Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (目次)

1. 沖縄体験滞在交流促進事業(1)
2. 沖縄における産業振興施策事業(2)
3. 交通安全施設整備事業(3)
4. 航空機定期整備(4)
5. ヘリコプターの部品（補用品）の在庫管理(5)
6. 調達の実態（無線機、車両、医療器材）(6)
7. 防音助成事業における防音機能復旧工事(7)
8. 民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業(8)
9. 統計専任職員配置費(9)
10. 市町村合併推進事業（市町村合併推進体制整備費補助金）（10）
11. 外国人登録証明書調製事業等(11)
12. 登記情報システムの再構築事業(12)
13. 在外公館等現地補助職員給与(13)
14. 無償資金協力（機材供与）（14）
15. 在外選挙人登録推進(15)
16. 国税電子申告・納税システム（e-Tax）（16）
17. 地域子ども教室推進事業(17)
18. 国公私を通じた大学教育改革支援(18)
19. 国立大学附属病院の運営状況(19)
20. 産学官連携支援事業(20)
21. 地域結集型共同研究事業(21)
22. 南極地域観測事業(22)
23. 文化体験プログラム支援事業(23)
24. 障害者ケアマネジメント体制支援事業(24)
25. 在宅介護支援センター運営事業（介護予防・地域支え合い事業）（25）
26. 病院内保育所運営費(26)
27. 原爆死者追悼平和祈念館運営委託費(27)
28. 年金相談体制等における謝金職員活用状況について(28)
29. 船員災害防止対策事業補助について(29)
30. 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開（民間委託分）（30）
31. 母子寡婦福祉貸付金(31)
32. 飼料穀物備蓄対策事業(32)
33. 米の消費拡大関連事業(33)
34. 林業担い手等育成確保対策（緑の雇用担い手育成対策）（34）
35. 漁船特殊保険及び漁船乗組員給与保険事業(35)
36. 基幹水利施設管理(36)
37. 農村振興総合整備事業(37)
38. 産業再配置促進費補助金(38)
39. 電子経済産業省構築事業及び特許事務の機械化事業(39)
40. 地域新エネルギー導入促進対策事業(40)
41. 創業人材育成事業（創業塾）（41）
42. 北海道開発局情報管理経費(42)
43. 国土地理院国土基本情報調査経費(43)
44. 鉄道駅総合改善事業(44)
45. 航空機操縦士養成事業(45)
46. ソフト対策と連携した砂防施設整備の優先度検討(46)
47. 渋滞対策(47)
48. 住宅供給支援策（住宅市街地基盤整備事業、慶地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度等）（48・49）
49. 下水道事業（高度処理事業）（50）
50. 耐震強化岸壁の整備(51)
51. 大阪国際空港等周辺移転補償跡地の計画的処分(52)
52. 公有地造成護岸等整備統合補助事業(53)
53. 工コハウス整備事業(54)
(注）（）内の数字はページを示す。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
内閣府(内閣本府)	沖縄体験滞在交流促進事業	207	131	▲76	▲76
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 利用実績が計画を下回っている事業の中には、地元自治体がプログラム策定等を外注している事例がみられたため、当該施設のある地元住民・民間企業及び地元自治体が連携してプログラムの実施をしていく等、地域が一体となった運用方案を策定すべき。2. 当該事業の利用状況をみると事業計画と比較して利用実績が利用計画を下回る事業の方が多かった。かい離の大きい事業には、地元への入域客数を基に仮定計算を行っているものが見られたため、新規に事業を行う場合、利用者数について既存施設等の利用実績の活用等を通じて、保守的に見積もった上で、これを踏まえた事業の規模・内容とすべきである。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	増▲減額	反映額
内閣府(内閣本府)	沖縄における産業振興施策事業	1,756	1,629	▲127	▲124
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年 度 予 算	18年 度 原 案	増▲減額	反映額
内閣府(警察庁)	交通安全施設整備事業	16,337	15,365	▲972	▲73
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
内閣府(防衛庁)	航空機定期整備	46,131	45,226	▲905	▲1,289
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(1) T-4の定期整備間隔について
○ T-4については、航空自衛隊におけるこれまでの検討状況を踏まえ、平成18年度から定期整備間隔の延長を実施する方向で検討すべきである。
(2) 他機種の定期整備間隔について
○ P-3C及びSH-60Jについては、引き続き、定期整備間隔延長の検討を進め、可能な限り早期に結論を得るべきである。
○ さらに、UH-60J/JAIについては、
・ 海・空自衛隊では既に10年以上運用しており、整備上のデータが蓄積されていること
・ 今後も長期にわたり運用が見込まれること
・ 陸・海・空自衛隊で、合計約70機を保有していることなどから、平成17年度中に、定期整備間隔延長の可能性の検討に着手すべきである。
(3) 情報の共有について
定期整備間隔の延長に係る情報等については、3自衛隊間で情報の共有を図るべきである。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
内閣府(防衛庁)	ヘリコプターの部品(補用品)の在庫管理	7,984	7,628	▲357	▲13
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年 度 予 算	18年 度 原 案	增▲减額	反映額
内閣府(防衛庁)	調達の実態(無線機、車両、医療器材)	12,144	13,987	1,843	▲50
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17 年度予算	18 年度原案	增▲減額	反映額
内閣府(防衛庁)	防音助成事業における防音機能復旧工事	287	213	▲74	▲5
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
これまで空気調和設備について、図書館、公民館、学習等供用施設など全ての種類の施設に対して中央式(単一ダクト方式)による工事を前提とした補助単価を設定していた。しかしながら調査の結果、学習等供用施設等においては個別式(個別分散空調方式)が主となっているなど、本制度が設けられた当時とは状況が変化していることが判明した。このため、補助単価について実態に即した見直しを行う必要がある。 また、補助単価について、平成6年以降消費税相当の修正しかしていないことから、直近の新営予算単価を反映させる必要がある。	反 映 の 内 容 等
防音助成事業における防音機能復旧工事の空気調和設備にかかる補助単価について、近年整備された施設の空気調和設備の実態に即した内容に見直しを図るとともに、直近の新営予算単価により見直しを行った。
[単価見直しの例]
現行単価と改定単価比較表(定額)
区 分	空気調和設備取替工事
温度保持	湿度保持+除湿	除 湿
A地域	B地域	C地域	D地域
中央式を主とする施設	補助定額(1㎡当たり)	現 行	7,000	26,200	20,900
老人福祉センター個別式を主とする施設以外の一般住民の学習、保育、休養又は集会の用に供するための施設	改 定(案)	6,400	24,900	17,500
増△減	△600	△1,300	△3,400
個別式を主とする施設	補助定額(1㎡当たり)	現 行	7,000	26,200	20,900
コミュニティ供用施設学習等供用施設見 童 館	改 定(案)	6,600	25,800	18,200
増△減	△400	△400	△2,700
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
総務省	民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業	102	96	▲6	▲22
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲減額	反映額
総務省	統計専任職員配置費	12,323	12,081	▲242	▲318
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○予算設定定数の規模について
本委託費において予算措置している統計専任職員の総数は業務に必要とされる職員数に対して過大なものとなっていることから、実働人員の実態を踏まえた予算設定定員数について検討すべき。
反 映 の 内 容 等
平成17年度定数(2,219人)から73人分を減した2,146人を措置。なお、今後の定員合理化計画を策定し、平成21年度までに2,017人(▲202人:▲9.1%)に縮減することとし、調査結果を踏まえ、平成18年度に一部を前倒し削減する。
(人)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
配置定数	2,219	2,146	2,103	2,060	2,017
増減数	△23	△73	△43	△43	△43
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
総務省	市町村合併推進事業（市町村合併推進体制整備費補助金）	3,020	4,020	1,000	-
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
法務省	外国人登錄証明書調製事業等	646	625	▲21	▲68
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 調製機器の稼働率及び調製事務担当職員の作業率について、地方入管ごとに格差が生じており、効率化できる余地が存在。
処理数のアップとともに、現在11入管で行われている調製作業について、1～3入管へ集約化することを通じ、電算借料や担当職員数の節減を図る方向で検討。
2. 全国市町村窓口では、汎用機を通じた電算化が急速に進展している中、地方入管では、8インチFDに対応したデータ変換専用機等の更新・保守が継続中。
電算化が急速に進展している状況等を勘案すれば、今後、専用機リースの見直しを図る方向で検討し、特に、8インチFD用専用機を使用する市町村の実態把握等を早急に進めていく必要。
3. 全国市町村、地方入管及び法務省との間で、年間何十万通にも及ぶ各種報告・確認文書が行き来しているが、予算上の想定送付量と実績送付量に乖離が存在（一つの封筒に同封される件数量（合封率）の差が要因）、報告・確認のために真に必要となる情報内容が僅少、FD及びFDフォルダーの同封に伴う経費に節減の余地が存在。
調製作業の集約化に係る影響を考慮しつつ、合封率の想定を実績に合わせるほか、メール送信への切替え（FD等の同封取り止め）等を図る方向で事務工程フローの見直しを検討。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
法務省	登記情報システムの再構築事業	13,670	15,698	2,028	▲800
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
·BC用ホストの業務処理の減少傾向に対応し，現在，BC／商業登記集中処理用ホストに2台設置されている磁気ディスク装置については，1台の設置で最適化する可能性を検討。·BCに設置されているMTU装置等（全国50ヶ所）については，今後の登記所統廃合予定，市町村合併等による管轄区域の変更予定等を踏まえつつ，集約化設置して経費節減につなげていく方向で検討。·各BCに係る電算借料，SE支援経費等については，執行実態を踏まえてきめ細かな見直しを行い，一層の効率化を図る方向で検討。	反 映 の 内 容 等
·BC／商業VMシステム(※)の磁気ディスク装置の共有化を図り、電子計算機等借料を削減。※BC／商業VMシステム：1台のホストコンピュータでバックアップセンターシステムと商業集中処理システム双方の処理を行うことができるシステム。1台のコンピュータをあたかも2台のコンピュータと仮想する（バーチャルマシン化）技術により，それぞれのコンピュータ処理を可能にしている。·MTU装置(※)の集約化を図ることにより、電子計算機等借料を削減。※MTU装置：登記所システムの磁気テーブ装置で読込可能な記録密度（トラック数）のカートリッジテーブを作成するために使用する媒体変換機能を有する磁気テーブ装置。·BCホストデータ出力用印刷装置について，他機種への切り替えを図り、電子計算機等借料を削減。·不動産集中処理システムの導入作業項目を見直し，SE作業支援経費を削減。
反映状况票

(单位: 百万円)

所管	事業名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
外務省	在外公館等現地補助職員給与	16,099	16,572	473	▲337

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## [調査結果の概要]

○ 清掃・雑役等業務の外部委託等コスト縮減努力が一部の公館でしか行われておらず、また、補助員の配置や業務分担等で合理化の余地あり。

○ 補助員の給与水準が当該公館の他の補助職員とのバランスを重視して決定されており、本人の能力等属性や現地の給与等所得水準等の要因を十分踏まえたものになっていない。

## [今後の改善点及び検討の方向性]

○ 各公館の補助員数について、合理化や外部委託等の活用を図ることにより、その事情を踏まえつつ、見直しを行うべき。

○ 補助員の給与水準の設定に当たっての基準を検討し、能力や学職歴等本人の属性に加え、現地の給与等所得水準等を適切に反映させて給与水準の抑制を図るべき。

反映の内容等

## (補助職員数)

○ 平成18年度においては、各公館ごとに補助職員配置及び業務分担等の効率化方策を点検・実施した結果、全体で20名の減員を行うこととする。

業務合理化による減員 : ▲18名 （▲56百万円）

外部委託による減員 : ▲2名 （▲6百万円）

○ 現地補助職員に関する予算執行実態をより適正に確保する観点から、今後、各館固有の事情等を勘案しつつ、①退職の機会に後任者を補充せず現有人員の配置見直しを行う、②引き続き外部委託を推進する等の方法を採用することにより、5年間で少なくとも70名を計画的に減員することとする。

## (給与水準)

○ 個々の職員の給与水準に関し、定年退職等による雇い替えのタイミング等を中心に、能力や学職歴等本人の属性に加え、現地の所得水準や外国公館等における補助職員の給与水準を把握・反映することとし、今後、それに応じた予算を措置することとする。

○ 平成18年度においては、現地補助職員給与の執行実績等に合わせ、個々の現地補助職員の予算積算上の単価を見直すこととする。同時に、平成18年度の平均賃金上昇率について、OECD賃金上昇率（2.69%）を下回る率に抑制することとする。

予算積算上の単価見直し（▲275百万円）

平均賃金上昇率：0.54%（89百万円）
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	増▲減額	反映額
外務省	無償資金協力(機材供与)	176,522	168,225	▲8,297	-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]
○事業者による競争入札の効果が限定的であり、コスト削減が不十分。
○事業及び機材調達コストが割高。
○供与された機材が実際には使用されていなかったり、目的外の使途にも利用されている事例あり。また、供与機材の管理が適切に行われていない事例あり。
[今後の改善点及び検討の方向性]
○コスト削減の目標を設定し、そのための取組を行うべき。このため、入札制度をより競争的なものに改善するとともに、調達機材を真に必要なものに絞り込んだり、現地調達価格を反映させる仕組みを組み込むなど具体的対応を講じるべき。また、実際どれくらいのコストを要したか、当初の成果目標を達成しているかなど、各事業について、事後的に定量的な評価を実施し、その結果を公表する仕組みを導入すべき。
○機材が実際に使用されていなかったり、当初の目的外の使途に利用されている事例があったことに鑑み、事前にニーズを十分精査し、真に必要な機材に限定することにより、供与の廃止等効率化を図るべき。また、供与機材の適正な管理保全を義務付けるとともに、フォローアップを適切に行うことにより、機材の使用状況を確認すべき。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
外務省	在外選挙人登録推進	178	177	▲1	-
反映状况

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	増▲減額	反映額
財務省	国稅電子申告・納稅システム（e-Tax）	8,241	8,826	586	▲818

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## ○調査結果の概要

「モデル事業」の予算執行の弾力化措置により、運用経費の一般競争入札結果による差額相当額を、運用時間の拡大等に柔軟に対応させ、サービスの向上を実現。

・「モデル事業」の目安としている利用件数「130万件」の達成については、その達成には困難が伴うものと考えられ、利用者拡大が今後の課題。

受付時間の拡大など普及のための施策に取り組んでいるが、利用者拡大のためには、利用するための環境整備が必要。

## ○今後の改善点・検討の方向性

・利用者（利用件数）拡大のためには、システムの運用等の見直しが有効。

・利用件数の目安の達成に向けて、税理士の利用拡大が不可欠。また、電子納税の普及促進等を実施。

・今後の機器の更新に際しては、将来の利用状況を適切に見積り、現在の機器構成を適正規模に見直すほか、システム開発は、優先度に応じて実施。

## ①システム運用等の見直し

・利用開始届出書のオンライン化について開発中。→18年1月開始

・e-Taxソフトのダウンロードによる取得のための開発を検討中。

・第三者作成の添付書類について、提出手続きの簡素化の取扱いの改正の可能性について検討中。

・「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告等データを直接署名して送信できるような仕組みの検討を行う。

## ②利用者の増加対策

・「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告等データを e-Ta x に引き継いで電子申告できることについて重点的に広報を実施。

・税理士会をはじめとした関係民間団体等（法人会など）に対して、利用拡大についての協力要請を実施。

公的個人認証サービスによる電子証明書の発行窓口である市区町村に対して、広報等の協力依頼を実施。

・電子納税のための金融機関のシステム整備と普及について、関係機関へ積極的な働きかけを実施。

・電子納税証明書の利用促進について、関係機関へ積極的な働きかけを実施。

・利用者拡大のための広報を充実。

## ③予算の効率化

・現行機器の更改時期を、税務署サーバは19年1月、センターサーバは19年5月に分割設定していたが、確定申告期を避け19年5月に一括して更改することとして、設置調整費等を削減。

・システムセキュリティ一診断、広報経費及びシステム開発経費等を見直し削減。

## ④事業目標の検証

・17 年度の利用件数の実績を踏まえた検証を実施し、事業の継続の適否や目標達成手段の検討を行うこととする。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
文部科学省	地域子ども教室推進事業(委託費分)(平成17年度「地域教育力再生プラン」へ統合)	8,762	6,644	▲2,118	▲2,118
図表序-8 我が国の20世紀の死亡に関する疫学的変遷

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」より作成

図表序-9 一般診療医療費の年次推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民医療費」(2003年)
ここでは、最近の金融資本市場の動向について、いくつかの論点を検討する。第一に、日本は財政事情が悪いにもかかわらず長期金利が低いといわれるが、その背景について考える。第二に、もう一つの我が国金融資本市場の問題として株価を取り上げ、世界の株価が持ち直し傾向にあるなかで、なぜ日本の株価の戻りが遅いのかを調べる。第三に、現在の経済状況と対比しつつ、金融政策の動向について整理する。

## 1 長期金利と財政

前節では、長期的に見れば、財政赤字の拡大は長期金利の上昇につながりやすい傾向が見られることを確認した。また、国債市場の参加者は現在、財政赤字の拡大に伴い、国債需給の悪化とそれによる金利上昇に対して警戒感を強めているとも指摘されている。例えば、2009年7月の日本銀行「金融市場レポート」によれば、日本の国債市場参加者が注目する国債金利の変動要因として、2008年後半以降、「債券需給」を重視する割合が急速に増加していることが示されている。こうしたことを踏まえ、日本を含む各国の長期金利を各国固有の要因で説明する関係式を推計し、財政のリスクプレミアムが長期金利に与える影響を議論する。

（90年以降、リスクプレミアムが日本の長期金利を押し上げ）

ここでは、名目金利は実質金利と期待インフレ率の和であるとのフィッシャー方程式の考え方を援用し、日本、アメリカ、英国及びイタリアについて、長期金利の要因分解を行う。ただし、データの制約から、実質金利の代理変数として各国の潜在成長率、期待インフレ率の代理変数として当該年の消費者物価上昇率を用いて推計した。そのうえで、これらの変数では説明できない部分を便宜的に、財政リスクを含むリスクプレミアムと捉えることとした。

結果を見ると次のような点が指摘できる。第一に、日本は90年以降、リスクプレミアムが長期金利を押し上げる要因になっている。第二に、アメリカ、英国、イタリアは90年代後半以降、日本とは対照的に、リスクプレミアムは長期金利の押下げ要因となっている。第三に、先行きについては、各国ともリスクプレミアムが長期金利の押上げ要因になると見込まれている。

まず、日本の推計について見ると、80年代後半に潜在成長率を下回る金利水準、すなわちマイナスのリスクプレミアムが長期金利を押し下げたと見られるものの、バブル崩壊後、92年以降の10年間はリスクプレミアムが長期金利を押し上げる要因として働いている(第3-3-1図)。また、2003年から2007年については、リスクプレミアムはほとんど消失し、長期金利は潜在成長率と物価上昇率の和におおむね等しい水準で推移した。しかしながら、先行きについてOECDの予測値等をもとに推計すると、リスクプレミアムによる長期金利の
押上げが顕著となり、財政悪化による長期金利の上昇が惹起される結果となっている。なお、この試算における「リスクプレミアム」と財政状態の関係を確認すると、債務残高GDP比の変化とリスクプレミアムには正の相関関係が見られる。ここでのリスクプレミアムに財政リスクが含まれていると考えても間違いではないだろう。

第 3 - 3 - 1 図 日本の長期金利の要因分解

リスクプレミアムが長期金利の押上げ要因に

（備考）1．長期金利はOECD Economic Outlook No.86による。2009年は11月末までの実績値(Bloomberg)、2010年はOECD予測値。2．消費者物価は総務省「消費者物価指数」の「総合」である。消費税の影響は除外している。2009年と2010年はOECDの"Economic Outlook No.86"による予測値。

3．潜在成長率は内閣府による推計値。2009年は第3四半期までの値、2010年もそれと同値であると仮定。

4．最小二乘法による長期金利の推計式は、以下である。

長期金利 = 1.264× 潜在成長率

+ 0.556× C P I 上昇率

（係数の t 値は順に、13.929、3.377。）

これによる推計値と実際値の差（残差）を

便宜的にリスクプレミアムとみなしている。

5．債務残高 G D P 比は O E C D "Economic Outlook No. 85" による。2009年と2010年の値は予測値。
（他の先進国では財政健全化努力が長期金利の押下げ要因に）

他方、アメリカ、英国、イタリアについて長期金利の要因分解を行うと、日本とは対照的に、3 か国とも 90 年代末以降はリスクプレミアムがおおむねマイナスであり、長期金利を引き下げる方向に働いている（第 3 - 3 - 2 図）。

なかでも、イタリアについては、90年代前半にリスクプレミアムが拡大し、潜在成長率やインフレ率を大きく上回る長期金利が続いていたが、97年にはリスクプレミアムはほとんど消失し、98年からは逆にマイナスのリスクプレミアムとして長期金利の押下げ要因に変化している。この間のイタリア財政を考えると、公債残高のGDP比が100%超、財政赤字のGDP比が10%超といった財政状況の中で、92年にマーストリヒト条約に加盟することを決断し、その後財政再建努力を精力的に進めたことが知られている。実際、97年には、財政赤字の対GDP比について、マーストリヒト条約が定める目標を達成する3%以下にまで削減することに成功しており、こうした努力がリスクプレミアムの低下として、この試算に表れていると考えることができる。財政健全化に向けたコミットメントとその実現に向けた努力を継続することが、財政リスクプレミアムの低下を通じ、長期金利を引き下げる効果を持った一例であろう。

（長期金利の上昇リスクを意識した政策運営が必要）

さらに、2009年以降の予測値を見ると、日本、アメリカ、イタリアにおいてはプラスのリスクプレミアムが試算される。これは、長期金利は今後、潜在成長率や物価上昇率といった基礎的要因以上に上昇するリスクがあることを示しており、長期金利の上昇リスクを考慮した政策運営が求められていることを示唆している。

なお、日本は、先進国で突出して高い債務残高を有しているにもかかわらず、長期金利は低位で安定しているといわれる $ ^{13} $ 。その要因として、日本は貯蓄超過国であり、国内に潤沢な資金余剰があること、あるいは、国債発行のほとんどが国内居住者による需要によって賄われており、需給が安定していること、など日本の国債市場の特徴が指摘される。しかし、次に見るように、こうした国債市場の特徴が今後も継続すると考えることは適切ではないだろう。

第一に、前節で見たとおり、日本の貯蓄超過は企業行動の変化などから今後も継続するかどうか不確実である。また、そもそも現在の財政赤字のみならず今後の高齢化などの財政負担を考えれば、それを賄うだけの貯蓄超過が国内だけで用意できるか不確実性が高いことに留意する必要がある。