Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	150	250
財政融資資金借入金	150	250
自己資金等	2,499	2,623
財投機関債	110	150
治水特別会計交付金	454	478
一般会計補助金	185	196
地方公共団体及び利水者負担金	276	324
民間借入金	1	2
その他	1,472	1,473
合計	2,649	2,873

## （3） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 616 882

この機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興と大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民鉄線の建設に係る事業及び船舶共有建造事業である。

18年度においては、鉄道建設に係る事業として、民鉄線の工事を着実に実施することとし、建設費69億円(17年度66億円)を計上しており、このほか、管理費、業務外支出等3,518億円を含め、総額3,587億円(17年度4,677億円)の事業費を計上している。

また、船舶共有建造事業については、「内航海運効率化のための鉄道建設・運輸施設整備支援機構船舶勘定見直し方針」（平成16年12月20日国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に基づき、着実に財務改善を図ることしている。船舶の建造にあたっては、引き続き、新型船（スーパーエコシップ）の普及促進を図るとともに、真に政策的必要性のある船舶に一層の重点化を図ることとし、総額247億円（17年度309億円）の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
鉄道建設事業	3,587	4,677
建設費	69	66
民鉄線	69	66
管理費、業務外支出等	3,518	4,611
船舶共有建造事業	247	309
旅客船建造費	76	90
货物船建造費	171	219
合計	3,834	4,986

この計画に必要な資金として、財政投融資616億円を予定するほか、自己資金等3,218億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として950億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	616	882
財政融資資金借入金	616	882
自己資金等	3,218	4,104
財投機関債	950	860
一般会計出資金等	48	47
緑故債	-	334
民間借入金	857	1,406
その他	1,362	1,456
合計	3,834	4,986

## （4） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 6 6

この機構は、石油及び可燃性天然ガスの探鉱等並びに金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業
務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、金属鉱業等による鉱害を防止するために必要な鉱害防止資金及び鉱害負担金資金の貸付事業である。

18年度においては、上記の資金需要に適切に対応するとともに、国内における金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付け及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な資金の投融資等を行うこととし、総額162億円(17年度119億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
鉱害防止融資	4
鉱害負担金融資	3
国内探鉱融資	8
海外探鉱投融資	7
希少金属備蓄事業費	140
希少金属備蓄倉庫建設費	-
合計	162

この計画に必要な資金として、財政投融資6億円を予定するほか、自己資金等156億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18 年度(億円)	17 年度(億円)
財 政 投 融 資	6
財政融資資金借入金	6
自己資金等	156
民間借入金	140
回 収 金 等	16
合計	162

## (5) 独立行政法人福祉医療機構

财政投融资	18年度(億円)	17年度(億円)
3,571	3,994

この機構は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とするとともに、厚生年金保険制度、船員保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通(福祉貸付)及び病院、診療所、介護老人保健施設等の設置等に必要な資金の融通(医療貸付)並びに厚生年金等の年金受給権を担保とする小口の資金の貸付け(年金担保貸付)を行う事業である。

18年度においては、高齢社会に対応するため、介護老人保健施設、各種老人福祉施設等の整備促進に必要な資金需要に適切に対応するための福祉貸付事業の貸付規模2,145億円、医療貸付事業の貸付規模1,692億円、厚生年金等の年金受給権を担保とする年金担保貸付事業の貸付規模2,209億円、合計6,046億円(17年度7,047億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
福祉償付	2,145
医療償付	1,692
年金担保償付	2,209
合計	6,046

この計画のうち、4,944億円が18年度中に貸し付けられる予定であり、これに16年度及び17年度の計画のうち、18年度に資金交付が行われる予定となっている1,462億円を加えると、18年度の資金交付額は6,406億円(17年度7,083億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資3,571億円を予定するほか、自己資金等2,835億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関償として1,215億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	3,571	3,994
財政融資資金借入金	3,571	3,994
自己資金等	2,835	3,089
財投機関債 1,215 1,190

回 收 金 等 1,620 1,899

合計 6,406 7,083

## (6) 独立行政法人国立病院機構

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 243 290

この機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、当該施設又は設備に係る収入により、長期借入金等の償還見込みがある施設整備費である。

18年度においては、老朽建替整備、医療機械の充実等のための事業を推進するとともに、機構が業務の特例として行う旧国立病院等の再編成計画の進捗を図ることとし、333億円(17年度376億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
施設整備費	203
設備整備費	130
合計	333

この計画に必要な資金として、財政投融資243億円を予定するほか、自己資金等90億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として30億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	243	290
財政融資資金借入金	243	290
自己資金等	90	86
財投機関債	30	30
民間借入金	10	10
その他	50	46
合計	333	376

## (7) 独立行政法人医薬基盤研究所

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 14 10

この研究所は、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図り、もって国民保健の向上に資することを目的としている。

この研究所において、財政投融資の対象となっているのは、医薬品技術等の試験研究を民間に委託する支援事業(研究委託事業)である。

18年度においては、研究委託事業を行うこととし、14億円(17年度10億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資14億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	14
産業投資特別会計出資金	14
自己資金等	0
合計	14

## (8) 日本私立学校振興・共済事業団

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	163
160

この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、「私立学校教職員共済法」(昭28法245)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、私立学校の施設の充実及び経営の安定を図るための施設整備等に必要な資金の貸付けを行う事業である。
18年度においては、学校法人の施設整備に伴う資金需要等を勘案し、600億円(17年度600億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
一般施設費	545	545
教育環境整備費	13	13
災害・公害対策費	2	2
特別施設費	40	40
合計	600	600

この計画に必要な資金として、財政投融資163億円を予定するほか、自己資金等437億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として80億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	163	160
財政融資資金借入金	163	160
自己資金等	437	440
財投機関債	80	70
長期勘定より借入	276	314
回収金等	81	56
合計	600	600

（9）独立行政法人国立大学財務・経営センター

18年度(億円) 17年度(億円)

財政投融資 611 605

このセンターは、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付並びに国立大学法人等の財務及び経営に関する調査及び研究、その職員の研修その他の業務を行うことにより、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、もって国立大学、大学共同利用機関及び国立高等専門学校における教育研究の振興に資することを目的としている。

このセンターにおいて、財政投融資の対象となっているのは、国立大学附属病院の施設又は設備の設置等に必要な資金の貸付けを行う事業である。

18年度においては、国立大学附属病院の施設の整備等に必要な資金の貸付けとして、661億円(17年度655億円)の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資611億円を予定するほか、自己資金等として財投機関償50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18 年度(億円)	17 年度(億円)
財 政 投 融 資	611
財政融資資金借入金	611
自己資 金 等	50
財 投 機 関 債	50
合 計	661

## (10) 独立行政法人日本学生支援機構

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 3,473 3,371

この機構は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等の修学の援助を行い、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、有利子貸与事業である。

18年度においては、短期海外留学に対応した奨学金制度の拡充等、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとし、大学、短期大学、高等専門学校（4、5年生）、大学院及び専修学校専門課程の学生等を対象に、5,278億円（17年度4,879億円）の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資3,473億円を予定するほか、自己資金等1,805億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,170億円を見込んでいる。
資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	3,473	3,371
財政融資資金借入金	3,473	3,371
自己資金等	1,805	1,508
財投機関債	1,170	1,100
回収金等	635	408
合計	5,278	4,879

## (11) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(仮称)

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	8
13

この機構は、農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を行うことにより、農業及び食品産業に関する技術の向上に寄与するとともに、民間等において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究の促進に関する業務を行うことにより、生物系特定産業技術の高度化に資するほか、近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授を行うことにより、農業を担う人材の育成を図ること並びに農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、生物系特定産業技術に関する試験研究を民間に委託する支援事業(民間実用化研究促進事業)である。

18年度においては、民間実用化研究促進事業を行うこととし、10億円(17年度23億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資8億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	8
産業投資特別会計出資金	8
自己資金等	2
合計	10

(注) 17 年度の計数は、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の計数である。

## (12) 独立行政法人緑資源機構

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	88

この機構は、農林業の生産条件、森林資源及び農業資源の状況等からみてこれらの資源の保全及び利用を図ることが必要と認められる地域において、豊富な森林資源を開発するために必要な林道の開設、改良等の事業を行うとともに、水源をかん養するために必要な森林の造成に係る事業及びこれと一体として農用地、土地改良施設等を整備する事業等を行い、もって農林業の振興と森林及び農用地の有する公益的機能の維持増進に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、豊富な森林資源を開発するための緑資源幹線林道事業及び水源をかん養するために行う水源林造成事業並びに農用地及び土地改良施設を整備するための濃用地等整備事業である。

18年度においては、緑資源幹線林道事業、水源林造成事業及び農用地等整備事業を行うこととし、総額972億円(17年度999億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
緑資源幹線林道事業	218	226
水源林造成事業	382	381
農用地等整備事業	372	392
合計	972	999

この計画に必要な資金として、財政投融資88億円を予定するほか、自己資金等884億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として61億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	88
財政融資資金借入金	88
自己資金等	884
財投機関債	61
一般会計出資金等	143
一般会計補助金 413 425

その他 267 285

合計 972 999

## (13) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

18年度(億円) 17年度(億円)

財政投融資 21,850 9,724

(注) この機構は、17年10月1日に設立されたため、17年度欄の計数については、下記の支出の内訳及び資金調達の内訳も含め17年10月1日からの6ヶ月分の金額を計上している。

なお、比較対照のため、17年度通年分の財政投融資について、業務の一部を承継する前の日本道路公団等の計数を含め、一定の前提に基づき組み替えると、その金額は21,528億円となる。

この機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社(以下「会社」と総称する。)に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的としている。

18年度においては、承継債務の円滑な償還・利払い等を実施するため、債務返済費46,060億円を含め、総額48,325億円の支出を予定している。

支出の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
債務返済費	46,060	25,845
無利子貸付金	527	318
一般管理費	25	10
その他	1,713	1,367
合計	48,325	27,540

この支出に必要な資金として、財政投融資21,850億円を予定するほか、自己資金等26,475億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として5,300億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	21,850	9,724
政府保証国内債	21,850	9,724
自己資金等	26,475	17,816
財投機関債	5,300	2,349
政府出資金	797	426
地方公共団体出資金	530	292
民間借入金	568	248
業務収入	19,108	11,194
その他	171	3,308
合計	48,325	27,540

## (14) 独立行政法人中小企業基盤整備機構

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 23 23

この機構は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、特定の地域における工場又は事業場の整備事業である。

18年度においては、新事業を創出しようとする事業者の支援に特化した施設の整備を行うこととし、総額69億円(17年度66億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
施設整備等勘定	69
新事業創出基盤	45
整備促進事業
中心市街地活性化事業	3
地域産業集積活性化事業	21
合計	69

この計画に必要な資金として、財政投融資23億円を予定するほか、自己資金等46億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	23
産業投資特別会計出資金	23
自己资金等 46 43

回 收 金 等 46 43

合計 69 66

## (15) 独立行政法人奄美群岛振興開発基金

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 3 3

この基金は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的としている。

18年度においては、銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付けとして24億円、債務保証基金繰入れとして3億円、総額27億円(17年度27億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
貸付	24
債務保証基金繰入	3
合計	27

この計画に必要な資金として、財政投融資3億円を予定するほか、自己資金等24億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18 年度(億円)	17 年度(億円)
財 政 投 融 資	3
産業投資特別会計出資金	3
自己 資 金 等	24
借 入 金	2
回 収 金 等	22
合 計	27

## (16) 独立行政法人科学技术振興機構

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 6 10

この機構は、新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、研究情報基盤整備事業である。

18年度においては、文献データベースの充実等により研究情報基盤の整備等を行うこととし、総額74億円(17年度88億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
研究情報基盤整備事業費	31	29
提供事業費等	43	60
合計	74	88

この計画に必要な資金として、財政投融資6億円を予定するほか、自己資金等68億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18 年度(億円)	17 年度(億円)
財 政 投 融 資	6
産業投資特別会計出資金	6
自己 資 金 等	68
合 計	74

## (17) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合 開発機構

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 55 103

この機構は、石油代替エネルギーに関する技術及びエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、鉱工業の分野であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

18年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、59億円(17年度105億円)の事業費を計上している。
これに必要な資金として、財政投融資55億円を予定するほか、自己資金等4億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18 年度(億円)	17 年度(億円)
財政投融資	55
産業投資特別会計出資金	55
自己資金等	4
合計	59

## (18) 独立行政法人情報通信研究機構

18年度(億円)	17年度(億円)
财政投融资	72
103

この機構は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

18年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、79億円(17年度106億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資72億円を予定するほか、自己資金等7億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18 年度(億円)	17 年度(億円)
財 政 投 融 資	72
産業投資特別会計出資金	72
自己 資 金 等	7
合 計	79

## 4 地方公共团体

18年度の地方債計画は、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方公共団体が、行政改革と財政の健全化を図り、当面する諸課題に重点的・効率的に対処することができるよう、公的資金の重点化と地方債資金の市場化を一層推進しつつ、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定され、総額は139,466億円(17年度155,366億円)となっている。

地方債計画の主な内容は次のとおりである。

(32 页付表平成 18 年度地方償計画参照)

一般会計債についてみると、その総額は70,699億円(17年度83,382億円)となっている。地方財源の不足に対処するための措置として、一般公共事業債等の充当率の臨時的引上げ等に係る地方債(財源対策債)を16,500億円(17年度17,600億円)計上している。

公営企業債については、その総額は30,575億円(17年度32,170億円)となっている。水道・下水道、交通、病院など住民生活に密接に関連した社会資本について、地方公営企業による整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

また、地方公共団体の公債費負担に配慮する観点から、公営企業借換債について、前年度同額の2,000億円を計上するほか、減税補てん債4,520億円及び通常収支に係る地方財源の不足に対処するための臨時財政対策債29,072億円を計上している。

地方債に充てる資金については、財政投融資改革の趣旨を踏まえ、地方公共団体の自立的な財政運営を促す観点から、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目して、公的資金の重点化を図り、政府資金38,500億円(17年度47,200億円)及び公営企業金融公庫資金14,060億円(17年度15,330億円)を計上している。政府資金の内訳としては、財政融資資金33,700億円(17年度35,400億円)、郵便貯金資金1,700億円(17年度4,300億円)、簡易生命保険資金3,100億円(17年度7,500億円)を予定している。また、民間等資金は86,906億円(17年度92,836億円)を予定しており、その内訳としては、市場公募資金35,000億円(17年度33,000億円)及び銀行等引受資金51,906億円(17年度59,836億円)を予定している。
18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 4,630 716

## 5 特殊会社

## （1） 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社

(注) これらの会社は、17年10月1日に設立されたため、17年度欄の計数については、下記の事業計画の内訳及び資金調達の内訳も含め17年10月1日からの6ヶ月分の金額を計上している。

なお、比較対照のため、17年度通年分の財政投融資について、業務の一部を承継する前の日本道路公団の計数を含め、一定の前提に基づき組み替えると、その金額は5,712億円となる。

これらの会社は、「高速道路株式会社法」（平16法99）第5条の規定により区分されている東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下それぞれ「東日本」、「中日本」及び「西日本」という。）の各区域において高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

これらの会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

18年度においては、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」(平16法100)第13条の規定による協定(以下(2)及び(3)において「協定」という。)に基づき、高速道路の新設等を実施することとしている。

各会社の18年度の事業計画及び資金調達の内訳は次のとおりである。

事業計画の内訳(億円)

東日本	中日本	西日本
道路建設費等	2,289	3,699	1,942
新設・改築費	1,817	3,255	1,560
修繕費	228	141	174
一般管理費等	160	169	145
支払利息等	84	133	64
合計	2,289	3,699	1,942

財政投融資 1,336 2,160 1,134

なお、東日本、中日本及び西日本の3社合計の17年度の事業計画及び資金調達の内訳は次のとおりである。

政府保證国内債	1,336	2,160	1,134
自己資金等	953	1,539	808
財投機関債	250	250	250
民間借入金	703	1,289	558
合計	2,289	3,699	1,942

事業計画の内訳(億円)

道路建設費等	1,178
新設・改築費	1,178
修繕費
一般管理費等
支払利息等
その他	9,490
合計	10,668

財政投融資	716
政府保證国内債	716
自己資金等	9,952
財投機関債	-
民間借入金	265
その他	9,687
合計	10,668

(注) 17年度の財政投融資の金額716億円は、「日本道路公団等民営化関係法施行法」(平16法102)第15条の規定による承継計画の定めるところにより、東日本216億円、中日本331億円、西日本169億円に分割された。

## (2) 首都高速道路株式会社

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 287 94

(注) この会社は、17年10月1日に設立されたため、17年度欄の計数については、下記の事業計画の内訳及び資金調達の内訳も含め17年10月1日からの6ヶ月分の金額を計上している。

なお、比較対照のため、17年度通年分の財政投融資について、業務の一部を承継する前の首都高速道路公団の計数を含め、一定の前提に基づき組み替えると、その金額は416億円となる。

この会社は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域内のうち国土交通大臣が指定する高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。
この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

18年度においては、協定に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、新設・改築費1,084億円を計上しているほか、修繕費73億円、一般管理費等78億円、支払利息等41億円を加え、合計1,276億円の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
道路建設費等	1,276	636
新設・改築費	1,084
修繕費	73	636
一般管理費等	78
支払利息等	41
その他	—	1,258
合計	1,276	1,894

この計画に必要な資金として、財政投融資287億円を予定するほか、自己資金等989億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関償として100億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	287	94
政府保証国内債	287	94
自己資金等	989	1,800
財投機関債	100	-
機構無利子借入金	303	188
政府等無利子借入金	365	228
民間借入金	221	65
その他	-	1,319
合計	1,276	1,894

## （3） 阪神高速道路株式会社

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 174 63

(注) この会社は、17年10月1日に設立されたため、17年度欄の計数については、下記の事業計画の内訳及び資金調達の内訳も含め17年10月1日からの6ヶ月分の金額を計上している。

なお、比較対照のため、17年度通年分の財政投融資について、業務の一部を承継する前の阪神高速道路公団の計数を含め、一定の前提に基づき組み替えると、その金額は327億円となる。

この会社は、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域(大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。)並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内のうち国土交通大臣が指定する高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

18年度においては、協定に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、新設・改築費445億円を計上しているほか、修繕費41億円、一般管理費等55億円、支払利息等28億円を加え、合計570億円の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
道路建設費等	570	240
新設・改築費	445	240
修繕費	41
一般管理費等	55
支払利息等	28
その他	—	918
合計	570	1,158

この計画に必要な資金として、財政投融資174億円を予定するほか、自己資金等396億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	174	63
政府保証国内債	174	63
自己資金等	396	1,095
財投機関債	50	-
機構無利子借入金	224	131
民間借入金	122	37
その他	-	928
合計	570	1,158

## (4) 関西国際空港株式会社

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 348 244

この会社は、航空輸送の円滑化を図り、もっ
て航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

18年度においては、一期島既存施設の能力増強(島内道路橋の耐震補強工事等)の工事等を実施することとして226億円、営業外支出等として747億円、総額973億円(17年度1,039億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

この計画に必要な資金として、財政投融資348億円を予定するほか、自己資金等625億円を見込んでいる。

18年度(億円)	17年度(億円)
建設費	226
営業外支出等	747
合計	973

なお、自己資金等のうち、財投機関債として85億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	348	244
政府保証国内債	348	244
自己資金等	625	795
財投機関債	85	13
空港整備特別会計出資金	173	297
地方公共団体等出資金	87	149
その他	281	336
合計	973	1,039
項目	18年度計画	17年度計画
一 一般会計債
1 一般公共事業	19,894	20,594
2 公當住宅建設事業	1,758	1,832
3 災害復旧事業	426	536
4 教育·福祉施設等整備事業	8,302	8,678
(1) 学校教育施設等整備事業	2,280	2,669
(2) 社会福祉施設整備事業	389	436
(3) 一般廃棄物处理事業	2,088	2,469
(4) 一般補助施設整備等事業	2,845	3,104
(5) 施設整備事業(一般財源化分)	700	-
5 一般单独事業	32,994	47,083
(1) 一般事業	6,137	8,053
(2) 地域活性化事業	1,500	4,881
(3) 防災対策事業	1,500	2,231
(4) 合併特例事業	9,500	11,000
(5) 臨時地方道整備事業	10,009	11,425
(6) 臨時河川等整備事業	605	804
(7) 臨時高等学校整備事業	743	689
(8) 地域再生事業	3,000	8,000
6 辺地及び過疎対策事業	3,390	3,456
(1) 辺地対策事業	538	556
(2) 過疎対策事業	2,852	2,900
7 首都圈等整備事業	101	233
8 公共用地先行取得等事業	784	970
9 行政改革推進偵調整(不交付団体分)	3,000	-
計	70,699	83,382
二 公當企業債
1 水道事業	5,027	5,476
2 工業用水道事業	444	263
3 交通事業	3,180	3,758
4 電気事業·ガス事業	61	77
5 港湾整備事業	523	418

6 病 院 事 業	2,892	3,115
7 介護サービス施設整備事業	57	129
8 市場事業・と畜場事業	344	323
9 地域開発事業	1,473	2,444
10 下 水 道 事 業	16,377	15,961
11 観光その他事業計	197	206
30,575	32,170
合 計	101,274	115,552
三 公営企業借換債	2,000	2,000
四 減税補てん債	4,520	5,583
五 臨時財政対策債	29,072	32,231
六 退 職 手 当 債	2,600	-
七 国の予算等貸付金債	(501)	(213)
(501)	(213)
総 計	139,466	155,366
普通会計分	108,174	122,619
公営企業会計等分	31,292	32,747
(資 金 区 分)
政府資 金	38,500	47,200
財政融資資金	33,700	35,400
郵政公社資金	4,800	11,800
郵便貯金資金	1,700	4,300
簡易生命保険資金	3,100	7,500
公営公庫資金	14,060	15,330
(国の予算等貸付金)	(501)	(213)
民間等資金	86,906	92,836
市場公募	35,000	33,000
銀行等引受	51,906	59,836

1 上記のほか、地方税の滅収が生じる場合の滅収補てん債及び資金区分の変更等による借換えについて同意(許可)することが見込まれる。

2 一般事業のうち幼稚園、高等学校等分及び臨時高等学校整備事業のうち補助事業分は、学校教育施設等整備事業に移し替えている。

3 一般事業のうち原則として補助事業に係る分及び特別転貸債は、一般補助施設整備等事業に移し替えている。
4 地域総合整備資金貸付事業及び旧地域総合整備事業(継続事業分)は、一般事業に移し替えている。

5 自然災害防止事業は、防災対策事業に移し替えている。

6 都市高速鉄道事業及び一般交通事業は、交通事業に移し替えている。

7 有料道路事業・駐車場整備事業は、観光その他事業に移し替えている。

8 公有林整備事業・草地開発事業は、国の予算等貸付金債に移し替えている。

9 国の予算等貸付金債の( )書は、災害援護資金など国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。
# 平 成 5 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 2 号)

(平成 5 年度特別会計補正予算参照書添付)

第 128 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成 5 年度特別会計補正予算(特第 2 号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成5年度特別会計補正予算（特第2号）参照書

平成5年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
## 平成 5 年度特別会計補正予算(特第 2 号)目録

予算総則補正	1	農林水産省所管	15
甲号歳入歳出予算補正	9	農業共済再保險	15
国有林野事業	16
総理府、大蔵省及び自治省所管	9	国営土地改良事業	18
運輸省所管	18
交付税及び讓与税配付金	9	港湾整備	18
法務省所管	9	空港整備	20
登記	9	郵政省所管	21
大蔵省所管	9	郵政事業	21
造幣局	9	郵便貯金	21
国債整理基金	10	簡易生命保險	21
産業投資	11	労働省所管	22
文部省所管	11	労働保險	22
国立学校	11	建設省所管	22
厚生省所管	12	道路整備	22
厚生保險	12	治水	23
船員保險	14	丙号線越明許費補正	26
国立病院	14
国民年金	15	厚生省所管	26
国立病院

## 丁号国庫債務負担行為補正
## (添 付)

## 平成 5 年度特別会計補正予算(特第 2 号)参照書目録

平成5年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
総理府、大蔵省及び自治省所管
交付税及び譲与税配付金
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
交付税及び譲与税配付金勘定
法務省所管
登記
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
大蔵省所管
造幣局
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
国債整理基金
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
産業投資勘定
社会資本整備勘定
文部省所管
国立学校
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
厚生省所管
厚生保険
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
健康勘定
児童手当勘定
業務勘定
船員保険
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
国立病院
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
105
病 院 勘 定 105 特定港湾施設工事勘 定 167 療養所勘定 109 空港整備 173 丙号線越明許費補正要求 113 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 173 国民年金 119 郵政省所管 181 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 119 郵政事業 181 業務勘定 119 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 181 農林水產省所管 125 郵便貯金 191 農業共济再保險 125 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 191 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 125 一般勘定 191 農業勘定 125 簡易生命保險 195 国有林野事業 133 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 133 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 195 国有林野事業勘定 133 労働省所管 199 治山勘定 138 労働保險 199 国營土地改良事業 149 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 199 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 149 労災勘定 199 運輸省所管 159 雇用勘定 203 港湾整備 159 丁号国庫債務負担行為補 正要求書 207 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 159 建設省所管 213 港湾整備勘定 159 道路整備 213
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	213
丁号国庫債務負担行為補正要求書	226
治水	233
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	233
治水勘定	233
特定多目的ダム建設工事勘定	247
丁号国庫債務負担行為補正要求書	251
平 成 5 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 2 号)
# 平 成 5 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成５年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

国債整理基金

産業投資

文 部 省 所 管 国 立 学 校

厚 生 省 所 管 厚 生 保 除

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

農林水産省所管

農業共済再保険

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管港湾整備

空港整備

郵政省所管

郵政事業

郵便貯金
簡易生命保險
労働省所管	労働保險
建設省所管	道路整備
治	水
第2条 国立病院特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成5年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計画書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
第5条 平成5年度特別会計予算総則第7条第1項に定める「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成5年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額「3,000,000,000千円」を「3,500,000,000千円」に改める。
第6条 平成5年度特別会計予算総則第9条の各特別会計の借入金の限度額の表中
「交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定	2,128,100,829千円
を
「交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定	3,795,620,829千円
に、
「国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	91,400,000千円
を
「国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	112,300,000千円
に、
「	国有林 野 事 業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項	国有林野事業勘定	295,000,000千円
を
「	国有林 野 事 業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項	国有林野事業勘定	320,800,000千円
に、
「	国 营 土 地 改 良 事 業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	81,700,000千円
を
「	国 营 土 地 改 良 事 業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	84,600,000千円
に改める。
第7条 平成5年度特別会計予算総則第18条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の規定中、資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定による起債に応ずるための運用「3,891,300,000千円」を「3,400,000,000千円」に改め、同項の表中
「	2 国 立 学 校 特 別 会 計	91,400,000千円	0千円
を
「	2 国 立 学 校 特 別 会 計	112,300,000千円	0千円
に、
4 予算総則補正

4 国有林野事業特別会計	295,000,000千円	0千円
4 国有林野事業特別会計	320,800,000千円	0千円
5 国営土地改良事業特別会計	81,700,000千円	0千円
5 国営土地改良事業特別会計	84,600,000千円	0千円
10 国民金融公庫	2,842,000,000千円	320,000,000千円
10 国民金融公庫	2,912,000,000千円	320,000,000千円
13 中小企業金融公庫	2,154,300,000千円	531,100,000千円
13 中小企業金融公庫	2,254,300,000千円	531,100,000千円
13 中小企業金融公庫	2,254,300,000千円	531,100,000千円
15 環境衛生金融公庫	353,800,000千円	0千円
15 環境衛生金融公庫	359,800,000千円	0千円
16 沖縄振興開発金融公庫	230,700,000千円	30,000,000千円
16 沖縄振興開発金融公庫	233,200,000千円	30,000,000千円
16 沖縄振興開発金融公庫	233,200,000千円	30,000,000千円
16 沖縄振興開発金融公庫	233,200,000千円	30,000,000千円
16 沖縄振興開発金融公庫	233,200,000千円
6 予算総則補正

25 日本鉄道建設公園	75,600,000千円	25,000,000千円
25 日本鉄道建設公園	76,700,000千円	25,000,000千円
29 農用地整備公園	10,700,000千円	0千円
29 農用地整備公園	10,900,000千円	0千円
38 中小企業事業園	53,300,000千円	5,500,000千円
38 中小企業事業園	57,800,000千円	5,500,000千円
39 社会福祉・医療事業園	258,900,000千円	0千円
39 社会福祉・医療事業園	260,600,000千円	0千円
39 社会福祉・医療事業園	260,600,000千円	0千円
46 日本 私 学 振 興 財 団	30,100,000千円	20,100,000千円
を
46 日本 私 学 振 興 財 団	36,100,000千円	20,100,000千円
に、
48 商 工 組 合 中 央 金 庫	413,200,000千円	0千円
を
48 商 工 組 合 中 央 金 庫	440,000,000千円	0千円
に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び譲与稅配付金
交付税及び譲与稅配付金勘定
歳 入	他 計 占 リ 受 入	0	△ 1,667,520,000	△ 1,667,520,000
借 入 金	一般会計占リ受入	0	△ 1,667,520,000	△ 1,667,520,000
1,667,520,000	0	1,667,520,000
借 入 金	1,667,520,000	0	1,667,520,000
歳 入 補 正 額	1,667,520,000	△ 1,667,520,000	0
歳 出	事 務 費	0	△ 38,558	△ 38,558
法 務 省	登 記
歳 入	他 計 占 リ 受 入	0	△ 1,322,980	△ 1,322,980
一般会計占リ受入	0	△ 1,322,980	△ 1,322,980
歳 出	事 務 取 报 費	0	△ 2,329,565	△ 2,329,565
施 設 整 備 費	0	△ 13,108	△ 13,108
歳 出 補 正 額	0	△ 2,342,673	△ 2,342,673
大 蔵 省	造 幣 局
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲入	貨幣回収準備資金より受入	貨幣回収準備資金より受入	0	△ 69,127,103	△ 69,127,103
歲出	事業費	0	△ 69,127,103	△ 69,127,103
国债整理基金
歲入	他会計より受入	他会計より受入	2,500,466,032	△ 3,743,422,958	△ 1,242,956,926
公債金	他会計より受入	2,500,466,032	△ 3,743,422,958	△ 1,242,956,926
公債金	1,098,729,956	△ 1,530,784	1,097,199,172
配当金収入	配当金収入	1,098,729,956	△ 1,530,784	1,097,199,172
配当金収入	3,500,000	0	3,500,000
運用収入	運用収入	3,500,000	0	3,500,000
運用収入	0	△ 11,532,612	△ 11,532,612
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	0	△ 11,532,612	△ 11,532,612
雑収入	雑収入	0	△ 525,871,332	△ 525,871,332
雑収入	248,152	0	248,152
雑収入	248,152	0	248,152
歲入補正額	3,602,944,140	△ 4,282,357,686	△ 679,413,546
歲出	国债整理基金支出	3,163,494,801	△ 4,342,908,347	△ 1,179,413,546
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
産業投資産業投資勘定歳入	他会計より受入	一般会計より受入	12,000,000	0	12,000,000
産業投資支出	12,000,000	0	12,000,000
事務費	0	△	5,133	△	5,133
国债整理基金特別会計へ繰入	0	△	577	△	577
歳出補正額	12,000,000	△	5,710	11,994,290
社会資本整備勘定歳入	他会計より受入	1,292,440,340	0	1,292,440,340
償還金収入	他会計より受入	1,292,440,340	0	1,292,440,340
償還金収入	1,191,395,724	0	1,191,395,724
歳入補正額	1,191,395,724	0	1,191,395,724
一般会計へ繰入	2,483,836,064	0	2,483,836,064
事務費	0	△	3,591	△	3,591
歳出補正額	2,483,836,064	△	3,591	2,483,832,473
文部省	国立学校歳入	他会計より受入	一般会計より受入	91,846,350	△	25,832,857	66,013,493
91,846,350	△	25,832,857	66,013,493
12 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	僕 出	借 入 金	借 入 金	20,900,000	0	20,900,000
僕 入 金	20,900,000	0	20,900,000
僕 入 補 正 額	112,746,350	△ 25,832,857	86,913,493
僕 出 補 正 額	国 立 学 校	0	△ 18,543,386	△ 18,543,386
大学 付 属 病 院	0	△ 889,926	△ 889,926
研 究 所	0	△ 6,243,229	△ 6,243,229
施 設 整 備 費	112,746,350	△ 154,734	112,591,616
船 船 建 造 費	0	△ 1,582	△ 1,582
僕 出 補 正 額	112,746,350	△ 25,832,857	86,913,493
厚 生 保 険
健 康 勘 定
僕 入	保 険 収 入	保 険 料 収 入	0	△ 29,280,752	△ 29,280,752
一般会計より受入	0	△ 20,305,475	△ 20,305,475
日雇拠出金収入	0	△ 8,968,066	△ 8,968,066
運 用 収 入	運 用 収 入	0	△ 7,211	△ 7,211
雑 収 入	雑 収 入	0	△ 605,701	△ 605,701
0	△ 605,701	△ 605,701
0	△ 1,016,931	△ 1,016,931
0	△ 1,016,931	△ 1,016,931
僕 入 補 正 額	0	△ 30,903,384	△ 30,903,384