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藤田一枝様

厚生労働大臣政務官

サノフィパスツール株式会社

代表取締役社長

トマ・トリオンブ

ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力について（回答）

時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

不活化ポリオワクチン(IPV)を定期接種として導入するためにご尽力を賜り、誠にありがとうございます。9月1日からの安定的な接種開始に向け、弊社も現在、全社を挙げて取り組んでおります。今般ワクチンの価格についてご指摘を賜りましたので、以下に価格設定に至る経緯とともに弊社の見解をご説明申し上げます。

単独 IPV の開発につきましては、平成 23 年 5 月に貴省から開発打診を頂いた際、既に 4 種混合ワクチンの開発に入っておりましたが、単独 IPV の供給が急務であることを鑑み、開発を決定致しました。開発決定後は、生産にあたるフランス本社の工場における日本向けの専用製造ラインや人員の確保、日本国内における新たな臨床試験の実施をはじめとする体制構築を速やかに進めて参りました。

品質の観点においては、承認を取得するにあたり、国内臨床試験においてワクチンそのものの有効性と安全性を確認致しました。承認取得後は、国家検定や自家試験を通じて流通製品の品質を確認しております。承認済み製品は、より安全にご使用いただくために、市販後の安全調査も十分に行います。また、万一の有害事象発生時には、定期接種としての補償制度が適用されます。

これらに加えて医療現場からの高い品質要求に応えるために、他国向け製造にはない日本独自のプロセスも追加致しました。具体的には製品充填後にフランス側で2回、日本側で1回の目視検査を実施し、ラベル添付や最終点検作業を慎重にかつ迅速に行っています。このため川越工場では新たな設備投資と人員採用を実施致しました。

しかしながら、今回導入される弊社の単独IPVは4種混合ワクチンが行き渡るまでの過渡的な役割となることが予想されます。このため提供期間も限定的となる可能性があることから、限られた供給期間のために実施した以上の取り組みが、企業としての新たな投資となりました。

一方、海外価格との比較については、海外における単独 IPV の位置づけが日本の現状とは異なることから、単純な比較は難しいと考えております。

IPV の提供形態は年月とともに切り替えが進み、現在では混合ワクチンが世界標準です。世界で初めて導入されてから30年が経過する中で、既に他国のIPVは各国の予防接種プログラムに組み込まれており、導入に関して前述したような新たな投資はございません。

尚、一部の国々において、単独 IPV としての存在価値は、混合ワクチンに切り替わった後、就学前後の児童などを対象とした追加接種や特別なプログラム下における接種の場で維持されています。これらの相違が、価格設定にも差異となって現れていることをご理解頂ければ幸いです。
以上の理由から、弊社が日本向けに導入する単独 IPV は、当初の価格設定の時期から状況は変化していないと思料するところであります。こうした状況に変化が起きた折は何よりもまず貴省にご相談致します。

弊社ではより多くの方の予防接種への理解を深め、ポリオをはじめとする予防接種で防ぐことが可能な疾患のワクチン接種率を高めるために努力を惜しまない所存です。

既に実施している、出産直後の母親を対象とした予防接種市民講座実施への協力や、専門医による一般医向け予防医学講座実施への協力などは今後も継続していく方針です。

貴省からも折に触れご指導を賜れば幸甚です。

今後ともご指導ご駆撻を鴉りますよう、よろしくお願い申し上げます。
## 序章

ここでは、南欧諸国（イタリア、スペイン、ギリシャ、ポルトガル）の雇用・失業情勢と、イタリア、スペインの雇用関係を中心とした代表的な施策等について概要をまとめる。

## 1 各国における雇用・失業情勢

## （1） 経済成長率の動向

〈図1-1-1〉実質経済成長率

資料出所：欧州統計局（Eurostat）

イタリア、スペイン、ギリシャ、ポルトガルについて、実質経済成長率を見ると、2000年代前半は、ギリシャ、スペインではEU27か国の平均を超えていたが、イタリア、ポルトガルではEU平均を下回っていた。その後、2008年の世界金融危機を受け、4か国とも、EU平均と同傾向の動きを示し、実質経済成長率が大幅に低下して、2009年にはイタリアがマイナス5.1%、スペインがマイナス3.7%、ギリシャがマイナス3.3%、ポルトガルがマイナス2.6%となった。2010年にはイタリア、ポルトガルでプラスに転じ、スペインでもマイナス0.1%まで改善したが、2011年に入り、各国とも再び低下している。ギリシャでは、2010年もマイナス成長となり、2011年にはさらにマイナス幅が拡大した。

## (2) 失業率の動向

〈図1-1-2〉失業率の推移

資料出所：欧州統計局（Eurostat）

4 か国の全てにおいて、2009年以降は、失業率が上昇しており、特に、スペインの失業率が大幅に上昇している。また、2010年には、ギリシャを除く3 か国は、失業率の前年度からの上昇幅が小さくなったのに対し、ギリシャでは失業率の上昇幅は拡大した。

また、これらの国々の失業率をEU平均の失業率と比較すると、イタリアは2002年以降常にEU平均を下回っているが、スペイン、ギリシャは、2001年以降EU平均を上回って推移しており、ポルトガルは、2000年代前半はEU平均を下回っていたものの、2006年以降はこれを上回っている。

これらの国々では、失業率の高まりを受けて、雇用対策を打ち出す一方で、年金支給開始年齢の引き上げや公務部門の縮小等の財政再建築を発表し、国内で抗議運動が発生している。

なお、南欧諸国の就業構造に関しては、公務員比率の高さを指摘する意見もあるが、統計上は、就業者全体に占める「行政機関、防衛、強制社会保障部門」の就業者の割合（Eurostat：2010年）では、イタリア6.2%、スペイン7.6%、ギリシャ8.6%、ポルトガル6.7%となっており、EU平均7.3%に比して、特段高いものではない。
〈図1-1-3〉25歳未満の失業率

資料出所：欧州統計局（Eurostat）

25歳未満の若年層の失業率について見ると、2009年以降、4か国とも上昇しており、特にスペインでは急激に上昇し、2010年には40%を超えている。

若年層の失業率について、EU平均と比較すると、ポルトガルが2000年代前半にEU平均を下回っていたことと、2005～2007年のスペインがEU平均を若干上回る失業率であったのを除けば、どの国も、EU平均より5％ポイント以上高い失業率で推移している。

## （3） 女性及び高年齢者の労働力率の動向

〈図1-1-4〉女性の労働力率

資料出所：欧州統計局（Eurostat）

女性の労働力率について見ると、2001年以降4か国とも上昇傾向にある。ポルトガルはEU平均を5％ポイント程度上回って推移しており、スペインも2009年以降はEU平均を上回っているが、イタリアとギリシャはEU27か国の平均を7％～13％ポイント程度下回って推移している。

〈図1-1-5〉55～64歳の労働力率

資料出所：欧州統計局（Eurostat）

55～64歳の労働力率については、2001年以降、イタリア、スペイン、ギリシャは上昇傾向にある。ポルトガルは55％弱で高止まりし、2010年においてもEU平均を4.3％ポイント程度上回っている。2001年以降、スペインはEU平均とほぼ同水準で推移しており、ギリシャは0％～5％ポイント、イタリアは10％ポイント程度EU平均を下回って推移している。

## （4） 有期雇用の状況

〈図1-1-6〉有期雇用比率

資料出所：欧州統計局（Eurostat）

有期雇用比率について見ると、スペインはここ数年低下傾向にあり、2006年の34.0%から2010年は24.9%に低下したが、依然としてEU平均より10%ポイント以上高い。ポルトガルは、ここ数年上昇傾向にあり、スペインの水準に近づいている。イタリア及びギリシャは、EU平均をやや下回って推移している。
2 イタリアとスペインにおける雇用・失業対策等……

## (1) イタリア

## a 一般的な雇用維持・促進施策

## （a）所得補償金庫

イタリアにおける一般的な雇用維持・促進施策の代表例としては、所得補償金庫がある。この制度は、雇用関係の停止または労働時間の短縮が行われた場合に、労働者に所得を保障することを主目的としている。所得補償金庫には通常所得補償金庫及び特別所得補償金庫の2つの種類があり、両者には適用条件や対象となる業種の違いがある。財源は、使用者の負担する保険料（特別所得補償金庫は、労働者も保険料を負担する。）と国庫負担である。どちらの所得補償金庫も、雇用する労働者が給付金を受給する場合には、事業主の追加負担がある。

〈表1-1-7〉 社会保险料率（2011年）

事業主	本人	計
年金 (Fondo Pensioni)	23.81	9.19	33.00
失業保險 (Disoccupazione)	1.61	-	1.61
通常所得補償金庫 (CIG ordi1naria)	2.20	-	2.20
特別所得補償金庫 (CIG straordinaria)	0.60	0.30	0.90
移動手当 (Mobilità)	0.30	-	0.30
その他	1.34	-	1.34
計	29.86	9.49	39.35

資料出所：国家社会保障基金（INPS）資料を基に厚生労働省大臣官房国際課において作成。

注：「労働者50人以上の一般工業部門」における「事務労働者」に関する社会保険料率である。

ア 通常所得補償金庫（Cassa Integrazione Guadagni Ordinaria : CIGO）

製造業等の労働者で、一時的な企業活動の低下又は停止等により、雇用関係を停止、または労働時間を短縮された労働者を対象とする。給付額は労働しなかった時間の総賃金の80%（上限の定めあり）で、給付期間は原則として13週間、最長52週間である。

特別所得補償金庫（Cassa Integrazione Guadagni Straordinaria : CIGS）

労働者数15人（商業部門などは50人）を超える企業で働く労働者で、地域の雇用状況、生産状況に重大な影響を及ぼす可能性のある経営危機等により、雇用関係を停止、または労働時間を短縮された労働者を対象とする。給付額は労働しなかった時間の総賃金の80%（上限の定めあり）で、給付期間は原則として、給付理由により最長12～24か月である。

## b 若年者雇用对策

若年者を対象とする「見習労働」は、企業内で働きながら職業訓練を行うものである。資格取得や専門訓練、先進的研究等を目的とし、専門性の程度等に応じて3種類の契約形式がある。2011年、見習労働に関する改革が行われ、見習労働を若年者の職業訓練のための期限のない契約と位置づけ、訓練期間終了後に事業主又は労働者のいずれかが契約を破棄しない場合には、期限のない雇用契約を結んだと見なされることとされた。

若年者や失業者等を対象とする「参入契約」も、企業内で働きながら職業訓練を行う契約形態である。参入契約では、訓練プログラムを個別に作成し、労働市場への参加または復帰を目指す。

「見習労働」制度や「参入契約」を利用する事業主には、対象労働者について、全国協定賃金における通常の労働者の賃金水準よりも低い賃金を適用することが認められているほか、社会保险料について減免措置を受けることができる。

## c 失業保険制度等

## (a) 失業手当

労働契約終了前の2年間のうち52週間以上、保険料納付期間がある失業者（非自発的失業者及び正当な理由のある自発的失業者）に対し、最初の6か月間は平均賃金月額の60%、7～8か月目は同50%、9か月目以降は同40%給付される（上限の定めあり）。給付期間は50歳未満の場合8か月、50歳以上の場合は12か月である。

なお、上記保険料納付条件を満たさない場合でも労働契約終了前1年間に78日以上の保険料納付期間がある場合には減額支給の対象になる。給付額は、原則として、平均賃金月額の35%（上限の定めあり）で、給付期間は180日である。

財源は、事業主が負担する保険料である。

## （b）移動手当

労働者数15人（商業部門などは50人）を超える企業で働く労働者で、企業が事業や業務縮小の結果、120日以内
に解雇を計画している場合に利用できる。労働移動手続により雇用関係を解消した労働者は、移動手当が支給されるとともに、企業に一定割合の雇用が義務づけられる「弱者層」の労働者に含まれるため、再就職が有利になる。

給付額は、最初の12か月間が平均賃金月額の80％で、13か月目以降は同64%（上限の定めあり）である。給付期間は年齢及び地域により異なり、12か月～48か月となっている。

財源は、事業主が負担する保険料（総賃金の0.3%）、付加拠出及び国庫負担である。

## d 年金制度

イタリアでは、職業毎に年金制度が分立しているが、一般的な制度について述べると、老齢年金の受給開始年齢は、原則として、男性65歳、女性60歳である。

イタリアでは、高齢者の労働力率が低いが、その背景として「年功年金」という制度の存在に留意することが必要である。年功年金とは、就労開始が1995年より前の場合に選択できる制度で、保険料納付期間が一定期間以上あれば年齢を問わず受給することができ、繰上げによる減額も行われないことが特徴である。年功年金については、1992年以降、段階的に受給要件が厳格化されている。

また、2008年の法改正により、2009年以降は、就労収入があっても、原則として年金を受給することが可能となった。さらに、2011年12月の法改正により、支給開始年齢の引き上げが決定され、2012年から2022年にかけて、男女ともに支給開始年齢が67歳に引き上げられることとなっている。

具体的な現行制度については、以下のとおり。

## (a) 受給要件

## ア 1995年までに就労を開始していた者

老齢年金の受給要件は、男性65歳以上、女性60歳以上であり、保険料納付期間が20年以上あることである。

老齢年金に代わり、年功年金を受けることも可能で、その場合の受給要件は、60歳以上で、保険料納付期間と年齢の合計が96以上であることである。ただし、保険料納付期間が40年以上ある場合には、年齢に関わらず受給が可能である。

イ 1996年以降就労を開始した者

老齢年金の受給要件は、原則として、男性65歳以上、女性60歳以上であり、保険料納付期間が5年以上あることである。ただし、保険料納付期間が40年以上ある場合には、年齢に関わらず受給が可能である。

## (b) 給付内容

年金支給額は、年額で定められ、年額を分割して毎月支給される。給付額の算定方式は、報酬額方式と拠出額方式があり、通常の場合、報酬額方式の方が受給者にとって有利な計算方式である。1995年末時点での保険料納付期間が18年以上である場合は報酬額方式、18年末満である場合は報酬額方式と拠出額方式の併用、1996年以降に就労を開始した場合は拠出額方式で計算される。また、報酬額方式には、年金額の最低保障制度（trattamento minimo）があるが、拠出額方式には、かかる制度は存在しない。なお、老齢年金に代わり年功年金を受給する場合でも、給付内容は同じである。

## e 非正規労働者対策

## （a）有期労働契約の規制

イタリアでは、かつては、法律において、労働契約は、原則として期間の定めのないものと定められており、有期労働契約は、法律や労働協約の定める特定事由に該当する場合のみ、締結することができるものとされていたが、2001年の立法により、有期労働契約の締結できる範囲が大きく拡大された。現行制度においては、下記の通りの規制がなされている。

有期労働契約を締結できるのは、技術上の理由、生産上の理由、組織上の理由、又は労働者の代替という理由がある場合である。3年末満の有期労働契約の場合は、労働者の同意があれば、1回に限り更新することができるが、契約期間は全体で3年を超えてはならない。

労働関係が当初の期間を超えて事実上継続する場合は、割増賃金を支払わなければならない。継続期間が31日を超えると、当該契約は期間の定めのない労働契約とみなされる。

6か月以下の有期労働契約の期間終了後、10日以内に有期契約で再雇用した場合、または6か月を超える有期労働契約の期間終了後、20日以内に有期契約で再雇用し
た場合には、再雇用後の契約は、期間の定めのない労働契約とみなされる。また、有期労働契約による再雇用を、期間をおかずに2回連続で行った場合は、最初の契約を締結した時から、期間の定めのない労働契約とみなされる。

## (b) その他の非正規労働契約

イタリアでは、労働コストに占める社会保険料の割合が高いこと等を背景に、大規模な地下経済が発達しているといわれる。いわゆるヤミ労働に結びつきやすい就労形態等について、2003年、間歇労働（呼び出し労働、企業側に一方的に呼び出しの権限が認められる）、プロジェクト労働（特定のプロジェクトの実現のために独立的に労務を提供する）等が法的に位置づけられ、労働者の保護が図られた。

労働者派遣については、以前は、派遣先の一時的・臨時的なニーズに応えるものとして位置づけられていたが、2003年の立法により、一時的な場合に限らず認められるようになった。派遣労働者の賃金は、派遣先企業における比較可能な労働者の賃金を下回ってはならないこととされている。

## f 解雇規制

イタリアでは、「正当事由」「正当理由」がある場合には解雇が認められ、スペインのような解雇補償金の制度は存在しないが、「正当事由」「正当理由」についての具体的な規定は定められておらず、判例によるため、事業主は解雇を躊躇するケースが多いとされている。

なお、「正当事由」とは、雇用関係を継続することができない事由を意味し、「正当事由」がある場合は、即時解雇が認められる。「正当理由」には、「主観的正当理由（労働者の契約上の債務の著しい不履行）」と「客観的正当理由（企業の生産的・技術的理由）」があり、解雇予告を行った上での解雇が認められている。

裁判において、違法な解雇（正当理由・正当事由を欠く場合、手続上の不備がある場合、差別的理由等により無効となる場合）と認定された場合には、事業主は、労働者を現職復帰させた上で、解雇された労働者の解雇の日から現職復帰の日までの実質総賃金に相当する賠償金を支払うこととなる。（労働者は現職復帰の代わりに代替手当の選択も可。）

整理解雇については、移動手当の手続き規定が準用される。

## g 最近の動向

2011年11月に就任したモンティ内閣は赤字削減策として、2011年12月6日法律命令第201号「成長、公正及び財政再建のための緊急措置」を発令し、2011年12月22日に国会の承認を受けた。年金制度については、2022年までに男女ともに支給開始年齢を67歳に引き上げること及び年功年金の受給資格を厳しくすること等が盛り込まれた。

## (2) スペイン

## a 一般的な雇用維持・促進施策

スペインにおける雇用維持・促進施策の代表例は、新

〈表1-1-8〉 社会保险料の減免額

対象者	具体的な条件	年間減免額	期間
若年者(注1)	16歳以上30歳未満で就労が困難な者	男性: 800ユーロ
女性: 1,000ユーロ	3年間
45歳以上の者(注1)	45歳以上で失業者として登録してから12か月以上経過していること	男性: 1,200ユーロ
女性: 1,400ユーロ	3年間
特別な状況下の者	社会的に排除されている者	600ユーロ	4年間
家庭内暴力の被害者(注2)	1,500ユーロ
障害者	障害者	45歳未満の男性: 4,500ユーロ
45歳未満の女性: 5,350ユーロ
45歳以上の者: 5,700ユーロ	雇用契約の期間中
特に障害の度合いが高い場合	45歳未満の男性: 5,100ユーロ
45歳未満の女性: 5,950ユーロ
45歳以上の者: 6,300ユーロ

資料出所：スペイン労働移民省の公表資料を基に厚生労働省大臣官房国際課において作成。

注1：雇用主が雇用者を増やす場合で、2011年12月31日までに契約が締結された場合に限る。

注2：この場合には、失業者である必要も、雇用サービスに登録している必要もない。
規雇入れに係る社会保険料の減免措置で、2006年に導入された。これは、一定の条件を満たした失業者を、期間の定めの無い契約で雇い入れた場合に、企業の社会保险料を一定期間、一定額減免するものである。対象となる失業者は16〜30歳の若年者、45歳以上の長期失業者、社会的に排除されている者、障害者などとされている。なお、女性については、減免額の割増が行われている。

なお、社会的に排除されている者や障害者については、有期契約で雇い入れた場合においても社会保险料が減免される。

## b 若年者雇用对策

スペインでは、中等教育中退者の割合が3割と高いため、中退者を減らすための施策を実施する一方で、中退者に対し、初等職業資格プログラム（PCPI:Programas de Cualicación Profesional Inicial）において、1～2年間職業訓練を行い、修了者には中等教育卒業相当の学位と中等職業訓練コースの受講資格を与える取組を行っている。

25歳未満の若年失業者に対しては、訓練ワークショップ（Escuelas Taller）等のプログラムにおいて半年～2年の間、国、地方自治体、NPO法人などが受入先となり、職場経験の場が与えられている。研修生に対しては、受入先を通じて日当、手当が支給され、受入先には社会保险料の事業主負担分と訓練費用が支給される。プログラム修了時には、技能習得内容を記した修了証書が授与される。25歳以上の者に対しては、就業のためのワークショップ（Programa de Talleres de Empleo）のプログラムが提供されており、その内容は上記プログラムと類似している。

スペインにおいては労働契約の一種として、人材育成契約（Contraltos formativos）があり、教育訓練を目的とする契約（Contrato para la formación）と有資格者実習労働契約（Contratos en prácticas）とに分けることができる。教育訓練を目的とする契約は、16～21歳の大卒学位や上位職業資格を有しない者との間で、半年～3年未満の有期契約を結び、一定の職種やポストのために必要な理論及び実践教育を企業において実施するものである。同契約は、2011年8月から、訓練及び学習のための契約（Contrato para la formación y el aprendizaje）と名称が変更され、対象者の年齢上限の引き上げ等が行われた。有資格者実習労働契約は、学位や各種の資格を持つ者が、学問的レベルに見合った実地の職業活動を可能にするための契約である。

## c 失業保險制度等

## （a）失業手当

失業した日までの6年間に、保険料納付実績が360日以上ある失業者（非自発的失業者及び正当な理由のある自発的失業者）に対し、当初180日間は失業前180日間における総賃金平均の70%、その後は同60%の給付が行われる。（被扶養者数に応じた上限額・下限額あり。）給付期間は過去6年間の保険料納付実績により、120日間から720日間とされている。

なお、雇用形態により失業保険料率が異なり、一般的な労働者では、下表の通りとなっている。

〈表1-1-9〉 社会保险料率（2011年）

(%)
事業主	本人	計
医療・年金	23.6	4.7	28.3
失業
通常(注)	5.5	1.55	7.05
有期フルタイム契約	6.7	1.6	8.3
有期パートタイム契約	7.7	1.6	9.3
職業訓練	0.6	0.1	0.7
賃金保証	0.2	0.2
計
通常(注)	29.9	6.35	36.25
有期フルタイム契約	31.1	6.4	37.5
有期パートタイム契約	32.1	6.4	38.5

資料出所：スペイン労働移民省の公表資料を基に厚生労働省大臣官房国際課において作成。

注：一定以上の障害を持つ者を雇う場合などには、有期契約であっても保険料は通常扱いになる場合がある。

## （b）失業扶助制度

失業保険受給に必要な加入期間を満たさない失業者、又は失業給付の受給を終了した失業者のうち40歳以上であるか扶養の義務のある者を対象とした制度である。本人の所得及び1人当たりの世帯所得 $ ^{1)} $ が一定額以下
の者など、一定の条件を満たす者に対し、定額の扶助が行われる。給付期間は、年齢、扶養の有無等によって異なる。

## d 年金制度

スペインでは、年金の受給開始年齢は65歳（保険料納付期間が15年以上）である。また、労働協約により、定年を年金支給開始年齢に基づいて定めることができる。

また、繰上受給開始年齢は61歳であるが、非自発的失業者であること等が必要である。

なお、2011年の年金改革法により、年金支給開始年齢を67歳とすること、支給額の算定基礎である総賃金について、直近15年間から25年間に算定期間を延長すること、満額支給のための保険料納付期間を35年から37年に延長することなどが決定され、2013年から2027年にかけて段階的に実施されることとなっている。

現時点における具体的な制度は次のとおり。

## (a) 受給要件

65歳以上で、保険料納付期間が15年以上あり、うち直近15年の間に保険料納付期間が2年以上ある者について、受給資格が認められる。61歳以上で保険料納付期間が30年以上あり、過去6か月以上求職者として登録している非自発的失業者は繰上げ給付を受けることができる。

## (b) 給付の内容

保険料対象賃金に基づいた過去15年間の算定基礎額に基づいて算出された基礎額に、保険料納付期間に応じた支給率を掛けたものが年金額として毎月支給される。

なお、最低保障年金が定められている。これは、一定の所得未満の者に対して、算出された年金額が最低保障年金額未満であれば、算出された年金額に関わらず支給されるものである。

## e 非正規労働者対策

スペインでは、有期労働契約の割合が24.9% (2010年)とEU加盟国の中で最も高く、非正規労働者が多いことが労働市場の特徴である。

## (a) 非正規労働の類型

非正規労働の代表例は有期労働契約であるが、有期労働契約を締結できるのは、①時期的に制限された一定の業務またはサービスの提供、②市場の需要の増加への対応、③休業労働者の臨時代行のいずれかのケースである。

このうち、①②については、契約の終了に際して、事業主は、原則として解雇補償金を支払わねばならないが、③についてはかかる義務は存在しない。

他の類型としては、人材育成契約（教育訓練を目的としたもの）、労働者派遣契約がある。

労働者派遣に関しては、有期労働契約としてのみ認められている。また、1999年の立法により、派遣労働者の報酬は、派遣先で直接雇用された有期契約労働者と同等でなければならないとされている。さらに、2011年には建設業等への派遣が認められるようになった。

## （b）期間の定めのない雇用契約の締結促進

スペインでは、以前から、期間の定めのない雇用契約への転換を促進する政策が実施されてきた。

1997年には、若年者、高齢者、女性等の就職困難者を対象とした正規雇用促進契約が導入された。正規雇用促進契約は、期間の定めのない雇用契約であるが、通常の期間の定めのない雇用契約に比べて解雇補償金の額が少ないものとなっている。

さらに、2006年、2010年の法改正により、有期労働契約の反復更新の制限の強化が図られてきた。すなわち、2006年には、同一事業所の同一ポストで有期契約を更新した場合、期間の定めのない雇用契約を締結したものとみなされることとなり、2010年には、同一事業所の異なるポストでの有期労働契約の更新にもかかる対象が拡大されたが、後者の措置は、施行が2013年に延期されている。

## f 解雇規制

解雇には正当解雇、不当解雇があり、正当解雇とされるのは、労働者に能力が無い、企業の経済的、技術的、組織的及び生産上の理由から解雇が正当化できる場合などである。その他は、差別に基づく解雇等、無効とされる解雇を除き不当解雇とされる。
スペインでは、解雇補償金という制度があり、特に期間の定めのない雇用契約の場合は、手厚い内容となっている。

2010年の法改正前は、正当解雇事由が法文上明確でなかったため、裁判を避ける事業主が、不当解雇分の解雇補償金を支払うケースや解雇そのものを思いとどまるケースが多く見られたとされている。

〈表1-1-10〉 解雇補償金の額

雇用契約の形態	正当解雇の場合	不当解雇の場合
期間の定めの無い契約	20日分の給与×勤続年数(最大12か月分)	45日分の給与×勤続年数(最大42か月分)
正規雇用促進契約	20日分の給与×勤続年数(最大12か月分)	33日分の給与×勤続年数(最大24か月分)
有期契約(臨時代行契約の場合を除く)	正当解雇・不当解雇によらず解雇補償金の額が定められており、8日分の給与×勤続年数である。ただし、今後以下のように引き上げが予定されている。
·2012年においては9日分の給与×勤続年数
·2013年においては10日分の給与×勤続年数
·2014年においては11日分の給与×勤続年数
·2015年以降は12日分の給与×勤続年数
有期契約のうち臨時代行契約	なし
人材育成契約	なし

資料出所：スペイン労働移民省の公表資料を基に厚生労働省大臣官房国際課において作成。

また、スペインでは、一定規模以上の整理解雇は、労働者代表との事前協議、行政による承認が必要とされる。なお、2010年の法改正により、整理解雇の理由の明確化、事前協議期間の短縮等が行われた。日本における整理解雇に相当するものであっても一定規模以下のものは普通解雇として取り扱われている。

## g 最近の動向

2010年6月、正規雇用の解雇補償金の企業負担軽減、非正規雇用の規制強化などを柱とした法改正が行われた。2011年6月にはスペインにおいて主流となっている地域別・産業別労働協約では、企業を取り巻く情勢を十分に反映できないとの認識に基づき、労働協約について、企業単位での締結を促す法改正が行われ、より柔軟な労働市場の実現への取組が引き続き行われている。

年金を巡っては、2011年1月の政労使三者合意を受けて、関連法案が議会可決のうえ8月から施行された。主な内容としては、2013年から2027年にかけて、年金支給開始年齢を65歳から67歳に引き上げることや、給付額の算定基礎を過去15年間から過去25年間の保険料対象報酬に段階的に変更すること、満額支給に必要な保険料納付期間を段階的に35年から37年に延長することなどが盛り込まれた。

2011年11月の総選挙の結果、政権に就いた右派民衆党政権は、2012年2月に期間の定めのない契約において、不当解雇がなされた場合の解雇補償金の額を正規雇用促進契約並みとすることや中小企業を対象とした新たな雇入れ優遇策の実施などからなる労働市場改革を行っている。
# 平 成 24 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 24 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 総目録

平成24年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引	1045
甲号歳入歳出予算	23	コード番号について	1067
乙号継続費	81
丙号繰越明許費	84
丁号国庫債務負担行為	105
(添付)
財政法の規定により平成24年度に発行を予定する公債及び平成24年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	143
平成24年度一般会計予算参照書
平成24年度一般会計歳入予算明細書	145
平成24年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	209
## 平 成 24 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

予算総則1防衛省主管34
甲号歳入歳出予算23歳出36
歳入23皇室費36
国会主管23国会所管36
裁判所主管23裁判所所管36
会计検査院主管23会计検査院所管37
内閣主管24内閣所管37
内閣府主管24内閣府所管37
内閣府主管24内閣府所管42
総務省主管25法務省所管44
法務省主管26法務省所管46
外務省主管27法務省所管47
財務省主管27文部科学省所管48
文部科学省主管29厚生労働省所管52
厚生労働省主管30農林水産省所管59
農林水産省主管31経済産業省所管65
経済産業省主管32国土交通省所管68
国土交通省主管33環境省所管77
環境省主管34防衛省所管79
## (添 付)

## 平成 24 年度一般会計予算参照書目録

平成24年度一般会计歳入予算明細書
145

蔵入予算部款項目別
表

国 会 主 管

裁 判 所 主 管

会 計 検 查 院 主 管

内 閣 主 管

内 閣 府 主 管

総 務 省 主 管

法 務 省 主 管

外 務 省 主 管

財 務 省 主 管

文部 科学 省 主 管

厚生 労 働 省 主 管

農林 水産 省 主 管

経 済 産 業 省 主 管

国 土 交 通 省 主 管

環 境 省 主 管

防 衛 省 主 管

平成24年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等

予定経費要求書主要
經費別表

皇 室 費

甲号予定経費要求書
丙号線越明許費要求書

丁号国庫債務負担行為
要求書

国 会 所 管

甲号予定経費要求書
衆 議 院

参 議 院

国 立 国 会 図 書 館

裁判官訴追委員会
裁判官弾効裁判所

丙号線越明許費要求書
206
209
211
213
217
224
226
227
228
丁号国庫債務負担行為要求書 229 予算定員及び俸給額表 269
予算定員及び俸給額表 275

裁判所所管 239
甲号予定経費要求書 239
裁判所 239
丙号線越明許費要求書 243
丁号国庫債務負担行為要求書 244
予算定員及び俸給額表 245

会计検査院所管 251
甲号予定経費要求書 251
会計検査院 251
丙号線越明許費要求書 254
丁号国庫債務負担行為要求書 255
予算定員及び俸給額表 256

内閣所管 259
甲号予定経費要求書 259
内閣官房 259
内閣法制局 263
人事院 264
丙号線越明許費要求書 266
丁号国庫債務負担行為要求書 267

内閣府所管 275
甲号予定経費要求書 275
内閣本府 276
北方対策本部 297
国際平和協力本部 299
日本学術会議 300
官民人材交流センター 301
沖縄総合事務局 302
宮内庁 307
公正取引委員会 308
警察庁 310
金融庁 317
消費者庁 320
丙号線越明許費要求書 322
丁号国庫債務負担行為要求書 328
予算定員及び俸給額表 338
総務省所管 361
甲号予定経費要求書 361
総務本省 361
管区行政評価局 377
総合通信局 379
公害等調整委員會 381 在 外 公 館 472
消 防 庁 382 丙号線越明許費要求書 477
丙号線越明許費要求書 385 丁号国庫債務負担行為要求書 478
丁号国庫債務負担行為要求書 390 予算定員及び俸給額表 482
予算定員及び俸給額表 399 財 務 省 所 管 487
法 務 省 所 管 407 甲号予定経費要求書 487
甲号予定経費要求書 407 財 務 本 省 488
法 務 本 省 407 財 務 局 500
法 務 総 合 研 究 所 414 税 関 503
検 察 庁 416 国 税 庁 506
矯 正 官 署 418 丙号線越明許費要求書 510
更 生 保 護 官 署 421 丁号国庫債務負担行為要求書 512
法 務 局 423 予算定員及び俸給額表 519
地方入国管理官署 426 文 部 科 学 省 所 管 531
公安 審 查 委 員 会 428 甲号予定経費要求書 531
公 安 調 查 庁 429 文 部 科 学 本 省 532
丙号線越明許費要求書 431 文 部 科 学 本 省 567
丁号国庫債務負担行為要求書 432 関 567
予算定員及び俸給額表 441 文 化 庁 570
外 務 省 所 管 461 丙号線越明許費要求書 576
甲号予定経費要求書 461 丁号国庫債務負担行為要求書 584
外 務 本 省 461 予算定員及び俸給額表 590
厚生労働省所管	597	水産庁	746
甲号予定経費要求書	597	丙号線越明許費要求書	758
厚生労働本省	598	丁号国庫債務負担行為要求書	765
検疫所	650	予算定員及び俸給額表	771
国立ハンセン病療養所	652	経済産業省所管	783
厚生労働本省試験研究機関	654	甲号予定経費要求書	783
国立更生援護機関	657	経済産業本省	784
地方厚生局	659	経済産業局	803
都道府県労働局	661	産業保安監督官署	805
中央労働委員会	665	資源エネルギー庁	806
丙号線越明許費要求書	666	原子力安全・保安院	811
丁号国庫債務負担行為要求書	671	中小企業庁	813
予算定員及び俸給額表	677	丙号線越明許費要求書	818
農林水産省所管	693	丁号国庫債務負担行為要求書	824
甲号予定経費要求書	693	予算定員及び俸給額表	827
農林水産本省	694	国土交通省所管	833
農林水産本省検査指導機関	722	甲号予定経費要求書	833
農林水産技術会議	725	国土交通本省	834
地方農政局	730	国土技術政策総合研究所	893
北海道農政事務所	733	海難審判所	895
林野庁	734	地方整備局	898
北海道開発局902乙号継続費要求書1018地方運輸局908丙号線越明許費要求書1021地方航空局911丁号国庫債務負担行為要求書1024観光庁912予算定員及び俸給額表1032気象庁914(參考)運輸安全委員会917(參考)海上保安庁918予定経費要求書中の項の索引1045丙号線越明許費要求書923コード番号について1067丁号国庫債務負担行為要求書936予算定員及び俸給額表947環境省所管969甲号予定経費要求書969環境本省969地方環境事務所986原子力安全庁988丙号線越明許費要求書990丁号国庫債務負担行為要求書994予算定員及び俸給額表998防衛省所管1003甲号予定経費要求書1003防衛本省1003地方防衛局1017
平 成 24 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 24 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成24年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ90,333,931,511千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成24年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成24年度において公債を発行することができる限度額は、5,909,000,000千円とする。

2 「平成24年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、38,335,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成22年11月1日から平成23年10月31日までの間における実勢相場を平均し

た為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨

のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただ

し、1 通貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての

値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨
による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会图书馆	衆議院施設費参議院施設費国立国会图书馆施設費
裁	判	裁判所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
內	閣	內閣官房	內閣官房施設費、情報収集衛星施設費
內	閣府	內閣本府	內閣本府施設費、独立行政法人国立公文書館施設整備費、地域再生推進費、地域自主戦略推進費、沖縄政策費(沖縄科学技术術大学院大学園施設整備費補助金に限る。)、沖縄振興交付金事業推進費(沖縄振興公共投資交付金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄開発事業費、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費、沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ線入、沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入
沖縄総合事務局	沖縄海岸事業調査諸費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費、沖縄水産基盤整備事業調査諸費
所 管	組 織	項
警 察 厅	警察厅施設費、交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)、船舶建造費、警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
総 務 省	総 務 本 省	総務本省施設費、独立行政法人情報通信研究機構施設整備費消防防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省	外務本省施設費
在 外 公 館	在外公館施設費
財 務 省	財 務 本 省	財務本省施設費、公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費(施設施工旅費及び施設施工庁費に限る。)
財 務 局	財務局施設費
税 関	税関施設費、船舶建造費
国 税 厅	国税厅施設費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省施設費、独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費、独立行政法人教員研修センター施設整備費、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費、独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費、私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、放射能調査研究費(船舶建造費に限る。)、研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)、国立大学法人施設整備費、国立大学法人船舶建造費、独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費、独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費、独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費、独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費、独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費、独立行政法人理化学研究所施設整備費、独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備費、公立文教施設整備費、独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費文部科学本省所轄研究所施設費
4 予算総則

所 管	組 織	項
文 化 庁	独立行政法人国立美術館施設整備費、独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費、文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。)、文化財保存施設整備費、独立行政法人国立文化財機構施設整備費
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省施設費、独立行政法人国立精神·神经医療研究センター施設整備費、独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費、独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費、ハンセン病資料館施設費、医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。)、保健衛生施設整備費、水道施設整備費、児童福祉施設整備費、障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)、社会福祉施設整備費、介護保険制度運営推進費(地域介護·福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)、独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費、水道施設整備事業調査諸費、水道施設災害復旧事業費
国立ハンセン病療養所厚生労働本省試験研究機関	国立ハンセン病療養所施設費
国立更生援護機関都道府県労働局	国立更生援護機関施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、食の安全·消費者の信頼確保対策費(食の安全·消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。)、独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費、国産農畜産物·食農連携強化対策費(国産農畜産物·食農連携強化対策整備費補助金に限る。)、独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費、独立行政法人家畜改良センター施設整備費、農業·食品産業強化対策費、農業経営対策費(農業経営対策地方公共団体整備費補助金及び農業経営対策整備交付金に限る。)、農業生産基盤保全管理等推進費(農業生産基盤保全管理等推進整備費補助金に限る。)、農業生産基盤保全管理·整備事業費、農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入、農山漁村6次産業化対策費(農山漁村6次産業化対策整備費補助金に限る。)、独立行政法人種苗管理センター施設整備費、都市農村交流等対策費(都市農村交流等対策整備交付金に限る。)、海岸
所 管	組 織	項
農林水産本省檢查指導機関農林水産技術会議地方農政局林野庁水産庁	事業費、農地等保全事業費、農地等保全事業費食料安定供給特別会計へ線入、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費、農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。)、農山漁村地域整備事業費、海岸事業調査諸費、農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産本省檢查指導所施設費農林水産技術会議施設費、独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費、独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費、独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林野庁施設費、治山事業費、治山事業費国有林野事業特別会計へ線入、森林整備事業費(森林整備事業調査費、森林環境保全整備事業費補助、森林居住環境整備事業費補助、水源林造成等事業費補助、後進地域特例法適用団体補助率差額及び美しい森林づくり基盤整備交付金に限る)、森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入、森林整備·林業等振興対策費(森林整備·林業等振興整備交付金に限る)、独立行政法人森林総合研究所施設整備費、治山事業調査諸費、森林整備事業調査諸費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ線入水産庁施設費、船舶建造費、独立行政法人水産大学校施設整備費、海岸事業費、水産基盤整備費、水産業強化対策費(水産業強化対策整備交付金に限る)、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費、海岸事業調査諸費、水産基盤整備事業工事諸費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
経 济 産 業 省	経 济 産 業 本 省経 济 産 業 局	経 济 産 業 本 省経 济 産 業 局 経 济 産 業 局 経 济
6 予算総則

所 管	組 織	項
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省施設費、住宅対策諸費(住宅建設事業調査費に限る。)、海岸環境整備事業費、水資源開発事業費、国営公園等事業費、都市水環境整備事業費、下水道事業費、住宅防災事業費、都市公園防災事業費、下水道防災事業費、河川管理施設整備費、急傾斜地崩壊対策等事業費、災害対策等緊急事業推進費、治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入、北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入、離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、海岸事業費、独立行政法人航空大学校施設整備費、鉄道安全対策事業費、総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)、港湾事業費、港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入、北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、整備新幹線建設推進高度化等事業費、整備新幹線整備事業費、空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)、都市再生・地域再生整備事業費、鉄道網整備事業費、都市・地域交通整備事業費、道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、独立行政法人航海訓練所船舶建造費、社会資本総合整備事業費、官民連携基盤整備推進調査費、離島振興費(離島振興特別事業費補助金、離島流通効率化事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定地域連携事業推進費、独立行政法人土木研究所施設整備費、独立行政法人建築研究所施設整備費、独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費、独立行政法人電子航法研究所施設整備費、官庁営繕費、水資源開発事業調査諸費、急傾斜地崩壊対策等事業調査諸費、海岸事業調査諸費、都市開発事業調査諸費、住宅建設事業調査諸費、国営公園等事業調査諸費、下水道事業調査諸費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費、河川等災害復旧事業費、住宅施設災害復旧事業費、河川等災害関連事業費、北海道農業生
所 管	組 織	項
国土技術政策総合研究所 国 土 地 理 院 地 方 整 備 局 北 海 道 開 発 局 気 象 庁 海 上 保 安 庁	産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入、北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入、離島農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入、離島治山事業費国有林野事業特別会計へ線入 国土技術政策総合研究所施設費 国土地理院施設費 国営公園事業工事諸費、道路災害復旧事業工事諸費 北海道開発局施設費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費 気象官署施設費 海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
環境省	環境本省	廃棄物処理施設整備費、生物多樣性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る。)、環境保全施設整備費、自然公園等事業費、環境保健対策推進費(水俣病総合対策施設整備費補助金に限る。)、環境調査研修所施設費、独立行政法人国立環境研究所施設整備費、廃棄物処理施設整備事業調査諸費、自然公園等事業工事諸費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による財務省証労及び一時借入金の最高額は、20,000,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により平成24年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲)
第10条「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第72条第4項の規定による復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲は、次に掲げるとおりとする。
主 管	部	款	項
財 務 省	政府資産整理收入	国有財産処分收入	東日本大震災復興国有財産売払収入
経 济 産 業 省	雑 収 入	諸 収 入	東日本大震災復興エネルギー対策特別会計受入金
2 前項に規定するもののほか、「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」第9条第3項の規定による特定原子力損害の賠償請求権その他の国が有する原子力損害に係る請求権若しくは求償権の行使による収入その他原子力事故に起因する収入又は平成23年度の一般会計補正予算(第3号)に計上された復興費用に関連して発生する貸付金等回収金収入、雑納付金、弁償及返納金等があった場合においては、当該収入は、前項に規定する復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲に属するものとする。(国債の発行及び交付による基礎年金国庫負担等の差額相当額)
第11条「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)に基づく国債の発行及び交付により国庫が負担する平成24年度における基礎年金の給付に要する費用等の2分の1に相当する額と3分の1に1,000分の32を加えた率を乗じて得た額との差額に相当する額は、2,487,905,624千円とする。2「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく国債の発行及び交付により国が負担する平成24年度における基礎年金拠出金の納付に要する費用の2分の1に相当する額と3分の1に1,000分の32を加えた率を乗じて得た額との差額に相当する額は、67,219,650千円とする。3「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第131号)に基づく国債の発行及び交付により国が補助する平成24年度における基礎年金拠出金の額の2分の1に相当する額と3分の1に1,000分の32を加えた率を乗じて得た額との差額に相当する額は、29,040,839千円とする。(損失補償契約等の限度額)
第12条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成24年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	2,228,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	31,680
「農業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成24年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	63,010
「農業改良資金融通法」第9条第3項の規定による金額の限度	平成24年度以降15箇年度間を通ずる利子補給金の総額	3,736,508