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予算総則 9

区分	限度	額
「農業経営基盤強化促進法」附則第10項の規定による金額の限度	平成24年度以降27箇年度間を通ずる利子補給金の総額	3,378,950千円
「漁業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成24年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	48,000
「地域再生法」の規定による金額の限度	平成24年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	252,000
「総合特別区域法」第28条第2項の規定による金額の限度	平成24年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	616,000
「総合特別区域法」第56条第2項の規定による金額の限度	平成24年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	277,200
「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」第5条の規定による金額の限度	約定評価額総額の合計額	675,000,000
2「国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の規定により平成24年度において国際農業開発基金に拠出することができる金額の限度は、5,930,003千円とする。(債務保証契約の限度額)
第13条 次の表の左欄に掲げる法人が平成24年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
債務	根拠規定	金額の限度
1株式会社日本政策金融公庫次に掲げる社債に係る債務(1)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に係る業務に関するもの(2)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に係る業務に関するもの(3)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に係る業務に関するもの	「株式会社日本政策金融公庫法」第55条第1項同項同項	(1)に掲げる社債にあっては額面総額75,000,000千円、(2)に掲げる社債にあっては額面総額110,000,000千円及び(3)に掲げる社債のうち、指定金融機関の危機対応業務における短期社債の取得に係るものにあっては発行限度額200,000,000千円、その他のものにあっては額面総額900,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
2 株式会社国際協力銀行国際協力銀行業務社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外貨の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「株式会社国際協力銀行法」第35条第1項	(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が211,500,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
3 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債及び借入金に係る債務(1) 「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2) 危機対応業務に関するもの(3) 金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4) 金融機能強化業務に関するもの	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第45条	(1)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額17,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額3,000,000,000千円並びに(4)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額12,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
4 銀行等保有株式取得機構銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」第51条	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
5 全国健康保険協会借入金に係る債務	「健康保険法」	元本金額540,000,000千円及びその利息に相当する金額
6 株式会社企業再生支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社企業再生支援機構法」	額面総額及び元本金額の合計額1,699,000,000千円並びにその利息に相当する金額
7 原子力損害賠償支援機構原子力損害賠償支援機構債及び借入金に係る債務	「原子力損害賠償支援機構法」第61条	額面総額及び元本金額の合計額4,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
8 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」第40条	額面総額及び元本金額の合計額500,000,000千円並びにその利息に相当する金額
9 独立行政法人農業者年金基金借入金に係る債務	「独立行政法人農業者年金基金法」附則第17条第3項	元本金額89,917,647千円及びその利息に相当する金額
10 独立行政法人農林漁業信用基金林業等資金寄託業務に関する借入金に係る債務	「独立行政法人農林漁業信用基金法」第18条	元本金額3,491,000千円及びその利息に相当する金額
12 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
11 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」第20条	額面総額及び元本金額の合計額55,218,000千円並びにその利息に相当する金額
12 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス・金属鉱物資源債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第15条	額面総額及び元本金額の合計額2,043,400,000千円並びにその利息に相当する金額
13 独立行政法人環境再生保全機構借入金に係る債務	「独立行政法人環境再生保全機構法」附則第9条	元本金額2,800,000千円及びその利息に相当する金額
14 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第23条	額面総額及び元本金額の合計額2,286,000,000千円並びにその利息に相当する金額
15 「保険業法」第265条の9第2項の規定により設立の認可を受けた法人のうち同法第262条第2項第1号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」第265条の42条2	元本金額460,000,000千円及びその利息に相当する金額
16 新関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」第19条第1項	額面総額23,000,000千円及びその利息に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
17 日本環境安全事業株式会社借入金に係る債務	「日本環境安全事業株式会社法」第12条	元本金額 42,000,000 千円及びその利息に相当する金額
18 株式会社日本政策投資銀行 社債及び日本政策投資銀行債(口に掲げるものを除く。)に係る債務 口 社債及び日本政策投資銀行債のうち次に掲げるものに係る債務 (1) 外貨をもって支払われるもの (2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「株式会社日本政策投資銀行法」第25条第1項 同 項	額面総額 200,000,000 千円及びその利息に相当する金額(口に係る債務からイに係る債務に振り替えたときは、当該振り替えた金額を加算した金額を額面総額とみなす。)(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 150,000,000 千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額(ただし、口に係る債務 150,000,000 千円については、150,000,000 千円の範囲内で減額し、当該減額した金額をイに係る債務に振り替えることができる。)
19 株式会社産業革新機構 社債及び借入金に係る債務	「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第30条の31の2	額面総額及び元本金額の合計額 1,800,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
14 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
20「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第9条及び附則第16条第2項「都市再生特別措置法」第80条第2項	額面総額及び元本金額の合計額113,806,000千円並びにその利息に相当する金額
21「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額73,100,000千円及びその利息に相当する金額
22社会保险診療報酬支払基金次に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金に係る債務(1)老人保健関係業務に関するもの(2)退職者医療関係業務に関するもの(3)介護保険関係業務に関するもの(4)高齢者医療制度関係業務(5)に掲げるものを除く。)に関するもの(5)高齢者医療制度関係業務のうち後期高齢者交付金を交付するものに関するもの(6)特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関するもの	「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第83号)において、なおその効力を有することとされた「老人保健法」第73条「国民健康保険法」「介護保険法」「高齢者の医療の確保に関する法律」同法「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」附則第4条第3項	(1)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額28,000千円、(2)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額130,000,000千円、(3)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額200,000,000千円、(4)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額260,000,000千円、(5)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
総額及び元本金額の合計額460,000,000千円並びに(6)に掲げる社会保险診療報酬支払基金借入金にあっては元本金額90,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
23 地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構債券に係る債務	「地方公共団体金融機構法」附則第16条第1項	額面総額1,030,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号、第2号、第12号から第14号までの各号、第16号から第18号までの各号、第20号、第21号若しくは第23号に掲げる法人の事業資金又は借入金、債券及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額並びに発行限度額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額並びに発行限度額を増額することができる。
3 第1項第1号から第4号までの各号、第6号から第8号までの各号、第11号、第12号、第14号、第16号、第18号から第23号までの各号に規定する債券又は社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は社債の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額並びに発行限度額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第14条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第15条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
內 閣 府	內 閣 本 府	総合特区推進調整費、地域再生推進費、地域自主戦略推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄振興交付金事業推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部連携促進特別振興事業費、沖縄振興推進調查費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄開発事業費、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費
財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)、特定国有財産整備費(「官公庁施設の建設等に関する法律」第10条の規定により国土交通大臣が行うものに限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	科学技术術戦略推進費、放射能調査研究費、南極地域観測事業費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	水資源開発事業費、災害対策等緊急事業推進費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定地域連携事業推進費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費
環 境 省	環 境 本 省	環境研究総合推進費、地球環境保全等試験研究費
防 衛 省	防 衛 本 省	防衛施設安定運用関連諸費
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
2 農 林 水 産 省	農林水産本省(農業生産基盤保全管理・整備事業費、海岸事業費、農地等保全事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費)
3 国 土 交 通 省	イ 国土交通本省(国営公園等事業費)と地方整備局(国営公園事業工事諸費)☐ 国土交通本省(北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道開発事業費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入、北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 内 閣 府	沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費の各項の間
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地 方 農 政 局
林 野 庁
水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費
山林施設災害復旧事業費、山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ繰入、山林施設災害関連事業費及び山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ繰入の各項の間
イ 水産基盤整備費と水産基盤整備事業工事諸費
☐ 漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	イ 海岸環境整備事業費、海岸事業費及び治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入の各項の間
☐ 海岸環境整備事業費、海岸事業費及び港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入の各項の間
ハ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
18 予算総則

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
北海道開発局	北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
4環境省	環境本省	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
5防衛省	防衛本省	施設整備費と防衛施設安定運用関連諸費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1予定経費要求書に予定した職員基本給、政府開発援助職員基本給、職員諸手当、政府開発援助職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(経済危機対応·地域活性化予備費の使用)
第17条「甲号歳入歳出予算」に計上した経済危機対応·地域活性化予備費は、次に掲げる経費及び第7条に掲げる経費であって、地域経済の活性化、雇用権会の創出又は国民生活の安定に資するもの以外には使用しないものとする。
所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	地域活性化政策費、防災政策費、沖縄振興交付金事業推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部連携促進特別振興事業費、沖縄保健衛生諸費生活安全警察費、警察活動基盤整備費
総 務 省	総 務 本 省	地方行政制度整備費、地域振興費、情報通信技術研究開発推進費、情報通信技術高度利活用推進費、情報通信技術利用環境整備費消防防災体制等整備費
法 務 省	法 務 本 省	日本司法支援センター運営費
財 務 省	財 務 本 省	政策金融費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	生涯学習振興費、初等中等教育等振興費、高等教育振興費、育英事業費、私立学校振興費、科学技術·学術政策推進費、研究振興費、研究開発推進費、スポーツ振興費文化振興費、国際文化交流推進費
所管	組織	項
厚生労働省	厚生労働本省	医療提供体制確保対策費、医療従事者等確保対策費、医療従事者資質向上対策費、医療情報化等推進費、医療安全確保推進費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、医薬品承認審査等推進費、医薬品安全対策等推進費、医薬品適正使用推進費、血液製剤対策費、医薬品等研究開発推進費、医療提供体制基盤整備費、医療保険給付諸費、医療費適正化推進費、地域保健対策費、健康増進対策費、健康危機管理推進費、食品等安全確保対策費、水道安全対策費、麻薬・覚せい剤等対策費、化学物質安全対策費、生活衛生対策費、労働条件確保・改善対策費、中小企業最低賃金引上げ支援対策費、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入、就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者等職業能力開発支援費、男女均等雇用対策費、保育所運営費、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、母子家庭等対策費、子ども・子育て支援対策費、生活保護費、地域福祉推進費、災害救助等諸費、社会福祉諸費、障害保健福祉費、高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営推進費検疫所共通費、検疫業務等実施費、輸入食品検査業務実施費都道府県労働局共通費、労働条件確保・改善対策費、個別労働紛争対策費、職業紹介事業等実施費、高齢者等雇用安定・促進費、男女均等雇用対策費
農林水産省	農林水産本省	食の安全・消費者の信頼確保対策費、国産農畜産物・食農連携強化対策費、農業経営対策費、優良農地確保・有効利用対策費、農業生産基盤保全管理等推進費、環境保全型農業生産対策費、農山漁村6次産業化対策費、都市農村交流等対策費、農村地域資源等保全推進費、農山漁村活性化対策費、農林水産業地球環境対策費、風水害等対策費農林水産本省検査指導所農林水産業研究開発費森林整備・保全費、独立行政法人農林漁業信用基金出資、森林整備・保全費国有林野事業特別会計へ繰入、森林整備事業費、林業振興対策費、林産物供給等振興対策費、森林整備・林業等振興対策費水産資源回復対策費、漁業経営安定対策費、漁村振興対策費、水産業強化対策費
水産庁
20 予算総則

所 管	組 織	項
経 济 産 業 省	経 济 産 業 本 省	産業人材育成費、技術革新促進・環境整備費、ものづくり産業振興費、サービス産業強化費、コンテンツ産業強化費、地域経済活性化対策費、温暖化対策費、情報セキュリティ対策推進費、まちづくり推進費、化学物質管理推進費、消費者行政推進費、産業保安費鉱物資源安定供給確保費経営革新・創業促進費、中小企業事業環境整備費、経営安定・取引適正化費、まちづくり推進費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	住宅対策諸費、住宅市場整備推進費、道路環境等対策費、水環境対策費、地球温暖化防止等対策費、公共交通等安全対策費、道路交通安全対策費、総合的物流体系整備推進費、景観形成推進費、都市・地域づくり推進費、鉄道網整備推進費、地域公共交通維持・活性化推進費、道路交通円滑化推進費、不動産市場整備等推進費、建設市場整備推進費、国土調査費、海事産業市場整備等推進費、国土形成推進費、地理空間情報整備・活用推進費、離島振興費、奄美群島園芸振興費、北海道総合開発推進費観光振興費
環境省	環境本省	地球温暖化対策推進費、廃棄物・リサイクル対策推進費、生物多様性保全等推進費、環境保健対策推進費、環境・経済・社会の統合的向上費、環境政策基盤整備費、環境研究総合推進費地方環境対策費
(俸給予算等の制限)
第18条 俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。(消費税の収入が充てられる経費の範囲)
第19条 消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院 参 議 院 国 立 国 会 図 書 館	衆議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 参議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 国立国会図書館(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	1,526,939
国有財産貸付収入	1,455,552
国有財産使用収入	1,452,647
利 子 収 入	2,869
計 収 入	36
71,387
14,077
31,915
25,395
25,197,663
860,367
853,391
6,976
59,790
59,790
24,277,506
1,756,158
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計検查院	有財産利用收入	懲罰及沒收金	146,967
弁償及返納金	115,752
物品売払収入	84,073
雑	22,174,556
23,321
19,159
19,100
59
4,162
1,670
724
1,768
977,300
29,417
28,039
1,378
947,883
218
923,119
1,392
23,154
43,765
內	計検查院	有財産利用收入	有財産貸付収入	146,967
国有財産使用収入	115,752
有財産貸付収入	84,073
物品売払収入	22,174,556
雑	23,321
19,159
19,100
59
4,162
1,670
724
1,768
977,300
29,417
28,039
1,378
947,883
218
923,119
1,392
23,154
43,765
內	計検查院	有財産利用收入	有財産貸付収入	146,967
国有財産使用収入	115,752
有財産貸付収入	84,073
物品売払収入	22,174,556
雑	23,321
19,159
19,100
59
4,162
1,670
724
1,768
977,300
29,417
28,039
1,378
947,883
218
923,119
1,392
23,154
43,765
主管	部	款	项	金 额(千円)
絶務省	政府資産整理收入	官業收入	病院收入	43,765
国有財産処分收入	43,765
回収金等收入	国有財産売払収入	407,845
貸付金等回収金收入	407,845
3,110,000
3,110,000
22,278,862
869,118
841,560
27,388
170
20,656,388
20,656,388
753,356
134,604
18
335,082
203,212
80,440
25,840,472
103,724,945
主管	部	款	项	金额(千円)
法務省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	149,371
納付金	利子収入	149,368
諸収入	雑納付金	3
許可及手数料	29,521,909
弁償及返納金	29,521,909
物品売払収入	74,053,665
電波利用料収入	1,147,259
雑入	1,112,701
11,587
71,584,374
197,744
109,444,945
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	726,127
諸収入	利子収入	725,900
227
108,718,818
許可及手数料	41,255,426
懲罰及没収金	60,152,227
弁償及返納金	1,134,729
物品売払収入	168,593
矯正官署作業収入	4,903,814
雑入	1,104,029
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	13,799,792
国有財産使用収入	585,072
利 子 収 入	565,404
雑 納 付 金	19,613
許 可 及 手 数 料	2,825,252
弁 償 及 返 納 金	2,825,252
物 品 壳 払 収 入	10,389,468
雑 入	42,346,000,000
財 務 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税	41,314,000,000
法 人 税	13,491,000,000
相 綻 税	8,808,000,000
消 費 税	1,430,000,000
酒 税	10,423,000,000
た ば 己 税	1,339,000,000
揮 発 油 税	945,000,000
石 油 ガ ス 税	2,611,000,000
11,000,000
主管	部	款	项	金额(千円)
政府資産整理收入	印紙収入	航空機燃料税	44,000,000
石油石炭税	546,000,000
電源開発促進税	329,000,000
自動車重量税	417,000,000
関税	910,000,000
とん税	10,000,000
1,032,000,000
印紙収入	1,032,000,000
140,710,842
99,270,615
国有財産売払収入	97,754,195
特定国有財産売払収入	16,420
東日本大震災復興国有財産売払収入	1,500,000
41,440,227
特別会計整理収入	22,633,404
政府出資回収金収入	18,806,823
2,496,733,056
48,351,307
国有財産貸付収入	36,612,992
国有財産使用収入	43
利子収入	595,129
主 管	部	款	項	金 額(千円)
納 付 金	配 当 金 収 入	11,143,143
日本 銀行 納 付 金	294,928,484
独立行政法人造幣局納付金	275,200,000
雑 納 付 金	3,117,232
諸 収 入	特 別 会 計 受 入 金	16,611,252
許 可 及 手 数 料	2,153,453,265
受託調査試験及役務収入	2,097,287,083
懲 罰 及 没 収 金	2,540,829
弁 償 及 返 納 金	259,021
物 品 壳 払 収 入	2,251,518
文官恩給費特別会計等負担金	41,189
雑 入	2,043,594
38,884,327
44,244,000,000
公 償 金	公 償 金	44,244,000,000
特 例 公 償 金	5,909,000,000
計	38,335,000,000
89,227,443,898
26,050,029
文部科学省	雑 収 入	国有財産利用収入	585,893
主管	部	款	项	金 额(千円)
厚生労働省	官業益金及官業收入	納付金	国有財産貸付収入	566,018
国有財産使用収入	19,875
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	8,871,102
雑納付金	7,108,800
許可及手数料	1,762,302
弁償及返納金	16,593,034
物品売払収入	25,566
雑	8,849,991
入	23,473
病院収入	7,694,004
診療所収入	1,289,111
貸付金等収金収入	1,289,111
1,280,807
8,304
1,936,864
1,936,864
1,936,864
291,725,298
464,602
463,947
430
主管	部	款	項	金額(千円)
農林水産省	雑收入	納付金	利子収入	225
諸収入	雑納付金	893
特別会計受入金	291,259,803
授業料及入学檢定料	22,097,005
許可及手数料	184,207
受託調査試験及役務収入	53,169
弁償及返納金	196,652
物品売払収入	263,347,482
雑計	3,169,338
2,211,950
294,951,273
398,950,504
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	577,746
国有財産使用収入	232
納付金	日本中央競馬会納付金	213,911,112
雑納付金	212,806,000
諸収入	特別会計受入金	1,105,112
公共事業費負担金	184,461,646
30,552,018
110,510,967
主管	部	款	项	金 额(千円)
经济产业省	政府资产整理收入	回 汇 金 等 汇 入	许 可 及 手 数 料 受託調査試験及役務收入 懲 罚 及 没 收 金 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑	2,1111,157,00021,10640,452,059178,2921,588,0933,342,7203,342,7202003,342,52023,571,673108,535106,7951,74010,661,21010,661,21012,801,9282,000,00020,9317,401,33153,895
雑 収 入	国有财产利用收入
纳 付 金 託 収 入	国有财产使用收入
特定アルコール譲渡者納付金
東日本大震災復興エネルギー対策特別会計受入金許 可 及 手 数 料 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入
主管	部	款	項	金額(千円)
国土交通省	政府資產整理收入	国有財產処分收入	雑計	3,325,771
26,914,393
2,073,001
670,510
670,510
1,402,491
1,402,491
27,407,425
3,493,845
1,295,844
2,197,965
36
23,913,580
3,903,846
12,277,721
74,711
53,381
21,667
4,732,089
122,399
2,727,766
29,480,426
主管	部	款	项	金 额(千円)
環境省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	3,430,489
722,382
516,632
205,750
2,708,107
102
2,691,786
1,672
14,547
15,350,160
15,350,160
15,350,160
610,065
185,997
185,997
424,068
307,878
116,190
30,214,897
10,781,463
10,777,991
2,237
主管	部	款	項	金額(千円)
諸 収 入	利 子 収 入授業料及入学檢定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物 品 専 払 収 入雑 計	1,23519,433,4343,52035011,06013,719,3812,259,5673,439,55646,175,122
歲 入 総 計	90,333,931,511
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	324,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	5,579,959
皇 族 費	291,275
計	6,195,234
衆 議 院	64,943,575
衆 議 院 施 設 費	9,118,418
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	74,068,993
參 議 院	參 議 院	39,169,065
參 議 院 施 設 費	5,380,526
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	44,554,591
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	17,876,639
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	1,662,832
計	19,539,471
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	123,220
裁判官彈劾 裁判所	裁判官彈劾 裁判所	106,461
国 会 所 管 合 計	138,392,736
裁 判 所	裁判 所	最高 裁 判 所	78,239,568
所管	组織	項	金額(千円)
內	內	下級裁判所檢察審查費裁判所施設費裁判所予備經費計	200,510,986367,24620,303,12615,235,7588,000314,664,68416,579,56249,41416,628,97622,650,485437,02762,483,159518,948413,43586,503,0541,065,13110,949,94098,518,12523,878,928579,74216,2681,983,399
內	內
所管	組織	項	金額(千円)
独立行政法人国立公文書館施設整備費政府広報費遺棄化学兵器廃棄処理事業費經濟財政政策費地域活性化政策費総合特区推進調整費地域再生推進費地域自主戦略推進費科学技術政策費宇宙開発利用政策費防災政策費災害対策総合推進調整費沖縄政策費沖縄振興交付金事業推進費沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費沖縄北部連携促進特別振興事業費沖縄振興推進調查費沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生諸費沖縄開発事業費	253,4284,063,34220,786,997621,8252,012,66813,840,00055,800,000675,439,128342,16510,751,7923,633,011220,00014,432,725157,455,6742,607,4972,500,00090,0001,909,90513,60640,473,872
所管	組織	項	金額(千円)
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	2,500,000
共生社会政策費	2,301,286
栄典行政費	2,554,158
男女共同参画社会形成促進費	240,668
食品安全政策費	359,210
公益法人制度改革推進費	83,534
経済社会総合研究所	2,248,260
迎賓施設運営費	835,664
沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費	55,187
沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	20,000
沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	2,464,440
沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	31,698,000
沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	13,573,898
沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	2,056,868
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	5,308,000
計	1,100,005,145
北方対策本部	北方対策本部	508,124
所 管	組 織	項	金 額(千円)
国際平和協力本部日本学術会議官民人材交流センター沖縄総合事務局	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費計	1,320,799
国際平和協力本部日本学術会議官民人材交流センター沖縄総合事務局	1,828,923
沖縄海岸事業調査諸費	651,188
沖縄治水事業工事諸費	986,672
沖縄道路整備事業工事諸費	215,240
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	5,307,165
沖縄道路環境整備事業工事諸費	3,700
沖縄国営公園事業工事諸費	2,050,560
沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	1,418,000
沖縄水産基盤整備事業調査諸費	907,234
計	143,000
宮内庁	184,057
公正取引委員会	726,301
警察庁	3,883
警察庁施設費	10,743,900
生活安全警察費	10,543,444
8,742,030
88,377,018
11,125,959
78,841
所管	組織	項	金額(千円)
金	金融庁	刑事警察費	598,855
組織犯罪対策費	81,730
交通警察費	13,922,947
警備警察費	11,957,807
皇宫警察本部	8,013,251
船舶建造費	313,102
犯罪被害給付費	1,623,149
情報技術犯罪対策費	223,945
科学警察研究所	1,967,222
警察活動基盤整備費	101,675,538
計	239,959,364
金融庁共通費	19,894,333
金融機能安定確保費	712,154
投資者等保護費	2,409,142
金融機能円滑化推進費	82,721
計	23,098,350
消費者庁共通費	4,076,145
消費者政策費	1,977,340
独立行政法人国民生活セ	2,814,069
ソター運営費	8,867,554
計	1,405,641,810
内閣府所管合計
所 管	組 織	項	金 額(千円)
総 務 省	総 務 本 省	総 務 本 省 共 通 費	40,920,263
総 務 本 省 施 設 費	76,781
人事 管理 推 進 費	115,249
行政 管理 実 施 費	120,411
行政 評 価 等 実 施 費	148,302
地方 行政制度整備費	3,558,097
地 域 振 興 費	1,113,515
地方 財政制度整備費	37,903
地方 交付 税 交付 金	16,466,543,600
地方 特 例 交付 金	127,467,000
地方 税 制度 整備費	35,457
選 举 制 度 等 整備 費	101,362
電子政府·電子自治体推進費	13,222,371
情報通信技術研究開発推進費	8,152,930
独立行政法人情報通信研究機構運営費	29,665,999
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	57,922
情報通信技術高度利活用推進費	4,837,354
情報通信技術利用環境整備費	6,265,233
電波利用料財源電波監視等实施費	63,772,782
情報通信國際戦略推進費	2,868,287
所 管	組 織	項	金 額(千円)
管 区 行政 評 価 局	郵 政 行政 推 進 費一般戦災死沒者追悼等事業費恩 給 費統 計 調 查 費独立行政法人統計センター運営費政 党 助 成 費国有提供施設等所在市町村助成交付金施設等所在市町村調整交付金計	421,320756,893543,725,20523,840,1378,846,38832,037,79126,740,0006,800,00017,412,248,55214,266,742600,40514,867,1478,405,12237,7314,127,25412,570,107526,0782,192,09110,202,12912,394,220
総 合 通 信 局	管 区 行政 評 価 局	14,266,742600,40514,867,1478,405,12237,7314,127,25412,570,107526,0782,192,09110,202,12912,394,220
公 害 等 調 整 委 員 会消 防 庁	公 害 等 調 整 委 員 会消 防 庁 共 通 費消防防災体制等整備費計	12,570,107526,0782,192,09110,202,12912,394,220
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	総務省所管合計	17,452,606,104
法務本省	法務本省共通費	129,274,459
基本法制整備費	133,026
司法制度改革推進費	16,055,669
日本司法支援センター運営費	14,350,700
検察企画調整費	43,414
矯正企画調整費	151,661
更生保護企画調整推進費	282,991
債権管理回収業審查監督費	10,017
人権擁護推進費	1,679,176
訟務費	1,805,864
出入国管理企画調整推進費	2,796,609
法務省施設費	22,563,627
法務行政情報化推進費	958,700
計	190,105,913
法務総合研究所	法務総合研究所共通費	1,711,485
法務調查研究費	30,834
国際協力推進費	161,084
計	1,903,403
検察庁	検察官署共通費	97,981,260
検察費	4,808,590
所 管	組 織	項	金 額(千円)
矯 正 官 署	檢 察 運 營 費計矯 正 官 署 共 通 費矯 正 管理 業 務 費矯 正 収 容 費矯 正 施設 民 間 開 放 推 進 費計更 生 保 護 官 署	3,587,180106,377,030158,821,9504,866,54048,182,56515,704,682227,575,73711,972,58511,407,56223,380,14773,609,78849,588,9031,979,0511,539,571126,717,31324,554,93417,828,53242,383,46662,59911,900,7572,101,30014,002,057
法 務 局	法 務 局 共 通 費登 記 事 務 処 理 費国籍 等 事 務 処 理 費人 権 擁 護 活 動 費計地方入 国 管 理 官 署	1,539,571126,717,31324,554,93417,828,53242,383,46662,59911,900,7572,101,30014,002,057
地 方 入 国 管 理 官 署	公安 審 查 委 員 会公安 調 查 厅	公安 審 查 委 員 会公安 調 查 厅 共 通 費破 壞 的 団 体 等 調 查 費計
所 管	組 織	項	金 額(千円)
外 務 省	法 務 省 所 管 合 计	732,507,665
外 務 本 省	外 務 本 省 共 通 費	47,257,231
外 務 本 省 施 設 費	401,167
地 域 別 外 交 費	3,255,042
分 野 別 外 交 費	2,458,488
広報文化交流及報道対策	2,031,145
費	独立行政法人国際交流基	12,691,794
金運営費	11,898,265
領 事 政 策 費	165,034,334
經 济 協 力 費	145,378,845
独立行政法人国際協力機	113,690,332
構運営費	504,096,643
国際分担金其他諸費	104,168,117
計	4,090,984
在外 公 館 共 通 費	479,494
在外 公 館 施 設 費	87,700
地 域 別 外 交 費	682,899
分 野 別 外 交 費	2,711,552
広報文化交流及報道対策	933,347
費	617,250,736
領 事 政 策 費	113,154,093
經 济 協 力 費	113,154,093
計	617,250,736
所 管	組 織	項	金 額(千円)
財 務 省	財 務 本 省	財 務 本 省 共 通 費	114,955,045
財 務 本 省 施 設 費	130,359
財 政 健 全 化 推 進 費	11,554,261
税 制 企 画 立 案 費	168,011
資 產 債 務 管 理 費	3,325,927
国 債 費	21,944,217,387
公 務 員 宿 舍 施 設 費	6,589,533
特 定 国 有 財 產 整 備 費	332,982
貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	15,213,739
閱 税 制 度 等 企 画 立 案 費	1,329,977
經 济 協 力 費	86,267,294
政 策 金 融 費	70,704,241
国家公務員共済組合連合会等助成費	56,921,188
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入	550,734,325
經 济 危 機 对 応 · 地 域 活 性化予備費	910,000,000
予 備 費	350,000,000
計	24,122,444,269
財 務 局 共 通 費	45,713,104
財 務 局 施 設 費	75,026
財 務 局 業 務 費	13,460,786
計	59,248,916
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部科学省	税 関	税 関 共 通 費	65,540,127
税 関 施 設 費	3,666,774
税 関 業 務 費	27,670,489
船 舶 建 造 費	331,513
計	97,208,903
国 税 厅	国 税 厅 共 通 費	583,696,521
国 税 厅 施 設 費	2,585,225
税 務 業 務 費	112,554,234
国 税 不 服 審 判 所	5,055,658
独立行政法人酒類総合研究所運営費	992,313
計	704,883,951
財 務 省 所 管 合 計	24,983,786,039
文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 本 省 共 通 費	109,428,328
文 部 科 学 本 省 施 設 費	28,816
生 涯 学 習 振 興 費	18,370,693
独立行政法人国立科学博物館運営費	3,034,019
独立行政法人国立女性教育会館運営費	546,755
初等中等教育等振興費	496,793,060
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	9,322,578
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	200,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
独立行政法人教員研修センター運営費独立行政法人教員研修センター施設整備費独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費義務教育費国庫負担金	1,025,328
高等教育振興費独立行政法人大学評価·学位授与機構運営費独立行政法人国立高等専門学校機構運営費独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費育英事業費私立学校振興費科学技術·学術政策推進費科学技術戦略推進費放射能調査研究費放射線障害防止等対策費研究振興費国立大学法人施設整備費国立大学法人船舶建造費	1,557,528,000
70,475,837
1,371,268
62,937,297
350,760
433,135
122,900,934
513,016,917
46,687,763
6,970,000
1,169,645
219,363
319,732,885
54,569,632
3,500,000
所管	組織	項	金額(千円)
国立大学法人運営費	1,136,611,690
独立行政法人日本学術振興会運営費	29,229,437
研究開発推進費	87,020,068
独立行政法人科学技术術振興機構運営費	100,646,191
独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	111,851
独立行政法人物質·材料研究機構運営費	13,481,876
独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	60,000
独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	10,664,855
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	166,000
電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	121,100,000
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	50,589,375
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	1,895,097
独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	119,758,445
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	7,095,963
南極地域観測事業費	3,711,617
独立行政法人海洋研究開発機構運営費	35,114,135
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	113,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部科学本省所轄機関	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人防災科学技術研究所運営費独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費スポーツ振興費公立文教施設整備費独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費文化振興費国際交流・協力推進費独立行政法人日本学生支援機構運営費計国立教育政策研究所科学技術政策研究所日本学士院文部科学本省所轄研究所施設費計文化庁共通費	128,09158,076,11790,0007,096,000125,00010,401,59058,199,4505,493,6952,963,352857,50026,803,02915,118,6355,304,502,3593,568,695854,767618,8677,6555,049,9842,586,724
所管	組織	項	金額(千円)
厚生労働省	文 化 振 興 費日本 芸 術 院独立行政法人国立美術館運営費独立行政法人国立美術館施設整備費独立行政法人日本芸術文化振興会運営費独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費文化 財 保 存 事 業 費文化財保存施設整備費独立行政法人国立文化財機構運営費独立行政法人国立文化財機構施設整備費国際文化交流推進費文化振興基盤整備費計文 部 科 学 省 所 管 合 計厚 生 労 働 本 省厚 生労 働 本省共通費厚 生労 働 本省施設費医療提供体制確保対策費医療従事者等確保対策費医療従事者資質向上対策費医療情報化等推進費	16,511,466498,9047,783,7025,347,28110,062,159114,39842,163,769667,6217,602,1576,883,6912,116,788861,572103,200,2325,412,752,57591,840,823640,4404,492,9365,600,80716,028,963922,980
所 管	組 織	項	金 額(千円)
医療安全確保推進費	459,128
独立行政法人国立病院機構運營費	28,622,699
独立行政法人国立がん研究センター運営費	8,203,663
独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	5,090,943
独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費	4,761,340
独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費	450,000
独立行政法人国立国際医療研究センター運営費	7,321,097
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費	100,000
独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費	4,404,978
独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費	450,500
独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	3,851,736
感染症対策費	59,839,231
特定疾患等対策費	41,294,020
ハンセン病資料館施設費	224,663
移植医療推進費	2,483,627
原爆被爆者等援護対策費	147,835,523
医薬品承認審査等推進費	2,046,211
所 管	組 織	項	金 額(千円)
医薬品安全対策等推進費	3,485,225
医薬品適正使用推進費	202,076
血液製剤対策費	921,795
医薬品等研究開発推進費	5,715,071
医療提供体制基盤整備費	30,027,043
独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	344,049
医療保険給付諸費	8,671,643,806
健康保険事業借入金諸費	14,860,287
年金特別会計へ繰入	25,800,382
医療費適正化推進費	1,958,045
地域保健対策費	883,000
保健衛生施設整備費	19,606,969
健康増進対策費	114,015
健康危機管理推進費	1,313,740
食品等安全確保対策費	144,117
水道安全対策費	20,081,000
水道施設整備費	1,210,083
麻薬・覚せい剤等対策費	481,841
化学物質安全対策費	2,416,395
生活衛生対策費	216,488
労働条件確保・改善対策費	3,524,549
中小企業最低賃金引上げ支援対策費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入職務上年金給付費年金特別会計へ繰入独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費高齢者等雇用安定·促進費失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入職業能力開発強化費若年者等職業能力開発支援費障害者等職業能力開発支援費独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運営費男女均等雇用対策費保 育 所 運 営 費子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入児童虐待等防止対策費母 子 保 健 衛 生 対 策 費母 子 家 庭 等 対 策 費子ども·子育て支援対策費	485,093317,3364,290426,88912,539,259171,368,50028,515,7753,457,9922,039,1095,221,296872,931103,855396,241,1731,285,831,77193,635,35526,911,763185,638,34630,796,733
所管	組織	項	金額(千円)
児童福祉施設整備費	2,700,000
生活保護費	2,831,886,823
地域福祉推進費	24,234,981
災害救助等諸費	541,500
社会福祉諸費	34,056,949
遺族及留守家族等援護費	24,836,038
戦没者慰霊事業費	2,033,789
中国残留邦人等支援事業費	1,750,574
恩給進達等実施費	424,353
障害保健福祉費	1,281,210,733
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	1,976,653
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	7,698,275
社会福祉施設整備費	6,930,340
独立行政法人福祉医療機構運営費	3,570,878
公的年金制度運営諸費	278,835
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	8,094,503,433
企業年金等健全育成費	22,947
企業年金等適正運営費	1,596,258
高齢者日常生活支援等推進費	70,035,695
介護保険制度運営推進費	2,353,696,059