産犯）において振込先として利用された口座である。同法上の救済手続は、①こうした口座の凍結とその後の失権手続、②被害者への返金手続の2段階で構成されている。

以上の救済手続を経ても、被害者からの返金申請がなかった場合など、返金しきれずに残金が発生する場合もある。この残金については、同法上、預金保険機構に納付されることとされている（以下「預保納付金」という）。

この預保納付金について、預金保険機構は、まず、犯罪とは無関係であるにもかかわらず誤って預貯金口座を失権されてしまった名義人（口座名義人）を事後的に救济することができるよう、その一定割合を留保（保管）することが法令上義務付けられている。他方、預保納付金のうち、上記により留保（保管）されたもの以外の額については、同法上、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」ものとされている。また、いったん留保（保管）した預保納付金についても、口座名義人の事後的な救済のために支払う「必要がなくなったとき」には、同様に、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」ものとされている。（資料7－5－1参照）

## Ⅱ 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」の設置

振り込め詐欺救済法の定める救済制度の運用状況について、預保納付金の累計額が一定の水準（23年5月末：45億円）に達していることや、被害者への返金が必ずしも十分に行われていないことなどを踏まえ、「金融機関における被害者に対する返金率の向上」とともに「犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」ものとされている「預保納付金の具体的な使途」について検討を開始し、結論を得ることが適当であると考えられた。

こうした観点から、22年9月9日、関係省庁である金融庁、内閣府（犯罪被害者等施策担当）、財務省の政務から構成される「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」が設置された。（資料7－5－2参照）

同プロジェクトチームは、これまでに、関係行政機関、金融機関、犯罪被害者支援団体、学識経験者等から計4回のヒアリングを行った。「金融機関における被害者に対する返金率の向上」については、金融機関がより積極的に「被害が疑われる者」へ連絡するよう、金融業界に対して、実態を踏まえた標準的な取扱いを検討するよう要請を行い、
これを受け、23年3月、全国銀行協会においては、事務取扱手続を改正し、連絡対象者を選択する標準的な目安の設定や連絡方法の統一化を実施した。また、「預保納付金の具体的使途」については、6月末現在、引き続き、とりまとめに向けた検討を行っている。
## 第8章 審議会等の活動状況

## 第 1 節 金融審議会

## I 金融審議会の構成

金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第7条）、現在その傘下に金融分科会とその下部機関、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会が設置されている。（資料8－1－1参照）

## Ⅱ 平成 22 事務年度の開催実績

## 1 ．第25回総会・第13回金融分科会合同会合（平成23年3月7日開催）

今後の金融審議会の運営について、事務局より説明を行うとともに、金融分科会の下にある第一部会、第二部会、特別部会のほか、ワーキング・グループ等を廃止する一方、公認会計士制度部会、自動車損害賠償責任保険制度部会については引き続き設置することが決定された。

その後、事務局より最近の金融・資本市場制度の整備・改善への取り組み状況等について説明を行った上で、審議会に対し、(1)我が国金融業の中長期的な在り方についての検討、(2)保険会社グループ経営に関する規制の在り方等についての検討、(3)インサイダー取引規制における純粋持株会社の取扱い等についての検討、に関する諮問が行われた。(資料8－1－2～3参照)

### 2. 「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」（第1回（23年6月24日開催））

23 年 3 月 7 日の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、我が国金融機関の国際競争力の強化、地域経済における金融機能の向上、更には両者があいまって我が国経済・金融業の一層の発展を図るための課題や問題点等について検討を行うため、「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」を設置した。

事務局より、我が国の金融を取り巻く内外の社会経済環境の変化等について、説明を行った上で、今後議論すべき論点等について、委員による自由討議を行った。（資料8－1－4参照）

### 3. 「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ」(第1回(23年6月29日開催)

23 年 3 月 7 日の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、保険会社による外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制の見直しを含む保険会社のグループ経営の向上に資するような規制の在り方等について検討を行うため、「保
険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループを設置した。

事務局より 1 . (2) の諮問事項に関する背景等について説明を行った上で、実務メンバーによる諮問事項に関する見解等の説明、質疑及び意見交換が行われた。(資料 8－1－5 参照)

### 4. 「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第1回（23年7月8日開催予定））

23 年 3 月 7 日の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、インサイダー取引規制に係る合併等の重要事実に係る軽微基準及び決算情報変更に係る重要事実について、上場会社等が純粋持株会社である場合には連結ベースの決算値を基準とするような特例を設けること等について検討を行うため、「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」を設置する予定としている。
## 第 2 節 自動車損害賠償責任保険審議会

## I 設置

自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第31条を設立根拠として金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行っている。

（注）内閣総理大臣の諮問事項

① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許

② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令

③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令

④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令等

## Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料8－2－1参照）

自賠審は委員13人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（7名）、自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（3名）、保険業に関し深い知識及び経験を有する者（3名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、山下友信氏（東京大学大学院教授）である。

## Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況

平成23年1月14日、20日に、第128回・第129回の自賠審が開催され、自賠責保険の基準料率の検証結果等について審議が行われた。

審議の結果、23年4月1日からの自賠責保険の基準料率は、平均で11.7%の引上げとなった。

引上げ前の自賠責保険の基準料率は、平成19契約年度までの累計収支残および累積運用益を5年間で還元することを前提に、20年4月に引下げられた料率で、純保険料率の予定損害率は133.8%であった。

第 128 回自賠審において報告された 22 年度の料率検証結果では、平成 23 契約年度の純保険料率の損害率は、予定損害率を超える 139.9% と想定され、現行の基準料率を続けた場合には、24 年度には、発生運用益で累計収支の赤字を補てんしきれなくなることが確実であることが示された。

今後の料率水準については、「料率を本来の水準に戻す際には2段階に分けて戻すことが適当」との意見が出された一方で、「自動車ユーザーの負担軽減のため、損保会社等が経費削減に向けた取り組みの方針を示すべき」との意見も出された。

第 129 回自賠審においては、「平成 20 年 4 月の料率変更時に前提とされた、平成 24
年度までの5年間を収支均衡期間とする枠組みは維持しつつ、純保険料率に関して、今年度の検証結果により前回変更時の見込みとの乖離が明らかとなった部分について、これを調整するための引上げを行うことが適当であり、これにより、25年度に本来の料率水準に戻すための料率の変更を行う際に、契約者の保険料負担が急激に増加することを緩和することが可能となる。」との方向性でまとまった。

この考え方に沿い、損害保険料率算出機構から届出がなされた新たな基準料率が、23年4月1日から適用されることについて答申がなされた。

新たな基準料率は、例えば、自家用自動車2年契約で24,950円（現行の基準料率は22,470円であり、引上げ幅は+2,480円）。

この他、第128回自賠審においては、23年度の民間保険会社の運用益の使途、J A共済の運用益の使途及び自動車安全特別会計の運用益の使途等について、報告がなされた。

第 129 回自賠審においては、第 128 回自賠審での付加保険料率の議論を受け、付加保険料率見直し検討スケジュール（案）、自賠責保険付加率に関する検討体制（案）等について報告がなされた。また、自賠責保険事業を行う各共済組合が、自賠責共済規程の一部を、基準料率の届出に伴い変更することについて、各所管行政庁が行う承認・認可に対して同意することについて、異議はない旨の答申がなされた。
## I 最近の活動状況

企業会計審議会（会長：安藤英義 専修大学教授）は、企業会計の基準及び監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとされており、総会の下、企画調整部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されている。（資料8－3－1参照）

なお、会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民間の会計基準設定主体として平成13年7月に設立された企業会計基準委員会（ASBJ）において行われている。

## Ⅱ 平成 22 事務年度の審議状況

### 1. 総会における審議状況

21 年 6 月 30 日には企業会計審議会より「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表された（資料 8－3－2 参照）。

23年6月30日には、総会・企画調整部会合同会議が開催され、IFRSに関する議論が再開され、その後審議が続いている（資料8－3－3参照）。

2. 監查部会（部会長：脇田良一 名古屋経済大学大学院教授）における審議状況

国際監査基準（ＩＳＡ）における明瞭性（クラリティ）プロジェクト（注）を踏まえ、22年3月に年度の監査報告書の記載区分や記載内容の見直しを行う監査基準の改訂が行われたが、同様の観点から、中間監査基準及び四半期レビュー基準の見直しを行い、23年6月30日に「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」を取りまとめ、公表した。

（注）監査において必ず実施すべき手続き（要求事項）と、それ以外の手続とに区分することにより、監査基準の内容を明確化するプロジェクト。2004年から開始され、2009年3月に完了。これにより、37本の基準が改正された。

3．内部統制部会（部会長：八田進二　青山学院大学大学院教授）における審議状況

内部統制報告制度は、20年4月より導入されているが、財務諸表作成者や監査人等から、その後の実際の取組みに基づく要望や意見が寄せられた。

こうした要望等を踏まえ、23年5月から、内部統制報告制度の運用の見直しを図るため、内部統制の基準・実施基準の更なる簡素化・明確化等の審議を開始し、23年3月30日に、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」をとりまとめ、公表した。
## 第4節 金融トラブル連絡調整協議会

## Ⅰ 経緯

金融トラブル連絡調整協議会（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）は、金融審議会答申（平成12年6月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の自主的な協議会として同年9月に設置されたものである。（資料8－4－1参照）

（注）早期に実施すべきとされた項目は、

① 個別紛争処理における機関間連携の強化

② 苦情・紛争処理手続の透明化

③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実

④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表

⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善

の各点である。

## Ⅱ 議論の状況

12 年 9 月 7 日の第 1 回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで 41 回の協議会を開催してきた。（資料 8－4－2 参照）

### 1. 苦情・紛争解決支援モデルの策定等

## （１）標準化に向けたモデルの作成

協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中から、手続の整備を進めていくためには指針となるべき「モデル規則」が必要とのコンセンサスが生まれた。その結果、ワーキンググループを編成して、「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」（以下「モデル」という。）を策定（14年4月25日）した。

## （２）モデルを活用した裁判外紛争解決支援制度の改善

各団体における運用について、各団体における苦情・紛争解決支援機関の概要、相談の取扱状況、苦情・紛争解決支援の状況、手続周知のための取組み、機関間連携の取組みなどを取りまとめた上、モデルに沿った苦情・紛争解決支援が行われているかについて、フォローアップを行った。（資料8－4－3参照）

### 2. 座長メモ

第 35 回から第 38 回協議会にかけ、協議会におけるこれまで 8 年間の取組みを踏まえた金融 A D R の今後の課題について議論が行われ、「金融分野における裁判外の苦
情・紛争解決支援制度（金融ADR）の整備にかかる今後の課題について」(座長メモ)がとりまとめられた（20年6月24日）。(資料8－4－4参照)

### 3. 第41回金融トラブル連絡調整協議会

23年2月14日、第41回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会では、前回の協議会以降の金融ADR制度に関する当局の取組状況を説明し、また、指定紛争解決機関の業務実施状況（22年度第3四半期）を報告するとともに、今後の金トラ協の進め方等について議論を行った。（資料8－4－5参照）
## 第9章 政府全体の施策における金融庁の取組み

## 第 1 節 政府の経済対策等における金融庁の取組み

「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～」（平成22年9月10日閣議決定。以下「緊急対応経済対策」という。）（資料9－1－1参照）

### 1. 経緯等

「緊急対応経済対策」は、「デフレ脱却」を当面の経済財政運営の重要な目標として掲げ、円高や海外経済の減速懸念等の我が国景気の大きな下振れリスクの影響を最小限に食い止めるための緊急的な対応を目的として策定された。

経済対策の実施においては、短期的な観点から細切れ的な対応を行うことは厳に避けなければならないとの認識の下、緊急的な対応（ステップ1）に続き、今後の景気・雇用の動向を踏まえた機動的対応（ステップ2）、23年度における新成長戦略の本格実施（ステップ3）により、時間軸を考慮した「3段構え」の政策展開を行い、デフレ脱却と、景気の自立的回復に向けた道筋を確かなものとしていくこととされている。

「緊急対応経済対策」では、「緊急的な対応」（ステップ1）として、「『雇用』の基盤づくり」、「『投資』の基盤づくり」、「『消費』の基盤づくり」、「耐震化・ゲリラ豪雨対策等の「地域の防災対策」」、「日本を元気にする規制改革100」という5つの柱に基づいて、具体的施策が示されている。

### 2. 金融庁関連の施策

「緊急対応経済対策」においては、金融庁所管に関する施策として、以下の施策が盛り込まれている。

## ○中小企業に対する金融支援

・円高等が企業金融に与える影響の把握と民間金融機関に対する中小企業等への金融円滑化の要請

○既定の規制・制度改革の実施時期を前倒しする事項

・銀行の投資専門子会社による劣後ローンの供給の解禁

・完全孫会社の役員向けストックオプションに係る有価証券届出書の届出免除

・金融商品取引所に上場している受益証券発行信託の受益証券にかかる、信託財産状況報告書の交付義務免除等

Ⅱ 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策 〜新成長戦略実現に向けたステップ 2〜」

(22 年 10 月 8 日閣議決定。以下「緊急総合経済対策」という。)(資料 9－1－2 参
## 照)

### 1. 経緯等

「緊急総合経済対策」は、「緊急対応経済対策」に続く形で、ステップ2として、景気・雇用動向を踏まえ、機動的・弾力的な対応を行うため策定された。

新成長戦略に基づき中長期的な需要の強化に資する施策・事業を大胆に推進するべく、「雇用・人材育成」「新成長戦略の推進・加速」「子育て、医療・介護・福祉等」「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」「規制・制度改革」という5つの柱に基づいて、具体的施策が示されている。

### 2. 金融庁関連の施策

「緊急総合経済対策」には、国を開く経済戦略分野を中心とした規制・改革事項として、以下の施策が盛り込まれている。

①外国企業等による英文開示の範囲拡大等、制度整備の実施

②銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁

③保険会社が外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規制の見直しの検討

④保険会社における資産運用比率規制の撤廃の検討

⑤プロ投資家を顧客とする投資運用業の規制緩和

## Ⅲ 「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 〜新成長戦略実現に向けたステップ3へ〜」

(23 年 1 月 24 日閣議決定。以下「経済見通しと基本的態度」という。)

### 1. 経緯等

「経済見通しと基本的態度」には、22年度の経済情勢を踏まえ、23年度の経済財政運営の基本的態度、ステップ3としての対策の柱が示されている。

### 2. 金融庁関連の施策

「経済見通しと基本的態度」には、金融庁所管に関する施策として、「中小企業金融円滑化法の1年延長を図る」ことが盛り込まれている。中小企業金融円滑化法の1年延長を行うための改正法は、23年3月31日、成立・施行された。
## Ⅰ 経緯等

「新成長戦略 〜「元気な日本」復活のシナリオ〜」（平成22年6月18日閣議決定。以下「新成長戦略」という。）においては、「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」、「アジア経済」、「観光・地域」、「科学・技術・情報通信」、「雇用・人材」、「金融」という7つの戦略分野の具体的施策が示されている。（資料9－2－1参照）

「金融戦略」において、「新成長戦略」における金融の役割は、①実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うこと、②金融自身が成長産業として経済をリードすることとされている。「新成長戦略」の工程表には、個別の施策と併せて、「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランの策定」が、「早期実施事項（2010年度に実施する事項）」の1つとして盛り込まれた。

## Ⅱ 「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」（22 年 12 月 24 日公表。以下「アクションプラン」という。）

「新成長戦略」の工程表における記述を踏まえ、金融庁では、「アクションプラン」の策定に向けた検討を進め、中間案の公表、意見募集、公開ヒアリング等を経て、22年12月24日、「アクションプラン」を公表した。

「アクションプラン」は、金融がその役割を十分に発揮する環境を整備するための39の方策を、以下の3つの柱に整理し、その実現に向けた道筋を示している。金融庁では、「アクションプラン」に盛り込んだ施策に、迅速に取り組んでいるところである。(資料9−2−2参照)

①企業等の規模・成長段階に応じた適切な資金供給

金融業が実体経済を支える役割を十全に発揮するため、中小企業、新興企業等それぞれのニーズに応じた、多様で円滑な資金供給の実現を促進する。

②アジアと日本とをつなぐ金融

日本市場の魅力を向上させ、公正性・透明性を確保するとともに、内外の利用者にとっても信頼できる利便性の高い金融資本市場を実現する。また、我が国の金融機関が、アジア各国で活動する際の障壁を除去する。

## ③国民が資産を安心して有効に活用できる環境整備

様々な主体に対して適切な投資機会を提供するため、それぞれの資産規模や知識に応じ、金融資産を安心して有効に活用し、適切なリスクを取り、リターンを得ることができる環境を整備する。

## Ⅲ「新成長戦略実現2011」（23年1月25月閣議決定）

「新成長戦略実現 2011」は、新成長戦略に掲げる施策について、2010 年においてどのような具体の成果が表れたのか、2011 年においてどのような成果が挙がるのか、またその実現に当たって何が課題となるのかを、国民に対し明らかにするとともに、成長戦略の基本的な考え方を示すべく、取りまとめられたものである。
金融庁所管に関する施策については、以下の成果等が盛り込まれている。(資料9－2－3参照)

<2010 年の主要な成果>

①NPO等を支える小規模金融制度の見直し等

②金融資本市場・金融産業活性化等のためのアクションプラン策定

<2011 年に見込まれる主要な成果と課題>

①アジア拠点化の推進等

②総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設の推進

③金融資本市場・金融産業活性化等のためのアクションプラン実行
平成23年度税制改正要望を取りまとめるにあたり、証券税制や金融一体課税のあり方等について検討を行うため、大臣政務官を座長とする「金融税制研究会」を設置し、平成22年5月31日から7月13日までの間計6回開催の上、論点整理を公表した。

金融税制研究会において論点整理がまとめられた後、副大臣を座長とする「金融税制調査会」を設置し、22年7月30日より8月10日までの間計3回開催の上、更に議論を行った。

また、要望を取りまとめるにあたっては、金融庁ホームページにおいても広く税制改正に係る意見を募集したところであり、計201件の意見が寄せられた。

金融税制研究会、金融税制調査会及び意見公募の結果等を踏まえ、金融庁の平成23年度税制改正要望としては、経済の持続的な成長への貢献、アジアのメインマーケット・メインプレーヤーとしての地位の確立、国民が豊かさを享受できるような国民金融資産の運用拡大等の観点から、22年8月末、証券の軽減税率の延長や金融商品間の損益通算の範囲拡大、イスラム金融に関する所要の税制措置をはじめ、種々の税制改正要望を行った。

本要望の結果、平成23年度税制改正大綱（22年12月16日閣議決定）において金融証券税制を中心に様々な措置が認められた（資料9－3－1）。主要な措置は以下のとおり。

### 1. 証券の軽減税率の延長

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率については、景気回復に万全を期すため、平成25年末まで2年延長された。

### 2. 金融商品に係る損益通算範囲等の拡大

平成26年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が20%本則税率になることを踏まえ、公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討するとされたところであり、今後の税制改正要望により早期の実現を目指す。

### 3. イスラム金融に関する所要の税制措置

イスラム債として活用可能な社債的受益権の税制上の取扱いについて、海外投資家が受ける社債的受益権の収益の分配に係る源泉所得税を非課税とし、社債的受益権の発行スキームにおいて、資金調達者による信託財産の買戻しに係る登録免許税及び不動産取得税を非課税とする等の所要の改正がなされた。

### 4. 証券貸借取引に関する所要の税制措置

我が国短期金融市場への外国金融機関等の参加を促進し当該市場の活性化を図るため、外国金融機関等が証券貸借取引で支払を受ける利子及び貸借料が非課税とされた。
### 5. 国際課税原則の見直し（「総合主義」から「帰属主義」への変更）

非居住者及び外国法人に対する課税原則について、今般のＯＥＣＤモデル租税条約の改定を踏まえ、今後、国内法をいわゆる「総合主義」から「帰属主義」に見直すとともに、これに応じた適切な課税を確保するために必要な法整備を検討するとされたところであり、税制当局とともに具体的な検討を行い、早期の実現を目指す。

### 6. 特定口座の利便性向上に向けた所要の措置

税法に限定列举されている特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に「新株予約権無償割当」により取得した上場新株予約権等が追加された。

### 7. 店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化

金融商品間の課税の中立性を高める観点から、店頭デリバティブ取引等に係る所得については、市場デリバティブ取引等に係る所得と同様に、20％申告分離課税とした上で、両者の損益通算及び損失額の3年間の繰越控除が可能とされた。
## 第 4 節 規制・制度改革等に関する取組み

## I 規制・制度改革に関する取組み

### 1. 概要

規制・制度改革については、「行政刷新会議」及びその下に設けられた「規制・制度改革に関する分科会」を中心に、取組みが進められた。その結果、平成22事務年度においては、政府の対応方針が、「規制・制度改革に係る方針」（23年4月8日閣議決定）等の形で取りまとめられた。

∇22 事務年度における規制・制度改革への取組み状況

年・月	取組み状況
22年7月	∇行政刷新会議が「規制・制度改革に関する分科会の今後の活動について」を公表（20日）
9月	∇「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～」を閣議決定（10日）
10月	∇「国民の声」おかしなルールの見直し（国の規制・制度の改革）についての集中受付を実施（10日～10月14日）
23年1月	∇「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ2～」を閣議決定（8日）
3月	∇規制・制度改革に関する分科会が「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ」を公表（26日）
4月	∇行政刷新会議が規制仕分けを実施（6日、7日）
∇「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針」を閣議決定（8日）
• 22年9～10月の集中受付の際に寄せられた要望についての検討の結果、各府省において「実施」または「検討」等を行うとされた事項について、規制・制度改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。
∇「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定（8日）
• 23年1月の分科会中間とりまとめや、3月の規制仕分けにおける評価結果を踏まえ、既に政府内の調整が終了している事項について、規制・制度改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。

### 2. 「規制・制度改革に係る方針」等における金融庁関連の施策

ア．「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～」（22年9月10日閣議決定。以下「緊急対応経済対策」という。再掲）（資料9－4－1参照）
「緊急対応経済対策」では、財源を使わない景気対策として、既定の改革の実施時期を前倒しすることを含め、都市再生・住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興をはじめとした地域活性化及び国を開く経済戦略の5分野を中心に、需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革事項が取りまとめられた。

金融庁所管に関する施策としては、以下の施策が盛り込まれている。

∇既定の改革の実施時期を前倒しする事項

①公開買付期間中における自己買付け

②完全孫会社の役員向けストックオプションに係る有価証券届出書の届出免除

③発行者による上場株券等に係る公開買付届出書の記載事項の簡略化

④発行者以外の者による株券等に係る公開買付届出書の記載事項の簡略化

⑤ストックオプションの開示規制の適用除外

⑥公開買付届出書における「対象者の状況」の「その他」の記載事項の簡素化

⑦公開買付期間中における買付者又は対象者による有価証券報告書等の提出が公開買付届出書の訂正届出書の提出事由とならないことの明確化

⑧金融庁ホームページの適格機関投資家の公表方法における該当条項を示した専用のリストによる個社名での公表

⑨有価証券届出書等における売出人の住所の記載方法の簡素化

⑩株式公開に係る有価証券届出書等における記載内容（第三者割当等による取得者の概況）の柔軟化

⑪有価証券報告書等における事業等のリスクの記載時点の見直し

⑫有価証券届出書等における記載上の注意（自己株式の処分）の明確化

⑬金融商品取引所に上場している受益証券発行信託の受益証券にかかる、信託財産状況報告書の交付義務免除

∇5分野を中心とした需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革事項

①保険会社が海外不動産投資等を行う場合に障壁となる規制の見直しの検討

②銀行の投資専門子会社による劣後ローンの供給の解禁

イ．「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ2～」（22年10月8日閣議決定。以下「緊急総合経済対策」という。再掲）（資料9－4－2参照）

「緊急総合経済対策」では、財源を使わない景気対策として、及び新成長戦略を推進する政策ツールとして、規制・制度改革を強力に推進する観点から、規制・制度改革事項が取りまとめられた。

金融庁所管に関する施策としては、以下の施策が盛り込まれている。

∇国を開く経済戦略分野を中心とした規制・制度改革事項

①外国企業等による英文開示の範囲拡大等、制度整備の実施

②銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁

③保険会社が外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規制の見直しの