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### 2. その他 IMF の刊行物（WEO、GFSR 等）

IMFは、通常年二回の「世界経済見通し(WEO:World Economic Outlook)」及び、年四回の「国際金融安定性報告書」(GFSR:Global Financial Stability Report、平成14年3月から)を刊行しているが(このGFSRについては、昨年7月までは、「国際資本市場報告書」(ICM:International Capital Market)という名称で刊行されていた)、これらにおいて我が国金融システムに関する記述がなされている。これらの刊行物について、我が国の金融行政及び金融セクターの状況等につき、正確な情報、適切な評価が載せられるよう、IMF側の理解の促進に向けて努めてきている。

### 3. 金融セクター評価プログラム（FSAP）

（１）金融システムの健全性把握がマクロ経済政策や金融セクターに関する政策策定に不可欠との認識や、近年の経済危機において金融セクターの脆弱性がマクロ経済の混乱の要因となった経験から、IMF・世銀は、1999年5月における理事会で加盟国の金融システムを評価・モニターし、強化を図る共同作業（FSAP: Financial Sector Assessment Program）を実施することに合意した。

（２）FSAPは全IMF加盟国を対象としており、自発的に同プログラム参加を表明した国に対し、IMF、世銀及び外部（先進国の金融監督当局など）の専門家が、当該国の金融政策の透明性、銀行・証券・保険の監督・規制、支払・決済制度等につき評価を行い、その結果を理事会に報告するものである。

（３）１９９９年５月の理事会でＦＳＡＰの実施を決定して以降、２００２年５月現在、４６カ国が実施もしくは実施中である。２００２年５月以降、更に２９カ国の実施が決まっている。現在年約２４カ国のペースで作業が進んでおり、全加盟国実施までに６～８年を要する見込みである。

（4）F S A Pは、途上国だけでなく、範を示すとの考え方から先進国も参加することとなっている。G7についてはカナダが1999年に既に実施した他、イギリスは2002年、ドイツも2003年から実施することとなっている。

（５）我が国については、その実施に向けて事務レベルで協議中であり、2002年度中には評価作業が開始される予定である。

（6）なお、FSAPは、あくまで、任意の評価作業であり、IMFが個別の金融機関を検査するといった性格のものではない。
平成23年7月31日

内閣府（防災担当）

# 平成23年（2011年）新潟県・福島県等における大雨による災害に関する政府調査団の派遣について

平成23年（2011年）新潟県・福島県等における大雨による災害に関する政府調査団の派遣について、以下のとおり現地調査を実施する。

1. 派遣实施予定日 平成23年7月31日（日）

2. 調查行程 （別紙 1）參照

3．派遣人数等　　内閣府特命担当大臣（防災）を団長に25名（別紙2）

4. 派遣場所 新潟県、福島県

5. その他

・現地取材可能、ただし取材方法については、現地担当者（県庁職員等）の指示に従ってください。

＜本件問い合わせ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

参事官補佐 倭木

主査 長澤

TEL : 03-3501-5695（直通） FAX : 03-3503-5690

<現地取材についての問い合わせ先>

新潟県知事政策局 広報広聴課

課長 涌井 正之

TEL：025-280-5012（直通）FAX：025-283-2274
## 平成23年（2011年）新潟県・福島県等における

(別紙 1)

大雨による災害に関する政府調査団派遣日程について

7月31日（日）

日時	経路	調査概要等	備考
9:28	東京駅 発	新幹線にて移動
11:17	燕三条駅 着
11:25	(三条市)	・三条地域振興局(概況説明等)・被災現場調査三条市江口地内(五十嵐川破堤現場)等	バスにて移動
15:00	新潟空港 発	・被災現場上空視察(福島県・只見、新潟被害現場)	ヘリにて移動
16:00	新潟空港 着	・内閣府特命担当大臣(防災)ぶら下がり会見
16:15	新潟空港 発	バスにて移動
16:35	新潟駅 着
17:17	新潟駅 発	新幹線にて移動
19:20	東京駅 着

※ 上記日程は、現地の状況・天候等により変更される可能性があります。

※ 天候のため、ヘリによる被災現場上空視察が行われない場合、バス移動での現場調査を引き続き実施します。この場合、内閣府特命担当大臣（防災）のぶら下がり会見は、当該被災現場調査の最後に行うことを予定しています。
○政府調查団員名簿

平成23年7月30日現在

1	省庁名	役職名等	氏名
2	内閣府	内閣府防災担当大臣	平野 達男
3	内閣府	大臣秘書官	小松 雅人
4	内閣府	大臣警護官	鈴木 洋一
5	内閣府	大臣官房審議官(防災担当)	長谷川 彰一
6	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官補佐	高野 仁
7	内閣官房	政策統括官(防災担当)付参事官主查	河間 善之
8	警察庁	副長官補(安全保障·危機管理担当)付参事官補佐	小林 賢一郎
9	総務省	警備局警備課災害対策室長	三木邦彦
10	消防庁	大臣官房付参事官	池田 達雄
11	文部科学省	国民保護·防災部防災課長	山口 英樹
12	厚生労働省	大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室 室長補佐	田島 修
13	農林水産省	農村振興局防災課災害救助·救援対策室長補佐	島村 力夫
14	林野庁	治山課山地災害対策室長	渡辺 巧
15	原子力安全·保安院	電力安全課長	井上 晋
16	国土交通省	水管理·国土保全局防災課長	大村 哲臣
17	国土交通省	水管理·国土保全局保全課長	安田 実
18	国土交通省	道路局国道·防災課長	大野 宏之
19	国土交通省	鉄道局施設課鉄道防災対策室長	三浦 真紀
20	気象庁	予報部予報課長	伊藤 範夫
21	海上保安庁	警備救難部環境防災課防災対策官	村中 明
22	国土地理院	応用地理部長	松村 謙一
23	環境省	大臣官房廃棄物·リサイクル対策部廃棄物対策課 課長補佐	福島 芳和
24	防衛省	運用企画局事態対処課国民保護·災害対策室長	淺野 正美
25	防衛省	統合幕僚監部運用部運用第2課災害派遣班長	玉崎 正史
## (3) 事業者側の資金繰りに問題はないか

これまでは住宅を購入する側の状況について分析を行ってきた。しかし、貸家や分譲住宅を中心に、事業者を取り巻く金融環境も重要な要素になると考えられる。もっとも、住宅関連だけに限定してこうした問題を捉えるのは難しいため、ここでは、オフィスビルなどの関連も含めた不動産業を対象として議論を進めることとする。

## ●金融機関の貸出態度に左右される不動産業の資金繰り

一般に、企業の資金繰りは景気後退局面で悪化し、景気回復とともに改善に向かう傾向にある。当該企業の売上や利益といった実物面に加え、資金調達の難易度などの金融面の要因が、こうした資金繰りの状況に影響を及ぼすと考えられる。そこで、過去の景気循環の景気の谷の前後における、不動産業の資金繰りと資金調達環境について、日本銀行の全国企業短期経済観測調査を用いて確認しよう（第2－3－16図）。その結果を見ると、以下の特徴が指摘できる。

第一に、不動産業の資金繰り判断DIは、恒常的にマイナス、すなわち「苦しい」超の状態にあるが、景気の谷を過ぎるとマイナス幅が縮小に向かうのが一般的である。景気の谷までの動きは時期により異なるが、2009年前後の動きについては、谷まで急速に資金繰り判断が悪化した後、緩やかに改善する形となっている。

第二に、実物面の動向を示す指標として国内需給判断DIに着目すると、水準は常にマイナスである上に、景気の谷を過ぎても改善がやや遅れる傾向にある。今回についても、2009年6月までは悪化が続き、2010年3月にはっきりと改善するまでは横ばい圏内の動きであった。

第三に、金融機関の貸出態度判断DIも、総じてマイナスで「厳しい」超となっているが、2002年前後を除けば谷からの改善方向の動きは明確である。2002年前後の低調な動きは、不良債権問題を背景に不動産業への貸出が厳しい状況であったことを反映していると見られる。今回は、景気の谷以降、着実に改善し、2010年3月にはリーマンショック時の水準にほぼ戻っている。

以上の比較からは、不動産業の資金繰り判断は、国内需給よりも金融機関の貸出態度判断との連動性が強い。金融機関側は不動産の需給動向や採算性を踏まえた貸出を行うものと見られるが、同時に、金融機関自身のバランスシートの状況なども貸出態度を通じて不動産業の資金繰りに影響を及ぼすと見られる。

## ●不動産業の資金調達は銀行借入中心だが短期のウエイトが高い

このように不動産業の資金繰り判断にとって金融機関からの貸出の動向が重要であるが、それでは、実際の資金調達の動向はどのように推移しているのだろうか。銀行貸出の状況と特徴を把握するとともに、銀行以外の調達ルートとして不動産証券化の動向を見てみよう（第2－
## 第2－3－16図 景気拡張局面における金融環境変化

不動産業の資金繰りは金融機関の貸出し態度判断と強い連動

（1）資金繰り判断DI

(2) 国内需給判断 DI

（3）貸出態度判断 DI

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．93年第4四半期、99年第1四半期、2002年第1四半期、2009年第1四半期を景気の（谷）とし、その4四半期前から8四半期後の動きを表した。

3 - 17 図）。

第一に、銀行から不動産業に対する貸出金は、バブル経済が続いた90年代前半まで増加を続け約60兆円にまで達し、不動産業に対する資金供給が続けられていたことが分かる。しかし、その後増加ペースは鈍化し、アジア金融危機を経た90年代後半からは貸出金は減少に転じ、2000年前半にはポトムである約50兆円にまで減少した。2000年代半ば以降、再び増加に転じたが、その増加ペースは極めて緩慢なものであり、過去のピークである60兆円には達していない。
## 第2－3－17図 不動産事業者の資金繰り

## 不動産業の資金調達は銀行借入中心、短期のウェイトが高い

## （1） 銀行貸出

(兆円)

（備考）1．日本銀行「貸出先別貸出金（業種別）」により作成。

2．暦年、平均残高を示した。

(2) 短期借入比率

（備考）1．財務省「法人企業統計」により作成。

2．短期借入比率＝短期借入金÷負債総額。

(3) 長期適合比率

（4）不動産証券化の実績の推移

（備考）１．財務省「法人企業統計」、国土交通省「不動産の証券化実態調査」により作成。

2．長期適合比率＝固定資産÷（固定負債＋純資産）。

3. ここでは、不動産証券化の全体的なボリュームを把握する観点から、証券化を発行したもの（狭義の証券化）に限定せず、借入れ等により資金調達を行ったもの（広義の証券化）も対象としている。

4. 「J-REIT以外のうち、リファイナンス又は転売されたもの」J-REIT以外のうち、リファイナンス又は転売との回答があった物件の資産額である。但し、それは信託受益権を特定資産として証券化しているものに限っている。そのため、実際の額はこれより大きい可能性がある。なお、平成14年度以前については、この項目は調査していない。

5．J－REIT については、投資法人を1件としている。

6．2008年度分データについては特定目的会社にかかる証券化の実績が確定していないため、2007年度の特定目的会社の実績と証券化の実績の割合を2008年度の届出実績に掛け合わせて推計している。

2007年度分は特定目的会社の証券化の実績等を基に再集計した。
第二に、不動産業への貸出は、他の業種と比べて短期資金の割合が高い。財務省「法人企業統計」により短期借入比率を見ると、90年代と比べ2000年代には低下してきているものの、全産業、あるいは非製造業の平均より高い水準にある。また、長期適合比率（固定負債と純資産の合計に対する固定資産の比率）についても、他業種の平均的な水準より高い状態が続いている。

第三に、不動産証券化の実績額は2007年まで拡大基調が続き、9兆円弱に達した。著しい成長ではあるが、銀行貸出と比べると規模は依然小さいものといえよう。内訳では、私募ファンドなどの「J－REIT以外」が半分以上を占める。J－REITについては2007年には頭打ちとなっている。2008年には景気悪化の影響もあって大幅に規模が縮小している。

## J－REITを通じた住宅への資金流入は東京に集中

では、不動産証券化の一つである不動産投資信託（J－REIT）において、住宅の占める割合はどの程度なのだろうか。投資信託協会「不動産投信の組入不動産全体の状況」を基に、不動産投資信託における用途別保有不動産額（鑑定評価額）について確認すると、以下のような点が分かる（第2－3－18図）。

第一に、2010年2月末時点で、J-REITの保有不動産に占める住宅の割合は2割弱となっている。最も割合が高く、全体の半分以上を占めているのがオフィスである。商業・店舗は2割弱

第2−3−18図 J−REITに占める住宅の割合

REIT に占める住宅の割合は 2 割弱、その 3/4 が東京都区部に集中

## （1） REITの内訳

(2) 住宅の内訳

（備考）1．社团法人投資信託協会「時系列データ（公募投信）」、不動産証券化協会「J-REIT View」により作成。

2．REIT の内訳については、2002年2月まではオフィスのみ、2002年5月まではオフィス及び商業・店舗のみ。

3．東京都主要5区は、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区。東京23区は、主要5区を除く区。関東地区は東京23区を除く東京都及び関東の県としている。
で、住宅と同程度のシェアを占めている。このように、住宅のウェイトはそれほど高いものではないが、不動産証券化による資金調達が拡大した場合、住宅投資にも効果が及ぶと考えられる。

第二に、2001年からの推移を振り返ると、J－REITの保有不動産額全体は、2007年までは拡大が続いていた。その後は、おおむね横ばいとなっている。内訳を見ると、当初はほとんどがオフィスであったが、次第に商業・店舗が加わるようになり、2004年頃から住宅もある程度の割合を占めるようになった。2007年には住宅は2010年2月と同程度の金額に達したが、その後は頭打ちが続いた。

第三に、J－REITが保有する住宅の所在地は、東京都の主要5区で約1/3、23区では3/4近くを占めている。一方、関東地区以外の住宅は1割程度に過ぎない。このように、現在のところJ－REITを通じた住宅への資金流入は、東京に極端に集中しており、地方圏には、拡大の余地が大きく残っているといえよう。

## 3 住宅投資・リフォーム活性化への課題

ここでは、高齢化が進み需要の量的拡大の持続が期待できないなかで、質の向上を図りつつ、住宅投資やリフォームを活性化するための方策を論じる。具体的には、「『環境』は住宅投資・リフォーム活性化の鍵となるか」「既存住宅市場やリバースモーゲージは発展するか」「都市機能の集積で住宅の価値を高められるか」といった論点について検討する。

## (1) 「環境」は住宅投資・リフォーム活性化の鍵となるか

政府や関係団体は、これまで、住宅や建築物の環境面からの性能評価、支援に努めてきている。その基本になるのが省エネ法に基づく「省エネ基準」で、新省エネ基準が日本住宅性能表示基準の省エネ対策等級3に、次世代省エネ基準が等級4にほぼ対応している。以下では、これらを含めた環境性能に基づく代表的な評価・優遇制度の現状を調べ、環境に関連した住宅投資・リフォームの需要拡大の可能性を探る。

## 環境共生住宅や CASBEE の普及テンポは緩やか

これまでに導入された環境関連の評価・優遇制度のうち、歴史の古い順に、環境共生住宅、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）、長期優良住宅の普及状況について概観しよう（第2－3－19図）。

第一に、環境共生住宅は、省エネ等の環境性能に加え、周辺自然環境との調和や快適な住生活を目指すもので、共同住宅の場合は省エネ対策等級では3以上が条件 $ ^{28} $ である。この制度の
〈表2-42〉フランスの労働者団体

団体名	設立年	組合員数	加盟組合数	性質
フランス労働総同盟(CGT)	1895年	71万人	-	公共部門中心で共産色色が強いが、近年は共産色色を薄めつつあり、1999年には国際自由労連に加入した。
フランス民主労働総同盟(CFDT)	1964年	80万人	18組合	政治的に社会党との関係が深い。
労働者の力(CGT-FO)	1948年	30万人	27組合	公共部門中心の組合で対決的姿勢が強い。
フランスキリスト教労働者同盟(CFTC)	1919年	13万人	-	カトリック系の改良主義を掲げる労働組合で構成。
フランス幹部職総同盟(CFE-CGC)	1944年	16万人	-	幹部職中心の労働組合で構成。
統一組合連盟(FSU)	-	-	-	教職員の労働組合で構成。

## c 使用者团体

使用者団体は主要なものとして、次のようなものがある(加盟企業数等は当該団体の発表)。

〈表2-43〉フランスの使用者団体

団体名	設立年	加盟企業数	性質
フランス企業運動(MEDEF)	1998年	75万	1946年設立のフランス経営者評議会(CNPF)を引き継いだ経営者団体。企業規模を問わず全産業・全国にまたがる。
中小企業総連盟(CGPME)	1945年	167万5千	工業部門の中小企業、全国規模の宣伝・サービス業、欧州及び国際レベルの公共企業体を代表する。
手工業連合会(UPA)	1975年	-	全国小規模建設業者連盟(CAPEB)、手工業・サービス業連盟(CNAMS)、食品小売業者連盟(CGAD)の3団体の下に、約50の全国組織の業界連盟と4,500の県レベルの加盟団体を擁する。

## (2) 労使争議の発生件数等

フランスにおける企業レベルの争議である「局所的紛争」の発生件数、参加人員は、ともに近年減少傾向である。

〈表2-44〉フランスの労働争議参加人員等の推移

(件、千人)

年	2000	2001	2002	2003	2004
労働争議発生件数	1,427	1,105	745	785	699
参 加 人 員	211	119	67	63	60

(注1) 局所的紛争 (企業レベル)、(交通産業を除く) 民間部門。

（注2）労働争議発生件数は事業所単位。

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 大統領選挙

2007年4月22日に行われた第1回投票、同年5月6日に行われた決選投票の結果、サルコジ候補（国民運動連合(UMP)）が大統領に選出された。

選挙戦においては、内政、なかでも経済・雇用政策が重要な争点となったが、フランス国民が、弱者救済に軸足をおいたロワイヤル候補よりも、「もっと働きもっと稼ぐ」、「(過去との)訣別」をスローガンとして競争重視を訴えたサルコジ候補の考え方を選択したことは注目に値する。なお、選挙戦における両候補の主な経済・雇用政策は以下のとおりである。

## a サルコジ候補(UMP)

(a)「もっと働きもっと稼ぐ」をモットーに、企業負担の軽減(例えば時間外労働手当に係る租税・社会保险料の減免)や直接税負担の上限の引下げ(60%→50%)により、競争力を強化する。

(b) 雇用政策については、時間外労働手当に係る企業負担の軽減のほか、複雑で硬直的な労働市場を柔軟化するため、期間の定めのない雇用契約 (CDI) と有期雇用契約 (CDD) に二分されている雇用契約について、雇用年数に応じた手当を払えば解雇が可能な型に一本化する。また、低所得失業者については、就労時所得の90％を補償する代わりに、長期失業を防ぐため、求職者は2度以上連続して雇用の紹介・斡旋を拒否できないこととする。

(c) 移民政策については、「選択的移民 (同化・統合が可能な範囲での受入)」や「移民・国家アイデンティティー省」の創設など管理強化を指向する。

## b ロワイヤル候補(社会党)

(a) 財政出動や企業負担増による弱者救済政策が中心であり、典型的な例として、全産業一律スライド制最低賃金(SMIC)、少額年金受給額、住宅手当等を引き上げる。

(b) 雇用政策については、被雇用者の雇用保護を重視する現在の労働法典を堅持するとともに、企業に対する公的支援の条件として解雇制限を導入する。また、2005年8月に緊急雇用対策として導入された新規雇用契約(CNE) $ ^{注32} $ を廃止する。

(c) 移民政策については、従来の左派に見られた過度の寛容な政策を批判しつつ、サルコジ候補の厳格な政策も批判し、不法移民について児童の就学状況
や滞在実績に基づく限定的な合法化を主張する。

## (2) 新政権発足直後の政策

サルコジ新大統領の下、2003年に年金改革を担当したフィョン元社会・労働・連帯大臣が首相に指名され、ベルトラン元保健・連帯大臣が労働・社会関係・家族・連帯大臣に就任した。

2007年6月に実施された国民議会選挙において与党UMPが過半数を獲得すると、サルコジ大統領は、翌7月に特別国会を召集し、自ら最初に実現するとしていた4改革法案（税制改革、刑法改革、ミニマム・サービス確保、大学改革）を成立させた。これらの改革のうち、労働政策に関係する税制改革法及びミニマム・サービス導入法の内容は以下のとおりである。

## a 税制改革法（「労働、雇用及び購買力に関する法律 $ ^{(注33)} $ 」）

以下のような成長志向型の減税措置を中心としている。

## (a)時間外労働手当に係る租税・社会保険料の減免

時間外労働を促進するとともに、購買力を増大させることを目的として、法定労働時間（週35時間）を超える部分の時間外労働手当について、租税・社会保险料を減免する。

## (b) 相続税の課税最低限の引上げ

労働促進の観点から、相続件数の95％を非課税とすべく、相続税の課税最低限を引き上げる。

## (c)個人の直接税負担の上限の引下げ

所得税、地方税等の合計上限を課税所得の60%から50%に引き下げる。

## b 公共交通機関ストライキ時のミニマム・サービス確保（「定期地上輸送における社会対話及び公共サービスの継続に関する法律(注34)」）

公共輸送サービスが、国民の自由（移動の自由、労働の自由等）の確保に不可欠であることに鑑み、公共輸送サービスにおける紛争の予防とストライキ等発生時におけるサービス確保のための措置を講じる。

(a) 労使によるストライキ前の交渉手続きを設定する。

(b) 公共輸送サービス企業は、ストライキ時の最低限のサービス提供に関する計画を策定する。

(c) 被用者は、48時間前までにストライキの参加に関する意向を個別に事業主に通報しなければならない。

(d) ストライキが8日以上に及ぶ場合、その継続について被用者の意思を問う投票を実施することができる。

## （3） 労働・社会政策の全体像の発表

サルコジ大統領は、2007年9月、以下のような労働・社会政策の全体像を発表した。

## a 総論

現在のフランスの社会システムが、①財政的に持続可能でない、②労働を妨げている、③機会の平等を確保するものとなっていない、との認識の下、雇用、購買力、社会保護、競争力強化といった分野にわたる一貫性のある緊急な改革が必要である。

「新たな社会的契約(nouveau contrat social)」の概念の下、①富の源泉である労働と雇用を社会政策の中心に据える、②企業と労働者の双方にとって流動性と確実性を両立させる、③責任と連帯の均衡を図る、という3つの原則に立って改革を進める。

## b 各論

## (a)「労働と雇用を社会政策の中心に据える」

労働の促進、再評価、正当な報酬を目指した措置を講じる

## ア 週35時間労働制の柔軟化

既に実施が決定されている時間外労働手当に係る租税・社会保险料の減免の他、企業や業種における交渉により決定する余地を増やし、労働時間に関する規制を更に緩和する(3(3)参照)。

## イ 高齢労働者の就業促進

一層の高齢労働者の就業促進を図る。65歳以下の強制的な退職を可能とする措置の撤廃、早期引退に
対する金銭的負担の賦課、求職活動の免除の撤廃などの措置を講じることにより、高齢労働者の就業を促進する $ ^{注35} $ 。

## (b)「企業と労働者の双方にとって流動性と確実性を両立させる」

経済の大きな変革の中で、企業と労働者の双方にとって、流動性と確実性を向上させる。

## ア 労働契約に関する改革

労働契約の終了手続きが長期にわたり不確実な場合には、雇用や富が創出されにくい。交渉による労働契約の解消、労働審判所に至るまでの手続き、試用期間等の見直しについて、労使の交渉に委ねる。労使が合意に至らない場合には、政府の責任で必要な措置を講じる。

## イ 公共雇用サービスの改革

公共職業安定所と失業保険運営機関を統合し、求職者に対するサービスの窓口の一本化と総合的なサービス提供を実現する $ ^{注36} $ 。

## ウ 失業保険給付の改革

2回適切な雇用の紹介を拒否した求職者に対する罰則の強化等、失業保険給付をより効率的で公正なものとする改革を行う。

(c)「責任と連帯の均衡を図る」(詳細は定例報告第3章「各国にみる社会保障施策の概要と最近の動向(フランス)」PP.154～163を参照)

## （4） 特别年金制度改革 $ ^{注37} $

## a 特別年金制度改革の背景

フランスの年金制度は、基礎制度(les régimes de base)、補足制度(les régimes complémentaires)及び任意加入の追加補足制度(les régimes supplémentaires)の3階建て構造となっており、職域ごとの制度が多数分立する複雑な体系となっている。このうち基礎制度（公的年金）は、民間部門の商工業被用者を対象とする一般制度（régime général）、公務員制度（国家・地方公務員制度（régime des fonctionnaires）及びその他の公的・準公的部門の被用者を対象とする特別制度（régimes spésiaux）に分類）、農業部門の被用者及び経営者を対象とする農業制度（régime agricole）及び自营業者、芸術家、職人、弁護士等の非賃金労働者（non-salariés）を対象とする職域ごとの自治制度（régime des non-salariés）の4つの職業別制度に分類される $ ^{注38} $ 。

公務員制度のうち特別制度は、電気・ガス公社(EDF-GDF)、国鉄(SNCF)、パリ交通公団(RATP)、船員(Marine)、炭鉱労働者(Mines)、フランス銀行職員(the Banque de France)、オペラ座職員(l'Opera)、コメディ・フランセーズ職員(la Comédie Française)等のいわゆる「重労働」者のための年金制度である $ ^{注39} $ 。過酷な労働条件などを考慮し、他制度と比較して年金保険料の支払期間等に関して優遇されているため、これまでも改革の必要性が訴えられてきた。しかし前回政府が改革案を提示した1995年には、大規模なストライキが発生し、撤回を余儀なくされた。このため、2003年の年金改革においても、一般制度及び公務員制度が改革の対象となる一方、特別制度は改革の対象から除外されていた。

こうした背景事情の中、サルコジ大統領は大統領選挙における勝利の余勢を駆って、選挙中の公約に沿って改革を提案した。特別制度は一部の労働者のみが関係する制度ではあるが、労働市場の柔軟化等のその後の諸改革に関する新政権の推進力を占う意味でも注目された。

## b ストライキの発生と改革案の決定

2007年10月10日のベルトラン労働・社会関係・家族・連帯大臣による改革案の公表後、10～11月を中心に公共交通機関等による大規模なストライキが相次いで行われた。しかし政府は、大統領に対する高い支持率とストライキへの世論の支持の低さを背景に、基本的な改革の内容について譲歩することなく交渉を進め、一部の点について企業ごとの労使協議に委ねる方向を示してストライキは収束に向かった。

主な改革の内容は以下のとおりである。

(a)年金を満額受給するための保険料支払期間を現
在の37.5年から40年に延長する。具体的には2008年7月に1四半期延長し、以後毎年7月と12月に1四半期ずつ延長して2012年12月に40年とする。さらに一般制度と国家・地方公務員制度の保険料支払期間が2009年から毎年1四半期ずつ延長されて2012年に41年となることから、特別制度についても2013年以降毎年7月に1四半期ずつ延長し、2016年7月から41年とする。

(b) 国家・地方公務員制度と同様の年金額の物価スライド制を導入する。

## (5) 労働市場改革 $ ^{(注40)} $

フランスの雇用契約は、大きく「期間の定めのない雇用契約(CDI)」と「有期雇用契約(CDD)」に二分される。

サルコジ大統領は、大統領選挙期間中から、CDIとCDDを同一の形態の雇用契約とする(雇用契約の一本化)一方で就業年数に応じた金銭的補償などの雇用保護を行うことを主張しており、大統領就任後、労働市場改革の具体化を図るため労使による協議 $ ^{注41} $ を開始した。

2007年9月に開始した協議は、2008年1月にようやく合意に達し $ ^{(注42)} $ 、その内容は企業にとって労働契約の終了が容易となる措置を講じる一方で、労働者にとっては失業期間中の生活や能力開発に関する保障を充実させるものとなっている。

労使合意の具体的な内容は以下のとおりである。

(a)CDI(期間の定めのない雇用契約)の試用期間の上限を定める。これまでは業種別労働協約で定められるケースが一般的であったところ、事務職及び現場労働者で1～2か月、技術者及び職工長で2～3か月、管理職3～4か月にそろえることとする。また、試用期間は1回のみ更新が可能（ただし、更新の可否は業界ごとの合意に委ねられる）。

(b) 学生が最終学年中に企業で行う研修期間を、当該企業に正式採用された場合には試用期間として考慮することとする。

(c) 特定の目的の実現により契約を終了することを前提とした雇用契約 (Le contrat à objet défini) を試験的に導入する。こうした有期雇用契約の形態は建設事業のセクター等では既存のものであるが、今回はエンジニア及び管理職のみが対象である。契約期間は18か月以上36か月未満とし、更新はできない。なお、おおよその契約期間は契約中に明示し、契約終了の2か月前にはその旨を被用者に通知する。当該被用者は失業給付の受給が可能である。

(d) 労使双方の合意による雇用契約の終了を可能とする。合意後15日間は、使用者、被用者ともに当該合意を撤回することができる。なお、合意の発効には使用者が県労働局長に届出を行い、その承認を得ることが必要である。当該被用者は失業給付及び解雇補償金の受給が可能である。

(e)解雇時の補償金を現在の2倍に増額する。

(f) 失業手当受給期間中の付加健康保険の適用継続

(g) 就業実績に応じて蓄積される職業教育を受ける権利を、失業期間中又は再就職先で行使できるようにする。

労使合意を受け、政府は労働市場改革に関する法案を作成した。法案は合意の内容をほぼ盛り込んでおり $ ^{(注43)} $ 、2008年6月27日に施行された $ ^{(注44)} $ 。なお、本法には労使合意にはなかった新規雇用契約（CNE） $ ^{(注32)} $ の廃止が盛り込まれている。

(注 $ ^{1} $ ) Loi N° 2008-126 du 13 février 2008 relative à la réforme de l'organisation du service public de l'emploi

(注 $ ^{2} $ ) Loi N° 2006-457 du 21 avril 2006 sur l'accès des jeunes à la vie active en entreprise

(注3) バカロレアとは、中等教育修了資格と高等教育(大学)入学資格を兼ねる国家資格で、普通(général)・技術(technologique)・職業(professionnel)の3種類がある。フランスの教育課程は、就学前教育(幼稚園・幼児学級、2～5歳)、初等教育(小学校、5年制)、中等教育(前期:中学校、4年制／後期:高校、3～4年制)、高等教育(大学)から成り、義務教育は6～16歳の10年間となっている。(文部科学省『諸外国の教育動向2007年度版』、独立行政法人労働政策研究・研修機構HP参照)

(注4) ZUS: Zone urbaine sensible。1996年11月14日の法律によって設定された都市政策の重点の対象となる地区。（独立行政法人労働政策研究・研修機構HP）

(注5) 免除対象となるのは疾病、出産、障害、老齢・死亡、家族の各保険料である。なお、2006年12月31日までは労災・職業病の保険料も免除対象であった。

(注6) この場合、25歳以下の者にかかる労災・職業病の保険料、45歳以上の者にかかる疾病、出産、障害、老齢・死亡、家族、
# 平成24年度予算概算要求の概要

厚生労働省
# 平成24年度厚生労働省概算要求の主な新規施策等

「社会保障・税一体改革成案」5つの個別分野

Ⅰ 子ども・子育て

Ⅱ 医療・介護等

Ⅲ年金

Ⅳ 就労促進

Ⅴ その他の主な施策

## 医療・年金等の社会保障費については、政府の方針として、高齢化等に伴う自然増分が確保された

※【重点化】と記載のあるものは、「日本再生重点化措置」の要望項目

## I 子ども・子育て

(「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化)【重点化】

【124億円】

○待機児童解消の取組を進めるため、「待機児童解消「先取り」プロジェクト」を拡充強化

待機児童解消に先駆的に取り組む自治体を対象に実施している「待機児童解消「先取り」プロジェクト」について、現在検討中の「子ども・子育て新システム」を踏まえ、対象を待機児童のいる全ての自治体にまで拡大するとともに、グループ型小規模保育事業での緊急時の安全対策等を管理する人の配置に要する経費や職員の配置等の基準を満たす認可外保育施設の開設準備に要する経費等について、新たに財政支援を行う。

また、「地方版子ども・子育て会議」の設置や小規模かつ多機能な保育事業の実施により、保育サービスの供給が不足している地域にきめ細かく対応するモデル事業を創設する。

## (児童虐待への対応、社会的養護の充実)

【925億円の内数】

（児童入所施設措置費等）

○児童虐待防止対策を強化するため、保護者指導、児童相談所の法的対応の強化や未成年後見人制度の普及促進、児童虐待防止医療ネットワークの推進等を実施

○児童養護施設等の小規模化・地域分散化を図り、里親への委託、ファミリーホーム、小規模グループケア等への転換により家庭的養護を推進

○児童養護施設等に里親支援担当職員を配置するなど運営面での改善を図るとともに、人員配置の段階的な引上げについて検討
## 平成24年度概算要求重点化措置の施策一覧

a 新たなフロンティア及び新成長戦略

b 教育・雇用などの人材育成 c 地域活性化 d 安心・安全社会の実現

事項	事業內容	24年度要望額(億円)	柱立て
a	b	c	d
【ライフ・イノベーションの一体的な推進】	388
個別重点分野の研究開発・実用化支援	国民のニーズの高いがん、B型肝炎、難治性・希少性疾患等について、創業・治療法の開発や実用化に向けた取組を推進する。①希少がん等の革新的診断法・治療薬の実用化研究の推進②B型肝炎の画期的な治療薬開発のための創薬研究等を推進③気分障害の診断法・治療法の開発のための研究の推進④希少疾病用医薬品等の開発の支援⑤再生医療、iPS細胞の研究の推進⑥個別化医療の推進	185	○	○
臨床研究中核病院等の整備及び機能強化①臨床研究中核病院(仮称)の整備②国際水準で実施する臨床研究等の支援	①国際水準で臨床研究を行うための基盤や医師主導治験の中心的役割を担う基盤として、臨床研究中核病院(仮称)を整備する。②同病院における臨床研究や国立高度専門医療研究センターでの先端技術の実用化に向けた研究を支援する。	89	○	○	○
技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上①革新的技術実用化のためのレギュラトリーサイエンスの推進による審査等の迅速化・高度化と安全対策の充実・強化②グローバル化に対応したレギュラトリーサイエンスのアジアの拠点としての充実・強化	①革新的技術を実用化するためのレギュラトリーサイエンスを推進することにより、審査等を迅速化・高度化するとともに、安全対策を充実・強化する。②医薬品・医療機器の開発、生産の急速なグローバル化に対応するため、海外規制当局との連携体制の強化や現地査察体制の整備等を行う。	113	○	○	○
費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査	医療技術等の保険償還価格の設定に関し、さらなるイノベーションの評価や、開発のインセンティブを確保しつつ費用対効果を勘案した技術等の評価を行う必要があることから、海外報告事例の調査や適応の可能性についての検討等を行う。	0.8	○	13
## 平成24年度概算要求重点化措置の施策一覧

「平成24年度予算の概算要求組替え基準について」(平成23年9月20日閣議決定)を踏まえ、以下に掲げる分野において、経済社会の再生に真に資する予算を重点配分する取組として、「日本再生重点化措置」を要望。

a 新たなフロンティア及び新成長戦略

b 教育・雇用などの人材育成 c 地域活性化 d 安心・安全社会の実現

事項	事業內容	24年度要望額(億円)	柱立て
a	b	c	d
【在宅医療・介護推進プロジェクト】	127
在宅チーム医療を担う人材の育成	在宅チーム医療を担う人材育成のため、医師等の専門職種ごとの研修や多職種協働によるサービス調整等の研修を行う。	8.7	○	○
実施拠点となる基盤の整備①在宅医療連携体制の推進②在宅医療を提供する拠点薬局の整備③栄養ケア活動の支援④在宅サービス拠点の充実⑤低所得高齢者の住まい対策	①②③④実施拠点となる基盤の整備を行うため、在宅医療を提供する医療機関等の連携の推進、拠点となる薬局の整備、栄養ケアを担う人材の確保、「複合型サービス事業所」や訪問看護ステーションの大規模化等を図る。⑤低所得高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活を続けられるよう、小規模な養護老人ホームの整備等や養護老人ホーム等の個室化等を行う。	89	○	○	○
個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援	国立高度専門医療研究センターを中心とした、がんや精神疾患など、在宅患者の個別の疾患それぞれの特性に応じた在宅医療を推進するための研究等を実施する。	29	○	○
【将来を担う人材の育成】	190
大学生現役就職促進プロジェクト(仮称)の推進	「新卒応援ハローワーク」を拠点として、ジョブサポーターの大学への出張相談や、未内定者の「新卒応援ハローワーク」への全員登録・集中支援などを行う「大学生現役就職促進プロジェクト(仮称)」を実施する。	64	○
新事業展開地域人材育成支援事業(仮称)の推進	地場産業を支える企業の人材育成支援を行うため、地域で業界団体等が産学官連携による協議会を開催し、企業が新事業展開する場合に必要な教育訓練カリキュラムを開発・実施する。	2	○
待機児童解消「先取り」プロジェクトの強化	「先取り」プロジェクトについて待機児童のいる全ての自治体に対象を拡大するとともに、グループ型小規模保育事業での緊急時の安全対策等に要する経費等について、新たに財政支援を行う。・小規模かつ多機能な保育事業の実施等により、待機児童解消を図るモデル事業を創設する。	124	○	○	○	○
## 平成24年度概算要求重点化措置の施策一覧

「平成24年度予算の概算要求組替え基準について」(平成23年9月20日閣議決定)を踏まえ、以下に掲げる分野において、経済社会の再生に真に資する予算を重点配分する取組として、「日本再生重点化措置」を要望。

a 新たなフロンティア及び新成長戦略

b 教育・雇用などの人材育成 c 地域活性化 d 安心・安全社会の実現

事項	事業內容	24年度要望額(億円)	柱立て
a	b	c	d
【安心・安全な医療の推進】	160
小児がん対策の推進	小児がん拠点病院を整備し、小児がん患者への相談支援体制の構築、診療や緩和ケアを行う人材の育成等を行う。	5.4	○
新型インフルエンザ対策の強化	・新型インフルエンザ発生時の迅速な対応に備え、国と都道府県等の連携強化を図る。・抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチンの計画的かつ安定的な備蓄等を行う。	134	○
医療情報連携の基盤の整備	医療機関相互の医療情報の共有化を推進するとともに、災害など非常時のバックアップとなる医療情報連携・保全基盤を整備する。	20	○	○
【安心・安全な地域生活の実現】	195
「貧困の連鎖」の防止①子どもの貧困対策支援の充実（「貧困の連鎖」の防止）②地域生活定着促進事業の実施	①生活保護世帯などの子どもやその親への養育相談・学習支援等を実施し、生活保護世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するといった「貧困の連鎖」の防止を図る。	53	○	○
②矯正施設退所者のうち高齢又は障害により自立が困難な人の社会復帰をより促進するため、都道府県の「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働して、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う。	13	○
障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制の整備①地域生活支援事業の着実な実施②障害福祉サービス提供体制の整備	①移動支援やコミュニケーション支援等の必須事業について、自治体の取組を推進するための国の支援の充実を図る。②地域での相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの機能強化や成年後見制度の利用を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実を図る。	129	○	○
平成6年度国有財産増減及び現在額総計算書

平成6年度国有財産無償貸付状況総計算書

(第136回国会提出)
## 目次

## 平成6年度国有財産増減及び現在額総計算書

総計.....3
行政財産合計.....4
公用財産計.....5
公共用財産計.....6
皇室用財産計.....7
企業用財産計.....8
普通財産合計.....9

一般会计所属合計.....10
行政財産計.....11
公用財産計.....12
衆議.....13
參議.....13
最高裁判所.....14
会計検査.....14
內.....15
総理.....15
法務.....16
外務.....17
大蔵.....17
文部.....18
厚生.....19
特別会計所属合計.....38
通商.....19
農林水産.....20
行政財産計.....39
公用財産計.....40
総理.....41
府.....41
法務.....41
文部.....42
厚生.....43
農林水産.....43
通商.....44
運輸.....44
省.....45
郵政.....45
省.....46
働.....46
建.....46
企業用財産計.....48
大蔵.....49
農林水産.....49
通商.....50
郵政.....50
省.....50
普通財産計.....52
法務.....53
大蔵.....53
文部.....54
厚生.....54
農林水産.....55
通商.....56
運輸.....56
省.....56
郵政.....57
通商.....57
建.....58
## 平成6年度国有財産無償貸付状況総計算書

総計.....61

緑地計.....62

公園計.....63

ため池計.....64

用排水路計.....65

火葬場計.....66

墓地計.....67

ごみ処理施設計.....68

屎尿処理施設計.....69

と畜場計.....70

信号機等の小規模施設計.....71

生活困窮者の収容施設計.....72

災害の応急施設計.....73

地震防災の応急施設計.....74

一般会计所属合計.....75

緑地計.....76

総理府.....76

大蔵省.....76

文部省.....77

運輸省.....77

公園計.....78

総理府.....78

大蔵省.....79

文部省.....79

農林水産省.....80

ため池計.....81

最高裁判所……81
総理府……81
法務省……81
大蔵省……82
林水産省……82
通商業省……82
運輸省……82
労働省……82
建設省……82
排水路計……83
最高裁判所……83
総理府……83
法務省……83
大蔵省……83
文部省……84
林水産省……84
運輸省……84
郵政省……84
葬場計……85
大蔵省……85
地計……86
大蔵省……86
運輸省……87
処理施設計……88
理府……88
蔵省……88
処理施設計……89
総理府……89

大 藏 省……89
と 畜 場 計……90
大 藏 省……90
信号機等の小規模施設計……91
最 高 裁 判 所……91
会 計 検 查 院……91
総 理 府……91
法 務 省……92
大 藏 省……92
文 部 省……92
農 林 水 産 省……92
通 商 産 業 省……93
運 輸 省……93
郵 政 省……93
労 働 省……93
建 設 省……94
生活困窮者の収容施設計……95
大 藏 省……95
災害の応急施設計……96
最 高 裁 判 所……96
総 理 府……96
法 務 省……96
大 藏 省……97
厚 生 省……97
農 林 水 産 省……97
地震防災の応急施設計……98
総 理 府……98
農 林 水 産 省……98
運輸省……98

特別会计所属合計……99

綠地計……100

運輸省……100

郵政省……100

公園計……101

大蔵省……101

文部省……102

厚生省……102

農林水産省……102

運輸省……103

郵政省……103

建設省……103

ため池計……104

大蔵省……104

文部省……104

厚生省……104

農林水産省……104

運輸省……105

郵政省……105

建設省……105

用排水路計……106

大蔵省……106

文部省……106

農林水産省……106

運輸省……107

郵政省……107

勞動省……107

火葬場計……108

農林水産省……108

墓地計……109
農林水産省……109
ごみ処理施設計……110
文部省……110
農林水産省……110
屎尿処理施設計……111
文部省……111
信号機等の小規模施設計……112
法務省……112
大蔵省……112
文部省……113
厚生省……113
農林水産省……113
通商産業省……113
運輸省……114
郵政省……114
労働省……114
建設省……114
災害の応急施設計……115
大蔵省……115
文部省……115
運輸省……116
( 1 )

平成6年度

国有財産増減及び現在額総計算書
行政財產合計

区 分	数 量
单 位	平成5年度末現在	平 成 6 年 度 間 增 减
行政財產 公用財產 計

区 分	数 量
单位	平成5年度末現在	平 成 6 年 度 間 增 减	平成6年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
土 地	平 方
メートル	2,601,849,835	99	16,816,699,417,155	3,522,781	64	216,020,539,384	4,574,659	64	163,333,156,514	1,051,878	52,687,382,870	2,600,797,957	99	16,869,386,800,025
立 木	樹 木	本	3,466,224	20,078,093,082	220,190	2,050,883,129	26,859	209,252,242	193,331	1,841,630,887	3,659,555	21,919,723,969
立 木	立 方
メートル	19,304,782	897	106,740,750,059	44,172	240	393,500,248	27,971	815	119,685,345	16,200	425	273,814,903	19,320,983	322	107,014,564,962
竹	束	136,601	30	110,873,208	167	393,414	54	24,570	113	368,844	136,714	30	111,242,052
計	126,929,716,349	2,444,776,791	328,962,157	2,115,814,634	129,045,530,983
建 物	建 面 積	平 方
メートル	33,392,869	88	1,029,671	56	651,372	21	378,299	35	33,771,169	23
延 方 面 積	平 方
メートル	71,372,688	24	5,869,788,252,754	2,653,005	91	550,134,515,339	1,050,640	57	67,365,448,961	1,602,365	34	482,769,066,378	72,975,053	58	6,352,557,319,132
工 作 物	3,989,006,886,762	615,708,772,261	61,843,417,134	553,865,355,127	4,542,872,241,889
船	汽 船	卜 隻
卜 隻
卜 隻
卜 隻	1,385
216,600	456	190,949,589,107	127
23,531	380	46,495,162,344	153
23,064	17,711,630,020	26
467	380	28,783,532,324	1,359
217,067	836	219,733,121,431
艦 船	卜 隻
卜 隻	350
349,952	900	1,379,910,553,835	29
37,727	200	290,011,442,474	27
18,517	600	72,911,921,214	2
19,209	600	217,099,521,260	352
369,162	500	1,597,010,075,095
雑 船	隻	2,900	10,754,048,451	139	517,186,102	105	276,544,689	34	240,641,413	2,934	10,994,689,864
計	隻	4,635	1,581,614,191,393	295	337,023,790,920	285	90,900,095,923	10	246,123,694,997	4,645	1,827,737,886,390
航 空 機	機	1,923	2,316,399,901,004	104	271,184,393,266	86	16,991,107,029	18	254,193,286,237	1,941	2,570,593,187,241
地上権等	平 方
メートル	41,377,976	81	2,038,372,204	88,337	132,505,500	118,108	17,015,267	29,771	115,490,233	41,348,205	81	2,153,862,437
特許権等	件	980,634	5,887,486,558	9,331	99,124,837	208	36,306,770	9,123	62,818,067	989,757	5,950,304,625
合 計	30,708,364,224,179	1,992,748,418,298	400,815,509,755	1,591,932,908,543	32,300,297,132,722
( 13 )

区 分	数量单位	平成5年度末現在	平 成 6 年 度 间 增 减	平成6年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
衆 議 院
土 地	平 方	301,210	303,758,866,678	14	90,000,000	0	0	14	90,000,000	301,224	303,848,866,678
立 木	樹 木	本	13,487	244,515,315	0	0	30	1,070,868	30	1,070,868	13,457	243,444,447
立 木	立 方	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	計	244,515,315	0	1,070,868	1,070,868	243,444,447
建 物	建 面 積	平 方	61,988	725	506	219	62,207
延 宀 面積	平 方	385,387	48,225,342,974	725	317,603,679	729	55,984,568	4	261,619,111	385,383	48,486,962,085
工 作 物	26,378,510,155	3,012,871,235	228,256,587	2,784,614,648	29,163,124,803
合 計	378,607,235,122	3,420,474,914	285,312,023	3,135,162,891	381,742,398,013
参 議 院
土 地	平 方	156,206	161,129,484,981	4	3,649,118	3,055	3,087,688,502	3,051	3,084,039,384	153,155	158,045,445,597
立 木	樹 木	本	3,986	108,328,864	15	1,643,000	241	2,646,593	226	1,003,593	3,760	107,325,271
立 木	立 方	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	束	1	199,304	0	0	0	0	0	0	1	199,304
計	108,528,168	1,643,000	2,646,593	1,003,593	107,524,575
建 物	建 面 積	平 方	30,737	376	470	94	30,643
延 宀 面積	平 方	139,832	17,094,257,220	480	332,217,221	583	20,437,270	103	311,779,951	139,729	17,406,037,171
工 作 物	8,763,153,780	980,641,219	65,982,774	914,658,445	9,677,812,225
合 計	187,095,424,149	1,318,150,558	3,176,755,139	1,858,604,581	185,236,819,568