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## 2 消費生活協同組合について

消費生活協同組合（生協）は、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする、一定の地域や職域による相互扶助組織として、1948（昭和23）年に創設されたが、生協の発足以降今日では、組合数は1,093組合、組合員数は延べ6,318万人に達している（2008（平成20）年3月31日現在）。生協においては、供給、利用、共済等の各種事業が行われており、経済事業主体としても一定の規模となり、組合員の生活に大きく寄与しているものである。

生協を取り巻く環境や国民の要請の変化に対応するべく、組合員の相互扶助という生協の本旨に沿って、2007（平成19）年に、共済事業における契約者保護、経営・責任体制の強化等を内容とした「消費生活協同組合法」の改正が行われ、2008年から施行されているところである。

## 3 地域生活定着支援事業の実施について

高齢者や障害者である刑務所出所者等の自立を支援するため、2009（平成21）年度から、都道府県に「地域生活定着支援センター」を整備し、司法と福祉の連携により、刑務所出所者等に対し、福祉的支援を行う「地域生活定着支援事業」を創設した。

## ひきこもり対策推進事業の実施について

ひきこもりが社会問題化する中で、これまでの精神保健福祉、児童福祉、ニート対策の各分野における、ひきこもりを含む相談等の取組みに加え、2009（平成21）年度から、新たに「ひきこもり地域支援センター」を整備し、地域におけるひきこもり対策の中核機関の設置による総合的な支援体制を確保する取組みを推進するため、「ひきこもり対策推進事業」を創設した。

## 第5節 生活保護制度の適正な実施等

## 1 生活保護制度

## （1） 生活保護制度の現状

生活保護制度は、利用しうる資産、稼働能力、他法他施策などを活用してもなお最低限度の生活を維持できない者に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするもので、社会保障制度の最後のセーフティネットとも言われている。

2008（平成20）年の世界的な金融危機の影響等による厳しい雇用失業情勢の中、政府は職や住まいを失った方々について、雇用施策、福祉施策などにより、就職活動や住宅・生活に関する支援を緊急的に実施している。これらの施策を活用してもなお生活に困窮する方々に生活を保障するのが生活保護制度である。生活保護受給者は増加傾向が続いており、2009(平成21)年3月の被保護人員は約165万人となっている。

急増する生活保護受給者に対しては、必要な保護を行うとともに、生活保護受給者ができる限り就労し、自立した生活を取り戻せるよう支援することが重要である。特に厳しい雇用失業情勢の中で離職された生活保護受給者が早期に就労の場を得ることができるよう、ハローワーク等関係機関と連携を図りつつ積極的に自立支援の取組みを進めている。
## （2） 生活保護制度に関する国と地方の協議

2008 年 5 月の地方分権改革推進委員会第 1 次勧告を受けて地方分権改革推進本部において決定された地方分権改革推進要綱（第 1 次）に沿い、生活保護制度の改正の方向性を得ることを目的として、2008 年 11 月から 2009 年 3 月まで生活保護制度に関する国（厚生労働省）と地方（全国知事会及び全国市長会）の協議が開催された。

協議では、生活保護制度の創設後50年以上の間に生じた社会状況の変化に対応できるよう、①自立支援の在り方、②医療扶助の在り方、③漏給・濫給防止対策の在り方や、近時の深刻な経済・雇用情勢を踏まえ、生活保護制度以外の労働・社会保障施策との関係について幅広い検討が行われ、協議の結果が取りまとめられた。

取りまとめでは、各論点について、①速やかに対応する必要がある事項（例えば、国が自立支援プログラムの具体的内容、実施手順を示し、自立支援の取組みを支援すること等）、②実務的な意見交換を行い、成案を目指す事項（例えば、若齢世代の自立支援を充実させるための教育部門との連携や支援体制の強化等の総合的な取組み等）、③審議会、委員会などにおいて中長期的な検討が必要な事項（例えば、勤労控除の見直しなど就労意欲を喚起し、自立後の安定した生活を確保するための方策の検討等）に整理された。今後、この協議の取りまとめに沿い、国と地方が連携して生活保護制度の改善に取り組むこととしている。

## （3） 自立支援の充実・強化

2005（平成17）年度に、自立・就労を積極的かつ組織的に支援する仕組みとして「自立支援プログラム」が導入された。自立支援プログラムは、各地域の生活保護受給者の状況や自立阻害要因について類型化を図り、それぞれの類型ごとに組織として取り組むべき自立支援の具体的内容（関係機関との連携等）及び実施手順（プログラムの選定や記録、評価等）を定めたものであり、2008年度には多重債務者のための債務整理等に関するプログラムの策定に取り組んだ。このほかにも各地方自治体は多様なプログラムを策定し、これに基づく自立支援に取り組んでいる。

2009 年度においては、①現下の雇用情勢の影響で失業したこと等により新たに保護が開始された者に対する早期の就労支援に関するプログラム、②母子世帯に対する就労支援等に関するプログラムの充実・強化に取り組んでいる。また、就労意欲喚起等支援事業を創設し、就労に向けた課題を多く抱える生活保護受給者等に対して、専門的な経験・知識等を有する特定非営利活動法人や民間職業紹介事業者等を活用するなどして就労支援に取り組んでいる。

さらに、平成21年度補正予算において、子どものいる生活保護世帯に対して、①子どもやその親が日常的な生活習慣を身につけるための支援、進学に関する支援、ひきこもりや不登校の子どもに関する支援等を行うための「子どもの健全育成プログラム」の策定・実施、②学習参考書や一般教養図書などの家庭内学習に必要な図書購入費や課外のクラブ活動に要する費用に充てるための「学習支援費」の創設を行うこととし、7月から実施している。

## （4） 漏給防止・濫給防止対策の推進

生活保護制度の運用については、生活保護を受けるべき人が保護を受け（漏給防止）、保護を受けてはならない者が受けない（濫給防止）ことが重要である。このため、具体的には、相談者への細やかな対応、相談内容のチェック体制の確保、辞退届に対する適切な対応、相談を受けた現在地における必要な支援、関係機関との連携・情報共有などにより、漏給防止に努めるとともに、暴力団員対策、年金担保貸付利用者への対応等により濫給防止に努めている。

## 2 住居を失った離職者を支援する新たなセーフティネットの構築

現下の厳しい雇用失業情勢に対応し、離職者の生活及び求職活動を支援するため、平成21年度補正予算において、雇用施策の拡充を図るとともに、あわせて、「新たなセーフティネット」を構築し、職業訓練、
再就職、生活、住宅への総合的な支援に取り組むこととした。

新たなセーフティネットとして、福祉施策関係では、雇用施策の対象とならない離職者の就職活動と住居の確保や生活を支援するための施策や公的支援を受けられるまでの期間の生活費の貸付等を実施することとし、これまで以上に離職者の再就職の支援及び生活の安心の確保を図ることとしている。

## （1） 住宅手当紧急特别措置事業

就職活動を行って就職するためには、住民票や金融機関の口座などが必要な場合が多く、これらを揃えるためには安定した住居が必要であること、アパート等の家賃は毎月発生する固定的経費であること等を踏まえ、離職者が就職活動を安心して行うことができるよう、平成21年度補正予算において、「住宅手当緊急特別措置事業」を創設し、10月から実施する。

この事業では、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住居を喪失している者又は住居を喪失するおそれのある者を対象に、最長6か月間住宅手当を支給するとともに、各地方自治体が設置する住宅確保・就労支援員が受給者の就労機会の確保に向けた支援を行うこととしている。

## （２）生活福祉資金貸付制度の見直し

低所得世帯などに対して安定した生活の確保を目的として資金の貸付けを行う生活福祉資金貸付制度については、平成21年度補正予算において、離職者や低所得者に対して更なる活用促進が図られ、効果的な支援を実施できるよう制度の抜本的な見直しを行い、10月から実施する。

この見直しにおいては、継続的な相談支援と併せて生活費及び一時的な資金の貸付を行う「総合支援資金」を創設するなど資金種類の整理・統合を行うとともに、貸付利子の引き下げや連帯保証人の要件の緩和などを行う。

## （3） 臨時特例つなぎ資金貸付事業

平成21年度補正予算において、住居のない離職者のうち、失業等給付、住宅手当、生活保護等の公的給付又は就職安定資金融資、生活福祉資金貸付等の公的貸付の申請を受理されている者で、かつ当該給付等の開始までの生活費を有しない者を対象として、その生活に必要な費用の貸付けを行う「臨時特例つなぎ資金貸付事業」を創設し、10月から実施する。

## （4） ホームレス支援策の拡充

ホームレス対策については、2002（平成14）年8月に成立した「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、2007（平成19）年1月にホームレスの実態に関する全国調査を実施し、この結果等を踏まえ2008年7月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」の見直しを行い、雇用、住宅、保健医療、福祉等の各分野にわたって施策を総合的に推進しているところである。

さらに、平成21年度補正予算において、現下の厳しい雇用情勢の影響によるホームレス等の増加に対応するため緊急かつ柔軟な対応が図られるよう、旅館や空き社員寮を活用したホームレス緊急一時宿泊事業の実施を可能としたほか、緊急一時宿泊施設等の利用者や退所者に対し、個々の状況に応じた相談支援を実施できるよう相談員を増員するなど、ホームレス対策事業の拡充を図っている。

## 3 災害の被災者に対する支援

2008 年度は、地震・豪雨などにより被害が発生したところであり、岩手・宮城内陸地震など3つの災害に対し、延べ5県11市町村に災害救助法が適用された。「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害弔慰金の支給状況については26件、災害援護資金の貸付状況については17件となっている。引き続き、被災者に対する応急救助が適切に行われるよう取り組んでいるところである。
# 第6節 福祉・介護サービス従事者の確保・養成の推進

## 1 従事者の確保の推進

## （1） 福祉・介護人材確保対策の背景

福祉・介護分野では、従事者の離職率が他分野に比べて高く、常態的に求人募集が行われ、人手不足感が生じている一方、今後、高齢化等により国民の福祉・介護ニーズの拡大が見込まれる中、これを担う人材の定着を支援し、新たな人材の参入を促進していくことが重要な課題となっている。

このような状況を踏まえ、2007（平成19）年8月には、社会福祉法に基づく「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」を改正し、福祉・介護人材の確保のため、今後、経営者、関係団体等並びに国及び地方公共団体が講ずべき措置を改めて整理し、この指針の内容に沿って関係者間の連携を図りつつ、取組みを進めていくこととした。

また、福祉・介護人材の確保に関する問題は、国会でも大きく取り上げられ、2008（平成20）年5月には、「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」が成立し、「2009（平成21）年4月1日までに、介護従事者等の賃金を始めとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要と認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととされた。

これらを背景として、平成20年度補正予算・平成21年度予算において、福祉・介護人材の一層の参入・定着を促進するための各般の取組みが盛り込まれている。

## （２）福祉・介護人材の参入・定着のための主な取組みの具体的内容

## ①介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充

若い人材の福祉・介護分野への参入を促進する観点から、介護福祉士・社会福祉士の養成校の入学者に対し、月額5万円の修学資金を貸し付ける。卒業後5年間福祉・介護の仕事に従事した場合には、貸し付けた修学資金の返還を免除する。

## ②潜在的有資格者の掘り起こし（潜在的有資格者等養成支援事業）

介護福祉士等の資格を取得しながら、福祉・介護分野で就労していない、いわゆる潜在的有資格者が多数存在していることを踏まえ、これら潜在的有資格者や地域住民等に一定の研修を行うことを通じて、その再就業を支援するとともに、新たな人材の参入・参画を促進する。

## ③職場体験の機会の提供（職場体験事業）

就職希望者と事業者との間のギャップを埋め、円滑な人材の参入を促す観点から、福祉・介護分野の職場体験の機会を提供する。

## ④就労して間もない職員への定着支援（福祉・介護人材定着支援事業）

就職して間もない職員の離職が多いことを踏まえ、人材定着支援アドバイザー（仮称）を都道府県に設置し、アドバイザーが事業者を巡回して職場の人間関係等に関する相談・助言を行うことを通じて、職員の定着を支援する。

## ⑤福祉・介護人材マッチング支援事業

求職者が自分にふさわしい職場を見つけにくい、労働環境整備が不十分なためキャリア展望を示すことが難しい、という状況を踏まえ、都道府県福祉人材センターにキャリア支援専門員（仮称）を配置し、個々の求職者にふさわしい職場を開拓するとともに、働きやすい職場づくりに向けた指導・助言を行い、円滑な就労・定着を支援する。

## ⑥キャリア形成訪問指導事業

介護福祉士等の養成校の教員が、福祉・介護事業所を巡回・訪問し、介護技術等に関する研修を行うことにより、職員のキャリアアップや資質の向上及び定着を支援する。
## 2 介護福祉士・社会福祉士制度の見直し

介護福祉士・社会福祉士制度は、1988（昭和63）年、誰もが安心して福祉に関する相談や介護を依頼することができる専門的な能力及び知識を有する人材の養成・確保を図るために創設された。

福祉・介護サービスが拡充する中、介護福祉士・社会福祉士は、これを支える中核的な人材として順調に増加してきており、2009（平成21）年2月末現在、介護福祉士は約73万人、社会福祉士は約11万人となっている。

この介護福祉士・社会福祉士制度については、2007（平成19）年11月に、介護福祉士養成校の卒業生に対して国家試験を新たに課すなど、介護福祉士の資格取得方法の一元化等を内容とする「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律」が成立し、同年12月に公布されたところである。

また、この法律改正と併せて、介護福祉士・社会福祉士の養成課程における教育内容、教員要件等について全面的に見直しを行い、2009年4月から施行している。

さらに、介護福祉士・社会福祉士国家試験についても、試験問題の質の向上を図る観点から、問題作成プロセスの充実等に今後取り組むこととしているところである。

## 3 介護分野における雇用管理改善の推進

介護労働分野においては、賃金面、精神的・肉体的に不安や不満がある等、厳しい労働環境にあり、定着率が低い、介護関係業務に従事していない多くの有資格者が存在する等、雇用の管理等の面で解決すべき問題が残されている。

こうした現状を踏まえ、厚生労働省では、介護労働者の雇用管理の改善等のための相談援助事業を行っているほか、介護関連事業主が新サービスの提供等を行う際に、特定の労働者を雇い入れた場合や雇用管理改善のための事業を実施した場合に、その費用の一部を助成しているところである。

なお、上記のほか、平成20年度補正予算により、介護関係業務の未経験者を雇い入れて一定期間定着させた場合や、認定を受けた導入・運用計画に基づいて介護福祉機器を導入し、介護労働者の雇用管理の改善を図った場合に、その費用の一部を助成する制度を開始し、介護労働者の雇用管理の改善や人材確保に取り組む事業主に対して一層の支援を行っているところである。

また、事業主が自主的に雇用管理の改善を図ることができるよう、2008年3月からは、事業主がインターネットを通じて、自らの雇用管理の状況について簡易に診断を行い、雇用管理改善に関する事例等の情報を入手できるシステムの運用を開始するなど、その充実を図っているところである。

## 第7節 戦没者の追悼と中国残留邦人に対する援護施策

## 1 国主催の戦没者追悼式典

国主催で毎年開催している戦没者追悼式典として、全国戦没者追悼式と千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式がある。全国戦没者追悼式は、先の大戦において多くの尊い犠牲があったことに思いを馳せ、戦没者の方々を追悼するとともにその尊い犠牲を永く後世に伝え、恒久平和への誓いを新たにするという趣旨の下、毎年8月15日に政府主催で天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで日本武道館で実施している。

千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式は、遺骨収集等により新たに持ち帰られた先の大戦による戦没者の遺骨であって遺族に引き渡すことのできないものを国の施設である千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨するとともに、拝礼を行うものであり、毎年春に厚生労働省主催で皇族の御臨席を賜り実施している。
## 2 戦没者慰霊事業等の推進

## （1） 遺骨収集と遺骨のDNA鑑定

厚生労働省は、閣議了解等に基づき1952（昭和27）年度以降遺骨収集を行っており、これまでに約31万柱の遺骨を収集した。これを含め、海外戦没者（約240万人）のうち、約125万柱の遺骨が本邦に送還されたところであるが、戦後60年以上が経過し、残存遺骨情報が減少してきているなど、特に南方地域の遺骨収集が困難な状況になりつつあることから、今後の遺骨収集の促進を図るため、2006（平成18）年度から南方地域における海外未送還遺骨の集中的な情報収集を実施してきた。2008（平成20）年度においては、特定非営利活動法人等との連携した取組みにより遺骨収集数が前年度から増加し、2,038柱の遺骨を収集したところであり、2009(平成21)年度においても適切な連携を図りながら取組みを更に継続していくこととしている。

戦没者の遺骨については、従来より遺留品等から身元が判明した場合に遺族に伝達しているが、近年、DNA鑑定の技術を活用することにより身元判明の可能性がより高まることから、一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対して2003（平成15）年度からDNA鑑定を実施しており、2009年3月末までに674柱の身元が判明した。

## （2） 慰靈巡拝·慰靈碑建立

戦没者を慰霊するため、1976（昭和51）年度から遺族を主体とした慰霊巡拝を実施している。また、1991（平成3）年度から戦没者の遺児が旧主要戦域等の人々と交流し、広く戦争犠牲者の慰霊追悼を行う慰霊友好親善事業を実施している。

戦没者慰霊碑については、戦没者への慰霊と平和への思いを込めて、1970（昭和45）年度以降旧主要戦域ごと（硫黄島及び海外14か所）に建立しているほか、旧ソ連地域に個別の慰霊碑を建立している。

## （3） 旧ン連抑留中死亡者名簿について

旧ソ連抑留中死亡者名簿については、1991年に締結された「捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」に基づきロシア側から提供を受けてきており、抑留中死亡者約53,000人（厚生労働省推計）のうち約32,000人については、身元を特定し遺族に対して死亡状況等のお知らせを行ってきている。

また、2008年10月に、残りの約21,000人分の消息に関し、日本側から更なる情報提供を求め、ロシア側より日本側と協力して進めたいとの姿勢が示された。これに基づき、2009年3月に、日本側資料により作成した約21,000人分のデータをロシア側に提供し、更なる調査・資料提供を求めた。

## 3 中国残留邦人等への援護施策

## （1） 中国残留孤児の肉親調査等

中国残留孤児の肉親調査は、日中両国政府が孤児申立者、証言者から直接聞き取りを行うほか、報道機関の協力により、孤児の肉親に係る情報提供を求めること等によって、これまで2,815名の孤児のうち、1,282名の身元が判明した（2008（平成20）年度は1名の身元が判明）。

## （2） 中国残留邦人等（中国残留邦人及び樺太残留邦人）の帰国支援

中国残留邦人等に対する永住帰国援護として、帰国旅費や自立支度金を支給している。また、親族訪問、墓参等の希望者には、一時帰国援護として帰国旅費や滞在費を支給している。
## （3） 中国残留邦人等の自立支援

中国残留邦人等やその家族が円滑に社会生活を営むことができるよう、帰国後6か月間の「中国帰国者定着促進センター」への入所、その後8か月間の「中国帰国者自立研修センター」への通所等を通じて、日本語教育、就労指導等を行っている。

また、2007（平成19）年11月に成立した「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、2008年4月からは、新たな支援策が本格的に開始され、中国残留邦人等の老後生活の安定に資するよう、満額の老齢基礎年金等の支給に加え、世帯収入が一定基準を満たさない場合には、支援給付を支給しており、個々の状況に即した懇切丁寧な対応を行っている。

さらに、中国残留邦人等やその家族がいきいきと暮らしていける地域社会にするため、地方自治体が中心となって、身近な地域で日本語を学ぶ場や、得意分野をいかしつつ地域住民との交流を図るための中国語教室の場の提供といった事業を行っている。

このほか、世代を超えて中国残留邦人問題への理解を深めていただけるよう、演劇の公演など、理解しやすい手法を取り入れ、2008年度には、全国3か所でシンポジウムを開催した。
「自動車檢查登錄特別会計」
1．根拠法 自動車検査登録特別会計法（昭和39年法律第48号）

2. 設置年月日 昭和39年3月31日

### 3. 設置の経緯、目的、沿革等

昭和26年6月に道路運送車両法が制定され、道路運送車両に関して登録制度及び検査制度が整備され、それぞれについて登録手数料及び検査手数料を徴収することとなった。その後、自動車数の激増に伴い自動車の検査及び登録事務が増加したことにより、その処理体制の改善を図る必要が生じてきたため、その経理について特別会計を設置し、一般会計と区分して経理することとし、自動車検査登録特別会計法（昭和39年法律第48号）が制定された。

昭和46年には同法を改正し、指定自動車整備事業の指定の業務に関する経理を一般会計から移管するとともに、自動車重量税法（昭和46年法律第89号）の制定に伴う自動車重量税の納付の確認及び税額の認定に関する事務を特別会計職員が行うこととなった。

平成11年1月に中央省庁等改革推進本部において決定された「中央省庁等改革に係る大綱」により、平成13年度から交通安全公害研究所が独立行政法人に移行することとなった。なお、平成14年7月には検査業務のうち検査場における検査が独立行政法人に移行された。

なお、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下「法」という。）の制定により、自動車検査登録特別会計は法附則第66条第24号の規定により平成18年度限り廃止されたので、その際自動車検査登録特別会計に所属していた権利義務は、法附則第246条第3項の規定により、法附則第67条第1項第9号の規定により設置された自動車検査登録特別会計に帰属させることとした。

### 4. 実施事業の概要

事業名	事業内容	開始年度
自動車の検査	自動車が保安基準に適合しているかどうか	昭和39年度
自動車の登録	自動車の登録をするもの	昭和39年度
指定自動車整備事業の指定	国が行う自動車の検査の一部を代行する整備事業者の指定及び監督	昭和46年度
自動車重量税関連業務	自動車重量税の納付の確認及び税額の認定	昭和46年度
## ○財政資金の流れ

收入

支出

※ 法→自動車検査登録特別会計法

○平成18年度末定員

[本 省]	·一般職員	79 人
[地方運輸局]	·一般職員	1,800 人
合 計	1,879 人
[收 入]

[支出]

(单位:百万円)

検査登録印紙収入	43,895
検査登録手数料収入	62
一般会計より受入	1,487
独立行政法人交通安全環境研究所納付金収入	209
雑収入	2,495
前年度剩余金受入	15,101
自動車検査登録特別会計	32,332
業務取扱費	1,463
施設整備費	931
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	191
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	8,921
自動車検査独立行政法人運営費	2,312
自動車検査独立行政法人施設整備費	46,153
歳出合計	17,098
歳入歳出差引	2,853
法附則第259条の規定により平成19年度一般会計の歳入に繰り入れる額	14,245
法附則第246条第1項の規定により法附則第67条第1項第9号の規定により設置された自動車検査登録特別会計の平成19年度の歳入に繰り入れる額
歳入合計	63,251

※ 单位未満切り捨てのため、合計額と一致しないことがある。

※ 法→特別会計に関する法律
「自動車檢查登録特別会計 平成18年度財務書類」
## 貸借対照表

自動車検査登録特別会計

(单位：百万円)

前会計年度(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)	前会計年度(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	15,101	17,099	未払金	5	7
未収金	1	2	保管金等	-	0
前払費用	2	2	賞与引当金	1,092	1,018
貸倒引当金	△1	△1	退職給付引当金	32,009	30,269
有形固定資産	107,230	104,134
国有財産	106,721	103,664	負債合計	33,107	31,296
土地	88,581	86,531	<資産・負債差額の部>
立木竹	265	266
建物	9,251	9,088	資産・負債差額	118,447	124,282
工作物	8,337	7,733
建設仮勘定	284	44
物品	509	469
無形固定資産	24	24
出資金	29,194	34,318
資産合計	151,554	155,579	負債及び資産・負債差額合計	151,554	155,579
## 業務費用計算書

自動車検査登録特別会計

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成17年4月1日	自	平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至	平成19年3月31日
人件費	14,170	13,434
賞与引当金線入額	1,092	1,018
退職給付引当金線入額	1,906	2,496
補助金等	2,569	2,715
独立行政法人運営費交付金	9,745	9,853
委託費	840	607
一般会計への線入	182	178
庁費等	11,742	12,588
その他の経費	358	329
減価償却費	1,659	1,728
貸倒引当金線入額	0	-
資産処分損益	151	254
本年度業務費用合計	44,419	45,204
## 資產・負債差額増減計算書

自動車檢查登錄特別会計

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成17年4月1日	自	平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至	平成19年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	163,543	118,447
Ⅱ	本年度業務費用合計	△44,419	△45,204
Ⅲ	財源	45,644	45,889
1自己收入	43,999	44,402
検査登録手数料收入	43,620	43,958
その他の財源	379	443
2	他会計からの受入	1,644	1,487
一般会計からの受入	1,644	1,487
IV	無償所管換等	△1,075	27
V	資産評価差額	△45,244	5,123
VI	本年度末資産・負債差額	118,447	124,282
## 区分別收支計算書

自動車檢查登錄特別会計

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平成17年4月1日	自 平成18年4月1日
至 平成18年3月31日	至 平成19年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
検査登録手数料収入	43,620	43,958
資産売払収入	93	2,261
その他の収入	378	442
一般会計からの受入	1,644	1,487
前年度剰余金受入	14,738	15,101
財源合計	60,475	63,251
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 19,190	△ 18,761
補助金等	△ 2,569	△ 2,715
独立行政法人運営費交付金	△ 9,745	△ 9,853
委託費	△ 840	△ 607
一般会計への繰入	△ 182	△ 178
庁費等の支出	△ 11,711	△ 12,252
その他の支出	△ 358	△ 329
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 44,598	△ 44,697
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 411
建物等に係る支出	△ 775	△ 1,044
施設整備支出合計	△ 775	△ 1,456
業務支出合計	△ 45,373	△ 46,153
業務収支	15,101	17,098
本年度収支	15,101	17,098
翌年度歳入繰入	15,101	17,098
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	0
本年度末現金・預金残高	15,101	17,099
### 1. 重要な会計方針

(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法有形固定資産

・建物及び工作物については定率法によっている。

・物品については定額法によっている。

## (2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

個々の債権ごとに回収可能額を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により算出している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

③ 退職給付引当金

・退職手当に係る退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

(基本額) 勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

(調整額) 国家公務員退職手当法第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

・整理資源に係る退職給付引当金

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

・遺族補償年金に係る引当金

遺族補償年金に係る引当金については、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は税込方式によっている。

### 2. 重要な会計方針の変更等

「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日 財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が5,123百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が5,123百万円増加している。
### 3. 翌年度以降支出予定额

## 歳出予算の繰越

平成18年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は99百万円である。

### 4. 追加情報

## (1) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 各財務書類における表示科目の内容等

① 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剩余金及び会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「未収金」には、工事請負者に対する延滞金等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、自動車検査登録事務所等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、自動車検査登録事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、自動車検査登録事務所等に係る建物を計上している。

・「工作物」には、自動車検査登録事務所等に係る工作物を計上している。

「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

「無形固定資産」には、電話加入権を計上している。

「出資金」には、独立行政法人交通安全環境研究所、自動車検査独立行政法人に対する政府出資の国有財産台帳価格を計上している。

「未払金」には、児童手当に係る未払額及び災害補償年金に係る未払額を計上している。

「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「補助金等」には、施設整備等を目的として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、業務運営費として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上している。
・「委託費」には、独立行政法人交通安全環境研究所に対する委託費を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額及び沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるための特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。）附則第66条第24号の規定による廃止前の自動車検査登録特別会計法（昭和39年法律第48号。以下「旧法」という。）第3条第3項に基づく繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## ③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上している。

「その他の財源」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「一般会計からの受入」には、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるための旧法第3条第2項に基づき受け入れられた額を計上している。

「無償所管換等」には、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

「資産評価差額」には、政府出資の国有財産の台帳価格の改定に係る評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

・「検査登録手数料収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「資産売払収入」には、不動産の売却収入を計上している。

「その他の収入」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるための旧法第3条第2項に基づき受け入れられた額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、前年度の剰余金受入額を計上している。

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、施設整備等を目的として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、業務運営費として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上している。
「委託費」には、独立行政法人交通安全環境研究所に対する委託費を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額及び沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるための旧法第3条第3項に基づく繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剰余金を計上している。

「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

(3) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## ② 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

電話加入権（無形固定資産）について、前会計年度の計数を遡及修正した結果、前会計年度において、以下の修正を行っている。

## 貸借対照表

無形固定資産が21百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

資產·負債差額增減計算書

資産評価差額が21百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。
(单位：百万円)

(单位：百万円)

## 附属明细书

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	相手先	本年度末残高
决算剩余金·契约保证金	日本银行预託金	17,099
合計	17,099

② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
不動産売払代債権	不動産貨取業者	0
遅延利息等	工事請負者等	1
合計	2

③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	贷付金等の残高	贷付引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金	1	0	2	1	-	1	帳別の依権ごとに担保令保証による回収可能見达額を控除した額の全額を引当てている。
合 計	1	0	2	1	-	1

④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值数	即偏差额(本年度发生分)	本年度末残高
有形固定资产	107,230	1,725	3,093	1,728	-	104,134
国有财产	106,721	1,624	3,063	1,617	-	103,664
行政财产	104,113	1,449	615	1,613	-	103,333
土地	85,998	457	254	-	-	86,201
立木竹	265	1	0	-	-	266
建物	9,251	542	39	666	-	9,088
工作物	8,313	403	37	947	-	7,732
建設保險定	284	44	284	-	-	44
普通财产	2,607	175	2,447	3	-	331
土地	2,583	174	2,427	-	-	329
工作物	24	0	19	3	-	1
物品	509	100	29	110	-	469
無形固定资产	-24	1	1	-	-	24
電話加入權	24	1	1	-	-	24
合 計	107,255	1,726	3,094	1,728	-	104,158

## ⑤ 出資金の明細

出資金の増減明細

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度残高
出資(市場価格のないもの)
交通安全環境研究所審査勘定	17,163	-	-	△407	-	16,756
自動車検査独立行政法人	12,030	-	-	5,530	-	17,561
合計	29,194	-	-	5,123	-	34,318

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	特別会計
からの出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D)%	純資産額
による算出額
(G=C×F)	貸借対照
表計上額
(国有財產
台帳価格)	使用財務諧表
交通安全環境研究所審査勘定	17,968	1,212	16,756	17,163	17,163	100%	16,756	16,756	法定財務諧表
自動車検査独立行政法人	25,433	7,872	17,561	12,030	12,030	100%	17,561	17,561	法定財務諧表
合計	43,402	9,084	34,318	29,194	29,194	34,318	34,318

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
兄童手当	職員	6
人件費	職員	1
合計	7

② 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取消额	本年度增加额	本年度末残高
退職手当に係る引当金	19,496	3,122	2,223	18,597
国家公務員尋補償年金に係る引当金	98	8	0	90
整理資源に係る引当金	12,414	1,105	272	11,581
合計	32,009	4,236	2,496	30,269
### 2. 業務費用計算書

## (1) 補助金等の明細

名 称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
自動車基準・認証制度国際
化対策費補助金	特殊法人・認可法人	211	事業費等の補助	無
独立行政法人交通安全環境
研究施設整備費補助金	独立行政法人
交通安全環境研究所	191	施設整備費の補助	有
自動車検査独立行政法人施
設整備費補助金	自動車検査独立行政法人	2,312	施設整備費の補助	有
合 計	2,715

(单位：百万円)

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金额	支出目的	連結対象の有無
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人交通安全環境研究所	931	運営費交付金の交付	有
自動車検査独立行政法人	8,921	運営費交付金の交付	有
合計	9,853

(3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
自動車検査基準策定調査等委託費	独立行政法人交通安全環境研究所	607	自動車検査基準調査等の委託	有
合計	607

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

款	项	目	金额
难收入	难收入	土地及水面贷付料	63
建物及物件贷付料	6
公勞員宿舍贷付料	9
雜入	154
独立行政法人納付金收入	独立行政法人交通安全環境研究所納付金收入	独立行政法人交通安全環境研究所納付金收入	209
合 計	443

(2)財産の無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相手先	金額	資産の内容	所管換等の理由	備考
他省庁との所管換	-	△30	土地	他省庁に所管換をしたため
計上漏れにより生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額	-	△7	建物	報告の渓れを原因とする計上漏れ
実測と帳簿の差額	-	△2	土地	土地を実測した結果、国有財産台帳の面積の修正に対応した修正額
帳簿の誤谬訂正により生じた資産の増減	-	1	建物	帳簿の誤谬訂正により資産の増減が生じたため
購入以外の物品の増減額	-	65	物品	購入以外の物品の増減額
その他	-	△0	土地・工作物	上記以外のもの
合計	27

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	-	5,123	5,123	価格改定
合 計	-	5,123	5,123

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	项	目	金额
摊收入	摊收入	土地及水面贷付料	63
建物及物件贷付料	6
公募具宿舍贷付料	9
摊入	153
独立行政法人纳付金收入	独立行政法人交通安全 琛境研究所纳付金收入	独立行政法人交通安全 琛境研究所纳付金收入	209
合计	442

## (2) その他蔵計外現金・預金の明細

(单位：百万円)

金额
前年度末残高	-
本年度受入	0
本年度払出	-
本年度末残高	0
「自動車檢查登録特別会計 平成18年度連結財務書類」
## 連結貸借対照表

自動車検査登録特別会計

(单位：百万円)

前会計年度(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)	前会計年度(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	18,353	20,663	未払金	1,449
たな卸資産	2	6	未払費用	10
未収金	1	18	保管金等	14
前払費用	25	2	賞与引当金	1,533
その他の債権等	0	17	退職給付引当金	32,286
貸倒引当金	△1	△1	その他の引当金	-
有形固定資産	146,703	143,833	その他の債務等	41
土地	101,892	99,841
立木竹	265	266
建物	24,692	25,043	負債合計	35,336
工作物	9,194	8,553
建設仮勘定	597	194	<資産・負債差額の部>
物品等	10,061	9,933
無形固定資産	40	30	資産・負債差額	129,881
その他投資等	93	93

資産合計	165,218	164,663	負債及び資産・負債差額合計	165,218
## 連結業務費用計算書

自動車検査登録特別会計

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成17年4月1日	自:平成18年4月1日
至:平成18年3月31日	至:平成19年3月31日
人件費	20,105	19,490
賞与引当金線入額	1,533	1,461
退職給付引当金線入額	1,873	2,493
補助金等	206	211
委託費等	841	632
一般会計への線入	182	178
庁費等	11,739	12,584
その他の経費	2,853	2,893
減価償却費	4,428	4,542
貸倒引当金線入額	0	-
その他の引当金線入額	-	3
支払利息	0	0
資産処分損益	293	464
減損損失	-	10
本年度業務費用合計	44,061	44,967
## 連結資產·負債差額增減計算書

自動車検査登録特別会計

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日	自:平成18年4月1日至:平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	174,388	129,881
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 44,061	△ 44,967
Ⅲ 財源	45,780	45,705
自己収入	43,999	44,192
他会計からの受入	1,644	1,487
独立行政法人等収入	135	25
Ⅳ 無償所管換等	△ 1,075	27
Ⅴ 資産評価差額	△ 45,244	-
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	94	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	129,881	130,646
## 連結区分別收支計算書

自動車檢查登錄特別会計

(单位：百万円)

I 業務収支
1 財源
自己収入	44,092	46,453
他会計からの受入	1,644	1,487
独立行政法人等収入	246	13
その他の投資収入	9	-
前年度剩余金等受入	17,181	18,353
財源合計	63,175	66,307
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△25,789	△25,513
補助金等支出	△206	△211
委託費等支出	△840	△607
一般会計への繰入	△182	△178
庁費等の支出	△11,708	△12,248
その他の支出	△2,436	△2,694
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△41,163	△41,453
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	△411
建物等に係る支出	△775	△1,044
独立行政法人等における固定資産取得支出	△2,871	△2,722
施設整備支出合計	△3,646	△4,178
業務支出合計	△44,810	△45,631
業務収支	18,365	20,676
Ⅱ 財務収支
利息の支払額	△0	△0
リース債務の返済支出	△11	△12
財務収支	△11	△13
本年度収支	18,353	20,662
翌年度歳入繰入	18,353	20,662
収支に関する換算差額	0	△0
その他歳計外現金・預金本年度末残	-	0
本年度末現金・預金残高	18,353	20,663
## 注記事項

1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

連結対象法人名	出資額
(百万円)	出資
割合	子会社数
独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	17,163	100.00%	—
自動車検査独立行政法人	12,030	100.00%	—

### 2. 出納整理期間における現金の受払の修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

### 3. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成している。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人等において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金、預り寄附金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剩余金の減少として計上されている損益外減価貨却累計額は業務費用等へ振替処理を行っている。

### 4. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は定額法を採用している。

## (2) 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込み方式を採用している。

### 5. 各財務書類における表示科目の内容等

## (1) 連結貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、自動車検査登録特別会計の現金・預金及び連結対象法人が期末に保有する現金・預金を計上している。
「たな卸資産」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）が保有する貯蔵品を計上している。

「未収金」には、自動車検査登録特別会計における工事請負者に対する延滞金等のほか、自動車検査独立行政法人で発生した未収金を計上している。

「前払費用」には、自動車検査登録特別会計における自賠責保険に係る未経過保険料のほか、連結対象法人で発生した自賠責保険及び火災保険に係る前払費用を計上している。

「その他の債権等」には、連結対象法人の独立掲記した勘定科目以外の債権等を計上している。

「貸倒引当金」には、自動車検査登録特別会計の期末における債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、自動車検査登録特別会計における自動車検査登録事務所等のほか、連結対象法人が保有する土地を計上している。

「立木竹」には、自動車検査登録特別会計における自動車検査登録事務所等に係る立木竹を計上している。

「建物」には、自動車検査登録特別会計における自動車検査登録事務所等に係る建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

「工作物」には、自動車検査登録特別会計における自動車検査登録事務所等に係る工作物及び、連結対象法人が保有する工作物を計上している。

「建設仮勘定」には、自動車検査登録特別会計における自動車検査登録事務所等に係る建設仮勘定のほか、連結対象法人が保有する建設仮勘定を計上している。

「物品等」には、自動車検査登録特別会計における取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品、及び連結対象法人が資産計上した物品を計上している。

「無形固定資産」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人が保有する電話加入権、ソフトウェアを計上している。

「その他投資等」には、自動車検査独立行政法人が保有する預託金や敷金保証金等を計上している。

「未払金」には、自動車検査登録特別会計における児童手当に係る未払額及び災害補償年金に係る未払額のほか、連結対象法人で発生した審査業務及び検査機器関係に係る未払額等を計上している。

「未払費用」には、連結対象法人の光熱水道料等に係る未払費用を計上している。

「保管金等」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人における預り金等を計上している。

「賞与引当金」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人における翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、自動車検査登録特別会計及び独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）における退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「その他の引当金」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）における環境対策引当金を計上している。

「その他の債務等」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）の期末におけるリース債務を計上している。

・「資産・負債差額」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。