Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別 及 び 会 計 別	事 项	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 况 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和60年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和61年度以降支出予定額(千円)	昭和62年度以降支出予定額(千円)	摘 要
北海道治水ダム建設事業費補助	232,000	昭和60年度以降3箇年度	の建設に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	0	116,000	116,000	昭和62年度完了予定
昭 和 60 年 度	232,000	昭和60年度以降3箇年度	向別川浦河ダムの建設に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助
離島河川総合開発事業費補助	232,000	昭和60年度以降3箇年度	台本川台ダムの建設に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	0	116,000	116,000	昭和62年度完了予定
昭 和 60 年 度	13,198,000	昭和60年度以降3箇年度	最上川水系大入間川砂防ダム、最上川水系外沢川砂防ダム、最上川水系本沢第4号砂防ダム、最上川水系赤沢第2号砂防ダム、最上川水系本道寺沢第2号砂防ダム、最上川水系戸屋沢砂防ダム、阿武隈川水系塩の川第3号砂防ダム、阿武隈川水系塩の川第3号砂防ダム、阿武隈川水系天戸川第1号砂防ダム、利根川水系三原床産工、利根川水系平川流路工、利根川水系鎌田流路工、利根川水系大沢川砂防ダム、利根川水系老神流路工、鬼怒川野門沢第2号砂防ダム、鬼怒川大沢第2号砂防ダム、鬼怒川大沢第2号砂防ダム、鬼怒川湯沢第1号砂防ダム、鬼怒川黑沢第2号砂防ダム、鬼怒川大真名子砂防ダム、富士川中ノ川下流砂防ダム、富士川下沢第2号砂防ダム、富士川本谷第3号砂防ダム、富士川本谷第2号砂防ダム、富士川本谷第3号砂防ダム、富士川本谷第2号砂防ダム、富士川原砂防ダム、富士川原砂原産工、原産工、原産工、原産工
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 况 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和60年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和61年度以降支出予定額	摘 要
昭和61年度支出予定額(千円)	昭和62年度以降支出予定額(千円)
人、信濃川水系登川流路工、常願寺川泥谷基幹砂防ダム、手取川赤岩第2号砂防ダム、神通川滝谷床固工、神通川トヤ谷第7号砂防ダム、神通川黒谷第2号砂防ダム、姫川松川床固工、姫川浦川下流第5号砂防ダム、姫川南股第2号砂防ダム、黑部川小黒部谷第2号砂防ダム、飯豊山系高知山川第1号砂防ダム、飯豊山系釧生砂防ダム、飯豊山系釧生砂防ダム、天竜川小風砂防ダム、天竜川小風砂防ダム、天竜川小風
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和60年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和61年度以降支出予定額	摘 要
昭和61年度支出予定額(千円)	昭和62年度以降支出予定額(千円)
昭和61年度	3,719,000	昭和61年度以降3個年度	る工事	-	1,181,000	2,538,000	防ダムは昭和62年度完成予定
最上川水系仙北沢砂防ダム、最上川水系大荒沢砂防ダム、鬼怒川モツコ平砂防ダム、富士川丸沢第4号砂防ダム、信濃川水系水無沢川砂防ダム、姫川大所第14号砂防ダム、天竜川北又沢第2号砂防ダム、天竜川松川第4号砂防ダム、六甲山系摩耶第4号砂防ダム、六甲山系新市分原砂防ダム、吉野川井野川砂防ダム及び球磨川日当谷川砂防ダムの建設工事並びにこれらに附帯する工事	11,280,635	6,118,100	666,800	岩木川、新井田川、小松野川、城山沢、大尻川、須崎川、鳴瀬川、阿武隈川、米代川、雄物川、子吉川、最上川、夏井川、請戸川、真野川、久慈川、利根川、那珂川、荒川、佐久間川、相模川、信濃川、関川、姫川、落堀川、早川、青海川、富士川、天竜川、神通川、庄川、小矢部川、片貝川、上市川、手取川、大野川、羽咲川、八分川、木曾川、鮎沢川、由比川、豊川、矢作川、九頭竜川、南川、淀川、由良川、大和川、円山川、加古川、天川、千種川、紀の川、新宮川、広川、日高川、富田川、日置川、周参見川、千代川、天神川、日野川、河内川、佐陀川、斐伊川、吉井川、旭川、高梁川、瀬野川、黒瀬川、大谷川、河原谷川、粟野川、柳川、厚狭川、西田川、吉野川、土器川、伝法川、吉田川、仁淀川、渡川、関川、佐喜浜川、奈半利川、筑後川、多々良川、松浦川、玉島川、佐々川、雪ノ浦川、緑川、球磨川、高浜川、下賀川、前田川、大野川、大分川、山国川、堀来川、櫛来川、安岐川、十郎川、天降川及び三船川の各水系は昭和59年度完了
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和60年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和61年度以降支出予定額	摘 要
昭和61年度支出予定額(千円)	昭和62年度以降支出予定額(千円)
昭和59年度	5,098,000	昭和59年度以降5箇年度	川、天降川及び三船川の各水系の砂防工事の事業費の一部補助	4,738,000	180,000	180,000	北上川、最上川、関川、早川及び緑川の各水系は昭和60年度完了予定天竜川水系は昭和62年度完了予定実施しなかった工事1水系国庫債務負担行為を実行しなかった額10,965千円
岩木川、馬淵川、川内川、相坂川、小赤川、北上川、明戸川、甲子川、笹崎川、鳴瀬川、阿武隈川、米代川、雄物川、子吉川、十和田湖、真瀬川、水沢川、最上川、真野川、久慈川、鮫川、井出川、利根川、荒川、佐久間川、相模川、信濃川、阿賀野川、関川、名立川、早川、青海川、富士川、天竜川、精進湖、神通川、庄川、小矢部川、小川、片貝川、角川、上市川、白岩川、上庄川、手取川、大野川、八ヶ川、木曾川、矢作川、鮎川、御津川、九頭竜川、南川、淀川、久美谷川、大和川、円山川、加古川、市川、千種川、楠本川、紀の川、加茂川、有田川、芳養川、会津川、富田川、佐野川、千代川、高梁川、太田川、流田川、有帆川、阿武川、吉野川、綾川、肱川、仁淀川、渡川、佐喜浜川、奈半利川、和食川、新荘川、今川、大根川、六角川、大明寺川、神浦川、菊池川、五分瀬川、坪井川、大野川、山国川、番匠川、安岐川、十郎川、耳川、天降川、二反田川、鳴川及び塩入川の各水系の砂防工事の事業費の一部補助	138,600	5,715,600	136,800
昭和60年度	5,991,000	昭和60年度以降3箇年度	岩木川、馬淵川、釜野沢、小赤川、北上川、馬淵川、関伊川、気仙川、鳴瀬川、阿武隈川、米代川、雄物川、子吉川、水沢	138,600	5,715,600	136,800	136,800	岩木川、馬淵川、釜野沢、小赤川、北上川、馬淵川、関伊川、気仙川、鳴瀬川、阿武隈川、米代川、雄物川、子吉川、水沢
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和60年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和61年度以降支出予定額	摘 要
昭和61年度支出予定額(千円)	昭和62年度以降支出予定額(千円)
昭和61年度地すべり対策事業費補助昭和60年度	346,5001,281,5501,081,000	昭和61年度以降3箇年度	川、最上川、赤川、阿賀野川、久慈川、鮫川、大久川、浅見川、北迫川、利根川、荒川、佐久間川、相模川、千歳川、信濃川、落堀川、坂本川、鯖石川、柿崎川、早川、富士川、天竜川、常願寺川、神通川、庄川、小矢部川、小川、片員川、角川、上市川、白岩川、佛生寺川、手取川、木曾川、大井川、殿谷川、矢作川、御津川、雲出川、新宮川、員弁川、三滝川、福羅川、九頭竜川、北川、南川、名子川、淀川、由良川、大和川、円山川、紀の川、会津川、千代川、妻木川、斐伊川、江の川、高津川、静間川、吉井川、旭川、里見川、麓川、大森川、椹野川、有帆川、松本川、吉野川、土器川、池田大川、肱川、仁淀川、渡川、頓田川、生見川、遠賀川、筑後川、矢部川、大根川、松浦川、佐々川、大明寺川、緑川、白川、五分瀬川、坪井川、水保川、一町田川、大野川、山国川、清流川、安岐川、十郎川、小丸川、川内川及び天降川の各水系の砂防工事の事業費の一部補助	-	82,500	264,000	昭和63年度完了予定
北上川水系の砂防工事の事業費の一部補助	-	82,500	264,000	昭和63年度完了予定
岩木川村市地区、久慈川大芦地区、五間堀川音見沢地区、雄物川谷地地区、雄物川飯沢地区、米代川根森田地区、最上川下荻地区、最上川立木地区、最上川湯の沢地区、夏井川大利地区、阿賀野川与内畑地区、阿賀野川川利田地区、鹿子地区、久慈川沼の入地区、利根川熊野沢地区、利根川那須地区、信濃川芋鞘新田地区、信濃川樽田地区、信濃川種芋原地区、姫川前川地区、早川塚地区、姫川夏中地	72,000	1,013,950	195,600	岩木川村市地区、久慈川大芦地区、五間堀川音見沢地区、雄物川飯沢地区、米代川根森田地区、最上川下荻地区、最上川下荻地区、最上川湯の沢地区、夏井川大利地区、阿賀野川与内畑地区、阿賀野川川利田地区、鹿子地区、久慈川沼の入地区、利根川熊野沢地区、利根川那須地区、信濃川芋鞘新田地区、信濃川樽田地区、信濃川種芋原地区、姫川前川地区、早川塚地区、姫川夏中地区、閉川円行寺
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和60年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和61年度以降支出予定額	摘 要
昭和61年度支出予定額(千円)	昭和62年度以降支出予定額(千円)
昭和61年度	200,550	昭和61年度以降3箇年度	区、関川円行寺地区、関川北野地区、鯖石川儀明上地区、玉の木地区、富士川神有地区、信濃川茶臼山地区、信濃川富士見平地区、信濃川倉並地区、姫川大久保地区、黒部川下立地区、神通川東川倉地区、神通川八十島地区、神通川栃折地区、神通川沢連地区、小矢部川内山地区、上庄川論田地区、余川川一剣地区、下田川長坂地区、走出川深見地区、西二又川西二又地区、若山川上黒丸地区、真浦川真浦地区、藤原川笹波地区、天竜川西渡地区、天竜川岩明地区、天竜川大畑地区、天竜川豊邦地区、天竜川阿寺地区、乙川地区、淀川稉谷地区、岸田川多子地区、枚田地区、紀の川神野地区、大和川川上地区、紀の川山畑地区、有田川畑地区、富田川西谷地区、高粱川荒堀地区、吉野川中熊地区、吉野川谷口力分地区、肱川池田地区、加茂川上の原地区、吉野川大砂子地区、吉野川佐賀山地区、矢部川岩下地区、矢部川吹春(乙)地区、佐世保川横尾町地区、佐々川長田代地区、筑後川野田地区、筑後川竹の上地区、神田川守江地区及び天降川硫黄谷地区の地すべり対策工事の事業費の一部補助	-	67,950	132,600	昭和63年度完了予定
北海道直轄砂防事業昭和59年度	1,860,000	昭和59年度以降5箇年度	信濃川菅沼地区、姫川清水山地区、矢田川賀田地区及び白木地区の地すべり対策工事の事業費の一部補助	181,300	895,000	782,000	石狩川水系野々沢川流路工及び十勝川水系南岩内川砂防ダムは昭和60年度完成予定石狩川水系オカバルシ川流路工の用地の取得は昭和63年度完了予定国庫債務負担行為を実行しな
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和60年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和61年度以降支出予定額	摘 要
昭和61年度支出予定額(千円)	昭和62年度以降支出予定額(千円)
昭 和 60 年 度	1,138,000	昭和60年度以降5 箇年度	(1) 石狩川水系27線川第1号砂防夕公、石狩川水系黑岳沢川第1号砂防夕公、石狩川水系才力八儿川川流路工、石狩川水系留迈志部川第1号砂防夕公、十勝川水系南岩内川砂防夕公及び十勝川水系札内川第2号砂防夕公の建設工事並びにこれらに附帯する工事(2) 石狩川水系野夕沢川流路工の建設事業に必要な用地の取得	0	828,000	310,000	かつた額 1,700千円石狩川水系27線川第1号砂防夕公、石狩川水系黑岳沢川第1号砂防夕公、石狩川水系才力八儿川川流路工、石狩川水系留迈志部川第1号砂防夕公、十勝川水系南岩内川砂防夕公及び十勝川水系札内川第2号砂防夕公は昭和61年度完成予定石狩川水系野夕沢川流路工の用地の取得は昭和64年度完了予定昭和65年度完了予定昭和62年度完成予定昭和62年度完成予定
昭 和 61 年 度	351,000	昭和61年度以降5 箇年度	石狩川水系野夕沢川流路工の建設事業に必要な用地の取得	-	0	351,000
河 川 改 修 附 帯 工 事	420,000	昭和61年度及び昭和62年度	道路管理者の負担に係る鶴見川ほか1河川の改修附帯工事	-	260,000	160,000
昭 和 61 年 度	23,970,000	2,832,000	10,358,000	10,780,000
昭 和 60 年 度	10,781,000	昭和60年度以降3 箇年度	愛知県等からの委託に係る木曽川尾西取水場樋管ほか11箇所の樋管等の建設工事	2,832,000	5,043,000	2,906,000	木曽川尾西取水場樋管ほか8箇所は昭和61年度完成予定信濃川妙見堰ほか2箇所は昭和62年度完成予定
昭 和 61 年 度	13,189,000	昭和61年度以降3 箇年度	千葉県等からの委託に係る利根川桐夕作用排水樋管ほか22箇所の樋管等の建設工事	-	5,315,000	7,874,000	利根川桐夕作用排水樋管ほか19箇所は昭和62年度完成予定信濃川妙見堰ほか2箇所は昭和63年度完成予定
流況調整河川事業受託工事	1,760,000	86,000	600,000	1,074,000
昭 和 60 年 度	1,021,000	昭和60年度以降3 箇年度	水資源開発公園からの委託に係る利根川・那珂川霞夕浦導水路の機場の建設工事	86,000	500,000	435,000	昭和62年度完成予定昭和63年度完成予定
昭 和 61 年 度	739,000	昭和61年度以降3 箇年度	同	-	100,000	639,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事 项	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和60年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和61年度以降支出予定額 (千円)	昭和62年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
(特定多目的ダム建設工事勘定)	多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事	7,640,000	340,000	2,220,000	5,080,000
昭 和 60 年 度	2,540,000	昭和60年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	340,000	1,250,000	950,000	昭和62年度完了予定
昭 和 61 年 度	5,100,000	昭和61年度以降3 箇年度	同	-	970,000	4,130,000	昭和63年度完了予定
球磨川川边川ダム建設工事	8,070,000	2,639,000	1,500,000	3,770,000
昭 和 58 年 度	5,300,000	昭和58年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	2,639,000	1,250,000	1,250,000	昭和62年度完了予定 国庫債務負担行為を実行しなかつた額 161,000 千円
昭 和 61 年 度	2,770,000	昭和61年度以降3 箇年度	同	-	250,000	2,520,000	昭和63年度完了予定
菊池川竜門ダム建設工事
昭 和 61 年 度	759,000	昭和61年度及び昭和62年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	86,100	672,900	昭和62年度完成予定
岩木川浅瀬石川ダム建設工事	23,351,000	7,198,500	7,552,100	6,974,000
昭 和 59 年 度	15,770,000	昭和59年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	6,390,500	5,323,100	2,430,000	昭和62年度完成予定 国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,626,400 千円
昭 和 60 年 度	2,801,000	昭和60年度以降3 箇年度	同	808,000	1,509,000	484,000	昭和62年度完成予定
昭 和 61 年 度	4,780,000	昭和61年度以降3 箇年度	同	-	720,000	4,060,000	昭和63年度完成予定
矢作川河口堰建設工事
昭 和 61 年 度	3,120,000	昭和61年度以降3 箇年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事	-	380,000	2,740,000	昭和63年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和60年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和61年度以降支出予定額(千円)	昭和62年度以降支出予定額(千円)	摘 要
小瀬川弥米ダム建設工事	10,822,000	485,000	3,173,000	7,164,000
昭 和 60 年 度	9,980,000	昭和60年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	485,000	2,815,000	6,680,000	昭和62年度完成予定
昭 和 61 年 度	842,000	昭和61年度以降3 箇年度	同	-	358,000	484,000	昭和63年度完成予定
最上川寒河江ダム建設工事	13,894,000	600,000	4,564,000	8,730,000
昭 和 60 年 度	11,624,000	昭和60年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	600,000	4,244,000	6,780,000	昭和63年度完成予定
昭 和 61 年 度	2,270,000	昭和61年度以降3 箇年度	同	-	320,000	1,950,000	昭和63年度完成予定
相模川宮ケ瀬ダム建設工事	30,599,000	8,209,350	7,726,349	8,975,827
昭 和 58 年 度	12,510,000	昭和58年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	6,394,500	1,187,000	1,092,129	昭和62年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 3,836,371 千円
昭 和 59 年 度	6,605,000	昭和59年度以降5 箇年度	同	1,680,850	1,024,349	2,048,698	昭和63年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 1,851,103 千円
昭 和 60 年 度	9,984,000	昭和60年度以降5 箇年度	同	134,000	5,515,000	4,335,000	昭和64年度完了予定
昭 和 61 年 度	1,500,000	昭和61年度以降3 箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	1,500,000	昭和63年度完了予定
樽田川蓮ダム建設工事	11,020,000	805,400	4,442,700	5,771,900
昭 和 60 年 度	6,614,000	昭和60年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	805,400	2,438,600	3,370,000	昭和62年度完成予定
昭 和 61 年 度	4,406,000	昭和61年度及び昭和62年度	同	-	2,004,100	2,401,900	昭和62年度完成予定
雄物川玉川ダム建設工事	32,356,000	6,674,460	7,163,250	10,363,890
昭 和 59 年 度	14,267,000	昭和59年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	4,917,460	697,250	497,890	昭和62年度完成予定国庫債務負担行為を実行しな
所 管 別
及 び
会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業内容	昭和60年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和61年度以降支出予定額(千円)	昭和62年度以降支出予定額(千円)	摘 要
昭和60年度	13,744,000	昭和60年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,757,000	5,057,000	6,930,000	かつた額 8,154,400千円
昭和61年度	4,345,000	昭和61年度以降3箇年度	同	-	1,409,000	2,936,000	昭和62年度完成予定
阿武隈川三春ダム建設工事	31,810,000	3,820,000	7,380,000	19,910,000
昭和59年度	18,000,000	昭和59年度以降5箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	3,800,000	4,500,000	9,000,000	昭和63年度完了予定 国庫債務負担行為を実行しなかつた額 700,000千円
昭和60年度	10,810,000	昭和60年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	20,000	2,880,000	7,910,000	昭和64年度完了予定
昭和61年度	3,000,000	昭和61年度以降5箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	3,000,000	昭和65年度完了予定
芦田川八田原ダム建設工事
昭和61年度	2,700,000	昭和61年度及び昭和62年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	100,000	2,600,000	昭和62年度完成予定
阿武隈川七ヶ宿ダム建設工事	23,631,000	3,937,200	9,025,000	10,665,000
昭和59年度	1,000,000	昭和59年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	717,200	170,000	109,000	昭和62年度完成予定 国庫債務負担行為を実行しなかつた額 3,800千円
昭和60年度	20,821,000	昭和60年度以降3箇年度	同	3,220,000	7,961,000	9,640,000	昭和62年度完成予定
昭和61年度	1,810,000	昭和61年度以降3箇年度	同	-	894,000	916,000	昭和63年度完成予定
利根川渡良瀬遊水池総合開発建設工事	800,000	昭和61年度及び昭和62年度	遊水池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事	-	200,000	600,000	昭和62年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和60年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和61年度以降支出予定額 (千円)	昭和62年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
信濃川三国川ダム建設工事	16,580,000	790,000	1,280,000	14,510,000
昭 和 60 年 度	5,000,000	昭和60年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	790,000	620,000	3,590,000	昭和62年度完成予定
昭 和 61 年 度	11,580,000	昭和61年度以降3 箇年度	同	-	660,000	10,920,000	昭和63年度完成予定
大井川長島ダム建設工事	8,694,000	730,000	3,260,000	4,704,000
昭 和 60 年 度	4,874,000	昭和60年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	730,000	2,490,000	1,654,000	昭和62年度完成予定
昭 和 61 年 度	3,820,000	昭和61年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	770,000	3,050,000	昭和63年度完成予定
大田川温井ダム建設工事	14,710,000	496,000	1,632,500	7,347,500
昭 和 59 年 度	5,530,000	昭和59年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	296,000	0	0	昭和60年度完了予定 国庫債務負担行為を実行しなかた額 5,234,000 千円
昭 和 60 年 度	5,180,000	昭和60年度以降5 箇年度	同	200,000	1,632,500	3,347,500	昭和64年度完了予定
昭 和 61 年 度	4,000,000	昭和61年度以降5 箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	4,000,000	昭和65年度完了予定
高瀬川小川原湖総合開発建設工事	1,250,000	0	400,000	850,000
昭 和 60 年 度	800,000	昭和60年度以降3 箇年度	湖総合開発の建設に必要な用地の取得	0	400,000	400,000	昭和62年度完了予定
昭 和 61 年 度	450,000	昭和61年度以降3 箇年度	同	-	0	450,000	昭和63年度完了予定
黒部川宇奈月ダム建設工事	3,625,000	325,000	1,220,000	2,080,000
昭 和 60 年 度	1,695,000	昭和60年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	325,000	810,000	560,000	昭和62年度完成予定
昭 和 61 年 度	1,930,000	昭和61年度以降3 箇年度	同	-	410,000	1,520,000	昭和63年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和60年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和61年度以降支出予定額(千円)	昭和62年度以降支出予定額(千円)	摘 要
荒川荒川調節池総合開発建設工事	3,340,000	昭和61年度以降3箇年度	調節池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事	-	350,000	2,990,000	昭和63年度完成予定
昭 和 61 年 度	7,940,000	1,410,000	4,780,000	1,750,000
加古川加古川大堰建設工事	5,990,000	昭和60年度以降3箇年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	1,410,000	3,810,000	770,000	昭和62年度完了予定
昭 和 60 年 度	1,950,000	昭和61年度及び昭和62年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事	-	970,000	980,000	昭和62年度完成予定
赤川月山ダム建設工事	8,512,000	570,000	1,580,000	6,358,500
昭 和 59 年 度	1,350,000	昭和59年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	530,000	550,000	266,500	昭和62年度完成予定 国庫債務負担行為を実行しなかた額 3,500 千円
昭 和 60 年 度	3,262,000	昭和60年度以降4箇年度	同	40,000	860,000	2,362,000	昭和63年度完成予定
昭 和 61 年 度	3,900,000	昭和61年度以降4箇年度	同	-	170,000	3,730,000	昭和64年度完成予定
吉井川苫田ダム建設工事	21,000,000	0	1,500,000	19,500,000
昭 和 60 年 度	6,000,000	昭和60年度以降5箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	1,500,000	4,500,000	昭和64年度完了予定
昭 和 61 年 度	15,000,000	昭和61年度以降5箇年度	同	-	0	15,000,000	昭和65年度完了予定
庄内川小里川ダム建設工事	1,000,000	昭和60年度以降3箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	500,000	500,000	昭和62年度完了予定
昭 和 60 年 度	10,195,000	284,000	1,085,000	5,325,000
吉野川富郷ダム建設工事	3,635,000	昭和59年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	134,000	0	0	昭和60年度完了予定 国庫債務負担行為を実行しな
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和60年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和61年度以降支出予定額(千円)	昭和62年度以降支出予定額(千円)	摘 要
昭 和 60 年 度	3,710,000	昭和60年度以降5 個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	150,000	1,085,000	2,475,000	かつた額 3,501,000 千円昭和64年度完了予定
昭 和 61 年 度	2,850,000	昭和61年度以降3 個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	2,850,000	昭和63年度完了予定
淀川猪名川総合開発建設工事	11,300,000	0	750,000	7,050,000
昭 和 59 年 度	3,500,000	昭和59年度以降5 個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	0	0	国庫債務負担行為を実行しなかつた額 3,500,000 千円昭和64年度完了予定
昭 和 60 年 度	3,000,000	昭和60年度以降5 個年度	同	0	750,000	2,250,000	昭和64年度完了予定
昭 和 61 年 度	4,800,000	昭和61年度以降5 個年度	同	-	0	4,800,000	昭和65年度完了予定
渡川中筋川ダム建設工事	1,730,000	昭和61年度以降3 個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	1,730,000	昭和63年度完了予定
昭 和 61 年 度	1,730,000	昭和61年度以降3 個年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事	-	499,000	2,125,000	昭和63年度完成予定
山国川中津大堰建設工事	2,624,000	昭和61年度以降3 個年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事	-	499,000	2,125,000	昭和63年度完成予定
昭 和 61 年 度	2,624,000	昭和61年度以降3 個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,359,000	3,062,000	昭和62年度完成予定
北海道多目的ダム建設事業	4,421,000	昭和61年度及び昭和62年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	230,000	1,370,000	昭和62年度完成予定
石狩川定山溪ダム建設工事	4,421,000	昭和61年度及び昭和62年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	230,000	1,370,000	昭和62年度完成予定
昭 和 61 年 度	1,600,000	昭和61年度及び昭和62年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	230,000	1,370,000	昭和62年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和60年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和61年度以降支出予定額 (千円)	昭和62年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
沙流川総合開発建設工事	8,464,000	750,000	2,494,000	4,570,000
昭 和 59 年 度	3,000,000	昭和59年度以降 5 箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	750,000	750,000	850,000	昭和63年度完了予定 国庫債務負担行為を実行しなかつた額 650,000 千円
昭 和 60 年 度	2,094,000	昭和60年度以降 3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	0	1,144,000	950,000	昭和62年度完了予定
昭 和 61 年 度	3,370,000	昭和61年度以降 3 箇年度	同	-	600,000	2,770,000	昭和63年度完了予定
石狩川滝里ダム建設工事	19,300,000	0	1,880,000	14,420,000
昭 和 59 年 度	3,000,000	昭和59年度以降 5 箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	0	0	国庫債務負担行為を実行しなかつた額 3,000,000 千円
昭 和 60 年 度	5,000,000	昭和60年度以降 5 箇年度	同	0	1,250,000	3,750,000	昭和64年度完了予定
昭 和 61 年 度	11,300,000	昭和61年度以降 5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	-	630,000	10,670,000	昭和65年度完了予定
石狩川忠別ダム建設工事	2,000,000	0	500,000	1,500,000
昭 和 60 年 度	1,000,000	昭和60年度以降 3 箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	500,000	500,000	昭和62年度完了予定
昭 和 61 年 度	1,000,000	昭和61年度以降 3 箇年度	同	-	0	1,000,000	昭和63年度完了予定
十勝川札内川ダム建設工事
昭 和 61 年 度	700,000	昭和61年度及び昭和62年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	100,000	600,000	昭和62年度完成予定
沖縄多目的ダム建設事業
沖縄北部河川総合開発建設工事
昭 和 61 年 度	1,500,000	昭和61年度以降 3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	400,000	1,100,000	昭和63年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和60年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和61年度以降支出予定額	摘 要
昭和61年度支出予定額(千円)	昭和62年度以降支出予定額(千円)
羽地大川羽地ダム建設工事	350,000	昭和61年度及び昭和62年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	50,000	300,000	昭和62年度完成予定
昭 和 61 年 度	6,630,000	50,000	1,725,000	4,855,000
漢那福地川漢那ダム建設工事	3,100,000	昭和60年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	50,000	1,100,000	1,950,000	昭和62年度完成予定
昭 和 60 年 度	3,530,000	昭和61年度以降3箇年度	同	-	625,000	2,905,000	昭和63年度完成予定
ダム事業受託工事	8,135,330	1,774,230	2,927,058	2,603,100
昭 和 59 年 度	2,334,000	昭和59年度以降4箇年度	広島県等からの委託に係る小瀬川弥米ダムほか5ダムの一般国道186号の付替工事等	1,049,230	291,718	162,110	昭和62年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 830,942千円昭和63年度完成予定昭和62年度完成予定
昭 和 60 年 度	3,016,000	昭和60年度以降4箇年度	三重県等からの委託に係る檜田川蓮ダムほか5ダムの選択取水設備工事等	725,000	1,541,000	750,000
昭 和 61 年 度	2,785,330	昭和61年度及び昭和62年度	三重県等からの委託に係る檜田川蓮ダムほか4ダムの県道蓮峡線改良工事等	-	1,094,340	1,690,990
合 計 上 記 の ほ か	3,161,094,082 年額 5,115,000	833,548,634	859,441,716	1,373,595,400
-	1,482,477	1,587,967以内

(注) 千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一 般 会 計

所 管 別及 び組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額(千円)	実 施 年 度	内 容	昭和59年度未までの支出額(千円)	昭和60年度支出額及び支出額見込(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)	昭和63年度(千円)	昭和64年度(千円)	昭和65年度(千円)
総 府 所 管(組織)
防 衛 本 庁	昭和57年度甲型警備艦建造費	113,648,828	昭和57年度から昭和61年度までの5箇年度	基準排水量2,900トン型3隻完成予定年度昭和61年度	35,834,952	56,340,098	21,473,778	-	-	-	-
昭和58年度甲IV型警備艦建造費	66,663,803	昭和58年度から昭和62年度までの5箇年度	基準排水量4,500トン型1隻完成予定年度昭和62年度	11,824,110	12,177,983	29,209,115	13,452,595	-	-	-
昭和58年度甲型警備艦建造費	41,086,136	昭和58年度から昭和62年度までの5箇年度	基準排水量3,400トン型1隻完成予定年度昭和62年度	5,433,468	5,716,837	21,087,196	8,848,635	-	-	-
昭和58年度潜水艦建造費	29,380,163	昭和58年度から昭和61年度までの4箇年度	基準排水量2,200トン型1隻完成予定年度昭和61年度	7,277,560	9,162,809	12,939,794	-	-	-	-
昭和59年度甲型警備艦建造費	115,772,454	昭和59年度から昭和63年度までの5箇年度	基準排水量3,400トン型3隻完成予定年度昭和63年度	218,914	10,297,513	19,937,759	60,749,100	24,569,168	-	-
昭和59年度潜水艦建造費	30,262,414	昭和59年度から昭和62年度までの4箇年度	基準排水量2,200トン型1隻完成予定年度昭和62年度	41,048	6,924,745	9,925,145	13,371,476	-	-	-
昭和60年度甲型警備艦建造費	125,080,199	昭和60年度から昭和64年度までの5箇年度	基準排水量3,400トン型3隻完成予定年度昭和64年度	-	180,339	9,543,748	23,372,818	61,597,456	30,385,838	-
昭和60年度潜水艦建造費	31,697,857	昭和60年度から昭和63年度までの4箇年度	基準排水量2,200トン型1隻完成予定年度昭和63年度	-	82,301	7,606,108	10,938,277	13,071,171	-	-
昭和61年度甲型警備艦建造費	43,277,041	昭和61年度から昭和65年度までの5箇年度	基準排水量3,400トン型1隻完成予定年度昭和65年度	-	-	37,669	2,673,893	7,935,556	22,777,797	9,852,126
昭和61年度乙型警備艦建造費	50,547,914	昭和61年度から昭和64年度までの4箇年度	基準排水量1,900トン型2隻完成予定年度昭和64年度	-	-	480,444	8,027,007	23,320,944	18,719,519	-
昭和61年度潜水艦建造費	39,763,304	昭和61年度から昭和65年度までの5箇年度	基準排水量2,400トン型1隻完成予定年度昭和65年度	-	-	148,808	2,856,542	12,919,578	13,937,722	9,900,654
合計	687,180,113	60,630,052	100,882,625	132,389,564	144,290,343	143,413,873	85,820,876	19,752,780
# On the publication of the White Paper on Police 2010

The White Paper on Police 2010 has been created to further the understanding among the people of the current status of the activities of the police in Japan.

This year’s White Paper contains a special feature which focuses on the theme of “Globalization of Crimes and Police Efforts.”

Looking at the current state of crime involving foreigners in Japan, it is apparent that criminal organizations working on a global scale are invading Japan and that those already operating in this country are internationalizing their ranks. We are seeing a situation which can only be described as “globalized crime,” in which criminal acts develop on a global scale, posing grave threats to public order.

The special feature analyzes each global criminal organization by their worldwide areas of operation and explains how organizations subject to investigation become opaque and fluid, dispersing their bases of operation all over the world through the division of roles and systematic support within the network of these bases. It also explains what the police are doing to fight this immense threat.

Aside from the special feature, this White Paper contains a number of topics which the police would like to share with the people, including explanations on five special subjects, including "Toward the success of APEC 2010."

Finally, this White Paper discusses the current state of public order and police actions to reassure it. The section entitled “The Frontlines of Police Activity” contains articles featuring the honest feelings of the police men and women who are actually working on the street to protect Japan.

In order to have this White Paper read by as many people as possible, we have endeavored to give easy-to-understand explanations using many diagrams and photographs. We sincerely hope that this White Paper will prove useful in deepening further the understanding of the police administration among the people. We hope for everyone’s support and cooperation for police activities in the future.

Commissioner-General of the National Police Agency (NPA) Takaharu Ando July 2010
(物価上昇率 (年平均)、%)

## （2） 1995～2000年

## 第1－2－8図 生産年齢人口変化率と物価上昇率の関係

## 生産年齢人口の減少と物価下落が併存している国は日本だけ

## （1） 1990～95年

(物価上昇率（年平均）、%)

## （3） 2000～2005年

（4）2005～2010年

（備考）1．IMF “World Economic Outlook, April 2011”、UN “World Population Prospects: The 2010 Revision” により作成。

2．採用国は、OECD諸国（トルコを除く）、香港、シンガポール、ブラジル、ロシア、インド、中国の計39か国。

ただし、1990年～95年はデータのないチェコ、エストニア、ロシア、スロバキア、スロベニア及び物価上昇率の極端に高いブラジルを除く。

ハンガリーについては、物価上昇率はまちまちであり、5％を超える物価上昇率のハンガリーから物価下落の日本まで相当の幅がある。ここでも、生産年齢人口の減少と物価下落が併存しているのは我が国だけである。

こうした単純な相関関係を見る限り、生産年齢人口が減少しているからといってデフレにな
(前年比、%)

## 第1－2－9図 OECD 諸国の生産年齢人口と物価上昇率

## 物価下落の主要因はマクロ的な需要不足

## （１）物価上昇率の決定要因

## （２）生産年齢人口と食料・エネルギーを除く消費者物価の関係

（消費者物価変化率、%）

（備考）1. OECD. Stat により作成。

2．対象国は OECD 諸国、期間は 1990～2009 年。ただし、データ損時点（国）、トルコ及び生産年齢人口増加率の極端に高い 91 年のドイツを除く。回帰式の下の括弧内は t 值。上図は、推計式 CPI_{i,t} = α + β POP_{i,t} + γ GAP_{i,t-1} + ζ CPI_{i,t-1} + θ_{i} + ε_{i,t}（i = 国、t = 時間）で β、γ、ζ を各国共通にしたとき、それぞれの国の θ（= 「固定効果要因」）を算出。「生産年齢人口要因」、「GDP ギャップ要因」はそれぞれ全期間の平均値に β、γ を乗じたもの。α = 0.28（t 值 = 1.2）、β = 0.43（t 值 = 2.1）、γ = 0.22（t 值 = 5.5）、ζ = 0.76（t 值 = 15.0）。

## (生産年齢人口比率と需給ギャップに相関は見られず)

最初に、OECD 諸国を対象に、実体経済の需要面を表す指標として GDP ギャップ（現実の GDP と潜在 GDP の差を潜在 GDP で除した指標）、供給面を表す指標として潜在成長率を用いて、生産年齢人口と実体経済の需給両面の関係を確認する。ただし、GDP ギャップは需給水
準を表す指標であるため、これを生産年齢人口比率と比較することとし、他方、潜在成長率は変化率であるため、生産年齢人口の変化率と比較することとする。

結果を見ると、生産年齢人口比率と GDP ギャップの間に統計的な関係性は見られない（第1－2－10図（1））。生産年齢人口を現役世代とみなせば、現役世代比率が低いからといって、経済が需要不足の傾向になるというわけではない。

他方、生産年齢人口の変化率と潜在成長率の間には正の相関が確認される（第1－2－10図（2））。潜在成長率は、経済の供給サイド、すなわち資本や労働の投入と技術進歩など全要素生産性によって規定される経済成長率である。そのため、生産年齢人口が変動すれば、労働投入量の変化を通じて直接的に潜在成長率が変動することになる。生産関数の想定にも依存するが、生産要素のインプット量の増減がアウトプットの増減に比例的につながる傾向が確認できる。

我が国に即して考えれば、生産年齢人口の減少は潜在成長率の引下げを通じて、中長期的な経済の供給能力を押し下げるが、それが必ずしも需要不足につながるとは限らないことになる。それでは、生産年齢人口の減少が需要不足につながるメカニズムとして、どのようなことが考えられるだろうか。

## 第1－2－10図 OECD 諸国の生産年齢人口と需給

## 生産年齢人口比率と需給ギャップに相関は見られない

## （１）生産年齢人口比率とGDPギャップ

(備考) 1. OECD. Statにより作成。

（2）生産年齢人口と潜在成長率の関係（潜在成長率、%）

2．対象国はOECD諸国、期間は1990～2009年。ただし、データ欠損時点（国）及び（2）では生産年齢人口増加率の極端に高い91年のドイツを除く。

3. 回帰式の下の括弧内は t 值。
## 第5節 道路交通秩序の維持

## 1 交通の指導取締りの状況

## (1) 交通の指導取締りの状況

平成21年中における車両等の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数は約835万件で，悪質性・危険性の高い違反としては，最高速度違反が約255万件，酒酔い・酒気帯び運転が約4万2千件，無免許運転が約3万7千件等である（第1-40図）。

なお，点数告知に係る違反の取締り件数について主なものをみると，座席ベルト装着義務違反が約216万件で，ヘルメット装着義務違反が約3万7千件等である。また，放置違反金納付命令件数が約203万件である。

## (2) 高速自動車国道等における交通指導取締りの状況

平成21年中の高速自動車国道等における交通違反取締り状況は，第1-17表のとおりである。

## (3) 交通反則通告制度の適用状況

平成21年中に反則行為として告知した件数は785万4,552件で，車両等運転者の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数中に占める比率（反則適用率）は94.1%である。

反則告知件数を成人・少年別にみると，成人は757万1,045件，少年は28万3,507件である。また，行為別にみると，主なものは，最高速度違反が231万3,426件（29.5%），携帯電話使用等違反が124万8,573件（15.9%）である。

## 2 交通の指導取締りの強化等

## (1) 一般道路における効果的な指導取締りの強化等

交通事故を防止するとともに，交通渋滞及び交通公害を緩和するためのには，街頭監視活動及び白バイ，パトカー等による機動警ら活動を強化する必要がある。このため，部門間の連携や，人員の効率的配置により，交通指導取締り体制の確保に努め，交通機動隊等による機動力を生かした効果的な指導取締りを推進した。

第1-40図 交通違反取締り（送致・告知）件数（平成21年）

注 1 警察庁資料による。

2 高速自動車国道分を含む。

3（）内の数値は，車両等（軽車両を除く。）の道路交通法違反（罰則付違反）取締り件数に占める当該違反の割合（%）を示す。
第1-17表 高速自動車国道等における交通違反取締り状況

主法令違反別	平成21年	平成20年	対前年比
件数	構成率	件数	構成率	増減数	増減率
総 数	件	%	件	%	件	%
657,284	100.0	676,777	100.0	-19,493	-2.9
最高速度違反	427,310	65.0	443,714	65.6	-16,404	-3.7
積載違反	1,921	0.3	1,969	0.3	-48	-2.4
車両通行帶違反	87,381	13.3	88,353	13.1	-972	-1.1
車間距離不保持	13,369	2.0	11,514	1.7	1,855	16.1
酒酔い酒気帯び運転	1,173	0.2	1,324	0.2	-151	-11.4
駐・停車違反	254	0.0	195	0.0	59	30.3
無免許，無資格運転	1,322	0.2	1,405	0.2	-83	-5.9
その他	124,554	18.9	128,303	19.0	-3,749	-2.9

注 警察庁資料による。

また，悪質・危険な違反の取締りを効果的に推進するため，取締り関係装備資器材の充実整備に努めた。

さらに，事業活動に関してなされた放置駐車，過積載運転，過労運転，最高速度違反等の違反及びこれらに起因する事故事件については自動車の使用者等の責任，いわゆる背後責任の追及を図るとともに，自動車の使用制限処分を行うなどこの種の違反の根源的対策を推進したほか，無車検運行，無保険車運行等各種交通関係法令違反についても積極的な取締りに努めた。

また，自転車利用者の交通事故及び自転車利用者による危険・迷惑行為を防止するために，無灯火，二人乗り，一時不停止及び歩道通行者に危険を及ぼす違反等に対して，積極的な指導警告を行い，これに従わない悪質・危険な自転車利用者に対しては，検挙措置を講じた。

さらに，警察では，飲酒運転に対する厳正な取締りを行っており，特に，夜間における取締体制を確保し，飲酒運転に係る取締結果や交通事故発生状況を的確に分析の上，飲酒運転が常態的に見られる時間帯・場所に重点を置いた効果的な飲酒運転の取締りを推進した。

また，飲酒運転を検挙した際は，運転者の捜査にとどまることなく，車両等の使用者，飲酒場所，同乗者，飲酒の同席者等に対し的確な捜査を行い，車両等提供，酒類提供及び要求・依頼しての同乗に対する罰則規定の確実な適用や教唆行為等の確実な立件に努めるなど，飲酒運転を助長する周辺者に対する取締りを推進した。

## (2) 高速自動車国道等における指導取締りの強化等

高速自動車国道等における安全で円滑な交通流を確保するため，関係都道府県の高速道路交通警察体制の充实強化を図るとともに，多角的な交通事故分析により交通危険箇所に重点を置いた機動警ら，駐留監視活動等を強化して交通流の整序に努め，悪質性，危険性，迷惑性の高い著しい速度超過，飲酒運転，車間距離不保持，通行帯違反等を重点とした指導取締りを推進した。

また，平成21年10月に高速自動車国道及び自動車専用道路における車間距離保持義務違反に係る法定刑の引き上げを内容とする改正道路交通法（平21法21）が施行されたことを踏まえ，高速自動車国道等における当該違反の指導取締りを推進した。

さらに，関係機関・団体と連携し，シートベルト着用の普及啓発活動を推進するとともに，後部座席を含めたシートベルト装着義務違反の指導取締りを強化した。

## (3) 科学的な指導取締りの推進

交通事故発生状況と指導取締り実施状況を検証するとともに，速度違反自動取締装置を活用するなど，交通事故実態に的確に対応した科学的かつ効率的な指導取締りを推進した。