Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 特别检查

## （１）特別検査の導入経緯及び目的

主要行に対する検査については、「年1回検査」及び「フォローアップ検査」の実施により抜本的に強化したところであるが、平成13年9月21日に公表した「改革先行プログラム」において、銀行の健全性確保の迅速かつ厳格な対処のために、「特別検査」を導入することとした。

特別検査は、借り手企業の信用力が市場で急速に低下したため、資金繰りが急速に悪化した事例が生じるなど、銀行経営の健全性確保の観点から、当局としてリアルタイムに債務者の経営実態を把握し、債務者区分と市場の評価とのタイムラグを解消すべき状況にあったことから、通常検査を補完するものとして、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目し、企業業績や市場のシグナルをタイムリーに反映した適正な債務者区分及び償却・引当を確保することを目的として実施することとしたものである。

具体的には、主要行の自己査定期間中に、株価や外部格付など市場の評価に著しい変化が生じている等の大口債務者について、原則としてメイン行において、外部監査人との連携を図りつつ、対象債務者の14年3月期における債務者区分及び償却・引当について検証を行った。

特別検査については、13年10月29日に着手し、14年4月11日に検査結果通知を行っている。また、その結果については、14年4月12日に発表している。

## （２）検査結果等の概要（資料１９－２－２参照）

特別検査の検証債務者数は149先、与信額12.9兆円であり、そのうち4業種（注）は98先、10.5兆円である。また、検証債務者のうち債務者区分が下位に遷移した債務者数は71先、与信額7.5兆円であり、そのうち4業種は47先、6.3兆円である。さらに、下位遷移した債務者のうち破綻懸念先以下とした債務者数は34先、与信額3.7兆円であり、そのうち4業種は26先、3.3兆円である。

この特別検査で検証した債務者に係る14年3月期決算における下期分の不良債権処分損は1.9兆円であり、そのうち4業種は1.7兆円である。

（注）4業種とは、建設業、不動産業、卸小売業、その他金融業を指す。

## Ⅱ ぺイオフ解禁への対応

### 1. 名寄せデータ整備等に関する検査

## （１）名寄せデータ整備等に関する検査の概要

ペイオフ解禁に当たって、万が一保険事故が発生した場合、社会的な混乱を最小限に止めるためには、保険金支払を迅速に行う必要があり、そのため各金融機関は、平時においても、預金に係る名寄せのためのデータやコンピュータ・システムの整備を行わなければならないこととされている。
こうした状況を踏まえ、平成13検査事務年度において、金融庁・財務（支）局は、預金受入金融機関に対する検査を実施する際に、平時における名寄せのためのデータ等の整備状況について検証を行った。

また、名寄せ検査を実施するに当たっては、名寄せ検査に関するチェック項目(13年7月、14年3月に預金保険機構により公表)に基づき、システムデータ整備の進捗状況や機構指定フォーマットとの適合性等についての検証を行った。

なお、13年4月から、金融庁長官は、名寄せのためのデータ等の整備状況等について預金保険機構に検査を行わせることができることとなり、13検査事務年度から預金保険機構においても検査を行っている。

## （２）検査結果の概要

検査（ペイオフ解禁前までに通知したものに限る）の結果、各金融機関においては、ペイオフ解禁前までの名寄せデータ整備に向けての努力はみられるものの、以下のような不十分な点が認められた。

① 経営陣が計画の実現可能性に係る重要な問題に対して的確な指示を行っていない。

② システム開発やデータ整備の進捗率が適切に管理・把握されていない。また、経営陣にも報告されていない。

③システム開発やデータ整備の進捗率が計画を下回っている。

④ データの登録漏れや誤登録等が認められる。
## 第3節

# 首都直下地震対策に関する動向

首都圏においては、およそ200～300年周期で観測されている関東大震災クラス（M8）の地震と、その間に発生するM7クラスの直下型地震が想定されている。特にM7クラスの地震は、今後100年の間に数回発生すると考えられている。さらに、首都圏は、政治、行政、経済等の中枠機能が高密度に集積し、大規模地震による人的・物的被害や経済的被害は甚大なものになると予想される。このような被害の軽減は喫緊の課題であり、関係機関において様々な取組がなされている。

### 1. 中央防災会議における取組

中央防災会議では、平成15年に「首都直下地震対策専門調査会」を設置し、首都の特性を踏まえた視点から直下地震対策の検討が進められ、平成17年2月には首都直下地震に関する被害想定を公表するとともに、同年7月には被害想定に基づく地震防災対策について報告した。首都直下地震には様々なタイプの地震が想定されるが、そのうち、東京湾北部を震源とするM7.3の地震（東京湾北部地震）で、被害最大のケース（冬夕方18時、風速15m/s）では、死者1万1千人、建物全壊棟数・火災焼失棟数85万棟に及ぶことが試算された。

この被害想定をもとに、「首都直下地震対策大綱」が平成17年9月に策定され、首都中枢機能の継続性確保や膨大な被害への対応について、予防対策から応急・復旧・復興対策に至るまで各主体が行うべき対策が明確化された。

図表 1-3-1 首都直下地震対策大綱の概要
同地震対策大綱では、定量的な減災目標と具体的な実現方策を定める「地震防災戦略」及び地震発生時の各機関の具体の役割等を定める「応急対策活動要領」、さらに、経済的な混乱防止、被災者の救済措置等を定める「地震時経済対策要領」の策定が掲げられ、「地震防災戦略」及び「応急対策活動要領」については平成18年4月に決定された。

「地震防災戦略」では、10年間に死者数を約11,000人から約5,600人まで半減、経済被害額を約112兆円から約70兆円に4割減とする減災目標を設定し、これを実現するための住宅・建築物の耐震化や密集市街地の整備など具体的施策に関する到達目標が示されている。また、「応急対策活動要領」では、災害発生後の応急活動について、緊急災害対策本部等が行う活動や、それぞれの防災関係機関が行うべき具体的内容が示されている。「地震時経済対策要領」についても、平成18年度から検討が開始される予定である。

## 2 ．関係省庁における取組

## (建築物の耐震化)

首都直下地震の被害想定においては、揺れによる全壊棟数が15万棟、死者数は約3,100人に及ぶ（東京湾北部地震M7.3の場合）と試算されており、耐震化による被害の軽減が重要である。しかし、現在、住宅総数のおよそ25％が耐震性が不十分であると推計されており、また、公立小中学校等の公共施設は、震災時には避難場所や応急活動の拠点となるため耐震化が求められるが、多くの地方公共団体で5割程度にとどまっているのが現状である。

国土交通省では、平成17年10月に「耐震改修促進法」を改正し、計画的な耐震化の促進や、建築物の所有者等に対する指導等の強化

図表 1-3-2 首都圏における公立小中学校施設の耐震化率 $ ^{1)} $

公立小中学校施設の耐震改修状況（平成17年4月1日現在）

資料：「公立学校施設の耐震改修状況調査」（文部科学省）より国土交通省国土計画局作成

を行い、あわせて耐震化の支援制度を拡充した。同法では、計画的な耐震化を促進するため、国による基本方針にもとづいて地方公共団体が耐震改修促進計画を策定し、耐震化の目標や公共建築物について速やかな耐震診断、結果の公表、整備プログラムの策定等を行うほか、建築物の所有者等に対する指導等の対象として、幼稚園、小中学校、老人ホーム等を追加した。
## (交通施設の耐震性向上)

震災後の応急・復旧活動においては人及び物資の円滑な輸送が欠かせないため、交通機能の確保が課題となる。このため国土交通省では「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラム」（平成17～19年度）、「新幹線や高速道路をまたぐ橋梁耐震補強3箇年プログラム」（平成17～19年度）、及び「耐震強化岸壁緊急整備プログラム」（平成18～22年度）を策定するなど、交通施設の耐震性向上を推進している。

## (基幹的な広域防災拠点の整備)

大規模かつ広域的な災害が発生した際、広域的な救助活動や全国や世界からの物資等の支援の受入といった災害対策活動の核となる現地対策本部機能が必要であり、東京都有明の丘地区では公園事業、川崎港東扇島地区では港湾整備事業により基幹的広域防災拠点の整備が進められている。このうち川崎港東扇島地区においては、平成17年9月に川崎市、国土交通省関東地方整備局及び海上自衛隊等による共同訓練が実施された。

## (震災後の企業の事業継続支援)

企業にとっては、震災後においても最低限の業務を継続できるよう、可能な限り短時間で事業を再開するための計画（BCP：事業継続計画）を平常時から策定しておくことが非常に重要である。そのため、企業によるBCP策定を支援することを目的として、事業継続の取組の概要及び効果を示した「業務継続ガイドライン」を内閣府が平成17年8月に公表したほか、経済産業省では、情報セキュリティに関する「事業継続計画策定ガイドライン（企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書）」（平成16年8月）に引き続き、平成18年2月に「中小企業BCP策定運用指針」を公表した。

## (広域的な災害医療派遣体制の確立)

震災後の応急復旧段階において専門的な研修を修了した医師、看護師等が救命処置等の医療活動を行えるよう、首都圈各地において災害医療派遣チーム（DMAT）が結成されている。厚生労働省では、DMATに参加する医師等の研修・登録を行うとともに、都道府県等がDMATの運用計画を定める際の指針となる「日本DMAT活動要領」を平成18年4月に策定し、DMATに関する体制の強化を推進している。

## 3 ．地方公共団体における取組

## （１）八都県市における取組

首都直下地震は、影響が首都圏全体に及ぶため、地方公共団体においても広域的な連携が必要不可欠となる。八都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市及びさいたま市）では、震災時に連携が必要な幅広い事項についての相互応援協定である「八都県市災害時相互応援に関する協定」を締結しているほか、平成17年には、コンビニエンスストアなどの13の事業者との間で、災害時における帰宅困難者支援に関する協定を締結した。この協定では、震災後に交通が途絶した場合において、帰宅することができない通勤者や通学者、観光客等を支援するため、各事業者の店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として位置付け、災害発生時における水道水の提供やトイレの貸し出し、道路や避難場所に関する情報提供を行うこととしている。
## （２）東京都等における取組

## (より即地的な被害の想定)

首都直下地震への対策を考える上で前提とすべき被害想定について、東京都では、より即地的なデータをもとに被害想定を平成18年3月28日にとりまとめた。今後、この結果を踏まえて地域防災計画の見直し等に着手することとなっている。

## (建築物の耐震化に関する取組)

住宅やマンションなど建築物の耐震化を推進するため、東京都内の市区においては各々助成制度を設けている（耐震診断助成制度23区12市、耐震改修助成制度19区7市）。

さらに、東京都では市区の取組を支援するため、木造住宅やマンションなどの耐震診断について、市区に対する費用の助成を平成18年度から実施する。特にマンションの耐震診断については、平成18年度からの緊急3カ年で約5,500棟という目標を掲げている。

## (帰宅困難者対策に関する取組)

新宿区や千代田区では、区内の企業などと協力し、帰宅困難者のための対策訓練を平成18年1月17日に実施した。訓練では、千葉、埼玉、多摩、神奈川の4方面別に徒歩帰宅訓練を実施し、これに併せて、公園などの帰宅困難者支援拠点における運営訓練や、交通や災害の状況についての情報を伝達する訓練が行われた。

## 4 ．民間組織等による取組

行政による取組だけではなく、市民団体による自主的な防災意識の向上を目指した取組や、地区の企業による帰宅困難者対策の取組、医療関係者による災害時に医療支援を行うための取組など、様々な主体による取組がなされている。

## (地区の企業による取組事例)

千代田区大手町、丸の内、有楽町に立地する企業が「東京駅周辺防災隣組」を設立し、災害時における帰宅困難者対策のために、平常時からの防災情報・技術の共有化や防災訓練を実施している。平成18年1月17日には、東京在住の外国人を対象とした帰宅困難者避難訓練を主催し、約60人の外国人の参加のもと、応急訓練や携帯電話を用いた避難に関する英文メッセージの伝達などの実践的な訓練が実施された。

外国人帰宅困難者避難訓練

资料：千代田区
## 第 3 章 労働市場の変化と家計部門への影響

## 第 1 節 雇用形態の多様化と家計部門への影響

2006年以降、正規雇用者(男性)が連続して増加。また、非正規雇用者も増加。

- 非正規雇用者でも週 35 時間以上就業の長時間労働を行う雇用者が増加。

- 自ら非正規の雇用形態を選択する者が緩やかに増加しているが、やむを得ない理由で非正規を選択する割合が2割程度いることには注意。

【分析の紹介】

第3－1－2図 就業時間別雇用者の推移（男性）

2006 年以降、正規雇用者は増加に転じる一方、週 35 時間以上就業の非正規雇用者も引き続き増加

(備考) 1. 総務省「労働力調査（詳細結果）」により作成。

2. 月末 1 週間の就業時間が週 35 時間未満の雇用者には、労働時間不詳等の者も含む。

- 非正規雇用者のうち、そうした雇用形態を選択する理由として積極的なもの（より収入の多い仕事への従事等）を挙げる者は、緩やかに増加。

ただし、正社員として働ける会社がないため非正規雇用を選択するという消極的な理由も2003年に伸びている。

第3－1－3図 非正規雇用を選択した理由

約2割の労働者がやむを得ず非正規雇用を選択

(備考)厚生労働省 就業形態の多様化に関する総合実態調査報告」(1994年度、1999年度、2003年度版)により作成。(%)
正規、非正規雇用者の人的資本形成の違いが賃金に反映。

正規、非正規雇用者は、仕事に関して必要な専門的知識・技能の習得の面で差。

女性の労働力率の30代後半以降の高まりの背景として、パート・アルバイトが増加。

## 【分析の紹介】

推計によれば、勤続年数が長くなるほど正規と非正規の差の拡大が見られる。これは、正規雇用者の勤続年数を通じた人的資本形成が賃金に反映された結果。

## 第3-1-6図 ミンサー型賃金関数による実証結果

（備考）1．厚生労働省（2005）「賃金構造基本統計調査」により内閣府推計。

2．図中の賃金カープは、各種変数をコントロールしたうえで、勤続年数に関し2次曲線を仮定して推計。

非正規雇用者は、QTやOff-JT、独学による専門的知識・技能の習得が相対的に困難。

第3－1－7図 雇用形態別の仕事に関する専門的知識・技能の身に付け方非正規雇用者は、QT、Of-JT、独学により専門的知識・技能を習得した割合が相対的に低い。

(備考) 内閣府(2006)「仕事と教育に関する調査」により作成。

女性労働力率の30代後半以降の高まりは、主にパート・アルバイト分が寄与。

第3－1－11図就業形態別女性の労働力率

女性の労働力率の高まりはパート・アルバイト分が要因

(備考) 1. 総務省「労働力調査(詳細結果)」(2006年平均)による。

２．女性の労働力率を、就業状態別に区分して示したものである。

3．労働力率は「（就業者数＋求職者数）/15歳以上人口」により算出。
- 海外諸国の雇用者保護制度の強度を測る指数（EPL $ ^{(注)} $ ）によれば、正規雇用者に比べ、非正規雇用者の規制は、おおむね弱い傾向にある。

- 就業形態の多様化など労働市場が変化し、紛争処理制度が整備される中で、我が国でも近年、労働関係訴訟や個別の労働紛争相談が増加。

(注) Employment Protection Legislation の略

【分析の紹介】

海外諸国では、正規に比べ、非正規の雇用者保護の規制が弱い国が多い。

我が国の正規、非正規の雇用保護の規制の状況が他国と特段異なるわけではない。

第3-2-4図 正規雇用と非正規雇用のEPLの関係

正規雇用の EPL に比べると非正規雇用の EPL はおおむね低い水準となっている

(備考) 1. O E C D “Employment Outlook 2004” により作成。

2. それぞれの値が大きいほど、雇用保護規制が強い。

3. 正規雇用をregular employment、非正規雇用をtemporary employmentとした。

4. 図中、45度線以下にプロットされている国は、その国の正規雇用のEPLに比べ非正規雇用のEPLの水準が低いことを示す。

- 就業形態の多様化など労働市場も変化し、労働審判制度などの紛争処理制度が整備される中、労働関係訴訟や個別の労働紛争相談は増加している。

- 労働環境の整備のために、体系的で分かりやすい解決や未然防止に資するルールが求められている。

第 3 - 2 - 7 図 労働関係紛争の動向（相談件数と訴訟件数） 労働関係訴訟や個別労働紛争相談は増加傾向

(備考)

1. 厚生労働省 平成18年度個別労働紛争解決制度施行状況、労働政策審議会労働条件分科会資料」

2. 左図中、2001年度については、6ヶ月分（2001年10月1日～02年3月31日）の相談件数。
• 賃金決定における組織の役割を分析。

- 労働組合のみならず、代替的な発言型従業員組織 $ ^{(注1)} $ や労使協議機関 $ ^{(注2)} $ があることによって、その企業に勤める労働者（男性）とそうした組織・機関がない企業に勤める労働者とでは、賃金に差異があることが確認された。

## 【分析の紹介】

- 非正規労働者が増加するなど、雇用の多様化が進む中でも、働く先に発言型従業員組織や労使協議機関があるかないかによって、当該勤め先の労働者(男性)の賃金に差異があることがうかがえる。

第3-3-6表 未組織労働者の発言型従業員組織の賃金プレミアム

組合以外の組織・機関にも賃金プレミアムが見られる

被説明変数:年間給与所得の自然対数
男性	女性
説明変数	係数	有意度	係数	有意度
発言型従業員組織の有無ダミー	0.164	***	0.190
企業規模の自然対数	0.037	**	0.024
最終学歴	専門学校卒ダミー	0.295	***	0.352	**
高専・短大卒ダミー	0.245	**	0.313	**
大卒ダミー	0.239	***	0.372	**
学卒後経過年数-勤続年数	0.006	**	0.003
フルタイム常用雇用ダミー	0.469	***	0.575	***
所定内労働時間	0.011	***	0.027	***
所定外労働時間	0.010	***	0.007
勤続年数	0.047	***	0.065	**
勤続年数の2乗/100	-0.078	***	-0.152

（備考）１．内閣府（２００７）「賃金・雇用構造についてのアンケート調査」を特別集計し回帰モデルにより推計。

2．表中の有意度について $ ^{*} $ 、 $ ^{**} $ 、 $ ^{***} $ は変数がそれぞれ10%、5%、1%水準で有意であることを示す。

3．説明変数のうち、ダミー変数は各々の項目に該当する場合に1、それ以外に0を当てている。

注1)発言型従業員組織とは、社員会や親睦会等の従業員組織のうち、質金改定、労働時間休日休暇、福利厚生などの労働条件事項について経営者側と話し合う又は生産計画や経営方針について経営側と話し合う活動を行っている組織。

注2) 労使協議機関とは、経営、生産、労働条件、福利厚生等の事項を労使で協議するための常設機関。労働組合は含まれない。
歴史的な現象として確認された、経済水準と格差指標との逆U字の関係（クズネッツ曲線）。

しかしながら、近年の動向を見ると、一部地域においては、むしろ成長に伴って格差が拡大する傾向。

## 【分析の紹介】

各国一人当たり GDP 水準と格差の指標(ジニ係数)には逆U字関係(クロスセクション・データによる各国の格差・所得水準データの散布図)。

・ 経済発展の各段階により格差が一時的に拡大するがその後縮小することを示す。

第3-4-1図 一人当たりGDPの水準と格差の指標

一人当たりGDPの水準と格差の指標には逆U字の関係が見られる（クズネッツの逆U字仮説）

(備考) Montek S. Ahluwalia "Inequality, Poverty and Development" (1996) より作成

80 年代以降アングロサクソン系の国々では経済成長とともに格差拡大の傾向。

同時期に、大陸欧州、北欧諸国では格差拡大がみられないか、または緩やか。

第3－4－7図 欧米諸国における経済成長と格差

アングロサクソン諸国では経済成長とともに格差拡大が見られるが大陸ヨーロッパ、北欧諸国では格差拡大は緩やか

(備考) 1. 一人当たりGDPは、OECDのOlis-netより作成。2000年基準で為替レートを固定した実質GDP。各図により図盛りが異なることに留意。

2. ジニ係数は、Luxembourg Income Study (http://www.lisproject.org/keyfigures/ineqtable.htm)よい作成。

3. おおむね1970年代から2000年前半までの値。
・ 格差の拡大に与えるグローバル化とＩＴ化の影響は、一定程度確認。

- 諸外国では、貧困対策のため、従来の所得再分配政策に加え、所得税と社会保障制度を統合した勤労税額控除制度の導入が広がっている。

## 【分析の紹介】

- 格差拡大の影響としては、人口動態要因等のさまざまな要因があるが、グローバル化やIT化の影響が指摘されている。それら二つの影響を分析すると、一定程度の寄与は見られるものの、合計の影響は限定的。

第3－4－8図 スキル偏向的技術進歩(SBTC)とグローバル化の格差への影響大卒向け賃金支払い比率への寄与は、相対的には輸入比率の方が高い。

（２）期間中の年間平均変化幅（３）寄与率

（備考）1．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省「科学技術研究調査報告」、日本関税協会「外国貿易概況」等により作成。

2．佐々木・桜『製造業における熟練労働への需要シフト』を基に、88年～04年の製造業中分類データをプールし、固定効果モデルで推計した。推計式は以下の通り。

$$ S_{i t} = \alpha + \mu \ln(K/Y)_{i t} + \lambda M_{i t} + \kappa R_{i t} + \alpha_{i} + \varphi_{t} + \varepsilon_{i t} $$

S: 大卒向け賃金支払い比率、K/Y: 資本集約度

M東アジアからの輸入比率、R:売上高に対する研究開発比率

α : 個別効果、φ : 時間効果

3. SBTCとは、Skill-Biased Technological Change（スキル偏向的な技術進歩）の略

低所得者への社会保障給付を減ずることなく就労を促すような所得税制の仕組みがアメリカ、英国はじめ諸外国で導入され、一定の成果を上げている。

第3-4-13図 アメリカ、英国における勤労税額控除制度の効果

勤労税額控除制度の導入は、特に子どものいる片親の就労を促す。

E IT C (アメリカ)	W F T C (英国)
コスト	GDP比 0.33%	GDP比 0.6%
受給者数	家計の5分の1	家計の20分の1
雇用への効果	観測値: 労働参加の変化率 (実績値に基づく)	観測値: 非就業から就業への移行率(シミュレーション)a
シングルマザー b 2.4 既婚女性 c -2.4 既婚男性 c 0.2	片親 2.20 既婚女性 -配偶者が非労働 -配偶者が労働 -配偶者が非労働 -配偶者が労働 -配偶者が労働 -

(備考) 1. OECD(2003)より引用。

2. aは Blundell and Hoynes(2001), bは Eissa and Liebman(1996),

cはEissa and Hoynes(1998)による推計結果。
・格差への対応としては、教育・訓練機会が広く提供されることも非常に重要。

しかしながら、企業内訓練の実態を見ると、正社員と非正規従業員の間で差が存在。

- しかしながら、企業内訓練の実態を見ると、正社員と非正規従業員の間で差が存在。

現在、教育・訓練機会を提供するために再チャレンジ支援、成長力底上げのための各種人材能力開発のための施策が用意。

正規、非正規の企業内訓練格差の背景には、特に雇用流動性の高い非正規雇用の人材を育成しても、定着が難しいという企業側の懸念がある。

第3－4－16図 正社員と非正規従業員の企業内訓練の差

企業の計画的OJT、Off-JTによる訓練の実施には、正規、非正規とで大きな差が見られる。

(1) 計画的OJT

(2)Off-JT

（備考）三菱総合研究所（2006）「平成17年度厚生労働省委託能力開発基本調査報告書」により作成。有効回答数は、1,316。

今後は、正規、非正規の間の均衡処遇を確立するとともに、雇用形態によらない教育・研修機会の提供の仕組みの構築が求められている。

- 政府部内で取りまとめられている再チャレンジ支援総合プランや成長力底上げ戦略（基本構想）にある人材能力関連施策の実施が重要な役割を果たすと考えられる。

第3－4－15図 再チャレンジ支援総合プログラム及び成長力底上げ戦略(基本構想)の概要

個人の労働意欲、能力を高める新しい施策の効果が期待される。

## （１）再チャレンジ支援総合プラン（抜粋）

雇用対策法の改正（若者の雇用機会確保への努力義務）

- 雇用対策法の改正（若者の雇用機会確保への努力義務）

パートタイム労働法の改正（均衡待遇）

- パートタイム労働法の改正（均衡待遇）

パートタイム労働者への社会保険の適用拡大

- パートタイム労働者への社会保険の適用拡大

ハローワークにおいて、個人ごとの就職実現プラン作成のための相談員の増員

- ハローワークにおいて、個人ごとの就職実現プラン作成のための相談員の増員

試行雇用への助成拡大（常用雇用する企業へ）

- 試行雇用への助成拡大（常用雇用する企業へ）

- 求人企業等の個人ニーズに対応した職業訓練

- 母子家庭の母の就労を支援する。また、地域の協力を得て、家庭の経済力等にかかわらず、学ぶ意欲のある子どもたちに、放課後や週末等に安全・安心な学習機会を提供する。

## （２）成長力底上げ戦略（基本構想）（抜粋）

（１）「職業能力形成システム」（通称「ジョブ・カード制度」）の構築

①「職業能力形成プログラム」による実践的な職業訓練機会の提供

②「ジョブ・カード（訓練参加状況や実績評価認定内容を記載）」を交付

③プログラム参加者や参加企業等に対する経済的支援

④訓練参加の相談・準備から就労までの「キャリア・コンサルティング」の実施

（２）大学・専門学校等を活用した「実践教育システム」の構築

①大学・専門学校等における「実践教育プログラム」の提供

②プログラム履修者に対し、履修証明書を交付するとともに、「ジョブ・カード」にも、その内容を記載。
# 第5章

# 高齢者等がいきいきと安心して暮らせる福祉社会の実現

## 第1節介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進

## 1 介護保険制度の定着

高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加や、核家族化の進行など要介護者を支えてきた家族をめぐる状況の変化に対応するため、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、2000（平成12）年4月に介護保険制度が創設された。

介護保険制度の創設以来、介護サービスの提供基盤は急速に整備されてきており、また、在宅サービスを中心に、利用者数も急速に増加するなど、介護保険制度は国民の老後の安心を支える仕組みとして、広く定着してきた。

## 2 国民が安心して介護を受けられる持続可能な制度の構築に向けた取組み

介護保険制度は国民の間に広く定着してきたが、その一方で、サービス利用の大幅な伸びにより、費用も急速に増大している。今後、我が国が更なる少子高齢社会を迎える中で、介護保険制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題となっている。

また、認知症高齢者や一人暮らしの高齢者が急速に増加することも予想されており、こうした方ができる限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができる基盤整備を着実に実施し、「明るく活力ある超高齢化社会」を構築していくことも求められている。

これらの課題に対応するため、2005（平成17）年には介護保険法を改正し、介護予防の推進や地域包括ケア体制の構築等の取組みを進めている。さらに、2008（平成20）年11月には、介護をめぐる様々な課題に対して、将来のあるべき介護の姿を示すため、「安心と希望の介護ビジョン」を取りまとめた（図表5-1-1）。
## 図表5-1-1 安心と希望の介護ビジョン（概要）

2008年11月20日

超高齢社会を迎える中で、募る将来の不安を乗り越え、「安心」と「希望」を抱いて生活できる社会を築いていくために、2025年を見据えて取り組むべき施策を提言する。

1. 高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境づくり

～高齢者や要介護者が最期まで生き方に選択肢を持ち、人とのつながりを持って生きていける社会を創るために～

① コミュニティ・ワーク・コーディネーター（仮称）の輩出

地域の高齢者が「求めていること」と「できること」を結びつけ、意欲ある高齢者が主体的・積極的に参加するコミュニティ・ビジネスや互助事業等を育成する「キーパーソン」になりたいという、意欲ある地域の高齢者や住民（「ジュティ・ワー・コーディー（高齢者地域活動推進者）」（仮称））を地域から募集し、先進的事例や様々なノウハウを修得できる機会を提供

② 地域包括支援センターのコミュニティ支援機能の強化

2. 高齢者が、住み慣れた自宅や地域で住み続けるための介護の質の向上

～たとえ介護が必要となっても、住み慣れた自宅や地域で住み続けるために～

① 在宅生活を支援するサービスの基盤整備・訪問介護・訪問看護のネットワーク整備、家族への適切な介護情報の提供等

② 在宅生活支援リハビリテーションの強化・リハビリテーションの拠点整備と質の向上に向けた取組みの推進等

③ 医療と介護の連携強化・必要な研修を受けた介護従事者が、医師や看護師との連携の下に、施設入所者に対して、経営栄養や喀痕吸引を安全性が確保される範囲内で行うことができる仕組みの整備、緩和ケアの積極的な推進等

④ 認知症対策の充実

・認知症ケアの標準化、成年後見制度の活用等

⑤ 地域の特性に応じた高齢者住宅等の整備・地域特性に応じた住宅・施設整備、多世代交流機能を持つ小規模住宅の整備等

3. 介護従事者にとっての安心と希望の実現

〜介護従事者が働きやすく、介護の仕事に誇りとやりがいを持って取り組み続けていけるために~

① 各事業所における介護従事者の処遇に関する情報の積極的な公表の推進

② 介護従事者が誇りとやりがいをもって働くことができる環境の整備

‥介護従事者の処遇改善に資する介護報酬の設定、ワークライフバランスへの配慮、資格や経験等に応じたキャリアアップの仕組みの構築、介護ロボットの研究開発の推進等

③ 介護従事者の確保・育成・潜在的介護福社士等の掲り起こし、現場復帰に向けた研修の実施、介護未経験者の就業支援等

## 3 多様な主体によるサービスの提供

介護保険制度の特徴の一つは、サービスの提供主体として、営利法人や非営利法人など多様な主体の参入を認め、利用者の適切な選択と事業者間の競争により、サービスの質を確保する仕組みを導入している点である。

これにより、介護保険制度の創設以来、多数の介護サービス事業者が参入したが、その一方で、サービスの質の確保や実効ある事後規制の整備が必ずしも十分ではないのではないかとの指摘があったことから、2005（平成17）年の介護保険法の改正においては、指定の更新制の導入、欠格要件の見直しなどサービスの質の確保・向上を図るための見直しを行ったところである。

## 4 事業者規制の見直し

このように、多様な主体による質の高いサービスが提供されるための基盤整備を進めてきたところであるが、その後、一部の広域的な介護サービス事業者による悪質かつ組織的な不正事案が発生した。そのため、このような不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、社会保障審議会介護保険部会における議論等を経て、2008（平成20）年3月には、介護サービス事業者に対する規制の在り方について見直しを行うことを内容とした「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案」を平成20年通常国会に提出した。同法案は、2008年5月に成立し、2009（平成21）年5月1日から施行されている（図表5-1-2）。
図表5-1-2 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の概要

## 5 高齡者虐待防止施策

近年、我が国において、高齢者に対する虐待が家庭や介護施設等で表面化し、社会問題となっている中で、高齢者の尊厳の保持のため高齢者に対する虐待を防止することは極めて重要である。このため、議員立法として、2005（平成17）年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が成立し、2006（平成18）年4月から施行されている。

同法の施行後、市町村においては、虐待に係る対応窓口の設置、虐待に関する相談・通報等への対応が行われるなど、虐待の早期発見・早期対応に向けての取組みが行われている。また、2008（平成20）年10月には、2007（平成19）年度における都道府県及び市町村の対応状況等についての調査結果を公表し、当該調査結果を踏まえた留意事項等を都道府県等に周知したところである。
## 6 介護人材の処遇改善に向けた取組み等

## （1） 平成21年度介護報酬改定

2009（平成21）年度においては、各自治体での介護保険事業計画の見直し、保険料の改定に合わせて、各サービス事業者に支払われる介護報酬の改定が行われた。

近年、介護サービスをめぐっては、介護従事者の離職率が高く、事業者による人材確保が困難であるといった指摘がなされており、平成20年通常国会では「介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律」が成立し、2008（平成20）年5月28日に公布・施行された。

こうした状況を踏まえ、2008年10月30日に、政府・与党が決定した「生活対策」において、2009（平成21）年度介護報酬改定率をプラス3.0％とすることが決定された。

その後、社会保障審議会介護給付費分科会において、介護職員の処遇について議論を行い、2009年4月1日より新たな介護報酬を施行した。

介護報酬改定に当たっては、介護従事者の処遇改善を進め、利用者が質の高いサービスを安心して安定的に利用できるようにするとともに、医療との連携や認知症ケアを充実させ、効率的なサービスの提供や2006（平成18）年度に新たに導入されたサービスの検証及び評価の見直しを行った（図表5－1－3）。

図表5-1-3 平成21年度介護報酬改定について

なお、今回の介護報酬の引上げを介護従事者の処遇改善に結びつけていくことが重要であることから、介護報酬による対応に加えて、雇用管理改善に取り組む事業主への助成、効率的な経営を行うための経営モデルの作成・提示、更に今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているかという点についての事後的な検証の適切な実施など、多角的な対策を講じ、事業者における処遇改善を支援していくこととしている。
## （2） 介護職員の処遇改善に向けた取組み等

（1）で述べた介護報酬改定（プラス3.0%）に加え、介護職員の更なる処遇改善を図るため、政府・与党において2009年4月10日に決定した「経済危機対策」を踏まえ、平成21年度補正予算において賃金の引上げなど介護職員の処遇改善の取組みを行う事業者に対し、3年間助成することとしている。

また、同補正予算において、介護施設や地域介護拠点の整備に対する助成等の3年間の拡充などを実施することとしている。

## 第2節 いくつになっても働ける社会を

## 目指した高齢者雇用対策の推進

## 1 65 歳までの雇用機会の確保

少子高齢化の急速な進行により、我が国は、本格的な人口減少社会を迎え、労働力人口についても、今後減少する見通しとなっている。また、2007（平成19）年から2009（平成21）年にかけて、いわゆる団塊の世代が60歳以上に到達していくこととなる。

一方、2001（平成13）年4月に始まった男性の老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げは、段階的に行われており、定額部分については2013（平成25）年度までに、報酬比例部分については2025（平成37）年度までに65歳に引き上げられる。

このような中、65歳までの安定した雇用の確保等を図るため、2004（平成16）年6月の高年齢者雇用安定法の改正により、2006年（平成18）年4月から、事業主は、65歳までの段階的安定年の引上げ、継続雇用制度の導入、又は定年の廃止のうちのいずれかの措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）を講ずることが義務づけられた。

この着実な施行を図るため、高年齢者雇用確保措置を導入していない事業主に対して、ハローワークの職員の訪問による助言・人事処遇制度の見直し、職場改善や職域開発などが必要な事業主に対しては、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の高年齢者雇用アドバイザー等による専門的・技術的支援等を実施している。

これらの取組みによって、2008（平成20）年6月1日現在、51人以上規模企業の約96％で高齢者雇用確保措置が実施済みとなっており、今後とも高年齢者雇用確保措置の着実な実施とその充実を図るよう取り組むこととしている。

## 2 「70 歳まで働ける企業」の普及促進

少子高齢化が進行する中、高齢者の生きがい等の充実に資するとともに、経済社会の活力の維持を図るためには、誰もが意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働くことができる社会の実現に向けた取組みを進めることが重要である。

このため、今後は、高年齢者雇用確保措置の充実のほか、意欲と能力があれば年齢にかかわりなく働ける雇用機会の拡充に向けた環境整備を進めるため、「70歳まで働ける企業」の実現に向けた取組みを実施している。

具体的には、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構において、「70 歳まで働ける企業」推進プロジェクト会議を創設し、2007（平成19）年9月に、「70 歳まで働ける企業」の実現に向けた提言を取りまとめ、その普及啓発を行っているほか、高障機構の70 歳雇用支援アドバイザーによる人事処遇制度の見直し等に関する個別相談・援助を実施するとともに、65 歳以降の一層の雇用に向けた取組みを支援するため、
個別相談やセミナー等を各地域の事業主団体等に委託し、意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働くことができるよう、雇用機会の拡充に向けた環境整備等を進めている。

さらに、65歳以上への定年の引上げ等を促進するため、2008（平成20）年4月より「定年引上げ等奨励金」を拡充し、65歳までの高年齢者雇用確保措置の導入その他雇用環境の整備に係る相談・指導等を行う事業主団体、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入を行う中小企業事業主、及び70歳以上まで働くことができる新たな職域を開拓するモデル的な取組みを行う事業主に対して支援を行っている。

## 3 団塊の世代を始めとする定年退職者等の再就職支援の実施

中高年齢者をめぐる雇用情勢は、改善は見られるものの、いったん離職すると再就職は困難な状況にある。このため、2007（平成19）年10月1日に施行された改正雇用対策法に基づく募集・採用における年齢制限の禁止に関する指導を徹底することなどにより、労働者の応募及び採用の機会の拡大を図っており、事業主がやむを得ない理由により65歳未満の年齢制限を行う場合には、その理由の提示を求めることとしており、その指導等を行っている。

また、求職活動支援書の作成に向けた指導や、再就職援助措置を講じようとする事業主に対して相談・援助を行っている。

このほか、世帯主など特に再就職の緊急性が高い中高年齢者について、試行雇用を通じて常用雇用への移行を図ることを目的とした試行雇用奨励金（中高年齢者トライアル雇用奨励金）を支給し、中高年齢者の再就職を促進している。なお、平成20年度第1次補正予算において、同奨励金の対象者に新たに65歳以上の高年齢者を追加したほか、特定求職者雇用開発助成金の対象者を拡大するとともに、65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により1年以上継続して雇用する事業主に対して助成する高年齢者雇用開発特別奨励金を創設した。

さらに、定年退職前後の高年齢者等の再就職支援が重要な課題となっているため、地域の事業主団体等に委託し、その会員企業の人材ニーズの開拓を行うことにより、就職面接会やセミナー等の再就職支援を行う地域団塊世代雇用支援事業を実施している。

## 4 シルバー人材センター事業の推進等

高齢期には、個々の労働者の意欲、体力等個人差が拡大し、雇用・就業に対するニーズも多様化する傾向にあることから、希望に応じた多様な雇用・就業機会を確保していくことが重要である。

このため、定年退職後等において、地域社会に根ざした臨時的・短期的又は軽易な就業やボランティア等の社会参加を希望する高年齢者に対して、その希望に応じた仕事等を提供するシルバー人材センター事業を推進している（2009（平成21）年3月末現在、シルバー人材センターの団体数は1,329団体、会員数は約76万人）。

上記の取組みのほか、45歳以上の高年齢者等が3人以上で共同して事業を開始し、高年齢者等を雇い入れ、継続的な雇用・就業の機会を創出する場合に、当該事業の開始に要した経費の一部を助成する高年齢者等共同就業機会創出助成金の制度があり、自らの職業経験等をいかして起業しようとする高年齢者等を支援している。

## 高年齢者等職業安定対策基本方針の策定

現下の雇用失業情勢が厳しさを増している中で、いった人離職すると再就職が困難な高年齢者の雇用の安定を図ることは重要な課題である。また、少子高齢化の進行に伴う労働力確保の問題に対応するとともに、高年齢者が能力を発揮し生きがいをもって暮らすことができる社会を実現するためにも、高年齢者の雇用
の確保を着実に推進していくことが重要である。

このような状況の下、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会では、2008（平成20）年8月から2009（平成21）年1月の開催において、今後の高年齢者雇用対策の在り方に係る議論を行い、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、高年齢者雇用の目標、事業主が講ずべき措置等について定める「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直しについて検討を行った。その結果を踏まえ、2009年から2012（平成24）年までの4年間の「高年齢者等職業安定対策基本方針」が2009年4月1日に策定されたところである。

## 第3節 持続可能で安心できる年金制度の構築

## 1 平成 16 年年金制度改正後の課題

## （1） 基礎年金国庫負担割合の引上げ

平成16年年金制度改正においては、急速に進行する少子高齢化を見据え、将来にわたり年金制度を持続可能なものとするため、給付と負担の両面にわたる見直しを実施し、新たな年金財政の枠組みを構築した。その際、基礎年金の国庫負担割合については、法律の本則上2分の1とするとともに、改正法の附則において、3分の1から2分の1に引き上げる道筋を示した。

この道筋を踏まえ、各年度において基礎年金国庫負担割合の段階的な引上げを実施するとともに、平成21年通常国会において、基礎年金国庫負担割合2分の1を実現するための「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が同年6月19日に成立し、6月26日に公布されたところである。

本法律は、2009（平成21）年度及び2010（平成22）年度において、財政投融資特別会計からの一般会計への繰入れにより臨時の財源を手当てし、基礎年金国庫負担割合を2分の1とするとともに、税制抜本改革により所要の安定財源を確保した上で2分の1を恒久化し、仮に恒久化する年度が2012（平成24）年度以降となった場合には、それまでの間も、臨時の法制上及び財政上の措置を講ずることにより2分の1とすること等を内容とするものである。

## （2） 基礎年金の最低保障機能の強化等

基礎年金国庫負担割合2分の1の実現によって、平成16年年金制度改正における年金財政の枠組みは完成し、年金財政の安定性は高まることとなった。しかしながら、年金制度の成熟化により、40年加入の満額年金を受給する高齢者が多数現れるようになった昨今、高齢者間の所得格差が拡大しているとの指摘等と相まって、無年金・低年金者が存在するという実態に焦点が当たるようになってきている。公的年金制度の在り方については、労使の関係団体や報道機関からの提言、国会での議論等を通じて、様々な見解が示されているが、2008（平成20）年11月に取りまとめられた社会保障国民会議の最終報告においては、基礎年金の最低保障機能の強化等が提言されており、これを踏まえつつ、社会保障審議会年金部会でも2008年11月末に、低年金・低所得者に対する年金給付の在り方等平成16年年金制度改正で残された課題について、年金部会における議論の中間的な整理が取りまとめられたところである。

また、2008年末に閣議決定された持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」において、社会保障機能強化の工程表が示された。これを受け、上述の「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」の附則には、基礎年金の最低保障機能強化等についての検討規定が盛り込まれている。今後は、「中期プログラム」やこの検討規定等に基づき、安定財源確保への道筋についての議論を踏まえつつ、基礎年金の最低保障機能強化等の具体策を確立していくことが課題である。

## （3） 被用者年金制度の一元化及びパート労働者に対する厚生年金の適用拡大

平成16年年金制度改正において検討課題とされた公的年金の一元化とパート労働者への厚生年金の適用拡大については、まずは被用者年金（厚生年金と公務員等の共済年金）の一元化を実現するとともに、働き方が正社員に近いパート労働者への厚生年金の適用を拡大するための「被用者年金制度の一元化等を図
るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」を平成19年通常国会に提出し、平成21年通常国会において継続審議となっていたが、審議未了廃案となった。

## （4） 平成21年財政検証結果

年金財政については、平成16年年金制度改正において、給付と負担の均衡が確保されているかどうかについて少なくとも5年ごとに検証し、将来の財政見通しを作成することとなっている（財政検証）。このため、金融や経済の専門家で構成される社会保障審議会年金部会経済前提専門委員会で議論された長期の経済前提等を用いて検証を行い、2009年2月23日に平成21年財政検証の結果を公表したところである。今回の財政検証においては、将来の厳しい出生率の動向や現下の厳しい経済状況を織り込み、長期的には現下の経済状況の混乱を脱し、再び安定的な成長軌道に復帰する姿を想定しており、その中でも、「基本ケース」 $ ^{1} $ の下では、最終的な所得代替率は50.1％になると試算され、これによって年金の長期的な給付と負担の均衡が確保されていることが確認された。

## 2 年金積立金の管理・運用

年金積立金の管理・運用については、年金積立金管理運用独立行政法人が、厚生労働大臣から示された中期目標を踏まえ、債券・株式等の各資産の構成割合（ポートフォリオ）を含む中期計画や運用の具体的な方針を策定し、実際の市場での運用を、同法人から民間の運用受託機関（信託銀行及び投資顧問業者）に委託している。同法人は、運用受託機関の選定、管理、評価及び解約などに責任を負っている。

具体的な運用方針としては、国内債券を中心として、国内外の債券、株式に分散して投資を行い、また、市場並みの収益を目指すパッシブ運用を基本とし、極力リスクを抑制しつつ、長期的な運用収益の確保を図っている。

2008（平成20）年度においては、世界的な金融危機により、内外株式市場が大幅に下落したことに加え、対ユーロを中心に為替市場で急速に円高が進んだ影響もあり、運用収益がマイナスになっているものの、長期的には経済成長を反映して安定した収益が得られるような運用を行っており、市場での自主運用を開始した2001（平成13）年度からの累積収益ではプラスを維持している。

## 3 国際化への対応

海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度等に二重に加入することを防止し、また、両国での年金制度の加入期間を通算することを目的として、外国との間で二国間協定である社会保障協定の締結を進めている。これまでにドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ及びチェコとの間で協定が発効している。また、2008（平成20）年にスペインとの間で、2009（平成21）年にイタリアとの間で協定の署名が行われた。現在、アイルランド及びスイスとの間で政府間交渉を実施中であり、また、ハンガリー、スウェーデン、ルクセンブルク及びブラジルとの間で政府間交渉につなげるべく当局間協議を行っている（図表5-3-1）。

社会保障協定締結に向けた取組みについては、今後とも、相手国の社会保障制度における社会保险料の負担の規模、在留邦人や進出日系企業等の状況、経済界からの具体的要望の多寡、二国間関係、我が国と相手国の社会保障制度の違いなどを総合的に考慮しつつ、政府として一層推進していくこととしている。
図表5-3-1 社会保障協定締結等の状況

## 4 企業年金制度の動向

## （1） 企業年金制度の現状及び経済危機への対応

企業年金制度については、公的年金を補完し、老後生活をより豊かにすることを目的として、厚生年金基金と適格退職年金の二つの制度を中心に普及してきたが、少子高齢化の進展、経済状況の悪化、雇用の流動化等、企業年金制度を取り巻く状況の大きな変化を背景として、2001（平成13）年には確定拠出年金制度が、2002（平成14）年には確定給付企業年金制度がそれぞれ導入された。新制度への移行等により、厚生年金基金は減少したが、確定拠出年金と確定給付企業年金は、制度の導入以来、順調に加入者数を伸ばしている。

他方、昨今の経済状況の悪化の影響により、企業年金の財政状況は厳しくなっている。特に厚生年金基金については、主に中小企業が共同して設立する総合型基金が約8割を占めており、2008（平成20）年決算については、より厳しい財政状況となる見込みであることから積立不足解消のための追加掛金拠出の猶予等財政運営の弾力化措置を講じたところである。

## （２）適格退職年金の移行促進について

適格退職年金制度については、受給権保護の仕組みが不十分という問題があり、2012（平成24）年3月末の廃止が決定されている。税制優遇措置が受けられる企業年金制度を維持するためには、他の企業年金制度（厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度）へ移行する必要があるが、移行のための手続に約1～2年を要するにもかかわらず、廃止まで3年を切った2009（平成21）年3月末現在、廃止決定時の約1／3に当たる2.5万件の適格退職年金契約が残ったままとなっている。
このため、適格退職年金から他の企業年金制度への円滑な移行が進むよう、審査の迅速化、申請手続の簡素化等に努めるとともに、厚生労働省ホームページやポスター等を活用して移行について早期の検討を呼びかける周知広報を行う等の取組みを行っている。また、2008年6月25日に関係省庁で構成される「適格退職年金の円滑な移行の推進に関する連絡会議」を設け、適格退職年金を契約している事業主等に実態調査のアンケートを行う等、円滑な移行に向けて、関係省庁間の緊密な連携を図っているところである。

## （3） 確定拠出年金制度等の整備について

企業年金制度については、国民の高齢期における所得確保のための制度として、また、適格退職年金廃止後の主な移行先として、より一層の制度の充実等が求められている。このため、企業年金制度全体の整備を図り、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援するため、企業型の確定拠出年金における個人拠出（マッチング拠出）の導入等を盛り込んだ「企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を平成21年通常国会に提出したが、審議未了廃案となった。

## 第4節 地域における様々なニーズに対応した福祉活動等の推進

## 1 地域福祉の再構築

これまで公的な福祉サービスは分野ごとに整備され、特に高齢者や障害者の分野では、近年、介護保険法や障害者自立支援法等によって、質・量共に大きく充実してきたといえる。しかし、地域には、制度の谷間にある問題があるほか、ゴミ出しや電球交換の手助けのようなちょっとしたニーズ、近隣との関係がつくれない孤立の問題など、公的なサービスだけでは対応できない多様な生活課題がある。また、例えば一つの世帯に要介護の親と障害がある子がいるなどの複合的事例や公的福祉サービスが総合的に提供されていないという問題がある。

一方、住民の福祉活動を通じた自己実現ニーズは高まってきており、要援護者の見守りなど多様な活動が行われている地域もある。

こうした背景の下、2007（平成19）年10月から「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」が開催され、2008（平成20）年3月に報告書「地域における『新たな支え合い』を求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－」が取りまとめられた。

報告書においては、基本的なニーズは公的な福祉サービスで対応するという原則を踏まえつつ、地域における「新たな支え合い」（共助）の領域を拡大、強化し、地域の多様な生活課題を広く受け止め、柔軟に対応する地域福祉を進める必要があるとされており、地域福祉は人のつながりの強化を通じ、地域社会再生の軸になりうるとの指摘もされている。また、地域福祉を推進するために必要な条件と整備方策、既存施策の見直し等について提言されている。

厚生労働省としては、この提言を踏まえ、地域福祉の推進を図ることとしており、地域の課題解決のための先駆的・試行的取組みや、地域の福祉活動の活性化や生活不安定者を支援するための取組み等を行う「地域福祉等推進特別支援事業」などを実施しているところである。

また、2009（平成21）年度からは、市町村と国とが協働して、モデル事業の実施やその効果検証、地域福祉のネットワークの形成、意見交換の実施、先駆的取組みの情報発信等を行う「安心生活創造事業」に取り組むこととしている。