Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(116)

区 分	数 量
单位	平成5年度末現在	平 成 6 年 度 間 增 减	平成6年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
運 輸 省
土 地	平 方
× 一 卜 儿	0	0	63,683	21,543,022,322	0	0	63,683	21,543,022,322	63,683
工 作 物	0	7,361,340	0	7,361,340	7,361,340
合 計	件	0	0	61	21,550,383,662	0	0	6	21,550,383,662	6
平成18年度財政投融資計画の説明
この説明及び代表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：「0」=単位未満、「-」=皆無)
## 目

第1 総説.....(頁)
1 財政投融資計画策定の基本的考え方.....1
2 重要施策.....1
3 原資.....2
(付)I 平成18年度財政投融資計画.....4
II 平成18年度財政投融資原資見込.....10
III 平成18年度財政投融資使途別分類表.....10
第2 運用.....12
1 特別会計.....12
(1)都市開発資金融通特別会計.....12
(2)石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計.....12
(3)国立高度専門医療センター特別会計.....12
(4)国営土地改良事業特別会計.....13
(5)空港整備特別会計.....13
2 公庫等.....14
(1)住宅金融公庫.....14
(2)公営企業金融公庫.....15
(3)国民生活金融公庫.....15
(4)中小企業金融公庫.....16
(5)沖縄振興開発金融公庫.....17
(6)農林漁業金融公庫.....17
(7)日本政策投資銀行.....18
(8)国際協力銀行.....19
3 独立行政法人等.....19
(1)独立行政法人都市再生機構.....19
(2)独立行政法人水資源機構.....20
(3)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構.....21
(4)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構.....21
(5)独立行政法人福祉医療機構.....22
(6)独立行政法人国立病院機構.....23
(7)独立行政法人医薬基盤研究所.....23

## 次

(8) 日本私立学校振興・共済事業団……23
(9) 独立行政法人国立大学財務・経営センター……24
(10) 独立行政法人日本学生支援機構……24
(11) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(仮称)……25
(12) 独立行政法人緑資源機構……25
(13) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構……26
(14) 独立行政法人中小企業基盤整備機構……26
(15) 独立行政法人奄美群島振興開発基金……27
(16) 独立行政法人科学技術振興機構……27
(17) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構……27
(18) 独立行政法人情報通信研究機構……28
地方公共団体……28
特殊会社……29
(1) 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社……29
(2) 首都高速道路株式会社……29
(3) 阪神高速道路株式会社……30
(4) 関西国際空港株式会社……30
表……32
平成18年度地方償計画……32
# 平成18年度財政投融資計画の説明

## 第 1 総 説

## 1 財政投融資計画策定の基本的考え方

18 年度財政投融資計画の策定にあたっては、17 年度編成において行った財投改革の総点検のフォローアップを行い、各事業の財務の健全性を確認した上で、真に必要な資金需要には的確に対応するとともに、引き続き対象事業の重点化・効率化に努めることとした。

この結果、18年度財政投融資計画の規模は、150,046億円(17年度計画比12.5%減)となっている。

最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。

金	額	対前年度伸率
(億円)	(%)
14年度	267,920	△	17.7
15年度	234,115	△	12.6
16年度	204,894	△	12.5
17年度	171,518	△	16.3
18年度	150,046	△	12.5

なお、産業投資特別会計については、国際協力銀行の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金並びに償還金収入等の原資により、中小企業金融における証券化支援及び技術開発等を推進するため、所要の出資を行うこととした。

また、経済事情の変動等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、公庫、独立行政法人等に対して、財政融資資金等の長期運用予定額及び債務に係る政府保証の限度額を年度内に50％の範囲内で増額しうるよう、弾力措置を講ずることとした。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の追加の総額に25％の上限を設けることとした。

2 重要 施策

(1) 住宅

住宅については、9,096億円(17年度12,781億円)の財政投融資を予定している。

このうち、住宅金融公庫については、19年4月の廃止、独立行政法人住宅金融支援機構への移行に伴い、民間で取り組んでいる直接融資を廃止することを踏まえ、公庫融資を大幅に縮減しつつ、証券化支援事業を拡充し、良質な住宅ストックの形成及び健全・確実な住宅取得を支援すること等とし、事業規模として29,360億円(17年度40,397億円)を確保することとしている。なお、最大限の自助努力を盛り込んだ経営改善計画の実施を前提に、財政融資資金への線上償還を実施することとしている。

また、独立行政法人都市再生機構については、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅等政策的に特に必要なものに限定して供給すること等とし、事業規模として所要の額を確保することとしている。

(2) 生活環境整備

生活環境整備については、35,507億円(17年度39,410億円)の財政投融資を予定し、このうち、地方公共団体において、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するため、下水道、一般廃棄物処理等の事業に対し、所要の政府資金(財政融資資金、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金をいう。以下同じ。)及び公営企業金融公庫資金を確保することしている。日本政策投資銀行について

( 1 )
は、健康で豊かな国民生活の実現を図るため、日常生活に密着した生活環境施設の整備等を推進することとし、所要の出融資規模を確保することとしている。

## (3) 厚生福祉、文教

厚生福祉については、6,801 億円(17年度7,871 億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人福祉医療機構において、高齢社会に対応するため、貸付規模として6,046 億円(17年度7,047 億円)を確保することしている。また、独立行政法人国立病院機構等において、病院等の整備促進を図ることとしている。地方公共団体の病院等の事業については、所要の政府資金及び公営企業金融公庫資金を確保することしている。

文教については、8,227億円(17年度8,444億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人日本学生支援機構において、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとし、貸付規模として5,278億円(17年度4,879億円)を確保することとしている。地方公共団体の学校教育施設整備等の事業については、所要の政府資金を確保することとしている。

## (4) 中小企業、農林漁業

中小企業については、33,510億円(17年度37,972億円)の財政投融資を予定している。その大宗を占める国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫において、中小企業に対する円滑な資金供給等を図ることとし、それぞれ事業規模として所要の額を確保することとしている。

農林漁業については、4,118億円(17年度5,220億円)の財政投融資を予定し、このうち、農林漁業金融公庫において、引き続き、農林漁業の経営構造の改善、生産基盤の整備等に的確に対応することとし、貸付規模として3,900億円(17年度4,300億円)を確保することとしている。

## (5) 道路、運輸通信

道路については、29,351億円(17年度31,753億円)の財政投融資を予定し、このうち、道路関係会社(東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社)において、高速道路ネットワークの整備等を図ることとし、事業費として9,776億円(17年度14,071億円)を確保することとしている。

運輸通信については、3,486億円(17年度4,142億円)の財政投融資を予定し、このうち、空港整備特別会計及び関西国際空港株式会社において、大都市圏拠点空港の整備等を図ることとし、事業費として2,988億円(17年度2,062億円)を確保することとしている。

## (6) 產業・技術、貿易・経済協力

産業・技術については、2,222億円(17年度2,607億円)の財政投融資を予定し、このうち、日本政策投資銀行において、新技術開発等のための出融資規模として所要の額を確保することしている。

貿易・経済協力については、10,890億円(17年度10,976億円)の財政投融資を予定し、国際協力銀行において、開発途上国の経済社会開発等を図ることとし、出融資規模として18,300億円(17年度18,200億円)を確保することとしている。

## 3 原資

18年度財政投融資の原資としては、17年度計画額に対し21,472億円(12.5%)減の150,046億円を計上している。

財政融資については、財政融資資金98,815億円並びに地方公共団体への貸付けの原資となる郵便貯金資金1,700億円及び簡易生命保険資金3,100億円を計上している。

なお、財政融資資金の資金調達に関しては、新たな貸付及び既往の貸付けの継続に必要な
財源として、18年度において、財政融資資金特別会計国債272,000億円の発行を予定している。

産業投資については、国際協力銀行の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金並びに償還金収入等を見込むことにより、442億円を計上している。

政府保証については、政府保証国内債 39,989 億円、政府保証外債 6,000 億円の合計 45,989 億円を計上している。
18	度
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参考
(特別会計)	自己資金等	再計
都市開発資金融通特別会計	34	-	-	34	178	212
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	472	-	-	472	14,739	15,211
国立高度専門医療センター特別会計	134	-	-	134	-	134
国營土地改良事業特別会計	323	-	-	323	4,834	5,157
空港整備特別会計(公庫等)	786	-	-	786	1,229	2,015
住宅金融公庫	300	-	-	300	(34,100)27,754	28,054
公營企業金融公庫	-	-	10,000	10,000	(4,200)4,777	14,777
国民生活金融公庫	21,940	-	800	22,740	(2,400)7,853	30,593
中小企業金融公庫	9,904	254	1,700	11,858	(2,400)4,545	16,403
沖縄振興開発金融公庫	949	7	-	956	(300)447	1,403
農林漁業金融公庫	1,720	-	-	1,720	(230)1,680	3,400
日本政策投資銀行	3,744	-	3,800	7,544	(2,400)3,556	11,100
国際協力銀行(独立行政法人等)	8,490	-	2,400	10,890	(2,600)7,410	18,300
独立行政法人都市再生機構	7,398	-	-	7,398	(1,400)12,704	20,102
独立行政法人水資源機構	150	-	-	150	(110)2,499	2,649
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	616	-	-	616	(950)3,218	3,834
独立行政法人環境再生保全機構	-	-	-	-	-	-
独立行政法人石油天然方ス・金属鉱物資源機構	6	-	-	6	156	162
独立行政法人福祉医療機構	3,571	-	-	3,571	(1,215)2,835	6,406
独立行政法人国立病院機構	243	-	-	243	(30)90	333
独立行政法人医薬基盤研究所	-	14	-	14	0	14
日本私立学校振興・共済事業団	163	-	-	163	(80)437	600
17	年度	億円)
産業投資	政府保証	合計	計	参 考
自己資金等	再 計
48	-	-	48	188	236
666	-	-	666	15,421	16,087
103	-	-	103	-	103
355	-	-	355	5,046	5,401
509	-	-	509	514	1,023
300	450	-	750	(27,600)	36,966
-	-	11,700	11,700	36,216	36,966
23,900	-	1,000	24,900	4,364	16,064
12,122	40	2,010	14,172	(2,400)	35,184
1,109	3	-	1,112	(2,400)	18,300
1,800	-	-	1,800	(2,400)	1,631
5,680	300	2,500	8,480	3,200	11,680
8,301	-	2,675	10,976	(2,600)	18,200
10,300	-	-	10,300	(2,400)	39,580
250	-	-	250	(150)	2,873
882	-	-	882	(860)	4,986
7	-	-	7	(50)	542
6	-	-	6	535	119
3,994	-	-	3,994	(1,190)	7,083
290	-	-	290	(30)	376
-	10	-	10	0	10
160	-	-	160	(70)	600

( 5 )
18	年度
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参考
独立行政法人国立大学財務・経営センター	611	-	-	611	(50)50	再計
独立行政法人日本学生支援機構	3,473	-	-	3,473	(1,170)1,805	5,278
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(仮称)	-	8	-	8	2	10
独立行政法人緑資源機構	88	-	-	88	(61)884	972
日本道路公団	-	-	-	-	-	-
首都高速道路公団	-	-	-	-	-	-
阪神高速道路公団	-	-	-	-	-	-
本州四国連絡橋公団	-	-	-	-	-	-
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	21,850	21,850	(5,300)26,475	48,325
独立行政法人中小企業基盤整備機構	-	23	-	23	46	69
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	3	-	3	24	27
独立行政法人科学技術振興機構	-	6	-	6	68	74
独立行政法人情報処理推進機構	-	-	-	-	-	-
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構	-	55	-	55	4	59
独立行政法人情報通信研究機構	-	72	-	72	7	79
(地方公共団体)
(33,700)	-	-	38,500	100,966	139,466
(1,700)	-	-	-	-	-
[3,100]	-	-	-	-	-
地方公共団体(特殊会社等)	38,500	-	-	38,500	100,966	139,466
商工組合中央金庫	-	-	-	-	-	-
東日本高速道路株式会社	-	-	1,336	1,336	(250)953	2,289
中日本高速道路株式会社	-	-	2,160	2,160	(250)1,539	3,699
西日本高速道路株式会社	-	-	1,134	1,134	(250)808	1,942
首都高速道路株式会社	-	-	287	287	(100)989	1,276
阪神高速道路株式会社	-	-	174	174	(50)396	570

( 6 )
17	年度	億円)
財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	参	考
自己資金等	再	計
605	-	-	605	50	(50)	655
3,371	-	-	3,371	1,508	(1,100)	4,879
-	13	-	13	10	10	23
82	-	-	82	(65)	917	999
-	-	15,040	15,040	(3,000)	15,309	30,349
-	-	764	764	(320)	2,308	3,072
-	-	1,146	1,146	(300)	1,646	2,792
-	-	451	451	(231)	1,030	1,481
-	-	9,724	9,724	(2,349)	17,816	27,540
-	23	-	23	43	66
-	3	-	3	24	27
-	10	-	10	78	88
-	6	-	6	0	6
-	103	-	103	2	105
-	103	-	103	3	106
(35,400)
(4,300)
[7,500]
47,200	-	-	47,200	108,166	155,366
100	-	-	100	(4,135)	18,000
-	-	216	216	17,900	10,668
-	-	331	331	9,952	10,668
-	-	169	169
-	-	94	94	1,800	1,894
-	-	63	63	1,095	1,158

( 7 )
18	年	度
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参考	計
成田国際空港株式会社	-	-	-	-	-	-
関西国際空港株式会社	-	-	348	348	(85)	973
合計	(98,815)	442	45,989	150,046	(59,981)
1 財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証2 「東日本高速道路株式会社」、「中日本高速道路株式会社」及び「西日本高速道路株式会社」の17年度の「政府保証」継計画の定めるところにより、会社設立時において各法人ごとに分割されたものである。（注）1 「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関す保証である。2 「17年度」欄は、平成17年度計画額である。3 「自己資金等」欄の（）書は、財投機関債（特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証の4 財政融資の「地方公共団体」及び「合計」欄の（）書は財政融資資金、＜＞書は郵便貯金資金、[]書は5「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（仮称）」の17年度欄の金額は、「独立行政法人農業・生6「參考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。
17	年度	(单位 億円)
財政融資	匯業投資	政府保証	合計	計	参 考
自己資金等	再 計
-	-	187	187	2,432	(563)
-	-	244	244	(13)
(110,340)	795	1,039
(4,300)
[7,500]
122,140	1,064	48,314	171,518	(58,806)

を増額することができる。

欄の金額は、「日本道路公団等民営化関係法施行法」（平16法102）第15条の規定による承る法律」（昭48法7）第6条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務

ない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。

簡易生命保険資金による分を内書したものである。

物系特定産業技術研究機構」の平成17年度計画額である。
18 年	度(億円)	17 年	度(億円)
財	政	融	資	103,615	122,140
財	政	融	資	金	98,815
郵	便	財	金	資	1,700
簡	易	生	命	保	3,100
産	業	投	資	資	442
産	業	投	資	特	別	会	計

(注) 財政融資資金による上記の新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、18年度において、財政

## Ⅲ 平 成 18 年 度 財 政 投

区	分	18	年度
财政融资金	财政融资金	财政融资金	财政融资金	金融资	金融资	金融资	金融资	金融资	金融资
(1)	住	宅	8,792	67	36	8,895	—	202	9,096
(2)	生活環境整備	21,212	1,171	2,818	25,201	—	10,307	35,507
(3)	厚生福祉	6,110	127	68	6,305	14	482	6,801
(4)	文教	7,940	129	69	8,138	—	89	8,227
(5)	中小企業	30,813	—	—	30,813	254	2,442	33,510
(6)	農林漁業	3,998	73	39	4,110	8	—	4,118
(1)~(6) 小計	78,865	1,567	3,029	83,461	276	13,522	97,259
(7)	国土保全·災害復旧	3,255	80	42	3,376	—	175	3,551
(8)	道路	2,385	16	9	2,409	—	26,942	29,351
(9)	運輸通信	2,579	28	15	2,622	—	865	3,486
(10)	地域開発	2,232	9	5	2,246	33	1,008	3,287
(7)~(10) 小計	10,450	133	71	10,653	33	28,989	39,675
(11)	產業·技術	1,010	—	—	1,010	133	1,079	2,222
(12)	貿易·経済協力	8,490	—	—	8,490	—	2,400	10,890
合計	98,815	1,700	3,100	103,615	442	45,989	150,046

(注) 1 郵便貯金資金及び簡易生命保険資金は、地方公共団体への貸付けを分類したものである。

2 本表は、「財政融資資金法」（昭26法100）第11条第2項に基づき平成17年12月22日に財政制度等審
## 融資使途別分類表

18 年	度(億円)	17 年	度(億円)
政	府	保	証	45,989	48,314
政府	保	証	国内	債	39,989	41,229
政府	保	証	外	債	6,000	7,085
合	計	150,046	171,518

融資資金特別会計国債 272,000 億円の発行を予定している。

17	年度	億円)
財	政	融	資	産業投資	政府保証	合	計
財	政融資	卽資	便財金	商易	生資	小計
資	金	資	金	保險	資	計
11,280	168	628	12,077	450	254	12,781
22,239	3,043	4,418	29,699	-	9,710	39,410
6,529	314	381	7,225	10	636	7,871
7,149	292	884	8,324	-	119	8,444
34,995	-	-	34,995	40	2,938	37,972
4,709	195	303	5,207	13	-	5,220
86,901	4,012	6,615	97,528	513	13,657	111,698
3,996	147	342	4,485	-	140	4,625
3,416	49	289	3,754	-	27,999	31,753
2,858	68	131	3,057	300	785	4,142
3,304	24	122	3,451	29	2,238	5,717
13,574	288	885	14,747	329	31,161	46,237
1,564	-	-	1,564	222	821	2,607
8,301	-	-	8,301	-	2,675	10,976
110,340	4,300	7,500	122,140	1,064	48,314	171,518

議会に提出されたものである。
## 第 2 運 用

## 1 特别会计

## （1） 都市開発資金融通特別会計

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	34

この会計は、大都市における都市施設等の用地でそれをあらかじめ確保しておくことが特に必要なものを先行的に取得することによって、都市計画事業等を円滑に実施するため、関係地方公共団体等に対してその買収に必要な資金の貸付けを行うこと等を目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、用地先行取得資金融資及び特定公共用地等先行取得資金融資である。

18年度においては、大都市等における都市施設の用地の先行的取得を行うために必要な資金の関係地方公共団体への貸付け36億円及び、国の直轄事業等の円滑な実施を目的として行う用地の先行的取得に必要な資金の土地開発公社への貸付け3億円を含め、総額212億円を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
用地先行取得資金融資	36	43
市街地再開発事業等資金融資	26	29
土地区画整理事業資金融資	62	68
都市再生機構事業資金融資	5	5
特定公共用地等先行取得資金融資	3	5
民間都市開発推進資金融資	80	86
合計	212	236

この計画に必要な資金として、財政投融資34億円を予定するほか、自己資金等178億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	34
財政融資資金借入金	34

自己資金等	178	188
一般会計より受入	30	67
回 収 金 等	149	121
合 計	212	236

## (2) 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 472 666

この会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を明確にすることを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、石油及びLPガスに係る国家備蓄事業のうち、石油及びLPガス国家備蓄基地建設等事業の推進に必要な経費である。

18年度においては、石油国家備蓄基地に係る資本的支出として112億円、LPガス国家備蓄基地建設に必要な施設建設費として360億円、合計472億円の事業費を計上しており、このほか国家備蓄石油購入及び国家備蓄基地建設に係る借入金の償還等14,739億円を含め、総額15,211億円(17年度16,087億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資472億円を予定するほか、自己資金等14,739億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	472
財政融資資金借入金	472
自己資金等	14,739
石油証券	12,763
民間借入金	1,976
合計	15,211

## （３）国立高度専門医療センター特別会計

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 134 103

この会計は、国立高度専門医療センター(国立がんセンター、国立循環器病センター、国立
精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター及び国立長寿医療センター)の円滑な運営とその経理の適正を期することを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、特別施設整備費である。

18年度においては、国立高度専門医療センターの施設整備事業等を推進することとし、134億円(17年度103億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
施設整備費	113
設備整備費	21
合計	134

この計画に必要な資金として、財政投融資134億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18 年度(億円)	17 年度(億円)
財 政 投 融 資	134	103
財政融資資金借入金	134	103

## （4） 国营土地改良事業特別会計

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	323
355

この会計は、「土地改良法」(昭24法195)に基づき国が行う土地改良事業についてその効率的施行を図ることを目的としている。

18年度においては、土地改良事業については107地区、北海道土地改良事業については73地区、離島土地改良事業については5地区、沖縄土地改良事業については3地区の工事等をそれぞれ施行することとし、総額5,157億円(17年度5,401億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

この計画に必要な資金として、財政投融資323億円を予定するほか、自己資金等4,834億円を見込んでいる。

18年度(億円)	17年度(億円)
土地改良事業費	2,010	1,970
北海道土地改良事業費	880	918
離島土地改良事業費	87	77
沖縄土地改良事業費	50	56

農業用施設災害復旧事業費	2	2
受託工事費	57	65
土地改良事業工事諸費	241	251
国债整理基金特別会計へ繰入等	1,830	2,062
合計	5,157	5,401

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	323	355
財政融資資金借入金	323	355
自己資金等	4,834	5,046
一般会計より受入	2,693	2,675
改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	—	195
土地改良事業費負担金等収入	2,042	2,018
受託工事費受入等	99	158
合計	5,157	5,401

## （5） 空港整備特別会計

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 786 509

この会計は、空港の整備の促進と運営の円滑化に資するため、航空機燃料税収入の13分の11相当額及びその他の一般財源を一般会計から受け入れるほか、空港使用料収入、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることによって財源の調達を図るとともに、空港整備事業等の経理を明確にすることを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、空港整備事業費のうち、東京国際空港(羽田)の沖合展開事業及び再拡張事業である。

18年度においては、引き続き、沖合展開事業として126億円を計上するとともに、四本目の滑走路等を整備する再拡張事業を推進するため1,619億円を計上しており、このほか支払利息を含め、総額2,015億円(17年度1,023億円)の事業費を計上している。
これに必要な資金として、財政投融資786億円を予定するほか、自己資金等1,229億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	786	509
財政融資資金借入金	786	509
自己資金等	1,229	514
一般会計より受入	868	353
業務収入等	361	161
合計	2,015	1,023

## 2 公 庠 等

## (1) 住宅金融公库

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 300 750

この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金について、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを自ら融通し、又は銀行その他一般の金融機関による融通を支援するための貸付債権の譲受け若しくは貸付債権を担保とする債券等に係る債務の保証を行うことを目的としている。

この公庫において、財政投融資の対象となっているのは、住宅資金融通事業のうち災害復興住宅融資である。

18年度においては、19年4月の住宅金融公庫の廃止、独立行政法人住宅金融支援機構への移行に伴い、民間で取り組んでいる直接融資を廃止することを踏まえ、住宅等融資については、貸付戸数を大幅に縮減し融資のスリム化・重点化を行うこととしている。また、証券化支援事業(買取型)については、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を推進することとしている。

18年度においては、良質な住宅ストックの形成及び健全・確実な住宅取得を支援するため、51千戸を建設するための住宅等融資5,658億円、9千戸を建設するための財形住宅融資1,692億円及び宅地造成融資10億円を行うこととし、住宅資金融通事業においては、総額7,360億円(17年度22,397億円)の貸付規模を計上している。また、証券化支援事業(買取型)においては、その買取戸数を増加し110千戸を買い取ることとし22,000億円(17年度18,000億円)の事業規模を計上している。

なお、最大限の自助努力を盛り込んだ経営改善計画の実施を前提に、財政融資資金への線上償還を実施することとしている。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度	17年度
户数(千户)	金额(億円)	户数(千户)	金额(億円)
住宅等融资	51	5,658	124	19,371
個人住宅	3.7	495	34.8	5,569
賃貸住宅	26	3,156	40	5,098
都市居住再生等	6.3	1,602	34	8,280
復旧改良	15	405	15.2	424
関連公共施設等融資	-	25
宅地造成融资	10	25
小計	51	5,668	124	19,421
財形住宅融資	9	1,692	16	2,976
住宅資金融通事業計	60	7,360	140	22,397
証券化支援事業(買取型)	110	22,000	90	18,000
証券化支援事業(保証型)	10	-	10	-
総合計	180	29,360	240	40,397

この住宅資金融通事業の計画のうち、2,462億円が18年度中に貸し付けられる予定であり、これに16年度及び17年度の計画のうち、18年度に資金交付が行われる予定となっている5,592億円を加えると、18年度の資金交付額は8,054億円(17年度21,966億円)となる。また、証券化支援事業の計画のうち17,450億円が18年度中に支払われる予定であり、これに17年度の計画のうち18年度に支払われる予定となっている2,550億円を加えると18年度の支払額は20,000億円(17年度15,000億円)となる。

この資金交付等に必要な資金として、財政投融資300億円を予定するほか、自己資金等27,754億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として34,100億円を見込んでいる。
資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	300	750
財政融資資金借入金	300	300
產業投資特別会計出資金	-	450
自己資金等	27,754	36,216
財投機関債	34,100	27,600
住宅金融公庫財形住宅債券等	5,155	6,816
住宅金融公庫住宅宅地債券	2,467	2,338
借入金償還等	△ 13,968	△ 538
合計	28,054	36,966

## (2) 公营企業金融公庫

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 10,000 11,700

この公庫は、公営企業の健全な運営に資するため、特に低利、かつ、安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方債につき、当該地方公共団体に対し、その資金を融通し、もって地方公共団体の公営企業を推進し、住民の福祉の増進に寄与すること等を目的としている。

18年度においては、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)等での指摘事項及び「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)における政策金融改革の趣旨を踏まえ、貸付規模の縮減を図りつつ、水道・下水道等を中心に所要額を確保することとし、総額14,140億円(17年度15,440億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
水道事業	2,053	2,203
下水道事業	5,093	5,223
臨時三事業	2,768	3,257
公営企業借換償	2,000	2,000
その他	2,146	2,647
小計	14,060	15,330
公社貸付	80	110
合計	14,140	15,440

この計画のうち、5,714億円が18年度中に貸し付けられる予定であり、これに17年度の計画のうち、18年度に資金交付が行われる予定となっている9,063億円を加えると18年度の資金交付額は14,777億円(17年度16,064億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資10,000億円を予定するほか、自己資金等4,777億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として4,200億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	10,000	11,700
政府保証国内債	8,700	10,400
政府保証外債	1,300	1,300
自己資金等	4,777	4,364
財投機関債	4,200	4,000
縁故債	3,850	3,960
債券償還金等	△ 3,273	△ 3,596
合計	14,777	16,064

また、上記のほか、農林漁業金融公庫からの受託業務として、引き続き、公有林整備資金(241億円)及び草地開発資金(4億円)の貸付業務も取り扱うこととしている。

## （3） 国民生活金融公庫

18年度(億円) 17年度(億円)

財政投融資 22,740 24,900

この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的としている。

18年度においては、足下の実需及び行政改革の重要方針における政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、貸付規模の縮減を図ることとし、普通貸付(小企業等経営改善資金貸付を除く。)の貸付規模として21,500億円を計上するとともに、特別貸付制度の重点化等の貸付制度の改善を行うこととしている。
また、小企業等の経営改善に資することを目的とする無担保・無保証人の貸付けである小企業等経営改善資金貸付については、その貸付規模として4,500億円を計上している。

次に、生活衛生資金貸付については、生活衛生関係営業者に対し、衛生施設の改善、近代化等に必要な資金の貸付け(小企業等の設備改善に資するための小企業等設備改善資金特別貸付150億円を含む。)を行うため、貸付規模として2,000億円を計上している。

このほか、教育資金貸付、恩給担保貸付等を合わせ、総額30,593億円(17年度35,184億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
普通貨付	26,000	30,000
小企業等経営改善資金貨付を除く普通貨付	21,500	25,000
小企業等経営改善資金貨付	4,500	5,000
生活衛生資金貨付	2,000	2,200
うち小企業等設備改善資金特別貨付	(150)	(170)
恩給担保貨付	390	430
記名国債担保貨付	3	4
教育資金貨付	2,200	2,550
合計	30,593	35,184

この計画に必要な資金として、財政投融資22,740億円を予定するほか、自己資金等7,853億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

（4）中小企業金融公庫

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	22,740	24,900
財政融資資金借入金	21,940	23,900
政府保証国内債	800	1,000
自己資金等	7,853	10,284
財投機関債	2,400	2,400
回収金等	5,453	7,884
合計	30,593	35,184

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 11,858 14,172

この公庫は、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金について、一般の金融機関が供給することを困難とするものの供給を自ら行い、又は一般の金融機関による供給を支援するための貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うことを目的としている。

この公庫において、財政投融資の対象となっているのは、中小企業者に対する融資事業及び証券化支援買取事業である。

18年度においては、足下の実需及び行政改革の重要方針における政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、事業規模の縮減を図ることとし、貸付規模として14,900億円(17年度16,797億円)を計上するとともに、特別貸付制度の重点化等の貸付制度の改善を行うこととしている。

このほか、証券化支援買取事業については、民間金融機関の中小企業向け無担保融資等を促進するため、産業投資特別会計からの出資の活用等によって制度改善を行い、同事業の普及を推進することとし、買取規模1,503億円(17年度1,503億円)を計上しており、融資事業と合わせ、総額16,403億円(17年度18,300億円)の事業規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
公庁貨付	14,789	16,664
設備貨与機関貨付	111	133
計	14,900	16,797
証券化支援買取事業	1,503	1,503
合計	16,403	18,300

この計画に必要な資金として、財政投融資11,858億円を予定するほか、自己資金等4,545億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。
18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	11,858	14,172
財政融資資金借入金	9,904	12,122
産業投資特別会計出資金	254	40
政府保証国内債	1,300	1,500
政府保証外債	400	510
自己資金等	4,545	4,128
財投機関債	2,400	2,400
回収金等	2,145	1,728
合計	16,403	18,300

## （5） 沖縄振興開発金融公庫

财政投融资	18年度(億円)	17年度(億円)
956	1,112

この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としている。

18年度においては、足下の実需及び行政改革の重要方針における政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、出融資規模の縮減を図ることとし、産業開発資金500億円、中小企業等資金690億円、2,610戸の住宅を建設するための住宅資金300億円等、合計1,620億円(17年度1,800億円)の貸付規模を計上している。

このほか、沖縄における事業再生推進等のための出資9億円を合わせ、総額1,629億円(17年度1,805億円)の出融資規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
貸付	1,620
産業開発資金	500
中小企業等資金	690
住宅資金	300
農林漁業資金	50
医療・生活衛生資金	80

出資 9 5

合計 1,629 1,805

この計画のうち、899億円が18年度中に貸し付けられ、9億円が出資される予定であり、これに16年度及び17年度の計画のうち、18年度に資金交付が行われる予定になっている495億円を加えると、18年度の資金交付額は1,403億円(17年度1,631億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資956億円を予定するほか、自己資金等447億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として300億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	956	1,112
財政融資資金借入金	949	1,109
産業投資特別会計出資金	7	3
自己資金等	447	519
財投機関債	300	300
産業投資特別会計借入金	9	10
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	4	8
回収金等	134	201
合計	1,403	1,631

(注) 自己資金等のうち産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付けは、上記事業計画の産業開発資金500億円に含まれている。

## (6) 農林漁業金融公庫

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 1,720 1,800

この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするもの等を融通することを目的としている。

18年度においては、足下の実需及び行政改革の重要方針における政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、貸付規模の縮減を図ることとしてい
る。併せて、農林漁業の経営構造の改善、生産基盤の整備等に的確に対応することとし、貸付規模として3,900億円(17年度4,300億円)を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
経営構造改善	1,580	1,637
基盤整備	508	657
一 般 施 設	944	1,184
経営維持安定	818	773
災 害	50	50
合 計	3,900	4,300

この計画のうち、2,539億円が18年度中に貸し付けられる予定であり、これに17年度の計画のうち、18年度に資金交付が行われる予定となっている861億円を加えると、18年度の資金交付額は、3,400億円(17年度3,700億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資1,720億円を予定するほか、自己資金等1,680億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として230億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	1,720	1,800
財政融資資金借入金	1,720	1,800
自己資金等	1,680	1,900
財投機関償	230	230
一般会計出資金	4	48
農業経営基盤強化措置特別会計借入金	119	154
回収金等	1,327	1,468
合計	3,400	3,700

## (7) 日本政策投資銀行

18年度(億円) 17年度(億円)

財政投融資 7,544 8,480

この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。

18年度においては、足下の実需及び行政改革の重要方針における政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、出融資規模の縮減を図ることとしている。併せて、環境対策、防災対策等の政策的要請に的確に対応することとし、総額11,100億円(17年度11,680億円)の出融資規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
地域再生支援	5,210	5,490
地域経済振興	1,400	1,400
地域社会基盤整備	1,300	1,700
広域ネットワーク整備	2,510	2,390
環境対策・生活基盤	2,965	3,000
環境・エネルギー・防災・福祉対策	2,965	3,000
技術・経済活力創造	2,800	3,000
先端技術・経済活性化	700	450
経済社会基盤整備	2,100	2,550
社会資本整備促進貸付	125	190
合計	11,100	11,680

(注) 出融資規模には、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する出融資(予定額1,144億円)、旧地域振興整備公団の融資業務に相当する融資(予定額89億円)及び旧環境事業団の融資業務に相当する融資(予定額67億円)が含まれている。

このうち、出資を250億円予定している。

この計画に必要な資金として、財政投融資7,544億円を予定するほか、自己資金等3,556億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	7,544	8,480
財政融資資金借入金	3,744	5,680
産業投資特別会計出資金	—	300
政府保証国内債	1,900	600
政府保証外債	1,900	1,900
自己資金等	3,556	3,200
財投機関債	2,400	2,400
産業投資特別会計借入金	110	160
回収金等	1,046	640
合計	11,100	11,680

(注) 自己資金等のうち産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付けは、上記事業計画の社会資本整備促進貸付125億円である。

## (8) 国際協力銀行

18年度(億円) 17年度(億円)

財政投融資 10,890 10,976

この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

18年度においては、国際金融等業務(我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための業務)については、足下の実需及び行政改革の重要方針における政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、出融資規模の縮減を図ることとし、10,600億円(17年度11,300億円)の出融資規模を計上している。

海外経済協力業務(開発途上地域の外国政府等の行う開発事業の実施に必要な資金等の貸付け等の業務)については、我が国の開発援助に係る国際表明等を踏まえ、イラク復興支援、アフリカ開発支援等に的確に対応することとし、出融資規模7,700億円(17年度6,900億円)を計上し、国際金融等業務と合わせ、総額18,300億円(17年度18,200億円)の出融資規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
国際金融等業務	10,600	11,300
輸出	2,130	2,310
輸入・投資	7,120	6,880
事業開発等	1,310	2,050
出資	40	60
海外経済協力業務	7,700	6,900
直接借款	7,695	6,880
海外投融资	5	20
合計	18,300	18,200

この計画に必要な資金として、財政投融資10,890億円を予定するほか、自己資金等7,410億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,600億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	10,890	10,976
財政融資資金借入金	8,490	8,301
政府保証外償	2,400	2,675
自己資金等	7,410	7,224
財投機関債	2,600	2,600
一般会計出資金	1,659	1,744
回収金等	3,151	2,880
合計	18,300	18,200

## 3 独立行政法人等

## (1) 独立行政法人都市再生機構

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 7,398 10,300

この機構は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び質貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公園から承継した質貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としている。
18年度においては、大都市地域等の都市構造の再編等を目的とする都市機能更新事業を行うこととしている。更に、四大都市圏等の既成市街地における細分化土地や不整形地等の有効活用を図るため土地有効利用事業を推進するとともに、大都市地域の既成市街地等において防災公園と周辺市街地の整備改善一体的に行い都市の構造的な防災機能の強化を図るため防災公園街区整備事業を行うこととしている。

また、居住環境整備事業として老朽化した賃貸住宅の建替えのほか、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅等政策的に特に必要なものに限定することにより、住宅建設戸数を6.8千戸とすることとしている。また、良好な居住環境の形成等を図るため、大都市圏の既成市街地等において、住宅市街地の整備、市街地再開発事業、既存賃貸住宅ストックの有効活用を図るための増改築事業等を推進することとし、総額3,868億円の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
都市機能更新	567	661
土地有効利用	488	478
防災公園街区整備	115	119
居住環境整備	2,698	2,815
ニュータウン整備(大都市圈)	-	2,329
ニュータウン整備(地方都市)	-	280
分譲住宅特別	-	7
合計	3,868	6,689

(注) 宅地造成等経過勘定(ニュータウン整備等)分については、17年度中に財政融資資金の償還が終了したことに伴い、18年度の事業計画に計上していない。

この計画のうち、2,165億円が18年度中に支出される予定であり、これに15年度から17年度の計画のうち、18年度にこの機構において支出が行われる予定である1,597億円を加えると、18年度の支出は3,762億円になる。更に、管理・業務費、借入金及債券償還等16,340億円を加えると、18年度の支出総額は20,102億円となる。

この支出に必要な資金として、財政投融資7,398億円を予定するほか、自己資金等12,704億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政投融資	7,398	10,300
財政融資資金借入金	7,398	10,300
自己資金等	12,704	29,280
財投機関債	1,400	2,400
民間借入金	-	10,740
その他	11,304	16,140
合計	20,102	39,580

## (2) 独立行政法人水资源機構

18 年度(億円) 17 年度(億円)

財政投融資 150 250

この機構は、「水資源開発促進法」(昭36法217)の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的としている。

18年度においては、利根川、淀川、筑後川、木曽川、吉野川、荒川及び豊川の各水系の水資源開発のため、ダム、用水路建設等の事業を行うこととし、総額2,649億円(17年度2,873億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
ダム等建設事業費	506	543
用水路等建設事業費	248	250
その他	1,894	2,080
合計	2,649	2,873

この計画に必要な資金として、財政投融資150億円を予定するほか、自己資金等2,499億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として110億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。