Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
備(P B X) 等とコンピュータとの接続

(注) 1. 「郵政省令」とは「公衆電気通信法施行規則」，「暫定省令」とは「公衆電気通信法第55条の13第2項の場合等を定める臨時暫定措置に関する省令」をいう。

2. ②は公衆通信回線，特は特定通信回線の略である。

自由となり，その利用分野，利用形態はますます高度化・多様化するものと期待される。

## (2) 諸外国の動き

欧米諸国におけるデータ通信サービスも，近年の電気通信技術の著しい進歩とともにますます高度化・多様化している。

米国では，GTE／テレネット社，タイムネット社等の付加価値通信事業者（VAC）及びサテライト・ビジネス・システムズ社（SBS）等の国内衛星通信事業者がデータ伝送等のサービスを提供している。AT & Tは，FCCの第2次コンピュータ調査の最終決定により，子会社を通じてデータ通信等の高度通信サービスに参入することが認められたことから，1982年6月にアメリカン・ベル会社を設立した。同社は，1984年春ごろからニューヨーク，ワシントン，シカゴ等17都市でACS（Advanced Communications Service）を再設計した公衆パケット交換網サービスAIS/Net1000（Advanced Information Systems/Net1000）の提供を計画している。SBSは，衛星を介して直接利用者間を結び，データ，画像，音声等の伝送を行う統合ディジタル網サービスCNS-A（Communications Network Service-A）を1981年3月から米国内で提供している。その後，SBSは，同サービスをカナダまで拡張する認可をFCCから得たが，インテルサット協定及びカナダ側の規制によりサービス開始に至っていない。また，SBSは，英国電気通信公社（BT）と米英間でディジタル網サービスを共同提供することに合意し，FCCに対し国際通信事業者として同サービス提供の認可申請を行っている。このほか，GTE／テレネット社及びタイムネット社がFCCに認可
申請していた米欧間パケット交換の公衆データ網サービスは、それぞれ1982年3月と4月に認可され、タイムネット社については3年以内に外国通信事業体と運用協定を締結することが認可条件となっている。

英国では，1981年7月，英国電気通信公社法（BT法）が成立したことにより，民間企業による付加価値通信サービスの提供が可能となった。産業省は，1982年2月，ケーブル・アンド・ワイヤレス社（C&W），ブリティシュ・ベトロリアム社，バークレー銀行のコンソーシャム（共同企業体）から申請のあった通信網建設（マーキュリー計画）を条件付きで認可した。同計画では，当初ディジタル専用回線サービスをロンドン市内の企業に提供し，その後主要都市まで拡張する予定になっている。一方，BTはデータ通信の需要にこたえ，1981年8月からバケット交換の公衆データ網サービスSwitch Streamの提供を開始している。

フランスでは、1978年12月からパケット交換による公衆データ網サービス TRANSPAC が開始され、1981年10月に西独の公衆データ網 DATEX—P と接続されている。

西独では，1975年に回線交換の公衆データ網サービス DATEX—L が，さらに1981年8月からパケット交換による公衆データ網サービス DATEX—P が開始された。DATEX—L は，1982年4月にスウェーデンの公衆データ網と接続され，将来は他の欧米諸国の公衆データ網とも接続される予定である。

欧州共同体 (EC) 諸国間のパケット交換サービスの EURONET は，1980年2月にサービスが開始され，その後スイスやスウェーデンにも拡張されている。また，北欧4か国（デンマーク，フィンランド．ノールウェー，スウェーデン）の回線交換による北欧公衆データ網（NPDN）は，1981年10月にすべての国で商用サービスが開始された。

このほか，カナダでは，トランス・カナダ・テレホン・システム社（TC T S）が1977年からパケット交換の公衆データ網サービス DATAPAC を開始し，1982年1月からは西欧諸国の公衆データ網と接続されている。また，
カナディアン・ナショナル／カナディアン・パシフィック・テレコミュニケーションズ社（CNCP）は，1978年から回線交換及びパシット交換による公衆データ網サービス INFOSWITCH を提供している。

オーストラリアのテレコム・オーストラリアは，1982年末までにパケット交換サービス AUSTPAC の提供を計画している。

## （３）今後の取組

データ通信利用の高度化・多様化に伴い，データ通信が社会経済活動及び国民生活に果たす役割は，極めて大きいものとなっている。データ通信は，企業においては通信回線とワードプロセッサ，ファクシミリ，コンピュータとを接続したオフィス・オートメーション（OA）の導入等事務部門の省力化・合理化，テレビ会議による企業活動の円滑化，家庭においてはホームショッピングやテレコントロールによる家事労働の省力化，自動警報システムによるセキュリティの確保等さまざまなニーズにこたえる通信メディアとして，一層の発展が予想される。このようにデータ通信に対する社会及び国民の期待には大きいものがあるが，今後更にデータ通信を発展させるためには，解決すべきいくつかの課題がある。

第1に，付加価値通信サービス部門への民間企業の参入である。コンピュータを交換機として，異なる企業のデータ通信システムの結合やコンピュータの蓄積・編集・同報機能を活用した文書伝送（メール・サービス）等を提供する付加価値通信サービスは，企業間システムの効率的な結合が可能となるため，その出現が強く求められるようになっている。

同サービスへのニーズは，多様かつ変動的であることが予想され，これに迅速，適切に対応するためには，民間企業の活力，創意工夫を生かす必要がある。これらの状況を考慮し，民間企業の付加価値通信サービス部門への参入を認める制度の整備は，我が国のデータ通信政策上の重要な課題となっている。この参入を認めるに当たっては，そのサービスの公益的側面等の視点から，各種の配慮が必要であるため，これらに関する法制度面での措置について，今後とも継続して検討することとしている。
第2に，データ通信利用の高度化・多様化に不可欠なネットワーク技術の高度化である。データ通信は，電気通信技術の進歩や利用形態の多様化に伴い，異機種コンピュータ間，異システム間の通信に対するニーズが出てきている。そこで通信方式の標準化が求められており，データ通信システムプログラムの標準プロトコル（CCNP）に対する適合性いかんを検証するプロトコル検証システムの開発，複数のシステムに適用可能なアクセス言語（アクセス・コマンド）の開発調査及びデータベースの有効利用を可能とするため，複数のデータベースをネットワーク化し，同一端末機から利用可能とするデータベース利用技術の開発調査を行っている。

第3に，データ通信システムの安全，信頼性の確保である。近年，データ通信が社会，国民生活の上で重要な役割を担うこととなり，災害，障害，犯罪等によりデータ通信システムが機能停止に陥ると，広く社会経済活動全般に大きな混乱をもたらすことが予想される。このような情報化社会のぜい弱性に対処するためには，電気通信システムの信頼性向上や各種安全対策を検討する必要がある。また，データに対する不当なアクセスやデータ破壊等に対するデータ保護対策として，郵政省では「ミックス方式」による暗号化手法を57年3月に開発した。

第4に，データ通信利用の高度化・多様化に伴う社会問題としてプライバシー保護の確保である。データ通信の普及，発展に伴い，個人データの収集，利用がプライバシーを侵害するとの危ぐが高まりつつあり，また，OECDのプライバシー保護に関するガイドライン勧告の採択ともあいまって，プライバシー保護は重要な課題となっている。このため，通信の秘密確保がプライバシー保護対策上重要な役割を果たすとの観点から，通信の秘密保護法制について検討を進めている。

第5に，国際間データ流通問題の対応である。近年，国際間データ流通の増大を通じて情報の不均衡の是正等，経済・社会・文化に幅広くかかわる問題が生じている。特に，米国による貿易上の障害除去の要求は，情報サービス分野にまで及び，国際間データ流通をめぐる動きは活発である。このた
め，我が国としても新たな対応策が求められており，現在国際間データ流通に関する調査，分析を行っている。

## 4 画像通信

## （1） ファクシミリ通信

### ア. 我が国の動き

我が国のファクシミリ通信は，46年の公衆法改正を契機として，47年以降公衆電話網利用によるファクシミリを中心に急速に普及し，利用者も官公庁や大企業中心から中小企業，さらに最近では，個人事務所や商店等へと広がりをみせている。このような状況において，国内のファクシミリ通信は，専用回線や公衆電話網の利用だけでなく，新たにファクシミリ通信網サービスや公衆ファクスサービス（一般利用者が電報電話局の窓口等に設置されたファクシミリ装置を利用して通信する。）が提供されるなど，サービスも多彩になってきている。

特に，56年9月から開始されたファクシミリ通信網サービスは，ファクシミリ通信のための専用通信網であり，効率的にファクシミリ信号を送ることができるため，従来の公衆電話網に比べ，中長距離の通信料が安くなっているほか，同報通信機能等多彩なサービス機能も持っている。また，併せて提供開始されたミニファクスは，A5版用のファクシミリ装置であるが，機能の簡易化等により低価格化・小型化，操作性の向上が図られており，ファクシミリ通信網と公衆電話網の双方に接続して通信できるものである（第1—2—16図参照）。このような技術進歩により，ファクシミリ通信は，今後更に利用分野が拡大され，一段と普及が進むものとみられる。

また，国際間のファクシミリ通信には，専用回線，デーテル，公衆電話網，ファクシミリ電報及び国際公衆データ伝送サービス（VENUS—P）が利用されている。
第1—2—16 図 ファクシリ通信網サービスの概要

ファクシミリ通信網

我が国におけるファクシミリ総設置台数は，56年度末現在，およそ20数万台と推定され，このうち公衆電話網を利用したファクシミリが70%程度を占めているとみられ，年平均50%前後の伸びを示している。また，機種別のファクシミリ設置状況をみると，中・高速機のコスト低下と利用者の高速化志向を反映し，低速機（G1機）に比べ中速機（G2機及びミニファクス）及び高速機（G3機）の伸びが著しい（第1－2－17図参照）。

近年，ファクシミリ通信は，機器の低麻化・小型化等により，更に手軽で経済的な通信メディアと認識されるに従って，その利用形態にも変化がみられる。第1に，従来，主に同一企業内で同一機種のファクシミリが使用されていたが，通信方式が標準化された機器の普及により，通信相手が他企業等，拡大する傾向がみられる。第2に，専用回線とユーザの蓄積型交換機とを結合し，企業専用のファクシミリ通信ネットワークを構築したり，電話やテレタイプ等とも共用できる複合通信ネットワークとして利用する大企業等が増
第 1—2—17 図 公衆電話網利用ファクシリ設置台数の推移

電電公社資料による。

えている。第3に、ワードプロセッサやコンピュータとファクシミリを組み合わせて使用するなど、ファクシミリ通信形態の多様化が挙げられる。
## イ．諸外国の動き

諸外国においてファクシリ通信は，米国をはじめ西欧諸国で主に利用されている。

米国では、早くから公衆電話網に利用者自営の機器を接続することが認められていたため、ファクシミリの利用が最も進んでいる。米国内では、AT & T が DATAPHONE の名称で公衆電話網利用によるファクシミリ通信等を提供している。また、ウェスタン・ニニオン電信会社（WUT）及び特殊通信事業者が専用回線により、グラフネット社等の付加価値通信事業者（VAC）がデータ網によりファクシミリ通信サービスを行っている。国際間では、AT & T の公衆電話網利用の DATAPHONE、国際記録通信事業者（IRC）の専用回線、デーテル、ファクシミリ電報等によりファクシミリ通信が行われている。

英国では，公衆電話網利用による FONOFAX と呼ばれるファクシミリ通信サービスが1979年11月から国内で開始されている。国際間のものとしては，ビューロファクスや公衆電話網を利用したサービスがある。

フランスでは，1978年11月から国内で公衆電話網利用のTélé Faxを開始している。また，TRANSFAXと呼ばれるディジタル専用回線によるファクシミリ通信サービスが，1981年3月から実験的に提供されている。国際間のファクシミリ通信では，公衆電話網が利用されている。

西独では，1979年1月から国内で公衆電話網による Telefax を提供している。国際間のファクシミリ通信には，公衆電話網が利用されている。

主要国におけるファクシミリ装置の保有台数は，1981年において米国が約29万台，英国，フランス，西独がそれぞれ2～3万台程度を有していると推定される。ところで，同じアルファベットを用いる米国と西欧諸国に普及率の大きな差がある理由として，通信事業者のファクシミリ通信サービスに対する取組み方，メーカの技術・生産・販売力等の差異が挙げられている。しかし，最近では西欧諸国でもファクシミリの優れたメディア特性に注目し，その普及とサービスの拡大に力を入れ始めており，将来的には米国や日本の
ように各分野で利用され，普及するものとみられる。

## ウ．今後の取組

我が国のファクシミリ通信は，省資源，省エネルギー，OA化等時代の要請にこたえ，急速な成長を遂げているが，社会経済活動及び国民生活に一層役立たせるためには，今後解決すべきいくつかの課題が残っている。

第1は，ファシクミリ装置価格の一層の低麻化である。現在，ニレクトロニクス及び通信技術の進展等により，通信機器，電子機器のコストの低減が図られているが，今後は経費負担能力が小さく，トラヒックの少ない個人事業所，一般家庭等の利用者層に普及させるためには，利用者ニーズに合った機能を有するファクシミリ装置の大量生産等による価格の低麻化を図る必要がある。

第2は，通信方式の標準化である。国際電信電話諮問委員会（CCITT）では，既に公衆電話網利用によるファクシミリ装置のG2機及びG3機について，標準化の勧告を採択し，我が国においても，54年10月にG2機，56年12月にG3機の推奨通信方式を告示し，標準化を図った。今後は，公衆データ網を利用するG4機の標準化について，CCITTの動向を踏まえつつ検討を進める必要がある。さらに，近い将来ファクシミリと日本語テレックス（日本語ワードプロセッサに通信機能を付加した記録通信メディアで郵政省がその標準化を進めている。）の融合形態が登場するものとみられ，このための通信方式の標準化について十分な配慮が必要である。

第3は，ファクシリ通信に使用する通信網の整備である。現在，ファクシリ通信に使用できる公衆通信網には，専用回線，公衆電話網及びファクシリ通信網があるが，それぞれ提供目的，特性が異なっているため，利用者は目的にあったサービスを選択する必要がある。

これら各種通信網が将来どのような方向に発展し，あるいは統合され，その際のファクシミリ通信に使用する通信網の特徴やサービス機能がどのように変わっていくのか，また，網の相互接続等に関する制度的・技術的問題について幅広く検討を進める必要がある。

ファクシリ通信は，今後，企業の業務用通信を中心に一層利用が進むと
ともに一般家庭等にも利用分野が拡大し，利用形態も多様化するものと予想されている。すなわち，企業では事務部門の合理化を図るためにOA化が推進され，ファクシミリ通信はOAの中核をなすと見込まれており，コンピュータ等と結び付いてその利用分野，方法はますます高度化・多様化していくものと考えられる。また，個人では当面，作家，コピーライター，弁護士等の利用が考えられるが，ミニファクスのように装置の簡易化・低麻化が進めば，広く一般家庭にも普及するものとみられる。

さらに，近く実用化が予定されるキャプテンシステムや文字放送等の新しいメディアと端末装置の共用化が図られるなど，各メディアと調和のとれた通信メディアとして一層の発展が期待される。

## (2) ビデオテックス

ビデオテックスは，テレビ受信機とコンピュータ・センタを公衆電話網により接続し，会話形式で画像情報を提供する新しい通信メディアである。

テレビ受信機と公衆電話網という広く普及した既存設備を有効に利用し、双方向機能を活用してセンタに蓄えられた情報を検索するだけでなく、銀行、デパート、旅行業者等広い分野の外部情報センターを活用したテレビッピング、ホームバンキング等の幅広いサービスが安価に提供できることから、我が国をはじめ英国、フランス、西独、カナダ、米国等20以上の国々で実験あるいは実用化が活発に進められている。

### ア. 我が国の動き

我が国においては，郵政省及び電電公社が共同し，情報提供者，メーカ等の協力を得てキャプテンシステム（CAPTAIN：Character And Pattern Telephone Access Information Network System）の名称で54年12月から56年3月まで東京23区内の1,000のモニタを対象に第Ⅰ期実験サービスを行った。

56年8月からは第Ⅱ期実験サービスとして，モニタ数2,000，蓄積画面数約20万とそれぞれ第Ⅰ期実験の2倍に増やしたほか，情報入力機能及び情報検索機能の充実，表示機能等の向上を図った。また，特定の利用者端末グル
第 1—2—18 表 キャプテンシステムの情報分野別蓄積画面状況

(57年9月現在)

分 野 別	主 な 内 容	蓄積画面数
ニ ヒ ス・天気予報	一般・スポーツニュース,週間ダイジュスト,過去の出来事,天気予報,レース結果	13,929
広 報・お 知 ら せ	都・区のお知らせ,公共施設案内	12,967
健康・美容・出産・育児	健康管理・病院案内,美容メモ,育児	1,343
ジョッピング・リース	デパート案内,商品案内,専門店案内,ホームショッピング	7,035
料 理 ・ 味	料理のつくり方・味の店の紹介	6,387
す ま い	土地・家屋の分譲・建築相談	5,388
くらしの経済・法律	利殖,ローン,保険,年金,税金,法律相談	2,497
くらしの知識あれこれ	各種知識,冠婚葬祭,宝くじ,サークル案内,サービス案内	11,350
教 育・学 習・教 養	学習プログラム,進学受験,催物案内,書籍	29,246
ス ポ ー ツ	野球,相撲,ゴルフ,つり等の各種スポーツの知識,記録,レース結果	15,775
娯 楽・趣 味	映画・音楽・演劇の催物案内,美術館・美術展,クイズ,占い,ラジオ・TV番組	40,706
旅 行・観 光	国内・海外旅行案内,行楽地案内,宿泊,ダイヤ案内,駅弁・スやげ	8,407
専 門 情 報	求人情報・各種統計情報,経済の動き,技術情報,催物案内	14,496
英 字 情 報	News & Weather, Entertainment, Public Inf.	1,038
街角・タウンガイド	地区別各種ブレイスポット・スポーツ施設	749
そ の 他	目次,その他	22,740
合 計	194,053

一プに，特定の情報提供を可能とするクローズド・ユーザ・グループ・サービス，利用者端末から商品の注文，予約ができるオーダ・エントリ・サービス，望みの画面の写しをとれる簡易型ハード・コピー装置を開発するなどサ
第1—2—19図 キャプテン第Ⅱ期実験システムの構成

一ビス機能を拡充した（第1－2－18表及び第1－2－19図参照）。

## イ．諸外国の動き

諸外国におけるビデオテックスの研究開発は，近年大きく進展し，欧米諸国のみならずアジア，オセアニア等の国々においても関心が持たれ，商用ないし実験の段階にある。

世界に先駆けてビデオテックスの開発に乗り出した英国では、プレステルという商品名で1979年9月から商用サービスが開始され、加入者は約1万8,000に達しているが、現在のところビジネス利用が中心で当初の計画数を下回っているため、英国電気通信公社（BT）は情報提供者やメーカ等に呼び掛けるなど、マーケティング活動を積極的に行っている。

フランスのビデオテックスは、テレテル及び電子電話帳の二つの計画があ
り，電気通信とコンピュータの組合をにより社会の大規模な情報化を図るテレマティーク計画の柱の一つとなっている。テレテルは、パリ郊外のベリジー地区において2,500世帯を対象として情報検索のほか，列車の座席予約，貿物注文等もできる実験が1981年7月から18カ月の予定で開始されている。また，電子電話帳は，電話加入者に小型端末機を設置し電話番号案内を行うものであり，1982年6月からイル・ニ・ビレス県で商用サービスが開始されている。

西独では，1980年6月から西ベルリン，デュッセルドルフの2都市において，ビルトシルムテキストの名称で約7,000の端末を対象に実験サービスが行われている。このシステムの特色は，中央センタ以外に銀行，通信販売業者，旅行代理店等，多数の外部センタ（1981年末現在38センタ）が接続されていることである。このシステムでは，現在，ホームバンキング，注文，予約等のサービスが提供されており，1983年から商用化される計画である。

カナダでは，通信省（DOC）がテリドンという名称でシステムの開発を行い，現在各州の電話会社等を中心に各地で実験サービスが行われている。テリドンの特色は，公衆電話網だけでなく，同軸ケーブル，光ファイバ等いろいろな広帯域伝送路を用いて，情報検索，貿物注文，ホームバンキング等の多彩なサービスを提供していることである。

米国におけるビデオテックスの研究開発は，英国，フランス，カナダ等に比べ遅れていたが，近年，放送会社，新聞社，出版社をはじめCATV事業者，広告業者，銀行等の多くの企業がビデオテックスを提供すべく市場調査や実験サービスを始めるなど，競争が激化してきている。また，AT&Tは，既に基礎実験を終え本格的なサービス提供に向けて準備を進めてきたが，1982年8月の新同意審決において，AT&Tが自社の伝送施設を用いて，ニュース，生活情報等の収集，編集，配布等を行ういわゆるニレクトロニック・パブリッシングは，今後少なくとも7年間禁じられることとなった。

ウ．今後の取組

キャプテンシステムについては，郵政省及び電電公社が情報提供者，メー
カ等の協力を得て実験を推進するとともに，実用化に向けて検討を進めてきたところである。このシステムの実用化に対する国民の期待には大きなものがあり，「キャプテンシステム実用化懇談会」からも，早期実用化の提言がなされている。このシステムが実用化された場合，社会経済活動の効率化及び国民生活の向上等，情報化社会の発展に大きく貢献することが予想される。また，今後更に激化する情報通信分野での国際競争に対処するためには，この種の新しいメディアの開発，実用化に早期かつ積極的に取り組む必要がある。

このような状況にかんがみ，郵政省及び電電公社は，59年11月を目途としてこのシステムを実用化することとし，諸準備を進めている。このシステムの円滑な実用化を図るためには，システム提供者，情報提供者，端末機提供者等の関係者が総力を結集して，サービス開始当初から価値の高い情報と低廉な端末機器の提供を実現することが必須である。郵政省としては，利用者が利用しやすい環境整備の検討，関係者の調整等を行い，このシステムの円滑な実用化を期すこととしている。

## 5 移動通信

社会活動の高度化・多様化に伴い，従来の移動通信のほかに，近年，走行中の自動車，列車，船舶等の移動体から一般の加入電話，歩行中の人等との通信ができる，より一層機動性と即時性に優れた移動通信が発達してきた。ポケットベル，自動車電話，列車公衆電話等の移動通信の利用加入者数，利用回数等の利用状況の推移をみると移動通信に対する需要が着実に増加していることが分かる。また，限られた移動業務用周波数を有效に利用し，より多くの利用者が移動通信を利用できるような新たな通信システムが開発，導入されようとしている。

このように移動通信が高度化・多様化してきた要因としては，国民のニーズや移動通信に利用できる周波数帯，新しい通信方式の開発のほかに，最近の半導体技術の進歩等により小型，軽量かつ高性能の無線機の製造が容易に
なったことが挙げられる。

## （１）我が国の動き

### 7. 陸上移動通信

## (7) 自動車電話サービス

現代社会において自動車の果たす役割は極めて大きいが，自動車の中でも電話が利用できるようにという要望にこたえて登場したのが自動車電話である。

自動車電話は，サービス・エリア内を走行中の場合，自動車電話と全国の電話との間はもとより，自動車電話相互間でも通話を行うことができる。システムの概要は，第1－2－20図のようになっている。システムの特色としては，周波数の有効利用を図るため小ゾーン方式（サービス・エリア内を半径5～10kmの無線ゾーンに分割する方式）を採用していること，800MHz帯を使用していることなどが挙げられる。

この自動車電話は，54年12月に東京23区でサービスが開始されたのに続いて大阪地区，東京周辺地区，大阪周辺地区，名古屋地区においてもサービスが開始されている。57年度には，札幌，仙台，岐阜，広島，福岡の各地区においてサービスが開始される予定であり，更にその後は逐

第 1—2—20 図 自動車電話サービス・システム概念図
次全国の主要都市及びこれらを結ぶ主要幹線道路へ拡大していく計画がなされている。

加入者数も55年度末で6,406加入，56年度末で1万3,275加入と順調に増加している。自動車電話の利用は，一般企業が82%を占め，次いで個人が13%，病院等公共機関が4%，官公庁2%となっており，車種別では乗用車が93%で大部分を占めている（56年度末現在）。

各種の技術開発もサービス・エリアの拡大に併せて進められており、自動車に取り付ける無線機については，LSI技術を導入して従来のものに比べ大幅に小型・軽量化されたものが名古屋地区を皮切りに提供されている。

さらに，各種サービスの拡充については，現在自動車電話は加入したサービス・エリア内でしか使用できないが，これを他のサービス・エリアへ移動した場合でも使用できるようにする全国広域サービスの検討，自動車に取り付けてある無線機を車外へ運び出して使用できる着脱式移動機の開発等が進められている。

(イ) マルチ・チャンネル・アクセスシステム（MCAシステム）

トラック等陸上運送事業界においては，迅速，正確なサービス等きめ細かい輸送体制確立と省エネルギー対策上から事業所と移動中の車両との通信を確保し，車両の位置，稼働状況等を事業所において常時把握し管理できる通信システムの要望が強い。一方，陸上移動業務用周波数は，陸上移動通信に対する需要が著しいため極めてひっ迫している。

このような現状から，周波数をより効率的に利用するために複数の周波数を多数の利用者が共用するMCAシステム（Multi Channel Access System）が開発された。

このシステムは，800MHz 帯を使用して，第1－2－21図に示すとおり，制御用チャンネル1チャンネルと最大15の通話用チャンネルから成り立っている。このシステムは，制御用チャンネルによって空いている通話用チャンネルを順次使用希望者に付与し，しかも1通話当たりの通
## 第1—2—21図 MCAシステム概念図
話時間を制限することによって，周波数の利用効率を高めたもので約5,000局の収容が可能である。

この新しく開発されたMCAシステムは，自動車運送事業等の各種業務用として，需要の極めて多い東京及び大阪地域に57年秋から導入することとしている。このMCAシステムは，首都圏，近畿圏に続いて名古屋，札幌等主要都市へと急速に拡大されることが予想される。

## (ウ) パーソナル無線

陸上移動通信のうち，パーソナル・メディアに対する需要は，国民生活の向上と生活様式の複雑多様化に伴い，ますます増加の傾向にある。

個人が利用できる陸上移動通信で自動車電話サービス等の公衆通信系のサービス以外にはアマチェア無線と市民ラジオとがあるが，近年のモータリゼーション社会の進展に伴い，現行市民ラジオ制度に対し，利用周波数の増波，通信可能範囲の拡大等の要望が利用者から多く出されている。また，電波技術の進展により，無線設備の小型・軽量・省電力化が進んでいることから，個人でも簡易に操作ができる無線設備が開発されてきている。

このような状況を踏まえて，モータリゼーション社会に適応した簡易な連絡用として，無線従事者の資格を必要とせず，簡易に操作ができ，しかも通信可能範囲が5～6kmという，車載通信も可能なパーソナル無線の検討が進められている。

なお，放送の受信に障害を与え又は他の無線通信等に妨害を与えて社会問題化している不法市民ラジオ（免許されない無線局で主に車載用のもの）は，依然として跡を絶たないが，パーソナル無線の導入によって，その排除効果の上がることが期待される。

## (Ⅱ) 列車公衆電話サービス

列車公衆電話は，列車内に設置した公衆電話と加入電話等相互間の通信サービスを行うものであり，東海道・山陽新幹線では開業と同時にサービスを開始し，57年6月からは東北新幹線で開始され，57年11月から
は上越新幹線でサービスが開始された。

東海道・山陽新幹線のものは，列車と沿線基地局の間を無線で結んだものであり，通話は交換手を通じて行われ，通話できる地域も新幹線沿線地域の25都市に限られている。東北・上越新幹線では，ケーブルに設けられた溝から微弱電波が出る漏えい同軸ケーブルを線路に沿って敷き，これを利用して通信を行うため，より安定した通信が可能になるとともに，列車からの発信通話については，一般の公衆電話と同様ダイヤル通話ができるようになり，また，通話できる地域も全国となっている。

なお，東海道・山陽新幹線の56年度の利用状況については年間約105万呼で，仕事上の連絡や出迎え依頼等に利用されており，列車からの発信が約90％となっている。

## (オ) ポケットベル

電話のネットワークを利用して，無線により外出している人を呼び出すいわゆるポケットベルは，電電公社が43年7月に東京23区でサービスを開始して以来，その軽便かつ機動性に富んだ効用によって急速な普及を示し，56年度末現在，加入数はおよそ124万加入となっている。

このポケットベルは，150MHz 帯及び250MHz 帯の周波数を使用し，全国に66の提供地域を設定してサービスを行っており，そのサービス提供地域は，およそ700市町村に及んでいる。60年度末までにはおおむね全市制施行都市等に拡大するとともに，周波数帯を150MHz 帯から250MHz 帯へ吸収して，より適切なサービスが行えるよう計画している。

57年度は，新たなサービスとして「デュアルコールサービス」を9月から全国一斉に開始した。

デュアルコールサービスは，受信機に二つの番号を付与し，呼ばれた番号によって鳴音を変え，受信側において発呼の識別を二つまで可能とするサービスである。

また，57年度には沖縄地区に導入を図ることとしている。
### 1. 航空移動通信

## (7) 空港無線電話

空港無線電話は，航空機の運航に関する通信を行うため，航空機と航空会社の事務所との間，あるいは空港における旅客サービスや貨物に関する通信を行うため，航空会社等の事務所と空港内の作業現場との間を結ぶ公衆通信サービスであり，47年5月にサービスを開始して以来，成田，大阪，那覇の各空港で提供されている。

## (1) 航空機公衆電話

航空機内の公衆電話から加入電話等へ通話を行うことができるシステムである航空機電話は，米国内において1982年末ごろから定期旅客機を対象にサービスが開始される予定になっている。

このシステムは，従来の自動車，列車及び船舶内に設置する移動公衆電話サービスと異なり，高速で飛行中の航空機という特殊な環境条件下で使用するものである。我が国においては，このシステムの導入に当たっての需要動向等についての確な把握を行うとともに，航空機・地上間の最適通信方式，航空機搭載設備の技術的条件及び地上施設の規模等について調査研究を行う必要があり，現在これらの諸問題について具体的検討を進めているところである。

## ウ．海上移動通信

## (7) 船舶電話

船舶電話は，日本沿岸を航行する船舶と陸上との間及び船舶相互間の通信サービスであり（一部は船舶公衆電話として一般乗客が利用できる。），通話のできる海域も日本沿岸のほぼ全域にわたっている。船舶電話は，従来は150MHz帯及び250MHz帯を使用し手動交換によりサービスを実施していたが，54年3月から250MHz帯を使用する自動交換方式が導入されダイヤル通話ができるようになった。電電公社では，現在，手動方式から自動方式への移行を進めている。

56年度に入ってからは，沖縄先島諸島周辺，伊豆七島周辺海域にサー
ビス・エリアが拡大されるとともに，新たに硬貨投入式船舶電話機の提供を開始した。

56年度末における加入者数は，手動方式が4,674加入，自動方式が6,590加入，合計1万1,264加入となっている。

なお，船舶電話加入者の内訳をみると，貨物船が38％で最も多く，次いで油槽船15%，漁船13%，ひき船12％となっており，客船は4％となっている。

## (1) 海事衛星通信

衛星通信による船舶と陸上との間の通信は，52年4月から米国の私企業のシステムであるマリサット・システムを利用して開始されたが，54年7月，世界的なシステムの提供を目的とする国際海事衛星機構（インマルサット）が設立され，57年2月1日をもってマリサット・システムは世界的なインマルサット・システムに引き継がれた。

インマルサット・システムへの移行に伴い，料金及び提供条件が大幅に改定され，新たなサービスとして電話網を利用したファクシリ通信及びデータ伝送の取扱い（いわゆる「みなし通話」），手動接続によるテレックスの取扱いが開始された。

また，国際電電が設置するものに限られていた船舶地球局設備を利用者自身が設置する方法が新たに設けられた。

海事衛星通信サービスを利用する船舶は順調に増加しており、56年度末現在、全世界で1,087隻に達し、我が国船舶も既に134隻に達している。

船舶運航管理の近代化，貿易の拡大等により船舶通信へのニーズはますます増大かつ高度化・多様化する傾向にあるが，これに対応するため現在新しいサービスや小型船舶用の船舶地球局設備の導入等が検討されている。

## (ウ) 漁業新通信システム

現在，沿岸漁業に従事している小型漁船は，26MHz 帯及び27MHz 帯
の電波を使用して漁船と海岸局との間及び漁船間で無線通信を行っている。

この通信システムでは，海上保安庁，警察，病院，漁業協同組合等と小型漁船との間で情報の交換を必要とする場合，いったん海岸局と通話した後，改めて海岸局から加入電話等により海上保安庁，警察等の公共機関へ情報を伝送することとなる。このような通信システムでは，即刻必要とする情報が得られないばかりか，ますます複雑多様化する情報を満足に伝送されないおそれがあるなどの理由から，漁業関係者のなかで，小型漁船から直接，海上保安庁，警察等の公共機関と通話のできる簡易な通信システムを要望する声が高まってきている。

これにこたえるため，新しく40MHz 帯の電波を使用した無線通信回線により小型漁船と海岸局との間に通信回線を設定し，必要に応じ海岸局においてこれを加入電話回線に接続して，小型漁船が公共機関等と直接通話のできる簡易な通信システムを58年度から導入することを目途に，このシステムに適した安価かつ操作の简便な無線設備の開発及び調査を57年度中に行うこととしている。

この新通信システムを導入することにより，漁業関係者の要望を満たすほか，いまだ無線局を開設していない小型漁船にも新通信システムが普及することなどが予想されることから，小型漁船の安全操業等に大きく役立つものと期待されている。

## (2) 諸外国の動き

自動車電話の歴史は古く、まず1946年に米国で開始され、翌1947年にカナダ、1950年に西独、1959年に英国、更に1969年にフランスで開始された。米国では、約840の無線通信事業者、約360の独立系電話会社、23のベル系電話会社が自動車電話サービスを提供しており、1980年末現在の加入数は、約15万加入となっている。周波数は150MHz帯と400MHz帯を使用しており、通話は自動方式である。さらに、一部の地域で800～900MHz帯小ゾーン方式（セル方式と呼ばれている。）によるサービスが試行的に提供されている。
英国は，英国電気通信公社（BT）が運営している。自動車電話の設置台数は4,900台（1979年）であり，使用周波数は150MHz帯，通話は手動方式である。現在，自動式サービスの提供，800～900MHz帯の使用，小ゾーン方式の導入等について検討が進められている。

西独の自動車電話の加入数は，1980年末現在で約1万3,500加入であり，使用周波数は150MHz帯，通話は自動方式と手動方式の双方がある。

フランスの自動車電話の加入数は，1980年末現在で約5千加入，使用周波数は150MHz帯，通話は自動方式となっている。

MCAシステムは，欧米諸国においても陸上移動業務用周波数の有効利用を図るとともに，陸上移動通信の需要にこたえるため，検討が進められている。

米国においては，MCA技術を応用した5チャンネル単位で最大20チャンネルのトランクド・システム（Trunked System）が800MHz帯を使用して各種移動通信サービスに導入されている。このシステムは，各事業者ごとに異なる方式でサービスが提供されており，利用者は医師のグループ，消防グループのように同じ業界でグループを作り，システムに参加している。

スウェーデンでは、データとディジタル音声の統合サービス、陸上移動通信を公衆電話網に接続した全国サービス、各種専用移動通信を統合したサービスの加入区域、サービス種別による合理的料金体系を特徴とする全国統合移動通信網（SARKシステム）の建設が、1990年完成を目標として基礎検討されている。

パーソナル無線については米国において900MHz帯を利用し、自動識別符号発射方式を採用し、公衆電話網に接続ができるものが検討されている。

ポケットベル・サービスは，米国，英国，フランス，西独，スウェーデン，カナダ等で実施されている。これらのうち大部分の国では，全国主要地域をサービス・エリアとしており，すべての加入電話と自動方式で接続できるようになっている。米国の例をみると，1980年現在，約150万の加入者を有しており，ディスプレイを備えて連絡してほしい先の電話番号等の情報を
## 6 郵便

## （1） 我が国の動き

### 7. 郵便を取り巻く環境の変化

郵便は，現物性，記録性，大量性，経済性等の面で優れた特性を有しており，基幹的な通信サービスとしての役割を担っている。しかし，最近の電気通信技術の急激な発達，自社便，使送便，あるいは民間運送業者による小型物品輸送等の急激な展開，拡大は，通信サービスに占める郵便の位置付けに大きな影響を及ぼしつつある。

## (7) 通常郵便

電気通信技術を利用した通信サービスは，迅速性，容易性といった面から通常郵便と競合する面が多いが，特にファクシリ通信は記録性（疑似現物性）という面で，通常郵便との競合，代替関係が強い。

また，電電公社による公衆ファクスサービス，ファクシリ通信網サービス等が開始されており，今まで以上にファクシリの普及・定着が予想され，これら通信サービスと通常郵便との鏡合，代替関係が一層強まるものと思われる。

## (1) 小包郵便

最近における民間運送業者による小型物品輸送取扱数は大きな伸びを示している（第1－2－22図）。

これは，48年秋のオイルショックを契機として荷動きの停滞と物流構造の変化により，民間の運送業者が少量で小型の物品輸送分野へこぞって参入してきたためである。

## イ．サービスの改善及び新しいサービスの展開

厳しい環境の下，郵便事業においては，安定したサービスの確保とその上に立った効率的な事業運営を図り廉価な料金で良質のサービスを提供していくため，各種の施策が講じられている。

## (ア) 電子郵便実験サービスの開始
表示したり，プリンタを付加してメッセージを打ち出す機能のポケットベルの開発が進められている。

航空機電話は，米国において1969年から自家用小型航空機を対象として実用化されており，1980年現在，地上局52局，利用航空機数は約4千機に達している。

また，定期旅客航空機を対象とした航空機公衆電話もその導入計画が推進されている。この計画は，国内の12の航空会社500機の大型ジェット旅客機を対象に，1機当たり4台前後の機内電話を取り付け，当面，米本土全域をサービス地域とし，1982年末からの実用化を目指している。

船舶電話サービスについては，米国，英国，西独，スウェーデン等で VHF 帯を使用したサービスが提供されている。

## （３）今後の取組

移動通信の分野においても，音声通信に加えて，ファクシミリ，データ通信等の非音声通信の需要が高まり，多様な情報を効率よく伝送できるディジタル通信の早期導入の傾向にある。また，自動車運送事業等の分野において多数の利用者が複数の周波数を共用して通信を行うマルチ・チャンネル・アクセスシステムのほか，ディジタル通信方式による時分割マルチ・チャンネル・アクセスシステムの実用化も期待されている。これらの新技術を利用して増大する需要にこたえるためには，指向性可変アンテナや受信ダイバシティ技術を開発して，1 GHzを超える準マイクロ波帯を，移動業務に使用することが必要になろう。

また，移動通信は，業務用・個人用を問わず，モータリゼーション社会と情報化社会の進展につれて車載用の利用が拡大されてきたが，今後は，更に機器の小型・軽量化が進み，身近に携帯できる大衆的なハンディ・タイプのものの登場が予想されるので，これに必要な新技術の開発が望まれる。

今後，移動通信の利用態様はますます多様化し，利用分野も広範にわたる傾向にあるが，周波数の効率的利用を図るための総合システム化，公衆通信メディアとの整合性の検討が必要となろう。
第 1—2—22 圆 小包郵便物数と主要宅配便取扱物数

郵政省，東京陸運局資料により作成。

利用者の多様化するニーズに対応した郵便の新しいサービスとして電子郵便実験サービスが、東京、大阪、名古屋の3都市間において56年7月から開始された。その後57年6月、札幌市、福岡市を加え取扱地域の拡大を行うなどサービスの拡充が図られた。

具体的なシステムは，第1－2－23図のとおりであり，郵便局の窓口で引き受けた文書をファクシミリ送信装置によって相手の郵便局へ伝送し，受信局ではこれをファクシミリ受信装置により受信し，電子郵便封筒に封入し，封かんした後，速達便で配達するものである。

郵政省ではこの実験サービスを通じて需要の動向，運用の経済性等の資料を収集し，今後の電子郵便の在り方を探ることしている。

第1—2—23図 電子郵便実験システムの構成図
## (イ) ニューはがきの発行

56年7月から郵便の新しい商品として広告つき葉書（受称「エコーはがき」）が発行された。これは官製葉書を広告媒体として広告主に提供し広告料を得る一方，売価を5円安の35円とし，実質的に安い料金で葉書が利用できる道を開くことによって，利用者の利便を図ることを目的としている。

## (う) 絵入り年賀葉書の発行

58年お年玉つき年賀葉書として葉書の裏面に賀詞等を印刷した絵入り年賀葉書が57年11月に発行された。これは絵や賀詞等を印刷した年賀葉書に対する利用者のニーズにこたえることなどを目的としている。

## (Ⅱ) 小包郵便物のサービス改善

小包郵便物の新しいサービス及びサービス改善として57年6月から，①速達小包の航空機搭載，②普通小包のスピードアップ，③手紙と小包の同時配達，の施策が実施された。

## ① 速達小包の航空機搭載

遠距離あての速達小包の送達速度を向上させるため航空機搭載を行い、サービスの改善を図ることとした。従来、速達小包の航空機搭載については航空小包制度（航空小包の取扱いの申出があり速達料金のほかに航空料金を納付したものについて、航空機搭載を行う制度）があったが、この改正により廃止された。

## ② 普通小包のスピードアップ

取扱物数が特に多い東京・大阪間を中心として既存の施設をフルに活用し，更に集中局での夜間処理，関連する運送便の調整等を行い翌日配達を図ったものである。また，国鉄コンテナによる運送区域についても集荷，配達時刻の見直しにより速度アップを行った。

## ③ 手紙と小包の同時配達

この取扱いは手紙を添えて品物を郵送することができるようにしてほしいという利用者の強い要望にこたえたサービスであり，差出しの
際には，手紙は小包に密着していること，双方の料金が納付されていること等が必要である。

## (2) 諸外国の動き

諸外国においても我が国と同様郵便の送達速度の改善に対する要請が強く，このため即日（翌日）配達サービス，ビジネス郵便，電子郵便等の高速度郵便の開発，実用化が進展している。ここでは特に顕著な動きを示す米国郵便事業（USPS）が提供するエクスプレスメール及び欧米諸国における電子郵便の現状について紹介する。

### ア. エクスプレスメール

エクスプレスメールは1970年，ワシントンD.C.とニューヨーク市間における試行的な「翌日サービス」として開始されて以来，迅速確実な配達を提供するサービスとして利用が広まった。現在，国内郵便サービスでは「利用者指定サービス」，「翌日サービス」，「即日空港サービス」の3種類が提供されている。「利用者指定サービス」とは，利用者がUSPSと差出場所，集荷サービスの有無，日時，回数，配達（交付）場所について契約を取り交わし，郵便業務のサービスを受けるものであり，全米に支店網を持つ大企業の利用が多い。なお，郵送物品が24時間以内に配達又は窓口交付されない場合は，郵便料金の全額還付を請求できる。

「翌日サービス」とは，午後5時までに差し出された郵便について，名あて人配達の場合は翌日の午後3時まで，エクスプレスメール取扱郵便局における窓口交付の場合は，翌日の午前10時までに送達することを内容としたサービスである。利用者としては小規模企業，個人が多い。

「即日空港サービス」とは，利用者が主要47都市にある49の空港郵便施設へ郵便物を持参することにより，一定時間内に定められた空港郵便施設に郵便物が到着するよう約束された郵便サービスのことである。

### 1. 電子郵便

米国における電子郵便サービスとしては，「メールグラム・サービス」と「コンピュータ発信電子郵便（E-COM）・サービス」の2つがある。
メールグラム・サービスは，ウェスタン・ニニオン電信会社（WUT）とUSPSの共同により1970年から提供され，1981年の取扱数は4,100万通となっている。これは利用者がWUTの営業所の窓口に持ち込んだ原稿や磁気テーブ，または直接WUTの施設に電話で，あるいは自己のテレックス装置等で直接入力したメッセージを郵便局に送信し，そこでハードコピーにして郵便で配達するサービスである。

E—COM・サービスは，利用者のコンピュータ等から通信回線を介して直接取扱郵便局に入力されたメッセージを，ハードコピーにして郵便で配達するサービスである。メールグラム・サービスに比べ送達速度は遅いものの（メールグラム・サービスは翌日配達であるのに対し，E—COM・サービスは翌々日配達となっている。）料金は安く，大量に郵便物を差し出す企業向けのサービスとなっている。

なお，E—COM・サービスの発展形態として翌日配達を目指した「電子メッセージ・サービス・システム(EMSS)」が，1990年からの実用化に向け，開発が進められている。

英国では1974年から2年間「ポスト・ファックス・サービス」と呼ばれる電子郵便の試行サービスが行われたが，利用状況がおもわしくなく，実用化に至ることなく中止された。

その後，1980年6月にロンドン・トロント間で「インテルボスト・サービス」と呼ばれる国際電子郵便サービスが開始され，1981年には米国，オランダ等へもサービス拡大がなされた。これはファクシミリ型の電子郵便であり，受信地時刻午後4時までに着信したものは，翌日配達が可能となっている。

国内電子郵便サービスは，国際サービスと同じく「インテルポスト・サービス」の名称で1981年2月に開始されたが，現在の54センターにファクシミリ端末を設置し伝送を行っている。

フランスでは「テレコピー・サービス」と呼ばれる公衆局間ファクシミリサービスが1974年2月に開始された。これは郵電庁のテレックス端末設置局
にファクシミリ端末を設置し，公衆電話網を介して公衆局間のメッセージ通信サービスを提供するものである。なお，受信局では，電報配達と同じ方法で配達されている。フランスではこのほか，1978年11月から「テレファックス・サービス」と呼ばれる公衆センター加入者間のファクシミリ伝送サービスも提供されている。

西独では「テレブリーフ・サービス」と呼ばれる電子郵便サービスが，1980年6月に開始された。これは西独全土を対象としたサービスで，約600局の郵便局にファクシミリ端末を設置し，電話網を利用して郵便局間若くは郵便局とテレファックス（ファクシミリ端末）利用者間の郵便伝送を行おうというものである。

## （３）今後の取組

郵便物数の動向を見ると，その伸び率は30年代では平均約7％，40年代では平均4％，50年代に入ってからは2％程度と次第に鈍化してきている。

これは安定経済成長の時代への移行，及び郵便以外の通信メディアとの競合関係の進展に原因があるものと思われる。このような経済環境の下，電気通信メディアあるいは小包における宅配業者等との競合関係が強まる時代に入った郵便事業としては，一方において郵便の利用促進を図り収入を確保するとともに，他方においては可能な限り効率化を推進し，運営経費の上昇を極力抑制していくことが緊急の課題となっている。

これらの課題の解決に向けて，利用者に対するサービス改善（電子郵便実験サービスの開始，ニローはがきの発行，絵入り年賀葉書の発行，速達小包の航空機搭載等），事業運営の効率化（各種機械化の推進，配達度数の一度化等），安定した業務運行の確保（集配作業環境の改善，郵便局舎の改善等）等の施策が鋭意精力的に推進されているところである。

今後においても，利用者のニーズに適確に対応し得る良質なサービスの提供が求められている。
## 第 3 節 課題と展望

郵便，電信電話，ラジオ・テレビジョン放送といった基幹通信サービスは，基本的な情報通信手段として，国民生活に深く浸透し，社会経済の発展に大きく貢献してきた。さらに，近年における情報化の進展に伴い，社会経済，国民生活にとって，通信の果たす役割はますます大きくなってきている。近年における技術革新の進展，国民生活の高度化・多様化を背景として，多彩な通信サービスが誕生し，実用化されようとしているが，このような動向は，社会経済の発展を促すのに大きな役割を果たすものと予想される。

このため，新しいサービスの展開に当たっては，次の課題に取り組んでいくことが必要である。

第1に，多様化する通信ニーズにここえていくための制度の在り方について検討する必要がある。通信分野における技術革新等により新しい通信メディアが開発され，実用化されようとしている。これらの通信メディアを国民の多様化するニーズにここえた新しいサービスとして提供していくためには，各メディアの特性を十分考慮しつつ，市場原理の導入をも含め提供主体の在り方，運営方法，利用制度等について総合的な検討を行っていく必要がある。

第2に，通信分野における技術開発を積極的に推進する必要がある。エレクトロニクスを中心とする通信技術の開発は，社会経済の発展及び国民生活の向上にとって大きな役割を担っている。そのため，通信分野における先端技術の開発を積極的に推進するとともに，その成果を通信サービスの改善等を通じて国民生活の向上に生かしていく必要がある。

第3に，情報化社会のぜい弱性への対応について検討していく必要がある。通信と市民生活，企業活動とのかかわりあいは，社会の情報化の進展とともにますます深いものとなっており，このため災害・障害等による通信の途絶，犯罪等による通信の悪用等は，社会経済活動全般に大きな混乱をもた
らす危険性を有している。このため，従来にも増して通信の確保及び悪用に対する施策について，積極的に展開していく必要がある。

第4に，国際化社会への対応について，総合的に検討していく必要がある。通信の国際的利用は，世界経済の発展に伴い，ますます増大し，かつ多様化してきており，国際間のデータ流通の問題，情報の不均衡の問題等が生じている。これらは，経済，社会，文化等の各分野に幅広くかかわる問題であり，その対応策を総合的に検討していく必要がある。

80年代の我が国は，経済の安定成長，省資源・省エネルギーへの対応，国民福祉の向上等多くの解決すべき問題を抱えている。

通信が社会経済の基盤としてこれらの問題に対応していくためには，上記の課題の解決に向け，広く国民の総意を結集し，総合的長期的視点に立った通信政策の柔軟な展開が必要とされる。
# 刑務所に関する意識調査

一その２刑務所参観者の意識調査(第２報告)一

研究第一部研究官山口昭夫

研究第一部研究官 浜 井 浩 一
## 目次

## 第Ⅰ部 調査

1 調査の目的 …… 167
2 調査の方法等 …… 167
(1) 調査対象者 …… 167
(2) 調査方法 …… 169
(3) 調査内容 …… 170
3 調査結果 …… 170
(1) 規律全般 …… 170
(2) 作業場面 …… 172
ア 私語の禁止 …… 173
イ わき見の禁止 …… 175
ウ 作業中の様子についての感想 …… 177
(3) 行進風景 …… 179
(4) 居室 …… 182
ア 備品 …… 182
イ 広さ …… 185
ウ 明るさ …… 187
エ 衛生状態 …… 190
(5) 受刑者に対する職員の態度 …… 192
(6) その他の感想 …… 194
4 考察 …… 195
(1) 日本人全体について …… 195
ア 規律全般 …… 195
イ 作業中の様子 …… 196
ウ 行進風景 …… 196
エ 居室環境 …… 196
オ 受刑者に対する職員の態度 …… 196
カ その他の感想 …… 196
(2) 外国人について …… 197
ア 規律全般 …… 197
イ 作業中の様子 …… 197
ウ 行進風景 …… 198
エ 居室環境 …… 198
オ 受刑者に対する職員の態度 …… 198
カ その他の感想 …… 198
5 まとめ ……198

## 第Ⅱ部 资料

1 調查票（日本語版） …… 199
2 調查票（英語版） …… 202