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図表92 新設住宅着工戸数の推移（東京圏）

図表93 主な都市における住宅地の平均価格の推移

資料）国土交通省「平成25年地価公示」

## （東京都に居住する人口割合の上昇）

このように、近年は、10代後半から20代前半にかけての年齢層のみならず、20代後半から30代にかけての年齢層においても東京都への流入が続いていることから、若い世代では、年齢を追うごとに都内に居住する者の割合が高まっていると考えられる。東京都に居住する人口の割合の推移を世代別に見てみると、1966～1970年生まれの世代以前では、東京都に居住する者の割合は20～24歳でピークを迎えその後は減少傾向にあるのに対し、1976～1980年生まれの世代では、年齢を重ねるにつれて東京都に居住する人口の割合が高まっている（図表94）。

図表94 世代別に見た東京都に居住する人口割合の推移

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

## (居住地の分布から見る都心回帰の進展)

このような東京都への人口集中、いわゆる「都心回帰」の動向は、東京圏内の若者人口の分布の変化からも読み取ることができる。

ここでは、過去と現在の若者の、10代から20代にかけて、及び、20代から30代にかけての地域間移動の動向を比較するため、東京圏における過去と現在の若者人口の社会増減の動向を明らかにする。

具体的には、1985年時点の10代（1966～1975年生まれの者で、2012年時点で37～46才の者）の人口分布と、1995年時点の20代の人口分布を比較することにより、この世代の10代から20代にかけての社会増減の動向をエリアごとに明らかにするとともに、2000年時点の10代（1981年～1990年生まれの者で、2012年時点で22～31才の者）の人口分布と2010年時点の20代の人口分布を比較することにより、この世代の10代から20代にかけて社会増減の動向をエリアごとに明らかにし、さらにこれらの2時点の社会増減の動向を比較することで、過去と現在の若者の10代から20代にかけての地域間移動の動向の違いを明らかにする。

同様に、20代から30代にかけての地域間移動の動向については、1985年時点の20代（1956～1965年生まれの者で、2012年時点で47～56歳の者）の人口分布と1995年時点の30代の人口分布の比較、及び、2000年時点の20代（1971年～1980年生まれの者で、2012年時点で32～41歳の者）の人口分布と2010年時点の30代の人口分布の比較、さらにこれらの2時点の社会増減の動向の比較により明らかにする注。

## ①東京圏における人口移動

東京圏においては、以前の若者世代よりも現在の若者世代の間でより鮮明に都心居住の動きが見られる。1985年に10代だった者が1995年に20代となった時は、人口増加は、東京都西部を中心に、埼玉県等東京都に隣接する県の広範囲で見られた。東京23区においては、文京区や新宿区等において増加が見られたものの、都心3区と呼ばれる千代田区、中央区、港区ではほとんど人口増加が見られなかった（図表95）。対照的に、2000年に10代だった者が2010年に20代となった時は、都心3区を含む東京23区における人口増加が大きく、東京都市部や近隣県においては人口増加が引き続き起こっている地域もあるものの、以前と比較して鉄道の沿線部に人口増加が集中するなど、人口増加が見られるエリアが縮小していることが分かる（図表96）。
この都心部への人口集中の傾向は、10代から20代にかけての年齢層よりも20代から30代にかけての年齢層でより顕著に見られる。1985年に20代だった者が1995年に30代になったときには、江戸川区等一部の区を除き東京23区内ではほとんど人口増加が見られなかったのに対し、近隣三県においては広範囲で人口増加が見られた（図表97）。他方、2000年に20代だった者が2010年に30代となった時（いわゆる第2次ベビーブーム世代の「団塊ジュニア」世代がこれに含まれる）には、東京都内では江東区、港区、中央区等の湾岸部の区部における人口増加が目立っており、東京都の郊外部及び近隣三県における人口増加は以前よりも限られたエリアで起こっている（図表98）。

図表95 東京圏における若者人口の社会増減（1985年10代→1995年20代）

東京圏における若者人口の社会増減（2000年10代→2010年20代）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

東京圏における若者人口の社会増減（1985年20代→1995年30代）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

東京圏における若者人口の社会増減（2000年20代→2010年30代）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

## ②名古屋圏における人口移動

東京圏だけではなく、他の都市圏や地方圏の都市部においても、まちの中心部に人口が集中する動きが見られる。名古屋圏においては、1985年に10代だった者が1995年に20代となった時は、名古屋駅の周辺においてはほとんど人口増加が見られなかったのに対し、2000年に10代だった者が2010年に20代となった時は、中区、中村区等の名古屋駅周辺のエリアに人口増加が集中して見られた（図表99、100）。

20代から30代にかけての人口移動についても同様に中心部に人口が集中する動きが見られ、1985年に20代だった者が1995年に30代になったときには、名古屋市と周辺都市の市境付近に人口増加が目立ったのに対し、2000年に20代だった者が2010年に30代となった時には、名古屋市内のうち、中区、熱田区等、市の中心部において人口増加が見られるようになった（図表101、102）。

図表99 名古屋圏における若者人口の社会増減（1985年10代→1995年20代）

図表100 名古屋圏における若者人口の社会増減 (2000年10代→2010年20代)

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

図表101 名古屋圏における若者人口の社会増減（1985年20代→1995年30代）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

図表102 名古屋圏における若者人口の社会増減（2000年20代→2010年30代）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成
## ③大阪圏における人口移動

大阪圏においては、1985年に10代だった者が1995年に20代となった時は、都島区等の一部の区部において人口増加が見られたほか、大阪市の周辺市や兵庫県や奈良県等の周辺県の広範囲で人口増加が見られた（図表103）。一方、2000年に10代だった者が2010年に20代となった時は、中央区、西区、浪速区等、大阪市内の中心部の区部に人口増加が集中した（図表104）。

20代から30代にかけての人口移動についても同様に中心部に人口が集中する動きが見られ、1985年に20代だった者が1995年に30代になったときには、都島区や鶴見区の一部を除き中心部における人口増加はほとんど見られなかったが、2000年に20代だった者が2010年に30代となった時には、大阪市内のうち、中央区、西区、福島区等において人口増加が顕著に見られた（図表105、106）。

図表103 大阪圏における若者人口の社会増減（1985年10代→1995年20代）

図表104 大阪圏における若者人口の社会増減（2000年10代→2010年20代）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

図表105

大阪圏における若者人口の社会増減（1985年20代→1995年30代）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

大阪圏における若者人口の社会増減（2000年20代→2010年30代）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

## ④札幌都市圏における人口移動

次に、地方圏の都市における都心居住の動向を見てみる。札幌都市圏においては、1985年に10代だった者が1995年に20代となった時は、札幌駅周辺部を除き、JR線や地下鉄線沿線のエリアを中心に、東区、中央区、白石区、豊平区の広い範囲で人口増加が見られたが、2000年に10代だった者が2010年に20代となった時は、札幌駅を中心とした地下鉄線沿線に人口増加が集中していることが分かる（図表107、108）。

20代から30代にかけての人口移動についても同様に中心部に人口が集中する動きが見られ、1985年に20代だった者が1995年に30代になったときには、札幌駅を中心とする地下鉄沿線部ではほとんど人口増加が見られなかったのに対し、2000年に20代だった者が2010年に30代となった時には、中央区の中でも特に札幌駅周辺における人口増加が顕著となっている（図表109、110）。

図表107 札幌都市圏における若者人口の社会増減（1985年10代→1995年20代）

図表108 札幌都市圏における若者人口の社会増減（2000年10代→2010年20代）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

図表109 札幌都市圏における若者人口の社会増減（1985年20代→1995年30代）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

図表 110 札幌都市圏における若者人口の社会増減（2000年20代→2010年30代）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成
## ⑤福岡都市圏における人口移動

福岡都市圏においては、1985年に10代だった者が1995年に20代となった時は、西区、中央区、南区、博多区、東区等複数の区域にまたがり、鉄道沿線を中心に広範囲で人口増加が見られたが、2000年に10代だった者が2010年に20代となった時は、そのうち特に西鉄福岡（天神）駅や博多駅の周辺のエリアに人口増加が集中した（図表111、112）。

1985年に20代だった者が1995年に30代になったときには、中央区や博多区においてはほとんど人口増加が見られなかったのに対し、2000年に20代だった者が2010年に30代となった時には、博多駅周辺等同地区の一部のエリアにおいて人口増加が見られるようになった（図表113、114）。

図表111 福岡都市圏における若者人口の社会増減（1985年10代→1995年20代）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

図表112 福岡都市圏における若者人口の社会増減（2000年10代→2010年20代）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

## 図表113 福岡都市圏における若者人口の社会増減（1985年20代→1995年30代）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

図表114 福岡都市圏における若者人口の社会増減（2000年20代→2010年30代）

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

## （駅に近いエリアに居住する傾向の高まり）

各都市圏における人口分布の変化を見た際に、特に鉄道沿線における人口増加が顕著に見られたが、これは、通勤・通学等の日常的な移動の利便性を高めるため、駅近くに居住することを好む者が増えているためと推察される。このことを詳細に分析するため、各都市圏内において駅近くに居住する者の割合がどのように変化しているかを見る。具体的には、東京圏、名古屋圏、大阪圏のそれぞれの都市圏及び札幌市、福岡市において、2000年と2010年の2時点で、若者（10代、20代、30代）人口のうち、鉄道駅の中心から500m以内のエリアに居住する者の割合を算出した。

その結果、東京圏において鉄道駅から500m以内のエリアに居住する者の割合は、2000年から2010年にかけて、10代で21.2%から22.4%、20代で25.8%から28.9%、30代で25.6%から28.0%に増加していることから、駅に近いエリアに居住する若者が増えてきていることが分かる。同様の傾向が名古屋圏、大阪圏、札幌市、福岡市について言え、特に福岡市の20代は、駅に近いエリアに居住する者の割合が2000年から2010年にかけて23.4%から31.6%と8.2ポイント増加している（図表115）。

図表115 鉄道駅から500m以内のエリアに居住する者の割合

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成
## （３）住居に関する動向

## （全国では持ち家率は減少、東京圏では持ち家率は持ち直しの傾向）

全年齢平均の持ち家率は1983年から1993年にかけて微減したが、その後は2008年にかけて持ち直しの傾向が見られる。また、この間を通して6割程度の水準で推移している。年齢別に見ると、40代以下の持ち家率は1983年以降おおむね減少傾向にあり、特に30代の持ち家率については、1983年から2008年にかけて53.3%から39.0%になるなど減少幅が大きい(図表116)。

資料）総務省「住宅統計調査」、「住宅・土地統計調査」より国土交通省作成

東京圏においては、30代の持ち家率は、1983年から1998年にかけて46.0％から31.3％に下落したが、その後持ち直しの傾向が見られ、2008年には36.8％まで上昇した。30オ未満の持ち家率についても、1983年から1993年にかけて減少した後、持ち直しの動きが見られる（図表117）。

東京圏の中でも、特に持ち家率の持ち直しの傾向が顕著なのは東京都である。東京都と近隣三県の30代の持ち家率の推移を見ると、近隣三県では1998年から2008年にかけて4.4ポイント（37.8%から42.2%）上昇しているのに対し、東京都では7.0ポイント（21.8%から28.8%）上昇しており、東京都の方が上昇幅が大きいことがわかる（図表118、119）。

図表117 年齢階級別持ち家率の推移（東京圏）

（注）東京圈：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

（注）東京園・埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

資料）総務省「住宅統計調査」、「住宅・土地統計調査」より国土交通省作成

図表118 年齢階級別持ち家率の推移（東京都）

資料）総務省「住宅統計調査」、「住宅・土地統計調査」より国土交通省作成

図表119 年齢階級別持ち家率の推移（近隣三県）

（注）近隣三県：埼玉県、千葉県、神奈川県

資料）総務省「住宅統計調査」、「住宅・土地統計調査」より国土交通省作成

東京圏における持ち家率の持ち直しの動向を裏付けるものとして、1990年代半ばから2000年代半ばにかけては、東京圏において持ち家の住宅供給が高水準で進んだことが見て取れる。持ち家（注文住宅、分譲住宅の合計）の新設着工戸数は1990年代半ばから2000年代半ばにかけて毎年25万戸前後で堅調に推移し、東京圏における人々の住宅取得意欲に応えたと考えられる。1990年代後半から2000年代後半にかけては、持ち家の中でも特に分譲住宅（マンション）の供給が増加し、持ち家の新設住宅着工戸数に占める分譲住宅の割合は4割を超える水準で推移した（図表120）。この結果、東京圏の新設住宅着工戸数に占める貸家の割合は1990年代前半には約6割近くあったが、2000年には約32％にまで落ち込んだ（図表121）。

一方、全国については、東京圏と異なり、バブル崩壊後に約69万戸まで落ち込んだ住宅供給が1990年代半ば頃に一旦回復を見せたものの、その後2000年代はバブル崩壊後とほぼ同水準の70万戸前後で推移した。また、持ち家に占める分譲マンションの割合を見ても東京圏と比較して低い水準で推移している。

図表120 持ち家の新設住宅着工戸数の推移

（注）東京圈：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

資料）国土交通省「建築着工統計」
図表121 貸家の新設着工戸数の推移

（注）東京圈：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県資料）国土交通省「建築着工統計」

また、東京圏において、1990年代半ばから2000年代半ばにかけて持ち家の住宅供給が高水準で推移する中で、従来と異なるタイプの住宅の供給が進んだことも分かる。部屋数別にマンションの販売戸数を見ると、東京圏においては、2000年代初め頃から、1部屋や2部屋といった部屋数の少ないマンションの販売割合が上昇傾向にある一方で、4部屋以上の割合は減少してきている（図表122）。これは、単身世帯や夫婦のみの世帯が増加することによる世帯人員の縮小を受けての動向と考えられる。実際に、東京圏に

図表122 タイプ別マンション販売戸数（東京圏）

資料）不動産経済研究所「全国マンション市場動向」より国土交通省作成

おいては、全国と比較して、全世帯に占める単身世帯や夫婦のみの世帯の割合が高く、世帯人員の縮小が特に進んでいる（図表123）。

図表123 世帯構成の推移（世帯主が30代）

（注）東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

全国においては30代の持ち家率が減少する中で、東京圏においては持ち直しの傾向が見られた要因としては、住宅取得に関する人々の意識の変化や人口動態、東京圏における住宅購入環境の変化等、様々なことが考えられる。

## ①住宅取得に関する人々の意識の変化

国民意識調査において、実家以外の場所のうち、近い将来（5～10年後）に住んでみたいところ及び老後に住んでみたいところについてそれぞれ尋ねたところ、20～30代では東京圏を挙げる者の割合が高いという結果となった（図表124、図表125）。また、1994年及び2001年に実施された「国土の将来像に関する世論調査」の結果からは、理想の居住地として三大都市圏の主な都市（東京23区及び政令指定都市）を挙げる若者（20代・30代）の割合が上昇していることが示され、過去と現在の若者を比較した場合も都心居住意向が高まっていることが分かる（図表126）。このような若者の都心居住意向の高まりを受け、東京圏で持ち家を取得する者が増えた可能性がある。

図表124 近い将来の居住地の意向

資料）国土交通省「国民意識調査」

図表125 老後の居住地の意向

資料）国土交通省「国民意識調査」
図表126 若者の理想の居住地

資料）内閣府「国土の将来像に関する世論調査」より国土交通省作成

## ②人口動態の影響

また、人口動態として、持ち家の中心的な需要者である30代後半から40代前半にかけての年齢層の人口が増加したことにより、30代に占める持ち家需要者の割合が高まったことが、持ち家率の動向にも影響を与えたと考えられる。特に2008年前後は、人口ボリュームの大きい第2次ベビーブーム世代（1971～1974年生まれで、2008年時点で34～37歳の者）が30代後半の一部を構成するようになったことから、30代後半の人口が増加するとともに、30代に占める30代後半の者の割合も高まった。このことは、30代人口の中で、住宅取得年齢にあたる者の占める割合が高くなっていることを意味することから、これにより、統計上、30代の持ち家率が引き上げられている可能性がある。実際に、全国では35～39歳人口は2000年の811.5万人から2010年の978.6万人へ21％増加しているのに対し、東京圏においては2000年の235.3万人から2010年の306.0万人へ30％増加しており、全国よりも高い割合で35～39歳人口が増加している（図表127）。また、30代人口に占める35～39歳人口の割合についても、全国では2000年の48.0％から2010年の54.0％へと6ポイント上昇しているのに対し、東京圏では2000年の46.3％から2010年の54.1％へと7.8ポイント上昇しており、上昇幅が大きい（図表128）。

図表127 年齢階級別人口の推移

（注）東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

（注）東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

## ③住宅購入環境の変化

## （ア）住宅価格

東京圏における住宅価格の変化も、若者の持ち家率の持ち直しの動向に影響を与えたと考えられる。1980年代後半から1990年代初頭にかけては、全国的に地価の高騰に伴う住宅価格の上昇が見られたが、東京圏においては特にその傾向が顕著に見られ、1990年代半ば頃から住宅価格が下落した際も、下落幅が大きなものとなった。このように、東京圏においては、1980年代後半から1990年代初頭にかけての時期と2000年代を比較した場合、全国よりも相対的に大きく住宅価格が下落したことが人々の住宅取得を促したと考えられる（図表129）。

図表129 マンション価格の推移

（注） マンション価格：当該年の1月から12月末までに全国で発売されたマンション（原則として3階建て以上の民間の中高層共同分譲住宅。投資用物件、定期借地権物件、賃貸住戸、非住戸、非分譲住戸、店舗、オフィスは含まない。）の販売価格。

資料）不動産経済研究所「全国マンション市場動向」より国土交通省作成

## （イ）住宅ローン金利

東京圏における若者の住宅取得を促した要因として、住宅ローン金利の低下も考えられる。住宅ローン金利は、1990年のバブル期には8.5%を記録したが、1998年には2.5%にまで下がり、以降は2.5%前後を推移している（図表130）。

図表 130 住宅ローン金利の推移

(注) 1 都市銀行各行の変動金利（1993年以前は長プラ連動型変動金利）の中央値

2 最終月の月初の金利（1993年以前は年末の金利）

資料）日本銀行「金融統計経済月報」より国土交通省作成
(注) 1 勤労者世帯について集計

2 家賃：全世帯の平均の家賃地代÷家賃・地代を払っている世帯の割合で算出

3 総世帯：単身世帯、二人以上世帯の家賃地代、可処分所得を加重平均して算出

## (持ち家志向は依然として高水準)

全国的に見て若者の持ち家率が減少する一方で、土地・建物の所有意思を見ると、土地・建物の両方を所有したいと考える者の割合は年々減少傾向にあるものの、依然として約8割という高い水準で推移している。一方で、借家（賃貸住宅）でも構わないと考える者の割合も徐々にではあるが増加してきている（図表131）。

資料）1993年は国土交通省「土地問題に関する世論調査」、1998年以降は同「土地問題に関する国民の意識調査」

## （民間賃貸住宅に居住する者の割合が増加）

また、若者の住宅の所有別世帯数の推移を見ると、先に見たとおり持ち家率が減少する中で、借家に居住する世帯の割合が増えてきている。その中でも特に民間賃貸住宅の割合が高まってきており、1983年から2008年にかけて公社・公団・公営住宅や給与住宅に居住する世帯の割合はそれぞれ9.8%、8.3%から5.2%、6.8%に減少する一方で、民間賃貸住宅に居

資料）総務省「住宅統計調査」、「住宅・土地統計調査」より国土交通省作成

住する世帯の割合は39.7％から59.7％に高まっている（図表132）。公営住宅や都市再生機構賃貸住宅の入居者を年齢別に見た場合も、入居者に占める若者（40歳未満）の割合は年々減少している（図表133、134）。

図表133 公営住宅の居住者の世帯主年齢

図表134 都市再生機構賃貸住宅の居住者の世帯主年齢

(注) 年齢不詳を除く

資料）国土交通省

資料）都市再生機構「UR賃貸住宅居住者定期調査」より国土交通省作成

## (住居費負担の増加)

## ①持ち家取得に係る経済的負担

30歳未満と30代の住宅（マンション）価格の年収倍率を見ると、バブル期には地価高騰等により住宅（マンション）価格が上昇し、1990年にはそれぞれ9.2倍、7.8倍となった。バブル崩壊以降1990年代終盤までは、住宅価格が下落する中で年収倍率の減少が続き、1998年においてはそれぞれ7.2倍、5.5倍となった。しかし、その後は、住宅価格が上昇する一方で若者の年収は減少傾向にあるため年収倍率は上昇を続けており、2011年には8.7倍、6.8倍となった（図表135）。

また、可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合について見ると、同割合は全年齢で増加傾向にあるが、30代は全年齢より高い水準で推移している。このような持ち家取得に係る経済的負担の増加が、先に述べた若者の持ち家率の減少の一因と考えられる（図表136）。

図表135 住宅（マンション）価格の年収倍率の推移

（注）1 住宅価格のデータは、（株）不動産経済研究所「全国マンション市場動向」による全国の新規販売民間分譲マンション価格

2 年収は、2000年までは総務省「貯蓄動向調査」による年平均の全国の勤労者世帯年収、2001年は、総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）」による2002年1～3月平均の勤労者世帯年収、2002年以降は年平均の勤労者世帯年収

資料）不動産経済研究所「全国マンション市場動向」、総務省「家計調査」、同「貯蓄動向調査」より国土交通省作成

図表136 住宅ローン返済額の対可処分所得比の推移

（注）住宅ローンのある世帯、二人以上の世帯及び勤労者世帯について集計

資料）総務省「全国消費実態調査」より国土交通省作成

## ②借家の住居費負担

可処分所得に占める家賃の割合は増加傾向にあり、1989年から2009年にかけて、40歳未満の単身の男性で12.4%から19.9%に、40歳未満の単身の女性で19.0%から24.7%に、世帯主が40歳未満の二人以上の世帯では10.5%から14.9%に上昇するなど、特に単身世帯での住居費負担の高まりが見られる。また、男性よりも女性の方が可処分所得に占める家賃の割合が高くなっているが、これは、家賃については男性よりも女性の方が高い傾向にあることに加え、可処分所得については女性の方が男性よりも低い傾向にあることによる（図表137、138、139）。家賃について男性よりも女性の方が高くなっている要因の一つとして、女性の方が民間賃貸住宅に付いていて欲しいと思う設備や仕様の水準が高く、特に安全性に強いこだわりがある注ということ

図表137 家賃の対可処分所得比の推移

資料）総務省「全国消費実態調査」より国土交通省作成
が考えられる。

(注) 1 勤労者世帯について集計

2 家賃：全世帯の平均の家賃地代÷家賃・地代を払っている世帯の割合で算出

3 総世帯：単身世帯、二人以上世帯の家賃地代、可処分所得を加重平均して算出

資料）総務省「全国消費実態調査」より国土交通省作成

図表139 可処分所得の推移

(注) 1 勤労者世帯について集計

2 総世帯：単身世帯、二人以上世帯の家賃地代、可処分所得を加重平均して算出

資料）総務省「全国消費実態調査」より国土交通省作成

## (持ち家と民間賃貸住宅で異なる質)

ここでは、若者の多くが居住する民間賃貸住宅の質について持ち家との比較を行う。

## ①持ち家と民間賃貸住宅の評価

住宅に対する評価（全年齢）について見ると、持ち家の不満率（「多少不満がある」、「非常に不満がある」と回答した者の割合）は28%であるのに対し、民間賃貸住宅の不満率は42%と高い（図表140）。また、住宅に対する不満の内容について項目別に見ると、持ち家と民間賃貸住宅で比較して総じて民間賃貸住宅への不満率が高く、特に遮音性について不満率に差がある（図表141）

図表140 住宅に対する不満率

資料）国土交通省「平成20年住生活総合調査」

図表141 住宅の各要素に対する不満率

資料）国土交通省「平成20年住生活総合調査」

## ②若者の居住する住宅の居住面積

若者（40歳未満）の単身世帯について見ると、6.7％が持ち家に居住しており、その居住面積の平均は、戸建て、共同建てでそれぞれ104.4m²、62.3m²と、単身者の一般型誘導居住面積水準（55m²）、都市居住型誘導居住面積水準（40m²） $ ^{注1} $ を上回っている。一方、約8割が居住している民間質貸住宅の居住面積の平均は、35.1m²で単身者の都市居住型誘導居住面積水準（40m²）を下回っている（図表142）。

若者（世帯主が40歳未満）の二人以上世帯について見ると、43.7％が持ち家に居住しており、その居住面積の平均は、戸建て、共同建てでそれぞれ115.7m²、78.3m²と居住者が二人の場合の一般型誘導居住面積水準（75m²）、都市居住型誘導居住面積水準（55m²）を上回っている。若者の二人以上世帯の約4割が居住している民間賃貸住宅の居住面積の平均は、55.4m²で居住者が二人の場合の都市居住型誘導居住面積水準（55m²）を辛うじて上回っている（図表143）。しかし、若者の二人以上世帯数と50m²以上の住宅数とを比較すると、民間賃貸住宅に居住する二人以上世帯数が272万世帯である一方、50m²以上の民間賃貸住宅に居住する世帯数が181万世帯であることから、いわゆるファミリー向け民間賃貸住宅は91万戸不足していると考えることもできる $ ^{注2} $ （図表144）。

図表142 若者（40歳未満）の単身世帯の住宅ストックの状況

(注) 面積は、各々の延べ面積区分の中間面積を戸数で乗じ、その総面積を総戸数で除した数値（平均値）。

(30～49は40m²、50～69は60m²、70～99は85m²、100～149は125m²、但し、29m²以下は29m²、150m²以上は150m²として集計)

資料）総務省「平成20年住宅・土地統計調査」より国土交通省作成
図表143 若者（世帯主が40歳未満）の二人以上世帯の住宅ストックの状況

(注) 面積は、各々の延べ面積区分の中間面積を戸数で乗じ、その総面積を総戸数で除した数値（平均値）。

(30～49は40㎡、50～69は60㎡、70～99は85㎡、100～149は125㎡、但し、29㎡以下は29㎡、150㎡以上は150㎡として集計)

資料）総務省「平成20年住宅・土地統計調査」より国土交通省作成

## ③バリアフリー性能、省エネ性能

共同住宅のバリアフリー化率について見ると、共同住宅における共用部分が道路から玄関までべビーカー等の通行が可能であるものの割合は、持ち家で41.2%、借家で8.9%となっている（図表145）。また、省エネルギー性能についてみると、二重サッシスは複層ガラス窓のある住宅の割合は、持ち家で27.6%、民間賃貸住宅で12.0%となっている（図表146）。

図表145 共同住宅のバリアフリー化率

（注）バリアフリー化：共同住宅の共用部分が道路から玄関まで車いす通行が可能であるもの。

資料）総務省「住宅・土地統計調査」より国土交通省作成

## 図表144 民間賃貸住宅に居住する世帯主が40歳未満の世帯人員別世帯数と延床面積別戸数との比較

（注）都市居住型誘導居住面積水準2人世帯55 $ m^{2} $

資料）総務省「平成20年住宅・土地統計調査」より国土交通省作成

## (子育てをしやすい環境の整備)

暮らしの豊かさを広げるためには住宅のみならず、住宅を取り巻く周辺環境の充実が必要である。子育てにおいて重要な要素を聞いたところ、「子どもの遊び場、公園」、「まわりの道路の歩行時の安全性」、「幼稚園・小学校などの利便」、「子育て支援サービスの状況」、「託児・保育所などの利便」と回答した者が36.9％おり、住宅の周辺の子育てをしやすい施設等の整備が求められている $ ^{注} $ （図表147）。

図表147 子育てにおいて重要な要素

（注）30～39歳の子育て世帯が対象

資料）国土交通省「平成20年住生活総合調査」
## 第1－3－13図 国債の外国人保有比率

## 海外投資家は短期債へ積極的に投資

（1）日本の国債保有構造

(2) 主要先進国の国債の外国人保有比率

(3) 対内証券投資（累積）

（4）国庫短期証券の外国人保有比率

（備考）1．日本銀行「資金循環統計」、財務省「対外及び対内証券売買契約等の状況」、FRB “Flow of Funds Accounts”、U.K. Office of National Statistics “United Kingdom Economic Accounts”、Deutsche Bundesbank “Public finances／Sovereign debt developments”、Agence France Tresor “Annual Report”、Banca d'Italia “Financial Accounts”により作成。

2.（1）の銀行等は、2006年以前については、銀行等と郵便貯金の合計。
平 成 25 年 度 財 務 省 所 管

# 特別會計歲入歲出暫定予算予定額各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

地 震 再 保 険 特 別 会 計

国 債 整 理 基 金 特 別 会 計

外 国 為 替 資 金 特 別 会 計

1

5

13

## 次
賦 務 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計
歲 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0400-00 雜 収 入	財政融資資金預託金利子
0401-00 雜 収 入
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	118,474
歲 入 合 計	118,474
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 再 保 陰 費
95 地震再保陰金支払に必要な経費	95199-009-21 再 保 陰 金	9,447,047
02 事 務 取 报 費	7,639
95 事務取扱いに必要な経費	7,303
95016-001-02 職 員 基 本 給	4,061
02-01 職 員 俸 給	3,295
02-02 扶 養 手 当	147
02-03 地 域 手 当	619
95016-001-03 職 員 諸 手 当	459
03-03 通 勤 手 当	100
2 財務省所管 地震再保険特別会計

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	03-11住居手当	108	時間外手当
03-19本府省業務調整手当	251
95016-001-04超過勤務手当	545
95016-001-05退職手当	227
95016-003-09庁費	179	消耗品費24千円7
通信運搬費82
電気料48
水道料22
ガス料12
借料及び損料61
職員厚生経費5
借料及び損料173千円173
95016-003-09情報処理業務庁費	346
雑役務費
95016-003-09通信専用料	5	通信運搬費
95016-005-16国家公務員共済組合負担金	1,481	財務省共済組合1,481千円1,481千円862
長期負担金317
追加費用292
短期負担金9
介護負担金1
事務費負担金

95地震再保険事業に必要な経費	336	地震保険審查会委員手当
95016-001-05委員手当	111	内国旅費地震保険審查会旅費地震保険審查会委員出席旅費30千円
95016-002-08職員旅費	23

95016-002-08委員等旅費	54	地震保険審查会委員出席旅費地震保険審查会委員調査旅費24
財務省所管 地震再保険特別会計 3

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(地震再保険事業に必要な経費)	95016-003-09 庁費	148	印刷製本費会議費雑役務費

歳出合計	9,454,686
賦入
款	項	目	の	区	分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
0100-00 他会計より受入	22,834,345,397
0101-00 他会計より受入	22,828,154,567
0101-01 一般会計より受入	163,391,618
0101-05 交付税及び譲与税配付金特別会計より受入	17,681,577,865
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	168,091,646
0101-10 財政投融資特別会計より受入	1,127,736,808
0101-24 工本ルギー対策特別会計より受入	2,122,739,745
0101-07 年金特別会計より受入	1,480,265,699
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	84,351,186
0106-00 東日本大震災復興他会計より受入
0106-11 東日本大震災復興特別会計より受入	6,190,830
0800-00 租税
0803-00 たばこ特別税
0803-01 たばこ特別税	3,500,000
0200-00 公債金	18,901,396,658
0201-00 公債金
0201-01 公債金	18,289,897,609
0206-00 復興借換公債金
6 財務省所管 国債整理基金特別会計

款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0200-00(公 債 金)	0206-00(復 興 借 換 公 債 金)	0206-01 公 債 金	611,499,049
0300-00 運 用 収 入	30,225,086
0301-00 運 用 収 入
0301-01 利 子 収 入	28,725,086
0306-00 東日本大震災復興運用収入
0306-01 利 子 収 入	1,500,000
0500-00 雑 収 入	27,533,220
0501-00 雑 収 入	27,252,420
0501-02 經 過 利 子 受 入	22,648,752
0501-01 雑 入	4,603,668
0506-00 東日本大震災復興雑収入
0506-01 經 過 利 子 受 入	280,800
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	12,000,000,000
歲 入 合 計	53,797,000,361
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 国 債 整 理 支 出	53,177,401,551	公 債 等 償 還 31,411,448,042千円
20 公債等償還に必要な経費	20100-959-18 債 務 償 還 費	52,761,169,663	公 債 等 償 還 30,293,417,142
公 債 金 引 当 分 18,289,897,609
運 用 収 入 引 当 分 3,519,533
前年度剩余金引当分 12,000,000,000
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳	訳
01(国債整理支出)	20(公債等償還に必要な経費)	財政投融資特別会計負担分借入金償還交付税及び議与稅配付金特別会計負担分工本ルギー対策特別会計負担分年金特別会計負担分政府短期証券償還食糧証券償還食料安定供給特別会計負担分石油証券償還工本ルギー対策特別会計負担分原子力損害賠償支援証券償還工本ルギー対策特別会計負担分公債利子等支払一般会計負担分繰入金分たば二特別税引当分経過利子引当分雑入引当分財政投融資特別会計負担分借入金利子支払交付税及び議与稅配付金特別会計負担分工本ルギー対策特別会計負担分年金特別会計負担分政府短期証券利子財務省証券利子一般会計負担分食糧証券利子食料安定供給特別会計負担分石油証券利子工本ルギー対策特別会計負担分
8 財務省所管 国債整理基金特別会計

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01(国債整理支出)	20(公債利子等支払に必要な経費)	原子力損害賠償支援証券利子1,125,000千円
工本ルギー対策特別会計負担分融通証券利子168,091,158
外国為替資金特別会計負担分
20公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	29,953,866	雑役務費一般会計負担分雑役務費一般会計負担分2,443,905千円2,441,9052,000
20100-123-09証書等製造費	4,408

20100-123-09国債事務取扱手数料	2,443,905

20100-959-18賠償償還及払戻金	2,300,000
20100-959-18売却及償還差額補増金	25,205,553
04復興債整理支出	619,470,679
20復興債償還に必要な経費	20100-959-18債務償還費	611,499,049

20復興債利子等支払に必要な経費	20100-919-18利子及割引料	6,551,361
項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
04(復興債整理支出)	20(復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費)	20100-122-08職員旅費	106	外国旅費
国债関係情報発信等旅費
東日本大震災復興特別会計負担分
消耗品費
20100-123-09復興債業務庁費	3,460	東日本大震災復興特別会計負担分
印刷製本費
東日本大震災復興特別会計負担分
通信運搬費
東日本大震災復興特別会計負担分
借料及び損料
東日本大震災復興特別会計負担分
会議費
東日本大震災復興特別会計負担分
雑役務費
東日本大震災復興特別会計負担分
東日本大震災復興運用収入引当分
02事務取扱費	20100-959-18売却及償還差額補填金	1,416,668
128,131
20事務取扱いに必要な経費	3,355
20100-123-09情報処理業務庁費	3,302	借料及び損料
一般会計負担分
雑役務費
一般会計負担分
20100-123-09通信専用料	53	通信運搬費
一般会計負担分
国债市場特別参加者会合等謝金
20国债管理政策の運営に必要な経費	124,776
20100-129-06諸謝金	1,088
一般会計負担分
1,019千円
10 財務省所管 国債整理基金特別会計

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳	69千円
02(事務取扱費)	20(国債管理政策の運営に必要な)經費	財政投融資特別会計負担分	69千円
20100-122-08 職員旅費	3,075	内国旅費
会議及び連絡旅費
一般会計負担分	227千円
外国旅費
国債関係情報発信等旅費	2,848
一般会計負担分	2,640
財政投融資特別会計負担分	208
国債関係懇談会出席旅費
一般会計負担分
消耗品費	1,071千円
20100-123-09 庁費	114,877	一般会計負担分	977
外国為替資金特別会計負担分	30
財政投融資特別会計負担分	64
印刷製本費	8,985
一般会計負担分	8,372
財政投融資特別会計負担分	613
通信運搬費	2,820
一般会計負担分	2,749
財政投融資特別会計負担分	71
借料及び損料	2,780
一般会計負担分	2,645
財政投融資特別会計負担分	135
会議費	425
一般会計負担分	394
財政投融資特別会計負担分	31
債金
一般会計負担分	6,924
保険料
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	20(国債管理政策の運営に必要な)經費	一般会計負担分雑役務費91,77885,3544585,9605食料安定供給特別会計負担分職員厚生経費一般会計負担分借料及び損料一般会計負担分雑役務費一般会計負担分
賦入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0200-00 運 用 収 入	円 貨 貨 付 金 利 子 外 貨 貨 付 金 利 子 外 貨 預 付 金 利 子 外 貨 証 券 運 用 益 特 別 引 出 權 利 子 財政融資資金預託金利子
0201-00 運 用 収 入	274,057,499	152,180千円
0201-01 利 子 収 入	274,046,370	2,730,055
110,291
269,401,956
12,916
1,638,972
指定預金利子
0300-00 雑 収 入	0201-02 国際通貨基金報酬	11,129
0301-00 雑 収 入
0301-03 指定預金利子収入	147,000
賦入合計	274,204,499
賦出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 事務取扱費	149,712
95 事務取扱いに必要な経費	55,514
14 財務省所管 外国為替資金特別会計

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	95016-111-02職員基本給	31,346	時間外手当
02-01職員俸給	25,536
02-02扶養手当	928
02-03地域手当	4,882
95016-111-03職員諸手当	3,718
03-01管理職手当	658
03-03通勤手当	1,093
03-11住居手当	648
03-13管理職員特別勤務手当	18
03-19本府省業務調整手当	1,301
95016-111-04超過勤務手当	4,125	時間外手当
95016-123-09庁費	3,419	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
賃金
保険料
雑役務費
職員厚生経費
95016-123-09情報処理業務庁費	2,662	借料及び損料
雑役務費
通信運搬費
95016-123-09通信専用料	39	賃金
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	10,205	賃金
賃金
賃金
項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	追加費用1,617千円短期負担金2,23913213

95外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	94,198
95016-129-06諸謝金	2,524	弁護士謝金2,409千円調査謝金115

95016-122-08職員旅費	28,382	外国旅費国際会議出席旅費為替·通貨制度関連調査研究会旅費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費37,355
95016-122-08委員等旅費	22
95016-123-09庁費	44,914

95016-123-09情報処理業務庁費	18,356	借料及び損料雑役務費255千円18,101

02諸支出金
95手数料等に必要な経費	978,888
95016-123-09立替電信料	15
95016-123-09手数料	804,525
95016-919-18支払利子	174,348
03国债整理基金特別会計へ繰入
20国债整理基金特別会計へ繰入	20100-306-22国债整理基金特別会計へ繰入	168,091,646	融通証券利子繰入168,091,158千円488

虒出合計	169,220,246
## 血液事業

## 概要

## [血液製劑]

血液製剤とは人の血液からつくられた医薬品を総称して呼び、輸血用血液製剤、血漿分画製剤に大別される。このうち輸血用血液製剤はそのすべてを献血により確保している。

一方、血漿分画製剤のうち、血液凝固因子製剤については一部の特殊な製剤を除き国内自給を達成しているが、その他アルブミン製剤、抗HBs人免疫グロブリン製剤等については、いまだ多くを海外から輸入しており倫理性、安定供給の面からも問題を指摘されている。このため、これらの血漿分画製剤についても国内自給を図るための取組を行っている。

分類	種類	適応症
輸血用血液製劑	全血製劑	新生児の交換輸血、循環血液量以上の大量の出血
赤血球製劑	造血器疾患に由来する貧血、慢性出血等
血漿製劑	肝障害、播種性血管内凝固(DIC)、血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)、溶血性尿毒症症候群(HUS)等
血小板製劑	活動性出血、外科手術の術前状態、大量輸血時、播種性血管内凝固(DIC)、血液疾患等
血漿分画製劑	アルブミン製劑	出血性ショック、ネフローゼ症候群、難治性腹水を伴う肝硬変等
免疫グロブリン製劑	無または低グロブリン血症等
血液凝固因子製劑	血液凝固因子欠乏症患者に対する凝固因子の補充

## [献血の状況]

平成20年に献血者数は増加したが、10代・20代の若年層の献血者数の減少傾向は引き続いている。また、従来より献血は200mLのほか、400mL献血及び成分献血が導入されているが、近年では、400mL献血及び成分献血が主流になってきている。

詳細データ $ ^{①} $ 献血者の推移

献血確保量及び採血種類別採血人数
## 第2章 アジアの世紀へ：長期自律的発展の条件

アジア経済は、20世紀の後半から「東アジアの奇跡」と呼ばれる高い成長を遂げ、今世紀に入り中国やインドを中心に更に成長率を高めている。世界金融危機発生後も、アジア経済は世界に先駆けて回復し、世界経済をけん引する役割を果たしている。アジア経済のこうした高い成長は、今後も長期的に持続するのであろうか。また、近年の高成長の原動力は、欧米先進国向け輸出であったが、今後もこれに大きく依存した成長パターンは持続可能であろうか。

本章では、まず、第1節で2000年代のアジアの成長の特徴と世界金融危機によって浮かび上がった問題点を整理する。次に、第2節では、アジアの高成長を支えてきた人口構造が、今後一転して長期的な成長の制約要因となることを示し、アジアが経済成長を続けるための課題を検討する。さらに、これらを踏まえ、第3節では今後のアジアの成長戦略の考え方を示し、その上で第4節では各分野で取り組むべき具体的課題を検討する。

## 第 1 節 2000年代のアジアの成長パターンと問題点

近年のアジアの高成長をもたらしてきた原動力は、独自の強みを生かした域内生産ネットワークによる先進国向け貿易財の生産とその輸出であった。以下では、こうしたメカニズムを土台とする、2000年代のアジア経済の成長パターンを概観するとともに、今回の世界金融危機を通じて浮かび上がった問題点を指摘する。

### 1. 2000年代の成長パターン

## ●域内生産ネットワークの構築

2000年代のアジアの高成長を担ってきたのは、主にNIE s、ASEAN、及び近年成長が著しい中国である。80年代後半以降、先行して輸出志向型経済に転換したNIE sに続き、外国企業による直接投資を背景に、ASEANや中国における電気機器や機械等の製造業を中心としてアジアの工業化が急速に進展した。この過程における外国企業の活動の特徴としては、アジア域内の発展段階や賃金水準の差を利用した
生産ブロックの分散立地（フラグメンテーション¹）が、サービス・リンク・コスト²の低減とともに進展したことが挙げられる。また、域内各地の生産拠点には産業集積（アグロメレーション³）が形成され、生産効率の向上がもたらされたことも、もう一つの特徴である。他方、こうした企業活動の円滑化を図るためには、貿易障壁の除去や輸送・電気といったインフラ整備、産業集積の形成を左右する外国企業の誘致や産業育成等、各国政府の果たした役割も大きい。こうしたことから、アジア域内では国際的分業が加速し、生産コストの低減により競争力のある製品を生産する、国境を越えた生産ネットワークが発達することとなった。

## ●直接投資の果たす役割

直接投資は、投資企業側にとって生産コストの低減を可能にするとともに、資本財や部品、原材料等の輸出機会を増やすなどのメリットがある。他方、直接投資は生産技術や資本、経営ノウハウ等の移転を伴うことから、投資受入国にとっては経済基盤を整備し、成長を加速させることが可能となる。

80年代後半以降のアジアに対する直接投資の急増は、85年のプラザ合意に端を発したとみることができる（第2-1-1図）。プラザ合意によって急激な円高に見舞われた日本の製造業は、安価な労働力を求めてアジアへの直接投資を加速させた。一方、同時期にASEAN諸国では輸入代替型経済から輸出志向型経済への転換が進展しており、外資出資比率制限の緩和や投資手続きの簡素化、閲税引下げ等の外資規制緩和が積極的に進められ、直接投資の受け皿となった。こうした結果、80年代後半から90年代にかけて、マレーシアやタイでは年平均5％を超える成長率を記録するなど、急速に工業化が進展していった。
第2−1−1図 アジアの対内直接投資額（フロー）：

2000年代以降、対中直接投資の増加が顕著

(備考) 1. UNCTADより作成。

2. ASEAN4は、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピンを指す。

97年のアジア通貨危機を経て2000年代に入ると、外国企業は、ASEANに代わって中国への直接投資を加速させ、製造業の生産・加工拠点を次々と中国に移転するようになった。背景には、中国の安価で豊富な労働力や生産コストがASEAN、特に先行して労働集約的産業を担ってきたASEAN4（マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン）と比較して優位にあることや、外資優遇策、インフラ整備、物流等の面で中国が急速にASEANに追いついてきたことが大きな理由として挙げられる。さらに、中国は人口規模が大きく、今後も高い成長が続くと見込まれることから、消費市場としての魅力があることも、外国企業の直接投資を後押しする要因になっている $ ^{4} $ 。

## ● 貿易構造

直接投資によって発展した域内生産ネットワークは、アジアの生産能力向上に大きく寄与し、急速な輸出拡大をもたらすこととなった。世界の輸出額に占めるアジア（中国、韓国、シンガポール、ASEAN、日本）のシェアをみると、90年には約20%であったが、08年には約26%と存在感を高めつつある（第2-1-2図）。中でも中国の躍進は目覚ましく、90年には1.9%であった中国のシェアは、2000年に3.9%、08年には8.9%と急速に拡大し、08年にはアジアの輸出の約3割を占めるに至っている。
第2−1−2図 世界の輸出額に占めるアジアの輸出額：中国のシェアは急速に拡大

（備考）1. I M F “Direction of Trade Statistics”より作成。

2. ASEAN4は、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピンを指す。

域内生産ネットワークの主体である東アジア $ ^{5} $ の輸出は2000年代に入って急増した（第2−1−3図）。90年及び08年を比較すると、90年には欧米向けが46.8%を占めていたが、08年には34.2%に低下した反面、東アジア域内が41.5%から45.2%に上昇したことに加え、その他地域向けが11.7%から20.6%に上昇するなど、輸出先の多様化もみられる（第2−1−4図）。また、生産段階及び財別にみると、欧米向けは一般機械や輸送機械を始めとして幅広い財のシェアが低下したことから、最終財のシェアは30.6%から19.9%に低下している。他方、東アジア域内では、中間財のシェアが22.6%から30.0%へと上昇した。特に、電気機械は4.2%から10.0%へと2倍以上に上昇しており、過去20年間の域内ネットワークの発達を示唆している。

第2−1−3図 東アジアの輸出（レベル）：2000年代に入り急増

(備考)独立行政法人経済産業研究所データベース“RIETI-TID2009”より作成。
# 第2−1−4図 東アジアの輸出（シェア）：

欧米のシェアが低下、アジアでは電気機械（中間財）のシェアが上昇

（備考）1．独立行政法人経済産業研究所データベース“RIETI-TID2009”より作成。

2. 欧米は、アメリカ及びEU27を指す。

しかしながら、各国別に輸出先をみると、その様相は大きく異なっており、特に中国（香港含む）とその他の東アジア諸国で顕著な違いがみられる（第2-1-5図）。90年
代以降の欧米向け輸出のシェアについてみると、中国では90年に31.5%であったのが、09年半ばには34.6%へと緩やかに増加した。一方で、その他の東アジア諸国では、欧米向けはそれぞれほぼ半減するとともに、減少分のほとんどが域内向けシェアの大幅上昇という形で現れている。

## 第2−1−5図 東アジア各国・地域の輸出先シェア：

欧米向けシェアは中国では増加、その他諸国では減少

(備考) 1. I M F “Direction of Trade Statistics” より作成。

2. 中国（香港含む）については、中国-香港間の貿易を中継貿易とみなし、差し引いて算出。

3. ASEANは、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナムを指す。

また、国別にみると、2000年以降、中国では、EU向けの最終財を中心に欧米向け輸出が顕著な伸びを示すとともに、中間財を中心とした域内向け輸出も着実に増加している（第2-1-6図）。一方、韓国・台湾・ASEANにおいては、欧米向け輸出は伸びが小さい反面、中間財を中心とした域内向け輸出が大きく増加しており、中でも中国向け輸出は中間財、最終財ともに増加が著しい。
第2−1−6図 東アジアの輸出（輸出先・生産段階別）：

域内向け輸出は中間財、域外向け輸出は中国を中心に最終財の伸びが顕著

（２）韓国・台湾・ASEANの輸出

(備考)独立行政法人経済産業研究所データベース“RIETI-TID2009”より作成。

以上を踏まえると、東アジアにおいては域内生産ネットワークを通じて製造・取引された中間財を最終財へと加工し、欧米先進国に輸出する国際分業体制が発展しつつあり、近年のアジアの輸出拡大は、中間財を中心とする域内貿易の拡大によるところが大きいと考えられる。また、域内の中国向け中間財及び中国の欧米向け最終財輸出の伸びが著しいことからは、こうした最終財の加工・輸出地が、2000年代以降、韓国や台湾、ASEANから労働コストの低い中国に急速にシフトしてきたことを示唆している。