Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
される。

なお，我が国は同委員会の副議長国（9か国）の一つに選出され，条約及び各議定書の規定を実効あるものとするため尽力した。警察庁職員も我が国代表団に参加し，特に銃器議定書に関し，積極的に方向性の提示，各国間の調整等に努め，審議の進行に大きく貢献した。

## （ウ）金融活動作業部会（FATF）等における国際的マネー・ローンダリング対策

## a F A T Fの活動

F A T F（Financial Action Task Force）は，1989年（平成元年）のアルシュ・サミットで設置が決定されたマネー・ローングリング対策に関する国際協力を推進するための国際フォーラムであり，13年6月末現在，我が国を含む29か国・地域及び2国際機関が参加している。F A T Fでは，法執行，刑事司法，金融の分野において各国がとるべきマネー・ローングリング対策を示した「40の勧告」を策定・公表したほか，2000年（12年）以降，マネー・ローングリング規制の「抜け穴」をふさぐため，金融機関に対する規制が不十分で国際的な司法・捜査協力に非協力的な国・地域（注）を特定し，金融機関がこれらの国・地域との間の取引について特別の注意を払うよう勧告している。

警察庁は，F A T F 関連の各種会議における協議に積極的に参加するなど，その活動に貢献している。

（注）2000年（12年）6月，15の国・地域が特定され，2001年（13年）6月の改定により，十分な改善措置をとったと認められた4か国・地域が除かれ，新たに6か国が追加された。現在は，クック諸島，ドミニカ，エジプト，グアテマラ，ハンガリー，インドネシア，イスラエル，レバノン，マーシャル諸島，ミャンマー，ナウル，ナイジェリア，ニウエ，フィリピン，ロシア，セントクリストファーネビス，セントビンセント・グレナディーンの17の国・地域が非協力的とされている。

## b アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の活動

1997年（平成9年）にタイで開催されたF ATF第4回アジア・太平洋マネー・ローンダリングシンポジウムで，域内のマネー・ローンダリング対策を推進させるため，APG（Asia/Pacific Group on Money Laundering）の設置が決定され，13年6月末現在，我が国を含む22か国・地域が参加している。我が国は，1998年(10年)の第1回APG年次総会を始め，1999年（11年）にはAPG犯罪類型分析専門家会合を東京で開催するなど，その活動に貢献している。

## エ アジア諸国との連携の強化

我が国において活動する国際犯罪組織は，アジアの国々の中に本拠を置くものが多く，その実態解明と検挙の推進には，関係各国による共同の取組みが必要である。国際組織犯罪対策は，自国の治安問題のみならず，国際社会に対する責務でもあるという国際社会における共通認識の下で，アジアにおける国際犯罪組織の最大の活動の場の一つである我が国も，応
分の責任を負担し，アジアにおける国際犯罪対策の推進に貢献しているところである。

来日外国人犯罪（刑法犯）検挙人員の約半数を占める中国との間においては，12年12月，東京において日中治安当局間協議第2回会合が開催され，我が国からは警察庁のほか，法務省，公安調査庁，外務省，大蔵省，厚生省及び海上保安庁が参加して，両国間で密航，薬物，銃器問題，その他の組織犯罪について協議し，両国の一層の協力関係の強化を図った。また，警察では，13年1月，アジア・太平洋国際組織犯罪対策会議を東京において開催し，我が国を含むアジア・太平洋域内及びG8等の30か国2地域並びに3国際機関から法執行機関の幹部等約230人が参加して，アジア太平洋地域を中心とした総合的な国際組織犯罪対策のための国際協力の在り方について協議した。

このほか，12年10月には，韓国において開催された「北東アジア警察長四者会議」に警察庁次長が出席し，韓国，中国及びロシアの警察の首脳と意見交換を行い，国際組織犯罪対策のための情報交換や捜査協力を進めることなどの面で認識を共にするなど，アジア諸国との連携を強化している。

## 2 国際化への対応

## （１）来日外国人との共生の推進

来日外国人は，生活習慣の相違等から，地域住民とのコミュニケーションが希薄になりやすく，地域の安全に関する情報を入手し難い立場に置かれており，また，日本人住民との間では，日常生活上の種々のトラブルが発生しやすい。警察では，来日外国人向けの防犯教室の開催，外国語の防犯パンフレットの配布等により，生活の安全に関するアドバイスを実施しているほか，来日外国人のための相談窓口を設置し，日常生活における不安の解消に努めるとともに，地域住民との交流を深めるためのイベントの開催等により，相互理解と信頼関係の構築に努めている。このほか，来日外国人を雇用し，又は研修生として受け入れている企業等が各地で結成している連絡協議会と連携して，外国人従業員や研修生に対し，事件事故等の被害に遭わないためのアドバイスを行うなど各種保護活動を展開している。

[事例1] 愛知県警察では，ブラジル人を中心とした約3,000人の来日外国人が集中居住し，生活習慣や言語の違いから日本人居住者との間で日常生活上及び治安上様々なトラブルが発生していた保見団地に，12年9月，「保見団地共生プロジェクト本部」を発足させた。同本部は，警察官16人を専従で配置した「コア（核）チーム」を設置して24時間体制で団地内を巡回し，相談に応じるなど，来日ブラジル人と日本人が共生できる環境構築に向けた地域安全対策を図っている。

[事例2] 北海道警察では，警察本部相談センターの入口に4か国語で案内板を掲出し，外国人からの相談等を積極的に受け入れるとともに，英語版ホームページを開設し，電
子メールによる相談等も受け付けているほか，「外国人旅行者の安全について考えるフォーラム」を開催し，外国人旅行者に必要な情報とその提供手段等について討論した。さらに，大学，研究機関等に働き掛け，「札幌市東部地区外国人留学生等支援連絡協議会」を設立し，外国人留学生等の安全指導の推進を図っている。

## (2) 海外における邦人の安全対策

近年，世界各地で，過激な民族独立運動や急進的な宗教思想を指導原理としたテロが発生しているが，我が国企業の海外展開の広がりや邦人の海外旅行の増加に伴い，海外駐在員，邦人観光客等がテロの被害に遭う危険性が高まっている。

こうした情勢を踏まえ，警察庁は，各国治安機関との連携を密にして，世界各国のテロ情勢等治安に関する情報交換を行い，その結果を随時外務省に提供して邦人の海外における安全対策に貢献している。なかでも，1997年（平成9年）11月にエジプトで邦人観光客等が襲撃されたルクソール事件や1999年（11年）8月に発生したキルギスにおける邦人誘拐事件の際には，在ペルー日本国大使公邸占拠事件の経験を踏まえ，解決に向けて関係機関と連携し，各国治安機関からの情報収集を積極的に行った。

また，（財）公共政策調査会等が12年10月にメキシコ市で開催した「第8回海外安全対策会議」には，警察から担当官を講師として派遣して，近年の国際テロ情勢，現地に工場等を設置する際の注意点，危機管理対策等について講演を行った。同会議には，日系企業の代表者や総務責任者，さらに駐在員家族等100人以上が出席し，活発な質疑応答が行われ，安全対策に関する在留邦人の関心の高さがうかがわれた。

## 3 国際協力への取組み

## （１）外国警察に対する技術協力

## ア 警察活動に関するセミナー等の実施

我が国警察の有する警察運営，交番制度，捜査手法，犯罪鑑識等の技術，ノウハウに対しては，世界各国から高い関心が寄せられているところであり，開発途上国から，これらの各分野での技術協力が強く求められている。

警察では，これらの要望にこたえるため，各種の分野において独自に又はJICAとの共催によりセミナーを開催し，積極的な技術移転を進めている。平成12年中に実施した主なセミナーは，表8－12のとおりである。特に，2月，3月には，要望が強かった偽造通貨の鑑識技術移転のため，偽造通貨の鑑定法の習熟等を目的とした「偽造通貨に関する国際法科学セミナー」を開催した。

## イ 専門家の派遣

開発途上国への技術協力に当たっては，相手国の担当者を我が国に招いて指導を行うだけ
表 8—12 警察が開催した主な国際セミナー・研修（平成12年）

月 日	内	容
1.10～2.6	国際鑑識セミナー8か国8人の上級警察幹部を招き,我が国の鑑識活動に関係する講義,実習を通じ,指紋の採取方法や法医学の鑑定方法についての研修を実施した。	2.3～2.24
2.8～2.27	上級捜査幹部セミナー(東欧諸国)東欧諸国7か国の上級警察幹部7人を招き,21世紀の警察の課題をテーマとして我が国の警察制度,捜査手続,組織犯罪対策等について研修を実施した。	2.8～2.27
2.29～3.18	国際捜査共助セミナー14か国14人の国際捜査共助担当者を招き,捜査共助の活性化及び適正化のために講義,討論を実施した。	2.29～3.18
4.5～4.30	偽造通貨に関する国際法科学セミナー6か国6人の担当研究官を招き,偽造通貨の鑑定法の習熟を目的とした研修,情報交換を実施した。	4.5～4.30
5.30～6.18	国際捜査セミナーⅡ8か国8人の警察捜査指揮責任者を招き,我が国の警察組織,捜査手法及び捜査・鑑識資機材の研修を実施するとともに,犯罪捜査に関する具体的な捜査手法について討論を実施した。	5.30～6.18
8.28～9.16	国際警察トップリーダーズセミナー6か国6人の上級警察幹部を招き,我が国の地域警察活動,捜査技術等に関する研修を実施した。	8.28～9.16
9.10～9.24	南アフリカ警察行政セミナー南アフリカの警察幹部6人を招き,我が国警察の組織・人事管理,地域警察の運営状況等に関する研修を実施した。	9.10～9.24
10.2～10.20	国際テロ事件捜査セミナー9か国10人の治安機関国際テロ担当者を招き,国際テロ対策等について講義,討論を実施した。	10.2～10.20
10.9～10.29	薬物犯罪取締セミナーⅡアジア・中南米等17か国17人の薬物犯罪対策法執行機関の責任者を招き,捜査技術等の研修を実施した。	10.9～10.29
10.12～11.1	上級警察幹部研修(中南米諸国)中南米地域9か国9人の上級警察幹部を招き,我が国の警察制度,科学警察等に関する研修を実施するとともに,現地の治安情勢,組織犯罪対策等について意見交換を実施した。	10.12～11.1
10.31～12.3	ブラジル公共保安セミナーブラジルの上級警察幹部6人を招き,我が国警察組織,教育制度,地域警察,各種犯罪対策等警察行政全般についての研修を実施した。	10.31～12.3
11.23～12.17	交通警察行政研修11か国11人の上級警察幹部を招き,我が国の交通事情等交通警察分野における知識と技能向上のための研修を実施した。	11.23～12.17
でなく，現地において協力を行うことも重要である。12年には，表8－13のとおり，JIC Aからの依頼により鑑識専門家をフィリピン，モンゴル，パキスタン等のアジア地域をはじめ中南米等にも派遣し，指紋鑑識や写真鑑識等の技術指導を実施したほか，交番制度，交通管制に関する専門家を派遣し，技術協力を推進した。このほか，地球規模の問題として援助の必要性の高まっている薬物対策のため，ミャンマー，カンボジア，タイ等へ専門家を派遣し，薬物鑑定・鑑識及び薬物分析や薬物犯罪の取締りの技術指導を実施している。

表 8—13 警察が JICA からの依頼により実施した主な専門家の派遣（平成12年）

月 日	派遣先 国	内 容
平12.1.20～13.4.19	夕 イ	道路交通管制に関する専門家派遣
12.1.26～12.2.24	ミャンマー	薬物対策に関する専門家派遣
12.2.27～12.3.10	エルサルバドル	科学犯罪捜査(鑑識)に関する専門家派遣
12.4.4～14.4.3	フィリピン	警察科学捜査(鑑識)に関する専門家派遣
12.5.24～14.3.25	ラ オ ス	道路交通安全技術に関する専門家派遣
12.6.5～12.7.17	インドネシア	警察改革支援に関する専門家派遣
12.8.23～12.9.22	モ ン ゴ ル	鑑識技術に関する専門家派遣
12.8.31～12.9.4	シンガポール	交番制度に関する専門家派遣
12.9.4～14.9.3	カンボジア	薬物対策に関する専門家派遣
12.10.30～12.11.27	パキスタン	鑑識技術に関する専門家派遣
12.11.1～12.11.14	ブ ラ ジ ル	地域警察整備に関する専門家派遣
12.11.6～12.11.17	ベ ト ナ ム	交通安全教育に関する専門家派遣

表 8—14 警察がこれまでに行った国際緊急援助活動

国・地域	災 害	派 遣 期 間	派遣人数(人)
イ ラ ン	地 震	平成2年6月22日～7月2日	16(6)
フィリピン	地 震	2年7月18日～7月26日	26(11)
マレーシア	ビル倒壊	5年12月13日～12月20日	24(11)
エジプト	ビル倒壊	8年10月30日～11月6日	24(9)
コロンビア	地 震	11年1月26日～2月4日	37(15)
台 湾	地 震	11年9月21日～9月28日	110(45)

注： $ ( $ $ ) $ 内は，警察からの派遣人数を内数で示す。
## (2) 国際緊急援助隊への貢献

警察では，海外の地域における大規模な災害の発生に際し，国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき，同法の施行（昭和62年）以降平成12年までの間に，表8－14のとおり国際緊急援助活動を行っており，また平素から，迅速かつ効果的な救助活動を行うため，携行資機材の整備，習熟訓練，救出・救護訓練，リーダー研修等を実施している。

国際緊急援助隊の機材習熟訓練
平 成 25 年 度 法 務 省 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

法	務	本	省	1
法	務	総合	研	所
検	察	庁	6
矯	正	官	署	8
更	生	保	護	官
法	務	局	13
地	方	入	国	管 理
公	安	審	查	委
公	安	調	查	庁

## 次
法 務 省 所 管 一 般 会 計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務本省	180,143,300	4,036,411	427,098	3,609,313	183,752,613
001法務本省共通費	122,623,802	0	298,042	298,042	122,325,760
法務本省一般行政必要な経費	122,456,738	0	285,830	285,830	122,170,908
95014-2111-02職員基本給	4,475,188	0	154,864	154,864	4,320,324
02-01職員俸給	3,663,532	0	125,983	125,983	3,537,549
02-02扶養手当	114,306	0	5,919	5,919	108,387
02-03地域手当	697,350	0	22,962	22,962	674,388
95014-2111-03職員諸手当	2,032,701	0	55,045	55,045	1,977,656
03-03通勤手当	132,053	0	1,035	1,035	131,018
03-07期末手当	995,923	0	36,223	36,223	959,700
03-08勤勉手当	606,274	0	17,787	17,787	588,487
03-01管理職手当外4目細	298,451	0	0	0	298,451
95014-2111-05委員手当	17,168	0	1,877	1,877	15,291
95014-2111-05非常勤職員手当	22,057	0	3,890	3,890	18,167
95014-2111-05休職者給与	591,924	0	1,592	1,592	590,332
95014-2111-05国際機関等派遣職員給与	122,187	0	13,278	13,278	108,909
95014-2151-05公務災害補償費	541,137	0	1,870	1,870	539,267
95014-2111-05退職手当	35,941,990	0	10,796	10,796	35,931,194
95089-2111-05子どものための金銭の給付	65,540	0	960	960	64,580
95014-2115-16国家公務員共済組合負担金	59,565,204	0	41,658	41,658	59,523,546
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(法務本省)
001(法務本省共通費
95(法務本省一般行政必要な経費)	95014-2129-06 諸謝金外17目	19,081,642	0	0	0	19,081,642
95国際会議等に必要な経費	113,802	0	775	775	113,027
95014-2122-08 職員旅費	66,180	0	0	0	66,180
95014-2725-16 国際私法会議等分担金	47,622	0	775	775	46,847
95審議会等に必要な経費	53,262	0	11,437	11,437	41,825
95014-2111-05 委員手当	31,383	0	11,437	11,437	19,946
95014-2129-06 諸謝金外2目	21,879	0	0	0	21,879
003司法制度改革推進費	16,265,640	0	329	329	16,265,311
95司法試験の実施に必要な経費	548,408	0	167	167	548,241
95014-2111-05 委員手当	34,627	0	167	167	34,460
95014-2129-06 諸謝金外4目	513,781	0	0	0	513,781
裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	12,697	0	162	162	12,535
95014-2111-05 委員手当	782	0	162	162	620
95014-2129-06 諸謝金外4目	11,915	0	0	0	11,915
(その他の事項)	15,704,535	0	0	0	15,704,535
006矯正企画調整費
95矯正の企画調整に必要な経費	104,377	0	48	48	104,329
95014-2111-05 委員手当	34,034	0	48	48	33,986
95014-2129-06 諸謝金外6目	70,343	0	0	0	70,343
010訟務費
95訟務遂行に必要な経費	1,796,216	0	840	840	1,795,376
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(法務本省)
010(訟務費)
95(訟務遂行に必要な経費)	95191-2123-09 訟務 庁費	663,857	0	840	840	663,017
95191-2129-06 諸謝金外5目	1,132,359	0	0	0	1,132,359
011 出入国管理企画調整推進費	1,121,250	31,230	5,259	25,971	1,147,221
95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	1,102,981	0	5,259	5,259	1,097,722
95014-2111-05 委員手当	57,309	0	4,799	4,799	52,510
95014-2125-14 中長期在留者住居地届出等事務委託費	712,046	0	460	460	711,586
95014-2129-06 諸謝金外5目	333,626	0	0	0	333,626
95 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	95014-2123-09 成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	18,269	31,230	0	31,230	49,499	備品費7,720千円雑役務費23,510
012 法務省施設費	22,526,754	4,005,181	51,147	3,954,034	26,480,788
95 法務省施設整備に必要な経費	20,276,989	4,005,181	51,147	3,954,034	24,231,023
95014-1202-08 施設施工旅費	46,144	10,302	0	10,302	56,446	内国旅費監督検査等旅費10,302千円工事事務費8,042千円庁含整備等3,986,837千円うち国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額3,472,081平成25年度支出予定額1,388,825平成26年度支出予定額322,028平成27年度支出予定額1,761,228
95014-1203-09 施設施工庁費	202,287	8,042	0	8,042	210,329
95014-1204-15 施設整備費	20,028,558	3,986,837	51,147	3,935,690	23,964,248
4 法務省所管 法務本省

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(法務本省)
012(法務省施設)
95民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	0	0	0	2,249,765
013法務行政情報化推進費
95法務行政情報化推進に必要な経費	95014-2123-09情報処理業務庁費	1,092,508	0	71,433	71,433	1,021,075
(その他の項)	14,612,753	0	0	0	14,612,753
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務総合研究所	1,802,319	0	27,616	27,616	1,774,703
021 法務総合研究所共通費
法務総合研究所必要な経費	1,612,204	0	27,616	27,616	1,584,588
95014-2111-02 職員基本給	508,674	0	20,818	20,818	487,856
02-01 職員俸給	426,597	0	18,038	18,038	408,559
02-02 扶養手当	9,300	0	0	0	9,300
02-03 地域手当	72,777	0	2,780	2,780	69,997
95014-2111-03 職員諸手当	218,881	0	6,580	6,580	212,301
03-07 期末手当	103,364	0	3,308	3,308	100,056
03-08 勤勉手当	71,366	0	744	744	70,622
03-12 单身赴任手当	4,608	0	2,528	2,528	2,080
03-01 管理職手当外5目細	39,543	0	0	0	39,543
95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,788	0	218	218	1,570
95014-2129-06 諸謝金外6目	882,861	0	0	0	882,861
(その他の項)	190,115	0	0	0	190,115
6 法務省所管 検察庁

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
検察庁	99,270,255	0	2,439,288	2,439,288	96,830,967
031 検察官署共通費
95 検察官署の運営に必要な経費	90,871,303	0	2,309,434	2,309,434	88,561,869
95014-2111-02 職員基本給	57,500,484	0	1,610,191	1,610,191	55,890,293
02-01 職員俸給	51,155,399	0	1,411,632	1,411,632	49,743,767
02-02 扶養手当	1,270,050	0	39,159	39,159	1,230,891
02-03 地域手当	5,075,035	0	159,400	159,400	4,915,635
95014-2111-03 職員諸手当	24,939,346	0	592,371	592,371	24,346,975
03-07 期末手当	12,258,686	0	425,478	425,478	11,833,208
03-08 勤勉手当	7,889,624	0	166,893	166,893	7,722,731
03-01 管理職手当外11目細	4,791,036	0	0	0	4,791,036
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	199,754	0	74,052	74,052	125,702
05-01 再任用短時間勤務職員給与	189,159	0	67,869	67,869	121,290
05-02 任期付短時間勤務職員給与	10,595	0	6,183	6,183	4,412
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	745,515	0	20,820	20,820	724,695
95014-2123-09 庁舎等撤去費	31,794	0	9,000	9,000	22,794
95014-2123-09 土地建物借料	21,395	0	3,000	3,000	18,395
95014-2122-08 職員旅費外8目	7,433,015	0	0	0	7,433,015
032 検察費
95 検察権の行使に必要な経費	4,714,166	0	8,930	8,930	4,705,236
95014-2123-09 検察業務庁費	3,002,408	0	8,930	8,930	2,993,478
95014-2129-06 諸謝金外6目	1,711,758	0	0	0	1,711,758
033 検察運営費
95 検察運営に必要な経費	3,684,786	0	120,924	120,924	3,563,862
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(検察庁)
033(検察運営費)
95(検察運営に必要な経費)	95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,868,614	0	△ 120,924	△ 120,924	1,747,690
95014-2129-06 諸謝金外7目	1,816,172	0	0	0	1,816,172
8 法務省所管矯正官署

組織·項·事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
矯正官署	217,558,737	3,794,586	1,372,409	2,422,177	219,980,914
041矯正官署共通費	149,630,499	1,591	685,889	684,298	148,946,201
95矯正管区一般行政必要な経費	2,180,458	0	20,493	20,493	2,159,965
95014-2111-02職員基本給	1,105,147	0	17,321	17,321	1,087,826
02-01職員俸給	941,321	0	11,312	11,312	930,009
02-02扶養手当	44,688	0	6,009	6,009	38,679
02-03地域手当	119,138	0	0	0	119,138
95014-2111-03職員諸手当	540,820	0	3,172	3,172	537,648
03-03通勤手当	15,837	0	1,798	1,798	14,039
03-06宿日直手当	8,165	0	1,267	1,267	6,898
03-07期末手当	248,016	0	107	107	247,909
03-01管理職手当外6目細	268,802	0	0	0	268,802
95014-2959-07褒賞品費外9目	534,491	0	0	0	534,491
95矯正研修所必要な経費	652,930	0	12,633	12,633	640,297
95014-2111-02職員基本給	204,080	0	5,081	5,081	198,999
02-01職員俸給	173,968	0	4,448	4,448	169,520
02-02扶養手当	7,848	0	633	633	7,215
02-03地域手当	22,264	0	0	0	22,264
95014-2111-03職員諸手当	94,857	0	6,363	6,363	88,494
03-06宿日直手当	13,860	0	3,856	3,856	10,004
03-07期末手当	44,471	0	2,507	2,507	41,964
03-01管理職手当外6目細	36,526	0	0	0	36,526
95014-2111-05非常勤職員手当	7,060	0	1,189	1,189	5,871
95014-2129-06諸謝金外8目	346,933	0	0	0	346,933
組織·項·事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(矯正官署)
041(矯正官署共)
95刑事施設に必要な経費	121,745,667	1,591	△	378,070	△	376,479	121,369,188
95014-2111-02 職員基本給	73,853,074	0	△	180,569	△	180,569	73,672,505
02-01 職員俸給	67,108,130	0	△	115,959	△	115,959	66,992,171
02-02 扶養手当	2,974,686	0	△	27,554	△	27,554	2,947,132
02-03 地域手当	3,770,258	0	△	37,056	△	37,056	3,733,202
95014-2111-03 職員諸手当	28,875,714	0	△	168,120	△	168,120	28,707,594
03-02 初任給調整手当	496,296	0	△	13,343	△	13,343	482,953
03-03 通勤手当	770,321	0	△	12,671	△	12,671	757,650
03-06 宿日直手当	928,845	0	△	20,910	△	20,910	907,935
03-07 期末手当	15,664,016	0	△	121,196	△	121,196	15,542,820
03-01 管理職手当外8目細	11,016,236	0	0	0	0	11,016,236
95014-2111-05 非常勤職員手当	789,935	0	△	29,381	△	29,381	760,554
95014-2123-09 庁費	1,554,155	787	0	0	787	1,554,942	保険料13台
95199-2133-09 自動車重量税	14,667	804	0	0	804	15,471
95014-2129-06 諸謝金外8目	16,658,122	0	0	0	0	16,658,122
95少年院に必要な経費	16,587,224	0	△	196,468	△	196,468	16,390,756
95014-2111-02 職員基本給	9,952,704	0	△	151,599	△	151,599	9,801,105
02-01 職員俸給	9,098,603	0	△	142,426	△	142,426	8,956,177
02-02 扶養手当	338,718	0	△	2,116	△	2,116	336,602
02-03 地域手当	515,383	0	△	7,057	△	7,057	508,326
95014-2111-03 職員諸手当	4,347,254	0	△	36,999	△	36,999	4,310,255
03-02 初任給調整手当	182,947	0	△	12,445	△	12,445	170,502
03-03 通勤手当	116,769	0	△	3,176	△	3,176	113,593
10 法務省所管 矯正官署

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(矯正官署)
041(矯正官署共通費)
95(少年院に必要な経費)	03-06 宿日直手当	304,851	0	△	585	△	304,266
03-07 期末手当	2,153,710	0	△	20,793	△	2,132,917
03-01 管理職手当外7目細	1,588,977	0	0	0	0	1,588,977
95014-2111-05 非常勤職員手当	74,727	0	△	7,870	△	66,857
95014-2959-07 褒賞品費外9目	2,212,539	0	0	0	0	2,212,539
95少年鑑別所に必要な経費	8,448,897	0	△	76,441	△	8,372,456
95014-2111-02 職員基本給	5,027,707	0	△	52,285	△	4,975,422
02-01 職員俸給	4,536,295	0	△	49,418	△	4,486,877
02-02 扶養手当	155,034	0	△	2,635	△	152,399
02-03 地域手当	336,378	0	△	232	△	336,146
95014-2111-03 職員諸手当	2,386,672	0	△	22,822	△	2,363,850
03-02 初任給調整手当	62,150	0	△	4,780	△	57,370
03-06 宿日直手当	292,195	0	△	18,042	△	274,153
03-01 管理職手当外9目細	2,032,327	0	0	0	0	2,032,327
95014-2111-05 非常勤職員手当	62,100	0	△	1,334	△	60,766
95014-2959-07 褒賞品費外8目	972,418	0	0	0	0	972,418
95婦人補導院に必要な経費	15,323	0	△	1,784	△	13,539
95014-2111-02 職員基本給	8,922	0	△	275	△	8,647
02-01 職員俸給	7,884	0	△	245	△	7,639
02-03 地域手当	1,038	0	△	30	△	1,008
95014-2111-03 職員諸手当	5,022	0	△	1,509	△	3,513
03-06 宿日直手当	1,240	0	△	1,240	△	0
03-07 期末手当	2,011	0	△	269	△	1,742
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(矯正官署)
041(矯正官署共)
通費
95(婦人補導院に必要な経費)	03-01 管理職手当外2目細	1,771	0	0	0	1,771
95014-2122-08 職員旅費外4目	1,379	0	0	0	1,379
042矯正管理業務費
矯正管理体制95の整備に必要な経費	4,529,068	2,965,769	△	73,937	2,891,832	7,420,900
95014-2123-09 矯正管理業務庁費	3,706,127	2,965,769	△	73,937	2,891,832	6,597,959

95014-2129-06 諸謝金外5目	822,941	0	0	0	822,941
043矯正収容費
矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	47,713,566	827,226	△	597,563	229,663	47,943,229
95014-2129-06 諸謝金	916,800	0	△	49,786	49,786	867,014
95014-2122-08 護送旅費	615,370	0	△	42,891	42,891	572,479
95014-2123-09 収容諸費	21,202,567	506,331	0	506,331	21,708,898	496,251千円10,080

95014-2123-09 作業諸費	3,075,912	320,895	0	320,895	3,396,807	496,251千円10,080
95014-2123-09 被収容者食糧費	12,689,987	0	△	479,818	479,818	12,210,169
95014-2129-18 都道府県警察実費弁償金	5,398,703	0	△	25,068	25,068	5,373,635
95014-2129-06 被収容者作業報奨金外12目	3,814,227	0	0	0	3,814,227
044矯正施設民間開放推進費
12 法務省所管矯正官署

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(矯正官署)
044(矯正施設民間開放推進費)
矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	15,685,604	0	△	15,020	△	15,670,584
95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	12,280,701	0	△	15,020	△	12,265,681
95014-2122-08 職員旅費外1目	3,404,903	0	0	0	3,404,903
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
更生保護官署	22,546,320	0	△	75,726	△	75,726	22,470,594
051更生保護官署共通費
95更生保護官署一般行政必要な経費	11,190,668	0	△	20,680	△	20,680	11,169,988
95014-2111-02職員基本給	6,925,288	0	△	20,680	△	20,680	6,904,608
02-01職員俸給	6,156,330	0	△	20,680	△	20,680	6,135,650
02-02扶養手当外1目細	768,958	0	0	0	0	768,958
95014-2129-06諸謝金外15目	4,265,380	0	0	0	0	4,265,380
052更生保護活動費	11,355,652	0	△	55,046	△	55,046	11,300,606
95保護観察等に必要な経費	11,093,793	0	△	55,046	△	55,046	11,038,747
95014-2123-09更生保護業務庁費	1,331,840	0	△	7,452	△	7,452	1,324,388
95014-2129-18保護司実費弁償金	4,811,533	0	△	47,594	△	47,594	4,763,939
95014-2129-06諸謝金外9目	4,950,420	0	0	0	0	4,950,420
95医療観察に必要な経費	261,859	0	0	0	0	261,859
14 法務省所管 法務局

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務局	121,045,532	0	1,538,332	1,538,332	119,507,200
061法務局共通費
法務局一般行政必要な経費	67,681,081	0	1,285,416	1,285,416	66,395,665
95014-2111-02職員基本給	39,294,119	0	908,799	908,799	38,385,320
02-01職員俸給	35,375,632	0	888,646	888,646	34,486,986
02-02扶養手当	1,226,790	0	20,153	20,153	1,206,637
02-03地域手当	2,691,697	0	0	0	2,691,697
95014-2111-03職員諸手当	17,525,150	0	212,988	212,988	17,312,162
03-07期末手当	8,917,448	0	202,618	202,618	8,714,830
03-08勤勉手当	4,679,704	0	10,370	10,370	4,669,334
03-01管理職手当外7目細	3,927,998	0	0	0	3,927,998
95014-2111-05短時間勤務職員給与	275,499	0	26,215	26,215	249,284
05-01再任用短時間勤務職員給与	241,637	0	5,805	5,805	235,832
05-02任期付短時間勤務職員給与	33,862	0	20,410	20,410	13,452
95089-2111-05子どものための金銭の給付	528,830	0	18,715	18,715	510,115
95014-2123-09情報処理業務庁費	1,084,423	0	118,699	118,699	965,724
95014-2129-06諸謝金外11目	8,973,060	0	0	0	8,973,060
064登記事務処理費
95登記事務処理に必要な経費	49,935,973	0	182,144	182,144	49,753,829
95014-2111-05委員手当	341,940	0	13,960	13,960	327,980
95014-2123-09登記情報処理業務庁費	36,053,300	0	137,215	137,215	35,916,085
95014-2125-14登記事項証明書交付事務等委託費	7,041,018	0	30,969	30,969	7,010,049
95014-2129-06諸謝金外4目	6,499,715	0	0	0	6,499,715
062国籍等事務処理費
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(法務局)
062(国籍等事務)
95国籍等事務処理に必要な経費	1,791,165	0	△ 70,772	△ 70,772	1,720,393
95014-2123-09 民事業務庁費	1,666,419	0	△ 70,772	△ 70,772	1,595,647
95014-2122-08 民事業務旅費外1目	124,746	0	0	0	124,746
063人権擁護活動費	1,637,313	0	0	0	1,637,313
16 法務省所管 地方入国管理官署

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方入国管理官署	40,946,664	1,359,488	455,589	903,899	41,850,563
071 地方入国管理官署共通費
95 地方入国管理官署一般行政に必要な経費	23,338,314	0	425,683	425,683	22,912,631
95014-2111-02 職員基本給	13,857,368	0	254,350	254,350	13,603,018
02-01 職員俸給	11,829,710	0	222,532	222,532	11,607,178
02-02 扶養手当	325,902	0	7,409	7,409	318,493
02-03 地域手当	1,701,756	0	24,409	24,409	1,677,347
95014-2111-03 職員諸手当	6,050,384	0	154,625	154,625	5,895,759
03-02 初任給調整手当	6,432	0	1,522	1,522	4,910
03-03 通勤手当	731,100	0	27,299	27,299	703,801
03-07 期末手当	2,986,902	0	64,241	64,241	2,922,661
03-08 勤勉手当	1,569,619	0	21,960	21,960	1,547,659
03-11 住居手当	326,748	0	20,086	20,086	306,662
03-12 单身赴任手当	118,152	0	19,517	19,517	98,635
03-01 管理職手当外5目細	311,431	0	0	0	311,431
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	125,966	0	16,703	16,703	109,263
05-01 再任用短時間勤務職員給与	115,909	0	10,849	10,849	105,060
05-02 任期付短時間勤務職員給与	10,057	0	5,854	5,854	4,203
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	198,665	0	5	5	198,660
95014-2122-08 職員旅費外9目	3,105,931	0	0	0	3,105,931
072 出入国管理業務費	17,608,350	1,359,488	29,906	1,329,582	18,937,932
95 出入国管理業務に必要な経費	6,229,103	18,737	29,906	11,169	6,217,934
95014-2111-05 非常勤職員手当	30,251	0	82	82	30,169
95014-2123-09 情報処理業務庁費	300,813	18,737	29,188	10,451	290,362	備品費	5,994千円
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(地方入国管理)官署	雑役務費	12,743千円
072(出入国管理)業務費
95(出入国管理業務に必要な経費)
95014-2123-09 出入国管理業務庁費	2,993,132	0	△	636	2,992,496
95014-2129-06 諸謝金外11目	2,904,907	0	0	0	2,904,907
95出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	11,379,247	1,340,751	0	1,340,751	12,719,998
95014-2123-09 成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	10,800,628	1,340,751	0	1,340,751	12,141,379	備品費1,243,007千円雑役務費97,744
18 法務省所管 公安審査委員会

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公安審查委員会
081公安審查委員会
95公安審查委員会必要な経費	59,505	0	2,251	2,251	57,254
95014-2111-05 委員手当	16,747	0	2,251	2,251	14,496
95014-2129-06 諸謝金外9目	42,758	0	0	0	42,758
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公安調査庁	13,173,277	0	222,076	222,076	12,951,201
091 公安調査庁
共通費	11,080,301	0	222,076	222,076	10,858,225
95 公安調査庁一般行政必要な経費	11,059,267	0	222,076	222,076	10,837,191
95014-2111-02 職員基本給	7,010,940	0	171,929	171,929	6,839,011
02-01 職員俸給	5,958,187	0	149,289	149,289	5,808,898
02-02 扶養手当	190,008	0	0	0	190,008
02-03 地域手当	862,745	0	22,640	22,640	840,105
95014-2111-03 職員諸手当	3,084,327	0	49,684	49,684	3,034,643
03-07 期末手当	1,556,182	0	34,746	34,746	1,521,436
03-08 勤勉手当	848,301	0	14,805	14,805	833,496
03-12 单身赴任手当	69,204	0	133	133	69,071
03-01 管理職手当外7目細	610,640	0	0	0	610,640
95014-2123-09 情報処理業務庁費	57,601	0	463	463	57,138
95014-2129-06 諸謝金外9目	906,399	0	0	0	906,399
95 公安調査庁研修所に必要な経費	21,034	0	0	0	21,034
092 破壊的団体等調査費	2,092,976	0	0	0	2,092,976
法務省所管合計	696,545,909	9,190,485	6,560,385	2,630,100	699,176,009
平成23年5月

警 察 厅

# 平成23年度警察庁補正予算（第1号）の概要

1 追加額 21,999百万円

## 2 内容

(1) 災害警備活動に要する経費 13,153百万円

ア 遺体の取扱いに要する経費 2,638百万円

死体見分等及び身元確認のためのDNA型鑑定に必要な資機材の整備

原子力緊急事態への対応に要する経費 2,215百万円

原子力緊急事態発生時における警備活動に必要な資機材の整備

ウ 部隊活動に必要な経費 8,300百万円

・ 装備資機材 1,139百万円

災害警備活動に必要な資機材の整備

- 活動旅費 3,866百万円

- 災害警備活動に従事している機動隊員に係る活動旅費

• 車両等燃料費 613百万円

災害救助活動に使用する車両等の燃料費

- 機動隊超過勤務手当等 2,681百万円

- 災害警備活動に従事している機動隊員の超過勤務手当等

(2) 被災地の安全確保に要する経費 1,284百万円

ア 機動力の確保 1,281百万円

被災地においてパトロール活動等に使用する警察用車両の整備に

要する経費

イ 活動拠点の整備 3百万円

交番等が復旧するまでの間に使用する仮設施設の借上げに要する経費
## (3) 災害復旧に要する経費

• 警察施設 5,475百万円

震災による被害が判明している警察署、交通安全施設等の整備に要する経費

• 裝備資機材 1,047百万円

震災による被害が判明している警察用車両、警察用船舶、警察用航空機及び装備資機材等の整備に要する経費

• 警察情報通信基盤 1,040百万円

震災による被害が判明している警察情報通信基盤の整備に要する経費
# 18 年度補正予算のポイント

財政の健全化を更に進める方針の下、国民の安全・安心の観点からの災害対策等、必要性・緊急性の高い経費に対応。

### 1. 財政健全化の推進

補正予算における過去最大の公債発行減額▲2.5 兆円

当 初	補正後	增 減
公 債 発 行 額	29.97 兆円	27.5 兆円	▲2.5 兆円

※これまで過去最大の減額幅は昭和54年度補正予算における▲1.22兆円

2 年連続で前年度純剰余金 0.9 兆円の全額を国債償還財源に充当

### 2. 必要性・緊急性の高い経費に対応

集中豪雨等の災害被害への万全の対応（8,784 億円）（うち学校等耐震化への緊急対応（2,806 億円））

PKO 等国際分担金・拠出金（1,627 億円）

市町村合併補助金への適切な対応（984億円）

▶ 障害者自立支援制度の運営円滑化対策（960 億円）

いじめ・児童虐待問題への対応（45億円）等
## 第2節 平成13検査事務年度のトピックス

## I 主要行に対する検査の抜本的強化

### 1. 年1回検査及びフォローアップ検査

## （１）年１回検査及びフォローアップ検査の導入経緯及び目的

13 年 7 月 30 日に公表した、平成 13 検査事務年度の検査基本方針及び検査基本計画において、「緊急経済対策」等に示された不良債権の最終処理を確実に進めるための方策として、主要行に対する「年 1 回検査」及び「フォローアップ検査」の実施を盛り込んだ。

具体的には、これまで2年に1回程度の頻度で実施してきた主要行に対する検査を「年1回検査」に強化するとともに、金融検査マニュアルに基づく直近検査において当局が指摘した事項について、銀行の自己査定作業に的確に反映されているかどうかをチェックするため、自己査定作業時期に「フォローアップ検査」を実施することとした。

フォローアップ検査の結果については、13年11月21日に発表している。

## (2) フォローアップ検査の検査結果の概要（資料19－2－1参照）

フォローアップ検査（主要行10行（注））の検査結果の概要は以下のとおりである。

## （注）金融検査マニュアルに基づき検査を実施した以下の主要行10行

東京三菱銀行、第一勧業銀行、富士銀行、あさひ銀行、大和銀行、日本興業銀行、三菱信託銀行、中央三井信託銀行、安田信託銀行、日本信託銀行

### ア. 前回検査指摘事項の改善状況

自己査定の体制・基準等について、前回検査における指摘事項の改善状況を検討したところ、一部の銀行においては概ね改善されていると認められるが、多くの銀行においては、全体として改善が認められるものの不十分であり、なお改善を要する点が残されていた。

各検証項目（イ．自己査定の体制・基準、ロ．償却・引当の体制・基準、ハ．ディスクロージャー基準）ごとの改善状況については、公表資料のとおりである。

## イ．自己査定の正確性の検証（サンプル調査）

前回検査において債務者区分を下位に修正した債権額上位の債務者については、不良資産の把握が正確に行われていないなど債務者の実態把握が不十分である事例、経営改善計画の検証が不十分である事例など、今回の自己査定における債務者区分が不適切なものが一部認められた。

なお、前回の検査で債務者区分を下位に修正した債務者のうち、債権額上位先という観点から抽出したグループでみれば、サンプル調査により今回の自己査定が不適切であると認められたものは、15%程度であった。