Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
6か月）に，パーソナリティ障害に関する認識を高め，また，人間関係に関する基礎を習得する。パーソナリティ障害は，人間関係の問題であって，グループワークでも人間関係を扱う。グループワークでは，人間関係不全についての対処，思考方法の誤りについての対処，怒りや恐怖以外の情動についての理解（対象者は怒りや恐怖以外の感情を理解していない。）などを行う。プログラムの後半になって，各人の犯罪行為に焦点を当てる。自分の感情を理解し，共感を理解していないと，被害者への共感もできない。対象者にとっての被害者を代表するような人物を刑務官として割り当て，対象者と対峙させて，被害者の感情・恐怖を理解させる。最後には，薬物，飲酒，自傷等の依存的行動についての療法と，健全な人間関係，友情，異性関係を学ぶ療法である。

7－2－4図 FENS UNITにおける認知対人治療プログラムの概要

期間(月)	0-6	6-12	12-18	18-24	24-30	30-36	36-42	42-48	48-54	54-60
個人療法	個 人 療 法(パーソナリティ障害の根源に焦点を当てる)
グループワーク	障害認識(0-3月)
人間関係(4-6月)
認知对人グループ療法(人間関係不全の問題に対処)
スキーマ集中グループ療法(思考の認りの問題に対処)
情動集中グループ療法	犯罪集中グループ療法
依存行動グループ療法
对人関係グループ療法

治療プログラムでは，日常的な療法，相互作用が最も重要であり，臨床部門のスタッフよりも長い時間を受刑者と過ごす刑務官の役割が重要である。通常の刑務所での刑務官とは異なる任務であり，その研修が重要となる。

第1世代コホート（18人）が2010年に治療プログラムを修了した。それらの者の属性と治療プログラムの成果を分析した結果は次のとおりである。

まず，罪名としては，殺人と性犯罪が多い。IPDEによるパーソナリティ障害のアセスメントを見ると，反社会性パーソナリティ障害との診断が多くの者になされ，そのほか境界性パーソナリティ障害，妄想性パーソナリティ障害も多かった。治療前におけるRisk Matrix 2000の結果は，暴力犯罪のリスクについては全員が「高い」(high）又は「特に高い」(very high）であった。治療プログラムへの出席は任意であるが，出席率は高かった。

暴力事件の件数を比較すると，治療前は年間18.4件であるのに対し，治療後は2.4件と非常に低くなった。また，VRSのスコアもHCR-20のスコアも，治療前に比べて治療後は低くなっている。治療後の処遇は，治療共同体にいる者6人，カテゴリーB5人（1人は現在カテ
ゴリーC），PIPE 1 人，釈放 1 人，病院 1 人，他の刑務所 4 人（1 人は現在カテゴリーAからの緩和）である。

治療後の処遇コストは治療前の約半分に減少しており,また,刑務所での治療コストは,病院の2分の1以下に過ぎず,費用面でも有利であるとの評価が出ている。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
1.主要食糧の需給の安定を図るとともに、食品産業の健全な発展を図り、食料の安定供給を確保する。	134,497,158〈27,367,556〉の内数	116,751,145〈22,688,267〉の内数	△17,746,013〈△4,679,289〉の内数	1,909,872,147〈791,803,331〉の内数	1,856,900,608〈962,568,121〉の内数	△52,971,539〈170,764,790〉の内数
(1)食品産業の競争力の強化	2,321,990〈27,367,556〉の内数	2,574,528〈22,688,267〉の内数	252,538〈△4,679,289〉の内数	0	0
(2)主要食糧の需給の安定の確保	132,175,168	114,176,617	△17,998,551	1,909,872,147〈791,803,331〉の内数	1,856,900,608〈962,568,121〉の内数	△52,971,539〈170,764,790〉の内数	食料安定供給特別会計
2.消費者が安全な食料を安心して購入・消費できる体制を確立するとともに、望ましい食生活の実現を図る。	27,992,847	27,007,254	△985,593	0	0
(1)食の安全及び消費者の信頼の確保	23,495,181	22,539,046	△956,135	0	0
(2)望ましい食生活の実現に向けた食育の推進	4,497,666	4,468,208	△29,458	0	0
3.我が国の特色を活かし、需要に応じて新鮮で高品質な農産物を合理的な価格で、安定的かつ持続的に供給できる体制を確立する。	364,931,027〈27,367,556〉の内数	334,735,200〈22,688,267〉の内数	△30,195,827〈△4,679,289〉の内数	123,107,264〈791,803,331〉の内数	103,052,614〈962,568,121〉の内数	△20,054,650〈170,764,790〉の内数
(1)国産農畜産物の競争力の強化	363,655,051〈27,367,556〉の内数	332,564,527〈22,688,267〉の内数	△31,090,524〈△4,679,289〉の内数	123,107,264〈791,803,331〉の内数	103,052,614〈962,568,121〉の内数	△20,054,650〈170,764,790〉の内数	食料安定供給特別会計
(2)環境と調和のとれた持続的な農業生産体制への転換	1,275,976〈27,367,556〉の内数	2,170,673〈22,688,267〉の内数	894,697〈△4,679,289〉の内数	0	0
4.効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立する。	383,754,753〈61,604,556〉の内数	360,895,642〈58,654,924〉の内数	△22,859,111〈△2,949,632〉の内数	498,138,062	544,402,308	46,264,246
(1)意欲と能力のある担い手の育成・確保	149,920,376〈27,367,556〉の内数	132,607,265〈22,688,267〉の内数	△17,313,111〈△4,679,289〉の内数	422,516,098	464,320,580	41,804,482	食料安定供給特別会計
(2)農業者への経営支援の条件整備	233,834,377〈34,237,000〉の内数	228,288,377〈35,966,657〉の内数	△5,546,000〈1,729,657〉の内数	75,621,964	80,081,728	4,459,764	農業共済再保険特別会計
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
5.農業·農村の整備·保全を推進するとともに、農村の経済の活性化や都市との交流等を促進し、農村の振興を図る。	557,142,685〈32,145,871〉の内数	495,920,337〈37,715,106〉の内数	△61,222,348〈5,569,235〉の内数	83,946,810	75,691,291	△8,255,519
(1)農地、農業用水等の整備·保全	419,631,729〈30,962,509〉の内数	377,599,115〈34,915,106〉の内数	△42,032,614〈3,952,597〉の内数	83,946,810	75,691,291	△8,255,519	食料安定供給特別会計
(2)都市との共生·対流等による農村の振興	137,510,956〈32,145,871〉の内数	118,321,222〈37,715,106〉の内数	△19,189,734〈5,569,235〉の内数	0	0
6.森林の多面的機能の発揮を図るとともに、それに重要な役割を果たす林業·木材産業の持続的かつ健全な発展を図る。	350,785,705〈82,694,868〉の内数	317,466,829〈86,903,885〉の内数	△33,318,876〈4,209,017〉の内数	385,465,255	382,037,428	△3,427,827
(1)森林の整備·保全による森林の多面的機能の発揮	337,785,272〈48,457,868〉の内数	304,250,751〈50,937,228〉の内数	△33,534,521〈2,479,360〉の内数	377,126,689	374,290,751	△2,835,938	国有林野事業特別会計
(2)林業·木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進	13,000,433〈81,511,506〉の内数	13,216,078〈84,103,885〉の内数	215,645〈2,592,379〉の内数	8,338,566	7,746,677	△591,889	森林保険特別会計、国有林野事業特別会計
7.水産物の安定供給体制の整備を図るとともに、それに重要な役割を果たす水産業の健全な発展を図る。	193,783,404〈73,583,267〉の内数	134,528,832〈81,355,930〉の内数	△59,254,572〈7,772,663〉の内数	16,428,872	15,435,425	△993,447
(1)水産物の安定供給の確保	28,453,551〈39,346,267〉の内数	23,631,936〈45,389,273〉の内数	△4,821,615〈6,043,006〉の内数	0	0
(2)水産業の健全な発展	165,329,853〈72,399,905〉の内数	110,896,896〈78,555,930〉の内数	△54,432,957〈6,156,025〉の内数	16,428,872	15,435,425	△993,447	漁船再保険及び漁業共済保険特別会計
8.バイオマスの利活用などを中心とした資源·環境対策に積極的に貢献する農林水産業を実現する。	11,986,551	17,315,477	5,328,926	0	0
(1)バイオマスの利活用の推進	11,986,551	17,315,477	5,328,926	0	0
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
9.世界の食料需給の安定に貢献するとともに、我が国の農林水産物等の輸出を促進する。	13,095,369	12,866,587	△228,782	0	0
(1)食料・農業・農村に関する国際協力の推進	11,098,899	10,843,406	△255,493	0	0
(2)農林水産物・食品の輸出の促進	1,996,470	2,023,181	26,711	0	0
10.その他必要に応じて総合評価を行うもの	121,651,649	126,583,067	4,931,418	0	0
(1)政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進	7,036,198	11,882,324	4,846,126	0	0
(2)農林水産分野の研究開発	114,615,451	114,700,743	85,292	0	0

計	2,276,883,968	2,061,336,689	△215,547,279	3,808,761,741	3,940,087,795	131,326,054

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 各特別会計については、農林水産省所管分のみ掲記している。

4. 20年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額であり、21年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
1.主要食糧の需給の安定を図るとともに、食品産業の健全な発展を図り、食料の安定供給を確保する。	134,497,158	116,751,145	△17,746,013
〈27,367,556〉の内数	〈22,688,267〉の内数	〈△4,679,289〉の内数
2,321,990	2,574,528	252,538
〈27,367,556〉の内数	〈22,688,267〉の内数	〈△4,679,289〉の内数
農林水産本省	食品産業競争力強化対策費	食品産業競争力強化対策に必要な経費	2,181,028	2,574,528
商物分離直接流通事業に必要な経費	140,962	0
農業・食品産業強化対策費	農業・食品産業強化対策に必要な経費	〈27,367,556〉の内数	〈22,688,267〉の内数
(2)主要食糧の需給の安定の確保	132,175,168	114,176,617	△17,998,551
農林水産本省	主要食糧需給安定対策費	主要食糧需給安定対策に必要な経費	175,168	176,617	1,449
主要食糧需給安定対策費食料安定供給特別会計へ繰入	調整資金の財源の食料安定供給特別会計調整勘定へ繰入に必要な経費	132,000,000	114,000,000	△18,000,000
2.消費者が安全な食料を安心して購入・消費できる体制を確立するとともに、望ましい食生活の実現を図る。	27,992,847	27,007,254	△985,593
(1)食の安全及び消費者の信頼の確保	23,495,181	22,539,046	△956,135
農林水産本省	食の安全・消費者の信頼確保対策費	食の安全及び消費者の信頼確保対策に必要な経費	12,390,556	12,098,171	△292,385
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金に必要な経費	7,404,972	7,543,799	138,827
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備に必要な経費	698,132	134,002	△564,130
農林水産本省検査指導機関	農林水産本省検査指導所	食の安全及び消費者の信頼確保対策に必要な経費	3,001,521	2,763,074	△238,447
(2)望ましい食生活の実現に向けた食育の推進	農林水産本省	食育推進事業費	食育推進事業に必要な経費	4,497,666	4,468,208	△29,458
3.我が国の特色を活かし、需要に応じて新鮮で高品質な農産物を合理的な価格で、安定的かつ持続的に供給できる体制を確立する。	364,931,027	334,735,200	△30,195,827
〈27,367,556〉の内数	〈22,688,267〉の内数	〈△4,679,289〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
(1)国產農畜產物の競争力の強化	363,655,051	332,564,527	△31,090,524
〈27,367,556〉の内数	〈22,688,267〉の内数	〈△4,679,289〉の内数
農林水産本省	国産農畜産物競争力強化対策費	国産農畜産物の競争力強化対策に必要な経費	271,039,116	239,391,247	△31,647,869
生産資材コスト低減事業に必要な経費	10,350	0	△10,350
情報技術活用型営農事業に必要な経費	76,000	0	△76,000
低コスト植物工場確立事業に必要な経費	8,240	0	△8,240
牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策費	牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策に必要な経費	76,627,551	77,338,149	710,598
独立行政法人農畜産業振興機構運営費	独立行政法人農畜産業振興機構運営費交付金に必要な経費	2,284,496	2,221,543	△62,953
独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構運営費	独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構運営費交付金に必要な経費	1,814,336	1,841,739	27,403
独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費	独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備に必要な経費	137,805	144,068	6,263
独立行政法人種苗管理センター運営費	独立行政法人種苗管理センター運営費交付金に必要な経費	3,006,239	2,939,444	△66,795
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	独立行政法人種苗管理センター施設整備に必要な経費	187,494	183,331	△4,163
独立行政法人家畜改良センター運営費	独立行政法人家畜改良センター運営費交付金に必要な経費	8,071,512	8,160,368	88,856
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	独立行政法人家畜改良センター施設整備に必要な経費	391,912	344,638	△47,274
農業·食品産業強化対策費	農業·食品産業強化対策に必要な経費	〈27,367,556〉の内数	〈22,688,267〉の内数	〈△4,679,289〉の内数
(2)環境と調和のとれた持続的な農業生産体制への転換	1,275,976	2,170,673	894,697
〈27,367,556〉の内数	〈22,688,267〉の内数	〈△4,679,289〉の内数
農林水産本省	環境保全型農業生産対策費	環境保全型農業生産対策に必要な経費	1,275,976	2,170,673	894,697
農業·食品産業強化対策費	農業·食品産業強化対策に必要な経費	〈27,367,556〉の内数	〈22,688,267〉の内数	〈△4,679,289〉の内数
4.効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立する。	383,754,753	360,895,642	△22,859,111
〈61,604,556〉の内数	〈58,654,924〉の内数	〈△2,949,632〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
(1)意欲と能力のある担い手の育成・確保	149,920,376	132,607,265	△17,313,111
〈27,367,556〉の内数	〈22,688,267〉の内数	〈△4,679,289〉の内数
農林水産本省	担い手育成・確保対策費	担い手育成・確保対策に必要な経費	36,921,952	35,379,874	△1,542,078
担い手確保農業者年金の実施に必要な経費	1,855,056	1,884,864	29,808
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入	農業経営安定事業等の財源の食料安定供給特別会計調整勘定へ繰入れに必要な経費	109,374,887	93,380,343	△15,994,544
独立行政法人農業者年金基金運営費	独立行政法人農業者年金基金担い手確保運営費交付金に必要な経費	1,768,481	1,962,184	193,703
農業・食品産業強化対策費	農業・食品産業強化対策に必要な経費	〈27,367,556〉の内数	〈22,688,267〉の内数	〈△4,679,289〉の内数
(2)農業者への経営支援の条件整備	233,834,377	228,288,377	△5,546,000
〈34,237,000〉の内数	〈35,966,657〉の内数	〈1,729,657〉の内数
農林水産本省	農業経営支援対策費	農業経営支援対策に必要な経費	55,782,906	47,262,144	△8,520,762
農業者年金等の実施に必要な経費	123,936,530	123,558,014	△378,516
農林漁業団体職員共済組合の年金給付に必要な経費(21組替)	1,416,292	1,271,078	△145,214
共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ繰入	共済掛金国庫負担金等の財源の農業共済再保険特別会計農業勘定等へ繰入れに必要な経費	50,577,502	54,368,350	3,790,848
独立行政法人農業者年金基金運営費	独立行政法人農業者年金基金運営費交付金に必要な経費	2,121,147	1,828,791	△292,356
株式会社日本政策金融公庫助成費	株式会社日本政策金融公庫に対する補給金等に必要な経費	〈34,237,000〉の内数	〈35,966,657〉の内数	〈1,729,657〉の内数
5.農業・農村の整備・保全を推進するとともに、農村の経済の活性化や都市との交流等を促進し、農村の振興を図る。	557,142,685	495,920,337	△61,222,348
〈32,145,871〉の内数	〈37,715,106〉の内数	〈5,569,235〉の内数
(1)農地、農業用水等の整備・保全	419,631,729	377,599,115	△42,032,614
〈30,962,509〉の内数	〈34,915,106〉の内数	〈3,952,597〉の内数
農林水産本省	農地等整備・保全推進費	農地等整備・保全推進に必要な経費	14,467,435	37,966,806	23,499,371
海岸事業費	海岸事業に必要な経費	6,862,972	5,925,758	△937,214
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
農業生産基盤整備·保全事業費	農業生産基盤整備·保全事業に必要な経費	333,721,100	290,636,551	△43,084,549
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	12,179,000	0	△12,179,000
農業生産基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	農業生産基盤整備·保全事業の財源の食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定へ線入に必要な経費	52,401,222	43,070,000	△9,331,222
農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈30,962,509〉の内数	〈34,915,106〉の内数	〈3,952,597〉の内数
(2)都市との共生·対流等による農村の振興	137,510,956	118,321,222	△19,189,734
〈32,145,871〉の内数	〈37,715,106〉の内数	〈5,569,235〉の内数
農林水産本省	農村振興費	農村振興対策に必要な経費	55,008,429	55,509,574	501,145
農村整備事業費	農村整備事業に必要な経費	82,502,527	62,811,648	△19,690,879
農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈32,145,871〉の内数	〈37,715,106〉の内数	〈5,569,235〉の内数
6.森林の多面的機能の発揮を図るとともに、それに重要な役割を果たす林業·木材産業の持続的かつ健全な発展を図る。	350,785,705	317,466,829	△33,318,876
〈82,694,868〉の内数	〈86,903,885〉の内数	〈4,209,017〉の内数
(1)森林の整備·保全による森林の多面的機能の発揮	337,785,272	304,250,751	△33,534,521
〈48,457,868〉の内数	〈50,937,228〉の内数	〈2,479,360〉の内数
林野庁	森林整備·保全費	森林整備·保全に必要な経費	15,327,691	12,181,526	△3,146,165
独立行政法人農林漁業信用基金出資	独立行政法人農林漁業信用基金出資に必要な経費	500,000	1,100,000	600,000
森林整備·保全費国有林野事業特別会計へ線入	森林保全管理等の財源の国有林野事業特別会計へ線入に必要な経費	51,486,597	52,118,601	632,004
治山事業費	治山事業に必要な経費	60,372,340	51,793,594	△8,578,746
治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ線入に必要な経費	44,950,663	34,067,000	△10,883,663
森林整備事業費	森林整備事業に必要な経費	86,690,981	76,043,030	△10,647,951
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	231,000	0	△231,000
森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入	森林整備事業の財源の国有林野事業特別会計へ線入に必要な経費	78,226,000	76,947,000	△1,279,000
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
<	森林整備·林業等振興対策費	森林整備·林業等振興対策に必要な経費	〈16,311,997〉の内数	〈13,222,122〉の内数	〈△3,089,875〉の内数
農林水産本省	農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈32,145,871〉の内数	〈37,715,106〉の内数	〈5,569,235〉の内数
(2)林業·木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進	13,000,433	13,216,078	215,645
林野庁	林業·木材産業等振興対策費	林業·木材産業等振興対策に必要な経費	〈81,511,506〉の内数	〈84,103,885〉の内数	〈2,592,379〉の内数
森林整備·林業等振興対策費	森林整備·林業等振興対策に必要な経費	13,000,433	13,216,078	215,645
農林水産本省	株式会社日本政策金融公庫助成費	株式会社日本政策金融公庫に対する補給金等に必要な経費	〈16,311,997〉の内数	〈13,222,122〉の内数	〈△3,089,875〉の内数
農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈34,237,000〉の内数	〈35,966,657〉の内数	〈1,729,657〉の内数
〈30,962,509〉の内数	〈34,915,106〉の内数	〈3,952,597〉の内数
7.水産物の安定供給体制の整備を図るとともに、それに重要な役割を果たす水産業の健全な発展を図る。	193,783,404	134,528,832	△59,254,572
〈73,583,267〉の内数	〈81,355,930〉の内数	〈7,772,663〉の内数
(1)水産物の安定供給の確保	28,453,551	23,631,936	△4,821,615
〈39,346,267〉の内数	〈45,389,273〉の内数	〈6,043,006〉の内数
水産庁	水産物安定供給対策費	水産物安定供給対策に必要な経費	27,997,083	23,175,555	△4,821,528
船舶建造費	船舶改裝に必要な経費	456,468	456,381	△87
水産業強化対策費	水産業強化対策に必要な経費	〈7,200,396〉の内数	〈7,674,167〉の内数	〈473,771〉の内数
農林水産本省	農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈32,145,871〉の内数	〈37,715,106〉の内数	〈5,569,235〉の内数
(2)水産業の健全な発展	165,329,853	110,896,896	△54,432,957
〈72,399,905〉の内数	〈78,555,930〉の内数	〈6,156,025〉の内数
水産庁	水産業振興費	水産業振興対策に必要な経費	71,424,425	24,648,241	△46,776,184
漁村振興対策に必要な経費	1,608,139	2,808,939	1,200,800
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入	保険料国庫負担金等の財源の漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定等へ繰入れに必要な経費	15,729,474	15,534,774	△194,700
独立行政法人水産大学校運營費	独立行政法人水産大学校運營費交付金に必要な経費	2,099,909	2,042,138	△57,771
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
農林水産本省	独立行政法人水産大学校施設整備費	独立行政法人水産大学校施設整備に必要な経費	192,906	327,092	134,186
海岸事業費	海岸事業に必要な経費	7,803,800	7,424,160	△379,640
水産基盤整備費	水産基盤整備に必要な経費	66,057,200	58,111,552	△7,945,648
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備に必要な経費	414,000	0	△414,000
水産業強化対策費	水産業強化対策に必要な経費	〈7,200,396〉の内数	〈7,674,167〉の内数	〈473,771〉の内数
株式会社日本政策金融公庫助成費	株式会社日本政策金融公庫に対する補給金等に必要な経費	〈34,237,000〉の内数	〈35,966,657〉の内数	〈1,729,657〉の内数
農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈30,962,509〉の内数	〈34,915,106〉の内数	〈3,952,597〉の内数
8. バイオマスの利活用などを中心とした資源・環境対策に積極的に貢献する農林水産業を実現する。	11,986,551	17,315,477	5,328,926
(1) バイオマスの利活用の推進	11,986,551	17,315,477	5,328,926
農林水産本省	バイオマス利用等対策費	バイオマス利用等対策に必要な経費	バイオマス利用等対策に必要な経費	9,169,424	12,835,834	3,666,410
バイオ燃料技術実証事業に必要な経費	バイオ燃料技術実証事業に必要な経費	695,660	1,853,609	1,157,949
ソフトセルロース活用技術確立事業に必要な経費	ソフトセルロース活用技術確立事業に必要な経費	459,616	964,183	504,567
牛肉等関税財源畜産振興バイオマス利用対策費	牛肉等関税財源畜産振興バイオマス利用対策に必要な経費	牛肉等関税財源畜産振興バイオマス利用対策に必要な経費	1,661,851	1,661,851	0
9. 世界の食料需給の安定に貢献するとともに、我が国の農林水産物等の輸出を促進する。	13,095,369	12,866,587	△228,782
(1) 食料・農業・農村に関する国際協力の推進	11,098,899	10,843,406	△255,493
農林水産本省	農業等国際協力推進費	農業等国際協力推進に必要な経費	農業等国際協力推進に必要な経費	9,914,897	9,931,252	16,355
国際漁業協力推進費	国際漁業協力推進に必要な経費	国際漁業協力推進に必要な経費	1,184,002	912,154	△271,848
(2) 農林水産物・食品の輸出の促進	1,996,470	2,023,181	26,711
農林水産本省	農林水産物・食品輸出促進対策費	農林水産物・食品輸出促進対策に必要な経費	農林水産物・食品輸出促進対策に必要な経費	1,996,470	2,023,181	26,711
10. その他必要に応じて総合評価を行うもの	121,651,649	126,583,067	4,931,418
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
(1)政策二一ズに対応した統計の作成と利用の推進	7,036,198	11,882,324	4,846,126
農林水産本省	農林水産統計調査費	農林水産統計調査の実施等に必要な経費	7,036,198	11,882,324	4,846,126
(2)農林水産分野の研究開発	114,615,451	114,700,743	85,292
農林水産本省	農林水産政策研究所	農林水産業政策研究に必要な経費	95,512	198,014	102,502
農林水産技術会議	農林水産業研究開発費	農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	20,687,468	21,817,213	1,129,745
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費交付金に必要な経費	47,817,608	46,305,990	△1,511,618
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備に必要な経費	660,270	1,361,650	701,380
独立行政法人農業生物資源研究所運営費	独立行政法人農業生物資源研究所運営費交付金に必要な経費	7,208,987	7,209,873	886
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備に必要な経費	278,542	175,296	△103,246
独立行政法人農業環境技術研究所運営費	独立行政法人農業環境技術研究所運営費交付金に必要な経費	3,305,992	3,154,751	△151,241
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	独立行政法人農業環境技術研究所施設整備に必要な経費	55,378	79,679	24,301
独立行政法人国際農林水産業研究センター運営費	独立行政法人国際農林水産業研究センター運営費交付金に必要な経費	3,600,888	3,755,819	154,931
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備に必要な経費	38,031	84,351	46,320
林野庁	独立行政法人森林総合研究所運営費	独立行政法人森林総合研究所運営費交付金に必要な経費	10,179,844	10,124,137	△55,707
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	独立行政法人森林総合研究所施設整備費に必要な経費	286,548	257,893	△28,655
水産庁	独立行政法人水産総合研究センター運営費	独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	17,272,815	16,655,005	△617,810
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	独立行政法人水産総合研究センター施設整備に必要な経費	1,344,700	1,738,204	393,504
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	独立行政法人水産総合研究センター船舶建造に必要な経費	1,782,868	1,782,868	0

計	2,276,883,968	2,061,336,689	△215,547,279

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 20年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額であり、21年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

(会計)食料安定供給特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
1.主要食糧の需給の安定を図るとともに、食品産業の健全な発展を図り、食料の安定供給を確保する。	1,909,872,147	1,856,900,608	△52,971,539
〈791,803,331〉の内数	〈962,568,121〉の内数	〈170,764,790〉の内数
(1)主要食糧の需給の安定の確保	1,909,872,147	1,856,900,608	△52,971,539
〈791,803,331〉の内数	〈962,568,121〉の内数	〈170,764,790〉の内数
米管理勘定	米買入費	米買入代金	172,505,983	237,796,295	65,290,312
米管理費	米の管理に必要な経費	67,488,265	52,814,420	△14,673,845
政府倉庫運営に必要な経費	663,778	599,801	△63,977
返還金等他勘定へ繰入	事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	9,911,470	10,148,372	236,902
返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な経費	569,053,142	515,780,953	△53,272,189
麦管理勘定	麦買入費	食糧麦買入代金	368,872,285	309,793,358	△59,078,927
麦管理費	食糧麦の管理に必要な経費	7,328,905	7,424,608	95,703
返還金等他勘定へ繰入	事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	9,844,744	7,150,102	△2,694,642
返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な経費	28,437,993	108,468,613	80,030,620
業務勘定	事務取扱費	食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に必要な経費	543,716	630,091	86,375
調整勘定	主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ繰入	米買入費等財源の米管理勘定へ繰入れに必要な経費	714,048,319	722,542,801	8,494,482
麦買入費等財源の麦管理勘定へ繰入れに必要な経費	154,868,131	222,069,749	67,201,618
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	598,108,747	624,249,566	26,140,819
2.我が国の特色を活かし、需要に応じて新鮮で高品質な農産物を合理的な価格で、安定的かつ持続的に供給できる体制を確立する。	123,107,264	103,052,614	△20,054,650
〈791,803,331〉の内数	〈962,568,121〉の内数	〈170,764,790〉の内数
(1)国産農畜産物の競争力の強化	123,107,264	103,052,614	△20,054,650
〈791,803,331〉の内数	〈962,568,121〉の内数	〈170,764,790〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

（会計）食料安定供給特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
<	麦管理勘定	麦買入費	輸入飼料買入代金	122,758,766	102,707,126	△20,051,640
麦管理費	輸入飼料の管理に必要な経費	348,498	345,488	△3,010
返還金等他勘定へ線入	事務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	9,844,744	7,150,102	△2,694,642
返還金等の調整勘定へ線入れに必要な経費	28,437,993	108,468,613	80,030,620
業務勘定	事務取扱費	食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に必要な経費	543,716	630,091	86,375
調整勘定	主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ線入	麦買入費等財源の麦管理勘定へ線入れに必要な経費	154,868,131	222,069,749	67,201,618
国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	598,108,747	624,249,566	26,140,819
3. 効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立する。	422,516,098	464,320,580	41,804,482
(1)意欲と能力のある担い手の育成・確保	422,516,098	464,320,580	41,804,482
農業経営基盤強化勘定	農業経営基盤強化事業費	自作農創設に必要な経費	2,291,643	1,880,314	△411,329
農地保有合理化促進に必要な経費	16,876,355	17,986,505	1,110,150
農業改良資金貸付けに必要な経費	343,005	297,821	△45,184
就農支援資金貸付けに必要な経費	1,999,809	1,551,408	△448,401
事務取扱費業務勘定へ線入	事務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	144,871	132,056	△12,815
農業経営安定勘定	農業経営安定事業費	農業経営安定事業に必要な経費	209,004,576	230,995,224	21,990,648
事務取扱費業務勘定へ線入	事務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	461,526	430,666	△30,860
麦管理勘定	返還金等他勘定へ線入	交付金財源の農業経営安定勘定へ線入れに必要な経費	75,480,205	77,529,667	2,049,462
業務勘定	事務取扱費	農業経営基盤強化事業及び農業経営安定事業に必要な経費	606,397	562,722	△43,675
調整勘定	主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ線入	農地保有合理化事業等財源の農業経営基盤強化勘定へ線入れに必要な経費	5,871,615	122,111	△5,749,504
交付金等財源の農業経営安定勘定へ線入れに必要な経費	109,436,096	132,832,086	23,395,990
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

(会計)食料安定供給特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
4.農業·農村の整備·保全を推進するとともに、農村の経済の活性化や都市との交流等を促進し、農村の振興を図る。	83,946,810	75,691,291	△8,255,519
(1)農地、農業用水等の整備·保全	83,946,810	75,691,291	△8,255,519
(1)農地、農業用水等の整備·保全	国营土地改良事業勘定	土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	58,652,852	48,074,202	△10,578,650
北海道土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	18,930,884	19,912,348	981,464
離島土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	3,618,951	4,078,887	459,936
奄美群島土地改良事業に必要な経費	2,614,101	3,049,191	435,090
沖縄土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	10,000	10,000	0
国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	120,022	566,663	446,641
計	3,331,245,650	3,462,533,214	131,287,564

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

3. 20年度1次補正後予算額は、21年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもので、繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

(会計)農業共済再保険特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
1. 効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立する。	75,621,964	80,081,728	4,459,764
(1)農業者への経営支援の条件整備	75,621,964	80,081,728	4,459,764
再保険金支払基金勘定	再保険金支払財源他勘定へ繰入	再保険金支払財源の農業勘定へ繰入に必要な経費	12,561,776	14,005,422	1,443,646
再保険金支払財源の果树勘定へ繰入に必要な経費	6,498,148	6,598,440	100,292
再保険金支払財源の園芸施設勘定へ繰入に必要な経費	1,119,789	1,214,246	94,457
農業勘定	農業再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	8,597,100	11,539,133	2,942,033
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	6,535,254	7,208,069	672,815
家畜勘定	家畜再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	23,188,416	23,201,478	13,062
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	9,540,421	9,346,475	△193,946
家畜共済損害防止事業に必要な経費	702,007	636,060	△65,947
果树勘定	果树再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	2,853,844	2,677,790	△176,054
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	619,361	625,949	6,588
園芸施設勘定	園芸施設再保険費及交付金	再保険金の支払に必要な経費	1,013,178	904,233	△108,945
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	2,370,317	2,106,635	△263,682
業務勘定	業務取扱費	農業災害補償制度の講習に必要な経費	22,353	17,798	△4,555

計	75,621,964	80,081,728	4,459,764

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 20年度1次補正後予算額は、21年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

（会計）森林保険特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
1.森林の多面的機能の発揮を図るとともに、それに重要な役割を果たす林業・木材産業の持続的かつ健全な発展を図る。	2,675,772	2,346,558	△ 329,214
(1)林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進	2,675,772	2,346,558	△ 329,214
森林保険費	保険金等の支払に必要な経費	2,356,340	2,043,418	△312,922
事務取扱費	保険事業運営に必要な経費	319,432	303,140	△16,292

計	2,675,772	2,346,558	△329,214

（注）政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

(会計)国有林野事業特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
1.森林の多面的機能の発揮を図るとともに、それに重要な役割を果たす林業・木材産業の持続的かつ健全な発展を図る。	382,789,483	379,690,870	△3,098,613
(1)森林の整備・保全による森林の多面的機能の発揮	377,126,689	374,290,751	△2,835,938
国有林野事業費	国有林野事業の事業実施に必要な経費	9,548,095	9,237,871	△310,224
国有林野情報管理システムに必要な経費	657,410	0	△657,410
治山事業費	治山事業に必要な経費	37,009,424	27,229,731	△9,779,693
北海道治山事業費	治山事業に必要な経費	6,740,885	3,902,892	△2,837,993
離島治山事業費	治山事業に必要な経費	564,798	275,450	△289,348
奄美群島治山事業に必要な経費	24,724	23,830	△894
沖縄治山事業費	治山事業に必要な経費	36,461	35,700	△761
国有林野森林整備事業費	国有林野森林整備事業に必要な経費	67,127,364	63,892,403	△3,234,961
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	255,417,528	269,692,874	14,275,346
(2)林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進	5,662,794	5,400,119	△262,675
国有林野事業費	国有林野の林産物の生産及び販売事業に必要な経費	5,662,794	5,400,119	△262,675
計	382,789,483	379,690,870	△3,098,613

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 20年度1次補正後予算額は、21年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

(会計)漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	20年度1次補正後予算額	21年度予算額	比較增△減額
1.水産物の安定供給体制の整備を図るとともに、それに重要な役割を果たす水産業の健全な発展を図る。	16,428,872	15,435,425	△ 993,447
(1)水産業の健全な発展	16,428,872	15,435,425	△ 993,447
漁船普通保険勘定	漁船再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	1,008,626	212,181	△796,445
漁船特殊保険勘定	漁船特殊再保険費	漁船保険中央会交付金に必要な経費	6,700,661	6,316,391	△384,270
再保険金等の支払に必要な経費	169,223	169,223	0
漁船乗組員給与保険勘定	給与再保険費	再保険金等の支払に必要な経費	22,520	22,520	0
漁業共済保険勘定	漁業共済保険費及交付金	保険金等の支払に必要な経費	2,722,600	2,758,682	36,082
漁業共済組合連合会交付金に必要な経費	5,162,426	5,413,326	250,900
業務勘定	業務取扱費	漁業協同組合事務費交付金等に必要な経費	642,816	543,102	△99,714
計	16,428,872	15,435,425	△993,447

（注）政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること、更に、資金洗浄対策やテロ資金供与対策における国際的協調の必要性が高まっていること等から、前章に述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検討が活発化している。また、WTO等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も本格化してきている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの安定化、資金洗浄対策等における国際的協調体制の確立及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に参加している。

## 第 1 節 国際通貨基金（IMF）

## I 概要

国際通貨基金（International Monetary Fund: IMF）は1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、1946年3月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、ワシントンDC、専務理事はケーラー（前欧州復興開発銀行総裁、ドイツ人）である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、原則として年一回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。

## Ⅱ 活動狀況

当庁との関係については、近年IMFがアジア通貨危機等も踏まえ、金融システム評価プログラム（FSAP）を実施する等、各国金融システムの安定性についての分析を重視してきていることもあり、金融セクターに関する活動の重要性が増してきている。最近1年間におけるIMF関係の事務の概要については以下のとおり。

### 1. IMF 4 条協議

IMFはIMF協定第4条に基づき、年一度加盟国の経済状況を協議することとされている。わが国の協議については、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がPIN(Public Information Notice)として発表されるとともに、理事会で検討された4条協議報告書が公表される。当庁は、IMFに対し、我が国の4条協議報告書の作成作業の一環として、当庁の業務・施策、我が国の金融セクターの状況等について説明を行うとともに、我が国の4条協議報告書の作成作業に参画している。