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386 総務省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
情報処理業務庁費(政府共通プラットフォーム整備等経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報処理業務庁費(政府認証基盤整備経費、電子調達システム開発経費、電子調達システム動作確認試験費、文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費及び職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
社会保障・税番号制度システム開発等委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自動車税納付確認電子化実証実験事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報通信技術研究開発推進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報通信技術研究開発推進委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報通信技術高度利活用推進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電気通信技術研究開発調査費(情報流通連携基盤構築事業に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
先導的情報通信社会基盤整備委託費	先導的情報通信社会基盤整備委託費
先進的地域情報通信システム開発委託費	先進的地域情報通信システム開発委託費
情報通信技術利用環境整備費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
情報通信利用環境整備推進交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電波利用料財源電波監視等実施費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設施工旅費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電波監視等業務庁費(総合無線局監理システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設施工庁費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電波利用技術研究開発等委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
388 総務省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
消防	無線システム普及支援事業費等補助金特定周波数対策交付金恩給費のうち国会議員互助年金文官等恩給費旧軍人遺族等恩給費(項)消防防災体制等整備費のうち消防防災等業務庁費(高齢者·障害者向け火災警報装置調査検討經費消防庁へリコプターへリサット整備経費及びへリコプターテレビ整備経費に限る。)消防防災技術研究開発委託費航空機購入費緊急消防援助隊設備整備費補助金(救助消防へリコプター整備費、救助消防へリコプター付属設備整備費及び消防救急デジタル無線設備整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理に当たっての調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
総務本省	車両借入れ	33,900	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 総務本省共通費(目) 庁 費	6,780	27,120	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	14,892	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 総務本省共通費(目) 庁 費	3,723	11,169	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	24,403	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 総務本省共通費(目) 校 費	6,926	17,477	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
(項) 電波利用料財源電波監視等実施費	3,301	6,602	あため
(項) 電波監視等業務庁費	3,625	10,875
競争導入公共サービス施設管理運営業務	130,680	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 総務本省共通費(目) 庁 費	43,560	87,120	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
総務省施設整備	274,844	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 総務本省施設費(目) 施設整備費	68,711	206,133	総務省第二庁舍自動火災報知器設備の整備には、多くの日数を要するため
情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース運用	25,141	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 行政管理実施費(目) 情報処理業務庁費	13,203	11,938	情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
総務省情報ネットワーク開発等	7,477,434	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 電子政府・電子自治体推進費(目) 情報処理業務庁費	718,515	6,758,919	総務省情報ネットワークの開発等には、多くの日数を要するため
総務省ホームページ運用	184,800	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 電子政府・電子自治体推進費(目) 情報処理業務庁費	11,550	173,250	総務省ホームページの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	5,161,233	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 電子政府・電子自治体推進費(目) 情報処理業務庁費	119,777	5,041,456	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
392 総務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
政府共通ネットワークシステム運用	5,441,440	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	320,084	5,121,356	政府共通ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府調達事例データベース用電子計算機等借入れ	4,231	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	190	4,041	政府調達事例データベース用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府認証基盤ブリッジ認証局システム運用	3,939,072	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	82,064	3,857,008	政府認証基盤ブリッジ認証局システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府認証基盤政府共用認証局システム運用	1,476,384	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	30,758	1,445,626	政府認証基盤政府共用認証局システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子政府総合応口システム等運用	224,532	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	30,618	193,914	電子政府総合応口システム等の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
オンライン研修用電子計算機等借入れ	203,184	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	4,233	198,951	オンライン研修用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子調達システム機器借入れ等	442,546	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	28,205	414,341	電子調達システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文書管理システム運用	1,048,871	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	241,428	807,443	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
職員等利用者共通認証基盤運用	397,426	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	81,473	315,953	職員等利用者共通認証基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共同利用システム基盤運用	909,011	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	165,623	743,388	共同利用システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
394 総務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
競争導入公共サービスインターネット違法・有害情報対応相談業務等	110,059	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 情報通信技術利用環境整備費(目) 電気通信技術研究開発調査費	36,057	74,002	競争を導入した公共サービスとして行うインターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地上デジタル放送推進総合対策事業費補助	22,892,712	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 無線システム普及支援事業費等補助金	3,354,090	19,538,622	地上デジタル放送推進総合対策事業には、その業務を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事務所借入れ	691,253	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 土地建物借料	112,504	578,749	電子計算機等を設置するための事務所の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
総合無線局監理システム運用	20,513,472	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電子計算機等借料	832,882	19,680,590	総合無線局監理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
電波監視用機器借入れ等	668,885	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費(目) 通信専用料(目) 電子計算機等借料	122,123	546,762	電波監視用の機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電波監視用車両借入れ	30,240	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費	14,568	116,544	電波監視用の機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
外国人恩給	年額 961	平成24年度	平成24年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	3,360	26,880	電波監視用の車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
恩給事務総合システム連携用電子計算機借入れ等	57,479	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 恩給費(目) 恩給支給業務庁費	244	年額 961 以内	退職した5名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成24年8月以降の年金につき年額961千円以内を増額して支給する契約を結ぶ必要があるため
14,370	43,109	恩給事務総合システム連携用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
統計業務基盤システム運用	410,467	平成24年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	0	410,467	統計業務基盤システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
業務・システム最適化計画改定支援業務	52,741	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)統計調査費(目)統計調査費	12,955	39,786	統計調査等業務の業務・システム最適化計画改定支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
統計地理情報システム用機器等借入れ	139,548	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	24,060	115,488	統計地理情報システム用の機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービスサービス産業動向調査事業	1,276,000	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	73,623	1,202,377	競争を導入した公共サービスとして行うサービス産業動向調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
家計消費状況調査事業	1,478,024	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	243,654	1,234,370	家計消費状況調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
管区行政評価局	小売物価統計調査用機器借入れ	256,340	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	40,923	215,417	小売物価統計調査用の機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
車両借入れ	34,760	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)管区行政評価局共通費(目)庁費	6,952	27,808	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合通信局	車両借入れ	5,156	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)総合通信局共通費(目)庁費	1,032	4,124	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務所借入れ	229,890	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)総合通信局共通費(目)土地建物借料(項)電波利用料財源電波監視等実施費(目)土地建物借料	45,978	183,912	事務所の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
24,105	96,420
21,873	87,492
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
仕様の変更に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	2,936	平成24年度	平成24年度以降8箇年度以内	(項) 総合通信局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	367	2,569	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
400 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総務本省共通費 電波利用料財源電波 監視等実施費 恩給費	外 2(3 簡月) 47(6 簡月) 2,766	10,918,401
特別職	12	67,493
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	3
地方財政審議会委員	5
秘書官	1
一般職	外 2(3 簡月) 47(6 簡月) 2,754	10,850,908
指定職俸給表	外 1 44	482,100
事務次官	1
総務審議官	3
官房長、局長	11
政策統括官	2
総括審議官	3
部長、局次長	8
政策評価審議官	1
審議官	14
自治大学校長	1
自治大学校副校長	1
行政職俸給表(一)	外 48 2,661	26	87	外 1 92	140	368	296	317	906	外 26 313	外 21 116	10,146,408
審理官	1	1
課長	109	24	80	5
総務省所管 予算定員及び俸給額表 401

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	外1161	4	外183	74
課長補佐	447	46	252	149
係長	795	240	555
主任	121	57	64
専門職	588	10	103	136	60	279
技術職員	77	2	68	7
委員会事務局長	1	1
委員会事務局参事官	2	2
自治大学校部長教授	1	1
同教官、研究部員	4	1	1	1	1
同部長、課長	3	3
同係長	3	1	2
情報通信政策研究所長	1	1
情報通信政策研究所部長	3	1	2
同課長	2	2
同課長補佐	5	5
同教官	6	4	2
同係長	9	5	4
統計研修所長	1	1
統計研修所次長	1	1
同課長	6	4	2
同係長	12	8	4
同専門職	12	4	3	2	3
一般職員	外47290	外26181	外21109
402 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	17	4	2	11	-	-	-	51,123
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	-	2	-	-	10,768
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	-	2	-	-	-	7,092
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	4	-	-	-	-	-	4	-	-	15,717
専門スタッフ職俸給表
専門職	24	20	4	-	-	137,700
管区行政評価局
管区行政評価局共通費
一般職	1,005	4,013,119
指定職俸給表
局長	7	67,608
行政職俸給表(一)	964	-	11	19	43	104	219	224	177	129	38	3,830,113
支局長	1	1
部長	18	5	12	1
部次長	15	6	9
課長	84	2	75	7
課長補佐	28	15	13
係長	33	2	29	2
総務管理官	4	4
総務省所管 予算定員及び俸給額表 403

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
分室長	3	3
専門職	385	125	134	70	56
行政評価事務所長	39	5	7	27
行政評価事務所次長	9	3	6
同課長	136	11	72	53
同課長補佐	1	1
同総務室長	21	21
同係長	40	27	13
同専門職	109	51	58
一般職員	38	38
行政職俸給表(二)
技能労務職員	34	-	4	30	-	-	115,398
総合通信局
総合通信局共通費電波利用料財源電波監視等实施費
一般職	外6(6簡月)1,316	5,787,360
指定職俸給表
局長	7	68,304
行政職俸給表(一)	外61,289	1	6	20	33	123	266	434	372	29	外65	5,646,157
局長	3	1	2
所長	1	1
所次長	1	1
部長	44	3	19	22
部次長	2	1	1
404 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	149	120	29
課長補佐	97	72	25
係長	65	43	22
主任	78	78
専門職	744	10	2	165	366	199	2
技術職員	94	73	18	3
一般職員	外611	9	外62
行政職俸給表(二)
技能労務職員	20	1	8	11	-	-	72,899
公害等調整委員会
公害等調整委員会	39	220,391
特別職	4	52,896
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	35	167,495
指定職俸給表	2	19,416
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	31	-	5	3	4	5	3	4	6	1	-	140,643
課長	1	1
課長補佐	10	3	5	2
係長	8	4	4
主任	2	2
専門職	1	1
総務省所管 予算定員及び俸給額表 405

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審 查 官	6	4	2
調 查 官	2	1	1
一 般 職 員	1	1
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	1	-	1	-	-	-	3,363
検 察 官
特 別 専 門 官	1	4,073
消防 庁
消防庁共通費
一 般 職	163	690,070
指 定 職 俸 給 表	6	61,860
長 官	1
次 長	1
部 長	1
審 議 官	1
消防大学校長	1
センター所長	1
行政職俸給表(一)	128	1	5	8	12	17	21	11	44	5	4	496,252
課 長	5	1	4
室 長	9	8	1
課 長 補 佐	30	8	12	10
係 長	50	7	43
専 門 職	15	1	3	9	2
消防大学校副校長	1	1
406 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
消防大学校部長、課長	2	2
同教官	5	2	2	1
同係長	1	1
同主任	1	1
一般職員	9	5	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,832
研究職俸給表	28	-	8	6	10	4	-	128,126
部長等研究員	24	8	6	10
研究員	4	4
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 24 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成24年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 法 務 省 所 管 合 計	732,507,665	759,954,251	△	27,446,586
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項経費	732,507,665	759,954,251	△	27,446,586
[組織 別 事項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成24年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
法 務 本 省	001 法務本省共通費	95 法務本省一般行政に必要な経費	129,105,537	134,907,571	△ 5,802,034	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 国際会議等に必要な経費	117,161	120,913	△ 3,752	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 各種の国際分担金
95 審議会等に必要な経費	51,761	37,528	14,233	法制審議会等の運営
95 登記特別会計の廃止整理に伴い必要な経費	0	621	△ 621	前年度限りの経費
002 基本法制整備費	95 基本法制の整備に必要な経費	133,026	145,964	△ 12,938	民事、刑事基本法制の維持及び整備
003 司法制度改革推進費	95 総合法律支援の充実強化に必要な経費	15,448,341	14,796,747	651,594	「総合法律支援法」に基づく1 日本司法支援センター評価委員会の運営等
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 司法試験の実施に必要な経費	588,574	697,163	△ 108,589	2 国選弁護人確保業務の日本司法支援センターへの委託「司法試験法」に基づく司法試験の実施
95 裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	12,586	12,671	△ 85	「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく民間紛争解決手続業務の認証等
95 法教育の推進等に必要な経費	6,168	8,323	△ 2,155	司法制度改革推進計画に基づく法教育の実施等
004 日本司法支援センター運営費	95 日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	14,350,700	16,553,882	△ 2,203,182	日本司法支援センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
005 検察企画調整費	95 検察の企画調整に必要な経費	43,414	44,818	△ 1,404	検察に関する企画及び調整等
006 矯正企画調整費	95 矯正の企画調整に必要な経費	151,661	128,164	23,497	1 矯正に関する企画及び調整2 矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
007 更生保護企画調整推進費	95 保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	281,740	291,401	△ 9,661	1 保護観察等に関する企画及び調整2 犯罪予防活動の促進に関する企画及び調整等3 更生保護法人が行う更生保護事業に要する経費の一部補助
95 医療観察の企画調整に必要な経費	1,251	1,092	159	「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づき保護観察所が行う精神保健観察等に関する企画及び調整
008 債権管理回収業審査監督費	95 債権管理回収業の審査監督に必要な経費	10,017	10,014	3	「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく債権管理回収業の審査監督
009 人権擁護推進費	95 人権擁護の推進に必要な経費	1,679,176	1,780,661	△ 101,485	自由人権思想の啓発活動の都道府県等への委託等
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 訟務費	95 訟務遂行に必要な経費	1,805,864	1,730,659	75,205	国の利害に関係のある民事、行政事件の訟訟事務等の遂行
011 出入国管理企画調整推進費	95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	2,597,501	5,298,749	2,701,248	1 出入国管理に関する企画及び調整2 「出入国管理及び難民認定法」等に基づく中長期在留者の住居地届出等に関する事務の市町村への委託3 「外国人登録法」に基づく在留外国人の登録及び署名事務処理
012 法務省施設費	95 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	199,108	39,282	159,826	成果重視事業として行う出入国管理業務に係る業務・システムの最適化実施のための出入国管理システムの運用
95 法務省施設整備に必要な経費	20,313,862	23,275,495	2,961,633	法務省庁舎等の施設整備
95 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	2,187,386	62,379	民間資金等を活用した法務省庁舎等の施設整備
013 法務行政情報化推進費	95 法務行政情報化推進に必要な経費	958,700	977,972	19,272	法務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
015 東日本大震災復旧・復興人権擁護推進費	95 東日本大震災復旧・復興に係る人権擁護の推進に必要な経費	0	1,549	1,549	前年度限りの経費
016 東日本大震災復旧・復興法務省施設費	95 東日本大震災復旧・復興に係る法務省施設整備に必要な経費	0	1,291,630	1,291,630	前年度限りの経費
017 東日本大震災復旧・復興法務行政情報化推進費	95 東日本大震災復旧・復興に係る法務行政情報化推進に必要な経費	0	475,836	475,836	前年度限りの経費
法務本省計	190,105,913	204,816,091	14,710,178
科目 別 内 訳
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 法務本省共通費	129,274,459	135,066,633	△ 5,792,174	95014-2123-09 情報処理業務庁費	352,088	542,859	△ 190,771
95014-2111-02 職員基本給	4,860,676	4,888,693	△ 28,017	95014-2123-09 通信専用料	76,781	81,901	△ 5,120
95014-2111-03 職員諸手当	2,228,915	2,179,041	49,874	95014-2123-09 国会図書館支部庁費	3,377	3,377	0
95014-2111-04 超過勤務手当	716,542	715,626	916	95014-2123-09 宿舍等撤去費	11,206	0	11,206
95014-2111-05 委員手当	50,411	37,839	12,572	95014-2123-09 各所修繕	1,623,290	1,783,017	△ 159,727
95014-2111-05 非常勤職員手当	22,292	22,354	△ 62	95199-2133-09 自動車重量税	247	720	△ 473
95014-2111-05 休職者給与	614,820	672,600	△ 57,780	95199-2133-09 消費稅	0	621	△ 621
95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	133,126	136,044	△ 2,918	95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	64,232,652	65,224,866	△ 992,214
95014-2151-05 公務災害補償費	532,375	487,366	45,009	95014-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	10,955,116	14,672,838	△ 3,717,722
95014-2111-05 退職手当	40,575,279	41,195,284	△ 620,005
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	82,905	85,419	△ 2,514	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	135,318	191,314	△ 55,996
95014-2129-06 諸謝金	35,206	32,456	2,750	95014-2725-16 国際私法会議等分担金	48,205	51,229	△ 3,024
95014-2959-07 報償費	1,525	1,525	0	95014-2129-17 交際費	2,040	2,040	0
95014-2122-08 職員旅費	176,673	171,632	5,041	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	459,000	503,000	△ 44,000
95014-2122-08 外国留学旅費	42,278	47,701	△ 5,423	002 基本法制整備費	133,026	145,964	△ 12,938
95014-2122-08 赴任旅費	11,159	11,159	0	95014-2129-06 諸謝金	1,993	1,993	0
95014-2122-08 委員等旅費	16,227	13,818	2,409	95014-2122-08 職員旅費	17,695	12,944	4,751
95014-2122-08 参考人等旅費	59	59	0	95014-2122-08 委員等旅費	698	698	0
95014-2123-09 庁費	1,274,671	1,310,235	△ 35,564	95014-2123-09 庁費	112,640	130,329	△ 17,689
法務省所管 法務本省 411

項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
003 司法制度改革推進費	16,055,669	15,514,904	540,765	95014-2111-05 委員手当	34,123	34,123	0
95014-2111-05 委員手当	40,213	41,003	790	95014-2129-06 諸謝金	757	858	101
95014-2129-06 諸謝金	131,741	131,973	232	95014-2959-07 褒賞品費	933	933	0
95014-2122-08 職員旅費	6,160	6,268	108	95014-2122-08 職員旅費	482	1,235	753
95014-2122-08 委員等旅費	25,410	25,799	389	95014-2122-08 委員等旅費	1,597	1,836	239
95014-2123-09 庁費	12,051	13,337	1,286	95014-2122-08 外国人招へい旅費	0	2,912	2,912
95014-2123-09 情報処理業務庁費	4,811	5,914	1,103	95014-2123-09 庁費	4,209	53,997	49,788
95014-2123-09 司法試験業務庁費	390,452	497,328	106,876	95014-2123-09 民間資金等活用事業調查費	100,980	23,260	77,720
95014-2125-14 国選弁護人確保業務委託費	15,444,831	14,793,282	651,549	95014-2123-09 招へい外国人滞在費	0	430	430
004 日本司法支援センター運営費	95014-2959-23 貸費生貸与金	8,580	8,580	0
95014-2305-16 日本司法支援センター運営費交付金	14,350,700	16,553,882	2,203,182	007 更生保護企画調整推進費	282,991	292,493	9,502
005 検察企画調整費	43,414	44,818	1,404	95014-2129-06 諸謝金	1,657	1,263	394
95014-2129-06 諸謝金	129	129	0	95014-2959-07 褒賞品費	3,854	3,370	484
95014-2959-06 証人等被害給付金	100	100	0	95014-2122-08 職員旅費	2,484	2,374	110
95014-2122-08 職員旅費	5,031	6,505	1,474	95014-2123-09 庁費	13,426	9,726	3,700
95014-2122-08 外国人招へい旅費	3,913	3,812	101	95014-2925-16 更生保護事業費補助金	261,570	275,760	14,190
95014-2123-09 庁費	32,320	32,440	120	008 債権管理回収業審查監督費	10,017	10,014	3
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	445	356	89	95014-2122-08 職員旅費	300	300	0
95014-2123-09 調査活動費	1,476	1,476	0	95014-2122-08 債権回収会社検査旅費	3,192	3,192	0
006 矯正企画調整費	151,661	128,164	23,497	95014-2123-09 庁費	6,525	6,522	3
412 法務省所管 法務本省

項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
009 人権擁護推進費	1,679,176	1,780,661	△ 101,485	95014-2123-09 電子計算機等借料	6,468	25,866	△ 19,398
95014-2125-14 人権啟発活動等委託費	1,636,281	1,737,786	△ 101,505	95014-2123-09 調査活動費	522	522	0
95014-2715-16 人権啟発活動等補助金	42,895	42,875	20	95014-2125-14 外国人登錄事務委託費	1,291,880	4,876,449	△ 3,584,569
010 訟 務 費	1,805,864	1,730,659	75,205	95014-2125-14 中長期在留者住居地届出等事務委託費	773,955	0	773,955
95191-2129-06 諸 謝 金	182,082	182,082	0
95191-2122-08 訟 務 旅 費	244,406	254,872	△ 10,466	012 法務省施設費	22,563,627	25,462,881	△ 2,899,254
95191-2122-08 委員等旅費	4,053	4,267	△ 214	95014-1202-08 施設施工旅費	41,592	55,920	△ 14,328
95191-2123-09 訟 務 厅 費	654,823	668,938	△ 14,115	95014-1203-09 施設施工厅費	32,471	43,128	△ 10,657
95191-2123-09 訟訟用印紙類購入費	67,000	67,000	0	95014-1204-15 施設整備費	19,679,567	23,028,965	△ 3,349,398
95191-2959-18 賠償償還及払戾金	53,500	53,500	0	95014-1204-15 不動産購入費	2,809,997	2,334,868	475,129
95191-2959-19 保 證 金	600,000	500,000	100,000	013 法務行政情報化推進費	958,700	977,972	△ 19,272
011 出入国管理企画調整推進費	2,796,609	5,338,031	△ 2,541,422	95014-2129-06 諸 謝 金	21,600	21,600	0
95014-2111-05 委 員 手 当	49,706	48,860	846	95014-2123-09 情報処理業務庁費	917,273	922,528	△ 5,255
95014-2129-06 諸 謝 金	104,616	58,836	45,780	95014-2123-09 通信專用料	19,827	33,844	△ 14,017
95014-2122-08 職 員 旅 費	9,681	8,050	1,631	015 東日本大震災復旧·復興人権擁護推進費
95014-2122-08 委 員 等 旅 費	7,824	7,473	351	95014-2125-14 人権啟発活動等委託費	0	1,549	△ 1,549
95014-2123-09 情報処理業務庁費	2,197	2,197	0	016 東日本大震災復旧·復興法務省施設費	0	1,291,630	△ 1,291,630
95014-2123-09 成果重視事業出入国管理業務·システム最適化実施庁費	199,108	39,282	159,826	95014-2202-08 施設施工旅費	0	3,021	△ 3,021
95014-2203-09 施設施工庁費	0	2,357	△ 2,357
95014-2123-09 出入国管理業務庁費	350,652	270,496	80,156	95014-2204-15 施設整備費	0	1,286,252	△ 1,286,252
法務省所管 法務本省 413

項目	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
東日本大震災復旧·017復興法務行政情報化推進費	計	190,105,913	204,816,091	△ 14,710,178
95014-2123-09情報処理業務庁費	0	475,836	△ 475,836
414 法務省所管 法務総合研究所

組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	021 法務総合研究所共通費	95 法務総合研究所必要な経費	1,711,485	1,751,079	△ 39,594	法務総合研究所所掌の一般事務処理
022 法務調査研究費	95 法務に関する調査研究に必要な経費	30,834	34,280	△ 3,446	刑事政策に関する有効適切な1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究2 矯正保護の技術効果に関する実証的研究等
023 国際協力推進費	95 国際協力に必要な経費	161,084	133,259	27,825	1 犯罪の防止等の分野に関し、国際連合に協力して実施する研修等2 外国が実施する法制の維持及び整備に関する国際協力
法務総合研究所計	1,903,403	1,918,618	△ 15,215
科目別內訳
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 法務総合研究所共通費	1,711,485	1,751,079	△ 39,594	95199-2133-09 自動車重量税	0	40	△ 40
95014-2111-02 職員基本給	552,267	543,919	8,348	022 法務調査研究費	30,834	34,280	△ 3,446
95014-2111-03 職員諸手当	240,893	238,339	2,554	95014-2129-06 諸謝金	1,607	2,185	△ 578
95014-2111-04 超過勤務手当	12,212	12,274	△ 62	95014-2122-08 職員旅費	4,056	3,271	785
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	6,635	7,869	△ 1,234	95014-2122-08 委員等旅費	77	77	0
95014-2129-06 諸謝金	14,466	15,909	△ 1,443	95014-2123-09 試験研究費	25,094	28,747	△ 3,653
95014-2122-08 職員旅費	298,916	299,695	△ 779	023 国際協力推進費	161,084	133,259	27,825
95014-2122-08 赴任旅費	1,421	1,421	0	95014-2129-06 政府開発援助諸謝金	49,432	35,404	14,028
95014-2123-09 庁費	583,021	629,959	△ 46,938	95014-2122-08 政府開発援助職員旅費	25,686	18,640	7,046
95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,654	1,654	0	95014-2122-08 政府開発援助研修生旅費	8,952	8,183	769
法務省所管 法務総合研究所 415

項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	16,285	12,095	4,190	政府開発援助招へい外国人滞在費	4,333	3,862	471
95014-2123-09 政府開発援助庁費	53,668	53,309	359	計	1,903,403	1,918,618	△ 15,215
95014-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	2,728	1,766	962
組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
検察庁	031 検察官署共通費	95 検察官署の運営に必要な経費	97,981,260	97,339,187	642,073	「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理
95 東日本大震災復旧・復興に係る検察官署の運営に必要な経費	0	57,955	△	前年度限りの経費
032 検察費	95 検察権の行使に必要な経費	4,808,590	5,006,908	△	検察庁における直接の検察活動
033 検察運営費	95 検察運営に必要な経費	3,587,180	2,672,318	914,862	検察活動の効率的な運営を図るための1 捜査及び公判事務処理体制の整備2 機動力、通信機器等の整備3 情報の収集及び管理
034 東日本大震災復旧・復興検察運営費	95 東日本大震災復旧・復興に係る検察運営に必要な経費	0	804,856	△	前年度限りの経費
検察庁計	106,377,030	105,881,224	495,806
科目別內訳
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
031 検察官署共通費	97,981,260	97,397,142	584,118	95089-2111-05 子どものための金銭の給付	803,670	939,844	△ 136,174
95014-2111-02 職員基本給	62,377,170	61,784,879	592,291	95014-2122-08 職員旅費	4,395	4,409	△ 14
95014-2111-03 職員諸手当	27,162,742	26,973,552	189,190	95014-2122-08 赴任旅費	352,310	352,310	0
95014-2111-04 超過勤務手当	2,108,543	2,162,416	△ 53,873	95014-2123-09 庁費	4,842,651	4,840,767	1,884
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	105,563	70,338	35,225	95014-2123-09 情報処理業務庁費	63,508	53,491	10,017
項目	平成24年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成24年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95014-2123-09 土地建物借料	24,410	20,234	4,176	95014-2959-20 刑事補償金	1,682	1,682	0
95014-2123-09 公共施設等維持
管理運営費	63,466	45,498	17,968	033 検察運営費	3,587,180	2,672,318	914,862
95199-2133-09 自動車重量税	5,976	7,678	1,702	95014-2129-06 諸謝金	12,026	6,756	5,270
95014-2123-09 東日本大震災復
旧·復興庁費	0	57,955	57,955	95014-2959-07 報償費	5,100	5,100	0
95014-2123-09 庁舎等撤去費	0	4,841	4,841	95014-2122-08 職員旅費	104,749	124,837	20,088
95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	63,476	75,550	12,074	95014-2122-08 委員等旅費	1,354	3,346	1,992
95014-2129-17 交際費	3,380	3,380	0	95014-2122-08 司法警察職員修
習旅費	8,167	8,185	18
032 検察費	4,808,590	5,006,908	198,318	95014-2122-08 司法修習生旅費	7,995	11,325	3,330
95014-2129-06 諸謝金	826,155	828,192	2,037	95014-2123-09 情報処理業務庁
費	1,821,145	1,828,071	6,926
95014-2122-08 検察旅費	657,478	679,308	21,830
95014-2122-08 参考人等旅費	256,475	261,143	4,668	95014-2123-09 検察業務庁費	1,563,526	611,580	951,946
95014-2122-08 選挙取締旅費	0	8,639	8,639	95014-2123-09 調査活動費	63,118	73,118	10,000
95014-2123-09 検察業務庁費	3,066,600	3,222,199	155,599	034 東日本大震災復旧·
復興検察運営費
95014-2123-09 選挙取締庁費	0	5,545	5,545	95014-2123-09 検察業務庁費	0	804,856	804,856
95014-2959-19 予納金	200	200	0	計	106,377,030	105,881,224	495,806