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250 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	平成5年度成立算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 多目的ダム建設事業費	233,808,876	7,436,828	0	7,436,828	241,245,704
204-00 菊池川竜門ダム建設費	10,720,000	332,500	0	332,500	11,052,500
204-00 相模川宮ケ瀬ダム建設費	32,596,876	950,000	0	950,000	33,546,876
204-00 阿武隈川三春ダム建設費	9,000,000	3,154,328	0	3,154,328	12,154,328
204-00 芦田川八田原ダム建設費	8,760,000	500,000	0	500,000	9,260,000
204-00 大井川長島ダム建設費	9,300,000	800,000	0	800,000	10,100,000
204-00 荒川荒川調節池総合開発建設費	4,130,000	700,000	0	700,000	4,830,000
204-00 渡川中筋川総合開発建設費	6,050,000	200,000	0	200,000	6,250,000
204-00 紀の川紀の川大堰建設費	4,630,000	800,000	0	800,000	5,430,000
204-00 紀の川大滝ダム建設費外58目	148,622,000	0	0	0	148,622,000
02 北海道多目的ダム建設事業費	35,843,312	152,488	0	152,488	35,995,800
204-00 沙流川総合開発建設費	7,250,802	152,488	0	152,488	7,403,290
204-00 石狩川滝里ダム建設費外5目	28,592,510	0	0	0	28,592,510
06 沖縄多目的ダム建設事業費	3,270,685	0	0	0	3,270,685
03 受託工事費	8,988,862	0	0	0	8,988,862
05 工事諸費等治水勘定へ繰入
306-22 治水勘定へ繰入	17,852,262	672	△ 525,843	△ 525,171	17,327,091
09 予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	299,863,997	7,589,988	△ 525,843	7,064,145	306,928,142
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
治水勘定	直轄河川改修事業	145,126,000	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項) 河川 事業費(目) 直轄河川改修費	22,755,000	122,371,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する北上川ほか14河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	4,290,000	同	平成6年度以降4箇年度以内	0	4,290,000
追 加	149,416,000	-	-	22,755,000	126,661,000
改 定	149,416,000	-	-	22,755,000	126,661,000
直轄河川環境整備事業	3,977,000	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項) 河川 事業費(目) 直轄河川環境整備事業費	1,091,000	2,886,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する江戸川ほか1河川の浄化事業には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	3,977,000	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	1,091,000	2,886,000
追 加	1,190,000	同	平成5年度及び平成6年度	476,000	714,000
改 定	5,167,000	-	-	1,567,000	3,600,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
河川改修費補助既定	20,308,157	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	2,178,260	18,129,897	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	1,156,000	同	平成6年度以降4箇年度以内	0	1,156,000
改定	21,464,157	-	-	2,178,260	19,285,897
都市河川改修費補助既定	40,408,200	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)都市河川改修費補助	3,606,000	36,802,200	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	2,776,500	同	同	66,000	2,710,500
改定	43,184,700	-	-	3,672,000	39,512,700
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	直轄砂防事業既定追加改定多目的ダム建設事業吉井川苫田ダム建設工事既定追加改定	27,629,0009,980,00037,609,0008,649,000856,0009,505,000	平成5年度同-平成5年度以降5個年度以内平成6年度以降4個年度以内-平成5年度以降5個年度以内平成6年度及び平成7年度-	平成5年度以降5個年度以内平成6年度以降4個年度以内平成5年度以降5個年度以内平成6年度及び平成7年度-	(項) 砂防事業費(目) 直轄砂防事業費	3,833,20003,833,200	23,795,8009,980,00033,775,800	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する雲仙・普賢岳の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
1,177,00001,177,000	7,472,000856,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する吉井川苫田ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

平 成 5 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	産業投資特別会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 等 (千円)
河 川 事 業 費	727,129,892	564,666,873	0	160,490,019	0	1,973,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち65,243,521千円及び(項)事務費のうち113,036千円を含む
北 海 道 河 川 事 業 費	129,578,927	108,236,960	0	21,341,967	0	0
河川総合開発事業費	177,055,897	136,469,656	0	18,569,471	21,950,770	66,000	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の7,848,493千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の605,585千円を含む
北海道河川総合開発事業費	10,398,849	8,536,785	0	1,101,754	760,310	0
水資源開発公団交付金	63,873,155	44,047,013	0	19,826,142	0	0
砂 防 事 業 費	250,195,014	219,886,686	0	29,724,328	0	584,000	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額5,504,930千円を除いてある
北 海 道 砂 防 事 業 費	13,367,407	12,008,573	0	1,358,834	0	0
建 設 機 械 整 備 費	1,526,494	882,238	0	644,256	0	0	4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入1,800,000千円のほか雑収入823,000千円を含む
北海道建設機械整備費	239,073	166,696	0	72,377	0	0
離 島 治 水 事 業 費	10,839,000	10,839,000	0	0	0	0
沖 縄 治 水 事 業 費	19,508,845	13,367,662	0	252,382	5,888,801	0
河川事業資金貸付金	2,688,417	0	2,688,417	0	0	0
河川総合開発事業資金貸付金	1,467,709	0	1,467,709	0	0	0
水資源開発公団貸付金	10,000	0	10,000	0	0	0
砂防事業資金貸付金	1,008,485	0	1,008,485	0	0	0
合 計	1,408,887,164	1,119,108,142	5,174,611	253,381,530	28,599,881	2,623,000
治 水 特 別 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
平 成 5 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	12,573,179	7,409,157	2,556,800	2,607,222	0	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち16,484,817千円及び(項)事務費のうち50,136千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の1,571248千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の201,726千円を含む3 一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうちの精算還付金等国庫負担額450,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち150,000千円を含む4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入96,000千円のほか雑収入8,000千円を含む5 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
球 磨 川	川 辺 川	7,747,543	6,011,920	1,633,009	94,614	8,000
利 根 川	八 ツ 場	4,480,942	1,382,096	650,399	2,448,447	0
菊 池 川	竜 門	11,612,133	7,124,954	2,390,953	2,095,226	1,000
矢 作 川	矢 作 川 河 口 堰	498,554	183,521	78,652	236,381	0
相 模 川	宮 ケ 瀬	34,711,717	8,722,144	4,148,244	21,795,329	46,000
阿 武 隈 川	三 春	12,834,756	7,905,224	3,239,077	1,685,455	5,000
芦 田 川	八 田 原	9,784,383	4,439,322	2,010,794	3,333,267	1,000
利 根 川	渡良瀬遊水池総合開発	697,108	262,193	113,225	319,690	2,000
信 濃 川	三 国 川	1,591,324	1,115,984	373,981	99,359	2,000
大 井 川	長 島	10,776,942	4,837,564	2,300,334	3,638,044	1,000
太 田 川	温 井	14,177,822	6,548,782	3,137,810	4,490,230	1,000
高 瀬 川	小川原湖総合開発	892,770	434,088	77,026	380,656	1,000
黑 部 川	宇 奈 月	17,379,393	10,864,102	4,310,362	2,202,929	2,000
荒 川	荒川調節池総合開発	4,995,083	754,526	356,104	3,882,453	2,000
256 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
赤川	月山	11,585,540	8,547,430	2,000,099	1,033,011	5,000
吉井川	苫田	12,983,804	5,035,956	2,736,981	5,208,867	2,000
庄内川	小里川	4,586,118	3,133,831	1,432,947	18,340	1,000
淀川	猪名川総合開発	1,094,794	437,242	215,640	441,912	0
渡川	中筋川総合開発	6,784,093	5,335,121	901,276	545,696	2,000
最上川	長井	3,281,491	2,545,317	647,907	86,267	2,000
阿武隈川	摺上川	12,924,913	5,603,458	2,916,613	4,401,842	3,000
利根川	湯西川	1,093,348	261,967	114,986	716,395	0
米代川	森吉山	8,385,540	6,714,130	1,505,123	164,287	2,000
木曾川	新丸山	2,591,035	1,742,560	817,383	31,092	0
神戸川	志津見	6,741,324	5,106,948	1,074,230	558,146	2,000
紀の川	紀の川大堰	5,692,192	2,216,394	711,846	2,763,952	0
大分川	大分川	706,240	341,486	79,063	285,691	0
北上川	胆沢	5,438,588	4,048,713	1,148,496	240,379	1,000
天竜川	三峰川総合開発	1,392,770	901,410	397,437	93,923	0
淀川	丹生	1,991,902	364,671	122,891	1,504,340	0
江の川	灰塚塚	6,339,010	4,198,731	1,980,829	158,450	1,000
嘉瀬川	嘉瀬川	1,893,145	1,385,667	330,253	176,225	1,000
淀川	大戸川	1,292,191	700,026	300,011	292,154	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	398,843	232,286	99,551	67,006	0
利根川	稲戸井調節池総合開発	597,686	322,990	138,424	136,272	0
荒川	横川	2,690,745	2,001,738	659,409	29,598	0
木曾川	横山ダム再開発	298,554	192,895	82,670	22,989	0
九頭竜川	鳴鹿大堰	3,897,108	2,837,802	1,055,019	4,287	0
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
岩木川	津軽	696,819	572,964	97,376	26,479	0
千代川	殿	595,083	484,824	82,885	27,374	0
斐伊川	尾原	795,083	648,390	92,627	54,066	0
吉野川	第十堰	597,108	496,555	94,582	5,971	0
肱川	山鳥坂	994,794	507,240	152,308	335,246	0
利根川	川古	628,265	193,945	83,120	351,200	0
庄川	利賀	398,265	287,908	107,569	2,788	0
那賀川	細川内	398,265	264,624	50,404	83,237	0
沙流川	沙流川総合開発	7,735,292	4,712,923	834,728	2,185,641	2,000
石狩川	滝里	11,108,398	8,340,972	1,475,042	1,290,384	2,000
石狩川	忠別	4,084,420	3,194,105	566,415	323,900	0
十勝川	札内川	11,452,842	7,809,625	1,380,415	2,258,802	4,000
留萌川	留萌	2,093,393	1,753,403	310,590	29,400	0
石狩川	幾春別川総合開発	695,169	560,419	99,750	35,000	0
天塩川	サンル	397,534	333,114	59,220	5,200	0
羽地大川	羽地	2,123,435	1,251,815	65,845	804,775	1,000
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	499,596	217,656	11,476	269,464	1,000
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	749,507	218,957	11,550	519,000	0
小計	295,477,891	164,053,785	54,421,756	76,898,350	104,000
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	99,421	66,281	33,140	0	0
大野川	矢田	99,421	80,730	18,691	0	0
筑後川	猪牟田	98,843	80,261	18,582	0	0
豊川	設楽	298,554	208,988	89,566	0	0
258 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
筑後川	城原川	99,132	82,577	16,555	0	0
九頭竜川	足羽川	378,843	278,450	100,393	0	0
信濃川	清津川	298,843	223,833	75,010	0	0
利根川	江戸川総合開発	59,711	41,798	17,913	0	0
荒川	荒川第二調節池広域総合開発	198,554	138,988	59,566	0	0
利根川	印旛沼総合開発	198,843	139,190	59,653	0	0
紀の川	紀伊丹生川	198,843	155,893	42,950	0	0
本明川	本明川	198,843	167,028	31,815	0	0
雄物川	成瀬	248,554	212,265	36,289	0	0
土器川	前の川	119,421	80,410	39,011	0	0
緑川	七滝	99,421	79,338	20,083	0	0
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	149,421	104,595	44,826	0	0
利根川	吾妻川上流総合開発	99,421	69,595	29,826	0	0
子吉川	鳥海	99,421	84,906	14,515	0	0
荒川	荒川中流部総合開発	99,421	69,595	29,826	0	0
矢作川	上矢作	99,421	69,595	29,826	0	0
座津武川	座津武	99,873	94,873	5,000	0	0
小計	3,342,225	2,529,189	813,036	0	0
合計	298,820,116	166,582,974	55,234,792	76,898,350	104,000
## 第 1 1 回公正取引委員會契約監視委員會議事概要

1 日時 平成24年5月10日（木）14:00~15:10

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟11階 公正取引委員会官房第1会議室

## 3 出席者

（委員）小西委員長，田中委員，田辺委員

## 4 議事概要

## ( 1 ) 開会

## （２）調達案件の審議

次の調達案件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

ア 平成23年8月1日から平成24年3月31日までの間に締結した契約のうち，各委員が抽出した調達案件

## イ 重要な調達案件の事後報告

（３）平成２４年度公正取引委員会調達改善計画について

事務局から委員に対し,平成24年度公正取引委員会調達改善計画の内容を説明し,今後の取組への協力を依頼した。

## （4） 閉会
1 各委員が抽出した調達案件に係る審議の概要

意見・質問	説明・回答
1 平成23年度定期下請事業者調査票等の印刷及び封入作業等(一般競争入札)
・調査票の総数が約21万5000件に上ることからみれば,この調達金額に特段の問題はないと考えられ,仕様書を見る限り問題点は認められず,秘密の管理が障壁になって入札参加者数が限られているのではという危惧があったが,実際にはそのようなことはなかった。本件調達に不適切な部分は確認されなかった。
・仕様書によれば,再委託は公正取引委員会の事前の承認を得れば可能であり,再々委託は認めないこととされているが,結果的に再委託は行われたのか。	・仕様書に記載されている作業場の数の範囲内で再委託が行われた。
2 平成21・22年生産・出荷集中度調査の委託業務(一般競争入札)
・発注元と発注先が行う作業の区分けが仕様書に明確に記載されていること,入札参加者が複数者であり,競争相手がいる中で調達が行われたことを理解した。
・2年に一度調査を行っていることから,ある程度の経験を有している事業者が入札に参加してくるのか。	・統計調査は他の官庁でも行っており,官庁の業務を請け負っている事業者が中心に入札に参加する傾向にある。
・本件作業には,公正取引委員会特有のことや,他府省が行う調査と違った気遣いが必要であるような内容が含まれるのか。	・調査表の入力を行い,シェア等の数字の整理を行う作業であり,特段難しいものであるとは考えていない。前回と今回で別の事業者が落札していることから考えても,どんな事業者でも入札に参加しやすい業務であると思われる。
・プログラムの作成を公正取引委員会が行っており,その著作権も有しているのであれば,入力したデータの修正等は公正取引委員会の職員においてもできるのではないか。	・調査の担当職員は限られており,調査対象者からの問い合わせ対応や未提出者に対する督促作業に従事する必要があるため,実務上,事業者に委託する作業にデータの修正等を含めざるを得ない。
3 公正取引委員会モバイルパーソナルコンピュータ(30式)等調達(一般競争入札)
・入札参加者が1者にとどまったのはなぜか。	・入札説明書を取りに来ながら入札に参加しなかった事業者にヒアリングしたところ,年末年始に差し掛かった時期であったため,対応ができなかったという回答が一番多かった。
意見・質問	説明・回答
た。本件調達は，手続の開始時期を早めたが，入札公告が平成23年12月20日，開札日が平成24年1月12日と公告期間が年末年始にまたがった点が前回と大きく異なり，1者にとどまった原因になったと思われる。
·公告期間が年末年始になる点については，改善が可能なのではないか。今回の経緯を踏まえれば，入札公告を1月に入ってから行い，納入時期については翌年度とするスケジュールを取ればよいと思われる。	·御指摘のとおりとするか，今後，公告期間が年末年始をまたぐ場合には広告期間を長く取る等の工夫を行いたいと考えている。
·買取りによる調達とリースによる調達とでは，調達金額にどの位の違いが出るのか。	·リースを想定した見積りを取っておらず試算していない。リースの場合は複数年契約として，国庫債務負担行為を利用した予算措置を取る必要があるところ，本件では調達台数が少ないことや，職員端末用ではなく，研修等に利用するものであることを踏まえて買取りが適当と判断した。
4 ソフトウェアライセンス（アンチウィルス用ライセンス等）の調達（一般競争入札）
·モバイルパソコンと同じ事業者が落札している理由はなぜか。	·モバイルパーソナルコンピュータの調達と同様，公告期間が年末年始をまたぐ入札であったところ，これに対応していただいた事業者による入札の結果，たまたま同一の事業者になったものと思われる。
·複数年契約にすれば，より安く調達できるのではないか。	·複数年契約を受け付ける価格体系のライセンスであれば，複数年契約により調達をすることも，検討材料の一つとしたい。
5 優越ガイドライン映像資料の制作に係る業務委託（企画競争）
·企画競争の審査は誰が行ったのか。	·制作担当部署の職員に偏らないよう，他の部署も参加する形で，管理職レベル，課長補佐レベル及び係長レベルからなる本局の職員10名による審査を行った。
·費用対効果を審査基準の1項目に置いているという説明であったが，出来栄えが良いか悪いかで評価するのか。	·企画競争説明書において支払額の上限を示しており，企画提案を行った事業者の多くは同程度の価格の見積書を提出した。費用対効果に関しては，費用の節約度合いが内容に見合ったものであるかを評価した。
·制作物の利用者はどういう立場の人になるか。ある程度知識や関心がある方向と一般	·制作物の利用対象として，優越的な地位の濫用行為を行う側の立場の事業者と同行為を
意見・質問	説明・回答
向けとでは，制作物の内容を変える必要がある。	受ける立場の納入業者の両者に意識してもらい，知識を得てもらうことを意図している。中小企業については，広報活動の一環として，各地の商工会議所連合会を中心に配布しており，優越的な地位にある事業者については，団体に頒布したり，講習会のときに配布している。
・中には余りこの分野を知らない人も見る機会があるのではないか。	・初めて見る方も分かりやすいように，なるべく身近に感じていただくよう，ドラマ形式で制作した。
・事業者からの提案はどのような方法で行われたのか。また，審査では過去の実績も考慮する必要があると考えるが，審査に当たっては事業者名を開示したのか。	・企画案の提出の段階で，イラストを利用する，具体的なタレントの候補のリストを提示してイメージを示す等の提案が行われた。審査に当たっては事業者名を開示し，また，企画提案に当たり提出する資料の一つとして，映像制作の実績に関する資料を含めた。

2 重要な調達案件の事後報告に係る審議の概要

意見・質問	説明・回答
○ 公正取引委員会 L A N シ ス テム 用パーソ ナ ル コ ン ピュータ 2 2 0 式の借入 (一般競争入札)
• 買取りを行った場合と, 複数年契約によりリースした場合とで費用対効果はどうか。	• 本件調達は, 3 0 台の調達であったモバイルパーソ ナ ル コ ン ピュータと異なり, 2 2 0 台と台数が多いことから, 撤去費用など諸々の負担を勘案してリースが適当と判断した。
• 堅牢性, バッテリーの持ち時間の耐用年数等スペックに通常書いていない機能については, 調達時に考慮されず, 落ちてしまうと思われるが, その点は仕方がないと考えるか。	• 仕様書に堅牢性等を盛り込むことは可能であり, 仕様書に堅牢性のラインを引くような記載等をすればそれらの機能も含むパソコンを調達することになると考えられる。しかしながら, 本件調達は, 職員が職場で通常利用するパソコンであることから, 今のところ, 堅牢性等を仕様書に盛り込む必要性はないと考えている。
## 第2節 住まい方の変化

## （１）結婚・子育てに関する動向

## (未婚化・晩婚化の進展)

未婚率は、1970年代後半から上昇し、2010年時点で、男性の25～29歳では71.8%、30～34歳で47.3%、35～39歳で35.6%、女性の25～29歳で60.3%、30～34歳で34.5%、35～39歳で23.1%となっている（図表72、73）。50歳時点で一度も結婚をしたことのない者の割合を示す生涯未婚率も上昇傾向にあり、特に1990年代以降に大きく上昇し、2010年時点で男性は20.1%、女性は10.6%となった。今後更に上昇するものと考えられ、2030年には男性でおよそ27.6%と3.6人に1人が、女性で18.8%とおよそ5.3人に1人が生涯未婚と見込まれている（図表74）。

図表72 年齢別未婚率の推移（男性）

（注）1960～1970年は沖縄県を含まない。

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

図表73 年齢別未婚率の推移（女性）

（注）1960～1970年は沖縄県を含まない。資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

図表74 生涯未婚率の推移

（注）生涯未婚率とは、50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合であり、2010年までは「人口統計資料集（2012年版）」、2015年以降は「日本の世帯の将来推計」より、45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均である。

資料）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2012年版）、「日本の世帯の将来推計（全国推計）（2013年3月推計）」より国土交通省作成
(注) 1 「既婚」は、結婚3年以内である。

また、未婚化とともに晩婚化も進展している。妻の平均初婚年齢は1970年代半ば以降上昇傾向にあり、1975年時点で24.7歳だったものが、2011年時点では29.0歳となった。このような晩婚化に伴い、平均出生時年齢も上昇しており、第一子出生時の母の平均年齢は1975年には25.7歳だったが2011年には30.1歳にまで上昇している(図表75)。

図表75 平均初婚年齢と母親の平均出生時年齢の推移

資料）厚生労働省「人口動態統計」（2011年）より国土交通省作成

## (結婚に対する意欲は依然として高水準)

このように未婚化・晩婚化が進展する一方で、若者の結婚に対する意欲自体は依然として高い水準にある。35歳未満の未婚者のうち、いずれは結婚したいと考える者の割合は、1982年以降、男性では85%以上の水準を、女性では90%前後の水準を保っている。2010年時点でも、男性で86.3%、女性で89.4%の者が「いずれ結婚するつもり」と答えており、結婚意欲自体が低下しているわけではないことが分かる（図表76）。

図表76 結婚への意欲（35歳未満男女・推移）

**男性** | 1982 | 1987 | 1992 | 1997 | 2002 | 2005 | 2010 | 1982 | 1987 | 1992 | 1997 | 2002 | 2005 | 2010
いずれ結婚するつもり | 95.9 | 91.8 | 90.0 | 85.9 | 87.0 | 87.0 | 86.3 | 94.2 | 92.9 | 90.2 | 89.1 | 88.3 | 90.0 | 89.4
一生結婚するつもりはない | 2.3 | 4.5 | 4.9 | 6.3 | 5.4 | 7.1 | 9.4 | 4.1 | 4.6 | 5.2 | 4.9 | 5.0 | 5.6 | 6.8
不詳 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0

（注）35歳未満の独身の男女に対して結婚意思についてアンケートしたもの資料）国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）（独身者調査）」より国土交通省作成

結婚に対する意欲自体は高い水準にあるにもかかわらず未婚化・晩婚化が進展している要因としては、経済的な制約が考えられる。未婚者にとってどのような要因が結婚の障害となっているかを見ると、男女とも未婚者の40％超の者が、結婚の障害となるものとして「結婚資金」の欠如を、男性で19％超、女性で15％超の者が「結婚のための住居」を挙げている（図表77）。

図表77 結婚の障害となるもの

（注）結婚意思のある35歳の独身男女で、結婚に何らかの障害があると回答した者を対象にアンケートしたもの。資料）国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）（独身調査）」より国土交通省作成

図表78 雇用形態別の婚姻・交際状況 (20代・30代)

これらの要因自体は以前から結婚への障害となってきたものであるが、現在の若者については、雇用の不安定化やそれに伴う収入の減少等が起こる中で、より厳しい経済制約に直面していると考えられる。若者の雇用形態別の婚姻状況を見ると、男性については、2010年度時点で正規雇用者の既婚率が27.2％となる一方、非正規雇用者の既婚率は6.7％となっており、両者の差が20ポイント以上となっている。女性については、正規雇用者の既婚率が28.2％であるのに対し、非正規雇用者では25.8％となっており、雇用形態による既婚率の差は男性ほど大きくない。このことから、特に男性の非正規雇用者の増加が未婚化・晩婚化と関連していると考えられる（図表78）。

| 正規雇用 | 非正規雇用 | 自営業 | 失業中・仕事はしていない
男性 | 27.2 | 6.7 | 12.9 | 2.0
女性 | 27.3 | 15.0 | 24.9 | 16.5
| 30.8 | 39.9 | 41.8 | 29.5
| 14.8 | 38.5 | 20.5 | 52.0

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)

…… 既婚 ☐ 未婚（恋人あり）
☑ 未婚（恋人なし） ☑ 未婚（交際経験なし）

2 「既婚」については、結婚前の職業で分類している。

3 「正規雇用」は、「雇用者（正社員）」と「雇用者（公務員、公社などの正規職員）」の合計、非正規雇用は「パートタイマー・派遣等の非正規雇用者」、「自営業」は、「自営・農林漁業」と「自営・商工サービス業」の合計であり、自由業、家族従業者を含む。

4 「失業中・仕事はしていない」は、「失業中（休職中）」と、「仕事はしていない」の合計であり、「仕事はしていない」は、「家事」「学生」「失業中（休職中）」を除く。資料）内閣府「平成22年度結婚・家族形成に関する調査報告書」より国土交通省作成
同様に、年収が婚姻状況に与える影響について見てみる。男性では、年収が600万円までの区分では年収が上がれば上がるほど既婚率が高くなる一方で、年収1,000万円以上の者については既婚率が低下しており、ある程度の所得以上の階層においては既婚率が低くなることが分かる（女性の年収600～800万の者についても同様の現象が見られる）。これは、経済的に既に自立していることから、結婚による追加的な経済的メリットを感じにくいこと等が理由と考えられる（図表79）。

## (単身世帯、親と同居する若年未婚者の割合の増加)

未婚化・晩婚化は世帯のあり方にも影響を与えている。未婚化・晩婚化に伴う若者の単身世帯の増加については、第1章で見たとおり、1985年に30代の単身世帯の割合は15.0%であったものが、2010年には32.2%にまで上昇し、その後も上昇を続け、2035年には35.3%になると見込まれている（図表12）。

また、これまで結婚を機に親元を離れていた

図表79 年収別の婚姻・交際状況（20代・30代）

男性	收入なし 2.8 18.8 22.5 55.9
100万円未満 1.3 26.7 33.3 38.8
100～200万円 5.8 21.1 43.8 29.3
200～300万円 14.6 31.2 32.4 21.8
300～400万円 26.0 29.0 29.3 15.7
400～500万円 32.1 23.9 33.7 10.3
500～600万円 36.3 20.8 33.2 9.7
600～800万円 35.1 24.7 28.9 11.3
800～1,000万円 44.0 28.0 18.0 10.0
1,000万円以上 27.9 27.9 41.9 2.3
女性	收入なし 53.3 14.2 14.2 18.3
100万円未満 20.6 32.1 27.9 19.4
100～200万円 11.0 39.0 31.8 18.3
200～300万円 9.1 44.2 37.2 9.5
300～400万円 16.6 42.7 33.1 7.6
400～500万円 21.2 38.0 34.2 6.5
500～600万円 26.0 42.9 28.6 2.6
600～800万円 15.4 48.7 33.3 2.6

既婚	未婚（恋人あり）
未婚（恋人なし）	未婚（交際経験なし）

2 女性の収入「800～1,000万円」及び「1,000万円以上」は、それぞれ該当者が11名、3名しかいないため、グラフ中に含めていない。

資料）内閣府「平成22年度結婚・家族形成に関する調査報告書」より国土交通省作成

層が未婚化・晩婚化の進展とともに親元にとどまるようになったほか、これまで進学や就職に伴って親元を離れていた層の中でも、経済的な自立が困難という理由により親元に残る者が増えたことから、親と同居を続ける若者も増えている。若者の配偶関係及び親との同居状況を見ると、独身者で親と同居する者の割合は20代、30～34歳、35～39歳のいずれの年齢層でも増加傾向にあり、2010年においては、20代で53.1％と過半数の者が、30～34歳で27.6％と3.6人に1人が、35～39歳で20.1％と5人に1人が親と同居していることが分かる。中でも、35～39歳の年齢層における親との同居率の上昇が著しく、1995年から2010年にかけて割合で見ると10.9％から20.1％へ、人数で見ると85万人から193万人へ増加している（図表80、81、82）。

図表80 20代の配偶関係・親との同居状況

(注) 1 「独身」は、「未婚」、「死別」、「離別」の合計である。

2 配偶関係不詳の者、親と同居しているか否か判定できない者を除いた割合である。

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

図表81 30～34歳の配偶関係・親との同居状況

(注) 1 「独身」は、「未婚」、「死別」、「離別」の合計である。

2 配偶関係不詳の者、親と同居しているか否か判定できない者を除いた割合である。資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

図表82 35～39歳の配偶関係・親との同居状況

（注）1「独身」は、「未婚」、「死別」、「離別」の合計である。

2 配偶関係不詳の者、親と同居しているか否か判定できない者を除いた割合である。

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

また、親と同居する未婚者の割合を就業の状況別に見ると、男性では、正規社員で親と同居する者の割合は70%を下回る水準であるのに対し、パート・アルバイトを行う者では80%を超える水準となっている。女性でも同様の傾向が見られることから、雇用が不安定な者ほど親と同居する傾向にあることがわかる（図表83）。
図表83 就業の状況別に見た、親と同居する未婚者の割合（18～34歳）

（注）対象18～34歳未婚者。派遣・嘱託の区分は2002年調査以降で追加され、2005年調査以降で契約社員が追加。資料国立社会保障・人口問題研究所「出産動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）（独身者調査）」より国土交通省作成

## （合計特殊出生率、合計結婚出生率は減少傾向）

合計特殊出生率は、戦後、1950年代から1960年代にかけて大きく減少し、1951年に3.26だったものが1960年には2.00まで落ち込んだ。1975年代以降は2.0を下回る水準で推移し、2005年には過去最低の水準となる1.26を記録した。近年は持ち直しの動きが見られ、2011年は1.39となっている。

一方、夫婦の最終的な出生子ども数を意味する合計結婚出生率は、長期的に減少しており、1951年に3.61だったものが1995年には1.79となり、以降は2.0を下回る水準で推移しているが、合計特殊出生率と比較するとその減少幅は小さい。合計特殊出生率と同様に、近年は持ち直しており、2009年時点で1.86となっている（図表84）。

図表84 合計結婚出生率と合計特殊出生率の推移

(注) 1 グラフ上の数値は合計結婚出生率と合計特殊出生率の主な値を抜粋。(合計結婚出生率の最新数値は2009年)

2 合計特殊出生率は「人口動態統計」による。

3 合計結婚出生率とは、観察対象となる年次における夫婦の子どもの生み方を表す指標で、有配偶者の結婚持続期間別出生率を合計することよって得られる。その値は一夫婦がその全出生過程を通して当該の結婚持続期間別出生率に従って子どもを生んだ場合に実現される完結出生児数（夫婦が結婚後、十分時間が経過して、もはや子どもを生まなくなった時点での子ども数）を示す。

資料）国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）（夫婦調査）」より国土交通省作成

また、夫妻の結婚年齢別にみた平均出生子ども数を見ると、妻の結婚年齢が20～24歳の夫婦（結婚持続期間15～19年の場合。以下同じ。）では平均出生子ども数が2.08人であるのに対し、25～29歳では1.92人、30～34歳では1.50人となっており、結婚年齢が高くなると出生子ども数が減少する傾向が見られる（図表85）。

図表85 夫妻の結婚年齢別・結婚持続期間別に見た平均出生子ども数

(注) 1 対象は初婚どうしの夫婦（出生子ども数不詳を除く）。

2 集計客対数（妻、夫）：結婚年齢20～24歳（1,505、922）、25～29歳（2,687、2,533）、30～34歳（842、1,289）、35～39歳（178、420）

資料）国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）（夫婦調査）」より国土交通省作成

これらのことにより、我が国の少子化は、次の世代を生み出す若者人口自体が減少していることに加え、未婚化により子どもを持たない者が増えていること、晩婚化等により結婚した夫婦が持つ子供の数が減少していること等様々な要因によって引き起こされているということが分かる。

## コラム

## ライフサイクルの将来予想

進学率の上昇、未婚化・晩婚化・晩産化の進展、定年の延長、平均寿命の伸長。これらは我々の社会全体の変化を示すものですが、これらの変化を形作っている我々ひとりひとりのライフサイクルに立ち返ったとき、我々の「典型的な」ライフサイクルというものはどのように変化してきているのでしょうか。ここでは、1950年生まれ、1980年生まれ、2000年生まれの世代を取り上げ、ライフサイクルの変化を見ることにします。

1950年生まれの男性については、高校卒業後の18歳で就職、28歳で結婚、29歳で第一子を持ち、60歳で定年を迎えた後、老後の期間を15年過ごし、75歳で生涯を終えるというのが平均的なライフサイクルでした。しかし、1980年生まれ、2000年生まれと、近年生まれた世代になればなるほど、進学率の高まりによる就業年齢の高齢化、晩婚化、定年の延長による就業期間の長期化、平均寿命の伸長によるライフスパンの拡大により、ライフサイクルのそれぞれの節目に当たる年齢が後ろ倒しされることが見込まれます。また、結婚をするかしないか、子供を持つか持たないかの選択により、異なるライフスタイルを経験することになるため、圧倒的多数が経験するライフスタイルというものが存在せず、複数の形のライフスタイルが並立して存在することになります。

まず、結婚をするかしないかでライフスタイルを大きく2つに分けることができます。1950年
人口：当該年の国勢調査、定年：現行年金制度の給付開始年齢、死亡：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」における男女年齢別将来生命表：中位仮定（30歳の平均余命）、同「日本の世帯数の将来推計（2013年1月推計）」のほか、以下の前提をもとに推計・就学期間：高校・大学の進学率の推移等をもとに仮定、結婚：平均初婚年齢の推移から回帰して仮定、出産（第1・2子誕生）：女性の第1・2子の出産時平均年齢の推移から回帰して仮定

生まれの男性では結婚をするのが平均的なライフスタイルでしたが、1980年生まれ、2000年生まれの世代では、結婚をせず生涯未婚を選択する者も増えてきています。

次に、結婚をする者の中でも、子どもを持つか持たないかで異なるライフスタイルを選択することになります。1950年生まれの男性では子どもを持つのが平均的なライフスタイルでしたが、1980年生まれ、2000年生まれの世代では、子どもを持たない者も増えてきています。女性についてもこれらと同様の傾向が見られます。

年代別の平均的なライフサイクルとその分化

図中の各ライフサイクルの人口数は、以下の前提をもとにおおむね算定し、帯の幅に反映

・単身（生涯未婚）：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2010年版）」、「日本の世帯数の将来推計（2013年1月推計）」における45～49歳と50～54歳の未婚率の平均に30歳人口を乗じて仮定、夫婦のみ：「日本の世帯数の将来推計（2013年1月推計）」から、夫婦のみの世帯数総数（30～34歳、35～39歳、40～44歳階級の合計）の割合を算出し、30歳人口を乗じて仮定、親と子：「日本の世帯数の将来推計（2013年1月推計）」から、夫婦と子、ひとり親と子の世帯数総数（30～34歳、35～39歳、40～44歳階級の合計）の割合を算出し、30歳人口を乗じて仮定

## （２）居住地の動向

## (地方部から都市部への人口移動は継続しつつも規模は縮小傾向)

戦後、我が国の都市は、ある時は地方圏からの人口を受け入れ、ある時は地方圏へ人口を送り出すことにより、その規模を伸縮させながら発展を遂げてきた。戦後、特に高度経済成長の過程では、産業構造の変化に伴い都市圏における所得水準が上昇したことから、より良好な雇用機会や賃金水準を求め、地方部から三大都市圏への人口集中が進むこととなった。その後、高度経済成長が終焉を迎える1970年代に入ると、都市圏と地方圏との所得格差が縮小したことから、地方からの転入圧力は弱まり、三大都市圏への転入超過数は減少した。1980年代からは、景気拡大を背景に東京圏への人口流入が再び増加し、バブル期の1987年には転入超過数が16万人を超えた。しかし、バブル崩壊による景気の後退に伴い東京圏への転入超過数は再び減少し、1990年代前半には転出超過に転じた。1990年代後半以降は再び東京圏への転入超過が拡大し、2007年にはバブル期に匹敵する転入超過数となった。その後、転入超過数は縮小しているものの、東京圏への人口流入自体は続いている（図表86）。

図表86 転入超過数の推移

(注) 1 1954年から1972年までは沖縄県の移動者数を含んでいない。

東京圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県 名古屋圏：愛知県、岐阜県、三重県 大阪圏：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県 その他は三大都市圏を除いた道県

3 - は転出超過数

資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告年報」より国土交通省作成

このような地域間移動が起こる主な要因としては、人々がより豊富な就業機会やより高い所得水準を求めて移動する経済的な要因、進学や就業、結婚、住宅購入等のライフサイクルに関する社会的な要因、また、これらの経済的・社会的要因による移動が最も活発な時期と考えられる若年期にある者がどのくらいのボリュームで存在するかという人口学的な要因があると考えられる。現在も人口流入が続く東京圏についても、若者の流出入の動向が全体の人口変化を大きく左右していると考えられることから、以下では東京圏における年齢階級別の人口変化の推移を見ることにする。

東京都においては、高度経済成長期前半の1950年代後半から1960年代にかけて、10代後半から20代前半にかけての層が大量に流入した。その後も同年齢層の東京都への転入超過は続いているものの、その規模は縮小傾向にあり、特に10代後半の転入超過数の縮小が著しい。1955年から1960年にかけては約50万人を記録した10代後半の転入超過数は、2005年から2010年にかけては約8万人にまで減少している（図表87） $ ^{注} $ 。

図表87 年齢階級別人口増減の推移（東京都）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

注 このように、同じ生年の集団の2時点の人口を比較することにより、正確には、若者人口の社会増及び自然増を合計したものが人口の変化として表れることになるが、社会増減に比して自然減の影響は小さいと考えられることから、ここでは、人口の変化を社会増減による変化と見なし、転出入の動向として分析を行う（図表87、90）。
## (地元進学志向の高まり)

この東京都への若者の転入超過数の縮小の背景には、前述した経済的要因のほか、地方における地元志向の高まり等があると考えられる。進学を契機とした地域間移動の動向について見ると、出身高校所在地と同じ都道府県の大学に進学する者の割合が上昇しており、進学に伴い地方圏から東京圏に移動する者が減少していることが分かる(図表88、89)。

出身高校所在地と同じ都道府県の大学に進学する者の割合

資料）文部科学省「学校基本調査」より国土交通省作成

図表89 東京圏内の大学に入学する圏外出身者の割合

（注）1 東京圏内は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の4都県

2（）内の数字は入学者数（単位は人）

資料）文部科学省「学校基本調査」より国土交通省作成

## (東京都から近隣三県への転出の縮小)

転入人口だけでなく、転出人口の動向にも変化が見られる。東京都からは、1960年代後半から1970年代にかけて20代後半から30代の層が多く流出しており、1970年代には、20代後半で30万人、30代前半で20万人を超える水準で転出超過が起こった。1980年代に入ると、転出超過自体は継続したものの、その規模は縮小し、1990年代後半には、20代後半で5.1万人、30代前半で3.6万人、30代後半で1.8万人の水準まで低下した。2000年代になると、20代後半から30代における転出超過は転入超過に転じ、「10代後半から20代前半にかけて東京都に流入し、20代後半から30代にかけて東京都から流出する」という戦後一貫して見られた若者人口の動きがここで転換することとなった（図表87）。

この東京都からの人口流出の動きは、近隣三県（千葉県、埼玉県、神奈川県）への人口流入の動きと連動している。東京都からの20代後半・30代の転出が多く見られた1960年代後半から1970年代にかけては、近隣三県において20代後半から30代にかけての層の流入が見られることから、東京都から転出した人口の多くが近隣三県に転入していたことが推察される。このことは、「国勢調査」の移動調査の結果からも示され、特に1970年前後に東京都から近隣三県への人口流出が起こっていたことが分かる（図表90、91）。

図表90 年齢階級別人口増減の推移（近隣三県）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

また、1960年代後半から1990年代にかけての20代後半・30代の東京都から近隣三県への転出の動きは、住宅取得の動向と関連している。戦後から1970年代始めにかけては、東京圏に大量に流入した人口の受け皿となる住宅の確保が喫緊の課題となり、東京都の多摩地域における多摩ニュータウンの開発（1966年に着工、1971年に入居を開始）等、郊外における宅地開発や住宅建設が急速に進められた。このような動きを反映し、東京圏における新設住宅着工戸数は高度経済成長期の末頃の1972年にピークを迎え、60万戸を超える水準となった（図表92）。このように、かつては、進学・就職に伴い10代後半から20代前半にかけて東京圏に流入してきた人口が20代後半から30代となり、東京都の郊外部や近隣三県に移り住宅を取得するという動きが見られた。

図表91 東京都から近隣三県への人口移動

(注) 1 1990年、2000年、2010年については「5年前の常住地」の数値を基に作成。1960年は「1年前の居住地」について集計しているため、得られた数値を5倍して使用している。1970年は「1965年1月以後に現住居に入居した者について、前常住地」、1980年は「1975年10月以後に入居した者について、前常住地」を基に作成。2 30-34歳の人口移動について、1960年の国勢調査においては30-34歳の年齢区分が存在しないため、30-39歳のデータを使用。35-39歳の人口移動について、1970年の国勢調査においては35-39歳の年齢区分が存在しないため、35-44歳のデータを使用。

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

この動きとは対照的に、前述のとおり、東京都における2000年代以降の若者人口の動態は、20代後半から30代にかけても転入超過が見られることが特徴となっており、10代後半から20代前半にかけて東京都に流入した人口が20代後半から30代になっても都内にとどまっていることや、20代後半から30代にかけて新たに東京都に流入する人口が出てきていることが要因と考えられる。この背景には、土地価格の下落や、企業の土地放出の動きにより、大規模マンションが建築可能な土地取得が容易になったことから、特に東京都において住宅供給が高水準で推移することとなり、東京都に滞留する人口を支えたということがあったと考えられる（図表93）。