Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3－3－2図 アメリカ、英国、イタリアの長期金利と要因分解 90年代後半、リスクプレミアムは長期金利の押下げ要因に

（備考）1．ＯＥＣＤ"Economic Outlook"、ＴＥＣＤ.Statにより作成。2009年、2010年の値は予測値。

2．最小二乘法による長期金利の推計式は、以下。【アメリカ】長期金利＝1.592×潜在成長率

+0.704×CPI上昇率（係数のt値は順に、7.021、4.724である。）

【英国】長期金利＝1.818×潜在成長率

+0.869×CPI上昇率（係数のt値は順に、9.592、10.011である。）

【イタリア】長期金利＝4.111×潜在成長率

+0.385×CPI上昇率（係数のt値は順に、8.491、3.202である。）

これらによる推計値と実際値の差（残差）を便宜的にリスクプレミアムとみなしている。

第二に、国債の保有主体についても、確かにアメリカや英国に比べ、海外保有割合の水準は低いものの、近年は政府部門の保有割合が増加しており、国内の民間保有割合は低下している（第3－3－3図）。政府部門の保有割合の増加は、主として公的年金による国債保有の増加によるものである。安定した保有主体ではあるものの、必ずしも国内民間主体の旺盛な需要が国債発行残高の増分をファイナンスしているとはいえない状態にある。さらに、財政赤字の状況を踏まえれば、国債発行残高の累増は当分続く可能性が高い。供給に見合った需
要を特定の主体に頼らずいかに確保するかが今後の課題であり、政策当局としても、国債の安定消化を目指し、海外投資家を含めた国債保有者層の多様化に向けた取組を進めていく必要がある。

第 3 - 3 - 3 図 日本、アメリカ、英国の国債保有主体 日本の国債は国内保有が主体だが、近年政府保有の割合が増大

3．英国の「家計等」は家計及び民間非営利団体。
このように、国内の資金余剰や国内居住者による安定需要といった日本の国債市場の特徴といわれる要素が今後も続く保証はない。事実、前述のように、市場参加者は債券需給の悪化を金利上昇要因として強く意識し始めたところである。こうしたことを踏まえると、日本は財政状態が悪いにもかかわらず、長期金利が低位安定している、という言い方は必ずしも適当でない。むしろ、日本は欧米諸国と比較して、潜在成長率と物価上昇率が低いため長期金利は低くなっているが、リスクプレミアムについては、欧米諸国と異なり、金利の押上げ要因として寄与している。財政状態の悪化がなければ、日本の長期金利はもっと低水準であった可能性が高いともいえよう。

## 2 日本の株価変動の特徴

世界各国の株価は、リーマンショック後の急落から徐々に持ち直しを見せている。しかし、各国の株価の持ち直しペースに比べると、日本の株価動向にはやや遅れが見られる。ここでは、各国の株価の動きを比較しつつ、日本の株価変動の特徴を議論する。

## （円高と輸出関連株には高い負の相関）

2008 年 9 月のリーマンショック以降、世界各国の株価は大幅に下落した。しかしながら、2009 年 3 月頃を底に各国の株価は徐々に持ち直してきている。なかでも、中国やインドなど新興国の株価の回復が顕著であり、2009 年半ばにはリーマンショック前の水準に回復している。主要先進国についても、新興国に比べればその速度は緩やかであるが、株価の持ち直し基調は続いている。しかし、2009 年 9 月以降、先進国のなかでもややかい離が見られ、特に、日本の株価の回復基調に遅れが目立つようになった（第 3 - 3 - 4 図）。

その要因を探るため、日米の業種別の株価水準について、リーマンショック以前の2008年8月末を基準とした指数で比べてみると、次のような点が指摘できる。第一に、容易に想像できることだが、リーマンショック後最も株価が下落した業種は、アメリカの金融業である。アメリカの金融関連株は、リーマンショック以降、最大で70%を超える下落率となった。日本の銀行株の最大下落率が48%程度、銀行を除く金融株の最大下落率が58%程度であることと比べると、アメリカ金融株の下落率は顕著に大きい。第二に、それにもかかわらず、アメリカの金融株は回復度合いも大きい。アメリカの金融関連株は2009年11月末時点ではリーマンショック以前の7割程度にまで戻しているのに対し、日本の銀行株及び金融関連株はショック以前の6割弱程度の水準までしか戻していない。

第三に、日本では、金融・不動産関連以外では、電気・精密、自動車・輸送機、機械、鉄鋼・非鉄関連といったいわゆる輸出関連株の回復テンポが遅い。この点について、株価と為替レートの相関を見ると、特に、電気・精密関連株や自動車・輸送機関連株について為替レート（ドル円レート）との相関が高くなっており、こうした業種の株価は円高になると株安
になる傾向が強く表れている（第3－3－5図）。実際、リーマンショック後、円高傾向は続いており、輸出関連株には為替レートの変動が重石となっていることがうかがわれる。

第3 - 3 - 4 図 主要株価指数の推移

日本の株価の回復基調にやや遅れ

(2008年8月末を100とする)

(備考) 1 . Bloombergにより作成。

2．各国の株価指数は、日本：TOPIX、アメリカ：S&P500種、英国：FT100指数、ドイツ：DAX指数、上海：上海総合指数、香港：ハンセン指数、インド：ムンバイ SENSEX30種を用いた。
第3-3-5図 業種別株価指数と為替変動との相関

リーマンショック以降の株価回復に業種別の違い

(1) 日本

(2) アメリカ

(備考) 1. Bloombergにより作成。

2 . （1）は東証TOPIX17シリーズ、（2）はS&Pエコノミック・セクター株価指数により作成。

3．各指数の2008年8月末時点を基準とし、その最大下落時の水準と直近（2009年11月末時点）の水準を表した。

輸出関連株は為替変動と相関

(備考) 1. Bloombergにより作成。

2．2005年以降のドル円レート、東証TOPIX17シリーズの各業種別指数について、HPフィルタを用いトレンドを除去後、2008年1月～2009年11月末までの相関係数を求めた。
(株式保有比率の高さから、金融関連株は株価動向全体の影響を受けやすい)

なお、日本の場合、円高等により輸出関連株が下落し、全体の株価が押し下げられると、それがさらに銀行株を押し下げることも多い。この背景には、日本の金融機関は米国等に比べて株式の保有比率が高いため、株価が下落すると自己資本に低下圧力が加わりやすいことが指摘される $ ^{14} $ 。

実際、日米の資金循環統計から金融機関（預金取扱機関）の株式保有比率を比較すると、日本の金融機関は2000年代初頭から金融資産残高に占める株式資産のウェイトを低下させ、株価変動リスクを抑制してきたものの、米国に比べると依然として株式保有比率は高い（第3－3－6図）。また、日本銀行の「民間金融機関の資産・負債等」から、国内銀行の株式等評価差額金（2006年7月からは「その他有価証券評価差額金」に名称変更）の推移を見ると、2009年に入り、都市銀行を中心に株価下落に伴って評価差額は損失超となっている（第3－3－7図）。この株式等評価差額金は、会計上自己資本に算入されることから、この図は、国内銀行が保有有価証券の評価差損計上により自己資本の減少に直面していることを示している $ ^{15} $ 。日本では、株価下落の起点が円高であったとしても、輸出関連株の下落を通じた株価全体の押下げが更に銀行株を引き下げやすい構造となっている。

第 3 - 3 - 6 図 金融機関の株式保有比率

日本の金融機関の株式保有比率は相対的に高い

（備考）１．日本銀行「資金循環統計」、FRB"Fl ow of Funds Accounts"により作成。

２．日本、アメリカともに預金取扱機関の金融資産総額に占める保有株式の割合。
第 3 - 3 - 7 図 金融機関の株式評価差額金

株価下落とともに評価差額は損失超に

（備考）１．日本銀行「民間金融機関の資産・負債」、Bloombergにより作成。

2．評価差額金は6か月移動平均。TOPIXは月末値を用いた。

また、リーマンショック等による信用収縮の発生などの反省から、国際的に、銀行の自己資本規制の強化等によって強靭な金融システムの実現を図るという議論が行われている。こうした議論を受け、日本の金融機関においても公募増資等を発表する例が増えている。しかしながら、こうした財務強化の動きが逆に、短期的には市場に対して需給悪化や1株当たりの価値の希薄化を惹起させ、金融機関の株価を下押しする圧力となっていることも最近の特徴である。

## 3 金融政策の動向

2008 年 9 月のリーマンショック以降、日本銀行は 10 月、12 月と政策金利（無担保コールレート、オーバーナイト物）の誘導目標を引き下げ、0.1% とした。そのほかにも、金融市場の安定確保のための施策や企業金融円滑化の支援策など様々な措置を講じている。ここでは、貨幣乗数（マネーストックのマネタリーベースに対する比率）の日米比較やテイラー・ルールによる政策金利の試算などを行い、過去と比較した現在の特徴を抽出する。

## （貨幣乗数は日米逆転）

各国中央銀行は2008年秋以降、金融市場の安定確保等を目指して、マネタリーベースの拡大など潤沢な流動性供給に向けた取組を行っている。その結果、中央銀行のバランスシートは拡大し、例えば、アメリカ連邦準備制度（FRB）の総資産残高は名目GDP比で15%前後とリーマンショック以前の同6％程度に比べて大幅に拡大している。日本においても、日本銀行の総資産残高（名目GDP比）はリーマンショック以前から20%前後と高かったが、
リーマンショック以降は更に拡大して同 25% 前後となっている。

しかし、実体経済にとってより重要なのは、中央銀行による通貨供給（マネタリーベース）が金融部門を通じて経済全体に行き渡り、マネーストックが増加することである。このマネタリーベースとマネーストックのつながり度合いを見るため、日米の貨幣乗数を比較すると、次のような点が特徴として指摘できる。第一に、日米の貨幣乗数は2008年のリーマンショック以降逆転し、日本の貨幣乗数がアメリカのそれを上回る状態になっている。第二に、日本の貨幣乗数はリーマンショック後低下したが、2000年代初頭の低下とは異なり、現金保有選好の高まりは見られない。

日本では、90 年代前半から 2006 年の量的緩和政策解除にかけて、マネタリーベースが大幅に増加する一方、それに見合ったマネーストックの増加がなく、貨幣乗数は低下を続けた。逆に、2006 年 3 月に量的緩和政策が解除されると、マネタリーベースが大幅に減少する一方、マネーストックはそれほど低下しなかったことから、貨幣乗数は上昇に転じた。それ以降現在まで、リーマンショック後にやや低下したものの、おおむね横ばいで推移している（第 3 - 3 - 8 図）。

他方、アメリカの貨幣乗数は、90年代前半に低下傾向が見られたものの、90年代後半以降2008年のリーマンショックまではおおむね横ばいで推移した。この間の貨幣乗数の変動については、マネタリーベースの伸び率はおおむね横ばいであったことから、主としてマネーストックの変動によるものである。しかし、リーマンショック以降、アメリカの貨幣乗数は大きく低下した。F R Bの金融政策により、マネタリーベースが2008年末には前年比100%前後の高い伸びとなる一方、それに見合うマネーストックの伸びが実現しなかったことがその主因である。

第 3 - 3 - 8 図 貨幣乗数の変化

貨幣乗数は日米逆転

（備考）１．日本銀行、FRBにより作成。

2．貨幣乗数＝マネーストック（M2）÷マネタリーベース。
## (現金保有選好の高まりは見られない)

次に、日本の貨幣乗数について、リーマンショック後の低下と2000年代初頭の低下を要因分解して比較すると、今回の特徴は、低下幅が小さいことに加え、非金融部門の現金・預金比率の上昇が見られないことである（第3－3－9図）。2000年代初頭は、信用不安やデフレ予想の高まりなどにより、家計や企業の現金保有選好が強まった時期であるといわれる。実際、90年代後半から2003年頃にかけて、非金融部門の現金・預金比率の上昇が常に貨幣乗数を押し下げてきた。しかし、今回の貨幣乗数の低下においては、非金融部門の現金・預金比率はむしろ貨幣乗数を押し上げる方向に寄与しており、90年代後半から2000年代初頭に見られたような現金保有選好は観察されない。この図からは、現時点において、2000年代初頭に見られたような信用不安やデフレ予想などによる現金選好の高まりが、マネーストックの増加を妨げているという要素は見られないといえよう。

なお、金融部門の準備・預金比率は貨幣乗数を押し下げる方向に寄与しており、この点は2000年代初頭と同様である。しかし、当時は、金融政策の主たる操作目標を日銀当座預金残高に設定し、量的緩和政策を行っていた時期であり、それに比べると、準備・預金比率の寄与は現在の方が相当小さくなっている。

## (テイラー・ルールは過去の金融政策をおおむね描写)

日本銀行を始め多くの中央銀行は、短期金利を政策上の操作目標として金融政策を行っている。政策決定に際しては、その時々の質的及び量的に様々な情報を総合的に勘案して判断しているが、事後的に振り返ってみると、景気や物価という基礎的な経済変数を用いた簡易なモデルで政策対応を近似的に描写することができるともいわれている。その一つの例が、テイラー・ルールと呼ばれるモデルである。ここでは、テイラー・ルールを活用して、現在の景気や物価動向から導かれる政策金利の水準はどの程度と試算できるのか検討する。

テイラー・ルールとは、政策金利は、①現実のインフレ率が望ましいインフレ率とどの程度かい離しているか、②現実の成長率が潜在成長率とどの程度かい離しているか（GDPギャップに相当）という物価と景気の状況に対応して調整されるという考え方である $ ^{16} $ 。この考え方に基づいて試算すると、次のような点が指摘できる（第3－3－10図）。

第一に、テイラー・ルールによる金利の試算値と実際の政策金利を重ね合わせると両者はおおむね一致した動きを示している。2000年前後のゼロ金利政策時及び2001年以降の量的緩和政策時には、名目金利の非負制約から、テイラー・ルールの推計値（計算上マイナス金利になりうる）と実際の政策金利の間にかい離が生じているが、それ以外の時期は試算値と
実際の政策金利水準は近い動きをしている。すなわち、ここでのテイラー・ルールの推計式は実際の政策反応をおおむね近似できていると考えることができる。

第 3 - 3 - 9 図 貨幣乗数変化率の要因分解

現金保有選好の高まりは見られない

(前年比寄与度、%)

（備考）１．日本銀行「マネタリーベース」「マネーストック」により作成。

2. 貨幣乗数の寄与度分解の方法については、内閣府「平成16年度 年次経済財政報告」第1－4－12図（備考）を参照。
第3 - 3 - 10 図 テイラー・ルールによる金利試算

ルールが示す金利と実際の金利水準のかい離は拡大

予測値

（備考）1．テイラー・ルールとは、政策金利がa)現実のインフレ率の望ましいインフレ率からのかい離、b)現実のGDPの潜在GDPからのかい離（GDPギャップ）に対応して調整されているという考え方である。ここでは消費者物価指数（除く生鮮、消費税調整済み）と内閣府推計のGDPギャップを用いて、0.0%と2.0%の目標インフレ率を仮定し、それらについての目標金利を推計した。詳細は、付注3-3。

2．推計期間は、1996年以降の低金利政策の期間を除いた、1983年第1四半期から1995年第4四半期。無担保コールレートではなく、長期の系列が利用可能な有担保コールレートを用いて推計したが、両者はほぼ同じ動きをしている。

3．予測値は、ESPフォーキャスト調査（2009年12月8日）による実質GDP成長率、消費者物価変化率の予測平均値を用いて試算。潜在成長率については2009年第3四半期の値を延伸。

（名目金利の非負制約による金利の引下げ不足は拡大）

第二に、2005年以降の推計を仔細に見ると、2008年秋のリーマンショック以降政策金利の試算値は急速に低下し、2009年以降は再びマイナス金利に転じている。これは、リーマンショック後に実質経済成長率が大幅なマイナスになったことによるGDPギャップの拡大が主因である。さらに、先行きについて、民間エコノミストの景気・物価予測の平均値等を用いて試算すると、政策金利の試算値のマイナス幅は大幅な拡大を続ける結果となった。景気の持ち直しテンポが緩慢であると予測されていること、また、消費者物価の下落が続くと予測されていることがこうした結果をもたらしている（2010年度の実質GDP成長率及び消費者物価上昇率の予測平均値は、それぞれ1.22%、-0.94%（2009年12月8日付ESPフォーキャスト調査））。
第三に、テイラー・ルールによる政策金利の理論値がマイナスとなる一方、名目金利には引き続き非負制約がかかるため、いわば金利の引下げ不足が拡大してしまう（第3－3－10図のシャドー部分）。こうした金利の非負制約に起因する政策金利の引下げ不足分を考慮すれば、今後景気の持ち直しが続いたとしても、低金利政策を転換するまでには相当の時間がかかるということをこの試算は示唆している。リーマンショック後の深い景気後退による大幅な需給ギャップ、それに伴いデフレが長期化する懸念、そして依然として残る景気の脆弱性を踏まえれば、金融面からの経済の下支えは相当の期間にわたり必要となろう。
## まとめ

本章では、デフレや財政状況、財政収支と長期金利の関係などを議論した。2009年の物価動向は、原油価格高騰の反動など一時的に物価を押し下げている要素が強かったことなど、2001年頃のデフレ期とは異なっていた。また、当時はエトバブル崩壊に伴う景気後退局面であり、国内的には不良債権の重石が残る状態でデフレスパイラルへの懸念が高まっていたのに対し、今回は持ち直し局面であり、金融システムの安定性も維持されているなど内外の景気局面も異なっている。人々のインフレ予想についても、低下基調にはあるものの、これまでのところ当時ほどは低下していない。しかし、リーマンショック後の大幅な需給ギャップが今後の継続的な物価下落圧力となる可能性は高く、人々の期待が変化すれば、デフレが長期化する懸念は払拭できない。さらに、更なる金利低下余地が限られる中、人々にいったんデフレ予想が定着すれば、実質金利の上昇などデフレの弊害が顕現化しやすい状況にある。人々のインフレ予想をこれ以上低下させないことが政策運営では重要になる。

財政については、特に日本の場合、景気の持ち直しによる受動的な財政改善には限界があり、意識的な財政再建努力が必要であることが示された。また、世界的に見て、財政収支と長期金利には長期的に負の相関関係、すなわち財政赤字の拡大は長期金利の上昇につながりやすい傾向があることが確認された。財政状況の悪化は、リスクプレミアムとして長期金利の上昇圧力になりかねない。経済財政運営に当たっては、長期金利への影響を従来以上に意識した政策運営が求められる。

金融資本市場については、日本の株価回復の相対的な鈍さが円高や金融機関の株式保有比率の高さと関連している可能性を指摘した。また、銀行の自己資本規制の強化等についての国際的な議論を背景に、金融機関は財務強化に取り組んでいるものの、短期的にはそれが株価の押下げ圧力になるなど、金融資本市場の変動の影響が景気を下押しするリスクを注視する必要がある。金融政策については、持ち直しテンポが緩やかな景気動向やデブレ状況にある物価動向を踏まえた試算によれば、低金利政策による下支えは相当程度の長期間にわたり必要であることが示唆された。

財政政策、金融政策いずれについても、細心の注意をもった政策対応が求められている。人々の期待形成に配慮しつつ、先を見据えた政策運営を行っていく必要がある。
## 要旨

## 第1節のポイント

IT活用型社会の実現のためには、IT活用の基盤となる情報通信ネットワークの整備が不可欠である。「e-Japan重点計画」では、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になるという目標を実現するため、重点分野の一つとして「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」が挙げられている。

第1節では、世界最高水準を目指した情報通信ネットワークの現状について、インターネットの普及状況、特にブロードバンドや携帯インターネットの動向とともに、放送のデジタル化の現状について概観する。

## (インターネットの普及状況)

○ 我が国のインターネットの普及は着実に進展している。平成13年12月現在、インターネット利用者数は5,593万人（対前年比18.8％増）と推計され、1年間で885万人の増加を示した。また、人口普及率は、対前年比6.9ポイント増の44.0％となった。

○ インターネットの世帯普及率も対前年比26.5ポイント増の60.5％と全世帯の6割を超え、各世帯でのインターネット利用が急速に進んでいる。

○ 世界におけるインターネット利用者数は、2002年2月現在、約5億4,420万に達し、また、人口普及率を国際比較してみると、スウェーデン、アイスランド、デンマークの上位3か国は60%を超えている。我が国の人口普及率44.0%は、16番目になっている。

## (飛躍的に拡大するブロードバンド)

☐ DSLが牽引役となって、ブロードバンド加入者数が急速に増加している。平成14年3月末現在のブロードバンド加入者数は、387万加入と1年間で4.5倍になり、特に、DSLは238万加入と、この1年間で34倍と爆発的な伸びを示している。

また、平成17（2005）年度末には、ブロードバンド加入世帯数は、約2,000万世帯と推計されている。

○ 世界的にも諸外国におけるブロードバンド化の動きは本格化しており、特に韓国は著しい進展をみせている。

## (第3世代携帯電話のスタート)

○ 我が国の携帯インターネットは、平成14年3月末現在で5,193万加入に達しており、サービス開始以来わずか3年余りの間に5,000万加入を突破し、世界を大きくリードしている。

○ 平成13年10月には、世界に先駆け第3世代移動通信システム（IMT-2000）の本格サービスがNTTドコモグループより開始され、続いて、平成14年4月からはK DDIグループがサービスを開始した。同年12月にはJ-フォンが本格サービスを開始する予定となっている。

## (放送のデジタル化)

○ 平成14年3月に、東経110度CSデジタル放送が開始された。BSデジタル放送と共用の受信機とアンテナで視聴できることから、BS・CS両デジタル放送があいまって普及が促進されるものと期待されている。

○ 地上デジタル放送は平成15（2003）年末までに、関東・近畿・中京の三大広域圏で、平成18（2006）年までに、その他の地域で開始される予定である。地上放送のデジタル化は、ほぼ全世帯に普及するテレビを家庭における簡便な高度情報通信端末とするものであり、高度情報通信ネットワーク社会のゲートウェイとしての意義を有している。
## 第 1 節 世界最先端を目指す情報通信ネットワークの現状

## 1 我が国におけるインターネットの着実な普及

## - 我が国における全世帯の6割がインターネットを利用。利用者数は5,593万人

## （１）我が国のインターネット普及状況

我が国のインターネット利用者数は、ここ数年で急速に増加を続けている。総務省が行った通信利用動向調査によれば、平成13年末における我が国のインターネット利用者数 $ ^{注1} $ は5,593万人（対前年比18.8%増）と推計され $ ^{注2} $ 、1年間で885万人の増加を示し、人口普及率 $ ^{注3} $ は44.0%となっている（図表 $ ^{①} $ ）。平成17（2005）年には、インターネット利用者数は8,720万人に達するものと見込まれている $ ^{注4} $ 。

また、インターネットの世帯普及率については、平成12年末の34.0%から平成13年末には60.5%と全世帯の6割を超え、世帯でのインターネット利用が急速に進んでいることが分かる。インターネット事業所普及率についても68.0%と対前年比で20ポイント以上も増加し、また、企業普及率は97.6%と、既にほとんどの企業で利用されているなど、インターネットの普及は着実に進んでいる（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① インターネットの人口普及状況

図表② 世帯・企業・事業所でのインターネット普及率

世帯普及率企業普及率（300人以上）事業所普及率

※ 1 事業所は全国の（郵便業及び通信業を除く。）従業者数 5 人以上の事業所

※ 2 「企業普及率(300人以上)」は全国の(農業、林業、漁業及び鉱業を除く。)従業者数300人以上の企業

図表①、②（出典）総務省「通信利用動向調査」

（注1）ここでは、「インターネット利用者」を、「インターネット（ウェブまたは電子メールのどちらかのみの場合も含む。）を、自宅・自宅外を問わず、バソコン、携帯電話、携帯情報端末、家庭用ゲーム機、インターネット接続機器を設置したテレビ受像機により利用している人」と定義している

「通信利用動向調査」での郵送アンケート調査において、自宅の内外を問わず、①パソコン ②携帯電話・PHS・携帯情報端末 ③家庭用ゲーム機・インターネット接続機器を設置したテレビ受像機のそれぞれからインターネット（ウェブ閲覧又は電子メールのどちらかのみの場合も含む。）を利用している人の年代別の比率を集計し、我が国の年代別人口構成比に合うように補正。この比率に平成13年末時点の全国の6歳以上の人口（11,959万人）を乗じ、インターネット利用者数5,593万人を算出

（注2）平成13年のインターネット利用者数は6歳以上を対象として推計。なお、平成12年のインターネット利用者数は、15歳以上79歳以下、平成11年までの利用者数は、15歳以上69歳以下を対象とした推計であり、前年比較は厳密なものではない

（注3）人口普及率は、インターネット利用者数5,593万人を平成13年時点の我が国の全人口推計値12,718万人（「我が国の将来推計人口（中位推計）」（国立社会保障・人口問題研究所、平成14年1月））で除すことにより算出した

（注4）将来推計は平成13年版情報通信白書による
## （２）個人のインターネット利用の状況

個人のインターネット利用の状況を端末別にみると、パソコンによるインターネット利用者数は4,890万人であり、携帯電話・PHS、携帯情報端末からのインターネット利用者数は2,504万人となっている（図表③）。

パソコンからのインターネット利用者の利用場所についてみると、「自宅・その他」の利用者が最も多く3,681万人、職場からの利用者が2,716万人、学校からの利用者が1,130万人となっている（図表④）。

図表③ 端末別にみた個人のインターネット利用者数・比率

※ 【】内は、3つの円の重なり部分の人数。（）内は、6歳以上のインターネット利用者に占める割合なお、端数処理のために、一部合計値が一致しない個所がある

図表④ 利用場所別にみたパソコンからのインターネット利用者数

※ 【】内は、3つの円の重なり部分の人数（再掲）。（）内はパソコンからのインターネット利用者数に占める割合。なお、端数処理のために、一部合計値が一致しない個所がある。

図表③、④（出典）総務省「通信利用動向調査」

郵送アンケート調査及びウェブアンケート調査について

郵送アンケート調査は、国民全般のインターネット利用状況に関する基礎的なデータを得ることを目的としており、無作為抽出した者を対象としている

他方、ウェブアンケート調査は、日常的にインターネットを活用している人における状況を調査することを目的としており、インターネットホームページ上に公開した調査票へ任意でアクセスし、回答した者を対象としている
## 第 1 節 世界最先端を目指す情報通信ネットワークの現状

## 2 世界におけるインターネットの普及状況

- 我が国のインターネット人口普及率は16位。世界のインターネット利用者数は5億4,420万人

## （１）世界のインターネット人口普及率

世界におけるインターネット人口普及率を国・地域別にみると、NUA社の調べによれば、35%以上は21の国及び地域となっている（図表 $ ^{①} $ ）。中でもスウェーデン、アイスランド、デンマークの上位3か国は60%を超え、北欧地域のインターネットの利用が進んでいることがうかがえる。我が国のインターネットにおける普及は進展しているものの、次頁にあるように、世界的にも利用者数は着実な増加をみせており、我が国の人口普及率である44.0%は全世界中、16番目となっている。全体的に、北米と欧州における普及率が高いが、香港等アジア各国及び地域も上位に入ってきている $ ^{注} $ 。

図表① インターネット人口普及率35％以上の国及び地域

総務省「通信利用動向調査」、NUA 社調べ（平成14年3月）より作成
## （２）世界のインターネット利用人口

我が国と同様、世界のインターネット利用者数も、この数年で急激な増加を続けている。NUA社が公表している推計によれば、2002年2月現在のインターネット利用者数は約5億4,420万人に達している（図表②）。地域別の内訳は、米国・カナダで構成される北米地域が最も多く1億8,123万人（33.3%）以下、欧州地域が1億7,135万人（31.5%）アジア・パシフィック地域が1億5,749万人（28.9%）と続いてい

図表② 世界のインターネット利用者総数の推移

る（図表③）。また、インターネット利用者数の地域別割合の推移をみると、北米地域が減少している一方で、欧州、アジア・パシフィック地域等の割合が増加しており、米国を中心としたインターネットの利用が他の地域に波及し、米国を上回る伸び率となっていることがうかがえる（図表④）。なお、国・地域別のインターネット利用者数をみると、最も利用者数の多い米国が1億6,614万人、次いで我が国の5,593万人となっている（図表⑤）。

図表③ インターネットの地域別利用者数（2002年2月時点）

地域	利用者数
北米♦	1 億8,123万人♦
欧州♦	1 億7,135万人♦
アジア・パシフィック♦	1 億5,749万人♦
南米♦	2,533万人♦
中東♦	465万人♦
アフリカ♦	415万人♦

図表②、③ NUA社調べ（平成14年3月）より作成

図表④ インターネット利用者数の地域別割合の推移

NUA社調べより作成

図表⑤ インターネット利用者数の上位10か国

総務省「通信利用動向調査」、NUA 社調べ（平成 14 年 3 月）より作成
# 第1節 世界最先端を目指す情報通信ネットワークの現状

## 3 飛躍的に拡大するブロードバンド

## - DSLが我が国のブロードバンド化を牽引

## （１）ブロードバンド利用者の推移

平成13年版情報通信白書は「ブロードバンド元年」を宣言したが、その後ブロードバンド利用は飛躍的に拡大している。自宅のパソコンからのインターネットアクセスの方法（図表①）の利用率をみると、平成12年と比べてブロードバンド回線の利用率は6.9%から14.9%に増加し、電話回線によるダイヤルアップは55.4%から47.2%に減少している。ISDN回線によるダイヤルアップも33.5%から24.6%に減少している（図表②）。

プロードバンド回線加入数は、平成14年3月末で387万加入に達し、この1年間で約4.5倍と飛躍的に拡大している。同年4月末には428万加入となっている。中でも、既存の電話回線を活用するDSLの加入数は、平成14年3月末現在238万加入となり、この1年間で約34倍と爆発的な伸びを示している。同年4月末には270万加入となっている。また、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービス（以下「ケーブルインターネット」という。）についても、平成14年3月末現在146万加入となり、この1年間で約2倍に拡大している。同年4月末には153万加入となっている。さらに、無線を活用した高速インターネットについても、平成14年3月末現在8,000加入となり、この1年間で約9倍と大幅な伸びを示している（図表③）。同年4月末には1万加入となっている。

このように急速に進展しているブロードバンドの中でも特に加入数を伸ばしているのはDSLである。平成12年末時点では9,723加入と1万加入に満たなかったが、平成13年前半以降、急速に加入数が増加し始めた。同年11月末には100万加入を突破し、翌月の12月末には、152万加入に達し、ケーブルインターネット加入数を初めて上回った。その後も毎月約30万加入のペースで増加を続け、平成14年2月には200万加入の大台に乗り、現在では、DSLが我が国のブロードバンド化の牽引役を果たしているといえる。DSLが急速に伸びている要因としては、競争環境の整備によって新たな事業者の参入が進み、事業者間の競争等を通じて料金の低廉化が進んだことに加え、これまで最大1.5Mbpsが主流であった通信速度が最大8Mbpsへと移行したことによって新たな通信需要が開拓されたこと等が考えられる。

図表① 回線容量と利用可能なコンテンツ（例）

図表② 自宅のパソコンからのインターネットアクセスの方法（複数回答）
また、光ファイバを活用したFTTHサービスについては、既に世界に先駆けて一般利用者向けのサービスが開始されている。平成13年3月に有線プロードネットワークスが東京都の一部で最大100Mbpsのサービスを開始、同年8月には、東・西NTTが東京都・大阪府の一部でサービスを開始するなどサービス展開が本格化しつつあり、加入数は平成14年3月末現在26,400加入となっている（図表③）。同年4月には、35,000加入に達している。また、同年3月には東京電力が新規参入するなど新たな事業者の参入が続いており、競争が激しくなる動きを見せている。

平成13年10月に総務省が公表した「全国ブロードバンド構想」におけるブロードバンドの普及予測では、想定されるインターネット普及率や料金等の一定の前提の下で、平成17（2005）年度末には、約2,000万世帯弱がブロードバンド回線を利用していると推計している。また、当面はDSLがブロードバンド・アクセスの主流を占めるが、光ファイバ網を活用したサービスが平成15年度から急速に普及し、平成17（2005）年度には、DSLを逆転するものと予測している（図表④）。

図表③ ブロードバンド・アクセスの加入数の推移

※「プロードバンド合計」にはケーブルインターネット、DSL、FTTHのほか、無線を活用した高速インターネットアクセスサービスの加入数も含まれている

図表④ 高速・超高速インターネットの普及予測（実加入世帯数ベース）

※ 13 年 6 月末、13 年度末の数値は、実績値

(出典) 総務省「全国ブロードバンド構想」(平成13年10月)
## （２）ブロードバンド料金の動向

ブロードバンドの急速な拡大の背景には、通信事業者間の競争の進展により料金の低廉化が進んでいることが挙げられる（図表⑤）。従前、我が国のインターネット接続に係る通信料金は、欧米に比べて割高であったが、現在では世界で最も低い水準となっている（図表⑥）。

図表⑤ ブロードバンド料金の低廉化の状況

【DSL料金】

図表⑥ ブロードバンド料金（DSL料金）の国際比較

☐ 通信料金 ☐ ☐ インターネット・アクセス料金 ☐

※ 1 1 か月 30 日間、1 日 24 時間インターネットに接続したケースを想定

※ 2 NTT 東日本、ヤフーの料金は、平成 14 年 3 月時点のもの

※ 3 諸外国の料金は、2002年2月時点のもの。為替レートは、2002年2月1日時点のTTS（対顧客売相場）レートにより換算。

1 米ドル = 135.70 円、1 英ポンド = 194.10 円、1 ユーロ = 117.30 円、1 韓国ウォン = 0.1047 円
## （３）諸外国におけるブロードバンド・アクセスの現状

諸外国においてもブロードバンド化の動きが本格化しつつある。ブロードバンド・アクセスの普及状況をみると以下のとおりである（図表 $ ^{⑦} $ ）。

インターネットの先進国である米国では、ブロードバンドの利用契約数は900万契約を超えており、ケーブルインターネットを中心としてブロードバンド化が進展している。アジアにおいては、特に韓国ではブロードバンド化の進展がめざましく、879万契約と米国に迫る勢いを示している。欧州においては、ドイツでDSLの契約が200万を超えているが、英国で53.9万契約、フランスで35.1万契約と比較的低調な状況である。現在、飛躍的にブロードバンド契約が増加している我が国の利用契約数は米国及び韓国に続くものとなっている。

図表⑦ 諸外国のブロードバンド・アクセスの普及状況

※ 1 利用契約数については、各国の調査機関等が公表しているデータを取りまとめたもので、調査時期についても異なっているため、本図表における比較はあくまで参考のためのものである。

なお、データの出典、調査時期については以下のとおり

・米国：FCC レポート、2001 年 6 月末

・韓国：KRNIC 発表、2002 年 3 月末

・日本：総務省調べ、2002 年 3 月末

・ドイツ：Reg TP 発表、2001 年 12 月末

・英国：OFTEL 発表、DSL(2002 年 4 月末)、ケーブルインターネット(2002 年 2 月末)

・フランス：OECD レポート、2001 年 6 月末

・シンガポール：IDA 調べ、DSL(2000 年 12 月末)、ケーブルインターネット(2001 年 6 月末)

・マレイシア：総務省調べ、2001 年 8 月末

※ 4 総世帯数については、「Year book of Statistics Telecommunication Services 1991 ~ 2000」(ITU)による2000年時点。
# 第1節 世界最先端を目指す情報通信ネットワークの現状

## 4 世界をリードする携帯インターネット

## - 動画・位置情報等の機能の高度化が進展

我が国の携帯電話によるインターネット接続サービス（以下「携帯インターネット」という。）の利用は世界を大きくリードしている。平成11年2月に開始された携帯インターネットの加入数は、わずか3年余りの間に5,000万加入を突破し、平成14年3月末現在で5,193万加入に達している（図表①）。携帯電話の加入者に占める携帯インターネット加入数の割合は、平成14年3月末現在で75.1％に達し、他の主要国・地域よりかなり高い水準にある（図表②）。

携帯インターネットの利用用途についてみると、ニュースや娯楽情報等の情報サービス、チケット購入や銀行取引等の商取引、着信用の音楽や待受け画面等のダウンロード等、多様なコンテンツが利用可能になっているが、これらのコンテンツの表現力を高める機能として動画サービス、位置情報サービス等の高度化が進展している（図表③）。

図表① 携帯電話及び携帯インターネット加入数の推移

攜帯インターネット加入数は、携帯電話事業者によるiモード、EZweb（旧EZaccessを含む。）J-Skyのサービスの加入数合計

図表② 主要国・地域における携帯電話のインターネット対応比率（携帯電話加入者に占める携帯インターネットの加入者数の割合） （2001年末現在）

※ 数值は各国・地域の主要な事業者における携帯電話加入者に占める携帯インターネットの加入数の割合である

☑

バスカービル・コミュニケーションズ社資料により作成

図表③ 携帯インターネットの高度化
## 5 第3 世代携帯電話のスタート

## - 世界に先駆けたサービス開始

平成13年10月、我が国では世界に先駆けて2GHz帯の第3世代移動通信システム（以下「IMT-2000」という。）の本格サービスが開始された。

## （１）サービスの特長と推進スケジュール

IMT-2000（International Mobile Telecommunications-2000）は、グローバルな高速データ通信を可能にする高品質なデジタル方式の新世代移動通信サービスである。世界中どこでも使えるグローバルサービス、固定網並みの高品質音声サービス、最大2Mbpsの高速データ通信、簡単な動画の伝送、インターネットアクセスなどのマルチメディア移動通信サービスの提供を特長とするものである。

我が国においては、平成12年6月の電気通信審議会（現情報通信審議会）及び電波監理審議会の答申に基づき、IMT-2000導入のための電気通信事業の変更許可及び無線局の予備免許の付与を行い、NTTドコモグループ、KDDIグループ、J-フォンの3グループがIMT-2000のサービスを行うこととなった。

NTTドコモは、平成13年10月から都心から半径30km圏内のエリアにおいて最大384kbpsの通信速度でテレビ電話が可能な高速と高画質を特長とする「FOMA」のサービスを開始した。平成14年4月にはサービスエリアを全国主要都市まで拡大し、平成15年度末までに全国展開を行うこととしている。加入者数は平成14年3月末現在で約9万人となっている。

KDDIグループでは平成14年4月から、全国33都道府県で最大144kbpsの通信速度でサービスを開始し、年末までに全国の人口カバー率90%を実現する予定である。サービス・機能としては、全地球測位システム（GPS）による高精度の位置情報を提供するサービス、高性能カメラ搭載モデルの導入、これまでと同等の小型・軽量化、長時間使用を実現するなどの特長がある。

J-フォンは平成14年6月から、首都圏で試験サービスを開始し、同年12月からは全国で本格サービスを開始する予定であり、年内には、3社における競争が開始される見込みである（図表 $ ^{①} $ ）。

## （２）利用者サイドの期待と要望

ウェブアンケートにより、第3世代携帯電話に期待する機能・サービス、また、第3世代携帯電話に加入する場合に障害となりそうな事項について調査したところ、以下の結果となった。

第3世代携帯電話に期待する機能・サービスについては、半数近くの人が「通信速度の速さ」を、3

図表 $ ^{①} $ IMT-2000サービス実施予定時期

各社資料より作成
分の1近くの人が「TV電話機能」を挙げている。携帯電話でも高速・大容量の快適な通信利用環境を希望しており、携帯電話の更なる進化を期待していることがうかがえる（図表②）。

第3世代携帯電話に加入する場合に障害となりそうな事項については、「通信料金が高い」、「機器端末の料金が高い」といった料金関係を障害と考えている人が圧倒的に多く、次いで4割以上の人が「使用できるエリアが狭い」を挙げている。今後、事業者間の競争の進展等により、これらの課題が解消することが期待される（図表③）。

図表② 第3世代携帯電話に期待する機能・サービス

## （３）海外の動向

各国におけるIMT-2000のサービス開始時期については、図表④のとおりである。KDDIが採用したCDMA2000 1X規格のサービスを米国携帯電話会社最大手のベライゾン・ワイヤレスが2002年1月末に開始し、同年2月現在においては韓国をはじめとする6か国11事業者がサービスを実施している。

欧州においては、通信事業者の業績悪化等により、IMT-2000の導入が遅れていたが、主要通信事業者はIMT-2000のサービス開始時期を2002年末から2003年上旬と発表している。

図表③ 第3世代携帯電話加入において障害となる事項

図表②、③（出典）「Ⅱと国民生活に関する調査分析」

図表④ 各国におけるIMT-2000のサービス開始時期（2002年2月現在）

注1 欧州等の情報については、昨年秋の調査に基づく。基盤網は整備されているが、端末がない状況との報道がある 注2 サービス開始予定については、遅れる可能性がある
## 6 放送のデジタル化の推進

## - 全家庭における身近で簡便なIT基盤の形成

## （１）デジタル放送の現状

デジタル放送は、アナログ放送と比較して、①高品質な映像・音声サービスやチャンネルの多様化、②データ放送など放送サービスの高度化やインターネット等の通信網との連携サービスの実現、③安定した移動受信、④話速変換等の障害者・高齢者にやさしいサービスの充実などのメリットが挙げられる。

また、放送のデジタル化を契機に、通信ネットワークとの接続機能や大容量のコンテンツ蓄積機能を有するデジタル放送用受信機（サーバー型受信機）を活用した新たな放送の形態である、いわゆる「サーバー型放送」を実現することも可能となっている（3-3-2（1）参照）。

我が国初のデジタル放送としては、平成8年6月の通信衛星（CS：Communication Satellite）を用いたCSデジタル放送のサービス開始に始まり、平成10年7月にはケーブルテレビでも一部の地域においてデジタル放送が開始されている。

また、平成12年12月に、放送衛星（BS：Broadcasting Satellite）によるBSデジタル放送のサービスが開始され、平成14年3月には東経110度CSデジタル放送が開始された。

国民に広く親しまれている基幹放送である地上テレビジョン放送に関しては、関東・近畿・中京の三大広域圏では平成15（2003）年末までに、その他の地域では平成18（2006）年末までにデジタル放送を開始し、平成23（2011）年にはアナログ波による放送が停止される計画になっている。地上放送のデジタル化は我が国のほぼ全世帯に普及しているテレビを家庭における簡便な高度情報通信端末とするものであり、高度情報通信ネットワーク社会のゲートウェイとしての意義を有している。また、地上デジタル音声放送については、当面、東京・大阪において、需要の把握、放送サービスの開発を目的とした実用化試験局による試験放送の実施を予定している。

ケーブルテレビについては、地上放送、BS・CS放送等全放送メディアのデジタル化が進展する中で、平成22（2010）年にはほぼすべてがフルデジタル化されていることを目標としている。また、ケーブルテレビの世帯普及率が20%を超える中で、そのデジタル化は、ケーブルテレビを経由してテレビジョン放送を視聴している受信者にとってもデジタル化のメリットを十分に享受できるようにするものとして期待される（図表 $ ^{①} $ ）。

図表① 放送のデジタル化のスケジュール

平成13年♦ 14年♦ 15年♦ 18年♦ 22年♦ 23年♦
衛星放送♦	CS放送: 平成8年6月からデジタル放送開始♦
▲平成14年3月、東経110度CSデジタル放送開始♦
BS放送: 平成12年12月からデジタル放送開始♦
ケーブルテレビ♦	一部の地域において平成10年7月からデジタル放送開始♦
平成12年12月からBSデジタル放送の再送信開始♦
ほぼすべてのケーブルテレビ♦
のデジタル化♦
地上テレビ♦	3大広域圏♦
平成15年末までに♦
放送開始(親局)♦
その他地域♦
平成18年末までに♦
放送開始(親局)♦
アナログ放送終了♦
地上音声(ラジオ)♦	平成15年春頃、東京、大阪地区で実用化試験放送を開始予定♦
平成13年9月、東京・大阪において♦
実用化試験局に係る免許付与♦

※ 地上デジタル音声放送については、実用化試験局による試験放送の実施結果、周波数事情等を総合的に勘案して実用化
## （２）地上デジタル放送

我が国の地上放送のデジタル化については、現在、これを円滑に推進していくためにデジタル放送の実施主体となるNHK、民放と総務省の3者が中心となり、全国及び各地域に「地上デジタル放送推進協議会」を設置して、準備を行っているところである。

一方、諸外国の動向をみると、地上放送のデジタル化は、世界の潮流となっており、既に英国、米国等の欧米諸国のほか、アジアでもシンガポール、韓国で2001年から開始されている。また、中国においても2000年から試験放送を実施している（図表②）。

英国では、全世帯の約72%で地上デジタル放送が受信可能となっており、直接の受信世帯は2001年末で約135万世帯となっている。

また、米国では、全世帯の約75%で地上デジタル放送が受信可能となっており、デジタル受信機の出荷台数は、平成2001年末で約222万台となっている。

（３）BS デジタル放送

平成12年12月から放送サービスが開始されたBSデジタル放送は1年を経過したが、現在20の事業者により、テレビ放送が10チャンネル、ラジオ放送が23チャンネル、データ放送が9チャンネル提供されている。

BSデジタル放送では、鮮明で迫力のあるデジタルハイビジョン放送を中心として、CD並の高音質なデジタル音声放送やデータ放送による最新ニュース、天気予報、交通情報、株式情報など多種多様な情報とともに、双方向機能を活用した番組への参加やショッピングサービス等、従来のアナログ放送にはない多彩なサービスが行われている。また、1放送局による多チャンネル編成も可能であることから、デジタルハイビジョンで放送されているチャンネルを最大3つに分割して、それぞれ別の番組を標準画質で同時放送する「マルチチャンネル」や、野球中継等が延長になった場合に次に放送予定の番組と平行して放送する「臨時編成チャンネル」など、これまでにない柔軟な番組作りなどが可能となっている。

平成14年3月末時点では、BSデジタルチューナー及びBSデジタルテレビの出荷台数累計は、約114万台に達しており、これにケーブルテレビ経由の受信

図表② 世界各国における地上デジタル放送の動向
（約152万世帯）を加えると、約266万世帯が視聴可能となっている（図表③、④）。今後は、関係事業者により2002FIFAワールドカップサッカー等の世界的なビッグスポーツが開催される期間に合わせて、ハイビジョンで見るスポーツの迫力を体感できる会場を全国に設けるなど様々な取組が展開される予定であり、また、受信機の価格についても着実に低廉化が進んでいることから、コンテンツの充実等とともに、一層の普及拡大が期待されるところである。

## (4) CS デジタル放送

CSデジタル放送は、これまで3機の通信衛星（東経124度、128度及び144度の静止軌道上）を利用してサービスが提供されてきたが、平成14年3月からBSデジタル放送で利用しているBSと同じ東経110度

図表③ BS デジタル放送受信機の出荷台数（累計）

※ 平成13年12月からチューナー内蔵PDPを含む

(出典)(社)電子情報技術産業協会

図表④ ケーブルテレビ経由の受信世帯数

時期	H13.3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	H14.1	2	3
ケーブルテレビ経由の受信世帯（アナログ変換を含む）	104.3	120.8	124.7	127.2	128.1	130.0	131.4	135.4	137.5	140.3	146.0	151.0	152.4

(万世带)

(出典) NHK
の軌道上に打ち上げられたCSを利用した東経110度CSデジタル放送が開始された。本サービスは、BSデジタル放送と共用の受信機とアンテナで視聴できることから、BS・CS両デジタル放送があいまって普及が促進されるものと期待されている。

東経110度CSデジタル放送では、18の委託放送事業者によりプラット・ワンとスカイパーフェクト・コミュニケーションズのプラットフォームを利用したサービスが提供され、プラット・ワン系の7の委託放送事業者については、平成14年4月までに順次放送が開始され、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ系の11の委託放送事業者については、同年7月から本放送が開始される予定である（3-3-2-(3)参照）。

特に注目されるサービスとしては、放送とインターネットを連携させ、ハードディスクを専用受信機に内蔵した蓄積型双方向サービスがある（図表⑤）。

このサービスの場合、専用受信機に搭載されているハードディスクには、専用チャンネルを使って毎日送られてくる放送を自動的に蓄積されるエリアとユーザーのニーズに合わせてBSデジタル/110度CS放送番組をビデオ感覚で記録できるユーザーエリアがあり、これらに保存されたものは好きなときに利用することができる。また、受信機には56kbpsのモデムも内蔵されており、ショッピングなどインターネットを利用した双方向サービスやメール送信等も利用可能となる。平成14年7月からサービスが開始される予定となっている。

図表⑤ 蓄積型双方向サービスの仕組
平 成 2 3 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 细 表
19 内 閣 府 所 管(沖縄総合事務局)
要求番号	事項	前 年 貿 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備	考
①	050 沖縄 総 合 事 務 局010 沖縄 総 合 事 務 局
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額 (5,805,515) (5,896,374)	5,748,763) (5,871,367)	6,344,996) (6,363,092)	5,825,236) (5,886,380)	5,418,404) (5,685,307)
决 算 額	5,719,886	5,626,554	6,151,634	5,524,022	5,294,361
翌 年度 総 越 額	0	0	0	0	0
不 用 額	85,629	122,209	193,362	301,214	124,043
01-95 沖縄総合事務局一般行政 に必要な経費	5,533,378	5,503,930	29,448	沖 K00
予 算 額 (5,805,515) (5,896,374)	5,748,763) (5,871,367)	6,344,996) (6,363,092)	5,825,236) (5,886,380)	5,418,404) (5,685,307)
决 算 額	5,719,886	5,626,554	6,151,634	5,524,022	5,294,361
不 用 額	85,629	122,209	193,362	301,214	124,043
001 沖縄総合事務局(一般会 計)	3,962,965	4,011,096	48,131	予 算 額 (4,288,306) (4,297,850)	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額 (4,288,306) (4,297,850)	4,250,898) (4,317,990)	4,251,004) (4,262,894)	4,221,179) (4,262,315)	4,074,609) (4,207,491)
001 既定定員に伴う経費01 人 件 費	3,962,965	3,990,045	27,080	予 算 額 (4,288,306) (4,297,850)	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額 (4,288,306) (4,297,850)	4,250,898) (4,317,990)	4,251,004) (4,262,894)	4,221,179) (4,262,315)	4,074,609) (4,207,491)
95016-2111-02-0000 職員基本給 02-0100 職員俸給	2,568,562	2,577,651	9,089	1 . 指定(2 人)	@20,842,000	20,842(	20,842)
2,391,193	2,397,242	6,049	2 . 一般分(5 9 7 人)	@27,932,000	2,376,400(	2,370,351)
計	計	計	2,397,242(	2,391,193)
02-0200 扶養手当	127,932	127,932	0	一般分	@27,932,000	127,932(	127,932)
02-0300 地域手当	49,437	52,477	3,040	1 . 指定	@1,005,000	1,005(	1,005)
2 . 一般分	@1,472,000	51,472(	48,432)
計	計	計	52,477(	49,437)
95016-2111-03-0000 職員諸手当	1,216,165	1,233,463	17,298	一般分	@7,170,000	87,170(	87,170)
03-0100 管理職手当	87,170	87,170	0	一般分	@7,170,000	87,170(	87,170)
03-0300 通勤手当	62,249	62,249	0	一般分	@62,249,000	62,249(	62,249)