Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
748 農林水産省所管 水産庁

組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
137 保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入	65 保険料国庫負担金等の財源の漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定等へ繰入れに必要な経費	16,186,558	102,826,477	△ 86,639,919	(3)「漁業近代化資金融通法」に基づき、漁業者等に対し漁業近代化資金を融通した農林中央金庫に対する利子補給金(4)株式会社日本政策金融公庫の行う農林水産業者向け業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資(5)「漁業災害補償法」に基づく漁業共済団体の行う漁業共済事業の実施に必要な経費の補助等(6)漁業収入安定対策事業等に要する経費の民間団体に対する補助等3漁業協同組合系統組織の基盤強化を図るための漁業経営基盤強化推進事業等に要する経費の民間団体に対する補助等
138 独立行政法人水産大学校運営費	95 独立行政法人水産大学校運営費交付金に必要な経費	1,989,961	1,968,701	21,260	独立行政法人水産大学校の行う業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
139 独立行政法人水産大学校施設整備費	95 独立行政法人水産大学校施設整備に必要な経費	269,361	202,818	66,543	独立行政法人水産大学校施設行する教育施設の整備費の同大学校に対する補助
140 漁村振興対策費	65 水産物加工・流通等対策に必要な経費	517,603	21,787,244	21,269,641	消費地と産地の価格差の縮減を図るための国産水産物安定供給推進事業等に要する経費の民間団体に対する補助等
95 漁村振興対策に必要な経費	1,703,869	2,371,488	667,619	1 沿岸域の環境・生態系を守るための漁業者を中心とする環境・生態系保全活動に対する支援等に要する経費の民間団体等に対する交付等
141 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	684,200	863,000	178,800	2 離島漁業の再生を図るための漁場の生産力の向上に関する取組等に対する支援等に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
142 水産基盤整備費	46 水産基盤整備に必要な経費	29,928,353	36,409,559	6,481,206	1 国が実施する海岸事業に関する調査2 地方公共団体が施行する海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設及び改良工事に必要な事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、平成23年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
143 水産業強化対策費	65 水産業強化対策に必要な経費	4,475,047	3,551,816	923,231	5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成23年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率差額の補助
144 独立行政法人水産総合研究センター運営費	13 独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	15,606,324	15,786,518	180,194	水産資源の回復、漁業経営の安定及び漁村の健全な発展を図るための産地水産業強化対策等に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
145 独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	13 独立行政法人水産総合研究センター施設整備に必要な経費	201,000	2,116,947	1,915,947	独立行政法人水産総合研究センターが施行する研究施設の整備費の同センターに対する補助
146 海岸事業調査費	41 海岸事業調査費に必要な経費	5,800	6,000	200	国が実施する海岸事業に関する調査に直接必要な事務費
147 水産基盤整備事業工事諸費	46 水産基盤整備事業工事諸費に必要な経費	52,647	53,441	794	国が施行する特定漁港漁場整備事業に直接必要な事務費
148 漁港施設災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	1,102,448	30,333,448	29,231,000	平成23年及び平成24年の発生に係る台風、豪雨等による被害を復旧するため1 国が施行する漁港災害復旧事業2 地方公共団体が施行する漁港施設災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
149 漁港施設災害関連事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	9,000	484,000	475,000	1 地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧工事に関連する改良事業に必要な事業費の一部補助等
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
152 東日本大震災復旧・復興水産資源回復対策費	65 東日本大震災復旧・復興に係る水産資源回復対策に必要な経費	0	21,415,320	△21,415,320	2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、平成23年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
153 東日本大震災復旧・復興漁業経営安定対策費	65 東日本大震災復旧・復興に係る漁業経営安定対策に必要な経費	0	99,555,120	△99,555,120	前年度限りの経費
154 東日本大震災復旧・復興漁村振興対策費	65 東日本大震災復旧・復興に係る水産物加工・流通等対策に必要な経費	0	235,536	△235,536	前年度限りの経費
155 東日本大震災復旧・復興水産基盤整備費	46 東日本大震災復旧・復興に係る水産基盤整備に必要な経費	0	14,687,000	△14,687,000	前年度限りの経費
156 東日本大震災復旧・復興水産業強化対策費	65 東日本大震災復旧・復興に係る水産業強化対策に必要な経費	0	98,986,902	△98,986,902	前年度限りの経費
157 東日本大震災復旧・復興独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	13 東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人水産総合研究センター施設整備に必要な経費	0	3,978,795	△3,978,795	前年度限りの経費
151 風水害等対策費	95 養殖施設災害復旧等に必要な経費	0	31,534,000	△31,534,000	前年度限りの経費
752 農林水産省所管 水産庁

組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
158 東日本大震災復旧・復興風水害等対策費	95 東日本大震災復旧・復興に係る養殖施設災害復旧等に必要な経費	0	15,180,000	△ 15,180,000	前年度限りの経費
159 東日本大震災復旧・復興漁港施設災害復旧事業費	49 東日本大震災復旧・復興に係る漁港施設災害復旧事業に必要な経費	0	227,654,865	△ 227,654,865	前年度限りの経費
160 東日本大震災復旧・復興漁港施設災害復旧事業工事諸費	49 東日本大震災復旧・復興に係る漁港施設災害復旧事業工事諸費に必要な経費	0	2,135	△ 2,135	前年度限りの経費
191 東日本大震災復旧・復興漁港施設災害関連事業費	49 東日本大震災復旧・復興に係る漁港施設災害関連事業に必要な経費	0	6,973,000	△ 6,973,000	前年度限りの経費
水産庁計	144,174,710	886,884,185	△ 742,709,475
科目別內訳
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
131 水産庁共通費	7,419,091	7,475,029	△ 55,938	95061-2111-05	非常勤職員手当	10,164	10,206	△ 42
95061-2111-02 職員基本給	4,258,690	4,264,829	△ 6,139	95061-2111-05	短時間勤務職員給与	16,524	10,650	5,874
95061-2111-03 職員諸手当	1,979,634	1,987,211	△ 7,577	95089-2111-05	子どものための金銭の給付	58,605	70,575	△ 11,970
95061-2111-04 超過勤務手当	704,791	721,979	△ 17,188	95061-2129-06	諸謝金	33,908	35,105	△ 1,197
95061-2111-05 委員手当	10,668	13,575	△ 2,907	95061-2122-08	職員旅費	69,814	71,083	△ 1,269
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2122-08 災害検査旅費	15,542	8,085	7,457	134 水産資源回復対策費	20,263,715	40,716,632	△ 20,452,917
95061-2122-08 委員等旅費	33,823	36,464	△ 2,641	65061-2111-05 非常勤職員手当	117,614	115,924	1,690
東日本大震災復旧·復興災害検査旅費	0	23,937	△ 23,937	65061-2129-06 諸 謝 金	3,771	3,771	0
95061-2123-09 庁費	179,889	183,082	△ 3,193	65061-2122-08 職員旅費	91,649	91,133	516
95061-2123-09 情報処理業務庁費	25,419	17,075	8,344	65061-2122-08 乘船監督旅費	122,858	119,006	3,852
95061-2123-09 土地建物借料	10,573	7,973	2,600	65061-2122-08 捕鯨國際監視員派遣旅費	16,288	16,288	0
95061-2123-09 各所修繕	6,774	6,878	△ 104	65061-2122-08 航海日当食卓料	173,723	173,723	0
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	4,206	6,255	△ 2,049	65061-2122-08 委員等旅費	17,337	17,536	△ 199
95061-2129-17 交際費	67	67	0	65061-2122-08 外国人招へい旅費	1,058	1,089	△ 31
132 水産庁施設費	32,415	33,361	△ 946	65061-2123-09 庁費	308,713	279,954	28,759
95061-1202-08 施設施工旅費	536	403	133	65061-2123-09 情報処理業務庁費	13,085	11,172	1,913
95061-1203-09 施設施工庁費	3,848	2,837	1,011	65061-2123-09 船 舶 運 航 費	3,081,465	3,282,725	△ 201,260
95061-1204-15 施設整備費	28,031	30,121	△ 2,090	65061-2123-09 船 舶 借 料	7,816,720	7,060,250	756,470
133 食料安全保障確立対策費	701,057	777,723	△ 76,666	65061-2123-09 航空機借料	594,732	594,732	0
50061-2122-08 政府開発援助職員旅費	9,851	9,851	0	65061-2123-09 土地建物借料	9,884	12,108	△ 2,224
50061-2123-09 政府開発援助庁費	1,215	1,215	0	65061-2123-09 招へい外国人滞在費	1,118	1,118	0
50061-2125-14 政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費	16,638	18,487	△ 1,849	65199-2133-09 自動車重量稅	20	93	△ 73
65061-2125-14 漁業資源調査等委託費	3,095,539	3,238,386	△ 142,847
50061-2405-16 政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	673,353	748,170	△ 74,817	65061-2125-14 水産資源回復対策調査等委託費	810,157	967,783	△ 157,626
65061-2405-16 水産資源回復対策事業費補助金	2,157,057	3,805,614	△ 1,648,557
754 農林水産省所管 水産庁

項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
65061-2405-16 海洋水産資源開発費補助金	1,538,585	1,641,945	△ 103,360	65061-2715-16 漁業經營安定対策事業費補助金	40,301,373	51,037,856	△ 10,736,483
65061-2405-16 さけ・ます漁業協力事業費補助金	55,000	55,000	0	65061-2405-16 漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	451,356	1,318,707	△ 867,351
65061-2405-16 漁業協定等実施費補助金	46,723	49,183	△ 2,460	65061-2955-16 中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	220,223	277,510	△ 57,287
65061-2815-16 漁場等復旧支援対策費補助金	0	14,985,797	△ 14,985,797	65061-2405-16 漁業共済事業実施費補助金	336,960	336,960	0
65061-2815-16 水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金	0	300,000	△ 300,000	65061-2405-16 漁業共済事業業務費補助金	109,868	115,650	△ 5,782
65061-1825-16 水産資源回復対策整備費補助金	0	3,700,000	△ 3,700,000	65061-2865-16 沿岸漁業改善資金造成費補助金	8,550	9,000	△ 450
65061-2815-16 漁業調整委員会等交付金	190,619	192,302	△ 1,683	65061-2405-16 漁船保険組合支払保険金等対策事業費補助金	0	7,960,957	△ 7,960,957
135 船舶建造費	446,766	558,458	△ 111,692	65061-2865-16 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金	0	19,810,000	△ 19,810,000
95061-1202-08 船舶建造旅費	879	879	0
95061-1203-09 船舶建造庁費	624	624	0	65061-2405-16 漁業信用保険事業交付金	841,600	14,742,710	△ 13,901,110
95061-1204-15 船舶建造費	445,263	556,955	△ 111,692	65061-2405-16 漁業共済再共済金支払資金借入金利子交付金	11,397	34,662	△ 23,265
136 漁業経営安定対策費	42,579,495	98,358,852	△ 55,779,357	65061-2815-16 水産業改良普及事業交付金	75,421	84,107	△ 8,686
65061-2129-06 諸謝金	634	634	0	65061-2405-16 漁業近代化資金利子補給金	3,025	3,975	△ 950
65061-2122-08 職員旅費	4,634	4,669	△ 35	65061-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	157,000	2,523,000	△ 2,366,000
65061-2122-08 漁船依賴検査等旅費	8,826	7,996	830	保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入
65061-2122-08 委員等旅費	1,188	1,180	8	137	漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入
65061-2123-09 庁費	17,455	17,455	0
65061-2123-09 漁船依賴検査費	336	336	0	65061-2406-22 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入	16,186,558	102,826,477	△ 86,639,919
65061-2125-14 漁業経営安定対策調査等委託費	29,649	71,488	△ 41,839	138	独立行政法人水産大学校運営費
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人水産大学校運営費交付金	1,989,961	1,968,701	21,260	41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	656,000	0
独立行政法人水産大学校施設整備費	41051-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	19,000	△ 78,000
独立行政法人水産大学校施設整備費補助金	269,361	202,818	66,543	142 水産基盤整備費	29,928,353	36,409,559	△ 6,481,206
140 漁村振興対策費	2,221,472	24,158,732	△ 21,937,260	46052-1204-00	特定漁港漁場整備費	2,000,000	△ 486,148
65061-2129-06 諸 謝 金	136	136	0	46052-1204-00	水産基盤整備調査費	419,000	△ 208,000
65061-2122-08 職員旅費	469	466	3	46052-1825-00	水産物供給基盤整備事業費補助	16,213,000	△ 4,478,000
65061-2122-08 委員等旅費	925	921	4	46052-1825-00	水産資源環境整備事業費補助	8,307,853	△ 1,167,558
65061-2123-09 庁 費	2,618	2,618	0	46052-1825-00	水産基盤整備調査費補助	89,500	△ 202,500
65061-2125-14 水産物加工・流通等対策調査等委託費	87,215	96,905	△ 9,690	143 水産業強化対策費	2,899,000	2,838,000	61,000
95061-2125-14 漁村振興対策調査等委託費	73,976	429,751	△ 355,775	65061-1825-16 水産業強化対策整備交付金	4,475,047	3,551,816	923,231
65061-2715-16 水産物加工・流通等対策事業費補助金	426,240	554,389	△ 128,149	65061-2815-16 水産業強化対策推進交付金	4,222,757	3,421,816	800,941
95061-2405-16 漁村振興対策事業費補助金	33,600	95,328	△ 61,728	144 独立行政法人水産総合研究センター運営費	15,606,324	15,786,518	△ 180,194
65061-2825-16 水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金	0	21,131,809	△ 21,131,809	13061-2305-16 独立行政法人水産総合研究センター試験研究・技術開発勘定運営費交付金	13,344,876	13,509,798	△ 164,922
95061-2715-16 環境・生態系保全活動支援交付金	361,293	546,409	△ 185,116	13061-2305-16 独立行政法人水産総合研究センター海洋水産資源開発勘定運営費交付金	2,261,448	2,276,720	△ 15,272
95061-2815-16 離島漁業再生支援交付金	1,235,000	1,300,000	△ 65,000
141 海岸事業費	684,200	863,000	△ 178,800	145 独立行政法人水産総合研究センター施設整備費
41051-1204-00 海岸事業調査費	9,200	110,000	△ 100,800
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金	201,000	2,116,947	△ 1,915,947	65061-2405-16 水産資源回復対策事業費補助金	0	389,207	△ 389,207
65061-2405-16 海洋水産資源開発費補助金	0	1,800,000	△ 1,800,000
海岸事業調査諸費	5,800	6,000	△ 200	65061-2815-16 漁場等復旧支援対策費補助金	0	16,470,970	△ 16,470,970
41051-1202-08 職員旅費	2,169	2,169	0	65061-2815-16 水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金	0	2,121,143	△ 2,121,143
41051-1203-09 庁費	3,631	3,831	△ 200	153 東日本大震災復旧·復興漁業経営安定対策費	0	99,555,120	△ 99,555,120
水産基盤整備事業工事諸費	52,647	53,441	△ 794
46052-1202-08 職員旅費	36,252	36,253	△ 1	65061-2122-08 職員旅費	0	9,653	△ 9,653
46052-1203-09 庁費	16,395	17,188	△ 793	65061-2715-16 漁業経営安定対策事業費補助金	0	88,593,347	△ 88,593,347
漁港施設災害復旧事業費	1,102,448	30,333,448	△ 29,231,000	65061-2405-16 漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	0	140,000	△ 140,000
49053-1204-00 漁港災害復旧費	80,448	80,448	0	65061-2865-16 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金	0	6,853,000	△ 6,853,000
49053-1825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	1,022,000	30,253,000	△ 29,231,000
漁港施設災害関連事業費	9,000	484,000	△ 475,000	65061-2405-16 漁業信用保険事業交付金	0	2,376,120	△ 2,376,120
49053-1825-00 漁港施設災害関連事業費補助	8,000	483,000	△ 475,000	65061-2959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	0	1,583,000	△ 1,583,000
49053-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000	1,000	0	154 東日本大震災復旧·復興漁村振興対策費
東日本大震災復旧·復興水産資源回復対策費	0	21,415,320	△ 21,415,320	65061-2855-16 水産物加工·流通等対策地方公共団体事業費補助金	0	235,536	△ 235,536
65061-2122-08 乗船監督旅費	0	9,794	△ 9,794	155 東日本大震災復旧·復興水産基盤整備費	0	14,687,000	△ 14,687,000
65061-2123-09 船舶運航費	0	179,093	△ 179,093	46052-2204-00 水産基盤整備調査費	0	1,345,000	△ 1,345,000
65061-2123-09 船舶借料	0	295,113	△ 295,113	46052-2825-00 水産物供給基盤整備事業費補助	0	10,192,000	△ 10,192,000
65061-2125-14 水産資源回復対策調査等委託費	0	150,000	△ 150,000	46052-2825-00 水産資源環境整備事業費補助	0	3,150,000	△ 3,150,000
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
東日本大震災復旧·156復興水産業強化対策費	0	98,986,902	△98,986,902	95061-2865-16 養殖施設災害復旧事業費補助金	0	10,733,000	△10,733,000
水産業共同利用65061-2825-16施設設備復旧支援整備費補助金	0	25,878,662	△25,878,662	95061-2865-16 共同利用小型漁船建造費補助金	0	4,447,000	△4,447,000
水産業共同利用65061-2825-16施設復旧整備費補助金	0	73,108,240	△73,108,240	159 東日本大震災復旧·復興漁港施設災害復旧事業費	0	227,654,865	△227,654,865
東日本大震災復旧·157復興独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	49053-2204-00 漁港災害復旧費	0	9,257,865	△9,257,865
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金	0	3,978,795	△3,978,795	49053-2825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	0	218,397,000	△218,397,000
13061-2305-16	0	31,534,000	△31,534,000	東日本大震災復旧·復興漁港施設災害復旧事業工事諸費
151 風水害等対策費	0	31,534,000	△31,534,000	49053-2202-08 職員旅費	0	2,135	△2,135
95061-2865-16 養殖施設災害復旧事業費補助金	0	23,965,000	△23,965,000	東日本大震災復旧·復興漁港施設災害関連事業費
95061-2865-16 共同利用小型漁船建造費補助金	0	7,569,000	△7,569,000	49053-2825-00 漁港施設災害関連事業費補助	0	6,973,000	△6,973,000
158 東日本大震災復旧·復興風水害等対策費	0	15,180,000	△15,180,000	計	144,174,710	886,884,185	△742,709,475
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
農林水産本省	(項)農林水産本省施設費食の安全・消費者の信頼確保対策費食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費国産農畜産物・食農連携強化対策費国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費独立行政法人家畜改良センター施設整備費農業・食品産業強化対策費農業経営対策費のうち農業経営対策地方公共団体事業費補助金(戸別所得補償経営安定推進事業費に限る。)農業経営対策地方公共団体整備費補助金農業経営対策整備交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
優良農地確保・有効利用対策費のうち農地保有合理化対策地方公共団体事業費補助金農業生産基盤保全管理等推進費のうち農業生産基盤保全管理等推進環境調査費農業生産基盤保全管理等推進整備費農業生産基盤保全管理等推進整備費補助金農業生産基盤保全管理等推進補償費農業生産基盤保全管理・整備事業費農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入農山漁村6次産業化対策費のうち農山漁村6次産業化対策事業費補助金(バイオ燃料生産拠点確立推進事業費に限る。)農山漁村6次産業化対策整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合でも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実
760 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
成果重視事業ソフトセルロース活用技術確立事業費補助金独立行政法人種苗管理センター施設整備費都市農村交流等対策費のうち都市農村交流等対策整備交付金農村地域資源等保全推進費のうち農地・水保全管理支払交付金(向上活動支援交付金に限る。)海岸事業費農地等保全事業費農地等保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費農山漁村活性化対策費のうち農山漁村活性化対策整備交付金農山漁村地域整備事業費風水害等対策費受託工事費及換地清算金のうち受託工事費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、
組織	事項	事項	由
農林水産本省檢查指導機関	(項)農林水産本省檢查指導所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林水産技術会議	(項)農林水産技術会議施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林水産業研究開発費のうち
試験研究調査委託費(農林水産業技術開発総合研究等委託費のうち新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方農政局	独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
762 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
林 野 庁	海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業等工事諸費(項)林野庁施設費治山事業費治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入森林整備事業費のうち森林環境保全整備事業費補助森林居住環境整備事業費補助水源林造成等事業費補助	海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため農業生産基盤保全管理・整備事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため農業施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない場合により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない場合により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
水産庁	美しい森林づくり基盤整備交付金森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入森林整備・林業等振興対策費のうち森林整備・林業等振興整備交付金独立行政法人森林総合研究所施設整備費山林施設災害復旧事業費山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ線入山林施設災害関連事業費山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ線入(項) 水産庁施設費船 舶 建 造 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
764 農林水産省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
独立行政法人水産大学校施設整備費海岸事業費水産基盤整備費水産業強化対策費のうち水産業強化対策整備交付金独立行政法人水産総合研究センター施設整備費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
農林水産本省	事務機器等借入	450,531	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)農林水産本省共通費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)食の安全・消費者の信頼確保対策費(目)庁費(項)食料安全保障確立対策費(目)庁費(目)政府開発援助庁費(項)農業生産基盤保全管理等推進費(目)庁費(目)農業農村整備等情報化推進調査費	53,26630,90110,38720,514	397,265164,37220,774143,598	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
766 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
(項)農山漁村6次産業化対策費(目)情報処理業務庁費(項)農林水産政策研究所(目)庁費(目)試験研究費(項)農林水産統計調査費(目)庁費(項)農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費(目)庁費	1,363	32,712
1,857	3,714
221	442
1,636	3,272

5,004	13,252

1,545	6,075
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	58,580,091	平成24年度	平成25年度	(項) 国産農畜産物・食農連携強化対策費(目) 野菜価格安定対策費補助金	0	58,580,091	独立行政法人農畜産業振興機構が平成24年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
かんがい排水事業	20,084,460	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 農業生産基盤保全管理・整備事業費(目) かんがい排水事業費	4,126,280	15,958,180	米沢平野二期地区用水管理施設建設工事ほか7件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
環境保全型農業直接支払電算システム運用	25,704	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 環境保全型農業生産対策費(目) 庁費	6,426	19,278	環境保全型農業直接支払電算システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
海岸保全施設整備事業	250,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 海岸事業費(目) 海岸保全施設整備事業費	180,000	70,000	玉名橫島海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
地すべり対策事業	2,036,000	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 農地等保全事業費(目) 地すべり対策事業費	412,000	1,624,000	庄内あさひ地区排水トンネルの建設工事及び動態観測(その2)業務の実施には、多くの日数を要するものがあるため
総合農地防災事業	900,000	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 農地等保全事業費(目) 総合農地防災事業費	100,000	800,000	嘉瀬川上流地区北山ダム洪水吐ゲート製作据付の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
土地改良事業関連受託工事	311,840	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費及換地清算金(目) 受託工事費	100,920	210,920	山形県からの委託に係る米沢平野二期かんがい排水事業用水管理施設の建設工事並びに北海道等からの委託に係る道央用水(二期)かんがい排水事業タ張シューパロダム堤体建設第4期工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
農林水産本省検査指導機関	電子計算機等借入れ	53,486	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 農林水産本省検査指導所(目) 庁費(目) 検査検査庁費	11,539	41,947	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
農林水産技術会議	植物防疫及び動物検疫システム開発	133,090	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)農林水産本省検査指導所
(目)検査検疫庁費	84,210	48,880	植物防疫及び動物検疫システムの開発には、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	2,017,521	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)農林水産業研究開発費
(目)試験研究費
(目)電子計算機等借料	42,792	1,974,729	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
地方農政局	事務機器等借入れ	1,346,027	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)地方農政局
(目)庁費
(目)情報処理業務庁費
(項)農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費
(目)工事雑費
(項)北海道農政事務所
(目)庁費
(目)情報処理業務庁費	195,048	1,150,979	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
北海道農政事務所	事務機器等借入れ	19,569	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)北海道農政事務所
(目)庁費
(目)情報処理業務庁費	46,350	165,374	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
水産庁	電子計算機等借入れ	28,294	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)水産庁共通費
(目)庁費	4,630	23,664	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
770 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
車両借入れ	3,975	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 水産資源回復対策費(目) 庁費(項) 水産資源回復対策費(目) 庁費(項) 水産基盤整備費(目) 水産物供給基盤整備事業費補助	3,239	20,882	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため水産物供給基盤整備事業は、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水産物供給基盤整備事業費補助	1,850,000	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	795	3,180
985,000	865,000
772 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
農林水産本省	3,337	14,189,107
特別職	6	12,459
一般職	3,331	14,176,648
農林水産本省共通費	3,262	13,819,212
特別職	6	12,459
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
秘書官	1
一般職	3,256	13,806,753
指定職俸給表	29	310,788
事務次官	1
農林水産審議官	1
官房長、局長	6
総括審議官	2
技術総括審議官	1
部長、局次長	8
政策評価審議官	1
審議官	7
參事官	2
行政職俸給表(一)	3,122	16	59	107	152	628	339	641	1,018	136	26	13,055,422
課長	74	15	58	1
室長	141	1	105	35
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	1,080	117	624	339
係長	1,659	641	1,018
研修所長	1	1
研修所副所長	1	1
同課長	4	4
一般職員	162	136	26
行政職俸給表(二)
技能労務職員	74	6	20	33	15	-	236,505
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	1	-	5,944
医療職俸給表(三)	3	-	-	-	-	1	2	-	8,340
看護師長	1	1
看護師	2	2
専門スタッフ職俸給表
専門職	27	26	1	-	189,754
農林水産政策研究所
一般職	75	369,895
指定職俸給表	2	21,060
研究所長	1
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	23	-	-	1	-	5	5	7	4	1	-	94,541
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	2	1	1
774 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	10	6	4
専門職	5	1	4
一般職員	1	1
研究職俸給表	50	-	17	11	14	8	-	254,294
部長等研究員	42	17	11	14
研究員	8	8
農林水産本省検査指導機関
農林水産本省検査指導所
一般職	1,488	5,850,591
行政職俸給表(一)	197	-	1	2	4	13	32	45	70	14	16	944,042
[植物防疫所]	107	1	2	5	14	24	41	6	14
部長	1	1
課長	7	2	5
課長補佐	7	6	1
係長	62	22	40
主任	5	1	4
支所課長	6	6
同課長補佐	1	1
専門職	2	2
一般職員	16	2	14
[動物検疫所]	44	1	1	1	8	15	12	4	2
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	2	2
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 775

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 所 課 長	7	5	2
同 課 長 補 佐	1	1
係 長	22	12	10
主 任	3	2	1
一 般 職 員	5	3	2
(動物医薬品検査所)	46	1	1	7	10	6	17	4
所 長	1	1
課 長	6	1	5
課 長 補 佐	1	1
係 長	16	4	12
動物医薬品専門官	7	2	5
検 查 員	14	4	2	5	3
一 般 職 員	1	1
行政職俸給表(二)	22	2	10	10	-	-	77,750
(植物防疫所)
技能労務職員	1	1
(動物検疫所)
技能労務職員	10	4	6
(動物医薬品検査所)
技能労務職員	11	2	5	4
専門行政職俸給表	1,248	1	2	14	23	144	517	315	232	4,711,538
(植物防疫所)	875	2	6	17	92	443	193	122
所 長	5	2	2	1
部 長	3	3
776 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
防疫専門官	6	6
支所長	16	1	8	7
支所次長	7	7
植物防疫官	838	8	72	443	193	122
[動物検疫所]	373	1	8	6	52	74	122	110
所長	1	1
部長	3	2	1
課長	10	10
支所長	7	6	1
支所次長	6	4	2
同課長	12	10	2
出張所長	16	13	3
検疫専門官	17	17
検疫員	301	69	122	110
研究職俸給表
[動物医薬品検查所]
部長等研究員	21	-	9	9	3	-	-	117,261
農林水産技術会議
農林水産技術会議共通費
一般職	外1(4簡月)212	922,585
指定職俸給表	3	31,980
事務局長	1
研究総務官	2
行政職俸給表(一)	外1204	-	外17	10	12	36	16	53	69	1	-	871,777