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578 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
若手研究者戰略的海外派遣事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際研究拠点形成促進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術戦略推進費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射能調査研究費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射能測定調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術試験研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
最先端研究開発戦略的強化費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
高性能汎用計算機高度利用事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
科 学 研 究 費 補 助 金特定先端大型研究施設運営費等補助金(高性能汎用計算機システム研究開発経費に限る。)特定先端大型研究施設整備費補助金国立大学法人施設整備費国立大学法人船舶建造費研究開発推進費科学技術試験研究委託費地球観測技術等調査研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事
580 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
原子力基礎基盤研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
核セキュリティ強化等推進事業費補助金(核不拡散・核セキュリティ強化のための技術開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地球観測システム研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
環境技術等研究開発推進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際宇宙ステーション開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
582 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
文化庁	独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費公立文教施設整備費独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費独立行政法人日本スポーツ振興センター研究施設整備費補助金独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費補助金(スポーツ施設整備費に限る。)(項)独立行政法人国立美術館施設整備費独立行政法人国立美術館施設整備費補助金(東京国立近代美術館施設整備費及び京都国立近代美術館施設整備費に限る。)独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費補助金(新国立劇場施設整備費に限る。)文化財保存事業費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
史跡等購入費補助金
文化財保存施設整備費
独立行政法人国立文化財機構
施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成24年度(千円)	平成25年度以 降(千円)
文部科学本省	電子計算機等借入れ	4,206,555	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 文部科学本省共通費(目) 庁 費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	273,550	3,933,005	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
義務教育教科書購入	32,757,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 初等中等教育等振興費(目) 教科書購入費	17,493,000	15,264,000	平成25年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成25年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
全国学力・学習状況調査事業	5,283,014	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 初等中等教育等振興費(目) 初等中等教育等振興事業委託費	1,072,999	4,210,015	全国学力・学習状況調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
研究開発管理システム用電子計算機等借入れ	1,022,817	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 科学技術・学術政策推進費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	124,081	898,736	研究開発管理システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
放射能調査研究機器整備	8,194	平成24年度	平成25年度	(項) 放射能調査研究費(目) 放射能測定費	15,960	33,768	放射能調査研究機器の整備には、多くの日数を要するため
放射能調査艇代船建造	436,391	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 放射能調査研究費(目) 船舶建造費	0	8,194	放射能調査艇の代船建造には、多くの日数を要するため
特定先端大型研究施設整備費補助	2,100,000	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 研究振興費(目) 特定先端大型研究施設整備費補助金	161,604	274,787	独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行う特定先端大型研究施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
国立大学法人施設整備費補助	24,340,981	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 国立大学法人施設整備費(目) 国立大学法人施設整備費補助金	7,381,016	16,959,965	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立大学法人船舶建造費補助	7,000,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 国立大学法人船舶建造費(目) 国立大学法人船舶建造費補助金	3,500,000	3,500,000	国立大学法人が行う実習船代船建造事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助	1,228,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 研究開発推進費(目) 国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	328,000	900,000	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
地球観測システム研究開発費補助	130,000	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 地球観測システム研究開発費補助金	52,000	78,000	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う地球観測システム研究開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際宇宙ステーション開発費補助	954,854	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 国際宇宙ステーション開発費補助金	387,427	567,427	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際宇宙ステーション開発費補助に係る契約の一部変更	-	平成24年度	平成25年度まで1箇年度、平成26年度まで1箇年度及び平成27年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成21年度、平成22年度及び平成23年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際宇宙ステーション開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成24年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成21年度に係るものについては平成25年度まで1箇年度、平成22年度に係るものについては平成26年度まで1箇年度、平成23年度に係るものについては平成27年度まで1箇年度それぞれ延長する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	4,274,658	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金	1,362,591	2,912,067	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
南極地域観測用航空機整備	1,067,546	平成24年度	平成25年度	(項) 南極地域観測事業費(目) 航空機及船舶運航費	0	1,067,546	南極地域観測用航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
南極地域観測用通信機器整備	81,400	平成24年度	平成26年度	(項) 南極地域観測事業費(目) 航空機及船舶運航費	0	81,400	南極地域観測用通信機器の整備には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
公立学校施設整備費負担	10,384,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 公立文教施設整備費(目) 公立学校施設整備費負担金	3,270,000	7,114,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
文部科学本省所轄機関	電子計算機等借入れ	505,668	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 国立教育政策研究所(目) 電子計算機等借料(項) 科学技術政策研究所(目) 電子計算機等借料	123,341117,3066,035	382,327322,59259,735	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 591

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
秘書官	1
一般職	外内内1(4簡月)1,683	6,786,060
指定職俸給表	26	286,080
事務次官	1
文部科学審議官	2
官房長、局長	8
国際統括官	1
総括審議官	1
部長、局次長	3
政策評価審議官	1
審議官	9
行政職俸給表(一)	外内1,618	493816	16	61	81	123	内1262	内18226	189	内16460	182	外内318	6,322,471
課長	62	16	44	2
室長	108	1	73	34
課長補佐	内19507	53	内1230	内18224
係長	内16703	189	内16392	122
主任	90	68	22
所長	1	1
専門職	91	16	6	35	32	2
一般職員	外内356	38	外内318
592 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	23	2	5	16	-	-	80,569
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,493
専門スタッフ職俸給表
専門職	15	13	2	-	93,447
文部科学本省所辖機関
一般職	内2(6簡月)214	992,477
国立教育政策研究所
一般職	内2(6簡月)153	733,994
指定職俸給表	2	21,924
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	内190	-	-	2	17	35	内111	10	15	-	-	396,422
部長	2	2
課長	8	8
課長補佐	3	2	1
係長	24	9	15
専門職	内153	17	27	内19
研究職俸給表
部長等研究員	内161	-	29	内118	14	-	-	315,648
科学技术政策研究所
一般職	50	219,192
指定職俸給表
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 593

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所長	1	10,056
行政職俸給表(一)	34	-	1	2	3	11	7	7	3	-	-	-	137,629
総務研究官	1	1
センター長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	3	1	2
主任	1	1
専門職	25	1	1	11	6	6
研究職俸給表	15	-	2	5	4	4	-	71,507
部長等研究員	11	2	5	4
研究員	4	4
日本学士院
一般職	行政職俸給表(一)	11	-	-	-	1	-	-	2	4	4	-	39,291
事務長	1	1
係長	4	2	1	1
主任	3	3
一般職員	3	3
文化庁
一般職	内5(6箇月)236	1,010,291
文化庁共通費
一般職	内5(6箇月)229	986,636
指定職俸給表	6	63,012
長官	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	1
部長	2
審議官	1
鑑查官	1
行政職俸給表(一)	内4152	1	7	8	12	28	21	15	内451	8	1	605,332
課長	10	1	7	2
室長	9	6	3
課長補佐	27	6	14	7
係長	内159	15	内144
主任	4	4
専門職	内338	3	14	14	内33	4
一般職員	5	4	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	6,307
研究職俸給表	内167	-	30	14	内117	6	-	300,803
部長等研究員	内161	30	14	内117
研究員	6	6
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	2	-	-	11,182
日本芸術院
一般職	7	23,655
行政職俸給表(一)	6	-	-	-	1	-	-	1	1	3	-	20,174
事務長	1	1
係長	1	1
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	1	1
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,481
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 24 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
12厚生労働省所管合計	26,687,323,487	30,120,177,654	△ 3,432,854,167
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
02年金医療介護保険給付費	19,035,041,218	20,970,322,244	△ 1,935,281,026
03生活保護費	2,831,886,823	2,606,505,344	225,381,479
04社会福祉費	3,749,306,610	4,307,089,554	△ 557,782,944
05保健衛生対策費	378,774,596	530,295,195	△ 151,520,599
06雇用労災対策費	220,196,344	682,972,717	△ 462,776,373
計	26,215,205,591	29,097,185,054	△ 2,881,979,463
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	116,136,166	109,420,993	6,715,173
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	26,586,612	31,023,841	△ 4,437,229
40(公共事業関係費)
45公園水道廃棄物処理等施設整備費	20,083,000	28,411,000	△ 8,328,000
49災害復旧等事業費	350,000	47,872,000	△ 47,522,000
計	20,433,000	76,283,000	△ 55,850,000
598 厚生労働省所管 厚生労働本省

区 分	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
50 経 済 協 力 費	5,829,878	6,513,469	△ 683,591
60 中 小 企 業 対 策 費	3,524,549	5,002,672	△ 1,478,123
95 その他の事項経費	299,607,691	794,748,625	△ 495,140,934
[組織別事項別内訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
厚生労働本省	001 厚生労働本省共通費	95 厚生労働本省一般行政に必要な経費	86,661,392	88,891,468	△ 2,230,076	「厚生労働省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 国際会議に必要な経費	261,888	294,963	△ 33,075	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 審議会等に必要な経費	452,730	451,519	1,211	社会保障審議会ほか各種審議会等の運営
95 厚生労働統計調査に必要な経費	3,737,275	3,680,442	56,833	「統計法等に基づく人口動態統計、毎月勤労統計その他厚生労働行政関係の統計調査の実施
95 厚生労働省ネットワーク最適化事業に必要な経費	76,255	491,467	△ 415,212	成果重視事業として行う厚生労働省ネットワークの最適化計画に基づく統合回線の運用等
95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	651,283	643,415	7,868	「国家公務員退職手当法の規定による退職した政府職員(国有林野事業特別会計及び特定独立行政法人に係るものを除く。)等に対する失業中の退職手当の支給
95 東日本大震災復旧・復興に係る厚生労働本省一般行政に必要な経費	0	230	△ 230	前年度限りの経費
002 厚生労働本省施設費	95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	640,440	120,930	519,510	厚生労働本省庁舎等の施設整備
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 医療提供体制確保対策費	05 医療提供体制確保対策に必要な経費	2,961,914	2,881,124	80,790	へき地における医療の確保を図るためのへき地医療拠点病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
004 医療従事者等確保対策費	95 医療従事者等の確保対策に必要な経費	1,531,022	646,179	884,843	医療提供体制確保対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
005 医療従事者資質向上対策費	95 医療従事者の資質向上に必要な経費	5,600,807	5,506,858	93,949	1「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験の実施等2看護師養成所運営費等の都道府県に対する一部補助等3潜在している保健師、助産師及び看護師の再教育等
006 医療情報化等推進費	95 医療情報化等の推進に必要な経費	16,028,963	16,901,111	872,148	1医師の臨床研修事業等に要する経費の臨床研修指定病院等に対する補助等2保健師、助産師及び看護師の再教育等
007 医療安全確保推進費	05 医療安全確保対策に必要な経費	332,862	361,554	28,692	医療事故情報収集等事業費等の公益財団法人日本医療機能評価機構等に対する補助
010 独立行政法人国立病院機構運営費	95 医療安全確保の推進に必要な経費	126,266	121,663	4,603	医療安全確保の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
171 独立行政法人国立がん研究センター運営費	05 独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金に必要な経費	28,622,699	36,202,382	7,579,683	独立行政法人国立病院機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
171 独立行政法人国立がん研究センター運営費	05 独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金に必要な経費	8,203,663	8,755,186	551,523	独立行政法人国立がん研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
600 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
173 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	05 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金に必要な経費	5,090,943	5,427,597	△ 336,654	独立行政法人国立循環器病研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
174 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費	05 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金に必要な経費	4,761,340	4,513,270	248,070	独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
175 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費	05 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備に必要な経費	450,000	689,087	△ 239,087	独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが施行する研修施設の整備費の同センターに対する補助
176 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費	05 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金に必要な経費	7,321,097	7,514,020	△ 192,923	独立行政法人国立国際医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
177 独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費	05 独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備に必要な経費	100,000	713,296	△ 613,296	独立行政法人国立国際医療研究センターが施行する医療施設等の整備費の同センターに対する補助
178 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	05 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金に必要な経費	4,404,978	4,666,363	△ 261,385	独立行政法人国立成育医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
184 独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費	05 独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備に必要な経費	450,500	997,550	△ 547,050	独立行政法人国立成育医療研究センターが施行する研修施設の整備費の同センターに対する補助
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
179 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	05 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費交付金必要な経費	3,851,736	3,613,282	238,454	独立行政法人国立長寿医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
012 感染症対策費	05 感染症予防事業等に必要な経費	24,111,267	24,954,261	842,994	1「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等に基づき、地方公共団体が支弁する予防費、医療費等の一部負担等2「予防接種法」に基づき、市町村が支弁する医療費、医療手当、障害児養育年金等の都道府県に対する一部負担等3「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救济等に関する特別措置法」に基づく新型インフルエンザ予防接種健康被害者に対する医療費、医療手当、障害児養育年金等の給付4感染症対策特別促進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等5新型インフルエンザ等の予防及び治療のための抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄
13 結核に関する試験研究に必要な経費	444,968	472,684	27,716	結核に関する試験研究費の公益財団法人結核予防会に対する補助
95 感染症の発生・まん延防止に必要な経費	799,185	759,080	40,105	感染症の発生・まん延防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
95 特定B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に必要な経費	34,483,811	48,044,892	13,561,081	「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づく給付金等の支給のための基金の造成等に要する経費の社会保险診療報酬支払基金に対する交付金の交付
013 特定疾患等対策費	5,373,014	5,470,442	97,428	1 難病特別対策推進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13特定疾患の治療研究に必要な経費	35,000,000	28,044,204	6,955,796	2 エイズ対策促進費等の地方公共団体に対する一部補助等3 国立ハンセン病療養所退所者等給与金の支給等4 都道府県が支弁する国立ハンセン病療養所等入所者家族の生活援護5 私立ハンセン病療養所の運営費の補助及びハンセン病対策事業の民間団体への委託等6 ハンセン病対策事業に従事する職員設置の沖縄県への委託
95特定疾患等の予防・治療等の充実に必要な経費	921,006	1,011,361	90,355	スモン、ベーチェット病等特定疾患に関する治療研究費の一部補助1 特定疾患等の予防・治療等の充実を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第3条の規定によるハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等
192ハンセン病資料館施設費	05ハンセン病資料館施設整備に必要な経費	224,663	21,758	202,905	ハンセン病資料館の施設整備
014移植医療推進費	05移植医療推進事業に必要な経費	2,448,726	2,492,555	43,829	心臓、肝臓、腎臓等の臓器移植並びに骨髓及び臍帯血の造血幹細胞移植の円滑な推進を図るため、移植医療の推進に係る事業を行う社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する補助
015原爆被爆者等援護対策費	95移植医療の推進に必要な経費	34,901	39,790	4,889	移植医療の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発被爆者老人医療費負担事業等の地方公共団体に対する補助
04原爆被爆者の老人医療等に必要な経費	945,350	1,178,173	232,823
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 医薬品承認審査等推進費	05 原爆被爆者の援護対策事業に必要な経費	144,058,878	143,733,148	325,730	1「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく(1) 原爆被爆者に対する医療の給付及び一般疾病医療費の支給(2) 原爆被爆者に対する健康管理手当、葬祭料等の地方公共団体に対する交付等2 原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助3 原爆疾病の治療方法の調査研究等の委託4 原爆死者追悼平和祈念館の運営委託等
13 原爆放射線の医学的影響の調査研究に必要な経費	2,000,626	2,031,764	31,138	原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の財団法人放射線影響研究所に対する一部補助
95 原爆被爆者等の援護に必要な経費	830,669	908,997	78,328	1 原爆被爆者等を援護するための企画及び立案並びに普及啓発等2 旧陸海軍造兵廠に従業員として従事し、ガス障害にリ患した者等の救済対策事業の地方公共団体への委託
95 医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	2,046,211	802,655	1,243,556	1 医薬品の承認審査等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「薬事法」に基づく(1) 医薬品等の承認審査(2) 医薬品及び医療機器の再審査及び再評価3 医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業等に要する経費の独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する補助4 医薬品等の審査指針の策定等に係る経費の民間団体等に対する補助
017 医薬品安全対策等推進費	04 重症スモン患者介護事業に必要な経費	94,481	99,146	4,665	重症スモン患者介護事業の独立行政法人医薬品医療機器総合機構への委託
604 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 医薬品適正使用推進費	95 医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	3,390,744	2,996,660	394,084	1 医薬品の安全対策等を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「薬事法」に基づく(1) 医薬品及び医療機器の国家検定(2) 医薬品等の取締検査3 エイズ訴訟等における和解の履行4 医薬品の副作用等による健康被害の救済業務等を行うために要する経費の独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する一部補助等5 血液製剤によるエイズ患者の遺族等相談事業の財団法人友愛福祉財団に対する補助
019 血液製剤対策費	95 医薬品の適正使用の推進に必要な経費	202,076	82,802	119,274	1 医薬品の適正使用の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 薬剤師の研修事業に要する経費の民間団体に対する補助
05 血液製剤対策に必要な経費	845,836	878,850	33,014	1 日本赤十字社に対する(1) 献血者健康増進事業(2) 献血推進基盤整備事業等に要する経費の一部補助等2 財団法人友愛福祉財団に対する(1) 血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス感染者等の調査研究事業(2) エイズ訴訟において和解したエイズ患者の健康管理支援事業に要する経費の一部補助
95 血液製剤対策の推進に必要な経費	75,959	99,436	23,477	血液製剤対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 医薬品等研究開発推進費	05 医薬品等研究開発の強化に必要な経費	4,833,953	3,374,210	1,459,743	医薬品等研究開発の強化を図るための医療施設等の運営費等の地方公共団体等に対する補助
95 医薬品等研究開発の推進に必要な経費	881,118	501,866	379,252	医薬品等研究開発の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
022 医療提供体制基盤整備費	05 医療提供体制の基盤整備に必要な経費	30,027,043	41,684,628	△11,657,585	医療提供体制の基盤整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
023 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	95 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	344,049	352,620	△8,571	独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
024 医療保険給付諸費	02 医療保険給付に必要な経費	8,603,613,033	8,393,427,252	210,185,781	1「健康保険法」及び「船員保険法」の規定による全国健康保険協会に対する療養給付費等の一部補助2「国民健康保険法」に基づく保険者等に対する療養給付費等の一部負担等3「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部負担等
04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	65,746,110	156,788,057	△91,041,947	1「健康保険法」、「船員保険法」及び「国民健康保険法」の規定による保険者に対する事務費の負担等2国民健康保険団体連合等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助3高齢者医療制度の円滑な運営を図るための事業等に要する経費の後期高齢者医療広域連合等に対する一部補助等
95 医療保険制度の推進に必要な経費	2,284,663	2,237,788	46,875	医療保険制度の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	04 健康保険事業借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定へ繰入れに必要な経費	14,860,287	8,333,905	6,526,382	「特別会計に関する法律」の規定による借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定への繰入れ
026 医療費適正化推進費	04 医療費適正化の推進に必要な経費	25,800,382	24,750,108	1,050,274	1「国民健康保険法」の規定による保険者に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部負担等2「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定による都道府県に対する病床転換助成事業に要する費用の交付
029 地域保健対策費	05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	1,896,484	2,015,099	118,615	1保健所が行う地域保健活動等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等2保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
95 地域における保健医療体制の確保に必要な経費	61,561	67,338	5,777	地域における保健医療体制の確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発
030 保健衛生施設整備費	05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	883,000	2,122,792	1,239,792	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
031 健康推進対策費	05 健康推進対策に必要な経費	18,744,299	21,129,447	2,385,148	1生活習慣病等予防対策事業費の地方公共団体等に対する一部補助等2「健康推進法」に基づく国民健康・栄養調査の地方公共団体への委託
95 健康推進に必要な経費	862,670	1,034,166	171,496	1健康推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2「栄養士法」に基づく管理栄養士国家試験の実施
032 健康危機管理推進費	05 保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	65,000	113,000	48,000	保健所が行う地域健康危機管理対策事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 食品等安全確保対策費	95 健康危機管理の推進に必要な経費	49,015	47,361	1,654	健康危機管理の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	1,313,740	1,463,376	149,636	1 食品等の飲食による危害発生防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査
034 水道安全対策費	95 水道の安全確保に必要な経費	144,117	146,370	2,253	1 水道の安全確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発等2 「水道法」に基づく給水装置工事主任技術者国家試験の実施
035 水道施設整備費	45 水道施設整備に必要な経費	20,081,000	28,281,600	8,200,600	1 国が実施する水道施設の整備に関する調査2 地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等3 「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づき、平成23年度において北方領土隣接地域の市又は町が施行した特定事業に対する補助率差額の補助
036 麻薬・覚せい剤等対策費	05 あへんの供給確保等に必要な経費	945,558	1,057,435	111,877	1 「麻薬及び向精神薬取締法」に基づき、都道府県が支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部負担2 「あへん法」に基づくあへんの買取費等
95 麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費	264,525	249,498	15,027	1 麻薬・覚せい剤等の不正流通の遮断及び乱用防止を推進するための企画及び立案並びに普及啓発等2 「あへん法」第47条の規定による事務に要する費用の都道府県に対する交付金
037 化学物質安全対策費	95 化学物質の安全対策に必要な経費	481,841	549,762	67,921	化学物質の安全対策を図るための企画及び立案並びに普及啓発
608 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
038 生活衛生対策費	05 生活衛生金融対策に必要な経費	1,587,259	3,646,105	△ 2,058,846	株式会社日本政策金融公庫の生活衛生資金融資の円滑な実施に資するための補給金
95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	829,136	756,959	72,177	1 生活衛生の向上及び増進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 生活衛生関係営業対策事業費の都道府県等に対する一部補助等3 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく建築物環境衛生管理技術者国家試験の実施
039 労働条件確保・改善対策費	95 労働条件の確保・改善に必要な経費	216,488	185,579	30,909	1 労働条件の確保・改善を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 最低賃金調査等事業等の民間団体への委託
096 中小企業最低賃金引上げ支援対策費	60 最低賃金の引上げに向けた中小企業の支援に必要な経費	3,524,549	5,002,672	△ 1,478,123	最低賃金の引上げを図るための1 中小企業者が行う労働能率の増進に資する設備の整備等に要する経費の一部補助2 地域中小企業相談等事業の民間団体等への委託3 生産性向上のための取組等に要する経費の民間団体に対する補助
040 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	13 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	485,093	487,931	△ 2,838	独立行政法人労働安全衛生総合研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
041 労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入	06 労働者災害補償保険保険給付費の財源の労働保険特別会計労働助定へ繰入れに必要な経費	317,336	332,842	△ 15,506	「労働者災害補償保険法」の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計労働助定への繰入れ
組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
092 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	4,290	3,692	598	「船員保険法の一部を改正する法律」(昭和22年法律第103号)附則第3条の規定による職務上の年金保険給付費の財源の一部の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
045 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	95 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	426,889	431,371	4,482	独立行政法人労働政策研究・研修機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
048 高齢者等雇用安定・促進費	06 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	12,001,982	63,679,291	51,677,309	1 高年齢者就業機会確保事業費等のシルバー人材センター連合等に対する一部補助2 「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給等3 中高年齢等の失業者、広域職業紹介に係る失業者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための職場適応訓練費の都道府県に対する一部負担4 試行雇用する事業主に対する奨励給付金の支給5 若年者等雇用安定促進事業の民間団体への委託
95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	537,277	556,320	19,043	1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」等に基づく職業紹介事業等の企画及び立案並びに普及啓発2 高齢者等雇用環境整備事業の民間団体等への委託等
049 失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	06 失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	171,368,500	215,550,500	44,182,000	「雇用保険法」の規定による求職者給付並びに雇用継続給付及び雇用保険事業の事務に要する経費の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ
610 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
097就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入	06就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	28,515,775	17,265,679	11,250,096	「雇用保険法」の規定による就職支援法事業に要する経費の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ
052職業能力開発強化費	06職業能力開発の強化に必要な経費	3,446,732	3,347,289	99,443	「職業能力開発促進法」第95条第1項の規定による労働者の就職に必要な基礎技能を習得させるための職業能力開発校の運営に要する経費の都道府県に対する交付金の交付等
95職業能力開発の強化の推進に必要な経費	11,260	11,411	△	「職業能力開発促進法」に基づく技能検定の適正な運営を図るための普及啓発等
053若年者等職業能力開発支援費	06若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,037,577	2,039,032	△	若年者等に対する職業能力開発支援事業の民間団体等への委託
95若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	1,532	23,633	△	若年者等に対する職業能力開発の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
054障害者等職業能力開発支援費	06障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,504,152	2,960,684	△	1「雇用対策法」第20条の規定による障害者等の就職に必要な基礎技能を習得させるために都道府県が支給する訓練手当の一部負担2障害者等に対する職業能力開発支援事業の地方公共団体への委託
95障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,717,144	2,751,660	△	「職業能力開発促進法」に基づく障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営の都道府県への委託等
055独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	95独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	872,931	429,854	443,077	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付