Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1-18表 暴走族の勢力及びい集・走行状況

区分	17年	18年	19年	20年	21年
共同危険型	グループ数	937	825	749	638	545
総人員(人)	13,706	12,185	10,974	9,985	9,134
い集・走行回数(回)	3,422	3,846	3,452	3,045	3,001
参加延べ人員(人)	43,292	39,148	35,347	30,492	25,443
参加延べ車両(台)	27,605	25,636	23,321	19,457	17,466
違法競走型	総人員(人)	1,380	1,492	1,610	1,531	1,320
い集・走行回数(回)	1,147	884	722	523	571
参加延べ車両(台)	10,689	9,348	9,252	6,439	5,714

注 警察庁資料による。

## 3 交通事故事件搜查体制の強化

## (1) 交通事故事件捜査の現況

交通事故に係る自動車運転過失（業過）致死傷等事件の平成21年中における送致件数は，69万6,333件である。

なお，平成21年中のひき逃げ事件（交通事故に係る無申告事件を含む。）の発生件数は2万1,724件で，検挙件数は9,130件である。また，悪質・危険な運転行為による事故については，事案の内容に応じて，危険運転致死傷罪の適用を視野に入れた適正な交通事故捜査を推進した。

## (2) ち密な交通事故事件捜査の推進

悪質な交通事故事件，事故原因の究明が困難な交通事故事件等について組織的かつ重点的な捜査並びに正確かつ綿密な実況見分及び鑑識活動を行う体制を整備するとともに，交通事故事件捜査の基本たる実況見分等に係る教養の強化を図った。

また，事故処理車，捜査用車両等の現場での初動捜査に必要な車両の整備に努めるとともに，交通事故自動記録装置等の効果的な活用に努めた。

## 4 暴走族対策の強化

近年，暴走族の構成員は減少傾向にあるが，依然として爆音暴走や数グループの合同暴走等を活発に行うとともに，凶悪事件等を引き起こしている。

このような最近の暴走族の実態や，これに対する国民の強い取締り要望にかんがみ，「暴走族対策の強化について」（平成13年2月5日暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ）に基づき，政府一体となった暴走族対策の推進に努めた。

平成21年末現在，警察が把握している全国の暴走族の総数は，1万454人である。この内訳は爆音を伴う暴走等を集団で行う暴走族（共同危険型）が545グループ，9,134人であり，ローリング，ドリフト走行等の違法な走行により運転技術等を競う暴走族（違法競走型）が1,320人である（第1-18表）。

最近の暴走族の傾向としては，グループの小規模化が進む一方，暴力団を後ろ盾としたり，連合組織を形成するなどの傾向がみられ，その活動範囲も複数の都府県にまたがるなど広域化しており，グループ内のトラブルによる殺人事件や一般人に対する傷害致死事件を敢行するなど，凶悪事件も発生している。また，元暴走族等が「旧車會」と称するグループを結成し，景勝地等を目指して，暴走族風に改造した旧型の自動二輪車等を連ねて大規模な集団走行を行う実態が全国各地で確認されている。

(1) 暴走族追放気運の高揚及び家庭，学校等におけ

## る青少年の指導の充実

暴走族追放の気運を高揚させるため，地方公共団体に「暴走族根絶（追放）条例」等の制定を働き掛けるとともに，その運用に協力したほか，報道機関に対する資料提供等による広報活動を積極的に行った。

また，家庭，学校，職場，地域等において，青少年に対し，「暴走族加入阻止教室」を開催するなどの指導等を促進した。さらに，関係団体や暴走族相談員等との連携の下に，暴走族の解体，暴走族への加入阻止，暴走族からの離脱等の支援指導を徹底し
た。暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性にかんがみ，青少年育成団体等との連携を図るなど，青少年の健全育成を図る観点から施策を推進した。

学校教育においては，生徒一人ひとりの能力，適性等に応じた適切な教育が実施できるように学校・家庭・地域社会の連携と適切な役割分担を進めていく中で，教育課程の編成・実施について徹底するとともに，交通安全教育担当教員等の研修（文部科学省と独立行政法人教員研修センターの共催）の充実を図るなど生徒に対する交通安全教育の充実を図った。

## (2) 暴走行為をさせないための環境づくり

暴走族及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め，い集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに，地域における関係機関・団体が連携を強化し，暴走行為等ができない道路環境づくり及び公安委員会による交通規制を積極的に行った。また，事前情報の入手に努め，集団不法事案に発展するおそれがあるときは，早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講じた。

## (3) 暴走族に対する指導取締りの強化

暴走族に対しては，共同危険行為等の禁止違反を始めとする各種法令を活用した取締りを強力に推進したほか，6月には「暴走族取締り強化期間」を実施した。また，暴走行為に使用された車両等を積極的に押収し，暴走族と車両の分離を図るとともに，不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行った。平成21年中の暴走族の法令別検挙状況をみると，前年に比べ総検挙件数は10.0%減少したが，騒音関係違反の検挙件数は，3,035件で2.6%増加した（第1-19表）。

## (4) 暴走族関係事犯者の再犯防止

暴走族関係事犯者の捜査に当たっては，個々の犯罪事実はもとより，組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状，性格，環境等の諸事情を明らかにしつつ，事件の速やかな処理に努めるとともに，グループの解体や暴走族グループから加入者等を離脱させるなど暴走族関係事犯者の再犯防止に努めた。

少年院送致決定を受けた暴走族少年あるいは保護観察に付された暴走族関係事犯少年等の処遇に当たっては，遵法精神のかん養，家庭環境の調整，交友関係の改善指導，暴走族組織からの離脱指導等，再犯・再非行防止に重点を置いた個別処遇に努めた。

なお，平成21年末現在で保護観察に付されている者のうち，暴走族関係事犯者として把握されている者は2,225人である。

さらに，暴走族問題が地域社会に深くかかわる問題であることにかんがみ，都道府県及び市町村に設置されている「暴走族対策会議」の下に，暴走族対策の推進に携わる機関及び団体の代表から構成される「暴走族対策推進幹事会」の設置を働き掛けた。

## (5) 車両の不正改造の防止

不適切な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車等を排除し，自動車の安全運

第1-19表 暴走族による不法事案の検挙状況

年
区分	17年	18年	19年	20年	21年
総数(件)	48,967	40,259	34,601	33,215	29,898
道路交通法違反	46,069	37,458	32,139	31,015	27,892
うち共同危険行為等禁止違反	300	298	288	307	278
うち騒音関係違反	3,198	2,444	2,891	2,958	3,035
特別法犯	899	689	675	501	402
刑法犯	1,958	2,079	1,777	1,674	1,582
暴力行為等処罰法違反	41	33	10	25	22

注 1 警察庁資料による。

2 「騒音関係違反」とは，道路交通法違反のうち，「近接排気騒音」，「騒音運転等」及び「消音器不備」をいう。

3 「暴力行為処罰法違反」とは，「暴力行為等処罰二関スル法律違反」をいう。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	整備新幹線の整備を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	6-24
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	73,850,000	74,000,000	73,300,000	73,300,000

( 補 正 後 )	87,350,000	148,933,000

前年度線越額(千円)	4,609,826	8,743,336

予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)

歳出予算現額(千円)	91,959,826	157,676,336
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	83,216,490	109,441,440

翌年度線越額(千円)	8,743,336	48,234,896

不用額(千円)	0	0
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長(新幹線鉄道)(目標値:15,700km,目標年度:23年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	なし
評価結果の予算要求等への反映状況	平成21年度の業績指標(5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長)の実績値は15,400kmであり、目標値(15,700km)の達成に向けて順調に整備が進んでいる状況。今後とも、整備新幹線については、予定どおりの完成・開業を目指して着実に整備を進めるため、所要額を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	整備新幹線の整備を推進する	番号	6-24	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	整備新幹線整備事業費	整備新幹線整備事業に必要な経費	70,600,000	70,600,000	-
A	2	一般	国土交通本省	整備新幹線建設推進高度化等事業費	整備新幹線建設推進高度化等事業に必要な経費	2,700,000	2,700,000	-

小計	73,300,000	73,300,000
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	73,300,000	73,300,000	73,300,000	内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	整備新幹線の整備を推進する	番号	6-24
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成22年7月

担当部局名: 铁道局 幹線鉄道課

担当者(連絡先): 金子(03-5253-8532)

政策名	整備新幹線の整備を推進する	番号	活力-6-24
政策の概要	我が国の交通体系にあって、基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線の整備を進める。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)広域的な幹線鉄道ネットワークの質的向上により全国一日交通圏の形成に寄与する観点から、施策目標「新幹線鉄道の整備を推進する」の実現に向け、整備新幹線整備事業等を行った。その結果、着実な整備が行われ、目標年度(平成23年度)において業績指標(5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長)の目標値が十分達成されると見込まれる。今後とも新幹線鉄道の整備を着実に推進していく。(必要性)新幹線鉄道は、地域間の移動時間を大幅に短縮させて関係する地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらすとともに、環境性能と効率性に優れた交通機関として、関係地域においてその整備が強く要請されているものであり、着実に推進すべき施策である。(効率性)整備新幹線の整備については、収支採算性や投資効果等の基本条件を確認した上で着工することとされており、効率的な事業実施を担保しているところである。(有効性)整備新幹線の整備は、着実に進捗しており、今後新規区間の開業等によって、目標年度である平成23年度において業績目標を達成することが見込まれていることから、施策の実現に向けて有効に機能しているといえる。(反映の方向性)目標年度における業績指標の目標値達成に向けて順調に整備が進捗していることを踏まえ、今後とも着実な整備を進める。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
整備新幹線問題検討会議決定「整備新幹線の整備に関する基本方針」	平成21年12月24日	整備新幹線の整備に関する基本的な考え方○整備の方式・JRが自ら建設する場合を除き、(独)鉄道・運輸機構が鉄道施設を建設する。・機構は、鉄道施設を保有し、JRに貸し付け、JRが鉄道事業を運営する。(上下分離方式)○建設財源・まず機構の貸付料収入を充て、残る経費を、国と地方公共団体が2:1の割合で負担する。○着工に当たっての基本的な条件①安定的な財源見通しの確保 ②収支採算性 ③投資効果 ④営業主体としてのJRの同意 ⑤並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意
整備新幹線問題検討会議決定「当面の整備新幹線の整備方針」	平成21年12月24日	建設中の区間・予定とおりの完成・開業を目指して着実に整備を進める。・工事費増額分の不足財源を確保する。未着工の区間・早期に着工すべき区間を決定するため、着工の優先順位付けを検討する。・幅広い視点から安定的な財源確保の方策を検討する。
# 大河メコンの一滴に

～ラオスでの柔道指導～

日本とメコン川流域の国々 $ ^{*1} $ は近年交流を深め、日メコン交流年である2009年には様々な事業が行われています。そのメコンのほとりラオスで菊池正敏さんは今日も柔道の指導のために汗を流しています。

長崎県平戸市で生まれ育ち、柔道と出会ったのは、高校1年の時。以来、九州大学で、卒業後入社した株式会社はなぐみ間組で、そして62歳の今日まで四十年余り休むことなく、柔道に携わってきました。間組時代の通算6年に及ぶシンガポール、ネパール駐在の時も道場を探してひたすら柔道の練習を続けてきました。海外の駐在員生活で地元の人々と体をぶつけあい、稽古後に酒を酌み交わすうちに、「定年後は海外で柔道を教えたい。」という気持ちが膨らんでいきました。その後、「定年の時まで健康という保証はない。気力も体力も充実している今のうちに活動を開始したい。」という強い気持ちに突き動かされました。世界の柔道事情に詳しい名人から、ラオスが最も菊池さんが活躍する場にふさわしいとのアドバイスを受け、JICAのシニア海外ボランティア(SV)に応募して合格し、菊池さんとラオスの縁が始まりました。

2003年に赴任した頃、ラオスの柔道人口は約50人、道場も一か所のみで、あまり強い選手はいませんでした。そこで菊池さんは、ラオス柔道の強化には、まず今いる選手たちのレベルアップが必要と考え、ベトナムやタイといったメコン川流域の国々へ他流試合に出かけ、力をつけさせるようにしました。その他にもラオスの人々に柔道を教えるにあたって様々な工夫をしました。みなが怪我をしない、させないということを最優先にして準備体操を重視し、ラジオ体操の他、日本の講道館で行われている「柔の形」や足技をくり返し稽古さ

地方道場での指導(ひざまづいているのが菊池シニア海外ボランティア)(写真提供：菊池さん)

*1：カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス

*3：一般文化無償資金協力

Column

せました。また、ただ勝てばよいというのではなく、国際的に礼儀正しい試合を行う心がまえを伝えました。こうしたたゆみない努力が実を結び、ラオスの選手は力をつけていき、だんだんと外国での試合で金メダルなどをとるようになりました。2007年、この地域で最も強い選手が集まる東南アジア競技大会(SEA GAMES $ ^{*2} $ )のタイ大会では9か国中3位となり、2つの金メダルがラオス選手の胸に輝きました。このような成果に対し、ラオス政府は菊池さんに名誉ある「労働徽章」を与えただけではなく、SVの任期終了後も2009年12月にラオスで行われるSEA GAMESに向けて引き続き指導してほしいと要請し、菊池さんは快く引き受けました。

この大事な試合に向けて一生懸命に指導を行っている菊池さんですが、協力しているのは柔道指導のみではありません。間組の海外駐在員時代にODA事業に関わった経験もある菊池さんは、日本政府の文化無償 $ ^{*3} $ による武道センターの建設をラオスの人々と共に、日本、ラオス両政府に働きかけました。この武道センターは2009年11月に完成し、12月のSEA GAMESでは柔道の試合が行われ、ラオスの選手たちは見事な成果をあげました $ ^{*4} $ 。

ラオス柔道の発展に自信を持つ菊池さんは、「技術や勝負だけではなく、礼儀をわきまえた国際人としての育成を心がけています。大河メコンの一滴かもしれませんが大切にしていることです。」とその心意気を語ります。そして、大会後もこの「縁ある仏教国ラオス」を側面的に支え続けていきたいと話しています。

新設の武道センター前でトレーニングする選手と日本人コーチたち（後列右端が菊池さん）（写真提供：菊池さん）

$ ^{*} $ 2 : South East Asia Games
## 参考文献一覽

## 第1章

### 1. 第1節について

FRB (2002) “An Investigation of Co-movements among the Growth Rate of the G-7 countries”.

### 2. 第2節について

藤原・新家（2003）「土地収益率と地価下落要因の分析」内閣府景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパーDP/03-2

経済企画庁（1989）「平成元年度年次経済報告」

経済企画庁（1999）「平成11年度年次経済報告」

中山・大島（1999）「インフレ期待の形成について」日本銀行調査統計局ワーキングペーパーシリーズ99-7

刈屋武昭（1986）「計量経済分析の考え方と実際」東洋経済新報社

豊田利久（1987）「インフレーション：インフレ期待形成とフィリップス曲線」浜田・

黒田・堀内編『日本経済のマクロ分析』東京大学出版会

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島田・細川・清家（1982）「賃金および雇用調整過程の分析」『経済分析』第84号

羽森茂之（2000）「計量経済学」中央経済社

### 3. 第3節について

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日本銀行企画室（2002）「金融政策運営に果たすマネーサプライの役割」
小宮・天野（1972）国際経済学 岩波書店 pp. 435-436

## 第2章

### 1. 第1節について

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### 2. 第2節について

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貸出債権市場協議会（2003）「貸出再建市場協議会 報告書」（2003年3月）

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日本ローン債権市場協会（JSLA）（2003）「事業会社向け『貸出債権市場に関するアンケート』の結果について」JSLA公報委員会（2003年4月）

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産業再生・雇用対策戦略本部（2002）「企業・産業再生に関する基本指針」（2002年12月19日）

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私的整理に関するガイドライン実務研究会（2002）「ガイドライン運用に関する検討結果」

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## 第3章

### 1. 全体

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2. 第1節について

伊田広行（2003）「シングル化する日本」洋泉社

大渕寛（2002）「少子高齢社会の構造転換」（国民経済雑誌 第 185 巻第 1 号）神戸大

学経済経営学会

大渕寛（1997）「少子化時代の日本経済」日本放送出版協会

加藤久和（2001）「人口経済学入門」日本評論社

川本敏編（2001）「論争・少子化日本」中央公論新社

厚生労働省（2002）「平成14年版女性労働白書」

厚生労働省（2003）「平成15年版労働経済白書」

国立社会保障・人口問題研究所編（2002）「少子社会の子育て支援」

国立社会保障・人口問題研究所「人口問題研究」第57巻 第4号

小島宏（2002）「先進諸国の少子化の動向と少子化対策に関する比較研究」

政府税制調査会（2003）「少子・高齢社会における税制のあり方」

政府税制调查会基礎問題小委員會第23回資料（2003）

男女共同参画会議基本問題専門調査会（2003）「女性のチャレンジ支援策について」

內閣府「高齡社会白書」平成14、15年度版

內閣府（1997）「平成9年度国民生活白書」

內閣府（2001）「平成13年度国民生活白書」

內閣府「男女共同參画白書」平成14、15年版
原田泰（2001）「人口減少の経済学」PHP研究所

読売新聞（2003）「特集 人口減社会」

### 3. 第2節について

北村・藤木（1995）「国際比較研究へのパネルデータ分析の応用」（金融研究 第14巻第1号）日本銀行金融研究所

経済企画庁総合計画局（2000）「人口減少下の経済に関する研究会」中間報告書

貞廣・島澤（2002）「人口減少下における内生的成長に関する分析：日本の場合－世代重複モデルによるシミュレーション分析－」『国民経済』 No.165

増淵・松谷他（2002）「社会保障モデルによる社会保障制度の分析」内閣府経済社会総合研究所ディスカッションペーパーシリーズ No.9

松浦・渡邊・植村（1998）「中長期的な日本経済の成長力－高齢化等に伴う労働力投入量減少の影響を中心に－」日本銀行調査統計局ワーキングペーパーシリーズ

Feldstein, M., Horioka, C., (1980) "Domestic Savings and International Capital Flows" The Economic Journal, 90, 314-329.

### 4. 第3節について

## (1) 第3節全体

小塩隆士（2001）「社会保障の経済学（第2版）」日本評論社

社会保障制度審議会(2003)「今後の社会保障改革の方向性に関する意見－21 世紀型の社会保障の実現に向けて－」

21 世紀に向けての社会保障編集委員会編（2001）「21 世紀に向けての社会保障一社会保障構造の在り方について考える有識者会議の記録」中央法規

日本経済団体連合会（2003）「活力と魅力溢れる日本をめざして」

日本総合研究所調査部 経済・社会政策研究センター編（2003）「税制・社会保障の基本構想」日本評論社

八田・八代編（1998）「社会保険改革－年金、介護・医療・雇用保険の再設計」日本経済新聞社

広井良典（2001）「日本の社会保障」岩波新書

宮島洋（1992）「高齢化時代の社会経済学－家族・企業・政府－」岩波書店

村上雅子（1999）「社会保障の経済学（第2版）」東洋経済新報社

八代尚宏＋日本経済研究センター（2003）「社会保障改革の経済学」東洋経済新報社

## (2) 国民負担の増加と公的部門の課題

麻生・吉田（1996）「世代会計からみた世代別の受益と負担」『フィナンシャル・レビュー』March 大蔵省財政金融研究所
岩本・尾崎・前川（1996）「財政赤字と世代会計」『フィナンシャル・レビュー』March 大蔵省財政金融研究所

上村敏之（2001）「財政負担の経済分析」関西学院大学出版会

経済企画庁総合計画局（1996）「財政・社会保障問題についての参考資料」

內閣府（2001）「平成13年度年次経済財政報告」

古川・高山・植村（2000）「国民負担率と経済成長－OECD 諸国のパネル・データを用いた実証分析」日本銀行調査統計局ディスカッションペーパーシリーズ、00-6号

吉田浩（1996）「世代会計の地方財政への応用」『フィナンシャル・レビュー』March 大蔵省財政金融研究所

Agell, J., Lindh, T., Ohlsson, H., (1997) "Growth and the public sector: A critical review essay" European Journal of Political Economy Vol.13 33-52.

(3) ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）による行財政組織の改革

新たな行政マネージメント研究会 (2002)「新たな行政マネージメントの実現に向けて」

大住荘四郎（1999）「ニューパブリック・マネジメント 理念・ビジョン・戦略」日本評論社

大住荘四郎（2002）「ニューパブリック・マネジメント 戦略行政への理論と実践」日本評論社

大住・上山・玉村・永田（2003）「日本型NPM 行政の経営改革への挑戦」ぎょうせい

経済企画庁（2000）「平成12年度経済白書」

本間・齊藤（2001）「地方財政改革　ーニュー・パブリック・マネジメント手法の適用　ー」有斐閣

宮川・山本（2002）「パブリック・ガバナンス－改革と戦略－」日本経済評論社

## (4) 公的年金制度の改革

牛丸他（2000）「公的年金制度の考え方と抜本的改革の方向性」経済企画庁経済研究所「経済分析」第161号

小塩隆士（1998）「年金民营化への構想」日本経済新聞社

厚生省年金局（1999）「21世紀の年金を「構築」する」

厚生労働省（2002）「年金改革の骨格に関する方向性と論点」

税制調査会（2003）「少子・高齢社会における税制のあり方」

高山憲之（2000）「年金の教室－負担を分配する時代〜ー」

西沢和彦（2003）「年金大改革ー「先送り」はもう許されない」日本経済新聞社

(5) 医療制度の改革
医療経済研究機構(2002)「OECD の SHA 手法に基づく医療費推計及び国際比較に関する研究報告書

医療保険制度研究会編（2003）「目で見る医療保険白書－医療保障の現状と課題－（平成15年版）」

鵠田忠彦（1995）「日本の医療経済」東洋経済新報社

鵠田・中山（2001）「日本の医療と公的規制」一橋大学ディスカッションペーパーNo.26

鵠田・山田他（2000）「縦覧点検データによる医療需給の決定要因の分析－国民健康保険4道県について－」『経済研究』vol.51 No.4

内閣府国民生活局（2001）「医療価格に関する作業委員会最終報告書」

内閣府政策統括官政策効果分析レポート No.16 「医療・介護・保育等における規制改革の経済効果－株式会社等の参入に関する検討のための試算」（2003年5月）

広井良典(1994)「医療の経済学」日本経済新聞社

吉田・伊藤（2000）「健康保険制度の改正が受療行動に与えた影響」『医療経済研究』Vol.7

### 4. コラムについて

## 3 －1 外国人労働者・移民労働者の受入れについて

厚生省人口問題審議会（1999）「少子化に関連する諸外国の取組みについて」

厚生労働省（2002）「外国人雇用問題研究会報告書」

OECD（2002）“Trends in International Migration”.

## 3 －3 対内直接投資の活性化の必要性

対日投資会議専門部会報告（2003）「対日投資会議専門部会報告-日本を世界の企業にとって魅力ある国に-」

## 3 －4 国民負担率の概念について

安田火災記念財団（1997）「国民負担率問題を考える－国民負担率論議への問題提起－」

安田火災記念財団叢書 No.51

## 3 －5 欧米諸国におけるNPMへの取組み

新たな行政マネージメント研究会（2002）「新たな行政マネージメントの実現に向けて」財務省財務総合政策研究所（2001）「民間の経営理念や手法を導入した予算・財政マネジメントの改革－英国・NZ・豪州・カナダ・スウェーデン・オランダの経験－」OECD（2002）“OECD Economic Surveys NEW ZEALAND”.

## 3 －6 地方自治体におけるNPM 〜三重県〜

白川・小野（2002）「NPMの導入による地方自治体の改革に向けて」『研究レポート』

NO. 140 富士通総合研究所

総務省自治行政局（2001）「地方公共団体における行政評価の取組状況」

渡邊耕三（2003）「みえ政策評価システムについて」、『ESP』2003年5月号
三重県庁ホームページ http://WWW.pref.mie.jp/

3－7 スウェーデンにおける公的年金制度改革

内閣府（2002）「世界経済の潮流 2002年秋」
## (1) 事業の概要

家庭部門からの温室効果ガス排出量は、2008年度速報値において、1990年度比+35％と著しく増加しており、家庭部門の対策強化が喫緊の課題となっている。また、エコポイント等の経済対策によって景気下支えの効果が出始めているものの、引き続き、裾野の広い家電関連産業における売上げが低迷し、産業や雇用に大きな影響を与えるおそれがある。

本施策は、高い省エネ効果を有するグリーン家電（エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビ）の購入に対して様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを付与するもの。7月1日からエコポイントの申請受付を開始し、一定の成果が得られているところであるが、エコポイント発行期間を延長するとともに、制度の改善を図ることで、より一層、地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図る。

## （2） 事業計画

統一省エネラベル4つ星相当以上のエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの購入に対して、様々な商品・サービスと交換できるエコポイントを発行する期間を9か月延長する（平成22年3月31日から、平成22年12月31日まで延長。）。あわせて、利用者の利便性を考慮し、申請手続を改善する。さらに、テレビのトップランナー基準の強化に伴い、エコポイントの対象となるテレビを、より省エネ性能の高い製品に限定するとともに、エコポイント上の優遇措置によって省エネ効果の高いLED電球などへの商品交換を促進する。

## （３）事業実施主体　エコポイント事務局

（4）予算額 79,388百万円
## エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業<2321億円> ③省共同事業 環境省794億円、経済産業省794億円、総務省734億円）

【目的】① CO₂の削減、② 経済活性化、③ 地上デジタル放送対応テレビの普及

【施策内容】

①適用期限を平成22年12月31日まで延長 (従来は平成22年3月31日まで)

②申請手続を改善

③エコポイントの対象となるテレビについて、より省エネ性能の高い製品に限定

④エコポイント上の優遇措置を設け、省エネ効果の高いLED電球等の商品交換を促進

## 家電販売店

冷藏庫

保証書領收書等

消

郵送/PC

CO_{2}削减

エコポイント申請

省エネ家電の購入・買換

エコポイント

交換商品

エコポイントの対象となるテレビについては、

より省エネ性能の高い製品に限定する

## エコポイント事務局

< 交換商品のメニュー>

①全国で使える商品券・プリペイドカード（提供事業者が環境寄付を行うなど、環境配慮型※のもの）

※ 公共交通機関利用カードを含む。

②地域振興に資するもの (地域商品券、地域産品)

③省エネ・環境配慮に優れた商品

④環境団体への寄附

## 原資請求

原資提供

基金

国

原資提供
平成24年度

重要生態系監視地域モニタリング推進事業

(モニタリングサイト 1000) ガンカモ類調査業務

2011/12 年 集計速報

平成24(2012)年10月

環境省自然環境局 生物多様性センター
## 目次

1. 調査方法 ..... 1
2. 調査サイトの配置 ..... 2
3. 調査実績 ..... 3
4. 東北地方のサイトにおけるガンカモ類の経年変化 ..... 4
5. サイトごとの確認種数 ..... 25
6. 最大個体数の一覧 ..... 27
### 1. 調査方法

ガンカモ類調査では以下の4種類の調査が行われているが、この集計速報では①の結果についてのみ報告する。

## ①渡り期と越冬期の個体数調査

ガン、ハクチョウ、カモ、カイツブリ、バンの仲間を対象種として、秋と春の渡り時期及び、冬の越冬時期に個体数のカウントを行った。調査時期は表1-1に示すとおりである。

表1-1 個体数調査を行う時期

冬季に対象種が少なくなるサイト(北海道・東北地方)	冬季に対象種の数が最大になるサイト
冬	凍結すると調査できないが、凍結したことを調査用紙に記入する。	個体数が安定する1～2月
春・秋	渡り時期の個体数がピークになる時期	毎年同じ時期になるように調査日を設定

## ②ハクチョウ類の成鳥数と幼鳥数

ハクチョウが飛来するサイトで、個体数調査と同じ時期に、オオハクチョウとコハクチョウの成鳥と幼鳥それぞれの個体数のカウントを行った。サイト内の全個体数をカウントできない場合は、カウント可能なサイズの群をカウントした。

## ③氨温

20 カ所のサイトにおいて、温度データロガー（※）を設置して、9月からガンカモ類の渡去する時期まで自動で気温の測定を行った。

※すでにサイトに測定機器がある場合はそのデータの提供を受け、測定機器のないサイトでは株式会社ティアンドデイおんどとりTR51A，TR51Sを設置した

## ③その他気象・周辺環境の変化

ガンカモ類の生息を左右する気象（天候、積雪、水面の凍結状況）、周辺環境の変化等について記録を行った。
## 2 ．調査サイトの配置

図1-1 ガンカモ類の調査サイト

函館周辺海域と上池・下池はいずれもサイト内の2つの小サイトを別の日に調査しているため、小サイトを集計単位としている。
### 3. 調查実績

モニタリングサイト 1000 ガンカモ類調査開始以来の調査実績をグラフに示す。

図 3-1 最大確認個体数の全サイト合計値

各サイトで記録された種別の最大個体数の合計値を、さらに全サイトで合計した値。年によりサイト数や調査回数が異なるので、ガンカモ類の個体数の変化を表すグラフではない。

図 3-2 各年に調査されたサイト数

図 3-3 各年の調査回数の合計値
## 4 ．東北地方のサイトにおけるガンカモ類の経年変化

東日本大震災による影響を受けた東北地方太平洋沿岸地域を含む東北地方の20サイトにおけるガンカモ類の個体数等の経年変化をグラフに示す。

グラフは秋期（9-11月）、冬期（12-1月）、春期（3-5月）について作成した。ガンカモ類は表4-1のようにグループ分けしている。

表 4-1 ガンカモ類のグループ分け

グループ	種名
ハクチョウ類	コブハクチョウ
オオハクチョウ
コハクチョウ
亜種 アメリカコハクチョウ
ガン類	シジュウカラガン
亜種 シジュウカラガン
コクガン
マガン
ヒシクイ
亜種 オオヒシクイ
亜種 ヒシクイ
水面採食ガモ	オシドリ
マガモ
カルガモ
コガモ
トモエガモ
ヨシガモ
オカヨシガモ
ヒドリガモ
アメリカヒドリ
オナガガモ
ハシビロガモ
潜水採食ガモ	ホシハジロ
キンクロハジロ
スズガモ
クロガモ
ビロードキンクロ
シノリガモ
コオリガモ
ホオジロガモ
アイサ類	ミコアイサ
ウミアイサ
カワアイサ
カイツブリ類	カイツブリ
ミミカイツブリ
ハジロカイツブリ
アカエリカイツブリ
カンムリカイツブリ
バン	バン
オオバン	オオバン
図 4-1 下北半島沿岸北部 秋期のガンカモ類個体数

図 4-2 下北半島沿岸北部 冬期のガンカモ類個体数

図 4-3 下北半島沿岸北部 春期のガンカモ類個体数
図 4-4 小川原湖 秋期のガンカモ類個体数

図 4-5 小川原湖 冬期のガンカモ類個体数

図 4-6 小川原湖 春期のガンカモ類個体数
図 4-7 尾駁沼 秋期のガンカモ類個体数

図 4-8 尾駁沼 冬期のガンカモ類個体数

図 4-9 尾駁沼 春期のガンカモ類個体数
図 4-10 陸奥湾北部 秋期のガンカモ類個体数

図 4-11 陸奥湾北部 冬期のガンカモ類個体数

図 4-12 陸奥湾北部 春期のガンカモ類個体数
図 4-13 陸奥湾南部 秋期のガンカモ類個体数

図 4-14 陸奥湾南部 冬期のガンカモ類個体数

図 4-15 陸奥湾南部 春期のガンカモ類個体数
図 4-16 廻堰大溜池 秋期のガンカモ類個体数

冬期は調査なし

春期

図 4-17 廻堰大溜池 春期のガンカモ類個体数
図 4-18 狄ヶ館溜池 秋期のガンカモ類個体数

冬期は調査なし

春期

図 4-19 狄ヶ館溜池 春期のガンカモ類個体数
図 4-20 砂沢溜池 秋期のガンカモ類個体数

冬期は調査なし

春期

図 4-21 砂沢溜池 春期のガンカモ類個体数
図 4-22 南三陸海岸 秋期のガンカモ類個体数

図 4-23 南三陸海岸 冬期のガンカモ類個体数

図 4-24 南三陸海岸 春期のガンカモ類個体数
図 4-25 蒲生海岸 秋期のガンカモ類個体数

冬期

図 4-26 蒲生海岸 冬期のガンカモ類個体数

春期

図 4-27 蒲生海岸 春期のガンカモ類個体数
図 4-28 蕪栗沼 秋期のガンカモ類個体数

図 4-29 蕪栗沼 冬期のガンカモ類個体数

図 4-30 蕪栗沼 春期のガンカモ類個体数
図 4-31 伊豆沼・内沼 秋期のガンカモ類個体数

冬期

図 4-32 伊豆沼・内沼 冬期のガンカモ類個体数

図 4-33 伊豆沼・内沼 春期のガンカモ類個体数
図 4-34 長沼 秋期のガンカモ類個体数

図 4-35 長沼 冬期のガンカモ類個体数

図 4-36 長沼 春期のガンカモ類個体数
図 4-37 化女沼 秋期のガンカモ類個体数

図 4-38 化女沼 冬期のガンカモ類個体数

図 4-39 化女沼 春期のガンカモ類個体数
図 4-40 小友沼 秋期のガンカモ類個体数

図 4-41 小友沼 冬期のガンカモ類個体数

図 4-42 小友沼 春期のガンカモ類個体数
図 4-43 八郎潟 秋期のガンカモ類個体数

図 4-44 八郎潟 冬期のガンカモ類個体数

図 4-45 八郎潟 春期のガンカモ類個体数
図 4-46 角助堤 秋期のガンカモ類個体数

図 4-47 角助堤 冬期のガンカモ類個体数

図 4-48 角助堤 春期のガンカモ類個体数
図 4-49 最上川河口 秋期のガンカモ類個体数

図 4-50 最上川河口 冬期のガンカモ類個体数

図 4-51 最上川河口 春期のガンカモ類個体数
図 4-52 上池 秋期のガンカモ類個体数

図 4-53 上池 冬期のガンカモ類個体数

春期

図 4-54 上池 春期のガンカモ類個体数
図 4-55 下池 秋期のガンカモ類個体数

図 4-56 下池 冬期のガンカモ類個体数

図 4-57 下池 春期のガンカモ類個体数
## 5 ．サイトごとの確認種数

2004/05 年から 20011/12 年までの各サイトにおける確認種数を地図上に示した。

図 5-1 各サイトの確認種数
## 6 ．最大個体数の一覧

秋期、冬期、春期のサイト別最大個体数を一覧表に掲載した。期間内に行われた調査が1回の場合は、その調査データがそのまま表に掲載されている。複数回の調査が行われている場合は、種別の最大値が掲載されている。
2011/12年秋期（2011年9～11月）個体数調査 最大值

サイトコード	1000100	1000400	1000800	1000900	1001100	1001200	1001300	1001500	1001600	1001800	1001900	1002000	1002100	1002200	1002300
サイト名	稚内大沼	クッチロ湖	コムケ湖	シブソナイ湖	能取湖	濤溝湖	野付湾	風蓮湖	厚岸湖	シラルト湖	塘路湖	達古武沼	湧潤沼	長節沼	生花苗沼
コブハクチョウ	10	20	2,064	1,358	651	1,823	3,644	19	3	20
オオハクチョウ	3,457	1,088	7	42
(亜種)アメリカコハクチョウ
ハクチョウ類	4,518	1,923
ジジュウカラガン	201
(亜種)ジジュウカラガン	201
(亜種)ジジュウカラガン大型亜種	201
コクガン	201
ハイロガン	201
マガン	201
カリガネ	201
ヒシクイ	201
(亜種)オオヒシクイ	201
(亜種)ヒシクイ	201
ハクガン	201
サカツラガン	406
マガン・ヒシクイ	406
ツクシガモ	406
オシドリ	406
マガモ	551
カルガモ	2
コガモ	301
トモエガモ	51
ヨシガモ	2
オカヨシガモ	2
ヒリガモ	3,001
アメリカヒリ	1,001
オナガガモ	1,001
シマアジ	101
ハシビロガモ	201
ホシハジロ	51
キンクロハジロ	1,001
スズガモ	1,001
クロガモ	1,001
ピロードキンクロ	1,001
シリガモ	1,001
コオリガモ	51
ホオジロガモ	1,001
カモ類	1,001
ミコアイサ	1,001
ウミアイサ	1,001
カワアイサ	1,001
カイツブリ	2
ミミカイツブリ	1,001
ハジロカイツブリ	1,001
アカエリカイツブリ	1,001
カンムリカイツブリ	1,001
ハシ	1,001
オオハシ	1,001
2011/12年秋期（2011年9～11月）個体数調査 最大值

サイトコード	1002400	1002500	1002600	1002700	1002800	1002900	1003000	1003100	1003200	1003300	1003400	1003700	1003800	1003900	1004000
サイト名	三日月沼	池田キモントウ	長都沼	宮島沼	袋地沼	手形沼	三角沼	浦臼沼	浦臼新沼	茶志内沼	ウナナイ湖	下北半岛沿岸北部	小川原湖	尾駁沼	陸奥湾北部
コブハクチョウ	6	8
オオハクチョウ	54	4	836	7	21	25	206	100	17
コハクチョウ	9	20	217	30	128	66
(亜種)アメリカコハクチョウ	2
ハクチョウ類	330
シジュウカラガン
(亜種)シジュウカラガン
(亜種)シジュウカラガン大型亜種	3
コクガン
ハイロガン
マガン	840	3,000	1,780	9,960	2,770
カリガネ	4	3
ヒシクイ	1,630
(亜種)オオヒシクイ	2,428	2,810	135	735
(亜種)ヒシクイ	1
ハクガン
サカツラガン	1	100
マガン・ヒシクイ	600
ツクシガモ
オシドリ
マガモ	30	855	310	71	5	110	106	61	97	122
カルガモ	28	260	3	4	5	9	72	36	31	274
コガモ	84	24	170	2,056	121	63	20	115	4	2	3
トモエガモ	7	1
ヨシガモ	11	10	20
オカヨシガモ	5	209
ヒリリガモ	107	661	240	20	1	6	159	2,367	5	24
アリカヒリ	2
オナガガモ	177	1,270	1,192	9	1	123	1	996	1,354	39
シマアジ	1
ハシビロガモ	3	6	32	15	3	2
ホシハジロ	24	1	1	10	2,710	5
キンクロハジロ	55	11	31	18	12	13	9	6	92	195
スズガモ	4	3	4,569	1,682	317
クロガモ	3
ビロードキンクロ
シリガモ	32
コオリガモ
ホオジロガモ	3	5	70	225	26
カモ類	13	1,340	2,757	1,650	5	374
ミコアイサ	8	70	41	11
ウミアイサ	10	18	4	44
カワアイサ	2	3
カイツブリ	1	4	2	3	3	2	20	2	2	2
ミカイツブリ
ハジロカイツブリ	2	102	189	2
アカエリカイツブリ	99	112	1
カシリカイツブリ
ハシ	1
オオハシ	18	4	5	2,751
2011/12年秋期（2011年9～11月）個体数調査 最大值

サイトコード	1004100	1004200	1004300	1004400	1004500	1004600	1004700	1004800	1004900	1005000	1005200	1005400	1005510	1005520	1005600
サイト名	陸奥湾南部	廻堰大潛池	狄夕館潛池	砂沢潛池	南三陸海岸	蒲生海岸	蕪栗沼	伊豆沼·内沼	長沼	化女沼	八郎潟	最上川河口	上池	下池	霞夕浦
コブハクチョウ	65	45	450	897	58	85	16
オオハクチョウ	65	148	8	4,733	2,962	4,300
コハクチョウ	65	4	3
(亜種)アメリカコハクチョウ	65	512
ハクチョウ類	65
ジジュウカラガン	65
(亜種)ジジュウカラガン	65
(亜種)ジジュウカラガン大型亜種	36
コクガン	65
ハイロガン	65
マガン	65
カリガネ	65
ヒシクイ	65
(亜種)オオセシクイ	65
(亜種)ヒシクイ	65
ハクガン	65
サカツラガン	65
マガン·セシクイ	65
オシン·セシクイ	65
オシドリ	65
マガモ	65
カルガモ	65
コガモ	65
トモエガモ	65
ヨシガモ	65
オカヨシガモ	65
ヒリガモ	65
アメリカヒリ	65
オナガガモ	65
シマアジ	65
ハシビロガモ	65
ホシハジロ	65
キンクロハジロ	65
スズガモ	65
クロガモ	65
ビロードキンクロ	65
シリガモ	65
コオリガモ	65
オオジロガモ	65
カモ類	65
ミコアイサ	65
ウミアイサ	65
カワアイサ	65
カイツブリ	65
ミミカイツブリ	65
ハジロカイツブリ	65
アカエリカイツブリ	65
カンムリカイツブリ	65
ハシ	65
オオハシ	65