労災・職業病の保険料の事業主負担分が免除対象である。なお、熟練化契約の事業主の社会保険料減免措置について詳しくは、社会保障・家族手当保険料徴収機構(URSSAF:Union de recouvrement des cotisations de Sécurité sociale et d'allocations familiales) ホームページを参照されたい。

(注 $ ^{7} $ ) Loi N° 2001-1066 du 16 novembre 2001 relative à la lutte contre les discriminations

(注 8) 職業訓練情報センター(Centre INFFO)HP参照 http://www.centre-inffo.fr/article.php3?id_article=12

(注 $ ^{9} $ ) 独立行政法人労働政策研究・研修機構『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合』(2006)等参照

(注10) マグレブとは、地理的にはアフリカ大陸の北西部、現在のモロッコ、アルジェリア及びチュニジアの三国を指す。

(注 $ ^{11} $ ) LOI n° 2006-911 du 24 juillet 2006 relative à l'immigration et à l'intégration

(注 $ ^{12} $ ) LOI n° 2007-1631 du 20 novembre 2007 relative à la maîtrise de l'immigration, à l'intégration et à l'asile

(注13) 2004年5月加盟のチェコ、エストニア、ハンガリー、ラトヴィア、リトアニア、ポーランド、スロヴァキア、スロヴェニア、及び2007年1月加盟のブルガリア、ルーマニアの計10カ国。

(注14) 労働市場テストとは、国内労働市場において求人が充足しなかったことを証明すること等を要件に受入れを行う制度をいう(国により詳細は異なる)。

(注15) 旧雇用・社会団結・住宅省「暫定期間中のEU新規加盟国出身者に対する労働許可に関する2006年4月29日付通達」参照http://www.travail.gouv.fr/IMG/pdf/Circulaire_No_DPM-DMI2-2006-200_du_29_avril_2006.pdf

(注16) EU15か国とは、2004年5月のEU拡大以前の加盟国（ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク、アイルランド、英国、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、オーストリア、フィンランド、スウェーデン）を指す。

(注17) 出所: EU統計局 (EUROSTAT) のデータを基に厚生労働省大臣官房国際課試算。

(注 $ ^{18} $ ) 出所: EU統計局(EUROSTAT)。

(注19) 従来は、①時給ベースの法定最低賃金(SMIC)と、②週39時間労働制から週35時間労働制への移行に伴う月収べースでの賃金水準の低下を防ぐため、移行時期により異なる5種類の月額保証賃金(GMR)の計6種類の最低賃金が並存していた。2002年12月19日に成立した「賃金・労働時間・雇用促進法」(フィョン法)により、6種類あった法定最低賃金を2005年までに低い最低賃金を高い最低賃金に合わせることで一本化することとなり、2005年に実施された。

(注20) 労使の賃金交渉促進と最低賃金レベルの適正化を図るため、2006年10月17日、産業部門別賃金交渉継続調査委員会(comité de suivi des négociations salariales de branches)が発足した。この委員会は労働局局長ジャン＝ドニ・コンブレクセルにより発足され、各産業部門の賃金交渉の追跡調査、報告書の作成等を行う。

(注21) 仏労働・社会関係・家族・連帯省ホームページ、独立行政法人労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No.36)』(pp.10-17、pp.129-139)、同機構

ホームページ

(注22) LOI n° 2008-789 du 20 août 2008 portant rénovation de la démocratie sociale et réforme du temps de travail

(注23) 「労働日(jours ouvrables)」とは、日曜日及び法定祝日を除く暦日。土曜日については、働いていなくとも、「労働日」にカウントされる。

(注24) 有給休暇制度については労働法典L.223-1～L.223-17条に規定されている。

(注25) 独立行政法人労働政策研究・研修機構（2005）『諸外国の労働契約法制に関する調査研究（労働政策研究報告書No.39）』pp.196-203、英国貿易産業省ホームページ "Guidance on the statutory minimum dismissal procedure from the Department of Trade and Industry" (http://www.dti.gov.uk/employment/redundancy/index.html) 参照

(注26) 第3子以降や多胎出産の場合は、出産休暇は通常より延長される。

(注27) LOI no 2001-1246 du 21 décembre 2001 de financement de la sécurité sociale pour 2002

(注28) 父親休暇導入前も、父親は母親の出産時に3日の休暇を取得する権利が労働法典により保障されていた。この権利を行使し、父親休暇も取得すると合計14日間（多児の場合は21日間）の休暇が取得できる。

(注29) 乳幼児迎え入れ手当は、出産先行手当、基礎手当、補助手当（保育費用補助又は賃金補助のいずれかを保育方法により決定。）から成る。出産先行手当及び基礎手当は支給対象に所得上限が設けられており、所得、子どもの数、家族形態で支給額が異なる。補助手当のうち保育費用補助は、認定保育ママ等に子どもを預けて働く親に支給され、賃金補助は自らの労働時間を削減して育児をする親に支給される。

(注30) 1994年に首相が議長を務める年次家族会議の開催が「ヴェイユ」法で規定され、家族問題の主要関係者(政府、県、市町村連合会の代表のほか、労使団体、家族代表団体)と協議し家族政策の方針を発表する場として、1996年以降毎年開催されている(在日フランス大使館ホームページ、独立行政法人労働政策研究・研修機構ホームページ参照)。

(注31) 資料出所: 労働・社会関係・家族・連帯省調査研究統計局 (DARES) "Première Synthèses Informations - Octobre 2004 - No 44.2 – Mythes et Réaliés de la Syndicalisation en France"

(注32) 20人以下の企業を対象に、2年間の試用期間を設け、この期間中事業主は事由を問わず簡易な手続で解雇可能とする(労働者の年齢要件はない。ただし、解雇に際して補償金の支払い等を要する。)。また、解雇により失業し、勤続4か月以上で失業給付を受給する権利がない場合、国から31日間、1日当たり16.4ユーロ(約2,595円)が支給される。CNEは労働者の雇用促進を目指した制度であるが、CNEに基づく解雇の不当を訴える裁判が各地で起こり、パリ控訴院等がCNEはILO第158条約(使用者の発意による雇用の終了に関する条約)に抵触するとの判断を下している。

(注33) Loi n°2007-1223 du 21 août 2007 en faveur du travail, de l'emploi et du pouvoir d'achat

(注34) Loi n° 2007-1224 du 21 août 2007 sur le dialogue social et la continuité du service public dans les trans-