Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
会計検査院所管 会計検査院 253

項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2129-17交際費	783	783	0	95016-1203-09 施設施工庁費	5,442	5,561	△ 119
95016-2959-18賠償償還及払戾金	10	10	0	95016-1204-15 施設整備費	43,606	44,542	△ 936
002 会计検査院施設費	49,414	50,477	△ 1,063	計	16,628,976	17,040,465	△ 411,489
95016-1202-08施設施工旅費	366	374	△ 8
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成24年度
(千円)	平成25年度
以 降(千円)	事 由
会計検査院	会計検査院ネットワークシステム運用	250,928	平成24年度	平成24年度
以降5箇年度以内	(項) 会 計 検 査 院
(目) 会計検査情報処理業務庁費	14,760	236,168	会計検査院ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	768,313	平成24年度	平成24年度
以降5箇年度以内	(項) 会 計 検 査 院
(目) 会計検査情報処理業務庁費	61,069	707,244	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
(目) 電子計算機等借料	35,583	299,464
会計検査院所管 予算定員及び俸給額表 257

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	21	224,088
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
総括審議官	1
審議官	13
行政職俸給表(一)	1,204	10	37	41	84	305	103	128	289	131	76	4,857,478
課長	54	10	37	7
副長	23	7	15	1
調査官	785	22	68	278	92	101	224
調査官補	83	83
係長	59	25	34
主任	55	31	24
専門職	45	12	9	12	10	2
一般職員	100	24	76
行政職俸給表(二)
技能労務職員	26	2	5	16	3	-	77,568
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	8,030
専門スタッフ職俸給表
専門職	8	7	1	-	49,583
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 24 年 度 内 閣 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成24年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 計	98,518,125	105,462,229	△	6,944,104
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	98,518,125	105,462,229	△	6,944,104
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成24年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
内閣官房	001 内閣官房共通費	95 内閣官房一般行政に必要な経費	15,204,012	18,707,194	△ 3,503,182	「内閣法」に基づく内閣官房所掌の一般事務処理
95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	7,446,473	5,706,619	1,739,854	内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
95 東日本大震災復旧・復興に係る内閣官房一般行政に必要な経費	0	554,830	△ 554,830	前年度限りの経費
95 東日本大震災復興対策本部に必要な経費	0	517,636	△ 517,636	前年度限りの経費
組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 内閣官房施設費	95 東日本大震災復旧・復興に係る情報の收集及び分析その他の調査に必要な経費	0	322,943	△ 322,943	前年度限りの経費
003 情報收集衛星業務費	95 内閣官房施設整備に必要な経費	437,027	503,634	△ 66,607	総理大臣官邸等の施設整備
004 情報收集衛星施設費	95 情報收集衛星システム開発等に必要な経費	62,483,159	66,435,973	△ 3,952,814	情報收集衛星システムの開発等
005 安全保障会議	95 安全保障会議の運営等に必要な経費	518,948	566,908	△ 47,960	情報收集衛星施設の整備
006 東日本大震災復旧・復興社会的包摂政策費	95 東日本大震災復旧・復興に係る社会的包摂相談支援事業に必要な経費	413,435	390,657	22,778	安全保障会議の運営及び内閣の安全保障に関する重要事項の総合調整等事務処理
0	467,893	△ 467,893	前年度限りの経費
86,503,054	94,174,287	△ 7,671,233
科目別內訳
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣官房共通費	22,650,485	25,809,222	△ 3,158,737	95016-2111-05	非常勤職員手当	507,890	590,206	△ 82,316
95016-2111-02 職員基本給	4,213,465	4,177,889	35,576	95016-2111-05	休職者給与	11,160	14,152	△ 2,992
95016-2111-03 職員諸手当	2,048,899	1,945,463	103,436	95016-2111-05	短時間勤務職員給与	79,197	62,849	16,348
95016-2111-04 超過勤務手当	690,150	688,994	1,156	95016-2111-05	退職手当	543,658	376,092	167,566
95016-2111-05 委員手当	18,517	33,454	△ 14,937	95089-2111-05	子どものための金銭の給付	49,860	56,331	△ 6,471
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05	東日本大震災復旧·復興非常動職員手当	0	4,768	95199-2133-09	自動車重量税	777	650
95016-2123-09	東日本大震災復旧·復興庁費	0	163,223
95016-2129-06	諸謝金	498,758	919,414	420,656	東日本大震災復旧·復興情報処理業務庁費	0	262,370
95016-2129-06	東日本大震災復旧·復興諸謝金	0	443,661	443,661
95016-2959-07	報償費	1,461,652	1,461,652	0	95016-2123-09	実用準天頂衛星業務庁費	0
95016-2122-08	職員旅費	435,475	559,894	124,419	95016-2125-14	医療イノベーション調査委託費	27,730
95016-2122-08	赴任旅費	5,047	4,851	196
95016-2122-08	委員等旅費	78,680	173,264	94,584	95016-2125-14	情報調査委託費	1,106,494
95016-2122-08	外国人招へい旅費	4,873	4,873	0	95016-2125-14	社会保障·税番号制度システム開発等委託費	2,065,159
95016-2122-08	東日本大震災復旧·復興職員旅費	0	3,723	3,723	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	1,168,962
95016-2122-08	実用準天頂衛星業務旅費	0	10,113	10,113	95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	198,565
95016-2122-08	東日本大震災復旧·復興委員等旅費	0	28	28	95016-2129-17	交際費	11,512
95016-2123-09	庁費	1,299,359	3,976,193	2,676,834	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	200
95016-2123-09	情報処理業務庁費	3,535,346	3,866,073	330,727	002	内閣官房施設費	437,027
95016-2123-09	総理大臣官邸業務庁費	1,674,856	1,842,901	168,045	95016-1202-08	施設施工旅費	730
95016-2123-09	拉致問題対策庁費	364,290	617,380	253,090	95016-1203-09	施設施工庁費	11,622
95016-2123-09	電子計算機等借料	96,693	90,103	6,590	95016-1204-15	施設整備費	424,675
95016-2123-09	土地建物借料	176,932	272,866	95,934	003	情報収集衛星業務費	62,483,159
95016-2123-09	各所修繕	36,329	24,273	12,056	95016-2129-06	諸謝金	187,944
95016-2123-09	拉致問題対策情報収集等活動費	240,000	240,000	0	95016-2122-08	職員旅費	78,391
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 委員等旅費	1,104	1,267	△ 163	95016-2111-04 超過勤務手当	36,346	35,236	1,110
95016-2123-09 情報収集衛星業務庁費	10,449,419	7,713,969	2,735,450	95089-2111-05 子どものための金銭の給付	3,230	2,990	240
95016-2123-09 通信専用料	373,302	264,224	109,078	95016-2129-06 諸 謝 金	3,604	4,294	△ 690
95016-2123-09 土地建物借料	38,232	41,190	△ 2,958	95016-2122-08 職員旅費	3,531	3,706	△ 175
95016-2123-09 各所修繕	23,171	14,381	8,790	95016-2123-09 庁 費	21,020	25,391	△ 4,371
95199-2133-09 自動車重量税	156	90	66	95016-2123-09 国防等調査費	2,828	3,319	△ 491
95016-2125-14 情報収集衛星システム開発等委託費	51,331,440	58,107,464	△ 6,776,024	95199-2133-09 自動車重量税	50	40	10
95016-2129-17 交 際 費	133	133	0
004 情報収集衛星施設費	518,948	566,908	△ 47,960	東日本大震災復旧・復興社会的包摂政策費	0	467,893	△ 467,893
95016-1202-08 施設施工旅費	934	985	△ 51
95016-1203-09 施設施工庁費	21,307	23,280	△ 1,973	95016-2129-06 諸 謝 金	0	372	△ 372
95016-1204-15 施設整備費	496,707	542,643	△ 45,936	95016-2122-08 委員等旅費	0	248	△ 248
005 安全保障会議	413,435	390,657	22,778	95016-2123-09 庁 費	0	15	△ 15
95016-2111-02 職員基本給	230,386	213,108	17,278	95016-2715-16 社会的包摂相談支援事業費補助金	0	467,258	△ 467,258
95016-2111-03 職員諸手当	112,307	102,440	9,867	計	86,503,054	94,174,287	△ 7,671,233
組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
内閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局一般行政必要な経費	981,544	950,610	30,934	「内閣法制局設置法」に基づく内閣法制局所掌の一般事務処理
95 法令案の審査等に必要な経費	83,587	80,822	2,765	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究
内閣法制局計	1,065,131	1,031,432	33,699
科目別内訳
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	1,065,131	1,031,432	33,699	95016-2123-09 庁費	119,362	112,151	7,211
95016-2111-02 職員基本給	484,129	459,823	24,306	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,425	1,425	0
95016-2111-03 職員諸手当	247,750	235,975	11,775	95016-2123-09 情報処理業務庁費	126,949	129,767	△	2,818
95016-2111-04 超過勤務手当	66,925	67,019	94	95016-2123-09 通信専用料	4,045	7,246	△	3,201
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	6,180	6,900	720	95016-2123-09 各所修繕	2,590	5,189	△	2,599
95016-2129-06 諸謝金	4,036	4,118	82	95199-2133-09 自動車重量税	91	120	△	29
95016-2122-08 職員旅費	1,179	1,179	0	95016-2129-17 交際費	470	520	△	50
264 内阁所管 人事院

組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院一般行政必要な経費	8,120,443	8,397,079	△276,636	「国家公務員法」に基づく人事院所掌の一般事務処理
95人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	2,809,096	1,838,541	970,555	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 採用試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等
95国家公務員倫理審査会に必要な経費	20,401	20,890	△489	「国家公務員倫理法」に基づく国家公務員倫理審査会の運営
人事院計	10,949,940	10,256,510	693,430
科目別內訳
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	10,949,940	10,256,510	693,430	95016-2151-05 公務災害補償費	270	269	1
95016-2111-02職員基本給	3,462,503	3,474,153	△11,650	95016-2111-05 退職手当	645,063	833,928	△188,865
95016-2111-03職員諸手当	1,675,458	1,678,246	△2,788	95089-2111-05 子どものための金銭の給付	34,020	35,846	△1,826
95016-2111-04超過勤務手当	375,446	379,667	△4,221	95016-2129-06 諸謝金	83,621	83,305	316
95016-2111-05委員手当	3,308	3,308	0	95016-2122-08 職員旅費	137,929	143,363	△5,434
95016-2111-05非常勤職員手当	5,438	4,893	545	95016-2122-08 外国留学旅費	133,132	140,431	△7,299
95016-2111-05休職者給与	35,690	34,252	1,438	95016-2122-08 赴任旅費	11,320	11,320	0
95016-2111-05短時間勤務職員給与	60,871	46,122	14,749	95016-2122-08 講師等旅費	8,630	8,648	△18
項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,624	1,624	0	95016-2123-09 各所修繕	27,158	29,274	△ 2,116
95016-2122-08 証人等旅費	72	107	△ 35	95199-2133-09 自動車重量税	185	225	△ 40
95016-2123-09 庁費	482,703	497,468	△ 14,765	95016-2204-15 施設整備費	45,000	9,992	35,008
95016-2123-09 研修所庁費	118,493	141,224	△ 22,731	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	890,623	929,877	△ 39,254
95016-2123-09 任用試験費	351,132	334,152	16,980	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	156,126	215,472	△ 59,346
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	9,613	8,853	760
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,172,634	1,182,208	990,426	95016-2725-16 国際人事管理機関連合会分担金	41	45	△ 4
95016-2123-09 通信専用料	18,437	24,838	△ 6,401	95016-2129-17 交際費	1,260	1,260	0
95016-2123-09 招へい外国人滞在費	339	339	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
内 閣 官 房	(項) 内 閣 官 房 共 通 費のうち社会保障・税番号制度システム開発等委託費内 閣 官 房 施 設 費情報 收 集 衛 星 業 務 費のうち情報収集衛星システム開発等委託費情 報 収 集 衛 星 施 設 費(項) 人 事 院のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
内閣官房	事務機器借入れ	17,238	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 情報処理業務庁費	5,746	11,492	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	114,967	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 電子計算機等借料	4,230	110,737	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府機関情報セキュリティ問題緊急対応システム開発等	1,109,399	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 情報処理業務庁費	225,824	883,575	政府機関情報セキュリティ問題緊急対応システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
社会保障・税番号制度システム開発等	41,050,200	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 社会保障・税番号制度システム開発等委託費	1,365,185	39,685,015	社会保障・税番号制度の導入による情報連携等のためのシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
情報収集衛星システム用電子計算機等借入れ	35,961,303	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 情報収集衛星業務費(目) 情報収集衛星業務庁費	7,188,993	28,772,310	情報収集衛星システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
內閣法制局	情報収集衛星システム開発等	89,867,838	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)情報収集衛星業務費(目)情報収集衛星システム開発等委託費	21,286,636	68,581,202	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	221,728	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)内閣法制局(目)情報処理業務庁費	13,858	207,870	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事院	人事・給与関係業務情報システム保守等	640,403	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)人事院(目)情報処理業務庁費	106,736	533,667	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	11,198	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)人事院(目)情報処理業務庁費	1,616	9,582	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国家公務員採用試験電子計算機処理業務	52,847	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)人事院(目)任用試験費	10,196	42,651	国家公務員採用試験の電子計算機処理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
内 閣 所 管
平成24年度政府職員予算定員及び俸給額表
内閣所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
特 別 職	41	391,812
一 般 職	外 2(8箇月)1,518	6,541,083
指 定 職 俸 給 表	75	800,088
行政職俸給表(一)	外 2(8箇月)1,352	40	56	75	80	270	298	131	外 2314	64	24	5,447,161
行政職俸給表(二)	75	1	13	24	33	4	197,394
医療職俸給表(一)	2	-	-	-	2	-	12,257
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	-	-	1	-	3,542
医療職俸給表(三)	1	-	-	-	-	-	1	-	3,751
専門スタッフ職俸給表	12	11	1	-	76,890
合 計	1,559	6,932,895
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
内 閣 官 房	(67)826	3,650,127
特 別 職	34	296,121
一 般 職	(67)792	3,354,006
内閣官房共通費	(67)784	3,463,546
特 別 職	33	281,673
270 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣総理大臣	1
国務大臣	6
内閣官房副長官	3
内閣危機管理監	1
内閣官房副長官補	2
内閣広報官	1
内閣情報官	1
内閣総理大臣補佐官	5
秘書官	13
一般職	(67)751	3,181,873
指定職俸給表	(27)49	513,996
内閣総務官	1
内閣審議官	(27)43
内閣衛星情報センター所長	1
内閣衛星情報センター次長	1
内閣衛星情報センター部長	3
行政職俸給表(一)	(40)649	(20)25	24	26	34	(20)120	156	87	144	26	7	2,543,435
内閣参事官	(20)56	(20)24	21	11
総理大臣官邸事務所長	1	1
主任	4	2	2
専門職	(20)357	7	20	(20)98	101	44	87
内閣衛星情報センター総括開発官	1	1
同課長	6	2	4
同主任分析官	5	2	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣衛星情報センター主任開発官	3	1	2
同副センター所長	1	1
同受信管制局長	2	2
同専門職	182	7	22	55	43	55
一般職員	31	24	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	51	-	4	11	32	4	111,530
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	2	-	-	12,912
安全保障会議	42	186,581
特別職	内閣官房副長官補	1	14,448
一般職	41	172,133
行政職俸給表(一)	39	1	2	3	2	11	17	1	2	-	-	165,364
內閣参事官	6	1	2	3
主任	1	1
専門職	32	2	11	17	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	6,769
內閣法制局
內閣法制局	77	396,689
特別職	2	24,468
長官	1
秘書官	1
一般職	75	372,221
272 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	6	72,912
次長	1
部長	4
総務主幹	1
行政職俸給表(一)	64	4	5	15	1	10	6	6	13	4	-	282,816
参事官	20	4	4	12
課長	3	1	2
法令調査官	1	1
課長補佐	5	1	3	1
係長	10	3	7
主任	2	1	1
専門職	20	7	5	3	5
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	3	-	-	16,493
人事院
人事院	外2(8簡月)656	2,886,079
特別職	5	71,223
総裁	1
人事官	2
国家公務員倫理審査会会長	1
秘書官	1
一般職	外2(8簡月)651	2,814,856
指定職俸給表	20	213,180
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務総長	1
局長	4
総括審議官	1
局次長	2
審議官	5
研修所長	1
研修所副所長	1
地方事務局長	4
国家公務員倫理審查会事務局長	1
行政職俸給表(一)	外2600	10	25	31	43	129	119	37	外2155	34	17	2,455,546
課長	32	8	21	3
課長補佐	63	20	34	9
係長	79	20	59
主任	4	3	1
研修所部長	1	1
同課長	3	1	2
同教授	4	1	3
同指導教官	2	2
同係長	7	2	5
地方事務局長	5	2	2	1
地方事務局課長	26	7	17	2
同係長	61	10	40	11
専門職	外2274	24	15	74	108	5	外248
一般職員	39	22	17
274 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	17	1	6	9	1	-	62,602
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	-	2	-	12,257
医療職俸給表(二)
歯科衛生士	1	-	-	-	-	-	-	1	-	3,542
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,751
専門スタッフ職俸給表
専門職	10	9	1	-	63,978
(備考)1( )の数字は、「中央省庁等改革基本法」第9条第3項の規定による内閣官房の定数管理の柔軟化措置のための人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 24 年 度 内 閣 府 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成24年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
06 内 閣 府 所 管 合 计	1,405,641,810	3,175,398,478	△ 1,769,756,668
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
05 保健衛生対策費	0	1,301,769	△ 1,301,769
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	14,804,846	16,489,461	△ 1,684,615
14 文教施設費	1,909,905	11,004,894	△ 9,094,989
計	16,714,751	27,494,355	△ 10,779,604
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	4,987,000	7,993,613	△ 3,006,613
42 道路整備事業費	26,994,000	30,769,535	△ 3,775,535
43 港湾空港鉄道等整備事業費	21,846,000	21,577,640	268,360
44 住宅都市環境整備事業費	6,265,000	5,986,663	278,337
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	8,357,000	9,159,831	△ 802,831
46 農林水産基盤整備事業費	14,740,000	18,266,514	△ 3,526,514
47 社会資本総合整備事業費	17,898,000	48,661,000	△ 30,763,000
48 推進費等	58,300,000	65,500,000	△ 7,200,000
276 内閣府所管 内閣本府

区 分	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
計	159,387,000	207,914,796	48,527,796
50 経 済 協 力 費	100,937	104,650	3,713
65 食料安定供給関係費	0	3,288,579	3,288,579
95 その他の事項経費	1,229,439,122	2,935,294,329	1,705,855,207
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
内閣本府	001 内閣本府共通費	95 内閣本府一般行政に必要な経費	21,771,335	22,000,087	228,752	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、本府内部部局等所掌の一般事務処理
95 拉致被害者等の支援に必要な経費	34,308	36,464	2,156	「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づく1 拉致被害者等給付金の支給2 生活相談等に関する事務の地方公共団体に対する委託等
95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	25,566	25,668	102	治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
95 重要政策に関する会議等に必要な経費	2,047,719	2,213,306	165,587	「内閣府設置法」に基づく1 重要政策に関する会議所掌の事務処理2 民間資金等活用事業推進委員会ほか各種審議会等の運営
002 内閣本府施設費	95 内閣本府施設整備に必要な経費	579,742	909,727	329,985	内閣本府庁舎等の施設整備
003 公文書等管理政策費	95 公文書等管理政策に必要な経費	16,268	16,714	446	公文書等の管理に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 独立行政法人国立公文書館運営費	95 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	1,983,399	2,130,019	△ 146,620	独立行政法人国立公文書館の行業務の財源の一部に充てるための同国立公文書館に対する運営費交付金の交付
059 独立行政法人国立公文書館施設整備費	95 独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	253,428	253,602	△ 174	独立行政法人国立公文書館が施行する国立公文書館施設の整備費の同国立公文書館に対する補助
005 政府広報費	95 政府広報の実施等に必要な経費	4,063,342	5,391,166	△ 1,327,824	政府の重要な施策に関する広報の実施等
006 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	95 遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	20,786,997	21,922,386	△ 1,135,389	化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄処理事業等
007 経済財政政策費	95 経済財政政策の企画立案等に必要な経費	621,825	705,296	△ 83,471	1 短期経済運営及び財政運営の基本等の企画及び立案並びに総合調整等2 中長期経済運営に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整等3 内外の経済動向の調査及び分析
009 地域活性化政策費	95 地域活性化政策の推進に必要な経費	2,012,668	1,486,617	526,051	1 「中心市街地の活性化に関する法律」、「構造改革特別区域法」、「地域再生法」及び「総合特別区域法」に基づく計画の認定等2 「地域再生法」並びに「総合特別区域法」第28条及び第56条の規定により、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金3 環境未来都市構想の実現のための先導的モデル事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
172 総合特区推進調整費	95 総合特区の推進調整に必要な経費	13,840,000	15,100,000	△ 1,260,000	「総合特別区域法」に基づく総合特別区域計画等に関する施策の総合推進調整
278 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 地域再生推進費	48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	55,800,000	62,000,000	△ 6,200,000	「地域再生法」の規定による経済基盤の強化及び生活環境の整備のための道整備、汚水処理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金
173 地域自主戦略推進費	95 地域自主戦略の推進に必要な経費	675,439,128	479,876,528	195,562,600	地域の自由裁量により行う基盤整備等に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金
012 科学技術政策費	95 総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	342,165	398,607	△ 56,442	総合科学技术政策の企画及び立案並びに総合調整
186 宇宙開発利用政策費	95 宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	10,751,792	0	10,751,792	1 宇宙開発利用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等
013 防災政策費	95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	3,633,011	374,198,383	△ 370,565,372	1 防災に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等
2 中央防災無線網等の整備
3 「被災者生活再建支援法」第6条第1項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助
4 特定地震防災対策施設の運営費の地方公共団体に対する一部補助
014 災害対策総合推進調整費	95 災害対策の総合推進調整に必要な経費	220,000	220,000	0	1 災害対策の総合的な推進を図るための各省各庁の所管する災害対策関連施策の総合調整
015 沖縄政策費	95 沖縄政策の推進に必要な経費	4,054,835	9,603,749	△ 5,548,914	1 沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
2 不発弾等の処理に要する経費の地方公共団体に対する交付金等
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
187 沖縄振興交付金事業推進費	13 沖縄科学技术術大学院大学学園に必要な経費	10,377,890	5,073,924	5,303,966	3 対馬丸遭難学童の遺族に対する特別支出金の支給及び沖縄県に対する事務委託等
1 沖縄科学技术術大学院大学学園が行う教育研究等に要する経費の同学園に対する補助
2 沖縄科学技术術大学院大学学園が施行する研究施設の整備費の同学園に対する補助
016 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	95 沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費	157,455,674	0	157,455,674	「沖縄振興特別措置法」の規定による沖縄の振興に資する事業等の実施に要する経費に充てるための沖縄県に対する交付金
沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費の一部補助等
188 沖縄北部連携促進特別振興事業費	95 沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	2,607,497	473,111	2,134,386	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることに鑑み、北部地域の更なる連携を促進するための振興事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることに鑑み、北部地域の更なる連携を促進するための振興事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
189 沖縄振興推進調査費	95 沖縄振興推進調査に必要な経費	90,000	0	90,000	「沖縄振興特別措置法」等に基づく事業等に関する推進調査
022 沖縄教育振興事業費	14 公立文教施設整備に必要な経費	1,909,905	10,725,669	△ 8,815,764	「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に基づく公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特別支援学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担
023 沖縄保健衛生諸費	95 医師歯科医師等の派遣に必要な経費	13,606	14,928	△ 1,322	地方公共団体が設置する医療施設等に対する医師、歯科医師等の派遣
05 無医地区医師派遣等に必要な経費	0	249,260	△ 249,260	前年度限りの経費
028 沖縄開発事業費	41 海岸事業に必要な経費	7,300	7,300	0	国が実施する海岸事業に関する調査
組織	項	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
41 治山事業に必要な経費	441,000	493,000	△ 52,000	沖縄県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
45 水道施設整備に必要な経費	2,328,000	2,587,000	△ 259,000	地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	4,931,943	5,042,921	△ 110,978	1 国が施行する国営沖縄記念公園の施設の整備2 国が行う国営沖縄記念公園の維持管理
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	913,000	1,347,000	△ 434,000	廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
46 農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	4,644,981	4,665,519	△ 20,538	1 国が施行する(1) 伊江地区ほか2地区のかんがい排水事業うち全体実施設計採択地区石垣島地区(2) 国営造成施設管理事業2 国が実施する農業生産基盤保全管理・整備事業に関する調査3 沖縄県が施行する農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	5,042,889	4,958,240	84,649	沖縄県が施行する戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 農地等保全事業に必要な経費	86,642	157,774	△ 71,132	1 国が施行する総合農地防災事業2 沖縄県が施行する農地等保全事業に必要な事業費の一部補助
46 森林整備事業に必要な経費	261,000	251,000	10,000	沖縄県が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
190	沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	46 水産基盤整備に必要な経費	3,919,117	4,104,755	地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	17,898,000	48,661,000	地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	0	3,237,000	前年度限りの経費
48 沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	2,500,000	0	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることに鑑み、北部地域の更なる連携を促進するための振興事業を実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進
032	共生社会政策費	95 共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,301,286	2,627,180	1 共生社会政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整等
2 国際青年育成交流、青年の船運航等の青年の国際交流
033	栄典行政費	95 栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,554,158	2,556,153	栄典の授与等の審査及び伝達等
034	男女共同参画社会形成促進費	95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	240,668	281,812	男女共同参画社会の形成の促進を図るための基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等
038	食品安全政策費	13 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	211,474	241,535	食品健康影響評価技術に関する研究の民間団体等への委託等
95 食品安全の確保に必要な経費	147,736	168,960	食品健康影響評価に関する調査等
040	公益法人制度改革推進費	95 公益法人制度改革等の推進に必要な経費	83,534	88,865	「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づく公益認定等業務の実施等
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
041 經濟社会総合研究所	13 經濟社会総合研究所必要な経費	1,514,856	1,542,234	△ 27,378	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、経済社会総合研究所所掌の一般事務処理
13 經濟社会活動の研究等に必要な経費	733,404	769,962	△ 36,558	1 経済活動等についての経済理論等を用いた研究2 国民経済計算の体系の整備及び改善等
042 迎賓施設運営費	95 迎賓施設の運営に必要な経費	835,664	887,000	△ 51,336	国賓等の接遇を行うための迎賓施設の運営
054 沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	46 沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費に必要な経費	55,187	55,376	△ 189	国が実施する農業生産基盤保全管理・整備事業に関する調査に直接必要な事務費
044 沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	41 治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入に必要な経費	20,000	26,000	△ 6,000	国が施行する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計への繰入れ
045 沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入に必要な経費	2,464,440	5,826,618	△ 3,362,178	治水事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
051 沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費	25,576,000	28,273,000	△ 2,697,000	道路整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費	6,122,000	5,799,000	323,000	道路環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
046 沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入に必要な経費	13,573,898	13,614,375	△ 40,477	港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ
047 沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	2,056,868	2,329,725	△ 272,857	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
049 航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	5,308,000	4,775,000	533,000	「特別会計に関する法律」の規定により、平成24年度において見込まれる航空機燃料税収入の9分の7相当額等のうち、空港整備事業の財源に充てる額の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
175 東日本大震災復旧・復興公文書館関連政策費	95 東日本大震災復旧・復興に係る公文書館関連政策の企画及び立案に必要な経費	0	70,297	△ 70,297	前年度限りの経費
176 東日本大震災復旧・復興経済財政政策費	95 東日本大震災復旧・復興に係る経済財政政策の企画立案等に必要な経費	0	4,193,065	△ 4,193,065	前年度限りの経費
177 東日本大震災復旧・復興防災政策費	95 東日本大震災復旧・復興に係る防災基本政策の企画立案等に必要な経費	0	1,690,640	△ 1,690,640	前年度限りの経費
178 東日本大震災復旧・復興推進調整費	95 東日本大震災復旧・復興に係る推進調整に必要な経費	0	5,000,000	△ 5,000,000	前年度限りの経費
284 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
179 東日本大震災復旧・復興支援対策費	95 東日本大震災復旧・復興に係る支援対策に必要な経費	0	280,000	△ 280,000	前年度限りの経費
180 東日本大震災復旧・復興推進費	95 東日本大震災復旧・復興の推進に必要な経費	0	1,561,183,532	△ 1,561,183,532	前年度限りの経費
174 沖縄振興自主戦略推進費	95 沖縄振興自主戦略の推進に必要な経費	0	32,147,828	△ 32,147,828	前年度限りの経費
060 沖縄北部活性化特別振興事業費	95 沖縄北部活性化特別振興事業に必要な経費	0	3,500,000	△ 3,500,000	前年度限りの経費
018 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	95 大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	0	350,000	△ 350,000	前年度限りの経費
019 沖縄特別振興対策調整費	95 沖縄特別振興対策調整に必要な経費	0	2,920,000	△ 2,920,000	前年度限りの経費
020 沖縄特別振興対策事業費	95 沖縄特別振興対策事業に必要な経費	0	3,580,000	△ 3,580,000	前年度限りの経費
053 沖縄振興総合調査費	95 沖縄振興総合調査に必要な経費	0	160,000	△ 160,000	前年度限りの経費
181 東日本大震災復旧・復興沖縄教育振興事業費	14 東日本大震災復旧・復興に係る公立文教施設整備に必要な経費	0	279,225	△ 279,225	前年度限りの経費
024 沖縄保健衛生施設整備費	05 医療施設整備に必要な経費	0	1,052,509	△ 1,052,509	前年度限りの経費
組織	項目	事項	平成24年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 沖縄農業振興費	65 沖縄農業振興に必要な経費	0	3,288,579	△ 3,288,579	前年度限りの経費
026 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構運営費	13 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	0	5,405,667	△ 5,405,667	前年度限りの経費
027 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費	13 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備に必要な経費	0	1,401,782	△ 1,401,782	前年度限りの経費
182 東日本大震災復旧・復興沖縄開発事業費	46 東日本大震災復旧・復興に係る農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	0	115,000	△ 115,000	前年度限りの経費
171 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	48 沖縄北部活性化特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	0	3,500,000	△ 3,500,000	前年度限りの経費
183 東日本大震災復旧・復興共生社会政策費	95 東日本大震災復旧・復興に係る共生社会政策の企画立案等に必要な経費	0	3,700,000	△ 3,700,000	前年度限りの経費
184 東日本大震災復旧・復興男女共同参画社会形成促進費	95 東日本大震災復旧・復興に係る男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	0	237,300	△ 237,300	前年度限りの経費
039 原子力安全確保政策費	95 原子力利用の安全確保に必要な経費	0	638,453	△ 638,453	前年度限りの経費