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324 内閣府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
國際平和協力本部	沖縄北部連携促進特別振興事業費沖縄教育振興事業費沖縄開発事業費沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費食品安全政策費のうち食品健康影響評価技術研究委託費沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入(項)国際平和協力本部のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
沖縄総合事務局	国際平和協力業務庁費(人道救援物資調達費に限る。)	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、物資協力の要請側の事情、製造の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項) 沖縄治 水事業工事諸費のうち	沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当	沖縄道路整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
日額旅費	沖縄道路整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工事雑費	沖縄道路整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち	沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当	沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
日額旅費	沖縄道路環境整備事業工事諸費のうち
工事雑費	沖縄道路環境整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄国営公園事業工事諸費のうち	沖縄道路環境整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
326 内閣府所管繰越明許費要求書

組 織	事 項	事	由
警 察 厅	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費 沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費 のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費 (項) 警 察 厅 施 設 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 厅 費警 察 厅 施 設 費通 信 施 設 整 備 費交 通 警 察 費のうち都道府県警察施設整備費補助金船 船 建 造 費 警 察 活 動 基 盤 整 備 費のうち	沖縄国営公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
金融庁	警察通信機器整備費(警察基幹通信網整備經費、無線多重等通信機器整備經費及び広域犯罪対策通信機器整備經費に限る。)都道府県警察施設整備費補助金(項)金融機能安定確保費のうち諸謝金(金融機能の強化のための特別措置に係る調査経費に限る。)投資者等保護費のうち情報処理業務庁費(有価証券報告書等電子開示システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、金融機関等の経営強化計画の評価の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成24年度(千円)	平成25年度以 降(千円)
内 閣 本 府	事務機器借入れ等	98,450	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 内閣本府共通費(目) 情報処理業務庁費(項) 防 災 政 策 費(目) 災害関係調査費(目) 中央防災通信維持費(項) 経済社会総合研究所(目) 試 驗 研 究 費	26,616	71,834	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
12,298	24,596
11,617	41,836
2,316	4,632
9,301	37,204

2,701	5,402

4,337	73,812	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
2,873	5,028

1,464	68,784
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	106,341	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 内閣本府共通費(目) 庁費	35,447	70,894	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内閣本府施設整備	538,243	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 内閣本府施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	173,2742,997170,277	364,9696,993357,976	内閣本府庁舎及び中央合同庁舎第5号館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
政府広報放送番組制作・放送業務	109,372	平成24年度	平成25年度	(項) 政府広報費(目) 啓発広報費	0	109,372	政府広報放送番組制作・放送業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
遺棄化学兵器廃棄処理設備整備	1,545,079	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 遺棄化学兵器廃棄処理事業費(目) 遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	43,055	1,502,024	遺棄化学兵器廃棄処理設備の整備には、多くの日数を要するため
景気ウォッチャー調査事業	103,024	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 経済財政政策費(目) 景気動向調査費	96,080	6,944	景気ウォッチャー調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
330 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
実用準天頂衛星システム開発等	51,340,627	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 宇宙開発利用政策費(目) 実用準天頂衛星システム開発等委託費	10,267,851	41,072,776	実用準天頂衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するため
民間資金等活用実用準天頂衛星施設維持管理運営	117,286,051	平成24年度	平成30年度以降15箇年度以内	(項) 宇宙開発利用政策費(目) 公共施設等維持管理運営費	0	117,286,051	民間資金等活用した実用準天頂衛星施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
総合防災情報システム保守等	165,051	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 防災政策費(目) 災害関係調査費	18,339	146,712	総合防災情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助	659,610	平成24年度	平成25年度	(項) 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費(目) 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金	0	659,610	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
日本学術会議	沖縄公立学校施設整備費負担	2,426,664	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費負担金	970,666	1,455,998	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
叙勲者名簿等作成業務	5,135	平成24年度	平成25年度	(項)栄典行政費(目)情報処理業務庁費	0	5,135	叙勲者名簿等作成業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ	4,936	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)日本学術会議(目)庁費	1,234	3,702	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄総合事務局	事務機器借入れ等	293,645	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)沖縄総合事務局(目)庁費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)沖縄治水事業工事諸費(目)電子計算機借料	45,04129,7164,05624,990670	248,604189,64512,169174,9302,546	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
(項)沖縄道路整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄国営公園事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)工事雑費	3,248	22,690
129	880
3,119	21,810
1,554	10,872
290	2,027
48	333
4,110	10,464
15,279	64,105	宿舍の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
宿舍維持管理	79,384	平成24年度	平成24年度以降5個年度以内	(項)沖縄総合事務局(目)合同宿舍管理費
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
宮内庁	競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	47,400	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)沖縄道路整備事業工事諸費(目)工事雑費	21,600	25,800	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	200,865	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)宮内庁(目)情報処理業務庁費	4,185	196,680	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
公正取引委員会	情報通信設備利用	105,202	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)公正取引委員会(目)情報処理業務庁費	19,178	86,024	情報通信設備の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ等	62,196	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)公正取引委員会(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	11,343	50,853	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
テレビ会議システム借入れ等	27,711	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)公正取引委員会(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	3,079	24,632	テレビ会議に関するシステムの借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
警察庁	事務機器借入れ	40,923	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)警察庁共通費(目)庁費(項)警察活動基盤整備費(目)校費(目)警察通信維持費	11,718	29,205	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
4,343	13,291
7,375	15,914
2,525	6,214
4,850	9,700
競争導入公共サービス施設管理運営業務	2,037,307	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)警察庁共通費(目)庁費(項)警察活動基盤整備費(目)校費(項)警察庁施設費(目)施設施工庁費(目)警察庁施設費	612,408	1,424,899	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
200,083	600,249
412,325	824,650
警察庁施設整備	2,607,501	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)警察庁施設費(目)施設施工庁費(目)警察庁施設費	440,853	2,166,648	皇宮警察本部大手待機所ほか6件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
105,726	253,698
335,127	1,912,950
警察通信施設整備	52,872	平成24年度	平成25年度	(項)警察庁施設費(目)通信施設整備費	0	52,872	警察通信施設の整備には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
警察通信機器借入れ等	3,922,155	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)警察通信機器整備費(目)警察通信維持費	404,492	3,517,663	警察通信機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
警察情報管理システム開発	1,966,812	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)警察活動基盤整備費(目)情報処理業務庁費	35,742	2,042,663	警察情報管理システムの開発には、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	332,835	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)電子計算機等借料	901,757	1,065,055	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
金融庁	事務機器借入れ	3,428	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)金融庁共通費(目)庁費	30,024	302,811	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
電子計算機借入れ等	2,716,809	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 金融庁共通費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料(項) 金融機能安定確保費(目) 情報処理業務庁費(項) 投資者等保護費(目) 情報処理業務庁費(項) 金融機能冊滑化推進費(目) 情報処理業務庁費(項) 金融庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	630,980348,4988,511311,68728,300	2,085,829595,3438,511485,763101,0697,2301,475,2568,000	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	1,170	平成24年度	平成24年度以降10箇年度以内	1,000	1,053	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
消費者庁	事務機器借入れ	1,428	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)消費者庁共通費(目)情報処理業務庁費	476	952	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織別等內訳
組織·項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣本府	(10)外内16(9箇月)1(6箇月)1,245	5,593,867
特別職	28	261,324
一般職	(10)外内16(9箇月)1(6箇月)1,217	5,332,543
内閣本府共通費	(10)外内16(9箇月)1(6箇月)1,106	4,984,222
特別職	28	261,324
副大臣	3
大臣政務官	3
総合科学技术訳会議議員	4
原子力委员会委员長	1
再就職等監視委员会委员長	1
食品安全委员会委员	4
原子力委员会委员	3
情報公開·個人情報保護審査会委員	5
公益認定等委員会委員	4
一般職	(10)外内16(9箇月)1(6箇月)1,078	4,722,898
指定職俸給表	(2)41	439,002
事務次官	1
内閣府審議官	2
官房長、局長	4
340 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政策統括官	7
総括審議官	1
政策評価審議官	1
審議官	(2)20
室長	1
審議会等事務局長	3
迎賓館長	1
行政職俸給表(一)	(8)161956	(3)17	内144	59	61	(5)179	185	67	291	22	外1631	4,028,472
監察官	1	1
課長	(3)168	(3)15	内141	12
室長	47	34	13
課長補佐	251	31	114	106
係長	217	47	170
主任	3	3
専門職	(5)177	1	6	(5)34	40	10	86
審議会等事務局次長	2	1	1
同課長	19	2	8	9
同課長補佐	33	19	14
同係長	28	6	22
同専門職	38	1	6	25	2	4
迎賓館次長	1	1
同事務所長	1	1
同課長	4	2	1	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 341

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
迎賓館課長補佐	3	3
同 係 長	9	2	7
同 専 門 職	4	2	2
一 般 職 員	外 1650	19	外 1631
行政職俸給表(二)
技能労務職員	76	5	8	43	20	-	225,549
医療職俸給表(一)
医 師	1	-	-	-	1	-	5,791
医療職俸給表(三)
看 護 師 長	1	-	-	-	-	1	-	-	4,331
専門スタッフ職俸給表
専 門 職	3	3	-	-	19,753
経済社会総合研究所
一 般 職	139	609,645
指定職俸給表	10	106,848
所 長	1
次 長	1
総括政策研究官	8
行政職俸給表(一)	100	1	4	1	7	14	25	4	32	9	3	373,899
部 長	5	1	4
課 長 補 佐	11	1	7	3
係 長	4	10	7
専 門 職	58	1	18	4	28	7
342 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	5	2	3
研究職俸給表	29	-	10	3	3	13	-	128,898
部長等研究員	16	10	3	3
研 究 員	13	13
北方対策本部
北方対策本部
一 般 職	12	58,674
指定職俸給表
審 議 官	1	10,056
行政職俸給表(一)	11	-	-	2	1	1	2	-	4	1	-	48,618
参 事 官	1	1
参 事 官 補 佐	4	1	1	2
係 長	4	4
調 查 官	1	1
一 般 職 員	1	1
国際平和協力本部
国際平和協力本部
一 般 職	23	101,696
指定職俸給表	2	21,228
事 務 局 長	1
事 務 局 次 長	1
行政職俸給表(一)	21	-	1	1	2	3	4	5	4	1	-	80,468
参 事 官	2	1	1
参 事 官 補 佐	6	1	3	2
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 343

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	6	3	3
調査官	1	1
専門職	5	2	2	1
一般職員	1	1
日本学術会議
日本学術会議
一般職	54	219,649
指定職俸給表	2	21,060
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	50	-	1	4	1	5	1	13	13	12	-	188,190
課長	5	1	4
課長補佐	7	1	5	1
係長	12	8	4
専門職	14	5	9
一般職員	12	12
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,454
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	1	-	-	6,945
官民人材交流センター
官民人材交流センター
一般職	38	98,795
指定職俸給表	2	21,720
344 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
副 セ タ 一 長	1
審 議 官	1
行政職俸給表(一)	36	-	-	2	3	5	12	12	2	-	-	77,075
課 長	1	1
課 長 補 佐	4	1	3
係 長	3	1	2
専 門 職	7	1	2	4
支 所 長	5	1	4
支 所 専 門 職	16	5	11
沖縄総合事務局
一 般 職	931	3,739,588
沖縄総合事務局
一 般 職	609	2,451,833
指定職俸給表	2	19,416
局 長	1
次 長	1
行政職俸給表(一)	601	1	3	4	17	50	115	169	200	34	8	2,409,244
次 長	1	1
部 長	6	3	3
課 長	50	11	34	5
課 長 補 佐	67	46	21
係 長	205	69	136
主 任	14	2	12
専 門 職	171	1	5	14	50	58	38	5
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 345

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所長	9	1	2	6
事務所次長	1	1
同主任	2	2
同首席專門官	5	5
同專門職	57	2	21	24	10
一般職員	13	5	8
專門行政職俸給表	6	-	-	-	1	1	2	2	-	23,173
海事技術專門官	4	1	1	2
海技試験官	2	1	1
沖縄治水事業工事諸費	沖縄道路整備事業工事諸費	行政職俸給表(一)	322	-	-	2	5	13	46	67	152	34	3	1,287,755
課長補佐	5	2	3
係長	23	2	21
專門職	15	1	1	6	4	3
事務所長	11	2	4	5
事務所次長	12	7	5
同課長	56	29	27
同係長	115	100	15
346 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所主任	2	2
同支所・出張所長	14	3	11
同支所・出張所係長	31	17	14
同專門職	33	1	20	11	1
一般職員	5	2	3
宮内庁
宮内庁	1,016	3,906,424
特別職	52	366,008
5	66,372
長官	1
侍從長	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
指定職俸給表(準用)	6	64,235
侍從次長	1
宮務主管	1
皇室医務主管	1
侍從	1
女官長	1
東宮侍從長	1
行政職俸給表(一)(準用)	33	1	5	7	9	6	-	2	3	-	-	188,491
侍從	6	3	3
女官	6	1	2	3
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 347

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
東宮侍従	5	1	1	2	1
東宮女官長	1	1
東宮女官	4	1	3
宮務官	6	1	5
侍女長	5	2	3
医療職俸給表(一)(準用)	8	-	3	5	-	-	46,910
侍医長	1	1
侍医	3	1	2
東宮侍医長	1	1
東宮侍医	3	3
一般職	964	3,540,416
指定職俸給表	8	89,829
次長	1
部長	3
式部副長	2
審議官	1
所長	1
行政職俸給表(一)	711	4	9	11	24	42	46	113	255	135	72	2,603,863
課長	18	4	8	6
室長	2	2
課長補佐	40	14	18	8
係長	128	68	60
主任	29	26	3
専門職	93	1	5	12	30	19	26
348 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所(場)長	10	1	5	1	3
所(場)次長	8	2	4	2
同課長	8	7	1
同課長補佐	6	2	4
同係長	66	22	44
各種業務職員	221	99	85	37
一般職員	82	47	35
行政職俸給表(二)
技能労務職員	162	5	16	70	71	-	504,492
研究職俸給表	50	-	10	10	11	19	-	201,278
所長	1	1
部長等研究員	30	9	10	11
研究員	19	19
医療職俸給表(一)
医師	7	-	1	5	1	-	38,226
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	2	-	4	-	-	27,583
薬剤主任	2	2
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	1	1
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)	20	-	-	-	1	5	14	-	75,145
看護師長	6	1	5
看護師	14	14
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 349

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公正取引委員会
公正取引委員会	内 2(6箇月)804	3,050,079
特別職	5	75,084
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	内 2(6箇月)799	2,974,995
指定職俸給表	11	117,888
事務総長	1
局長	2
総括審議官	1
部長	2
審議官	1
審查管理官	2
地方事務所長	2
行政職俸給表(一)	内 2775	6	12	21	20	67	内 1102	85	内 1251	183	28	2,780,647
審判官	4	1	2	1
課長	17	5	9	3
室長	25	15	10
課長補佐	48	3	21	24
係長	100	19	75	6
主任	2	2
専門職	内 2496	31	内 153	66	内 1176	170
地方事務所長	3	1	2
地方事務所課長	31	13	18
350 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方事務所総務管理官	3	3
同 審 查 統 括 官	2	2
支 所 長	2	2
支 所 課 長	9	2	7
一 般 職 員	33	5	28
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	5	1	2	2	-	-	18,243
医 療 職 俸 給 表(三)
看 護 師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,277
専門スタッフ職俸給表
専 門 職	2	2	-	-	11,938
検 察 官	5	43,002
審 判 官	2
特 別 専 門 官	3
警 察 庁	外 内 16(6 簡月)126(6 簡月)8,361	34,618,256
特 別 職	3	43,344
一 般 職	外 内 16(6 簡月)126(6 簡月)8,358	34,574,912
警 察 庁 共 通 費	外 内 16(6 簡月)124(6 簡月)7,306	30,484,339
特 別 職	国家公安委員会委員	3	43,344
一 般 職	外 内 16(6 簡月)124(6 簡月)7,303	30,440,995
指 定 職 俸 給 表	64	633,300
長 官	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 351

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	1
官房長、局長	6
総括審議官	1
部長	2
政策評価審議官	1
審議官	3
技術審議官	1
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	1
センター所長	2
情報通信学校長	1
管区警察局長	7
都道警察情報通信部長	2
警視総監	1
警視庁副総監	1
道府県本部長	23
府警察副本部長	1
警視庁部長	6
行政職俸給表(一)	内574,563	11	47	40	92	300	内1345	895	内11,860	内44784	内1189	16,949,392
[本庁]	271,048	11	27	19	43	75	内187	156	内11440	内14140	内150
課長	39	11	25	3
室長	11	10	1
352 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	内1170	32	61	内177
係長	内11400	144	内11256
主任	126	81	45
工場長	1	1
警察大学校部長教授	1	1
同教授	16	7	7	2
同課長	2	2
同助教授	10	4	6
センター所長	2	1	1
情報通信学校部長教授	5	1	3	1
同教授、助教授	17	7	4	6
技術職員	内14195	103	内1492
一般職員	内153	3	内150
[管区警察局]	内303,515	20	21	49	225	258	739	1,420	内30644	139
管区警察局部長	7	6	1
同課長	46	28	10	8
同課長補佐	199	123	76
同係長	内9529	248	235	内946
同主任	90	46	44
同技術調査官	29	24	5
通信現業所長	109	43	35	31
府県情報通信部長	50	14	20	16
府県情報通信部課長	153	119	30	4
同課長補佐	199	53	146
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 353

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
府県情報通信部係長	内	11961	230	628	内	11103
同 主 任	114	40	74
管区警察学校部長	7	5	2
同 室 長 教授	2	2
同 教 授	22	13	2	2	5
同 教 官	5	2	3
同 課 長	14	12	2
技 術 職 員	内	10837	463	内	10374
一 般 職 員	142	3	139
行政職俸給表(二)	64	3	10	41	10	-	191,345
[本 厅]
技 能 労 務 職 員	21	2	2	11	6
[管 区 警 察 局]
技 能 労 務 職 員	43	1	8	30	4
公安職俸給表(一)	外内	16672,578	5	144	416	185	146	内	24572	6507	外内	1637603	-	-	-
[本 厅]	外内	16671,297	8	32	49	68	内	24455	6277	外内	1637408
室 長	39	31	8
課 長 補 佐	内	24525	30	59	内	24436
係 長	外内	1643675	内	6275	外内	1637400
警察大学校部長教授	9	8	1
同 教 授	33	9	8	16
同 課 長	2	2
同 助 教 授	10	2	8
354 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
センター室長	3	1	2
情報通信学校教授	1	1
[管区警察局]	685	17	12	36	78	117	230	195
管区警察局部長	12	12
同課長	58	24	19	15
同課長補佐	205	63	93	49
同係長	68	68
同首席監察官	7	1	4	2
同監察官	14	1	8	5
府県情報通信部課長	45	45
専門職	47	32	15
管区警察学校長	7	4	3
管区警察学校部長教授	14	5	9
同科長・室長教授	40	6	34
同教官	168	105	63
[都道府県警察]	596	5	119	372	100
県本部長及び方面本部長	27	3	24
部長	268	2	33	210	23
参事官、課長	139	6	63	70
警察学校長	15	1	9	5
警察学校副校长	1	1
署長	146	55	89	2
医療職俸給表(一)
[本 厅]
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 355

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医師	3	-	-	-	3	-	17,070
医療職俸給表(二)	5	-	-	-	-	-	4	1	-	16,446
[本 庁]
歯科技工士	1	1
[管区警察局]
栄養士	4	3	1
医療職俸給表(三)	10	-	-	-	-	4	6	-	36,248
[本 庁]	3	1	2
看護師長	1	1
看護師	2	2
[管区警察局]	7	3	4
看護師長	3	3
看護師	4	4
専門スタッフ職俸給表
[本 庁]
専門職	16	14	2	-	99,862
皇宮警察本部
一般職	932	3,593,690
指定職俸給表
本部長	1	11,004
行政職俸給表(一)	39	-	-	-	1	1	5	7	11	7	7	136,294
課長	1	1
課長補佐	5	4	1
係長	7	2	5
356 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	8	5	3
警 察 学 校 教 官	6	1	4	1
同 教 育 主 事	1	1
一 般 職 員	11	4	7
公 安 職 俸 給 表(一)	891	1	1	4	5	13	32	40	181	307	135	172	3,442,508
副 本 部 長	1	1
部 長	2	1	1
課 長	9	1	2	6
課 長 補 佐	21	16	3	2
係 長	37	27	10
主 任	29	23	6
侍 衛 官	3	2	1
側 衛 官	108	11	22	52	14	9
専 門 職	73	1	36	36
護 衛 署 長	4	2	2
護 衛 署 副 署 長	4	4
同 課 長	8	4	3	1
同 課 長 補 佐	23	11	12
同 係 長	77	41	36
同 主 任	230	184	46
派 出 所 長	5	5
警 察 学 校 長	1	1
警 察 学 校 教 頭	1	1
同 教 官、助 教 官	10	5	4	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 357

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	245	73	172
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,884
科学警察研究所
一般職	内2(6箇月)123	540,227
指定職俸給表	2	20,364
所長	1
副所長	1
行政職俸給表(一)	10	-	1	-	1	-	1	3	3	1	-	44,157
部長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	6	3	3
主任	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	1	-	6,515
公安職俸給表(一)	5	-	-	-	2	-	3	-	-	-	-	-	25,506
課長	2	2
課長補佐	2	2
專門職	1	1
研究職俸給表	2104	-	26	14	31	233	-	443,685
部長等研究員	71	26	14	31
研究員	233	内233
金 融 庁
358 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
金 融 庁 共 通 費	外 9(3 簡月)2(6 簡月)9(9 簡月)1(4 簡月)1,543	6,372,598
特 別 職	5	59,136
証券取引等監視委員会委員長	1
証券取引等監視委員会委員	2
公認会計士・監查審查会会長	1
公認会計士・監查審查会委員	1
一 般 職	外 9(3 簡月)2(6 簡月)9(9 簡月)1(4 簡月)1,538	6,313,462
指 定 職 俸 給 表	外 内 114	149,808
長 官	1
局 長	3
国際政策統括官	内 11
総 括 審 議 官	外 11
審 議 官	3
参 事 官	3
証券取引等監視委員会等事務局長	1
証券取引等監視委員会等事務局次長	1
行政職俸給表(一)	外 1071,501	外 120	内 148	外 2263	外 2281	225	171	1649	18	2318	18	6,051,886
審 判 官	3	3
参 事 官	外 17	外 15
課 長	13	6	7
内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	2250	3	140	217
課長補佐	260	20	103	137
係長	1317	69	内1248
主任	9	6	3
専門職	外1380	19	外191	31	39	200
証券取引等監視委員会等事務局課長	7	5	2
同室長	内114	6	18
同課長補佐	23	2	9	12
同係長	36	9	27
同主任	2	1	1
同専門職	外2348	4	外178	45	54	外1167
一般職員	外4332	外2314	外218
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	4	-	-	21,341
専門スタッフ職俸給表
専門職	内25	3	2	-	25,498
検察官	12	64,929
審判官	2
証券調査指導官	2
課長補佐	4
証券取引等監視委員会等事務局課長補佐	4
消費者庁
消費者庁共通費
360 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖 給 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外 2(3 簡月)5(6 簡月)2(9 簡月)7(6 簡月)270	1,087,668
指 定 職 俸 給 表	5	55,620
長 官	1
次 長	1
審 議 官	3
行政職俸給表(一)	外 79264
課 長	10	1	8	8	29	29	29	13	110	6	16	1,025,700
室 長	内 212
課 長 補 佐	内 256
係 長	内 597
主 任	1
専 門 職	外 767
一 般 職 員	21
検 察 官
訟 務 専 門 官	1	6,348
(備考) 1 ( )の数字は、内閣府本府の定数管理の柔軟化措置のための人員で内数である。2 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。3 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 24 年 度 総 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成24年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
07 総 務 省 所 管 合 计	17,452,606,104	20,160,718,761	△ 2,708,112,657
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費25 (恩給関係費)26 文官等恩給費27 旧軍人遺族等恩給費28 恩給支給事務費計31 地方交付税交付金32 地方特例交付金95 その他の事項経費	41,737,551	52,169,942	△ 10,432,391
17,240,961	19,476,685	△ 2,235,724
524,733,737	590,478,309	△ 65,744,572
1,750,507	1,898,115	△ 147,608
543,725,205	611,853,109	△ 68,127,904
16,466,543,600	18,725,851,876	△ 2,259,308,276
127,467,000	364,020,000	△ 236,553,000
273,132,748	406,823,834	△ 133,691,086
[組織別事項別内訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合したい。)
組 織	項	事 項	平成24年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
総 務 本 省	001 総務本省共通費	95 総務本省一般行政必要な経費	39,168,889	39,290,758	△ 121,869	「総務省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会等に必要な経費	824,780	1,009,484	△ 184,704	電波監理審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	322,048	312,741	9,307	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 自治大学校に必要な経費	446,007	447,988	△ 1,981	2 各種の国際分担金等
95 情報通信政策研究所に必要な経費	158,539	183,107	△ 24,568	地方公務員の研修等を行うための自治大学校の運営
002 総務本省施設費	95 総務本省施設整備に必要な経費	76,781	89,549	△ 12,768	情報通信に関する基礎的な研究及び調査並びに情報通信行政に係る事務を担当する職員の研修を行うための情報通信政策研究所の運営
003 人事管理推進費	95 人事管理の推進に必要な経費	115,249	138,336	△ 23,087	総務本省庁舎等の施設整備
004 行政管理実施費	95 行政管理の実施に必要な経費	120,411	122,344	△ 1,933	国家公務員に関する制度の企画及び立案等
005 行政評価等実施費	95 行政評価等の実施に必要な経費	148,302	102,835	45,467	1 行政機関の機構、定員及び運営に関する企画及び立案2 独立行政法人等に関する共通的な制度の企画及び立案3 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等に基づく事務処理等
006 地方行政制度整備費	95 地方行政制度の整備に必要な経費	3,558,097	8,325,373	△ 4,767,276	1 政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに総合性確保評価の実施等2 各行政機関の業務の実施状況の評価及び監視3 行政相談に係る国民の利便の向上を図るための(1)相談応口業務の運営及び各種相談業務との連携強化(2)「行政相談委員法」に基づく行政相談委員活動の推進
1 地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案2 合併市町村が行う体制整備に要する経費の補助
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 地域振興費	95 地域振興に必要な経費	1,113,515	1,384,733	△ 271,218	3 地方公共団体の行政改革の推進4 地方公務員に関する制度の企画及び立案等1 地方公共団体における地域の振興に関する政策の企画及び立案並びに推進等2 過疎地域の振興を図るための(1) 過疎地域等自立活性化推進事業等に要する経費の市町村等に対する交付金の交付(2) 過疎地域に係る基礎的な調査等
008 地方財政制度整備費	95 地方財政制度の整備に必要な経費	37,903	45,790	△ 7,887	地方公共団体の財政に関する制度の企画及び立案等
009 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	16,466,543,600	17,062,326,750	△ 595,783,150	「特別会計に関する法律」の規定により、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定への繰入れ1 平成24年度の所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32、法人税の収入見込額の100分の34、消費税の収入見込額の100分の29.5並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額11,051,675,000千円2 平成19年度及び平成20年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れた額のうち、平成24年度における控除額△ 446,423,900千円3 平成24年度加算額 5,861,292,500千円
010 地方特例交付金	32 地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	127,467,000	364,020,000	△ 236,553,000	「特別会計に関する法律」の規定による地方特例交付金の財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定への繰入れ
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 地方税制度整備費	95 地方税制度の整備に必要な経費	35,457	33,756	1,701	地方税に関する制度の企画及び立案等
012 選挙制度等整備費	95 選挙制度等の整備に必要な経費	101,362	178,124	76,762	「公職選挙法」等に基づく1 選挙に関する制度の企画及び立案等2 在外選挙人名簿の調製等
013 電子政府・電子自治体推進費	95 電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	10,788,433	6,704,243	4,084,190	1 行政情報の総合利用を推進するための行政機関が共用する情報システムの整備及び管理2 地方行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための地方公共団体における情報化の推進等
95 文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	995,632	738,281	257,351	成果重視事業として行う文書管理業務に係る業務・システムの最適化実施のための文書管理システムの開発及び運用
95 職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費	272,753	370,509	97,756	成果重視事業として行う職員等利用者認証業務に係る業務・システムの最適化実施のための職員等利用者認証基盤システムの開発及び運用
014 情報通信技術研究開発推進費	95 共同利用システム基盤業務・システムの最適化実施に必要な経費	1,165,553	1,120,476	45,077	成果重視事業として行う共同利用システム基盤業務に係る業務・システムの最適化実施のための共同利用システム基盤の運用等
13 情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	2,519,329	3,789,454	1,270,125	競争的資金の活用による情報通信技術研究開発の推進を図るための技術開発の民間団体等への委託等
95 ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	5,633,601	3,139,915	2,493,686	ユビキタスネット社会実現を図るための情報通信技術分野における研究開発の推進及び標準化活動の強化等
015 独立行政法人情報通信研究機構運営費	13 独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	29,665,999	30,280,857	614,858	独立行政法人情報通信研究機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	13 独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	57,922	426,890	△ 368,968	独立行政法人情報通信研究機構が施行する研究施設の整備費の同機構に対する補助
017 情報通信技術高度利活用推進費	95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	4,837,354	8,050,166	△ 3,212,812	情報通信技術の利活用高度化を図るための1 情報通信技術面の課題の抽出による標準仕様の策定等2 コンテンツの創造・流通・利用促進等
020 情報通信技術利用環境整備費	95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	6,265,233	7,264,123	△ 998,890	1 情報通信技術の利用環境整備を図るための調査等2 「放送法」に基づき総務大臣が日本放送協会に要請する国際放送の実施等3 プロードバンド基盤の整備に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
021 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	54,712,294	59,135,598	△ 4,423,304	「電波法」の規定による平成24年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う1 電波の監視等の業務の実施2 地上デジタル放送推進総合対策事業、携帯電話エリア整備支援事業及び電波遮へい対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助3 特定周波数終了対策業務に要する費用に充てるための「電波法」の規定により登録された法人等に対する交付金の交付
022 情報通信国際戦略推進費	13 電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	9,060,488	8,570,679	489,809	「電波法」の規定による平成24年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の能率的な利用に資する技術に関する研究開発等の民間団体等への委託
95 ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費	2,868,287	2,880,489	△ 12,202	ユビキタスネット社会実現を図るための国際的な連携の推進等