Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前
年
度
算
额	2
3
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,218	631	4	計
1. 經濟產業部の一般行政に必要な共通経費
(1) 產業行政検討委員会旅費
(1)
(宮 古)
1人 0回 @4,720
(石 垣)
1人 0回 @4,120
(2) 地域活性化支援に関する講習会等講師旅費
(6)
1人 1回 @12,300
(3) 地域中小企業技術力強化検討審查委員旅費
(2) (2)
(本 島)
1人 1回 @12,300
(4) 流通業務総合効率化基本指針等啟業及講習会旅費
(東京~沖縄)
1人 1回 @2,520
(5) 官公需適格組合審查委員会旅費
(4) (4)
(本 島)
1人 2回 @3,740
2. 商務流通政策に必要な経費
(1) 特商法立入検査及び指導員会議出席旅費
(3)
(本 島)
1人 1力所 @10,700
(2) 特商法指導員会議等出席旅費
(1)
(東 京)
1人 0回 @0,820
(3) 特商法任意調査旅費
(5)
(本 島)
1人 0力所 @0,700
(東 京)
事前調査 1人 0回 @0,820
(東 京)
本調査 1人 1回 @17,020
(4) 消費者相談円滑化推進中央会議出席旅費
(1)
(東 京)
1人 0回 @0,820
(5) 消費者相談研修会議出席旅費	216(499)
375)
99)
45)
54)
74)
49)
93)
60)
658)
32)
91)
353)
54)
182)
117)
91)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	34,601	31,995	4	2,606	(東 京)
1人 1回 @43,220
(6)特商法執行等研修
(東 京)
1人 1回 @43,220
3.產業技術環境政策必要な經費
(2)
產業人材等関連会議講師旅費
計
(環 A17)
1.備品費
經濟產業部の一般行政必要な共通経費
備品
(217,000)
@186,333 1.05
2.消耗品費
經濟產業部の一般行政必要な共通経費
1.コピー用紙
(350)
コピー用紙
151箱 @1,262 1.05
2.その他消耗品
その他消耗品一式
(3,000,000)
@4,500,000 1.05
3.石油関係事務立入検査サンプリング容器
16個 @1,000 1.05
3.被服費
經濟產業部の一般行政必要な共通経費
作業服等
(18) @14,000)
5人 @9,900 1.05
4.印刷製本費
經濟產業部の一般行政必要な共通経費
1.報告書等
500部 @52 1.05
2.地域産業ビジョン報告書
100部 @1,105 1.05
5.通信運搬費
經濟産業部の一般行政必要な共通経費
1.郵便料	(90,820)
143(
91)
0)
185)
1,218)
196(
228)
3,631)
200(
464)
3,150)
17(
17)
290(
265)
1,102)
290)
812)
556(
666)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
郵便料 (210,000)@150,000	150(	210)
2.通話料(攜帶電話)
通話料 (300,000)@250,000 1.05	263(	315)
3.石油事務関係サンプル搬送費
(16) (8,400)10回 @13,641 1.05	143(	141)
6.借料及び損料 2,533(	3,367)
1.経済産業部の一般行政に必要な共通経費 2,426(	3,229)
(1)タクシー使用料 (810)445回 @1,260	561(	1,021)
(2)その他借料 (1,000,000)@500,000 1.05	525(	1,050)
(3)業務車両借上費 1,340(	1,158)
①国庫債務負担行為分(H21.7.1~H25.6.30)
1台 12月 @48,510 1.0521年度 5年国庫債務負担行為の内訳 611(	611)
②国庫債務負担行為分(H22.7.1~H26.6.30)
729(	547)
限度額 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
2,917 547 729 729 729 183
2.商務流通政策に必要な経費 107(	107)
(1)特別商取引適正化指導説明会場借料 64(	64)
3地区 @0,400 1.05(2)サービス産業振興等セミナー会場借料 43(	43)
2回 @0,400 1.05(3.産業技術環境政策に必要な経費 0(	31)
産業人材等関連会議会場借料 0(	31)
(1) (1)0回 @0,400 1.05 0(	21)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)0回@,600 1.05	0(	10)
7.会議費
經濟產業部の一般行政に必要な共通經費
会議費@00 318人回 1.05	100(	148)
8.賃金	13,688(	12,750)
1.經濟產業部の一般行政に必要な共通經費
臨時事務補助員3人@,000,016	6,000(	6,000)
2.商務流通政策に必要な經費	3,688(	2,750)
消費者相談員給与1人@,687,722	3,688(	0)
(1)(前年度の積算)0人37.5時間52週@,410	0(	2,750)
3.資源·鉱物·工本ルギー対策推進等に必要な経費	4,000(	4,000)
(1)鉱業出願処理、調査等関係
1人@,000,016	2,000(	2,000)
(2)低炭素社会施策推進等関係
1人@,000,016	2,000(	2,000)
9.保険料	3,044(	2,273)
1.經濟產業部の一般行政に必要な共通經費
臨時事務補助員3人@93,624	881(	835)
2.商務流通政策に必要な経費	1,575(	882)
(1)特定商取引法の指導員1人@24,509	525(	522)
(2)消費者相談員1人@24,509	525(	360)
(3)特定商取引法執行専門職員
1人@24,509	525(	0)
3.資源·鉱物·工本ルギー対策推進等に必要な経費	588(	556)
(1)鉱業出願処理、調査等関係
(278,399)1人@93,624	294(	278)
(2)低炭素社会施策推進等関係
(278,399)1人@93,624	294(	278)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 0 . 児童手当拠出金	29(	22)
1 . 経済産業部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員 3人 @,668	8(	8)
2 . 商務流通政策に必要な経費	15(	8)
(1)特定商取引法の指導員 1人 @,746	5(	5)
(2)消費者相談員 1人 @,746	5(	3)
(3)特定商取引法執行専門職員
1人 @,746	5(	0)
3 . 資源・鉱物・エネルギー対策推進等に必要な経費	6(	6)
(1)鉱業出願処理、調査等関係
1人 @,668	3(	3)
(2)低炭素社会施策推進等関係
1人 @,668	3(	3)
1 1 . 維役務費	6,449(	10,149)
1 . 経済産業部の一般行政に必要な共通経費	1,399(	3,394)
(1)その他維役務費 @,200,000 1.05	1,260(	3,150)
(130) (1,790)
(2)石油事務関係分析費 70件 @,890 1.05	139(	244)
2 . 地域活性化等総合施策推進に必要な経費
地域活性化調査費	5,050(	3,280)
(1)研究員	3,145(	1,804)
①主任研究員 @0,700 25人日	1,268(	761)
②研究員 @1,700 45人日	1,877(	1,043)
(2)調査旅費	851(	539)
(3)	1人 6回 @103,920	624(
(本 島)	2人 6回 @10,700	128(
(宮 古)	1人 1回 @4,720	45(
(石 垣)	1人 1回 @4,120	54(
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(3)委员会等经费	739(	757)
①谢金	162(	180)
委员长	1人 4回	(9,000)	32(
委 員	4人 4回	(9,000)	130(
②委员等旅費	5人 4回	@1,000	20(
③会场借料	4回	@20,400 1.05	86(
④会議費	5人 4回	@300 1.05	6(
⑤报告書作成費 一式	@50,000 1.05	368(	368)
⑥図書購入費	6冊	@5,000	30(
⑦通信運搬費	160部 2回	@130	42(
⑧調查票印刷費	150部	@160 1.05	25(
(4)一般管理費	(1,804,000)	@145,000 0.1	315(
3.沖繩情報産業振興対策に必要な経費
実証事業成果普及促進事業	0(	3,475)
(1)研究員	0(	841)
①主任研究員	(1)	0人 10日	50,700
②研究員	(1)	0人 8日	41,700
(2)旅費	0(	421)
(東 京)	(1)	0人 2回	@103,920
(本 島)	(1)	0人 5回	@10,700
(福 岡)	(1)	0人 2回	@9,620
(3)委员会等经費	0(	807)
①委员謝金	(5)	0人 3回	@9,000
0(	135)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
②委员旅費	0(647)
(束 京)	(1)0人 3回 @103,920	0(312)
(本 岛)	(3)0人 3回 @10,700	0(96)
(福 岡)	(1)0人 3回 @9,620	0(239)
③会場借料	(2)0回 @10,400 1.05	0(22)
④会議費	(5)0人 2回 @800 1.05	0(3)
(4)七三十一等經費	0(902)
①七三十一等講師謝金	(4)0人 2回 @9,000	0(72)
②七三十一等講師旅費	0(410)
(束 京)	(1)0人 2回 @103,920	0(208)
(本 岛)	(2)0人 2回 @10,700	0(43)
(福 岡)	(1)0人 2回 @9,620	0(159)
③会場借料	(2)0回 @100,000 1.05	0(210)
④宣伝広告費	(2)0回 @100,000 1.05	0(210)
(5)印刷製本費
報告書作成費 一式	(350,000)@1.05	0(368)
(6)通信運搬費	(200)0部 2回 @130	0(52)
(7)一般管理費	@41,000	0	0(84)
計	31,995(34,601)
89

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
400 開発建設部一般行政經費	25,035	26,471	1,436	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,322	2,246	4	76	20,694) (24,105	21,761) (23,695	22,385) (22,385	22,104) (22,104
予算額	(要求要旨)開発建設部の一般事務処理に必要な経費1.開発建設部の一般行政に必要な共通経費国土交通研究会講演謝金	1人1回2H@,100	16(18)2,198(2,304)486(180)527(540)365(162(2900)292(576)893(1,008)32(0)2,246(2,322)1,070)747(624)57(66)104)219(2182)21,182
(1)事業評価監視委員会に関する委員謝金(2)(2)(9,000)5人3回4H@,100(2)入札監視委員会に関する委員謝金(1)定例会議(4)(2)(9,000)5人3回3H@,100(2)再苦情処理会議(2)(2)(9,000)5人1回4H@,100(3)総合評価審査委員会に関する委員謝金(16)(9,000)2人9回2H@,100(4)建設コンサルタント業務審査委員会に関する委員謝金(7,000)3人12回4H@,2003.住宅·社会資本整備及び建設業等の指導に必要な経費建設業取引適正化講習謝金計環A111.開発建設部の一般行政に必要な共通経費(1)建設関係打合せ旅費(東京)2人3回@103,920(宮古)1人1回@6,720(石垣)1人1回@66,120(2)建設研修担当者会議(東京)1人0回@103,920(3)環境保全対策連絡旅費(1)0(219)104)219(2182)21,182
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(東京)2人 1回 @103,920	208(208)
(本島内)1人 1回 @10,700	11(11)
2.港湾事業必要な經費(1)港湾関係打合せ旅費(1)	673(569)
(東京)2人 1回 @103,920	208(104)
(宮古)1人 1回 @66,720	57(57)
(石垣)1人 1回 @66,120	66(66)
(宮古・石垣)1人 1回 @9,120	79(79)
(名古屋)1人 1回 @7,460	87(87)
(新潟)1人 1回 @10,200	110(110)
(2)港湾実地監査旅費(石垣)1人 1回 @66,120	66(66)
3.公共事業における事業執行適正化経費(1)土木建設関係総合評価審査委員会打合せ旅費(東京)2人 2回 @103,920	1,040(1,040)
(東京)2人 2回 @103,920	416(416)
(東京)2人 2回 @103,920	416(416)
(3)建設コンサルタント業務審査委員会打合せ旅費(東京)2人 1回 @103,920	208(208)
4.用地事務に必要な経費用地関係打合せ旅費(東京)2人 2回 @103,920	416(416)
5.治水事業に必要な経費河川関係打合せ旅費(東京)1人 1回 @103,920	184(184)
(東京)1人 1回 @103,920	104(104)
(福岡)1人 1回 @9,620	80(80)
6.住宅・社会資本整備及び建設業等の指導に必要な経費	1,402(641)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)地方生活圈整備本府連絡旅費
(1)
1人 0回 @03,920	0(	104)
(2)地域計画担当官会議
(3)住宅建築關係連絡旅費
(宫 古)
1人 1回 @6,720	104(	104)
(石 垣)
1人 1回 @6,120	66(	66)
(4)都市計画行政連絡旅費
(東 京)
1人 1回 @03,920	115(	115)
(本島内)
1人 1回 @0,700	104(	104)
(5)建設業及びコンサルタント業等指導連絡旅費
(東 京)
1人 1回 @03,920	11(	11)
(福 岡)
1人 1回 @9,620	80(	80)
(本島内)
1人 1回 @0,700	11(	11)
(6)建設業取引適正化立入検查旅費
(宫 古)
2人 2回 @4,720	395(	0)
(石 垣)
2人 2回 @4,120	179(	0)
(7)賃貸住宅管理業等指導連絡旅費
(東 京)
1人 1回 @0,820	216(	0)
(宫 古)
2人 1回 @4,720	91(	0)
(石 垣)
2人 1回 @4,120	108(	0)
(8)家賃債務保証業等指導連絡旅費
(東 京)
2人 1回 @0,820	182(	0)
7.道路事業必要な経費
(1)道路関係打合せ旅費
(東 京)
2人 1回 @03,920	518(	518)
(福 岡)
1人 1回 @9,620	299(	299)
(本島内)
1人 1回 @0,700	11(	11)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)交通安全關係打合世旅費	219(	219)
(東京)2人1回@03,920	208(	208)
(本島內)1人1回@0,700	11(	11)
8.建設行政事務必要な經費	345(	345)
(1)水源地域対策計画調整連絡旅費	115(	115)
(東京)1人1回@03,920	104(	104)
(本島內)1人1回@0,700	11(	11)
(2)渓水対策関係連絡旅費	115(	115)
(東京)1人1回@03,920	104(	104)
(本島內)1人1回@0,700	11(	11)
(3)行政訴訟及涉外処理連絡旅費	115(	115)
(東京)1人1回@03,920	104(	104)
(本島內)1人1回@0,700	11(	11)
9.公園事業必要な經費	274(	274)
公園関係打合世旅費	274(	274)
(東京)2人1回@03,920	208(	208)
(石垣)1人1回@66,120	66(	66)
10.収容認定調整官必要な經費	505(	423)
連絡調整旅費	416(	416)
(東京)2人2回@03,920	0(	7)
(本島內)2人0回@740	0(	7)
(宮古)2人1回@44,720	89(	0)
11.港湾管理必要な經費	190(	190)
(1)油保管施設等の調査監督必要な旅費	99(	99)
(宮古)1人1回@44,720	45(	45)
(石垣)1人1回@54,120	54(	54)
(2)本省会議への出席旅費
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2.消耗品費
開発建設部の一般行政に必要な共通経費
(1) コピー用紙
(80)
コピー用紙 (80)
70箱 @1,262 1.05
(2) その他消耗品
(33,000)
12月 @12,100 1.05
(290,000)
@186,600 1.05
3.印刷製本費
開発建設部の一般行政に必要な共通経費
(1) 封筒 @15,700 1.05
(2) 国土交通研究会資料印刷 60部 @85 1.05
4.通信運搬費
開発建設部の一般行政に必要な共通経費
(1) 電話料
通話料 (30,000)
(2) 郵便料
小包等 (1) 郵便料
12月 @17,300 1.05
(3) 通行料 (1) 通行料
40回 @1,800
5.借料及び損料
1.開発建設部の一般行政に必要な共通経費
(1) 会場借上
(1) 大会議室 (1)
(2) 中会議室 (1)
(3) 小会議室 (1)
(146) (1,770)
(2) タクシー使用料 (146) (1,770)
148回 @1,743	441(
827)
106)
721)
416)
305)
89)
84)
5)
479)
378)
101)
72(
0)
956(
346)
320)
62)
26)
0(
25)
0(
11)
258(
258)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)レンタカー借上げ1台 60回 @,000 1.05567(0)2. 収容認定調整官に必要な経費会場借上@100,000 1回 1.05105(26)6. 会議費開発建設部の一般行政に必要な共通経費会議費20人 @00 1.056(6)7. 自動車維持費開発建設部の一般行政に必要な経費レンタカー用燃料1台 60回 @,250 1.0579(0)8. 雑役務費7,202(4,686)1. 開発建設部の一般行政に必要な共通経費(66,400)@13,28013(66,400)@
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	4,952	3,916	△	1,036	(3) 警備保安業務料	(1)
0回	@100,000 1.05
(4) 会場設営料	(900,000)
1回	@70,000 1.05
計	9,170(	9,170(
1. 通信運搬費
建設行政管理等經費
回線使用料	12月	@5,000 1.05
2. 雑役務費
建設行政管理等經費
建設業等の許認可等の事務を処理するために必要な経費	3,475(	4,511)
(1) 宅地建物取引業免許事務システム電算処理等業務
(1,956,000)
@1,303,000 1.05	1,368(	2,054)
(2) 建設業情報管理システム電算処理業務	739(	767)
①システム基本料	@600,000 1.05	630(
②建設業許可電算処理料	(30)
24件	@700 1.05
③經營事項審查電算処理料	(30)
24件	@639 1.05
(3) 賃貸住宅管理業登録システム電算処理料
@1,303,000 1.05	1,368(	0)
(4) 建設関連業者登録システム使用料
(1,609,200)
@1.05	0(	1,690)
計	3,916(	4,952)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
500 運輸部一般行政經費	39,560	37,578	1,982	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	229	0	229	(要求要旨)運輸部の一般事務処理に必要な経費企画室に必要な経費地方交通審議会出席手当(1) 委員長(1)	34,162) (38,631)	33,874) (36,947)	32,395) (32,663)	31,847) (31,847)	31,749
95016-2111-05-0720 統計調査員手当	2,108	0	2,108	(1)	(1)	@1,000	0(1)	21)
(2) 委員	7人	0回	@18,200	0(127)
(3) 専門委員	5人	0回	@16,100	0(81)
陸上交通課に必要な経費自動車輸送統計調査(1) 営業用(3){{(95両/35両人日) 0ヶ月 + (26両/35両人日) 0ヶ月} @8,800(2) 自家用(3){{(258両/5.5両人日) 0ヶ月 + (86両/5.5両人日) 0ヶ月} @8,800(3) 全数パス調査(12)0ヶ月 @8,800(4) 会議出席(1)0人 @8,8001. 陸上交通課に必要な経費沖縄県タクシー適正化推進懇談会謝金(9,000)4人 2H 2回 @8,1002. 車両安全課に必要な経費車両欠陥事故防止関係(1) 整備管理者研修講師謝金 1人 1回 1H @8,100(2) 自動車検査員教習講師謝金(9,000)1人 1回 1H @8,100(3) 自動車整備士技能検定試験関係①試験委員謝金 4人 2回 1H @8,000	122(69)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(宫 古)	2人 1回 @4,720	89(	89)
(石 垣)	2人 1回 @54,120	108(	108)
3. 総務運航課に必要な経費	2,568(	2,362)
(1)担当者会議等出席旅費	783(	783)
①課長会議出席
(東 京)	1人 2回 @90,820	182(	182)
②担当者会議出席	601(	601)
(東 京)	2人 2回 @90,820	363(	363)
(大 阪)	1人 1回 @90,340	80(	80)
(宫古·石垣)	2人 1回 @9,120	158(	158)
(2)現地立入検查·指導監查旅費	1,579(	1,579)
(本 島)	2人 12回 @10,700	257(	257)
(本島離島周辺)	2人 10回 @20,630	413(	413)
(宫 古)	2人 3回 @44,720	268(	268)
(石 垣)	2人 3回 @54,120	325(	325)
(宫古·石垣)	2人 2回 @9,120	316(	316)
(3)航路改善協議会旅費
(本島離島周辺)	4人 4回 @12,900	206(	0)
4. 船舶船員課に必要な旅費	2,173(	2,173)
(1)担当者会議等出席旅費	1,162(	1,162)
①課長会議出席
(東 京)	1人 2回 @90,820	182(	182)
②担当者会議出席	980(	980)
(東 京)	1人 4回 @90,820	363(	363)
(本 島)	2人 3回 @10,700	64(	64)
(宫 古)	2人 2回 @44,720	179(	179)
(石 垣)	2人 2回 @54,120	216(	216)
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(宮古・石垣)
(2)現地立入檢查・指導監查旅費
(本 島)
(宮古)
(石 垣)
(宮古・石垣)
(3)職業安定窓口活用に関する求人開拓旅費
(本 島)
(宮古・石垣)
5.海事行政事務経費
(1)海事行政に必要な旅費
①担当者会議等出席旅費
(イ)首席会議出席
(東 京)
(口)担当官会議(中央)出席
(東 京)
(ハ)担当官会議(プロック)出席
(福 岡)
②現地立入檢查・指導監查旅費
(本 島)
(宮古)
(石 垣)
(宮古・石垣)
(2)海技士国家試験関係旅費
(東 京)
(宮古・石垣)
6.陸上交通課に必要な経費	2人 1回 @9,120
158(
767(
214(
179(
216(
158(
244(
86(
158(
1,359(
938(
497(
182(
161)
133(
441(
86(
89(
108(
158(
442(
363(
79(
2,143(
2,434)
(本 島)
要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(本
島)	2人
2回
@10,700	43(	43)
(宮
古)	2人
1回
@4,720	89(	89)
(石
垣)	2人
1回
@54,120	108(	108)
(宮古
·石垣)	2人
1回
@9,120	158(	158)
(3)整備管理者選任研修の実施旅費	561(	561)
(本
島)	2人
4回
@10,700	86(	86)
(宮古
·石垣)	2人
3回
@9,120	475(	475)
(4)鉄道関係安全対策会議旅費	496(	496)	510)
(東
京)	2人
2回
@90,820	363(	363)
(福
岡)	2人
1回
@66,520	133(	147)
9.運輸安全マネジメント評価業務にかかる経費	現地立入検査・指導監査旅費	179(	179)
(宮古
·石垣)	2人
1回
@9,120	158(	158)
(本
島)	1人
2回
@10,700	21(	21)
10.悪質な機関封印切断船舶に対する監査強化にかかる経費	現地立入検査・指導監査旅費	179(	179)
(本
島)	2人
1回
@10,700	21(	21)
(宮古
·石垣)	2人
1回
@9,120	158(	158)
計	1.海事行政事務経費	12,173(	12,251)
(1)船舶検査実施に必要な旅費	4,738(	4,647)
①担当者会議出席旅費	2,578(	2,578)
(イ)首席会議出席旅費	364(	364)
(東
京)	1人
2回
@90,820	182(	182)
(口)担当官会議出席	(東
京)	1人
2回
@90,820	182(
(東
京)	1人
2回
@90,820	182(	182)
②船舶検査旅費	2,214(	2,214)
(今帰仁村)	1人
10回
@980	70(	70)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(うるま市)	1人	14回	@4,740
(沖縄市)	1人	18回	@3,920
(糸満市)	1人	85回	@2,708
(宮古島市)	2人	6回	@4,720
(石垣市)	2人	10回	@54,120
(宮古島市·石垣市)	1人	2回	@79,120
(2)ポートステートコントロール実施に必要な旅費	1,947(1)担当者会議出席旅費(イ)首席会議出席旅費(1)	1,947(1)担当者会議出席旅費(1)	1,947(1)担当者会議出席旅費(1)
(東京)	1人	2回	@90,820
(口)担当官会議出席(東京)	2人	2回	@90,820
(福岡)	2人	1回	@66,520
(本部町)	2人	5回	@7,200
(うるま市)	2人	20回	@4,740
(沖縄市)	2人	16回	@3,920
(西原町)	2人	6回	@1,900
(宮古島市)	2人	3回	@44,720
(石垣市)	2人	4回	@54,120
(宮古島市·石垣市)	2人	1回	@79,120
(3)無保険船舶立入検査に必要な旅費(沖縄市)	2人	2回	@3,920
(宮古島市)	2人	1回	@44,720
(石垣市)	2人	1回	@54,120
2.監査指導課に必要な経費	2.	1回	@54,120
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
自動車運送事業者監查に必要な旅費
(1)旅客自動車運送事業者監查旅費
(本 島) 3人 5回 @10,700 161(
(宮古・石垣) 3人 2回 @9,120 475(
(2)貨物自動車運送事業者監查旅費
(本 島) 3人 5回 @10,700 161(
(宮古・石垣) 3人 2回 @9,120 475(
3.車両安全課に必要な経費
不正改造車両防止対策強化に必要な旅費
(1)街頭検査旅費
(本 島) 2人 2回 @10,700 43(
(宮古) 2人 1回 @4,720 89(
(石 垣) 2人 1回 @4,120 108(
(2)立入検査旅費
(本 島) 2人 2回 @10,700 43(
(宫古) 2人 2回 @4,720 179(
(石 垣) 2人 1回 @4,120 108(
計
1.運輸部の一般行政に必要な共通経費
(1)観光行政研修
(柏 市) 1人 1回 @90,440 90(
(2)ISO品質管理研修
(柏 市) 1人 1回 @90,440 90(
(3)船舶安全行政事務研修
(柏 市) 1人 1回 @90,440 90(
(4)運転保安業務研修
(柏 市) 1人 1回 @90,440 90(
(5)自動車運送事業に係る安全・業務担当者研修
95016-2122-08-2610研修旅費	888	888	0
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	16,015	15,985	△	(1)自動車檢查員教習講師委員等旅費(福岡)1人 1回 @66,520(2)不正改造防止に係る講習会講師委員等旅費(本島)1人 1回 @10,700計環A171.消耗品費運輸部の一般行政に必要な共通経費(1)コピー用紙コピー用紙(200)300箱 @1,262 1.05(2)その他消耗品消耗品12月 @18,000 1.052.被服費1.船舶船員課に必要な経費(1)作業服3着 @4,000 1.05(2)作業靴3足 @3,000 1.05(3)ヘルメット3個 @1,500 1.052.海事行政事務経費(1)作業服9着 @4,000 1.05(2)作業靴9足 @3,000 1.05(3)ヘルメット9個 @1,500 1.053.印刷製本費運輸部の一般行政に必要な共通経費封筒等12月 @14,400 1.054.通信運搬費運輸部の一般行政に必要な共通経費(1)電話料(攜帯電話及び職業案内ダイヤル)通話料12月 @20,000 1.05	67(67)11(11)179)4,032)398(265)13(9)5(80)38(28)14(14)181(315)612(612)252(252)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2)郵便料
小包等	12月	@0,000	360(
5.借料及び損料	3,007(	2,940)
1.運輸部の一般行政に必要な共通経費	2,513(	2,446)
(1)会場借料	30回	@0,400	643(
(2)業務用自動車借上費
国庫債務負担行為分(H21.7.1~H25.6.30)
2台	12月	@8,510	1,05
21年度	5年国庫債務負担行為の内訳	1,223(
(3)夕クシ一	380回	@1,260	479(
(4)レンタカー等	(12)
2.海事行政事務経費
通船借料	20回	@1,000	1.05
3.運輸安全マネジメント評価業務にかかる経費
運輸安全マネジメント評価(集合評価)会場借料
4回	@12,500	1.05	53(
6.会議費
運輸部の一般行政に必要な共通経費
会議費	25人回	@00	12月
7.賃金
運輸部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員	@2,000,016	2人	4,000(
8.保険料
運輸部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員	@278,399)
臨時事務補助員	@293,624	2人	587(
9.児童手当拠出金
運輸部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員	@2,668	2人	5(
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	382	277	105	10.雑役務費運輸部の一般行政に必要な共通経費(266,000)コピー機保守料@37,000 12月 1.05計消耗品費船舶船員課に必要な経費海技システム経費1.カラーリボンセット10個 @6,400 1.052.サーマルカラー・プリンターヘッド(2)1個 @100,000 1.05船舶船員課に必要な経費船員手帳作成400冊 @20 1.05船舵船員課に必要な経費端末機借料12月 @3,800 1.0521年度3年国庫債務負担行為の内訳804(804)
95016-2123-09-4072船員手帳作成費	92	92	0
95016-2123-09-4211電子計算機借料	804	804	0
## 2 企業の情報システムの導入状況

## 1 ネットワークの導入状況

企業内情報通信網は既に約9割の企業（従業者数100人以上）で導入されており（図表1-12-3）、全社的に構築を行っている企業は約7割となっている。特に広域イーサネット（20.4%）及びIP-VPN（20.4%）の利用率が高くなっている（図表1-12-4）。また、社外からの自社の通信網への接続については、2005年時点で45.5%の企業で接続可能な状況となっている。利用端末としては、パソコンからが45.1%、携帯電話又は携帯情報端末からが13.9%となっている（図表1-12-5）。

図表1-12-3 企業通信網の構築状況（上：企業内通信網、下：企業間通信網、2005年末）

(出典)総務省「平成17年通信利用動向調査(企業編)」

図表1-12-5 社外からの企業通信網への接続状況（2005年末）

(出典)総務省「平成17年通信利用動向調査(企業編)」

インターネットの利用については、「全社的に利用している」が75.0％、「一部の事業所又は部門で利用している」が22.6％となっており、合計で既に9割を超えている $ ^{5} $ 。

携帯電話の配備状況は、事業所の70.4％が携帯電話を保有しており $ ^{6} $ 、社外の業務環境の向上等のためのツールとして活用が進んでいる。

IP電話の導入率は、外線電話が21.9%、事業所間内線電話が27.4%、同一事業所内の内線電話で25.7%と、外線電話より事業所内での利用が多くなっている（図表1-12-6）。

図表1-12-4 企業通信網で幹線系に利用されるサービス（2005年末）

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査（企業編）」

図表1-12-6 IP電話の導入状況（2005年末）

全社的に導入している

一部の事業所又は部門で導入している

導入していないが、今後導入する予定がある

導入していないし、今後導入する予定もない

無回答

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査(企業編）」
図表1-12-10 サーバーOSにおけるオープンソースソフトウェアの利用状況（経理・会計システム、売上高別）

(出典)「企業のICTネットワーク利用状況調査」

## BPO、海外アウトソーシングの進展

ソフトウェア産業は、近年BPO（Business Process Outsourcing）や海外アウトソーシング（オフショアリング）と呼ばれる外注化の進展が著しい。

BPOは、情報システムの運営管理を請け負う従来のアウトソーシングと異なり、事務や顧客対応などを含めた業務プロセス全体を請け負うビジネスのことである $ ^{11} $ 。今後一層拡大することが予想される $ ^{12} $ が、長期的には企業内部のICTに関するノウハウ、能力等の低下へとつながることも考えられる。また、開発コスト削減のための海外アウトソーシング（オフショアリング）については、実施企業の割合が2002年の22.1%から2004年には24.2%と近年伸びている。

図表 海外アウトソーシングの規模

(单位：百万円)

国・地域名	調査対象年(暦年)	2004年前年比
2002年	2003年	2004年
中国	9,833	26,280	33,241 (63.1%)	126%
米国	3,260	4,988	5,147 (9.8%)	103%
インド	1,908	6,312	4,255 (8.1%)	67%
オーストラリア	0	2,626	3,133 (5.9%)	119%
イギリス	20	1,827	2,126 (4.0%)	116%
フィリピン	1,864	2,494	2,117 (4.0%)	85%
韓国	1,952	1,871	1,415 (2.7%)	76%
フランス	0	834	548 (1.0%)	66%
カナダ	496	616	262 (0.5%)	43%
ベトナム	30	30	216 (0.4%)	720%
その他	888	1,082	237 (0.5%)	22%
計	20,251	48,960	52,697	108%

(構成比：%)

（出典）（社）電子情報技術産業協会、（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会、（社）情報サービス産業協会「2005年コンピュータソフトウェア分野における海外取引および外国人就労等に関する実態調査」
## Contents

Introductory Chapter

The Course of the Earth

— Where Is the World Headed and

Where Does Japan Find Itself? —

1 Mankind Born on the Earth—6
2 An Overview of Global Trends—8

Chapter 1

Current Environmental

Conditions of the Earth

and Japan

1 State of Global Warming—25
2 Statuses of the Global Environment, Atmosphere, Water, and Soil—27
3 Status of Waste Generation—30
4 Statuses of Chemical Substances and Environmental Risks—32
5 Status of Biodiversity—34

Section 1 Increasing Damage from Global Warming ___ 36
1 The Damage Currently Occurring ___ 36
2 The Damage Expected in the Future ___ 39
3 Necessary Countermeasures ___ 41

Section 2 Economic Effects of Measures to Cope with Global Warming—43

Section 3 Global Movement on Climate Change—47

1 The International Community’s Responses So Far to Climate Change—47

2 Achievements of COP15 and Remaining Problems—48

Section 4 Challenge 25 – A Promise to the Future Generation

1 Nationwide System to Realize Challenge 25—51

2 Efforts by Various Entities Leading to the Challenge 25—58

3 Life of the Future Generation after Reductions in Greenhouse Gas Emissions—64

Chapter 3

Biodiversity in Crisis and

Our Daily Lives

– Life on the Earth That Runs on

to the Future –

Section 1 Accelerating Loss of Biodiversity—70
1 Fast-disappearing biodiversity on the earth—72
2 Linkages between biodiversity loss and our daily life—75
3 Economic losses from the degradation of ecosystem services—77

Section 2 Biodiversity and Global Warming—79
1 Impact of global warming on biodiversity—79
2 Conservation of biodiversity and global warming measures are inseparable—81
# 第2章 各国にみる労働施策の概要と最近の動向

## アメリカ

## 1 経済情勢

アメリカ経済は2007年以降のサブプライム住宅ローン問題に端を発する住宅金融市場の混乱、エネルギー価格高騰等の影響を受けた個人消費の減速等からの内需の落ち込みにより、2007年12月から景気後退局面に入り、2009年1～3月期には前期比年率▲4.9％と大

〈表3-1-1〉米国の実質GDP成長率

年 月	2006	2007	2008	2009	2010
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
実質GDP成長率	2.7	1.9	0.0	-2.6	-4.9	-0.7	1.6	5.0	3.7	1.7

資料出所 連邦商務省経済分析局(BEA) ホームページ

（注）四半期の数字は季節調整値、前期比年率

(参考) 1 ドル=87.78円 (2010年期中平均)

幅なマイナス成長を記録した。その後2009年7～9月期にはプラス成長に転じている。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業率は、2004年以降、低下傾向が続き2006、2007年は4.6％となったが、その後失業率は上昇に転じた。2008年夏以降金融危機の影響を受け急激に悪化し、2009年10月の失業率は10.1％となり、1983年6月以来、26年4か月ぶりの高い水準となった。その後も9パーセント台の高い水準で推移している。非農業部門

〈表3-1-2〉米国の雇用・失業の動向

(千人、%)

年 月	2006	2007	2008	2009	2010
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
労 働 力 人 口	151,428	153,124	154,287	154,142	154,236	154,671	154,253	153,663	153,602	154,147	153,956
就 業 者 数	144,427	146,047	145,362	139,877	141,570	140,330	139,331	138,315	138,721	139,276	139,212
失 業 者 数	7,001	7,078	8,924	14,265	12,666	14,341	14,922	15,349	14,882	14,871	14,744
失 業 率	4.6	4.6	5.8	9.3	8.2	9.3	9.7	10.0	9.7	9.6	9.6
16～19歲	15.4	15.7	18.7	24.3	21.6	23.3	25.3	26.9	25.7	25.9
20～24歲	8.2	8.2	10.2	14.7	13.2	14.8	15.3	15.8	15.8	15.7

資料出所 連邦労働省労働統計局(BLS) ホームページ

〈表3-1-3〉米国における産業別非農業部門雇用者数の推移

(千人)

年	2006	2007	2008	2009
非農業部門雇用者数計	136,086	(2,383)	137,598	(1,512)	136,790	(-808)	130,807	(-5,983)
鉱業	684	(56)	724	(40)	767	(43)	694	(-73)
建設業	7,691	(355)	7,630	(-61)	7,162	(-468)	6,016	(-1,146)
製造業	14,155	(-71)	13,879	(-276)	13,406	(-473)	11,847	(-1,559)
耐久財	8,981	(25)	8,808	(-173)	8,463	(-345)	7,284	(-1,179)
非耐久財	5,174	(-97)	5,071	(-103)	4,943	(-128)	4,563	(-380)
卸壳·小壳業、運輸業、公益事業	26,276	(317)	26,630	(354)	26,293	(-337)	24,906	(-1,387)
小壳業	15,353	(74)	15,520	(167)	15,283	(-237)	14,522	(-761)
情報業	3,038	(-23)	3,032	(-6)	2,984	(-48)	2,804	(-180)
金融、保險、不動產業	8,328	(175)	8,301	(-27)	8,145	(-156)	7,769	(-376)
専門·対企業サービス	17,566	(612)	17,942	(376)	17,735	(-207)	16,579	(-1,156)
労働者派遣業	2,637	(88)	2,597	(-40)	2,348	(-249)	1,823	(-525)
教育、医療、福祉	17,826	(454)	18,322	(496)	18,838	(516)	19,193	(355)
娛楽業、宿泊·飲食業	13,110	(294)	13,427	(317)	13,436	(9)	13,077	(-359)
その他サービス	5,438	(43)	5,494	(56)	5,515	(21)	5,367	(-148)
政府	21,974	(170)	22,218	(244)	22,509	(291)	22,555	(46)

資料出所 連邦労働省労働統計局(BLS) ホームページ

（注）カッコ内は前年との差。
雇用者数は2008年から2009年の2年間に870万人弱減少した。2010年に入り、非農業部門雇用者数は増加に転じているものの、2010年1月から12月までの増加数は90万人強に留まっている。

〈表3-1-4〉非農業部門雇用者数・失業者数・失業率の月次推移

非農業部門雇用者数(千人)	失業者数(千人)	失業率(%)
對前月差	對前月差	對前月差
2008年1月	137,996	(13)	115,610	(4)	7,653	(-11)	5.0
2008年2月	137,913	(-83)	115,482	(-128)	7,441	(-212)	4.8
2008年3月	137,841	(-72)	115,395	(-87)	7,781	(340)	5.1
2008年4月	137,656	(-185)	115,209	(-186)	7,606	(-175)	4.9
2008年5月	137,423	(-233)	114,969	(-240)	8,398	(792)	5.4
2008年6月	137,245	(-178)	114,752	(-217)	8,590	(192)	5.6
2008年7月	137,014	(-231)	114,487	(-265)	8,953	(363)	5.8
2008年8月	136,747	(-267)	114,170	(-317)	9,489	(536)	6.1
2008年9月	136,313	(-434)	113,736	(-434)	9,557	(68)	6.2
2008年10月	135,804	(-509)	113,245	(-491)	10,176	(619)	6.6
2008年11月	135,002	(-802)	112,458	(-787)	10,552	(376)	6.8
2008年12月	134,383	(-619)	111,822	(-636)	11,344	(792)	7.3
2009年1月	133,563	(-820)	110,981	(-841)	11,984	(640)	7.8
2009年2月	132,837	(-726)	110,260	(-721)	12,737	(753)	8.2
2009年3月	132,041	(-796)	109,473	(-787)	13,278	(541)	8.6
2009年4月	131,381	(-660)	108,700	(-773)	13,734	(456)	8.9
2009年5月	130,995	(-386)	108,374	(-326)	14,512	(778)	9.4
2009年6月	130,493	(-502)	107,936	(-438)	14,776	(264)	9.5
2009年7月	130,193	(-300)	107,649	(-287)	14,663	(-113)	9.5
2009年8月	129,962	(-231)	107,434	(-215)	14,953	(290)	9.7
2009年9月	129,726	(-236)	107,221	(-213)	15,149	(196)	9.8
2009年10月	129,505	(-221)	106,971	(-250)	15,628	(479)	10.1
2009年11月	129,450	(-55)	106,937	(-34)	15,206	(-422)	9.9
2009年12月	129,320	(-130)	106,835	(-102)	15,212	(6)	9.9
2010年1月	129,281	(-39)	106,793	(-42)	14,842	(-370)	9.7
2010年2月	129,246	(-35)	106,772	(-21)	14,860	(18)	9.7
2010年3月	129,438	(192)	106,916	(144)	14,943	(83)	9.7
2010年4月	129,715	(277)	107,145	(229)	15,138	(195)	9.8
2010年5月	130,173	(458)	107,193	(48)	14,884	(-254)	9.6
2010年6月	129,981	(-192)	107,258	(65)	14,593	(-291)	9.5
2010年7月	129,932	(-49)	107,351	(93)	14,637	(44)	9.5
2010年8月	129,873	(-59)	107,461	(110)	14,849	(212)	9.6
2010年9月	129,844	(-29)	107,570	(109)	14,746	(-103)	9.6
2010年10月	130,015	(171)	107,713	(143)	14,876	(130)	9.7
2010年11月	130,108	(93)	107,841	(128)	15,041	(165)	9.8
2010年12月	130,229	(121)	107,980	(139)	14,485	(-556)	9.4

資料出所 連邦労働省労働統計局 “Current Employment Statistics”、“Current Population Survey”

（注1）雇用者数の数値の2010年12月分は速報値。

$ ^{注2} $ 季節調整済值。

## (2) 雇用・失業対策の実施機関・概要

アメリカにおける雇用・失業対策は基本的に州において行われており、各州の労働担当部局（名称はDepartment of Labor、Department of Labor & Workforce Development、Department of Employment Securityなど）が雇用・失業対策行政を所掌している。連邦政府の主要な役割は連邦法に基づく指示・監督、連邦助成金予算の配分、技術的援助であり、連邦労働省が担当している。連邦労働省雇用訓練局（Employment and Training Administration : ETA）が雇用及び職業訓練に係る政策・法令を所掌している。

1933年制定のワグナー・ペイザー法（Wagner-Peyser Act）により、全国職業サービス制度を全米に設置することが規定されている。また、クリントン大統領時代の1998年に制定された労働力投資法（Work-force Investment Act of 1998: WIA）により、各州・
# 第2章

各地域において労働力投資委員会（Workforce Investment Board：WIB） $ ^{1)} $ が創設されるとともに、求職者が1か所で、職業紹介、失業保険、教育・職業訓練情報などのサービスを受けられるワンストップ・キャリア・センター（One-stop Career Center、州によってはワンストップ・センター（One-stop Center）と呼ばれている）を各州が整備することが規定された。（ただし、一部のワンストップ・キャリア・センターにおいては一部のサービスのみ提供されている。）これ以降、連邦政府の指導のもと各州でワンストップ・キャリア・センターの整備が進められ、現在、全国で約3,000か所運営されている。州によってはEmployment Office, Job Centerなどとも呼ばれ、職員の多くは州労働省の公務員であるが、州政府の他部門の職員や訓練機関関係者、民間従業者なども勤務している場合も多い。

実際の職業訓練プログラムは各地域に設立された労働力投資委員会（WIB）が州の労働力投資委員会が定めた計画に基づき、各地域の実情に応じて詳細を決めている。

なお、ワンストップ・キャリア・センターの運営は各地域に設立された労働力投資委員会 (WIB) から委託を受けた委託機関 (Agency) が行っている場合もある。

公共職業サービス機関の運営財源は一次的には州の財源によるが、連邦政府はワグナー・ペイザー法に基づき、各州に対して、公共職業サービス機関の運営について助成金を支給している（連邦労働省の2008会計年度予算では、州職業サービス業務取扱事務費（Employment Service Grants to States）に約6億9千万ドル計上している）。

公的な職業能力開発専門の施設はなく、職業能力開発を必要とする者は、ワンストップ・キャリア・センターへ赴き、そこで相談の上、必要な場合には職業訓練実施者を紹介される。職業訓練実施者には、大学、カレッジ、コミュニティ・カレッジ $ ^{2)} $ 、民間の自動車学校、コンピュータ学校などがある。

## (3) 若年者雇用对策

市場原理重視かつ自助原則の国柄であり、若年者のみに焦点を当てた雇用対策は少ない。ただし、社会的に不利な立場に置かれた若者に対しては、ジョブ・コアにより、13.5億ドルもの予算を投入するなど、積極的な働きかけを実施している。

## a ジョブ・コア (Job Corps)

経済的に不利な立場にある16～24歳の青少年等に対し合宿訓練を実施し、規律と技能・知識を習得させ、教育・職業訓練を実施する若者に対する教育・職業訓練プログラムである。連邦労働省が管理し、全国124か所のセンターの大半はNPO法人や民間企業が受託して運営している。また、他のセンターは農務省、内務省と労働省との取り決めに基づき、国内の公有地・国立公園などの「自然保護」を担う職業従事者養成センターとして運営されている。

ジョブ・コア・プログラムに参加する者は基本的に寮に宿泊しながら基礎的な学習や職業訓練を受ける。受講する教育・訓練はキャリア開発サービスシステム(Career Development Services System : CDSS) $ ^{3)} $ を用