Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 連結業務費用計算書における表示科目

「人件費」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人における翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、自動車検査登録特別会計及び独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）における当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「補助金等」には、自動車検査登録特別会計の連結対象以外の法人に対して支出した金額を計上している。

・「委託費等」には、独立行政法人交通安全環境研究所（一般勘定）への委託費を計上している。

「一般会計への繰入」には、自動車検査登録特別会計において計上される退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額及び沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるための特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。）附則第66条第24号の規定による廃止前の自動車検査登録特別会計法（昭和39年法律第48号。以下「旧法」という。）第3条第3項に基づく繰入額を計上している。

「庁費等」には、自動車検査登録特別会計の物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人が保有する有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「その他の引当金繰入額」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）における環境対策引当金の繰入額を計上している。

「支払利息」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）におけるリース債務に係る支払利息を計上している。

「資産処分損益」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

「減損損失」には、自動車検査独立行政法人における固定資産の減損損失等を計上している。

## (3) 連結資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「自己収入」には、自動車検査登録特別会計の検査・登録に係る手数料収入等を計上している。

「他会計からの受入」には、自動車検査登録特別会計における自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるための旧法第3条第2項に基づき受け入れられた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の連結対象外から得た収入を計上している。
「無償所管換等」には、自動車検査登録特別会計における資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

(4) 連結区分別収支計算書における表示科目

・「自己収入」には、自動車検査登録特別会計の検査・登録に係る手数料収入等を計上している。

「他会計からの受入」には、自動車検査登録特別会計における自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるための旧法第3条第2項に基づき受け入れられた額を計上している。

「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の連結対象外から得た収入を計上している。

「前年度剩余金等受入」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の前年度の剩余金受入額を計上している。

「人件費支出」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等の支出額を計上している。

「補助金等支出」には、自動車検査登録特別会計の連結対象以外の法人に対して支出した金額を計上している。

「委託費等支出」には、独立行政法人交通安全環境研究所（一般勘定）への委託費を計上している。

「一般会計への繰入」には、自動車検査登録特別会計における退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額及び沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるための旧法第3条第3項に基づく繰入額を計上している。

「庁費等の支出」には、自動車検査登録特別会計における物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「土地に係る支出」には、自動車検査登録特別会計における土地の購入額を計上している。

「建物等に係る支出」には、自動車検査登録特別会計における建物等の購入額を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の購入額を計上している。

「利息の支払額」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）におけるリース債務に係る利息の支払額を計上している。

「リース債務の返済支出」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）におけるリース債務に係る返済による支出額を計上している。

「翌年度歳入繰入」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人における当会計年度決算上の剩余金の繰入額を計上している。

「収支に関する換算差額」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）における外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、自動車検査登録特別会計の会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

6. その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報
(1) 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

(2) 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

電話加入権（無形固定資産）について、前年度の計数を遡及修正した結果、前年度において、以下の修正を行っている。

連結貸借対照表

無形固定資産が21百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

連結資產·負債差額增減計算書

資産評価差額が21百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。
## 附属明細書

○資産及び負債の明細

(单位: 百万円)

自動車檢查登錄特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審查勘定)	自動車檢查独立行政法人	連結对象法人合計	相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	17,099	331	3,232	3,564	-	20,663
たた卸資產	-	6	-	6	-	6
未收金	2	4	11	16	-	18
未收收益	-	-	-	-	-	-
前私金	-	-	-	-	-	-
前私費用	2	0	-	0	-	2
その他の債権等	-	-	17	17	-	17
貸倒引当金	△1	-	-	-	-	△1
有形固定資產	104,134	17,625	22,074	39,699	-	143,833
土地	86,531	12,944	366	13,310	-	99,841
立木竹	266	-	-	-	-	266
建物	9,088	2,684	13,270	15,954	-	25,043
工作物	7,733	656	163	820	-	8,553
建設仮勘定	44	108	41	150	-	194
物品等	469	1,231	8,232	9,464	-	9,933
無形固定資產	24	0	5	5	-	30
出資金	34,318	-	-	-	△34,318	-
その他投資等	-	0	93	93	-	93
資產合計	155,579	17,968	25,433	43,402	△34,318	164,663
<負債の部>
未払金	7	276	1,664	1,941	-	1,949
未払費用	-	1	11	13	-	13
保管金等	0	2	13	15	-	16
貸与引当金	1,018	23	419	443	-	1,461
退職給付引当金	30,269	274	-	274	-	30,543
その他の引当金	-	3	-	3	-	3
その他の債務等	-	30	-	30	-	30
負債合計	31,296	611	2,109	2,720	-	34,017
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	124,282	17,357	23,324	40,681	△34,318	130,646

(单位: 百万円)

自動車檢查登錄特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審查勘定)	自動車檢查独立行政法人	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	13,434	403	5,652	6,056	-	19,490
實与引当金線入額	1,018	23	419	443	-	1,461
退職給付引当金線入額	2,496	△3	-	△3	-	2,493
補助金等	2,715	-	-	-	△2,504	211
独立行政法人運營費交付金	9,853	-	-	-	△9,853	-
委託費等	607	24	-	24	-	632
一般会計への線入	178	-	-	-	-	178
庁費等	12,588	-	-	-	△3	12,584
その他の経費	329	381	2,181	2,563	-	2,893
滅価償却費	1,728	460	2,354	2,814	-	4,542
貸倒引当金線入額	-	-	-	-	-	-
その他の引当金線入額	-	3	-	3	-	3
支払利息	-	0	-	0	-	0
資産処分損益	254	3	206	210	-	464
減損損失	-	0	9	10	-	10
本年度業務費用合計	45,204	1,299	10,824	12,123	△12,360	44,967

その他の経費内訳	自動車検査登録特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務審頻でのその他の経費	329	-	-	-	-	329
連結対象法人での業務費用	-	362	1,714	2,076	-	2,076
連結対象法人での一般管理費	-	19	467	487	-	487
連結対象法人でのその他経費	-	-	-	-	-	-
計	329	381	2,181	2,563	-	2,893

○資産・負債差額増減の明細

(单位: 百万円)

自動車檢査登錄特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車檢査独立行政法人	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
前年度末資產・負債差額	118,447	17,728	22,900	40,628	△29,194	129,881
本年度業務費用合計	△45,204	△1,299	△10,824	△12,123	12,360	△44,967
財源	45,889	1,137	11,248	12,386	△12,570	45,705
自己收入	44,402	-	-	-	△209	44,192
他会計からの受入	1,487	-	-	-	-	1,487
独立行政法人等收入	-	1,137	11,248	12,386	△12,360	25
無償所管換等	27	-	-	-	-	27
資産評価差額	5,123	-	-	-	△5,123	-
中期計画終了に伴う国庫納付金	-	△209	-	△209	209	-
その他資産・負債差額の増減	-	-	-	-	-	-
本年度末資産・負債差額	124,282	17,357	23,324	40,681	△34,318	130,646
○区分別収支計算書の明細

(单位：百万円)

自動車檢查登錄
特別会計	独立行政法人
交通安全環境研究所
(審查捌定)	自動車檢查
独立行政法人	連結対象法人合計	相較消去	連結合計
業務收支	17,096	345	3,232	3,577	-	20,676
財源	63,251	1,794	13,831	15,626	△12,570	66,307
自己收入	46,662	-	-	-	△209	46,452
他會計からの受入	1,487	-	-	-	-	1,487
独立行政法人等收入	-	1,133	11,241	12,374	△12,360	13
その他投資收入	-	-	-	-	-	-
前年度剩余金等受入	15,101	661	2,590	3,251	-	18,352
業務支出(施設整備支出を除く)	△44,697	△1,067	△8,258	△9,326	12,570	△41,453
人件費支出	△18,761	△416	△6,335	△6,752	-	△25,513
補助金等支出	△2,715	-	-	-	2,504	△211
独立行政法人運営費交付金	△9,853	-	-	-	9,853	-
委託費等支出	△607	-	-	-	-	△607
一般会計への繰入	△178	-	-	-	-	△178
庁費等の支出	△12,252	-	-	-	3	△12,248
その他の支出	△329	△651	△1,922	△2,573	209	△2,694
施設整備支出	△1,456	△380	△2,341	△2,722	-	△4,178
土地に係る支出	△411	-	-	-	-	△411
建物等に係る支出	△1,044	-	-	-	-	△1,044
独立行政法人等における固定資產取得支出	-	△380	△2,341	△2,722	-	△2,722
業務支出合計	△46,153	△1,448	△10,599	△12,046	12,570	△45,631
財務收支	-	△13	-	△13	-	△13
利息の支払額	-	△0	-	△0	-	△0
リース債務の返済支出	-	△12	-	△12	-	△12
本年度収支	17,098	331	3,232	3,564	-	20,662
翌年度収入繰入	17,098	331	3,232	3,564	-	20,662
収支に関する換算差額	-	△0	-	△0	-	△0
その他巻計外現金・預金本年度末残高	0	-	-	-	-	0
本年度末現金・預金残高	17,099	331	3,232	3,564	-	20,663
# 平成 22 年度土地に関する動向

# 平成 23 年度土地に関する基本的施策

## 要旨

平 成 23 年 6 月

国土交通省
## 目次

平成22年度土地に関する動向」……1

第1部 土地に関する動向……1

第1章 平成22年度の地価・土地取引等の動向……1

第1節 不動産市場を取り巻く我が国経済の動向……1

第2節 地価の動向……1

第3節 土地取引の動向……3

第4節 不動産投資市場の動向……4

第5節 土地利用の動向……5

第6節 家計と企業の土地に対する意識……5

第2章 東日本大震災の影響と復興に向けての課題……5

第1節 東日本大震災の状況……5

第2節 今後の復興の前提となる土地を巡る課題……7

第3章 世界の不動産投資と今後の我が国の不動産投資市場……9

第1節 金融危機以降の世界の不動産投資市場の動向……9

第2節 我が国不動産投資市場の現状……12

第3節 不動産証券化が果たしてきた役割とその影響……13

第4節 我が国不動産投資市場の安定した成長の実現に向けた課題と取組……14

第2部 平成22年度土地に関して講じた基本的施策……16

平成23年度土地に関する基本的施策」……17

「平成22年度土地に関する動向」及び「平成23年度土地に関する基本的施策」は、土地基本法（平成元年法律第84号）第10条第1項及び第2項の規定に基づき作成するものである。
## 「平成 22 年度土地に関する動向」

## 第 1 部 土地に関する動向

## 第1章 平成22年度の地価・土地取引等の動向

平成22年度の我が国の経済動向を振り返ると、年度前半においては、平成20年9月のリーマンショック後の大幅な景気後退からの持ち直しの動きが引き続き見られ、平成22年夏には猛暑によるプラスの効果もみられたものの、急激な円高、猛暑効果の反動等の影響もあり秋以降足踏み状態となった。平成23年に入ってからは持ち直しの動きがみられたものの、3月11日に発生した東日本大震災は、地震やそれに伴って発生した津波の被害に加え、その後の電力供給の制限等に伴う影響と相まって、我が国の経済活動にも影響を及ぼすと考えられる。

## 第1節 不動産市場を取り巻く 我が国経済の動向

## (GDP の推移)

我が国の景気は、リーマンショック後急速に悪化したが平成21年4-6月期以降持ち直し、実質GDP成長率は平成22年に入ってからも7-9月期まで前期比プラスが続いた。しかし、7-9月期においては、消費はプラスに寄与したものの純輸出がマイナスとなり、10-12月期には消費もマイナスに転じ、実質GDP成長率は前期比で-0.3%と5四半期ぶりにマイナスとなった。

図表 実質 GDP 成長率の推移

## (企業・家計の動向)

平成21年から徐々に低下してきた製造業の設備過剰感は、平成22年に入っても低下を続けた。また、家計における消費については、エコカ一補助金、エコポイントなどの政策効果に猛暑の影響もあり、持ち直しの動きがみられたが、一部に弱い動きもみられ、10-12月期の家計消費指数は前年同期比マイナスとなった。

## (物価の動向)

消費者物価指数の推移をみると、平成21年以降継続して下落しており、我が国経済は、引き続き緩やかなデフレ状況にある。

## 第2節 地価の動向

平成23年地価公示の結果によると、平成20年9月のリーマンショック以降、地価の下落が継続する中で、初めて東京圏、大阪圏、名古屋圏及び地方圏の下落率がそろって縮小し、
経済状況の不透明感は残るものの、下落基調からの転換の動きが見られた。この動きは、地方圏よりも大都市圏で、また、商業地よりも住宅地において顕著であるが、商業地においても地価の下落率が縮小し、住宅地の下落率と大差のない状況に近づいている。

こうした動向の背景としては、住宅地については、住宅ローン減税・低金利・贈与税非課税枠拡大等の政策効果や住宅の値頃感の醸成により需要が高まり、下落基調からの転換の動きが見られたこと、商業地については、都市部を中心にオフィス賃貸市場の賃料調整、企業収益の回復、資金調達環境の好転、リート株の回復等を背景に、国内外からの投資も見られたこと等が挙げられる。

图表 变动率推移（年間）

全用途	住宅地	商業地
上昇	横ばい	下落	上昇	横ばい	下落	上昇	横ばい	下落
全国	平成23年公示	193	1,082	24,232	152	761	15,530	35	213	5,399
平成22年公示	7	101	27,302	6	65	17,759	1	21	5,900
平成20年公示	13,416	2,539	12,837	9,065	1,617	8,037	3,110	427	2,701
三大都市圈	平成23年公示	171	907	11,047	140	642	7,405	25	175	2,265
平成22年公示	5	8	13,040	4	4	8,885	1	1	2,584
平成20年公示	11,493	996	1,350	7,926	670	836	2,501	114	135
東京圈	平成23年公示	81	188	6,593	70	130	4,511	8	38	1,422
平成22年公示	0	6	7,365	0	3	5,112	0	0	1,526
平成20年公示	6,933	449	460	4,856	308	279	1,559	32	35
大阪圈	平成23年公示	8	152	3,210	2	114	2,215	6	35	533
平成22年公示	0	0	3,628	0	0	2,528	0	0	602
平成20年公示	3,117	340	383	2,185	255	242	577	33	23
名古屋圈	平成23年公示	82	567	1,244	68	398	679	11	102	310
平成22年公示	5	2	2,047	4	1	1,245	1	1	456
平成20年公示	1,443	207	507	885	107	315	365	49	77
地方圈	平成23年公示	22	175	13,185	12	119	8,125	10	38	3,134
平成22年公示	2	93	14,262	2	61	8,874	0	20	3,316
平成20年公示	1,923	1,543	11,487	1,139	947	7,201	609	313	2,566

資料：国土交通省「地価公示」
## 第 3 節 土地取引の動向

## (土地取引件数等の推移)

土地取引について売買による所有権の移転登記の件数でみると、全国、大都市圏、地方圏ともここ数年減少が続いており、平成22年中の全国の土地取引件数は115.4万件（対前年比2.2%減）となった。四半期ごとの推移を前年同期比でみると、地方圏を中心に減少幅が平成22年に入ってから小さくなっている。

## (企業の土地取引状況に関する意識)

現在の本社所在地の土地取引の状況に対する判断に関するDI（活発と回答した企業の割合から不活発と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、東京23区、大阪府ともに平成22年にはいってからも引き続き改善がみられ、平成23年3月期で東京23区が-40.0ポイント、大阪府が-48.2ポイントとなった。

図表　現在の土地取引の状況の判断に関するD I

## (オフィス市場の動向)

賃貸オフィス市場の動向をみると、平成22年も前年に引き続きオフィス需要が減退し、需給バランスが悪化した。丸の内、大手町、有楽町の都心3地区についてみてみると、平成22年に入ってから空室率は改善の動きもみられたが、その後再び上昇している

図表 賃貸オフィスビル賃料及び空室率の推移（東京）

管：-

## (住宅市場の動向)

平成22年の新規発売戸数については、首都圏が44,535戸（対前年比22.4％増）、近畿圏が21,716戸（対前年比9.8％増）となった。また、平成22年のマンションの契約率は好不調の目安と言われる70％を上回り、首都圏は78.4%、近畿圏は70.2％となっている。
図表　首都圏・近畿圏のマンションの供給在庫戸数と契約率の推移

## 第 4 節 不動産投資市場の動向

## (Jリート市場の動向)

平成22年度は合併が4件あり、平成23年3月末の上場銘柄数は35銘柄となっている。Jリートの市場規模についてみてみると、平成23年3月末で時価総額約3兆7000億円の投資証券が流通している。また、東証リート指数をみると、平成22年10月5日、日本銀行が「包括的な金融緩和政策」の中でJリートを含む資産買い入れ等の基金の創設を発表したことを受け、翌10月6日にはJリート売買代金は286.79億円（前日比1.92倍）に達し、東証リート指数は、平成22年11月には、平成21年9月以来、1年2ヶ月ぶりに1000を超えた。

図表 J リート上場銘柄数と時価総額の推移
## 第 5 節 土地利用の動向

平成21年末における我が国の国土面積は、約3,779万haである。このうち、森林が約2,507万haと最も多く、次いで農用地が約469万ha（対前年比0.4%減）となっており、これらで全国土面積の約8割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地が約189万ha（対前年比0.5%増）、道路が約135万ha、水面・河川・水路が約133万ha、原野が約28万haとなっている。

## 第6節 家計と企業の土地に対する意識

家計の土地に対する意識をみると、地価がその土地自身の収益性や利便性の評価によって決まる傾向については、「非常に好ましい」と「まあ好ましい」を合わせた肯定的な回答が平成17年度には43.8%であったが、平成22年度調査では、調査開始以降最も大きい53.3%となっている。

また、企業の土地に対する意識をみると、「今後、借地・賃借が有利」と考える企業の割合は、平成14年度までは年々増加傾向にあったが、その後概ね40％台前半で推移し、平成22年度調査では40.1％となっている。

## 第2章 東日本大震災の影響と復興に向けての課題

平成23年3月11日14時46分ごろ、三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震が発生した。この地震とこの地震により発生した津波は、東北地方を中心に多大な被害をもたらし死者・行方不明者が2万5千人を超える未曾有の大災害となった。 $ ^{1} $

このような多数の人的被害に加え、地震や津波により倒壊・損壊した住宅、オフィス等の建築物、道路等ライフラインにかかわる構築物等の被害は甚大なものであり、それに伴う公共交通の混乱や電力供給の問題は、我が国の経済活動に多大な影響をもたらした。また、福島第一原子力発電所において生じている問題は、関東地方を中心とする電力供給不足の大きな要因であるとともに、周辺地域においては住民の避難や農作物の出荷停止を招くなど、多方面に影響を及ぼしている。

## 第1節 東日本大震災の状況

## (東日本大震災による被害)

今般の震災に伴う人的被害は、平成23年4月27日現在、死者14,508人、行方不明者11,452人、負傷者5,314人にものぼり、特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県だけでも、死者はそれぞれ4,234人、8,754人、1,466人となっている。

こうした人的被害に加え、内閣府が行った試算によると、社会資本・住宅・民間企業設備といったストックへの直接的な影響は約16～25兆円程度となっており、阪神・淡路大震災における約9.6兆円（国土庁試算）を大きく上回る被害となっている。

また、建物の被害は、全壊 76,786 戸、半壊 28,032 戸、一部破損 231,019 戸等となっており、その後発生した日本各地における余震においても建物への被害が生じている。さらに、
地震により発生した津波による浸水範囲の面積は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県62市町村において561km²に達し、石巻市、東松島市、南相馬市等をはじめとして多くの市町村が津波による浸水の被害を受けている。

図表 市区町村別津波浸水範囲の土地利用別面積

## (震災による不動産市場への影響)

建築着工の動向をみると、3月の新設住宅着工戸数は前年同月比で-2.4%となったが、岩手県で同-30.1%、宮城県で同-13.9%、福島県で同-21.0%となるなど、東日本大震災の影響がみられた。

オフィス市場の動向をみると、仙台市においては新耐震のビルや耐震補強を行ったビルが多かったことからオフィスビルへの被害は比較的小さく、このため、地域外へのオフィス移転を具体的に模索する動きはほとんどみられず、築浅の物件に対する需要が高まっているとの見方もある。

震災による影響は、被災地域にとどまらず、外資系企業を中心とした一部の企業において一時的に首都圏から大阪等に移転するという動きもみられた。なお、震災直後の東証業種別株価指数（不動産）をみると、震災発生前日（3月10日）の終値875.49から4日後の3月15日には686.37まで下落し、3月31日時点でも746.36となっているが、東証リート指数は、地震発生前日の終値1092.29から、3月15日には926.83にまで下落したものの3月31日時点では1055.18まで回復しており、比較的短期間で回復した。

図表 投資口価格及び株価の推移

## (震災による不動産市場への影響)

前述の内閣府による試算においても、ストックの再建にむけた集中的な投資によるプラスの影響もあるものの、被災地における民間企業設備の毀損による生産の減少、被災地以外に
おけるサプライチェーンを通じた影響、電力供給の制約による生産減といった影響が想定されることが指摘されている。

不動産市場においても、災害に対する安全性や電力不足による各種経済活動への懸念といった需要サイドへの影響のほか、住宅、オフィス等の建設に必要な資材の調達、不動産業の資金繰り状況の変化といった供給サイドへの影響が想定される。震災復興に向けた取組とあわせて、不動産市場の早急な市場の回復・安定が望まれる。なお、その際には、円滑な復興の実現に向けて、被災地における土地取引の動向等にも留意する必要がある。

## 第2節 今後の復興の前提となる土地を巡る課題

### 1. 土地の境界確定

## (地籍調査の実施の有無による復旧・復興の取組の違い)

地震等による被害を受けた地域においては、復旧・復興に向けた迅速な取り組みが求められるが、被災地域における地籍調査の実施・未実施の違いは、住宅の再建やライフラインの復旧等に要する時間や費用に大きな差を生じさせることになる。

実際、新潟県中越地震（平成16年）の事例として、被災した延長2kmの主要な県道の復旧工事において、地籍調査の未実施地域では約1年かかるところが、約2カ月で測量を終えて工事の発注ができたとの報告がある。

図表 災害復旧工事における地籍調査の効果（「平成16年（2004年）新潟県中越地震」における事例）

また、阪神・淡路大震災（平成7年）の事例をみると、当時の兵庫県における市町村の地籍調査の進捗率は約10%（平成6年度末）であった。このため、地籍調査が未着手であった兵庫県のある地区では、この地域の住民が協議会を立ち上げ、その協議会が中心となって境界を現地に復元し、地籍を整備することになったが、避難生活を強いられる中での協議会の設立準備や測量費用の負担は、地域住民や関係者に多大な労苦をもたらすこととなった。こうした事例を踏まえ、その後、兵庫県は地籍調査の有用性等を県内の未着手の市町村に説明するなど、地籍調査の着手を働きかけており、平成22年度では県内のほとんどの市町村が地籍調査を実施している状況となっている（平成21年時点で進捗率は19%、41市町村のうち40の市町村が地籍調査に着手済み）。

## (東日本大震災の被災地の地籍の状況)

今回の東日本大震災で大きな被害を受けた青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県は地籍調査の進捗率が高く、津波による浸水地域の約9割で地籍調査を実施しており、全国の進捗率49％を大きく上回っている状況である。今回の地震では、最大で水平方向に約5.4m、上
下方向に約 1.2m もの極めて大規模な地殻変動が生じており、地籍調査の成果と現場にズレが生じている。このズレを早急に修正した上で地籍調査の成果を活用し、迅速に災害復旧・復興が進めるような環境を一日も早く整えることが期待される。

図表 被災地における地籍調査の実施状況

資料：国土地理院

図表 境界杭の移動（「平成16年（2004年）新潟県中越地震」における魚沼市の事例）

资料：国土交通省
また、地籍調査を実施していない地域においては、地域の骨格となる民有地と道路等の境界（官民境界）だけでも明確になれば、速やかな災害復旧・復興に効果的である。今回の震災では、死者・行方不明者が2万5千人を超える大災害となったことから、土地の所有者が不明になるなど土地の境界や権利関係を巡る調整には多大な困難が伴うことが想定されるものの、地籍調査が行われていなかった被災地において、早急に官民境界の明確化を図っていくことは、今後の復興に向けて重要な役割を果たすものといえる。

### 2. 被災地における土地の評価

被災地での円滑な復興事業や民間での不動産取引等の経済活動の回復のためには、地域や都市の特性に応じた適正な土地の評価が極めて重要であり、この観点から、不動産評価の専門家である不動産鑑定業界が主体となって行う被災地における土地評価の基本的な指針等の策定作業に全面的な支援を行うとともに、同作業を踏まえ、民間における土地評価の指針となる不動産鑑定評価基準や地価公示、都道府県地価調査の評価の手法等の検討を行うこととしている。

## 第 3 章 世界の不動産投資と今後の我が国の不動産投資市場

本章では、世界金融危機が世界の不動産投資市場に与えた影響とその後の市場の回復状況について、特に我が国を含むアジア諸国に焦点を当てて分析するとともに、我が国の不動産投資市場の現状、市場拡大の意義等を分析する。その上で、今後、安定した成長の期待できる不動産投資市場を実現していくための課題を整理し、取り組み状況を紹介する。

## 第1節 金融危機以降の世界の不動産投資市場の動向

経済のグローバル化等を背景に拡大傾向にあった世界の不動産投資市場は、サブプライムローン問題の顕在化に伴う大手金融機関や投資ファンドの破綻、世界の金融市場の信用収縮（世界金融危機）により、急激に縮小した。その後、米国を始めとする先進国や新興国が連携して大規模な財政・金融政策を講じたことにより、世界経済は平成21年中に底打ちし、それに伴って不動産投資市場も回復傾向に転じている。

図表 商業用不動産への地域別投資額とアジアの占める割合の推移

世界の不動産投資市場を大きく5つの地域（アジア、オセアニア、欧州、中東、北米）に分類し、平成19年、21年、22年の各地域間の投資額の変化をみると、どの地域間の投資額も、平成19年から平成21年にかけて一様に減少している。特に北米からの投資の減少額は大きく、対欧州で約560億ドルの減少、対アジアで約200億ドルの減少となっている。また、北米からオセアニアへの投資、北米から中東への投資は100%減と、それぞれ大きな落ち込みがみられる。一方、平成21年から平成22年にかけては、欧州や北米からアジアに向けた投資、アジアや北米や欧州に向けた投資が、増加している。
図表 地域間のクロスボーダー投資循環図（平成21年）

図表 地域間のクロスボーダー投資循環図（平成22年）
また、アジアの主要国として、日本に加え、経済成長の著しい中国、国際金融拠点として発展の著しい香港・シンガポールをとりあげる。これらの国への不動産投資額を平成19年以降四半期毎にみてみると、対象の4カ国においてはどれも平成19年の後半（第3四半期～第4四半期）をピークに、投資額が減少している。しかし、日本以外の3カ国は、平成21年の第1四半期を底として回復の傾向が顕著であるのに対し、日本については、回復のスピードが遅いことがわかる。特に中国については、平成21年後半以降、国内における開発用地の取引が活発であった影響を受けて、世界金融危機発生以前の水準をはるかに上回る投資が行われている。

これら 4 カ国の不動産投資資金の流れを逆から、すなわち 4 カ国の投資元国としての位置付けをみてみると、投資先国としては規模の小さかった香港やシンガポールが、投資元国としては大きな取引額を扱っていることがわかる。また、各国の投資先を詳細にみてみると、日本からの投資は欧米が中心であるものの、中国、香港等のアジアへの投資も見られる。中国については、国外への投資規模は小さく、オーストラリア、シンガポール、香港等への投資が行われている。香港は最も投資規模が大きく、中国に対する投資が大半である。シンガポールについては、中国に加え、日本やオーストラリアに対する投資も一定の割合を占めていることがわかる。

図表 各国の対外投資額と投資先の内訳（平成20年～22年）

資料：Real Capital Analytics
## 第2節 我が国の不動産市場の現状

不動産証券化の進展によって不動産投資市場は金融市場と密接な関係を有するものとなり、それぞれの市場動向が相互に影響を与えるようになっている。しかし、証券化資産約33兆円は、金融資産総額約5,786兆円や不動産資産総額約2,310兆円と比較するとそれぞれ約0.6%、約1.4%にすぎず、今後、不動産市場や金融市場の規模に見合うような不動産投資市場の育成を引き続き進めていくことが必要であると考えられる。

図表 我が国の不動産・金融資産と不動産投資市場の概況（平成20年）

今後、Jリート各社や不動産ファンド等が取得する物件についても安全性といった側面がこれまで以上に考慮され、また、保有物件の地域分散等がこれまで以上に重要な投資判断材料となっていくことも考えられる。

このような大災害をどのように乗り越え、どのように将来的な市場の安定につなげるかによって、国内外の投資家からの我が国の市場全体への評価が変わることも予想されることから、こうした点にも配慮しながら、今後の不動産投資市場の拡大に取り組んでいく必要がある。

図表 今後不動産市場で重視されるリスク
## 第 3 節 不動産証券化が果たしてきた役割とその影響

### 1. 不動産証券化の役割

不動産の証券化は、①市場における新たな買い手の創出、②都市開発の推進、③証券化対象不動産の質の向上、④新たな投資商品の提供、⑤関連ビジネスの活性化、⑥市場の透明性の向上、といった役割を果たしてきた。

市場の透明性の向上という点からみると、特に J リートが、物件購入価格、物件購入時のキャップレート、修繕費等の不動産に関する様々な情報を開示しており、市場の透明化に大きく寄与している。

図表 不動産証券化の意義・役割

### 2. 収益性に応じて形成される不動産価格

不動産の証券化が進んできた平成14年から直近の平成22年までの全国の商業地の公示地点について、バブル崩壊までの1980年代の地価上昇期と比較しながら、価格変動の類似しているクラスターに分類し、それぞれのクラスターの属性を分析・比較してみると、平成18年から平成20年までの期間においては、平成18年に三大都市圏及び札幌、仙台、広島、福岡の中心部の地価が同時期に上昇し、翌平成19年にそれらの周辺自治体の地価が上昇した一方、その他の地方圏への波及はなかったことがわかる。

また、平成14年から平成22年までの期間について、各クラスターの属性を詳細に見てみると、地価変動が大きい第1・第2クラスターは、主に三大都市圏の中心都市から構成され、地価水準が高く、Jリート売買物件数及び売買金額が大きいという属性を持っており、証券化の動向と地価動向とは深い関わりがあることを示している。

図表 各クラスターの地域分布

(昭和 59 年～平成 3 年)

(平成14年～22年)
### 3. 不動産投資の新たな役割

建築物やインフラは、次世代の社会基盤としてのサステナビリティ（持続可能性）の確保が必要であり、その実現のため、民間の投資資金が有効に活用され、環境・社会問題に的確に対応した不動産への転換がなされていくことが重要である。

次世代のニーズに対応した建築物やインフラに対する投資が、経済的利益の追求と両立するものとなれば、こうした投資が選択され、社会基盤のサステナビリティを高めていくことが可能となる。不動産投資を通じた持続可能社会への貢献は、不動産投資市場に期待される新たな役割といえる。

図表 責任不動産投資に対する投資家の考え方

オフィスビルに入居する企業の意識調査では、現在または将来、ビルへの入居時に環境性能を考慮すると回答した企業が6割を超え、その理由として、光熱費等のコスト削減、快適性・生産性の向上等、自社の経済利益につながるメリットを期待していることが明らかとなっている。

環境面で持続可能な環境価値の高い（環境不動産）のストックを形成していくためには、その価値が、入居者、デベロッパー、投資家など多様な市場参加者に認識され、市場の中で環境不動産を巡る良好な資金循環が形成されることが重要である。

図表 オフィスビルに入居する企業の意識調査

資料：国土交通省「環境不動産に関する企業の意識調査」（平成22年度）

## 第4節 我が国不動産投資市場の安定した成長の実現に向けた課題と取組

### 1. 不動産投資市場の課題

(海外投資家からみた評価)

平成 22 年度に実施した海外投資家アンケート $ ^{2} $ の結果から日本の市場の現状評価をみると、「不動産市場の規模」については7割近くが、「不動産市場の安定性」や「不動産市場の
流動性」、「不動産投資関連制度の安定性」については5割以上が「優れている」、「やや優れている」と回答しているものの、「不動産投資関連情報の充実度」、「不動産市場における平均的な利回り」「不動産投資関連情報の入手容易性」についての評価はあまり高くなく、「市場の成長性」についてはとくに低い評価となっている。

## (国内投資家からの評価)

図表 日本の市場に対する現状評価

資料：国土交通省「海外投資家アンケート調査」

国土交通省において実施している不動産投資家アンケートの結果から、我が国不動産投資市場の評価についてみると、「投資家層の厚さ」、や「税制優遇等のインセンティブの充実度」については平成19年度、平成21年度の調査においてともに非常に低い評価となっている。一方で、「市場の透明性や信頼性」、「不動産投資関連制度の整備」、「投資関連情報の入手のしやすさ」といった項目はこの3年間で改善している。ただし、どの項目についても、「きわめて不充分」「やや不充分」との回答が「充分」「概ね充分」という回答を上回っており、投資家からの評価が更に改善するよう引き続き必要な取組を進めていく必要があると考えられる。

図表 我が国不動産市場の評価の変化

資料：国土交通省「不動産投資家アンケート調査」
### 2. 安定した成長が期待できる不動産投資市場の実現にむけた取組

我が国の不動産投資市場の活性化、安定した市場の成長のためには、我が国経済自体の持続的な成長に向けた取組に加えて、不動産市場の規模の大きさというメリットを活かしつつ、不動産投資市場の課題となっている情報の充実や厚みのある市場形成に向けて、引き続き取り組んでいくことが重要である。

## (不動産投資市場戦略会議)

国土交通大臣の私的諮問機関である不動産投資市場戦略会議は、平成22年12月に、我が国の国内産業構造の転換とアジアの成長を取り込む取組を側面から支援すること等を目的とし、不動産と金融市場を取り巻く課題を、①デット市場の課題、②Jリートの課題、③私募ファンドの課題、④不動産市場固有の課題、⑤税・会計上の課題、⑥不動産投資市場と金融の循環システムの課題とに分けて、それぞれについての具体の対応策を提言している。

## (市場への情報提供等に向けた取組)

## ①不動産取引価格情報の提供

国土交通省では、平成17年度から、三大都市圏の政令指定都市を中心に不動産取引価格等の調査を開始し、現在は全国に拡大して実施している。平成18年4月の公表開始から平成23年1月までの提供件数は1,045,986件、Webアクセス数は約1億5千万件（平成22年は約6千7百万件（毎月約550万件））となっている。

## ②不動産価格指数等の構築

国際機関が進めている不動産価格指数の作成に関する指針（RPPI ハンドブック）の作成に向けた動きを受けて、平成22年6月から「不動産価格の動向指標の整備に関する研究会」を設置し、関係省庁と連携してRPPI ハンドブックに対応した不動産価格指数の作成に取り組んでいる。

平成24年度以降運用体制の整備に着手し、試験運用終了後速やかに本格運用を開始することとしている。

また、東京証券取引所では、本年4月26日から、既存マンション(中古マンション)の価格水準の動向を表した「東証住宅価格指数」の公表を試験的に開始している。

図表　東証住宅価格指数

## ③地価公示情報の提供の充実

地価公示においては、最終的な価格判定までに、全国193の分科会等において鑑定評価員が共同で様々な分析・検討を行っている。平成23年地価公示では、国民への情報提供の充実策の一つとして、特徴的な地価動向が見られた三大都市圏等の13都道府県について、分科会等で検討された価格形成要因（地価に大きな影響を与えた要因）を都道府県毎にとりまとめ、公表を行った。今後、情報提供のさらなる充実を図っていく予定である。

## 第 2 部 平成 22 年度土地に関して講じた基本的施策（略）
## 「平成23年度土地に関する基本的施策」（抄）

## 第1章 土地に関する基本理念の普及等

10月の「土地月間」（10月1日は「土地の日」）において、関係団体と連携しつつ、土地についての基本理念の普及等を図るとともに、土地に関する各種施策・制度等の紹介を積極的に行う。

## 第2章 土地に関する情報の整備

## 第1節 土地情報の体系的整備

土地の所有、利用、取引、地価等に関する情報を体系的に整備するため、地価公示、地籍調査等の実施、不動産取引価格情報の提供等を行う。また、統計資料の整備として、5年毎に実施している「土地基本調査」の予備調査を実施する。

## 第2節 国土調査の推進

地籍調査、第6次国土調査事業十箇年計画（計画期間：平成22年度から平成31年度まで）に基づく土地履歴調査をはじめとする土地分類調査、水調査を推進する。

## 第3節 国土に関する情報の整備等の推進

国土数値情報については、地価公示、都道府県地価調査等の更新を行うとともに、土地利用区分の詳細化等による高度な土地利用情報の整備を引き続き進める。また、地理空間情報の高度な活用や測量行政を推進する。

## 第4節 土地に関する登記制度の整備

登記事務のコンピュータ処理のための作業を一層推進するとともに、引き続き、都市部の地図混乱地域の不動産登記法第14条第1項地図の作成作業を重点的かつ集中的に行う。

## 第3章 地価動向の的確な把握等

## 第1節 地価公示等の推進

平成24年地価公示については、26,000地点の標準地について行う。また、平成23年都道府県地価調査についても、各都道府県知事が実施した結果に基づき、地価動向の分析結果の公表を引き続き行う。

## 第2節 不動産取引価格情報等の提供

不動産取引価格等の調査を引き続き全国で実施し、得られた取引価格等の情報を四半期毎にインターネットで公表する。また、国際機関の動向や我が国におけるユーザーニーズを踏まえつつ、平成24年度以降の試験運用とその後の本格運用に向けて不動産価格指数の作成・検討を進める。

## 第3節 不動産鑑定評価の充実

証券化対象不動産の鑑定評価について、モニタリングの対象として新たに財務諸表作成のための不動産鑑定評価を追加し、また、不動産鑑定評価を取り巻く環境の変化等を踏まえ、今後の鑑定評価のあり方を検討する。

## 第4節 公的土地評価の均衡化・適正化

適正な地価の形成及び課税の適正化を図るため、固定資産税及び相続税における土地の評価について、引き続きその均衡化・適正化を図る。
## 第4章 不動産市場の整備等

## 第1節 不動産取引市場の整備等

宅地建物取引業法の的確な運用、指定流通機構制度等を活用した不動産流通市場の整備に加え、環境価値を重視した不動産市場の形成や、土壌汚染地の取引円滑化等を促進するため、インターネットを活用した環境不動産ポータルサイトや土壌汚染データベースの運営等を行う。

## 第2節 不動産投資市場の整備

市場の透明性の確保、投資家が安心して参加できる市場の構築等を推進し、我が国不動産投資市場の活性化を図るため、新たな不動産証券化手法の整備や、成約価格に基づく住宅価格指数の開発・公表に向けた取組を実施するとともに不動産証券化の実態調査等を行う。

## 第3節 土地税制における対応

平成23年度税制改正においては、不動産投資法人（Jリート）や特定目的会社（SPC）が取得した不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、控除額を不動産の価格の5分の3に相当する額としたうえ、適用期限を2年延長する等の措置を講じる。

## 第 5 章 土地利用計画の整備・充実等

## 第1節 土地利用計画の推進

第四次国土利用計画に基づき、国土利用の総合的マネジメントを進めるために必要な措置を講じるとともに、土地利用基本計画の適切な運用による適正かつ合理的な土地利用の推進を図る。

## 第2節 都市計画における適正な土地利用の確保

都市計画区域ごとに定められている「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（マスタープラン）の適切な運用、市町村が定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（市町村マスタープラン）の策定を推進するとともに、様々な政策課題に対応した都市計画制度の適切な活用を推進する。

## 第3節 国土政策との連携

総合的な国土の形成に関する施策の指針である国土形成計画(全国計画)が目指す「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土」という新しい国土像を実現するための取り組みを推進する。また、地域の拠点形成の推進、産業立地施策の推進等を行う。

## 第6章 住宅対策等の推進

## 第1節 住宅対策の推進

エコ住宅の新築又はエコリフォーム（窓の断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修等）に対し、様々な商品・サービスに交換可能なポイントを発行する住宅版エコポイント制度により、引き続き、省エネ住宅の普及促進に取り組む。

また、独立行政法人住宅金融支援機構により、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援するため、引き続き、証券化支援事業（買取型及び保証型）を推進するとともに、同事業の枠組みを活用して優良住宅取得支援制度による金利引下げ等を実施する。

さらに、平成23年度税制改正においては、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して高齢者を支援する「サービス付き高齢者向け住宅」についての所得税、法人
税、不動産取得税及び固定資産税について特例措置等を講じる。

## 第2節 良好な宅地供給・管理の推進等による良質な居住環境の形成等

居住者の高齢化、住宅・施設の老朽化等の問題を抱えるニュータウンにおいて、バリアフリー化等の住宅・住環境の再整備や福祉施設の誘致など、安心で快適に居住できる住宅地として再生する取り組みを支援する。

## 第7章 土地の有効利用等の推進

## 第1節 地域活性化・都市再生の推進

地域活性化統合本部の下、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化を含め、地域活性化の総合的・効果的な実現に向けた取組を政府一体となって推進するとともに、総合特区制度について、制度創設に向けて取り組む。

また、これまで都市再生本部において決定された都市再生特別措置法の活用等民間都市開発投資の促進や、大都市の国際競争力強化や地方都市の再生に向けて、平成22年に策定した「大街区化ガイドライン」を踏まえた大街区化等を推進する。

## 第2節 都市基盤施設整備や災害に強いまちづくりの推進

都市基盤整備を推進するため、民間能力の活用や空中及び地下の利用を推進するほか、住宅市街地の整備による防災性の向上、道路の防災対策や下水道における災害対策等を推進し、災害に強いまちづくりを推進する。

## 第3節 低・未利用地の利用促進

工場跡地、未利用埋立地等の低・未利用地について、各種事業により再開発等を推進する。また、中心市街地の活性化を促進するため、基本計画の認定を受けた地区において重点的な支援を講じる。

## 第4節 農地を活用した良好な居住環境の整備

農住組合制度等により、農地を活用した良好な居住環境を備えた住宅地等の供給を促進する等の措置を講じる。

## 第5節 国公有地の利活用等

既存庁舎の効率的な使用、合同庁舎化の推進等により、国有地の有効利用・高度利用を推進する。

## 第6節 公共用地取得の円滑化

公共事業の整備効果を早期に発現していくため、事業開始前に用地取得上のあい路を調査・分析した上で、事業の計画段階から将来の供用までを見据えた周到な準備を行い、工程管理を図る「用地取得マネジメント」に沿った用地取得を推進する。

## 第8章 環境保全等の推進

## 第1節 環境保全等に係る施策の推進

地球温暖化の防止等に資する地域社会の形成を推進するために必要な施策を講じるとともに、改正した土壌汚染対策法を適切かつ円滑に施行するための事業者向けのガイドラインの見直し等を実施する。また、環境保全のための土地に関する施策を推進するとともに、各種の土地に関する施策、事業の選定・実施にあたって環境保全への配慮を行う。

## 第2節 農地の保全と魅力ある農山村づくり

耕作放棄地の発生防止・解消を図るため、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業等による土地条件の改善や、地域ぐるみで農地を保全する取組への支援等の施策を推進する。
## 第3節 森林の適正な保全・利用の確保

森林の有する多面的機能の高度発揮のため、森林法に規定する森林計画制度に基づく、地方公共団体や森林所有者等の計画的な森林の整備についての指導・助言等を行うとともに、公共建築物等における国内で生産された木材の利用の促進に必要な施策を講じる。第4節　河川流域の適切な保全

総合治水対策特定河川流域において、国、都道府県、市町村の河川担当部局と都市・住宅・土地等の関係部局からなる流域協議会を設置し、流域整備計画を策定して流域の適正な土地利用の誘導、雨水の流出抑制等を推進する。また、総合的な土砂災害対策や都市水害対策を推進する。

## 第5節 文化財等の適切な保護及び良好な景観形成の推進等

歴史的な集落・町並みについては、市町村による伝統的建造物群保存地区の保存・活用に関し、指導・助言を行うとともに、重要伝統的建造物群保存地区の選定等を進める。また、良好な景観形成の推進等を行う。

## 第9章 東日本大震災の復旧・復興対策

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災地域における一刻も早い本格的な復旧・復興に向けて、適切な土地利用等の観点から各種取組を講じる。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進	評価方式	実績	番号	8
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	-	-	10,751,792	10,954,015
-	-	-	<0>	<0>
補正予算(千円)	-	-	-	0
-	-	-	<0>
繰越し等(千円)	-	-	-
-	-	-
計(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	-	-	-
-	-	-
政策評価結果の概算要求への反映状況	反映なし
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進	番号	8	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	宇宙開発利用政策費	宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	10,751,792	10,954,015	-
●	2	-
●	3
●	4
小計	10,751,792	10,954,015	-
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	10,751,792	10,954,015	0内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進	番号	8	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし