Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
132 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 交 通 省	経 济 産 業 局 国土交通本省	ものづくり産業研究開発	5,162,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 4 箇年度以内	ものづくり産業研究開発のうちナノ材料の安全・安心確保のための国際先導的安全性評価等の技術開発には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ	3,003	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	818,336	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	44,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年度及び平 成 25 年度	国営木曽三川公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス国営公園維持管理業務	16,497,000	平 成 24 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う国営東京臨海広域防災公園ほか 10 箇所の維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
海岸保全施設整備事業	2,558,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 4 箇年度以内	富士海岸ほか 3 海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス海岸事業発注者支援業務	463,929	平 成 24 年 度	平 成 24 年度及び平 成 25 年度	競争を導入した公共サービスとして行う海岸事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
特定離島港湾施設整備事業	18,930,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	沖ノ鳥島の特定離島港湾施設の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理業務	322,245	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
離島かんがい排水事業	1,306,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年度及び平 成 25 年度	德之島用水(二期)地区用水管理制御施設建設工事及び沖永良部地区地下ダム止水壁(9工区)建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道海岸事業発注者支援業務	7,600	平 成 24 年 度	平 成 24 年度及び平 成 25 年度	競争を導入した公共サービスとして行う海岸事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道国営公園維持管理業務	2,091,000	平 成 24 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う滝野すずらん丘陵公園の維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道かんがい排水事業	5,493,400	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 3 箇年度以内	道央用水(二期)地区タ張シューパロダム堤体建設第4期工事及びこれに附帯する工事並びに美女地区本郷排水機場ポンプ製作据付の建設工事ほか2件の工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道総合農地防災事業	260,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年度及び平 成 25 年度	空知川地区空知川頭首工第二期門扉建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費補助	257,114	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人海上技術安全研究所が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
官 庁 営 繕	7,940,016	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 3 箇年度以内	官庁施設の営繕工事等には、多くの日数を要するものがあるため
134 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国土技術政策総合研究所	競争導入公共サービス施設管理運営業務	461,188	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国 土 地 理 院	事務機器借入れ等	362,967	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	456,996	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地 方 整 備 局	事務機器借入れ等	121,002	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	19,184	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	104	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 8 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
北海道開発局	事務機器借入れ等	1,156,514	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道開発局施設整備	323,603	平 成 24 年 度	平 成 24 年度及び平 成 25 年度	函館開発建設部庁舎の耐震改修工事には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	2,293,060	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地方運輸局	事務機器借入れ等	16,500	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方航空局	事務機器借入れ	30,040	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
気 象 庁	事務機器借入れ等	3,692,975	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
運輸安全委員会	気象情報伝送処理システム開発	1,672,547	平 成 24 年 度	平 成 24 年度及び平 成 25 年度	気象情報伝送処理システムの開発には、多くの日数を要するため
海上保安庁	事務機器借入れ	9,480	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	71,611	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
分析機器借入れ等	73,115	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	分析機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
弾 薬 購 入	173,441	平 成 24 年 度	平 成 25 年 度	弾薬のうち 40 ミリ砲弾、35 ミリ砲弾及び30 ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機 購 入	7,077,879	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 3 箇年度以内	警備救難用へリコプター 3 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
中型巡視船代船建造に係る契約の一部変更	-	平 成 24 年 度	平 成 25 年度まで 1 箇年度延長	平 成 21 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「中型巡視船代船建造」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 24 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 25 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
環境省	環境本省	電子計算機等借入れ	2,959,668	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
136 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
不 発 弾 陸 上 処 理	942,730	平 成 24 年 度	平 成 26 年 度 及 び 平 成 27 年 度	「海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律」第10条の規定により船舶からの排出が禁止された不発弾の陸上処理には、多くの日数を要するものがあるため
オゾン計測機器借入れ等	33,455	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 5 箇年度以内	オゾン計測機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
大気汚染物質広域監視システム用電子計算機借入れ等	120,172	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 4 箇年度以内	大気汚染物質広域監視システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定特殊自動車排出ガス対策情報管理システム借入れ等	25,752	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 4 箇年度以内	特定特殊自動車排出ガス対策情報管理システムの借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス水質汚濁物質排出実態等総合調査事業	65,382	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う水質汚濁物質排出実態等総合調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
廃棄物等輸出入管理システム借入れ等	24,950	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 5 箇年度以内	廃棄物等輸出入管理システムの借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
外来生物飼養等情報データベースシステム借入れ等	54,156	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 5 箇年度以内	外来生物飼養等情報データベースシステムの借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
環境本省施設整備	148,760	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及 び 平 成 25 年 度	中央合同庁舎第5号館の施設の整備には、多くの日数を要するため
電子申請システム開発等	420,122	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 5 箇年度以内	電子申請システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 省	地方環境事務所	大気污染物質暴露影響測定機器借入れ等	228,233	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 4 箇年度以内	大気污染物質暴露影響測定機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
計 測 機 器 借 入 れ	367,500	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	計測機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器等借入れ	8,035	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
原子力安全庁	原子力安全情報基盤システム運用等	917,556	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 4 箇年度以内	原子力安全情報基盤システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
防 衛 本 省	事務機器借入れ等	16,172,603	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
武 器 購 入	180,648,989	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入に係る限度額の増額	49,936	平 成 24 年 度	平 成 25 年 度	平 成 22 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
通信機器購入	103,280,438	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
車 両 購 入	13,979,688	平 成 24 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産に多くの日数を要するため
138 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
弾 薬 購 入	122,374,109	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 4 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
諸 器 材 購 入	45,388,569	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 3 箇年度以内	諸器材のうち戦闘機F-15用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
武器車両等整備	305,202,367	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	武器、車両等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用通信衛星整備等事業	122,379,230	平 成 24 年 度	平 成 27 年度以降 16 箇年度以内	民間資金等を活用した通信衛星の整備等には、多くの日数を要するため
航空機購入	139,616,558	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	次期戦闘機等19機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成22年度)に係る限度額の増額	7,933	平 成 24 年 度	平 成 25 年 度	平 成 22 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した哨戒機P-1等21機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成23年度)に係る限度額の増額	65	平 成 24 年 度	平 成 25 年度及び平成26年度	平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した哨戒機P-1等52機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
航空機整備	275,094,638	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機整備(平成21年度)に係る限度額の増額	8,253	平 成 24 年 度	平 成 25 年 度	平 成 21 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機整備(平成22年度)に係る限度額の増額	452	平 成 24 年 度	平 成 25 年 度	平 成 22 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦 船 建 造	181,756	平 成 24 年 度	平 成 24 年度及び平 成 25 年度	えい船の建造には、多くの日数を要するため
艦 船 整 備	61,848,961	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 3 箇年度以内	艦船の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
施 設 整 備	71,496,041	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 3 箇年度以内	防府北飛行場ほか116箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公 務 員 宿 舍 改 修	2,972,654	平 成 24 年 度	平 成 24 年度及び平 成 25 年度	南目公務員宿舍ほか5箇所の公務員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
140 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
研究開発	102,939,126	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 3 箇年度以内	研究開発のうち戦闘機用統合火器管制システム等の試作等に必要な資材等の生産又は研究等には、多くの日数を要するものがあるため
研究開発に係る契約の一部変更	-	平 成 24 年 度	平 成 25 年度まで 1 箇年度延長	平 成 21 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「研究開発」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 24 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 25 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
教育訓練用器材購入等	33,428,201	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	教育訓練用器材のうち潜水艦聴音訓練装置等の購入等には、その生産又は輸入等に多くの日数を要するものがあるため
就職援護業務民間開放事業	647,792	平 成 24 年 度	平 成 25 年度以降 4 箇年度以内	就職援護業務民間開放事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
障害防止対策施設整備	1,972,972	平 成 24 年 度	平 成 24 年度及び平 成 25 年度	東富士演習場ほか 3 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	6,119,224	平 成 24 年 度	平 成 24 年度及び平 成 25 年度	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	5,642,614	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 3 箇年度以内	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
施設周辺整備助成補助	7,915,411	平 成 24 年 度	平 成 24 年度及び平 成 25 年度	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	2,442,909	平 成 24 年 度	平 成 24 年度及び平 成 25 年度	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供 施設 整備	66,472,998	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 3 箇年度以内	嘉手納飛行場ほか 33 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	19,510,466	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 3 箇年度以内	キャンプ座間及び相模総合補給廠ほか 10 箇所の施設の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	2,167,919	平 成 24 年 度	平 成 24 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
## (添付)

財政法の規定により平成24年度に発行を予定する公債及び平成24年度における公債の発行の特例に関する法律（仮称）の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成 24 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成24年度	5,909,000,000
平成26年度	449,000,000
平成29年度	460,000,000
平成34年度	700,000,000
平成44年度	1,000,000,000
平成54年度	2,500,000,000
平成64年度	800,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。3各年度に償還される公債について、平成24年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。4各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成24年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成26年度の償還額449,000,000千円、平成29年度の償還額460,000,000千円、平成34年度の償還額700,000,000千円、平成44年度の償還額1,000,000,000千円、平成54年度の償還額2,500,000,000千円及び平成64年度の償還額800,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」第46条第1項若しくは第47条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
平成 24 年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成24年度	38,335,000,000
平成26年度	11,300,000,000
平成29年度	10,835,000,000
平成34年度	9,700,000,000
平成44年度	6,500,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成25年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。3各年度に償還される公債について、平成24年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。4各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)上記の「平成24年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成26年度の償還額11,300,000,000千円、平成29年度の償還額10,835,000,000千円、平成34年度の償還額9,700,000,000千円及び平成44年度の償還額6,500,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「特別会計に関する法律」第46条第1項又は第47条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 24 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 24 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 24 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

歳入予算部款項目別表
部・款・項・目	平成24年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成24年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	42,346,000,000	40,927,000,000	1,419,000,000	1106-01 揮 発 油 税	2,611,000,000	2,634,000,000	△ 23,000,000
1100-00 租税	41,314,000,000	39,870,000,000	1,444,000,000	1107-00 石油 ガス 税
1101-00 所得稅	13,491,000,000	13,490,000,000	1,000,000	1107-01 石油 ガス 税	11,000,000	12,000,000	△ 1,000,000
1101-01 源泉所得稅	11,094,000,000	11,172,000,000	△ 78,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-02 申告所得稅	2,397,000,000	2,318,000,000	79,000,000	1117-01 航空機燃料税	44,000,000	46,000,000	△ 2,000,000
1102-00 法 人 税	1154-00 石油 石炭 税
1102-01 法 人 税	8,808,000,000	7,792,000,000	1,016,000,000	1154-02 石油 石炭 税	546,000,000	512,000,000	34,000,000
1103-00 相 統 税	1123-00 電源開発促進税
1103-01 相 統 税	1,430,000,000	1,423,000,000	7,000,000	1123-01 電源開発促進税	329,000,000	346,000,000	△ 17,000,000
1120-00 消費 税	1116-00 自動車重量税
1120-01 消費 税	10,423,000,000	10,199,000,000	224,000,000	1116-01 自動車重量税	417,000,000	428,000,000	△ 11,000,000
1104-00 酒 税	1114-00 関 税
1104-01 酒 税	1,339,000,000	1,348,000,000	△ 9,000,000	1114-01 関 税	910,000,000	815,000,000	95,000,000
1118-00 た ば こ 税	1115-00 と ん 税
1118-01 た ば こ 税	945,000,000	816,000,000	129,000,000	1115-01 と ん 税	10,000,000	9,000,000	1,000,000
1106-00 揮 発 油 税	1200-00 印 紙 収 入
部・款・項・目	平成24年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成24年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
1201-00 印紙 収入	1,032,000,000	1,057,000,000	△ 25,000,000	4101-05 船舶壳払代	256,910	235,035	21,875
1201-01 収入 印紙	737,000,000	757,000,000	△ 20,000,000	4101-50 航空機壳払代	813,028	1,400,294	△ 587,266
1201-02 現金 収入	295,000,000	300,000,000	△ 5,000,000	4101-09 証券壳払代	11,912,000	17,180,000	△ 5,268,000
3000-00 官業益金及官業
収入	4102-00 特定国有財産壳
払収入
3200-00 官業 収入	16,683,036	15,720,578	962,458	4102-01 特定施設壳払代	16,420	0	16,420
3201-00 病院 収入	16,674,732	15,711,362	963,370	4103-00 東日本大震災復
興国有財産壳払
収入
3201-01 宮内庁病院収入	43,765	43,067	698	4103-01 土地壳払代	1,500,000	0	1,500,000
国立障害者リハ
ピリテーション
センター病院収
入	1,205,413	1,376,231	△ 170,818	4200-00 収金等収入	51,656,370	189,540,064	△ 137,883,694
3201-05 国立ハンセン
療養所病院収入	75,394	37,800	37,594	4201-00 特別会計整理収
入	22,633,604	39,295,734	△ 16,662,130
3201-02 防衛省病院収入	15,350,160	14,254,264	1,095,896	4201-06 産業投資特別会
計整理収入	22,633,404	28,144,314	△ 5,510,910
3202-00 診療 所 収入	4201-03 貿易特別会計整
理収入	188	214	△ 26
国立知的障害児
施設等診療所収
入	8,304	9,216	△ 912	4201-04 米国対日援助物
資等処理特別会
計整理収入	12	12	0
4000-00 政府資産整理収
入	152,191,337	306,478,011	△ 154,286,674	4201-10 登記特別会計整
理収入	0	11,151,194	△ 11,151,194
4100-00 国有財産処分収
入	100,534,967	116,937,947	△ 16,402,980	4203-00 貸付金等収収金
収入	10,099,753	16,029,837	△ 5,930,084
4101-00 国有財産壳払収
入	99,018,547	116,937,947	△ 17,919,400	4203-32 総合研究開発機
構無利子貸付金
償還金	3,110,000	3,110,000	0
4101-01 土地壳払代	85,692,560	97,768,284	△ 12,075,724	4203-08 消費生活協同組
合資金貸付金償
還金	1,500	3,000	△ 1,500
4101-02 立木竹壳払代	32,000	12,000	20,000
4101-03 建物壳払代	310,879	337,334	△ 26,455	4203-13 災害援護資金貸
付金償還金	732,799	1,103,482	△ 370,683
4101-04 工作物壳払代	1,170	5,000	△ 3,830	4203-19 母子寡婦福祉資
金貸付金償還金	1,202,565	1,616,356	△ 413,791
部・款・項・目	平成24年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成24年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
4203-25 小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金	3,342,520	3,468,860	△ 126,340	4250-54 独立行政法人国立病院機構出資回収金	0	408,054	△ 408,054
神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貸付金償還金	218,526	218,526	0	4250-50 独立行政法人医薬基盤研究所出資回収金	0	2,549,345	△ 2,549,345
4203-28 日本下水道事業団貸付金償還金	83,965	83,965	0	4250-52 独立行政法人農林水産消費安全技術センター出資回収金	0	68	△ 68
4203-29 成田国際空港株式会社貸付金償還金	1,100,000	1,100,000	0	4250-32 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	0	446,000	△ 446,000
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	307,878	325,648	△ 17,770
4203-26 しようちゅう乙類業対策基金貸付金償還金	0	5,000,000	△ 5,000,000	4250-33 独立行政法人農業生物資源研究所出資回収金	0	595,080	△ 595,080
4250-00 政府出資回収金収入	18,806,823	134,099,066	△ 115,292,243	4250-36 独立行政法人水産総合研究センター出資回収金	0	1,100,000	△ 1,100,000
4250-20 独立行政法人国際協力機構出資回収金	1,391,310	755,073	636,237	4250-53 独立行政法人農林漁業信用基金出資回収金	0	27,756,375	△ 27,756,375
4250-57 米州開発銀行出資回収金	11,599,440	0	11,599,440	4250-49 独立行政法人情報処理推進機構出資回収金	0	4,000,000	△ 4,000,000
4250-58 預金保険機構出資回収金	5,000,000	0	5,000,000
4250-27 独立行政法人国立印刷局出資回収金	94,552	1,153,328	△ 1,058,776	4250-46 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金	0	849,501	△ 849,501
4250-18 独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	700,000	2,104,929	△ 1,404,929	4250-47 独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	0	41,300,000	△ 41,300,000
4250-19 独立行政法人中小企业業基盤整備機構出資回収金	21,521	50,157,555	△ 50,136,034	4205-00 事故補償費返還金
4250-26 独立行政法人造幣局出資回収金	0	589,948	△ 589,948	4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	116,190	115,427	763
4250-51 独立行政法人労働政策研究・研修機構出資回収金	0	333,810	△ 333,810	5000-00 雑収入	3,575,057,138	7,290,840,900	△ 3,715,783,762
5100-00 国有財産利用収入	69,779,956	75,923,844	△ 6,143,888
部・款・項・目	平成24年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成24年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5101-00 国有財産貸付収	55,553,142	57,762,503	△ 2,209,361	5103-03 成田国際空港株式会社配当金収入	79,897	248,679	△ 168,782
5101-01 土地及水面貸付
料	23,491,153	24,080,423	△ 589,270	5103-05 日本郵政株式会社配当金収入	11,060,496	13,825,620	△ 2,765,124
5101-02 建物及物件貸付
料	3,176,094	3,299,388	△ 123,294	5103-04 東京地下鉄株式会社配当金収入	0	275,250	△ 275,250
5101-03 公務員宿舍貸付
料	28,885,784	30,382,488	△ 1,496,704	5200-00 納付金	581,436,140	2,088,497,172	△ 1,507,061,032
5101-04 機械貸付料	111	204	△ 93	5209-00 法科大学院設置者納付金
5102-00 国有財産使用収	2,466,997	2,645,782	△ 178,785	5209-01 法科大学院設置者納付金	59,790	61,880	△ 2,090
5102-01 版権及特許権等
収入	380,011	416,774	△ 36,763	5201-00 日本銀行納付金
5102-03 入場料等収入	2,060,001	2,201,783	△ 141,782	5201-01 日本銀行納付金	275,200,000	286,200,000	△ 11,000,000
5102-05 公益認定等総合
情報システム利
用料収入	25,514	25,514	0	5206-00 独立行政法人造幣局納付金
5102-02 寄宿料	116	127	△ 11	5206-01 独立行政法人造幣局納付金	3,117,232	3,173,514	△ 56,282
5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料収
入	1,355	1,584	△ 229	独立行政法人日
本スポーツ振興
センター納付金
5104-00 利子収入	616,674	1,163,260	△ 546,586	5204-01 本スポーツ振興
センター納付金	7,108,800	8,069,613	△ 960,813
5104-01 預託金利子収入	19,614	28,768	△ 9,154	5202-00 日本中央競馬会
納付金
5104-03 延納利子収入	142,955	151,297	△ 8,342	5202-01 日本中央競馬会
納付金	212,806,000	231,788,000	△ 18,982,000
5104-02 指定預金利子収
入	454,000	983,000	△ 529,000	5210-00 特定アルコール
議渡者納付金
5104-04 消費生活協同組
合資金貸付金利
子収入	105	195	△ 90	5210-01 特定アルコール
議渡者納付金	10,661,210	11,429,180	△ 767,970
5203-00 雑納付金	72,483,108	1,547,774,985	△ 1,475,291,877
5103-00 配当金収入	11,143,143	14,352,299	△ 3,209,156	5203-04 公認会計士法違
反者納付金	16,270	26,820	△ 10,550
5103-01 日本銀行配当金
収入	2,750	2,750	0	5203-05 価格協定等違反
者納付金	19,358,358	26,867,240	△ 7,508,882
部・款・項・目	平成24年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成24年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5203-06 金融商品取引法
違反者納付金	1,281,760	624,720	657,040	独立行政法人国
立青少年教育振興機構納付金	0	366,480	△ 366,480
5203-72 独立行政法人郵
便貯金・簡易生命保険管理機構
納付金	29,521,909	0	29,521,909	独立行政法人国
立女性教育会館
納付金	0	36,438	△ 36,438
5203-37 独立行政法人国
際協力機構納付
金	2,825,252	2,411	2,822,841	独立行政法人国
立科学博物館納
付金	0	63,196	△ 63,196
5203-07 株式会社国際協
力銀行納付金	85,250	0	85,250	独立行政法人防
災科学技术研究所納付金	0	165,276	△ 165,276
5203-09 預金保険機構納
付金	16,526,002	25,023,820	8,497,818	独立行政法人放
射線医学総合研
究所納付金	0	828,768	△ 828,768
5203-68 独立行政法人科
学技術振興機構
納付金	1,762,302	12,660	1,749,642	独立行政法人国
立美術館納付金	0	1,606,374	△ 1,606,374
5203-69 独立行政法人労
動政策研究・研
修機構納付金	893	0	893	独立行政法人国
立文化財機構納
付金	0	650,868	△ 650,868
5203-81 独立行政法人農
畜産業振興機構
納付金	1,105,112	12,350,816	11,245,704	独立行政法人教
員研修センター
納付金	0	15,415	△ 15,415
5203-11 独立行政法人情
報通信研究機構
納付金	0	467,519	467,519	独立行政法人国
立健康・栄養研
究所納付金	0	252,470	△ 252,470
5203-03 株式会社日本政
策金融公庫納付
金	0	797,067	797,067	独立行政法人労
動安全衛生総合
研究所納付金	0	284,242	△ 284,242
5203-65 独立行政法人酒
類総合研究所納
付金	0	319,193	319,193	独立行政法人勤
労者退職金共済
機構納付金	0	67,847	△ 67,847
5203-87 独立行政法人造
幣局納付金	0	278,558	278,558	独立行政法人福
祉医療機構納付
金	0	2,329,957	△ 2,329,957
5203-88 独立行政法人国
立印刷局納付金	0	944,506	944,506	独立行政法人医
薬基盤研究所納
付金	0	59,859	△ 59,859
5203-33 独立行政法人国
立特別支援教育
総合研究所納付
金	0	123,961	123,961	独立行政法人農
林水産消費安全
技術センター納
付金	0	1,732,917	△ 1,732,917
5203-67 独立行政法人大
学入試センター
納付金	0	361,688	361,688	独立行政法人農
林水産消費安全
技術センター納
付金	0	1,732,917	△ 1,732,917
部・款・項・目	平成24年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成24年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人種苗管理センター納付金	0	200,172	△	200,172	独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金	0	839,272
独立行政法人家畜改良センター納付金	0	899,204	△	899,204	独立行政法人日本貿易振興機構納付金	0	4,728,674
独立行政法人水産大学校納付金	0	605,515	△	605,515	独立行政法人土木研究所納付金	0	1,056,518
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金	0	1,077,780	△	1,077,780	独立行政法人建築研究所納付金	0	210,634
独立行政法人海上技術安全研究所納付金	0	27,043
独立行政法人農業生物資源研究所納付金	0	506,716	△	506,716	独立行政法人港湾空港技術研究所納付金	0	135,783
独立行政法人農業環境技術研究所納付金	0	583,907	△	583,907	独立行政法人電子航法研究所納付金	0	375,471
独立行政法人國際農林水産業研究センター納付金	0	466,950	△	466,950	独立行政法人航海訓練所納付金	0	615,723
独立行政法人海技教育機構納付金	0	81,527
独立行政法人森林総合研究所納付金	0	2,071,010	△	2,071,010	独立行政法人航空大学校納付金	0	78,886
独立行政法人水産総合研究センター納付金	0	1,519,604	△	1,519,604	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金	0	1,200,000,000
独立行政法人農業者年金基金納付金	0	3,270	△	3,270	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構納付金	0	250,000,000
独立行政法人農林漁業信用基金納付金	0	1,976,246	△	1,976,246	独立行政法人国立環境研究所納付金	0	1,174,005
独立行政法人経済産業研究所納付金	0	651,490	△	651,490	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金	0	1,016,173
独立行政法人産業技術総合研究所納付金	0	212,326	△	212,326	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金	0	1,016,173
部・款・項・目	平成24年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成24年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5300-00 諸 収 入	2,923,841,042	5,126,419,884	△ 2,202,578,842	5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	84,860	1,924,911	△ 1,840,051
5303-00 特別会計受入金	2,153,974,556	4,282,711,078	△ 2,128,736,522	5304-14 直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	4,252	4,252	0
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	1,972,501,927	2,933,153,481	△ 960,651,554
5303-26 財政投融資特別会計受入金	43,869,447	1,228,985,069	△ 1,185,115,622	5304-10 治山災害復旧事業費負担金	36,158	226,959	△ 190,801
5303-28 年金特別会計受入金	22,097,005	566,513	21,530,492	5304-16 漁港災害復旧事業費負担金	16,090	16,090	0
5303-24 食料安定供給特別会計受入金	30,637,040	27,590,058	3,046,982	5304-08 河川等災害関連事業費負担金	1,099,316	3,466,300	△ 2,366,984
5303-25 社会資本整備事業特別会計受入金	84,734,533	92,093,484	△ 7,358,951	5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	3,598	3,598	0
5303-27 自動車安全特別会計受入金	134,604	140,524	△ 5,920	5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	18,097	1,398,914	△ 1,380,817
5303-22 特許特別会計受入金	0	181,949	△ 181,949	5304-18 水資源開発施設災害復旧事業費負担金	0	497,793	△ 497,793
東日本大震災復興工本ルギー対策特別会計受入金	5305-00 授業料及入学検定料	187,727	182,328	5,399
5321-01 工本ルギー対策特別会計受入金	2,000,000	0	2,000,000	5305-01 授業料	122,020	116,451	5,569
5304-00 公共事業費負担金	122,788,688	197,185,053	△ 74,396,365	5305-02 入学及検定料	23,710	23,880	△ 170
5304-03 海岸整備事業費負担金	5,804,868	6,126,402	△ 321,534	5305-03 講習料	41,997	41,997	0
5304-11 国営公園整備事業費負担金	1,952,546	2,081,717	△ 129,171	5306-00 許可及手数料	52,163,393	48,269,934	3,893,459
5304-01 土地改良事業費負担金	105,817,365	115,454,212	△ 9,636,847	5306-01 手数料	50,581,157	46,693,538	3,887,619
5304-02 国営造成施設管理費負担金	170,118	138,588	31,530	5306-02 許可料	1,582,236	1,576,396	5,840
5304-13 地すべり対策事業費負担金	283,829	289,322	△ 5,493	5307-00 受託調査試験及役務収入	11,563,797	11,708,641	△ 144,844
5304-05 特定漁港漁場整備事業費負担金	3,278,821	3,492,931	△ 214,110	5307-01 受託調査及試験収入	145,688	157,917	△ 12,229
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	4,218,770	62,063,064	△ 57,844,294	5307-03 受託研究員費受入	740	479	261
部·款·項·目	平成24年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	平成24年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
5307-06 受託工事收入	1,205,381	1,315,873	△ 110,492	5311-06 残飯壳払代	331	531	△ 200
5307-07 地方消費税徵取取費受入	10,145,704	10,168,704	△ 23,000	5315-00 電波利用料収入
5307-02 受託造修収入	62,662	62,662	0	5315-01 電波利用料収入	71,584,374	71,825,028	△ 240,654
5307-04 受託測量等収入	2,066	1,450	616	5310-00 矯正官署作業収入	4,903,814	4,883,094	20,720
5307-05 測量標移転改埋費受入	1,556	1,556	0	5310-01 刑務所作業収入	4,893,751	4,872,543	21,208
5308-00 懲罰及沒収金	60,600,988	65,735,074	△ 5,134,086	5310-02 少年院職業補導収入	10,063	10,551	△ 488
5308-02 過料	955,340	1,050,754	△ 95,414	5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5308-03 没収金	1,481,905	1,222,498	259,407	5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	2,043,594	2,383,944	△ 340,350
5308-01 罰金及科料	57,904,722	63,189,821	△ 5,285,099	5399-00 雑入	83,560,082	140,510,980	△ 56,950,898
5308-04 国稅犯則者納金	259,021	272,001	△ 12,980	5399-01 労働保険料被保険者負担金	334,636	348,029	△ 13,393
5309-00 弁償及返納金	352,073,729	276,081,946	75,991,783	5399-03 小切手支払未済金収入	40,521	51,933	△ 11,412
5309-01 弁償及違約金	6,349,245	6,137,633	211,612	5399-04 延滯金	174,639	205,229	△ 30,590
5309-02 返納金	345,724,484	269,944,313	75,780,171	5399-05 期満後収入	781,261	2,493,281	△ 1,712,020
5311-00 物品売払収入	6,396,300	6,273,783	122,517	5399-17 経過利子受入	37,701,132	47,517,575	△ 9,816,443
5311-01 試験場製品等売払代	89,416	91,426	△ 2,010	5399-14 原子力損害賠償補償料収入	4,976,827	898,701	4,078,126
5311-02 刊行物売払代	10,463	10,866	△ 403	5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	348,668	364,919	△ 16,251
5311-04 不用物品売払代	3,022,886	2,851,573	171,313	5399-09 労働保険審查会費特別会計負担金	297,485	302,121	△ 4,636
5311-03 特殊薬品売払代	11,955	17,650	△ 5,695
5311-07 あへん売払代	3,072,330	3,092,175	△ 19,845	5399-07 給食費受入	2,259,433	2,333,345	△ 73,912
5311-05 返還物品売払代	188,919	209,562	△ 20,643	5399-99 雑収	36,645,480	74,138,064	△ 37,492,584
部·款·項·目	平成24年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	平成24年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
5399-53 貨幣交換差增	0	11,855,879	△ 11,855,879	東日本大震災復旧·復興災害等廃棄物処理事業費負担金
5399-54 旧令共済年金勘定剩余金受入	0	1,104	△ 1,104
5399-15 学術研究奨励金受入	0	800	△ 800	5320-01 災害等廃棄物処理事業費負担金	0	668,177	△ 668,177
東日本大震災復旧·復興公共事業費負担金	0	18,000,824	△ 18,000,824	6000-00 公 債 金
5319-00	海岸整備事業費負担金	0	882,898	6100-00 公 債 金	44,244,000,000	55,848,000,000	△ 11,604,000,000
5319-03	土地改良事業費負担金	0	1,822,289	6101-00 公 債 金
5319-13 地すべり対策事業費負担金	0	54,832	△ 54,832	6101-01 公 債 金	5,909,000,000	7,310,000,000	△ 1,401,000,000
5319-05 特定漁港漁場整備事業費負担金	0	400,000	△ 400,000	6102-00 特 例 公 債 金
5319-07 河川等災害復旧事業費負担金	0	10,757,676	△ 10,757,676	6102-01 特 例 公 債 金	38,335,000,000	36,988,000,000	1,347,000,000
5319-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	0	642,773	△ 642,773	6104-00 復興公 債 金
5319-21 農地災害復旧事業費負担金	0	404,305	△ 404,305	6104-01 復興公 債 金	0	11,550,000,000	△ 11,550,000,000
5319-22 海岸保全施設災害復旧事業費負担金	0	700,416	△ 700,416	7000-00 前年度剩余金受入
5319-10 治山災害復旧事業費負担金	0	1,267,908	△ 1,267,908	7100-00 前年度剩余金受入
5319-16 漁港災害復旧事業費負担金	0	703,598	△ 703,598	7101-00 前年度剩余金受入
5319-23 農業用施設災害関連事業費負担金	0	364,129	△ 364,129	7101-01 前年度剩余金受入	0	2,010,637,713	△ 2,010,637,713