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# 第3部 航空交通の安全についての施策

第1節 航空交通環境の整備

航空交通の安全を確保しつつ，航空輸送の増大に対応するため，予防的な安全管理体制の構築を推進するほか，国際競争力の強化及び地域活力の向上等を図るため，大都市圈拠点空港及び一般空港の整備を推進し，地震災害時に緊急輸送の拠点等としての空港機能を確保するため，耐震対策を計画的に実施する。

また，次世代航空保安システムの整備及びこれらを活用した航空管制の高度化に資する空域・航空路の整備等を着実に推進することにより，航空交通環境の整備を推進する。

1 航空保安システムの整備と提供サービスの充実

2 空域の整備等

3 空港の整備

4 空港・航空保安施設の災害対策の強化

## 第2節 航空機の安全な運航の確保

「航空安全情報管理・提供システム」を活用した安全情報の管理・提供・分析による予防的安全対策を推進する。

また，航空会社に対し，専門的・体系的な安全監査を引き続き実施するとともに，「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

さらに，外国航空機の安全性を確保するため，ランプ・インスペクションの強化を図るとともに，外国当局との一層の連携を進める。

また，陸・海・空（鉄道，船舶，航空）の事故における原因究明機能の高度化及び再発防止機能の強化を図るため，国土交通省の外局に「運輸安全委員会」を設置することを予定している。

悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報につ

## 第3節 航空機の安全性の確保

技術基準等の整備，情報の収集及び処理体制の充実，検査体制の充実等の安全対策を推進することにより，航空機の安全性の確保を図る。

いて，質的向上と適時・適切な発表及び関係機関への迅速な伝達を実施するための整備を行う。

1 予防的安全対策の推進

2 航空運送事業者等に対する安全監査等の実施

3 外国航空機の安全の確保

4 航空従事者の技量の充実等

5 航空保安職員の教育の充実

6 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

7 スカイレジャーに係る安全対策の推進

8 危険物輸送の安全基準の整備

9 航空事故等原因究明及び体制の強化等

10 航空交通に関する気象情報等の充実

1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

3 航空機の検査体制の充実

4 航空機の整備に係る審査体制の充実

5 航空機の経年化対策の強化
第 3 部 航空交通の安全についての施策

## 第4節 救助・救急活動の充実

航空機の遭難，事故等の事態に迅速かつ適切に対応するため，関係機関相互の連携を強化するなど救助・救急体制の整備を図る。

## 第5節 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等の強化や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図る。特に，大規模事故が発生した場合に，警察，医療機関，地方公共団

## 第6節 研究開発及び調査研究の充実

航空交通の安全に関する研究開発及び航空事故の原因究明のための調査研究を推進し，その結果を速やかに安全対策に反映させることにより，航空交通の安全の確保を図る。

1 捜索・救難体制の整備

2 消防体制及び救急医療体制の整備

体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

1 航空交通の安全に関する研究開発の推進

2 航空事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進
## 第2章 多様化の進む通信サービス

今日，社会経済の発展に伴い，情報通信に対する国民のニーズは，高度化・多様化してきている。このような動向は，近年，急速に進展するエレクトロニクス技術，通信関連技術ともあいまって，多種多様な新しい通信サービスの出現・発展を促している。

本章では，国民の通信ニーズの高度化・多様化と技術の進展に伴う通信サービスの変化について概述し，次に宇宙通信，放送，データ通信，画像通信，移動通信及び郵便について各分野別の展開状況を取り上げる。

## 第1節 通信環境の変化

## 1 基幹通信サービスの普及

郵便，電話，ラジオ放送，テレビジョン放送等のいわゆる基幹通信サービスは，広く国民生活に普及し，今や社会経済活動の基盤として，重要な役割を果たしている。

郵便は，古くから国民の身近な基本的通信手段として，社会経済活動に不可欠かつ重要な役割を果たしており，通信手段の多様化する中にあっても普遍性の高いものとなっている。

電話は，52年度末には，「積滯解消」を，53年度末には，「全国自動化」を達成し，広く全国の家庭・事業所等に普及した。

また，通話品質，信頼性等，質の面でも高い水準が維持されている。この結果，電話はダイヤルひとつで全国どこへでもすぐ接続でき，社会経済活動の効率化に大きく貢献しているだけでなく，国民生活に浸透し，まさに生活必需品となっている。
ラジオ放送，テレビジョン放送は，今日，新聞，出版等と並んで基本的な情報提供手段として，国民生活に広く行き渡り，日常生活に不可欠なものとなっている。

これら基幹通信サービスは，社会経済活動の発展及び国民生活の向上とともに広く普及発展してきた。しかし，近年における技術開発の急速な進展は，多様化する利用者＝一ズとあいまって，新しい通信サービスの創出と発展をもたらしつつある。

## 2 社会経済環境の変化と利用者＝ーズの高度化・多様化

## (1) 価値観・欲求の多様化

生活水準の向上，余暇の増大等社会経済環境の変化により，国民の価値観や欲求が多様化している。通信の分野においても，利用者のニーズは，画一的な情報からより個別かつ詳細な情報を求める傾向が見られる。

放送においては，テレビジョン多重放送として，音声多重放送，文字放送，静止画放送等放送形態の多様化に向けて技術開発が進み，また，質の面でも高精細度テレビジョン放送，雑音やひずみが少なく高品質の音楽が聴取できるPCM音声放送等の開発が行われている。さらに，利用者が必要な時に必要な情報を利用したいという欲求にこたえるものとして，リクエスト型の通信メディア，例えば，ビデオテックス（キャプテンシステム）や双方向CATVが実用化に向けて研究開発されている。

## (2) 合理化・効率化の要請

我が国においては，すでに生産ラインの合理化，優れた品質管理体制の構築，省資源・省エネルギー技術を確立するなどして，大幅な生産性の向上を実現してきた。さらに，今後の厳しい社会経済環境に対応するため，企業においては，データ通信の高度利用やファクシミリ，ワードプロセッサ，コンピュータ等の導入によるオフィスオートメーション（OA）化，さらに，これらの各種OA機器間を有機的に結合したOAネットワークにより，事務部門の合理化・効率化が進められている。
これに伴い，データ通信やファクシミリ通信等に対するニーズが著しく増加している。

## （３）生活空間の拡大

余暇時間の増大・週休2日制の浸透並びに乗用車の目覚ましい普及等交通機関の発達は，生活空間の大幅な拡大をもたらし，これに伴い移動通信に対する関心が高まりつつある。

移動通信としては，従来，警察・報道・タクシー無線等業務用通信が主体であったが，近年，ポケットベルや列車公衆電話の拡大，普及，さらに54年に自動車電話サービスが開始されるなど国民のニーズにこたえたサービスが提供されている。

## (4) セキュリティ・ニーズの高まり

近年，健康や防犯・防災といった安全に対する関心が高まっている。これを通信の面でみれば，医療の分野においては，交通事故や急病の発生に対する救急医療情報システムが全国的に普及してきており，今後はさらに，医療機関のそしい地区において必要な医療を確保するため新しいシステムの形成が望まれている。

防犯・防災といった安全の確保のため，産業用としてテレコントロールやテレチェッキングを行うシステムは，すでに一般的なものになっている。さらに，一般家庭においても，家庭と警備会社・消防署等とを有機的に結合したセキュリティ情報システムの普及が進みつつある。

## （５）国際化の進展

近年における国際間の政治・経済・文化の交流の進展，企業活動の国際化等により，海外との情報連絡あるいは各種情報を入手分析し，迅速な対応を講じる必要性が一層増加している。

このような国際化の進展に伴い、国際通信の需要の伸びは著しいものがある。また、従来、企業における国際通信の利用は、電話・電報・テレックスが中心であったが、近年においては、ファクシリやデータ伝送のため、電話網の利用、さらに専用回線を利用した企業独自のネットワークが構築され
るなど多様化が進んでいる。

## 3 通信関連技術の進歩

近年，通信関連技術の進歩には著しいものがあるが，その通信関連技術の基盤をなしているのは，LSIに代表される素子技術，光ファイバ通信技術及び衛星通信技術である。

通信用素子技術は，真空管からスタートし，トランジスタ，ICさらにLSIと高密度化・高信頼化・高速化の道を進み，通信技術の発展に大きく寄与してきた。また，LSI技術は，超LSIとして数ミリ角の素子中に数十万個以上のトランジスタ回路が集積されるような高密度，高性能のものが生まれようとしている。さらに，新しい素材として，ガリウムの素半導体，ジョセフソン素子等の研究も進み，超高速化・超小型化に向っている。

伝送媒体としての光ファイバは，低損失，広帯域，軽量細径等の特徴をもつことから，光ファイバ通信は，経済性，伝送品質等で優れた通信方式である。光ファイバ通信は，既に一部で実用化段階になっているが，さらに高性能化に向けて，光ファイバの伝送低損失化，レーザー等の光素子の機能向上，長寿命化，ケーブル化技術等について研究開発が進められている。

一方，衛星通信技術も，1965年国際通信の分野において最初の商業衛星通信（アーリ・バード）の運用が開始されて以来，急速に進歩し，インテルサットⅠ号系衛星では電話240回線又はテレビジョン1回線にすぎなかったものが，近年のインテルサットV号系衛星では電話1万2千回線及びテレビジョン2回線という大容量を有するまでになった。また，通信回線の大容量化は，回線・年当たり投資額の低下をもたらし，経済化が顕著になっている。衛星通信は，国内衛星通信，海事衛星通信等用途も多様化し，今後ますます利用の増加が見込まれることから，回線容量の増大，信頼性の向上，衛星の長寿命化等の研究開発が進められている。

このようなLSI技術，光ファイバ通信技術及び衛星通信技術等通信関連技術の研究開発は，近年におけるディジタル技術の開発とあいまって通信シ
ステムのディジタル化をもたらし，端末やネットワークの経済化と機能向上，さらには，新しい通信サービスの発展に大きな役割を果たすものと考えられる。

## 4 新しい通信サービスの展開

## （1） 通信メディアの高度化・多様化

基幹通信サービスの普及，通信関連技術等の進展，社会経済環境の変化に伴う利用者＝一ズの高度化・多様化等を背景に，通信分野に大きな変革が生じつつある。

その主な特徴としては，第一に，既存通信メディア間の融合により電子郵便，ビデオテックス（キャプテンシステム）等の新しい通信メディアの出現，発展が図られていることが挙げられる。第二に，通信技術と情報処理技術とが融合することにより，情報の送受信と計算，検索等の処理を一体的に行うデータ通信が出現，発展したこと，更に蓄積機能，同報機能等を生かした高度かつ多様なサービスを提供する新しい通信メディアが出現しつつあることが挙げられる。

### ア. 通信メディア間の融合

これまで情報通信メディアは，新聞，出版，放送といった送り手が一方的に情報を伝えるマスコミ系メディアと，郵便，電信，電話といったパーソナル系メディアに分類され，それぞれ独自の組織・制度・技術上の基盤をもって運営されてきた。

しかし，近年におけるエレクトロニクスを中心とする技術の発達による通信メディアの高度化・多様化により，通信メディア間の境界領域が不分明となり，そこに新しい通信メディアが出現しつつある（第1—2—1図参照）。その主な動向としては，

① 非電気通信系メディアと電気通信系メディアとの融合に伴い，郵便と電気通信との融合による電子郵便，新聞と電気通信との融合による電子新聞等の新しいメディアが出現していること。
第 1—2—1 図 情報通信メディアの融合

「データ通信（1982年1月号）」による。

（注）斜線部分は新しいメディアを示す。

② パーソナル系メディアとマスコミ系メディアとの融合に伴い、情報の伝送形態としては、マスコミ系メディアの単方向的な情報伝送形態に双方向性が導入され、ビデオテックス、双方向 CATV 等利用者ニーズに応じた新しいメディアが出現していること。

などが挙げられる。

## イ．通信機能の高度化・多様化

既存の通信メディアには，放送のように送り手が一方的に情報を伝える形式と，電信・電話のように利用者が双方向に情報交換する形式があるが，いずれも送り手が送った情報をそのまま受信者に伝えるものであった。次いで，通信技術とコンピュータ技術との融合に伴い，情報の伝送過程において，情報を定められた手順に従って加工して伝達するデータ通信が出現した。さらに，情報を一時蓄積して必要なときに伝達したり，情報を適時，必要とされる複数の相手方に同報的に伝達したり，また異種メディア間で情報を伝達することが可能な新しいタイプの通信が出現しつつある。

これらの新しいタイプの通信は，従来からの情報を伝送するという通信機能に蓄積・交換・変換等の新しい機能を加えたものであり，その形態も電信・電話をより高度化したものから放送類似のものまであり，極めて高度か
表1—2—2図 我が国の通信サービスの発展動向

通信メディア動向研究会資料による。
つ多様な範囲にわたるものである。

## (2) 新しいサービスの展開動向

通信メディアの高度化・多様化と，利用者ニーズの多様化とあいまって第1－2－2図のように新しいサービスが開発，提供されるようになってきている。

このようなサービスの実現は，利用者からみれば，情報内容及び端末における表現形式の多様化に伴う情報の選択範囲の拡大といえ，大量・画一的サービスから価値観の多様化した现代社会にふさわしい，より個別的ニーズへの対応を可能にしていくものと期待されている。

### 7. 情報内容の選択範囲の拡大

第1－2－3図は，情報の受け取り手から見た選択の自由度に関し，新旧のメディアを比較したものである。これによれば，文字放送，ビデオテックス，電子新聞等の新しいメディアは，選択の自由度の高い分野に出現してきている。

例えば，テレビジョン放送が多数の利用者に対し画一的，一般的情報を提供しているのに対し，文字放送が加わることにより，提供情報が多様化し利用者の選択の自由度が増大するものともみることができよう。

また，検索機能，双方向機能を有するキャプテンシステムの特質を生かすために，56年8月からの第Ⅱ期実験サービスでは，①クローズド・ニーザ・グループ・サービス（会員制の情報提供サービス），②オーダ・エントリ・サービス（会話形式で利用者から商品の注文等が行えるサービス）等を開始し，一層の個別的対応を可能とするサービスへの試みを行っている。このようなサービスの展開を通じ，多様化した利用者ニーズへの個別的対応が一層促進されていこう。

## イ．端末における表現形式の複合化

第1－2－4図は，主な通信メディアについて，情報の表現形式と流通経路の物理的特性について図示したものである。

端末における情報の表現形式において、音声情報を伝える電話や映像情
第 1—2—3 図 情報の受け取り手から見た選択の自由度 既存メディア

通信メディア動向研究会資料による。
第1—2—4図 新しいメディア等の分類図

(注) ☐ は新しいメディアを示す。
報を主体とするテレビジョンのように，従来は記録系，聴覚系，視覚系のいずれか一つ（あるいは二つ）を基本とした形式であったが，これらを組み合わせ，必要に応じて選択ができる複合的形式への展開がみられる。例えば，一般情報をテレビジョン放送で得，補足事項，個別関心事項等を文字放送，静止画放送等の画像情報で楽しみ，必要情報をファクション放送等で記録にとどめる等の多様な利用方法の実現が検討されている。

## 5 新しい事業機会の創出

通信技術の進歩と社会経済の発展とがあいまって利用者の通信ニーズは，高度化・多様化，かつ増大してきており，従来からの郵便，電信・電話やラジオ・テレビジョン放送等のような画一的なサービスだけでは充足できなくなってきている。

このような背景の下に，付加価値通信，衛星通信，CATV，多重放送等の分野に事業機会が新たに創出されつつある。

こうした通信分野における新たな事業機会の創出に対しては，①通信分野における技術革新の促進，資源の効率的配分，②高度化・多様化，かつ増大する利用者ニーズへの対応，③通信分野の秩序ある発展の確保，などの基本的観点を踏まえ政策展開が図られつつある。

## 第2節 通信サービスの高度化・多様化

## 1 宇宙通信

## （1） 我が国の動き

### 7. 宇宙通信技術の開発

近年の著しい宇宙開発の進展は，通信・放送の分野における宇宙空間の実利用，宇宙通信の実用化を可能とした。

宇宙通信システムは、人工衛星を用い、広い地域を電波によりカバーする
新しいメディアの通信システムであり，災害に強く，地形，建物等による障害を克服することができ，広帯域，高品質の長距離伝送路や広域ネットワークを迅速かつ経済的に実現できるという特長を有している。

このため，我が国においては，昭和40年代初頭から宇宙通信について検討が開始され，実験用中容量静止通信衛星（ＣＳ「さくら」）及び実験用中型放送衛星（ＢＳ「ゆり」）を通じて各種の基礎的宇宙通信技術の開発が行われてきた。

## (7) 実験用中容量静止通信衛星（CS「さくら」）による実験

CS「さくら」は52年12月に静止軌道上に打ち上げられたもので，53年5月から郵政省を中心に電電公社，宇宙開発事業団等の協力の下に衛星通信に関する各種の実験が継続実施されている。これまでの実験により，準ミリ波帯等の電波を用いた電話，画像等の伝送特性が明らかになるとともに，コンピュータ・ネットワーク，統合ディジタル衛星通信システム等新しいシステムを確立するための基礎データが得られた。

また，災害通信，新聞紙面伝送等種々の利用形態に即した実験が実施され，それらが技術的に実現可能であること，その場合における技術面，運用面における諸条件等が明らかになった。

## (イ) 実験用中型放送衛星（BS「ゆり」）による実験

BS「ゆり」は53年4月に静止軌道上に打ち上げられたもので，53年7月から郵政省を中心にNHK，宇宙開発事業団等の協力の下に衛星放送に関する各種の実験が行われ，56年度をもって終了した。この実験により，日本の大部分の地域では直径1m程度のアンテナを，また，小笠原，南大東島等の離島では直径4.5m程度のアンテナを設置することにより良好なテレビジョン画像を受信できること，車載型の送受信局により全国各地から衛星放送用テレビジョン信号が送受信できること，などが明らかになった。

また，高精細度テレビジョン信号，高品質のステレオ音声信号，静止画放送信号等の伝送実験が実施され，貴重なデータが得られた。これら
の成果によって、12GHz 帯を用いた個別受信用の衛星放送システムの実用化の見通しが得られた。

## イ．実用衛星の開発と利用

## (7) 衛星の実用化推進のための組織体制の整備

CS「さくら」及びBS「ゆり」による実験成果を踏まえ，宇宙通信の早期実用化を図るとともに，静止軌道及び宇宙通信周波数の有効利用，資金及び技術力の集約化等を図り実用衛星の管理，運用等を一元的かつ効率的に行うための機関として，54年8月，「通信・放送衛星機構」が設立された。同機構は，宇宙通信の実用化に備え，衛星管制センターの建設等所要の準備を進めるとともに，通信・放送衛星に対する利用者機関の要望を調整し衛星の諸元に反映させるなどの役割を果たしており，我が国における宇宙通信の普及，発展に大いに貢献していくものと期待されている。

## (1) 第一世代の実用衛星CS-2，BS-2の打上げ

CS「さくら」及びBS「ゆり」による実験の成果を基に，我が国では宇宙通信の実用化を積極的に推進しているが，初の実用通信衛星CS－2は電話換算約4,000チャンネルの伝送容量を有しており，CS－2aが58年1・2月期に，CS－2bが同年8・9月期に打ち上げられることとなっている（第1－2－5図参照）。

衛星通信システムは，地上の災害の影響を受けにくいこと，地形等に左右されず遠距離，広範囲な通信が可能であること，異常トラヒックに対する対応や回線設定が容易であること，などの特長があることから，CS-2は，①災害時の通信の疎通を図るための災害対策用通信，②離島に対する通信品質の向上や通信需要の増大に対処するための離島通信，③各種催物や事故現場等からの中継に対応するための臨時通信等に利用される予定である。

ＣＳ－２の利用機関としては，国内公衆通信業務を行う電電公社，人命・財産の保護等のための公共業務用通信を行う警察庁，消防庁，建設
省，日本国有鉄道，電力会社が予定されている。

一方，我が国初の実用放送衛星BS-2は，カラーテレビジョン2チャンネルの伝送容量を有しており，BS-2aが59年1・2月期に，BS-2bが60年8・9月期にそれぞれ打ち上げられることとなっている（第1-2-6図参照）。

NHKでは、辺地又は離島におけるテレビジョン放送の難視聴解消が重要な課題となっており、BS－2の打上げ予定時期である58年度においてもなお40数万の難視聴世帯が残るものと推定されることから、この衛星はNHKテレビジョン放送の難視聴解消に対する抜本的解決策とし
# 第1—2—6図 放送衛星システムの概念図

ての利用のほか，非常災害時における放送網の確保やテレビジョン放送の受信品質の改善にも役立つものと期待されている。

(5) 第二世代の実用衛星CS-3，BS-3の打上げ

第一世代の実用衛星CS-2，BS-2はそれぞれ衛星寿命5年を目標としているので，昭和60年代前半には，これら第一世代の実用衛星のサービスを継続・発展させるとともに，増大かつ多様化する通信，放送ニーズに対処するため更に大容量，長寿命の次期衛星，すなわち第二世代の実用衛星CS-3，BS-3の打上げが必要となる。

このため，郵政省では，55年度から電波利用開発調査研究会に学識経験者等からなる実用衛星部会を設け，CS-3，BS-3の利用の在り方について調査・審議を行い，CS-3については56年6月に，BS-
— 3については57年3月にそれぞれ報告書の提出を受けたところである。

また，これと並行して，郵政省では最適衛星システムの技術的検討も進めており，57年度はＣＳ－３の予備設計，ＢＳ－３の概念設計を行うこととしている。

このような状況を背景に，ＣＳ－３（伝送容量：電話換算約６,000チャンネル）については実用衛星部会の報告書を参考にするなどしてその具体的利用について検討を進めているが，現在のところ次のような利用の仕方が考えられている。

① C S−2 により提供される非常災害対策用通信，離島通信等のサービスを継続させるとともに，利用の拡大を図る。

② 衛星通信は一地点から多数の地点に向けて同時に同一内容の情報を伝達するいわゆる同報通信に適していることから，この特性を生かして新聞紙面伝送，テレビ・ラジオの番組伝送等の分野へ利用を図る。

③ 衛星通信の広域性，広帯域性を生かして，テレビ会議，高速データ通信等を行う統合ディジタル通信の分野へ利用を図る。

また，BS—3については，宇宙開発技術の進展等を踏まえ，カラーテレビジョン3チャンネルないし4チャンネルの伝送容量を有する衛星とすることを目標としており，現在のところ次のような利用の仕方が検討されている。

① NHKは辺地又は離島における難視聴の解消，非常災害時における放送網の確保等BS-2からのサービスを継続するとともに，併せて種々の利用方策を検討することにより衛星の一層の有効利用を図る。

② 放送大学の早期全国普及を図る観点から，放送大学学園によるBS-3の利用を検討する。

③ 地上放送との調和を図りつつ視聴者の多様なニーズにこたえるとともに衛星放送の一層の普及を図るため，新規の一般放送事業者による放送衛星の利用を検討する。

④ 放送需要の多様化と技術の進歩に応じて文字放送，ファクシリ放送，
PCM音声放送，高精細度テレビジョン放送等の新方式の放送の試行的実施を行う。

## (2) 諸外国の動き

衛星通信システムは長距離伝送を主とした国際通信の分野において最初に商用化され、発達してきた。現在では国内の通信システムにも衛星が導入されており、地域的な衛星通信システムも計画されている。また、海上移動通信システムや放送システムにも衛星が使用され始めている。

### ア. 国際通信システム

衛星通信サービスを提供する国際システムとしては，国際電気通信衛星機構（インテルサット），国際海事衛星機構（インマルサット）及びインタースプートニクがある。

インテルサットは，国際通信を主とした電話，テレックス，テレビジョン伝送等の通信サービスを提供しており，1982年7月現在，106か国が加盟している。1965年にアーリーバードによりそのサービスを開始して以来，トラヒック量は増大の一途をたどっているため，1980年にV号系衛星が打ち上げられており，1984年には改良型のV-A号系衛星が打ち上げられる予定である。また，地域別のトラヒック量に関しては，大西洋地域及びインド洋地域での伸びが大きく，これらのトラヒックの増大に対処するため，1986年にはより大型のVI号系衛星を打ち上げる計画が進められている。

インマルサットは1982年2月1日，米国のマリサットシステムを引き継ぎ，船舶を対象とした電話，テレクス等の通信サービスを提供しており，1982年7月現在，37国が加盟している。このシステムを利用する船舶数及びトラヒック量は急増しており，特に大西洋においてこの傾向が著しいので，1982年5月1日，容量の大きな欧州宇宙機関（ESA）の所有するマレックス衛星に置き換えられた。インド洋及び太平洋においても，マレックス衛星又はインテルサットV号系衛星に搭載された海事通信システムに置き換えられる予定である。

インタースプートニクは、ソ連のゴリゾント衛星を使用して電話、テレビ
ジョン等の通信サービスを提供しており，1982年7月現在，ソ連，東欧圏を中心に15か国が加盟している。

## イ．国内及び地域衛星通信システム

現在，独自の衛星を打ち上げ，国内通信を行っている国は米国，カナダ，ソ連及びインドネシアであり，フランス，西独，インド等においても打上げ計画が進められている。また，ノールウェー，ブラジル，アルジュリア，チリー等では，インテルサット衛星の一部を利用して国内通信を行っている。

米国では，RCA アメリコム社，ウェスタン・ユニオン電信会社(WUT)，AT & T/GTE サテライト社(GSAT)，アメリカン・サテライト社(ASC)及びサテライト・ビジネス・システムズ社（SBS）の各社が衛星による通信サービスを提供しており，国内衛星通信システムが最も発達した国である。このうち，SBS 社の SBS システムはデータ，画像を統合した高速ディジタル伝送が可能な企業内ネットワークを提供する新しいシステムであり，高速データ通信やテレビ会議等の多様なサービスが可能なものとして注目されている。

カナダは人口が希薄でまばらに広がっているため積極的に宇宙開発を行ってきたが、1972年11月にアークAを打ち上げ、世界で最初に国内衛星通信システムを持つ国となった。現在、テレサット・カナダ社により4機の衛星が運用されている。また、インドネシアも国内衛星通信システム（パラバ）を所有しており、その衛星搭載中継器の一部をマレイシア、タイ、フィリピン等の近隣諸国に提供している。この両国とも、近い将来次世代の衛星を打ち上げる計画がある。

地域衛星通信システムとしては，ヨーロッパでは暫定欧州電気通信衛星機構（暫定ユーテルサット）が，また，アラブ諸国ではアラブ衛星通信機構（アラブサット）が地域通信システムを運用するために設立され，現在，衛星システムの開発が進められている。

## (3) 今後の取組

我が国において、宇宙通信は本格的な実利用の段階を迎えつつあり、今後
の増大かつ多様化する通信需要を充たす新しい通信手段として一層の発展が期待されている。

衛星通信は、広い地域を一挙にカバーできることや、周波数帯域が広く高品質の回線が確保できることなどの特長を持っていることから、その特長を生かした利用方法の開拓、多様化する通信・放送需要に対処するための新たな利用技術の開発及び利用の促進を図るための宇宙通信システムの経済化が課題となっている。さらに、世界的な周波数及び静止軌道のひっ迫に対処するための技術開発が必要とされている。

固定衛星通信については，同報通信，統合ディジタル通信等の分野への本格的利用や，将来予想される大型衛星時代に備えて，限られた特定の地域に電波を発射できるマルチビームアンテナ，衛星内交換技術，新しい周波数帯の開発等が急務となっている。

一方，移動衛星通信については，現在，主として短波帯により行われている洋上の船舶との通信が，回線の品質，容量，通信可能時間等に制約が多いことや周波数帯の使用が混雑していることなど多くの問題を抱えているので，この解決策としての国内海上移動通信システムの導入の検討が進められている。将来的には，自動車，航空機等の移動体との通信にも衛星を利用することが考えられている。

このほか，衛星を利用した捜索救難通信システムは，現在運用中の地上方式によるものに比較して受信可能範囲，遭難信号の発射位置の算出，応答時間等の面で優れた機能を発揮することが考えられるため，国際海事機関（IMO）においてその導入について検討が進められており，我が国としてもその対応を検討していく必要がある。

また，衛星放送については，文字放送，ファクシリ放送：PCM音声放送，高精細度テレビジョン放送等の新しい放送への利用を検討すること，受信用アンテナの小型化，さらにはローカル放送実現のための放送衛星技術の開発等が必要である。
## 2 放 送

## （１）我が国の動き

ア．放送サービスの多様化の動向

## (ゾ) 視聴者の需要の動向

社会経済の高度化・多様化，国民の生活意識や価値観の多元化は，情報に対する需要の増大と情報内容及びサービス形態の多様化として現われており，この傾向は放送の分野に対しては，以下のように放送の番組面，視聴の形態面の双方にわたって質的向上と多様化を求めている。

## A 情報の専門化

国民の生活意識は，所得水準の上昇，余暇時間の増大，しこうの多様化等に伴い，生活の量的拡大から質的充足へと変化しつつあり，これに対応して，放送についても視聴者の最多数を対象にして情報を提

第1—2—7図 専門放送への欲求度

「放送の多様化に関するアンケート調査」（55年9～10月実施）により作成。

（注）1. 实施地区：东京都及び甲府市

2. 数值は，複数回答による割合（%）
供してきた従来の放送のほか，専門化した情報の提供を行う放送が求められている（第1－2－7図参照）。特に，テレビジョン放送の場合，視聴できる放送の数や放送時間が多くても番組内容は類似したものが多く，必ずしも視聴者の多様な要望を充足しているとはいえない。

## B サービス形態の多様化

放送は，送り手側の主導の下に多数の視聴者に一方的に情報を提供しているものであるが，これに対し，視聴者の側では自らの欲する情報を必要なときに随時視聴でき，しかも記録もできるといったサービス形態の多様化，つまり選択性，随時性，記録性についての期待が大きい。

## C 画質・音質の向上

大型で精細度の高いテレビジョン放送，雑音やひずみの少ない高忠実度の音声放送等，画質・音質の一層の向上についても視聴者の要望が高い。

## D 特定の分野における放送の役割

放送大学学園の放送等，教育の新しい分野をはじめ，福祉，交通，防災等の特定の分野においてもその目的に沿った情報提供の充実のため，放送の機能の発揮が期待されている。

## (1) 多様化する放送メディア

これまでみたように，放送に対する視聴者の要望は種々な面で多様化しているが，これらの要望にこたえる新しいメディアの実用化の可能性が，ここ数年急速に高まってきた。

現段階で実用化の可能性があると考えられるメディアとしては、テレビジョン音声多重放送、文字放送、静止画放送、ファクション放送、コード・データ放送、PCM音声放送、高精細度テレビジョン放送、衛星放送等が挙げられる。

これらメディアへの関心度は，第1－2－8図のとおりである。
第1—2—8図 新放送サービスへの関心度

「放送の多様化に関するアンケート調査」（55年9～10月実施）により作成。

(注) 1. 实施地区：東京都及び甲府市

2. 数值は，複数回答による割合（%）

## A テレビジョン音声多重放送

テレビジョン音声多重放送は，テレビジョン放送の音声信号に別の音声信号を重畳して放送し，受信側ではテレビジョン受信機にアダブタを付加して聴取するものである。電波の効率的な利用を図るとともに，テレビジョン放送番組を一層多彩で魅力あるものとするため，この放送は53年9月から実用化試験局として実施されており，ステレオ放送，2か国語放送等が提供されている。

なお，57年3月末のテレビジョン音声多重放送実施状況は，第1－2－9表のとおりである。

## B 文字放送

文字放送は，テレビジョン放送の電波を利用して文字又は図形を伝送し，受信側ではテレビジョン受信機にアダプタを付加することによって，受信者の欲する情報を随時画面に映し出し，あるいは受信機に
第1—2—9表 テレビジョン音声多重放送の実施状況

(57年3月末現在)

放送事業者	実施地区等	実施時間(1週間当たり)	総放送時間に対する実施比率
NHK	東京都ほか16道府県	15時間31分	12.7%
一般放送事業者	53社	13時間12分	10.0%

（注）実施時間は，定時番組の放送時間である。

記録装置を付加することによってハードコピーとして紙にプリントすることができるもので，放送の速報性と活字の記録性を兼ね備えたものとして期待されている。

文字放送の伝送方式にはパターン方式及びコード方式の2方式があり、パターン方式は複雑かつ膨大な種類がある漢字や詳細な図形を伝送するのに適している。コード方式は伝送速度が速く、放送できる番組数もパターン方式の5～10倍程度多いという長所があるが、一方、現段階の技術においては受信機が割高になる、電波障害により誤字、脱字等が起こりやすいなどという面もあり、現在、電波技術審議会において引き続き検討が進められている。また、パターン方式とコード方式とを併用するハイブリッド方式についても検討が進められている。

文字放送の利用方法としては，テレビジョン放送の主番組に関連した聴力障害者向けの字幕放送，料理献立表，出演者紹介，ラジオ・テレビの番組表の放送等の補完的利用のほか，ニュース，天気予報，各種案内等主番組の内容とは直接関係しない独立的利用等幅広い一般的情報媒体としての利用が考えられる（第1－2－10図参照）。

## C 静止画放送

静止画放送は，テレビジョン放送1チャンネル分の電波を利用して同時に50番組程度の音声が付いた静止画像（スライド映画と考えてよい。）を伝送し，受信側では，テレビジョン受信機にアダブタを付加することによって必要なときに希望する静止画情報を選択し，あるい
第1—2—10図文字放送の概念図

は，受信機に記録装置を付加することによって記録することができるもので，放送に画期的な多チャンネル化をもたらすものとして期待されている。

利用方法としては，技術講座，語学講座等の教育分野への利用に有効であると考えられている。

この放送については,現在,基礎技術の研究開発が進められている。

## D ファクシミリ放送

ファクシミリ放送は，テレビジョン放送の電波を利用して文字，図形，写真等の信号を伝送し，受信側ではこれらをテレビジョン受信機に付加したファクシミリ受信機等によりハードコピーとして記録・保存するもので，文字，図形を送る点では文字放送と同じであるが，一画面当たりの情報量が多いこと，ブラウン管でなく直接紙に受信することが特長であり，写真も送れることからいわゆる「電子新聞」としての機能が期待されている。

利用方法としては，ニュース解説，生活情報等詳細な情報や経済情報，医療情報等特定専門情報への利用が考えられる。

この放送については，現在，電波技術審議会において検討が行われ
ている。

## E コード・データ放送

コード・データ放送は，ラジオ放送やテレビジョン放送にコード信号を付加して受信側のラジオやテレビジョン受信機の制御を行ったり，種々のデータ伝送を行うものである。この放送の一例として，深夜等放送を受信していないときにも自動的にラジオやテレビジョン受信機のスイッチを入れることにより，大規模地震の予知情報や津波警報等，緊急で重要な災害情報を伝達する方法が考えられ，放送の即時性・同報性を生かしたサービスとして期待されている。

このシステムについては，56年3月，電波技術審議会から緊急警報信号方式について一部答申が出され，現在，技術基準の作成のための実験が進められている。

## F PCM 音声放送

PCM 音声放送は，PCM（Pulse Code Modulation）方式によるラジオ放送であって，雑音やひずみが少なく，ダイナミック・レンジの広い高品質の音楽等が聴取できるものである。

利用方法としては，音楽専門放送等が考えられる。

この放送については，現在，基礎技術の研究開発が進められている。

## G 高精細度テレビジョン放送

高精細度テレビジョン放送は，テレビジョン画面の走査線の数を現在の2倍以上増やすことによって精細度の高い画面を得るとともに，横長の大型画面により臨場感と迫力をもたらすテレビジョン放送である。

利用方法としては，劇場映画，スポーツ中継等が考えられる。

この放送については,現在,基礎技術の研究開発が進められている。

## H 衛星放送

衛星放送は，赤道上空約3万6千kmの静止軌道上に打ち上げた人
工衛星から放送電波を発射し，受信側では衛星放送受信アンテナ及びアダプタをテレビジョン受信機に付加することにより，直接これを受信するものである。

現在，国際的に 12GHz 帯の周波数が衛星放送用に割り当てられており，我が国はテレビジョン放送8チャンネル分の周波数の使用が可能である。

利用方法としては，難視聴解消，非常災害時の放送網の確保，PCM 音声放送，高精細度テレビジョン放送等に用いることが考えられる。

## (う) 多様化のための施策の推進

郵政省は，放送サービスの多様化を望む国民のニーズと，新しいメディアの技術開発の動向を踏まえ，今後の放送サービスの在り方についての調査研究を行うため，55年7月，学識経験者等からなる「放送の多様化に関する調査研究会議」を設け視聴者の需要動向，技術の発展動向，放送政策の課題等について検討を進め，57年3月，その報告書の提出を受けたところである。

今後は，この調査研究会議の提言を十分参考としながら必要な施策についての検討を進めることとしているが，その第一段階として，国民のニーズも高く，現段階において技術的に実用化が可能なテレビジョン多重放送について実用化を図るため，第96回通常国会において放送法等の一部を改正し，法制面の整備が図られた。

改正の概要は，次のとおりである。

① NHKが業務としてテレビジョン多重放送を行えるよう，関係規定が整備された。

② NHKが業務としてその放送設備をテレビジョン多重放送を行おうとする者に賃貸することができるよう，関係規定が整備された。これは，テレビジョン放送事業者以外の者がテレビジョン放送事業者の放送設備を使用してテレビジョン多重放送を行ういわゆる第三者利用の考え方を受けた規定であり，これにより，情報の多元化を推進し，視
聴者のニーズにこたえるとともに，電波の公平利用を図ることになるものである。

③ NHK及び民間放送事業者がテレビジョン多重放送を実施する場合は，補完的利用の番組をできるだけ多く設けなければならないこととされた。これは，テレビジョン多重放送は2か国語放送やステレオ放送，あるいは聴力障害者向けの字幕放送等としての利用の仕方が有意義であり，視聴者のニーズにもこたえることになるからである。

④ 郵政大臣は，NHK及び民間放送事業者に対し，テレビジョン多重放送のための設備の利用等に関する計画の策定及び提出を求めることができることとされた。これは，テレビジョン多重放送が新しい分野の放送であり，放送事業者自らの実施予定，第三者への貸付予定等の動向をあらかじめ踏まえることによって，国として最も国民の期待に沿うような普及方策を図ろうとするためのものである。

## (2) 諸外国の動き

我が国と同様に諸外国でも文字放送（我が国の文字放送に当たるシステムを，国際的にはテレラキストと総称している。），PCM音声放送，高精細度テレビジョン放送，衛星放送等様々なメディアの研究開発，実用化試験が進められており，今までになかった放送サービスが実施されつつある。

文字放送については，既に英国，米国，フランス，西独等で実用化の段階にあり，本放送若しくは実験放送を行っている。

英国では，英国放送協会（BBC）がシーファックス（CEEFAX）という名称で1976年から本放送を開始しており，1979年9月からはニュース，天気予報，株価情報等の一般向けのサービスに加えて，聴力障害者向けの字幕放送を行っている。また，インデベンディト放送協会（IBA）ではオラクル（ORACLE）という名称で，1981年9月から広告放送を開始している。

米国では公共放送サービス（PBS），ABC，NBS がライン 21（LINE21）という名称で聴力障害者のための字幕放送（Closed Captioning Service）を
行っている。

フランスではアンチオープディドン（ANTIOPE-DIDON）という名称で，1979年10月からこれまでの実験放送の一部を本放送として開始しており，一一ス，天気予報，株価情報等を提供している。

西独では西独放送連盟（ARD）とドイツ第2テレビ協会（ZDF）がビデオラキスト（VIDEOTEXT）という名称で、また、ドイツ新聞出版協会（BDZV）がビルトシルムツアイトンク（BILDSCHIRMZEITUNG）という名称でそれぞれ1980年6月から実験放送を開始した。この実験放送にはARD、ZDF及び新聞社5社が参画している。

衛星放送については，米国，英国，フランス，西独その他多くの国々で放送衛星計画が進められている。これらの計画は，放送衛星からの電波を各家庭に設置した小型のパラボラアンテナで直接受信する直接放送衛星計画であり，1980年代後半には各国で衛星が打ち上げられ，衛星放送時代を迎えることになろう。

米国では、一ススポーツ等の専門放送、有料テレビジョン放送、高精細度テレビジョン等の計画を含んだ9件の申請が連邦通信委員会（FCC）によって審査されている。

英国では、1986年に衛星を打ち上げ、BBCが有料放送も含め2チャンネルのテレビジョン放送を行う計画である。

フランスと西独は共同で放送衛星を開発しており、両国とも1985年中に衛星を打ち上げる計画である。西独では、テレビジョン放送のほかにPCM音声放送を行うことを計画している。

このほか，米国では視聴者が放送事業者と契約を結ぶことによって放送を視聴する有料テレビ（PAY TV）が急速に発達しており，ホームボックスオフィス社（HBO）やショータイム社等が映画やスポーツ中継等を専門に放送している。

## （３）今後の取組

多重放送，衛星放送等の新しい放送メディアの技術を開発し，その実用化
を図ることは，国民の価値観の多元化に対応したより豊かで多彩な放送サービスの提供を可能にしていくものである。今後は，新しい放送メディアの技術開発の一層の促進を図り，視聴者の需要動向に対応した多様な放送サービスの提供を推進するための施策の展開を図る必要がある。

この場合，当面の技術開発動向，一般の関心度合等にかんがみて多重放送及び衛星放送について検討することが主要な課題と考えられる。これを実施するに当たっては，①各メディアの特性を放送サービスの向上と多様化に十分生かすら配慮すること，②電波の公平かつ効率的な利用及び情報の多元化を図るため，放送の実施の機会を広く国民各層に開放し，既存の放送事業者のほか新規参加を図ること，③既存の放送事業との調和のある放送秩序を確保し，全体として国民の要望に最も良くこたえるように努めること，④新しい放送メディアと放送関連メディア（キャプテンシステム等）との間に競合若しくは相互補完関係が生じることが想定されるので，相互の調和のある発展が図られるよう総合的な視野に立った施策を推進すること，などが基本となろう。

さらに，個別課題をみた場合，多重放送のうち，テレビジョン音声多重放送及びテレビジョン文字多重放送については，既に法令等の整備を行い実用化も近いが，ファクシミリ放送，コード・データ放送等は種々な利用形態が想定され，今後更に制度面及び技術面の積極的な検討の必要がある。

また，衛星放送は，全国を一挙にカバーできる新しい周波数資源であり，地上放送では期待できないような高品質の音声や画像の放送が可能であるなどの特性があることから，これらを生かした利用方法を地上放送との調和にも配意しながら検討する必要がある。

衛星放送の利用形態としては，難視聴の解消，教育，映画，スポーツ，音楽等の特色のある編成による専門放送，文字放送，高精細度テレビジョン放送等が想定されるが，これらは，視聴者の需要動向，事業主体，経営財源，技術開発の見通し等とも関連しており，総合的な検討を行い，衛星放送の健全な発展を図るための必要な施策を策定する必要がある。
事業主体としては，特色ある番組編成を確保できること，放送の公共性，多様性が確保されること，長期的な経営見通しの下に必要な財源の確保が図られることなどを考慮し，社会的に信頼のある事業主体を基本とする必要がある。

また，真に国民のニーズに合った放送を継続的に行っていくため，その経営基盤の安定性が求められるが，そのための経営財源としては広告料収入方式のほか視聴者が特定の放送の視聴を希望して視聴料を払う有料方式が想定される。これらの方式については，広告費の伸び，NHKの受信料制度との関係，有料技術方式の確立等の解決すべき問題がある。

以上述べたような認識に立ち，衛星放送が真に国民のための情報提供手段として健全に発展するためには，国際的認められた8チェンネルの適正な利用方法，放送衛星の打上げ技術の状況，放送技術の開発動向，視聴者の需要動向等を考慮し，衛星放送のメリットを国民一般が最大限に享受できるよう広い視野に基づいた総合的な放送政策を展開していくことが必要とされる。

## 3 データ通信

## （１）我が国の動き

## ア・データ通信の高度化・多様化

電気通信回線に電子計算機等を接続してデータの伝送と処理一体的に行うデータ通信は，我が国では39年国鉄の座席予約システム「みどりの窓口」に導入されて以来，46年の公衆電気通信法（以下「公衆法」という。）改正，さらに通信技術・エレクトロニクス技術の進展及び社会経済活動・国民生活の向上に伴い，飛躍的に発展してきている。

データ通信は，主に製造業等の生産・販売・在庫管理や銀行等金融機関の預金・為替業務に利用され発展してきたが，最近では公害監視，交通制御，救急医療等の公共的分野においても利用されており，利用分野の多様化が進んでいる。また，データ通信システムの利用形態も集中処理から分散処理シ
ステムへ，さらにシステムを相互に接続したネットワーク化へと発展していく傾向がみられる。

我が国のデータ通信の発展状況を国内のシステム数（電電公社システム数及び自营システム数）及び回線数（特定通信回線数及び公衆通信回線数）でみると、47年度末にはシステム数468システム、回線数1万8,227回線であったが、56年度末には7,171システム、15万9,449回線に達している（第1－2－11図及び第1－2－12図参照）。

現在，電電公社が提供しているデータ通信サービスには，回線サービスとして特定通信回線，公衆通信回線（電信型，電話型），ディジタル・データ交換網サービス（DDX：回線交換サービス，パケット交換サービス）があり，設備サービスとして公衆型の販売在庫管理システムサービス（DRESS），科学技術計算システムサービス（DEMOS—E）とオーダメイド型の各種システムサービス（全国銀行為替システム，運輸省自動車登録検査システム，航空貨物通関情報システム等）がある。また，民間企業においても，販売・在

第1—2—11図 国内システム数の推移
第 1—2—12 図 国内回線数の推移

庫管理，証券取引，預金・為替業務等の多彩なサービスを提供しており，郵政省の行った「情報通信業実態調査」によれば，56年末現在この種のサービスを提供しているとして同調査に回答を寄せた企業は132社で，216システムとなっている（第1－2－13表参照）。

## イ．国際化の進展

国際電電が従来から提供しているデータ通信サービスには、回線サービスとして特定通信回線、公衆通信回線（電信型）、設備サービスとしてオートメックスサービス、オーダメイド型の個別システムサービスがある。しかし、近年におけるコンピュータの普及、社会の情報化及び国際化の進展に伴い、国際間のデータ通信の利用も高度化・多様化し、量的にも著しい増加をみせている。

国際電電は，55年9月から国際コンピュータ・アクセスサービス（ICAS）の提供を開始した。同サービスは，我が国の利用者が外国にあるホスト・コンピュータ（データベース等）にオンラインでアクセスし，化学・薬品・農
第 1—2—13 表 我が国の情報通信サービスの概況

区 别	対 象 業 務	シ ス テ ム 数
52年度	53	54	55	56
電	公衆データ通 信サービス	販売在庫管理システムサービス(DRESS)	15	15	12	11	10
科学技術計算システムサービス(DEMOS-E)	6	6	6	6	6
電	各種データ通 信サービス	金融業務	26	27	29	29	29
自動車登録検査業務	1	1	1	1	1
座席予約業務	1	1	1	1	1
税務関係業務	3	4	2	2	1
信用・購買・販売業務	2	2	2	2	2
気象観測情報業務	1	1	1	1	1
環境情報業務	1	1	1	1	1
生鮮食料品流通情報業務	1	1	1	1	1
敵急医療情報・病院情報業務	2	5	12	15	20
官庁会計業務	1	1	1	1	1
保険業務	-	-	1	1	2
小 計	60	65	70	72	76
国 際 電 電	オートメックスサービス	1	1	1	1	1
個別システム	1	3	4	5	5
小 計	2	4	5	6	6
民間情報通信事 業者	販売・在庫管理業務	26	25	28	19	66
証券取引業務	10	14	8	3	4
銀行業務	5	8	8	7	10
その他の特殊業務	9	13	18	51	42
多目的	47	48	60	118	94
小 計	97	108	122	198	216
合 計	159	177	197	276	298

（注）民間情報通信事業者のシステム数は，各年末である。

業・経済情報等の情報検索等を行うネットワークサービスである（第1－2－14図参照）。

さらに，57年4月からはパケット交換方式によりコンピュータ相互間，コ
第1—2—14図 国際コンピュータ・アクセスサービスの概念図（対米国の例）
ピュータと端末間，端末相互間のデータ伝送等を行う公衆データ網サービスとして，国際公衆データ伝送サービス（VENUS—P）の提供を開始し，取扱対地は57年9月現在，米国等7か国となっている。同サービスは，57年9月，電電公社のパケット交換サービスと相互接続され，利用の一層の拡大が見込まれている。

## ウ．制度の整備

データ通信の利用制度は，46年の公衆法改正により創設された。以来，現在に至るまで，この制度の下でデータ通信は著しい発展をみせた。しかし，それから10年が経過し，データ通信システムは，その利用動向の変化が著しいため，利用制限を実態に即して大幅に緩和してほしいとの要望が各方面から出されるようになった。

郵政省においても，電気通信の重要性にかんがみ，80年代における電気通信政策の基本的方向と重要課題への取組み方を検討すべく，郵政大臣の私的懇談会である「電気通信政策懇談会」を設けた。郵政省は，56年8月の同懇談会の結論を受け，また，各界からの要望も踏まえデータ通信の一層の発展を図るため，次の法案を作成，準備した。

① 民間が新しい高度通信サービス（付加価値データ伝送業務）を行えるようにするための所要の措置を定める付加価値データ伝送業務に関する法律案

② 共同使用の範囲の拡大等，データ処理分野の自由化を図るための公衆電気通信法の一部を改正する法律案

その後，政府部内の調整の結果，付加価値データ伝送業務に関する法律案については継続して検討することとし，一方，公衆法の一部を改正する法律案については，「行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案」（いわゆる行革一括法案）の一部として第96回通常国会へ提出し，57年7月9日，可決成立，10月23日から施行されることとなった。その主な内容は，第1－2－15表のとおりである。この改正によりデータ通信回線の利用は，データ処理については原則として
第 1—2—15 表 データ通信回線利用制度整備の概要

項目区分	規制項目	現行制度と改正内容	対処方法
共同使用	範囲	製造業者と販売業者間等八つの関係に限り認めていた制限列挙方式を廃止し,業務上必要な者の間であればすべて自由に回線利用ができるように改める。	郵政省令の改正
使用態様	メッセージ交換が禁止されていたが,中途コンピュータでのメッセージ交換やデータ処理を伴う端末間通信等データ処理のためであれば自由な回線利用ができるように改める。さらに業務上緊密な関係を有する者の間においては,電信電話的利用をも可能とする。	同上
個別認可制	上記の結果,個別認可制は不要となるので廃止する。	公衆法(第55条の11)の改正
公衆通信回線使用契約に係る共同使用	制限を廃止する。これに伴い,公衆通信回線使用契約に準用される通話等の停止等に関する規定を改正する。	公衆法(第55条の18)及び郵政省令の改正
他人使用	使用態様	原則として「行って帰って来い」だけしか認められていなかったものを,中途コンピュータでのメッセージ交換やデータ処理を伴う端末間通信等データ処理のためであれば自由な回線利用ができるように改める。	認可基準の改正
さらに,主として中小企業者のために,基本的公衆電気通信以外について,一定の条件の下に他人の通信の媒介を行うことを暂定的に認める。	暫定省令の制定
コンピュータ間接続	コンピュータとコンピュータとの接続が認められていなかったものを,一定の条件のもとに認め,コンピュータ相互の結合により多種多様なデータ通信ができるようにする。	公衆法に一条追加(第55条の13の2)
相互接続	個別認可制	個別認可でしか認められていなかったデータ処理のための公衆の接続を自由とする。	公衆法(第55条の15,16)及び郵政省令の改正
公衆一種一公の接続	従来認められていなかったものを個別認可のもとに可能とする。	同上
私設線,異名義回線の接続	従来認められていなかったものを可能とする。	郵政省令の改正
その他	構内交換設	同上	同上