Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2章 日本の政府開発援助(ODA)実績

## 第1節 二国間ODAの地域別配分

## 図表Ⅲ-2 二国間ODAの地域別配分の推移

地 域	1970	1980	1990	2000	2004
支出純額	支出総額	支出純額	支出総額	支出純額	支出総額	支出総額	支出総額	支出総額	支出総額
アジア	364.80	419.37	1,382.51	1,648.27	4,116.55	5,140.05	5,283.82	7,630.81	2,544.56	7,013.96
東アジア	288.89	304.57	942.62	1,117.64	3,213.96	4,017.87	3,855.95	5,609.70	1,884.56	5,097.41
北東アジア	96.40	107.61	81.69	131.14	834.72	1,042.29	700.48	1,360.81	977.64	1,723.60
東南アジア	192.49	196.96	860.93	986.50	2,379.24	2,975.58	3,155.47	4,248.89	906.92	3,373.81
(ASEAN)	0.00	0.00	703.38	821.78	2,299.10	2,893.69	3,126.40	4,219.82	897.04	3,363.92
南アジア	75.76	114.65	434.93	519.04	898.25	1,117.85	1,130.07	1,723.29	342.66	1,595.62
中央アジア・コーカサス	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	273.38	273.38	290.90	294.49
アジアの複数国向け	0.15	0.15	4.96	11.59	4.34	4.34	24.42	24.42	26.43	26.43
中東	13.44	13.45	192.69	199.64	665.71	898.16	726.79	990.11	1,029.32	1,463.02
アフリカ	8.19	8.19	233.83	243.71	830.69	887.34	969.65	1,078.57	648.52	2,063.79
中南米	-15.01	2.34	118.47	133.06	561.20	637.58	799.56	1,120.46	309.30	1,342.23
大洋州	0.01	0.01	11.58	14.72	113.53	116.38	151.06	167.00	42.15	63.97
欧州	-0.99	0.01	-1.46	1.94	157.96	159.58	117.57	128.57	140.69	153.24
東欧	0.00	0.00	0.00	0.00	153.12	153.11	48.56	59.29	88.75	99.45
複数地域にまたがる援助等	1.07	1.07	23.18	23.18	493.91	493.91	1,591.64	1,591.64	1,239.56	1,243.84
合計	371.51	444.43	1,960.80	2,264.52	6,939.56	8,332.96	9,640.10	12,707.18	5,954.10	13,344.03
暦年	2005	2006	2007	2008
地域	支出純額	支出総額	支出純額	支出総額	支出純額	支出総額	支出総額	支出総額
アジア	3,841.09	7,190.17	1,974.36	6,398.77	1,633.13	6,091.31	1,073.68	7,507.58
東アジア	3,068.52	5,710.98	1,316.32	4,644.32	1,113.52	4,549.94	29.18	4,518.81
北東アジア	1,066.72	1,862.69	608.06	1,414.07	485.53	1,300.65	352.66	1,330.85
東南アジア	2,001.80	3,848.29	708.26	3,230.25	625.18	3,246.48	-329.61	3,181.83
(ASEAN)	1,968.40	3,814.88	686.43	3,208.42	612.11	3,233.41	-356.06	3,155.38
南アジア	561.66	1,259.20	517.66	1,599.76	261.66	1,256.44	836.52	2,734.85
中央アジア・コーカサス	172.58	181.67	92.73	107.04	228.15	255.13	163.78	209.72
アジアの複数国向け	38.33	38.33	47.66	47.66	29.78	29.78	44.20	44.20
中東	3,477.11	4,146.38	1,048.89	1,559.02	948.98	1,694.50	2,371.73	3,154.33
アリカ	1,139.45	1,970.20	2,532.98	3,154.89	1,700.53	1,973.28	1,395.70	1,495.61
中南米	408.57	1,130.25	431.41	815.75	225.61	645.35	269.45	768.47
大洋州	93.69	116.21	76.17	98.98	70.29	92.82	72.93	166.94
欧州	309.30	323.30	219.98	240.52	109.17	130.67	149.93	190.96
東欧	132.86	144.68	168.47	185.92	60.38	77.62	93.28	128.14
複数地域にまたがる援助等	1,194.37	1,200.63	1,145.89	1,161.19	1,152.34	1,165.55	1,605.44	1,605.44
合計	10,463.58	16,077.14	7,429.69	13,429.11	5,840.04	11,793.46	6,938.85	14,889.32

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

*2 ベトナムは1995年、ミャンマーおよびラオスは1997年、1999年にカンボジアがASEANに加盟した結果、東ティモールを除く東南アジア10か国がASEAN加盟国となった。

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を含む。
## 第2節

## 母子福祉資金貸付金

母子福祉資金貸付金は、母子家庭の母等が、就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、都道府県、指定都市又は中核市から貸付けを受けられる資金である。

母子福祉資金貸付金は、修学資金、事業開始資金、生活資金など計13種類ある（図表4−2−1）。資金を借りる際に保証人が必要であるものの、利率は、資金の種類により、無利子の場合と3％の場合がある。また、償還期限は、資金の種類により、3年間から20年間までとなっている。

母子福祉資金貸付金の貸付実績は、平成17（2005）年度において、件数が53,752件、金額が23,609,047千円となっている。

また、平成18（2006）年度には、生活資金の貸付けのうち医療又は介護を受けている間の貸付けについて、これまで医療介護資金との合わせ貸しを要件としていたところを、生活資金単独で貸し付けられるように見直すとともに、高等技能訓練促進費事業を利用して看護師等の資格取得を目指す母子家庭の母が、生活資金及び技能習得資金の双方を合わせて利用することができることについて周知を図った（第2章第1節2参照）。
図表4－2－1 母子福祉資金貸付金の概要

(平成18年4月1日以降適用)

資金の種類	貸付対象等	貸付限度額	貸付を受ける期間	据置期間	償還期限	利率
事業開始資金	母子家庭の母母子福祉団体	事業(例えば洋裁、軽飲食、文具販売、菓子小売業等、母子福祉団体については政令で定める事業)を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金	2,830,000円
団体 4,260,000円
(注)複数の母子家庭の母等が共同して起業する場合の限度額は団体貸付の限度額を適用できるものとする。	1年	7年以内	無利子
事業継続資金	母子家庭の母母子福祉団体	現在営んでいる事業(母子福祉団体については政令で定める事業)を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金	1,420,000円
団体 1,420,000円	6か月	7年以内	無利子
修学資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童	高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金	高校、専修学校(高等課程)
一私立の限度額
(30,000)
(自宅) 月額 45,000円
(35,000)
(自宅外) 月額 52,500円
大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)
一私立の限度額
(54,000)
(自宅) 月額 81,000円
(64,000)
(自宅外) 月額 96,000円
専修学校(一般課程)
(29,000)
月額 43,500円
※カッコ内の数値は、一般分限度額
(注)高等学校、高等専門学校及び専修学校に就学する児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額	就学期間中	当該学校卒業後6か月	20年以内専修学校(一般課程)
5年以内	無利子
技能習得資金	母子家庭の母	自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金(例:訪問介護員(ホームヘルパー)、ワープロ、パソコン、栄養士等)	【一般】月額 50,000円
【特別】一括 600,000円
(12か月相当)
運転免許 460,000円	知識技能を習得する期間中3年をこえない範囲内	知識技能習得後1年	10年以内	無利子
修業資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童	事業を開始し又は就職するために必要な知識技術を習得するために必要な資金	月額 50,000円
特別 460,000円
(注)修業施設で知識、技能習得中の児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額	知識技能を習得する期間中3年をこえない範囲内	知識技能習得後1年	6年以内	無利子
就職支度資金	母子家庭の母又は児童父母のない児童	就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金	【一般】 100,000円
【特別】 320,000円	1年	6年以内	無利子
資金の種類	貸付対象等	貸付限度額	貸付を受ける期間	据置期間	償還期限	利率
医療介護資金	母子家庭の母又は児童(介護の場合は児童を除く)	医療又は介護(当該医療又は介護を受ける期間が1年以内の場合に限る)を受けるために必要な資金	【医療】310,000円
特別 450,000円
【介護】500,000円	6か月	5年以内	無利子
生活資金	母子家庭の母	知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭になって間もない(7年未満)母の生活を安定・継続する間(生活安定期間)又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金	【一般】月額 103,000円
【技能】月額 141,000円
(注)生活安定期間の貸付は、配偶者のない女子となった事由の生じたときから7年を経過するまでの期間中、月額103,000円、合計240万円を限度とする。また、生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用については、1,236,000円(一般分の12か月相当)を限度として貸付けることができる。	·知識技能を習得する期間中3年以内
·医療又は介護を受けている期間中1年以内
·離職した日の翌日から1年以内	知識技能を習得後、医療若しくは介護終了後又は生活安定期間の貸付若しくは失業中の貸付期間満了後6か月	技能習得10年以内医療又は介護5年以内生活安定貸付8年以内失業5年以内	年3%(医療若しくは介護を受けている場合及び技能習得期間中の貸付については無利子)
(注注活安定期間貸付の場合は月額2万円合計48万円を超えない範囲を無利子とする)
住宅資金	母子家庭の母	住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金	1,5000,000円
(特別 2,000,000円)	6か月	6年以内特別7年以内	年3%
転宅資金	母子家庭の母	住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金	260,000円	6か月	3年以内	年3%
就学支度資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童	就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金	小学校 39,500円
中学校 46,100円
国公立高校 85,000円
修業施設等 100,000円
私立高校 420,000円
国公立大学・短大等 380,000円
私立大学・短大等 590,000円	6か月	就学 20年以内修業 5年以内	無利子
結婚資金	母子家庭の母	母子家庭の母が扶養する児童	300,000円	6か月	5年以内	年3%
特例児童扶養資金	母子家庭の母	平成14年7月に児童扶養手当の支給を受けていた者であって、申請の際現に支給を受けている児童扶養手当の額が平成14年7月分の児童扶養手当の額未満であること(全部停止を除く。)	平成14年7月分の児童扶養手当の額から、申請の際に現に支給を受けている児童扶養手当の額を控除した額	5年	貸付期間満了後1年(貸付を受けた者が死亡、児童を扶養しなくなった場合は6か月)	10年以内	無利子

(注)償還:年賦、半年賦、月賦いずれも可能で繰上償還もいつでもできる。

違約金:年賦、半年賦、月賦いずれの場合でも、その指定日に償還しなかったときは、その翌日から納入した当日までの日数を計算し、元利金につき年10.75%の違約金が徴収される。
(The government has provided continual financial contributions to the United Nations Voluntary Fund on Disability. In fiscal year 2011, the government contributed approximately 30 thousand dollars US to the fund.)

As cooperation within the Asian and Pacific region, Japan supported the activities of ESCAP through the Japan ESCAP Cooperation Fund (JECF) and contributed 85,000 US dollars to the Fund in fiscal year 2011.

The 61st General Assembly of the United Nations adopted the Convention on the Rights of Persons with Disability (CRPD) by consensus at in December 2006. The CRPD entered into force in May 2008. The number of Member States at the CRPD as of 31st March 2012 is 111. Japan signed this Convention in September 2007. Japan is working forward the conclusion of the Convention as soon as possible, taking into account the discussion at the Ministerial Board for Disability Policy Reform and the Conference for Disability Policy Reform.
## Chart26 7 Convention on the Rights of Persons with Disabilities (Contents) Convention on the Rights of Persons with Disabilities Contents (Note) The contents below are not decided and may change in the progress in presenting it to the Diet

Preamble

Article 1 - Purpose

Article 2 - Definitions

Article 3 - General principles

Article 4 - General obligations

Article 5 - Equality and non-discrimination

Article 6 - Women with disabilities

Article 7 - Children with disabilities

Article 8 - Awareness-raising

Article 9 - Accessibility

Article 10 - Right to life

Article 11 - Situations of risk and humanitarian emergencies

Article 12 - Equal recognition before the law

Article 13 - Access to justice

Article 14 - Liberty and security of person

Article 15 - Freedom from torture or cruel, inhuman or degrading

treatment punishment

Article 16 - Freedom from exploitation, violence and abuse

Article 17 - Protecting the integrity of the person

Article 18 - Liberty of movement and nationality

Article 19 - Living independently and being included in the community

Article 20 - Personal mobility

Article 21 - Freedom of expression and opinion, and access to

information

Article 22 - Respect for privacy

Article 23 - Respect for home and the family

Article 24 - Education

Article 25 - Health

Article 26 - Habilitation and rehabilitation

Article 27 - Work and employment

Article 28 - Adequate standard of living and social protection

Article 29 - Participation in political and public life

Article 30 - Participation in cultural life, recreation, leisure and sport

Article 31 - Statistics and data collection

Article 32 - International cooperation

Article 33 - National implementation and monitoring

Article 34 - Committee on the Rights of Persons with Disabilities

Article 35 - Reports by States Parties

Article 36 - Consideration of reports

Article 37 - Cooperation between States Parties and the Committee

Article 38 - Relationship of the Committee with other bodies

Article 39 - Report of the Committee

Article 40 - Conference of States Parties

Article 41 - Depositary

Article 42 - Signature

Article 43 - Consent to be bound

Article 44 - Regional integration organizations

Article 45 - Entry into force

Article 46 - Reservations

Article 47 - Amendements

Article 48 - Denunciation

Article 49 - Accessible format

Article 50 - Authentic texts

Afterword
(单位:千円)

政策ごとの決算との対応について（総括表）

（所管）農林水産省

政策群価体系	一般金計

(注) 1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2．下段〈〉外書きは、複数施策に関連するもの（地方公共団体向け交付金等）で、交付金等の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
（所管）農林水産省

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度總額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度継越額	差引額	備考
1.主要食糧の需給の定金を図るとともに、食品産業の健全な発展を図り、食料の安定供給を確保する。	<	76,195,724	369,531	-	-	-	76,565,255	76,286,237	643	278,373	>
<32,284,264>	の内数	<10,482,587>	の内数	<1>	の内数	<42,766,851>	の内数	<20,678,683>	の内数	<1,078,357>
381,336	369,531	-	-	-	750,867	635,338	-	115,528	>
<32,284,264>	の内数	<10,482,587>	の内数	<1>	の内数	<42,766,851>	の内数	<20,678,683>	の内数	<1,078,357>
食品産業貢争力強化対策費	381,336	369,531	-	-	-	750,867	635,338	-	115,528	>
農業・食品産業強化対策費	<32,284,264>	の内数	<10,482,587>	の内数	<1>	の内数	<42,766,851>	の内数	<20,678,683>	の内数
要な総費	75,814,388	-	-	-	-	75,814,388	75,650,899	643	162,844	>
<	<1>	の内数	<1>	の内数	<1>	の内数	<1>	の内数	<1>	の内数
主要食糧需給安定対策費	314,388	-	-	-	-	314,388	150,899	643	162,844	>
主要食糧需給安定対策費食料安定供給特別会計へ繰入	75,500,000	-	-	-	-	75,500,000	75,500,000	-	-
2.消費者が安全な食料を安心して購入・消費できる体制を確立するともに、望ましい食生活の実現を図る。	(1)食の安全及び消費者の信頼の確保	<	39,988,451	-	41,103,355	-	-	81,091,806	71,905,259	265,382	8,921,164	>
<	<4,311,726>	の内数	<1,354,875>	の内数	<1>	の内数	<5,666,601>	の内数	<1,333,910>	の内数
<	38,194,674	-	41,103,355	-	-	79,298,029	70,168,848	265,227	8,863,953	>
<	<4,311,726>	の内数	<1,354,875>	の内数	<1>	の内数	<5,666,601>	の内数	<1,333,910>	の内数
食の安全・消費者の信頼確保対策費	27,904,435	-	41,103,355	-	-	69,007,790	60,196,879	172,115	8,638,795	>
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	6,969,233	-	-	-	-	6,969,233	6,969,233	-	-
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	102,142	-	-	-	-	102,142	96,017	-	6,124	>
沖縄農業振興費	<4,311,726>	の内数	<1,354,875>	の内数	<1>	の内数	<5,666,601>	の内数	<1,333,910>	の内数
食の安全及び消費者の信頼確保対策に必要な経費	3,218,864	-	-	-	-	3,218,864	2,906,718	93,112	219,033	>
<	<1,793,777	-	-	-	-	1,793,777	1,736,410	155	57,211	>
<	<1>	の内数	<1>	の内数	<1>	の内数	<1>	の内数	<1>	の内数
食育推進事業費	1,793,777	-	-	-	-	1,793,777	1,736,410	155	57,211	>
3.我が国の特色を活かし、需要に応じて新鮮で商品質な農産物を合理的な価格で、安定的かつ持続的に供給できる体制を確立する。	(1)国産農産物の競争力の強化	<	162,222,867	13,444,965	-	-	-	175,667,832	148,292,960	5,300,962	22,073,909	>
<	<36,595,990>	の内数	<11,837,462>	の内数	<1>	の内数	<48,433,452>	の内数	<24,911,761>	の内数
産農産物競争力強化対策費	84,826,732	10,374,852	-	-	-	95,201,584	71,398,234	3,268,379	20,534,970	>
牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策費	61,848,716	1,591,018	-	-	-	63,439,734	61,538,959	536,916	1,363,858	>
奄美群島園芸振興費	100,519	-	-	-	-	100,519	97,543	-	2,976	国土交通省所から移替100,519千円
沖縄北部活性化特別振興事業費	590,569	-	-	-	-	590,569	383,826	183,941	22,801	内間府所から移替590,569千円
沖縄特別振興対策事業費	63,269	-	-	-	-	63,269	54,722	-	8,546	内間府所から移替63,269千円
沖縄北部特別振興対策事業費	-	1,479,095	-	-	-	1,479,095	301,297	1,134,952	42,845	内間府所から移替1,479,095千円
沖縄特別振興対策調整費	10,496	-	-	-	-	10,496	7,878	-	2,617	内間府所から移替10,496千円
独立行政法人農畜産業振興機構運営費	1,883,154	-	-	-	-	1,883,154	1,883,154	-	-	-
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費	1,791,833	-	-	-	-	1,791,833	1,791,833	-	-	-
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	133,983	-	-	-	-	133,983	83,846	-	50,136	>
独立行政法人種苗管理センター運営費	独立行政法人種苗管理センター運営費交付金に必要な経費	2,653,621	-	-	-	2,653,621	2,653,621	-	-	-
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	独立行政法人種苗管理センター運営費交付金に必要な経費	170,497	-	-	-	170,497	168,704	-	1,792	>
独立行政法人家畜改良センター運営費	7,804,840	-	-	-	-	7,804,840	7,804,840	-	-	-
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	344,638	-	-	-	-	344,638	124,500	176,774	43,363	>
沖縄農業振興費	沖縄農業振興に必要な経費	<4,311,726>	の内数	<1,354,875>	の内数	<1>	の内数	<4,233,077>	の内数	<1,333,910>	の内数
農業・食品産業強化対策費	<32,284,264>	の内数	<10,482,587>	の内数	<1>	の内数	<42,766,851>	の内数	<20,678,683>	の内数	<1,078,357>
（所管）農林水産省

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
<	<	農山漁村地域整備事業費	<141,362,000>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<141,362,000>の内数	<77,850,683>の内数	<63,367,995>の内数	<143,321>の内数	>
離島振興事業費	農業生產基盤整備・保全事業に必要な経費	612,000	107,373	-	-	80,000	799,373	588,290	158,661	52,422	国土交通省所管から移替799,373千円
奄美群島農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	3,909,000	1,808,188	-	-	202,000	5,919,188	4,855,759	1,016,433	46,995	国土交通省所管から移替5,919,188千円
農山漁村地域整備事業に必要な経費	<7,016,000>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<7,016,000>の内数	<4,803,398>の内数	<2,183,234>の内数	<29,367>の内数	>国土交通省所管から移替7,016,000千円
奄美群島農山漁村地域整備事業に必要な経費	<2,090,000>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<2,090,000>の内数	<1,621,833>の内数	<468,167>の内数	<→>の内数	>国土交通省所管から移替2,090,000千円
(2)都市との共生・対流等による農村の振興	57,990,446	44,094,620	200,072	-	-	102,285,138	84,824,170	4,813,979	12,646,988
<	<234,071,338>の内数	<13,333,682>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<247,405,020>の内数	<157,947,624>の内数	<86,126,446>の内数	<3,330,949>の内数	>
農林水産本省	農村振興費	農村振興対策に必要な経費	48,998,606	-	200,072	-	49,198,678	47,404,881	97,374	1,696,421
農村整備事業費	農村整備事業に必要な経費	6,801,303	42,744,074	-	-	49,545,377	34,830,579	3,797,928	10,916,869
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部活性化特別振興対策に必要な経費	692,880	-	-	-	692,880	322,720	361,360	8,800	内閣府所管から移替692,880千円
<	防衛施設安定運用閉連諸費	防衛施設の周辺対策に必要な経費	<392,832>の内数	<76,000>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<468,832>の内数	<408,730>の内数	<60,000>の内数	<101>の内数	>防衛所管から移替468,832千円
<	地域活性化・公共投資推進費	地域活性化・公共投資推進費	<→>の内数	<502,560>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<502,560>の内数	<502,256>の内数	<→>の内数	<304>の内数	>内閣府所管から移替502,560千円
<	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	<20,325,745>の内数	<1,792,249>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<22,117,994>の内数	<14,661,155>の内数	<6,911,843>の内数	<544,995>の内数	>内閣府所管から移替22,117,994千円
<	北海道特定地域連携事業推進費	北海道特定地域連携事業の推進に必要な経費	<1,314,000>の内数	<90,376>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<1,404,376>の内数	<1,374,444>の内数	<22,080>の内数	<7,851>の内数	>国土交通省所管から移替1,404,376千円
<	農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	<29,909,761>の内数	<10,872,497>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<40,782,258>の内数	<32,760,380>の内数	<5,416,871>の内数	<2,605,006>の内数	>
<	北海道開発事業費	農村整備事業に必要な経費	325,000	379,165	-	-	704,165	601,938	78,669	23,557	国土交通省所管から移替704,165千円
政策ごとの決算との対応について（個別表）【一般会計】

（所管）農林水産省

(单位:千円)

政策评估体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移
替增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
独立行政法人農業・食品產業
技術総合研究機構施設整備費	独立行政法人農業・食品產業
技術総合研究機構施設整備に
必要な経費	857,664	-	-	-	-	857,664	301,598	445,751	110,313
独立行政法人農業生物資源研
究所運營費	独立行政法人農業生物資源研
究所運營費交付金に必要な経
費	6,981,708	-	-	-	-	6,981,708	6,981,708	-	-
独立行政法人農業生物資源研
究所施設整備費	独立行政法人農業生物資源研
究所施設整備に必要な経費	215,743	-	-	-	-	215,743	213,560	-	2,182
独立行政法人農業環境技術研
究所運營費	独立行政法人農業環境技術研
究所運營費交付金に必要な経
費	3,065,524	-	-	-	-	3,065,524	3,065,524	-	-
独立行政法人農業環境技術研
究所施設整備費	独立行政法人農業環境技術研
究所施設整備に必要な経費	126,555	-	-	-	-	126,555	126,472	-	82
独立行政法人國際農林水產業
研究センター運營費	独立行政法人國際農林水產業
研究センター運營費交付金に
必要な経費	3,713,938	-	-	-	-	3,713,938	3,713,938	-	-
独立行政法人國際農林水產業
研究センター施設整備費	独立行政法人國際農林水產業
研究センター施設整備に必要
な経費	60,038	-	-	-	-	60,038	60,026	-	11
林野庁	独立行政法人森林総合研究所
運營費	独立行政法人森林総合研究所
運營費交付金に必要な経費	9,972,930	-	-	-	-	9,972,930	9,972,930	-	-
独立行政法人森林総合研究所
施設整備費	独立行政法人森林総合研究所
施設整備に必要な経費	257,893	-	-	-	-	257,893	257,893	-	-
水産庁	独立行政法人水産総合研究セ
ンター運營費	独立行政法人水産総合研究セ
ンター運營費交付金に必要な
経費	16,047,161	-	-	-	-	16,047,161	16,047,161	-	-
独立行政法人水産総合研究セ
ンター施設整備費	独立行政法人水産総合研究セ
ンター施設整備に必要な経費	1,256,368	226,155	-	-	-	1,482,523	1,478,143	-	4,380
独立行政法人水産総合研究セ
ンター船舶建造費	独立行政法人水産総合研究セ
ンター船舶建造に必要な経費	1,782,868	-	-	-	-	1,782,868	1,686,186	-	96,681
561,458,300	-	-	-	-	561,458,300	501,557,740	1,858	59,898,701
<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
農林水産本省	卩別所得補償制度実証等実施
費	卩別所得補償制度の実証等の
実施に必要な経費	561,458,300	-	-	-	-	561,458,300	501,557,740	1,858	59,898,701
(4) 農山漁村の6次産業化	8,246,256	-	-	-	-	-	8,246,256	4,503,245	1,127,557	2,615,453
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策に必
要な経費	8,246,256	-	-	-	-	8,246,256	4,503,245	1,127,557	2,615,453

合 計	2,366,757,708	371,256,716	60,474,784	-	8,719,000	2,807,208,208	2,367,090,465	281,831,733	158,286,009

(注) 1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2．下段〈〉外書きは、複数施策に関連するもの（地方公共団体向け交付金等）で、交付金等の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について（個別表）【特別会計】

（所管）農林水産省

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による經費增額	流用等增△減額	歲出予算現額	支出済出額	翌年度線越額	差引額	備考
調整勘定	主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ線入	農地保有合理化事業等財源の農業經營基盤強化勘定へ線入れに必要な経費	4,884,705	-	-	-	-	4,884,705	4,884,705	-	-
交付金等財源の農業經營安定勘定へ線入れに必要な経費	133,461,853	-	-	-	-	133,461,853	132,283,446	-	1,178,406
4.農業・農村の整備・保全を推進するとともに、農村の経済の活性化や都市との交流等を促進し、農村の振興を図る。	<	36,858,199	15,326,290	-	2,244,000	-	54,428,489	45,009,105	8,695,849	723,534
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
(1)農地、農業用水等の整備・保全	<	36,858,199	15,326,290	-	2,244,000	-	54,428,489	45,009,105	8,695,849	723,534
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
国营土地改良事業勘定	土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	19,665,917	12,437,344	-	2,244,000	-	34,347,261	27,556,177	6,287,526	503,556	平成22年9月24日予算総則の規定による経費増額2,244,000千円
北海道土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	10,731,677	1,045,466	-	-	-	11,777,143	11,166,592	567,798	42,752
離島土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	1,980,821	1,512,600	-	-	-	3,493,421	3,003,182	489,850	388
奄美群島土地改良事業に必要な経費	3,872,630	330,880	-	-	-	4,203,510	2,851,272	1,350,675	1,562
国债整理基金特别会计へ線入れに必要な経費	国债整理基金特别会计へ線入れに必要な経費	607,154	-	-	-	-	607,154	431,879	-	175,274

合計	2,863,872,292	15,404,693	-	2,244,000	-	2,881,520,985	1,832,290,026	37,577,805	1,011,653,152

(注) 1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段<＞外書きは、複数施策に関連するもので、繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。
## 政策ごとの決算との対応について（個別表）【特別会計】

（所管）農林⽔產省

（会計）農業共済再保険特別会計

(単位：千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算總則の規定による經費增額	流用等增△減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
1. 効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立する。	<	92,387,272	-	2,968,649	-	0	95,355,921	80,345,252	-	15,010,668	>
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
(1) 農業者への経営支援の条件整備	再保険金支払財源他勘定へ線入	再保険金支払財源の農業勘定へ線入に必要な経費	18,204,151	-	-	-	18,204,151	12,297,728	-	5,906,423
再保険金支払財源の果樹勘定へ線入に必要な経費	6,299,654	-	-	-	6,299,654	137,965	-	6,161,689
再保険金支払財源の園芸施設勘定へ線入に必要な経費	1,291,990	-	-	-	1,291,990	-	-	1,291,990
農業勘定	農業再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	22,524,859	-	2,830,684	-	25,355,543	25,349,796	-	5,746
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	5,975,816	-	-	-	5,975,816	5,401,362	-	574,453
家畜勘定	家畜再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	22,310,873	-	-	-	22,310,873	22,170,188	-	140,684
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	9,149,677	-	-	-	9,149,677	8,470,404	-	679,272
家畜共済損害防止事業に必要な経費	634,320	-	-	-	634,320	595,558	-	38,762
果樹勘定	果樹再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	2,531,615	-	137,965	-	51,682	2,721,262	2,718,871	-	2,390
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	599,942	-	-	-	△51,682	548,260	548,259	-	0
園芸施設勘定	園芸施設再保険費及交付金	再保険金の支払に必要な経費	810,068	-	-	-	148,731	958,799	958,798	-	0
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	2,054,307	-	-	-	△148,731	1,905,576	1,696,320	-	209,255

合計	92,387,272	-	2,968,649	-	0	95,355,921	80,345,252	-	15,010,668

(注) 1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。
## 政策ごとの決算との対応について（個別表）【特別会計】

（所管）農林⽔產省

（会计）森林保険特別会計

(単位：千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算總則の規定による経費増額	流用等増△減額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	備考
1.森林の多面的機能の発揮を図るとともに、それに重要な役割を果たす林業・木材産業の持続的かつ健全な発展を図る。	<	2,276,136	-	-	-	-	2,276,136	729,073	-	1,547,062	>
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
(1)林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進	<	2,276,136	-	-	-	-	2,276,136	729,073	-	1,547,062	>
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
森林保険費	保険金等の支払に必要な経費	1,981,752	-	-	-	-	1,981,752	466,613	-	1,515,138
事務取扱費	保険事業運営に必要な経費	294,384	-	-	-	-	294,384	262,459	-	31,924

合計	2,276,136	-	-	-	-	2,276,136	729,073	-	1,547,062

(注) 1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について（個別表）【特別会計】

（所管）農林⽔產省

（会計）国有林野事業特別会計

(単位：千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	備考
1.森林の多面的機能の発揮を図るとともに、それに重要な役割を果たす林業・木材産業の持続的かつ健全な発展を図る。	<	388,626,993	26,440,408	-	1,082,000	-	416,149,401	385,321,540	27,842,955	2,984,905	>
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
(1)森林の整備・保全による森林の多面的機能の発揮	<	383,249,362	26,154,378	-	1,082,000	-	410,485,740	380,785,777	27,576,803	2,123,159	>
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
国有林野事業費	国有林野事業の事業実施に必要な経費	9,003,253	1,716,555	-	-	-	10,719,808	8,807,968	1,389,161	522,677
治山事業費	治山事業に必要な経費	32,200,131	8,101,065	-	879,000	-	41,180,196	28,981,567	11,753,966	444,662	平成22年9月24日予算総則の規定による経費増額879,000千円
北海道治山事業費	治山事業に必要な経費	4,801,346	234,772	-	203,000	-	5,239,118	3,719,418	1,390,080	129,619	平成22年9月24日予算総則の規定による経費増額203,000千円
離島治山事業費	治山事業に必要な経費	246,510	122,490	-	-	-	369,000	271,945	97,048	7
奄美群島治山事業に必要な経費	19,850	-	-	-	-	19,850	19,217	630	2
沖縄治山事業費	治山事業に必要な経費	36,740	2,344	-	-	-	39,084	37,141	-	1,943
国有林野森林整備事業費	国有林野森林整備事業に必要な経費	58,347,742	15,977,150	-	-	-	74,324,892	60,665,153	12,945,916	713,821
国债整理基金特别会計へ繰入	国债整理基金特别会計へ繰入	278,593,790	-	-	-	-	278,593,790	278,283,366	-	310,423
(2)林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進	<	5,377,631	286,029	-	-	-	5,663,660	4,535,762	266,151	861,746	>
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
国有林野事業費	国有林野の林産物の生産及び販売事業に必要な経費	5,377,631	286,029	-	-	-	5,663,660	4,535,762	266,151	861,746

合計	388,626,993	26,440,408	-	1,082,000	-	416,149,401	385,321,540	27,842,955	2,984,905

(注) 1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
（所管）農林⽔產省

## 政策ごとの決算との対応について（個別表）【特別会計】

(単位：千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	備考
1. 水產物の安定供給体制の整備を図るとともに、それに重要な役割を果たす水産業の健全な発展を図る。	<	15,109,741	-	-	-	-	15,109,741	13,741,536	-	1,368,204	>
<	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
(2) 水産業の健全な発展	<	15,109,741	-	-	-	15,109,741	13,741,536	-	1,368,204	>
<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
漁船普通保険勘定	漁船再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	75,902	-	-	-	-	75,902	708	-	75,193
漁船保険中央会交付金に必要な経費	6,089,450	-	-	-	-	6,089,450	5,612,043	-	477,406
漁船特殊保険勘定	漁船特殊再保険費	再保険金等の支払に必要な経費	169,223	-	-	-	-	169,223	-	-	169,223
漁船乗組員給与保険勘定	給与再保険費	再保険金等の支払に必要な経費	22,520	-	-	-	-	22,520	-	-	22,520
漁業共済保険勘定	漁業共済保険費及交付金	保険金等の支払に必要な経費	2,793,579	-	-	-	-	2,793,579	2,774,258	-	19,321
漁業共済組合連合会交付金に必要な経費	5,432,008	-	-	-	-	5,432,008	4,832,046	-	599,961
業務勘定	業務取扱費	漁業協同組合事務費交付金等に必要な経費	527,059	-	-	-	-	527,059	522,480	-	4,578

合計	15,109,741	-	-	-	-	15,109,741	13,741,536	-	1,368,204

(注) 1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。