Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
こうした努力の結果、2年間で41人の雇用を創出することができました。また、人材育成の結果、2007年度に肉牛肥育事業に進出し、現在では約3,000頭の飼育が可能になったとともに、「たこキムチ丼」などの新商品の開発やホームページを活用した販路拡大が可能になり、観光イベントの企画より誘客を促進するなど、地域経済の発展、更なる雇用拡大につながっています。

こうした状況に、「天塩地域雇用創出協議会」からは「国の地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）と関連する事業を実施することにより、地域に波及的な雇用機会の創出や地域経済の発展が図られる等地域作りに画期的な制度です！」といった声が寄せられています。

また、事業所からは「必要な能力を身につけた人材を雇い入れることは、新たな事業規模の拡大に取り組む近道です！」、「ノウハウを習得した人材を雇い入れ、雇い入れた人材が中心になって新たな飲食メニューや観光イベントの開発に取り組むことができました」といった声が寄せられています。

そして、求職者からは「研修を受講したおかげで未経験分野に就職できました。教育機関が少ない地域の求職者にとっては国の事業（パッケージ事業）は有効な支援策です！」、「研修を受講できたおかげで現職に就職することができました。更に自己研鑽を積み、会社の規模拡大に役立ちたいです！」といった喜びの声が寄せ

たこキムチ丼

合同企業就職フォーラムの様子

られています。

(まとめ)

地域が元気になるためには、その地域の方々が働くことができる場所の確保が重要です。また、そうした働くことができる場所を確保するためには、その地域の英知の結集が必要不可欠です。そうした取組みを国は応援しています。

(参照)

○地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）、地域雇用創造実現事業、雇用創造先導的創業等奨励金について

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiikikoyou/index.html

○天塩町

http://www.teshiotown.com/index.html
## (2) 中小企業に対する雇用安定のための支援

中小企業は我が国経済の活性化や雇用創出の担い手であることから、こうした中小企業における労働力の確保や雇用機会の創出を図るため、従前から中小企業の雇用管理改善で人材の確保・育成、職場定着に向けた取組みに対する支援を実施してきたところである。

また、人口の減少が続く中で、中小企業の生産性向上が喫緊の課題となっていることから、2009（平成21）年度においては、創業・異業種進出や生産性の向上に必要な人材（基盤人材）を新たに雇い入れた場合などに支給される中小企業基盤人材確保助成金の活用を促進するため、生産性の向上に伴う基盤人材の雇い入れへの助成額を140万円から170万円に増額し、基盤人材を雇い入れた場合の支援措置に重点化することとしたところである。

## 図表 2-6-18 中小企業基盤人材確保助成金の概要

## 概要

○ 中小企業の活力を生かした雇用機会の創出を図るため、新分野進出（創業・異業種進出）又は生産性の向上に伴い、それに必要な人材（基盤人材）を雇用保険の一般被保険者として新たに雇い入れた中小企業の事業主を助成する。

## 支給対象事業主

以下のいずれにも該当する事業主に対して支給。

（1）新分野進出を行う中小企業の事業主又は生産性の向上が必要な中小企業の事業主であって、雇用管理の改善に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受け、認定後1年以内に基盤人材の雇入れを行う事業主。

(2) 新分野進出や生産性の向上に必要な施設又は設備等に要する費用について、新分野進出による場合は250万円以上、生産性の向上による場合は300万円以上負担する事業主。

## 助成内容

・新分野進出の場合

基盤人材1人当たり 140万円（5人まで）

・生産性向上の場合

基盤人材 1 人当たり 170 万円（5 人まで）
統計 1 - 43 指定射撃場の数の推移 (平成15～19年)

次区分	15	16	17	18	19
総数 (場)	663	703	685	681	686
散弾銃	261	294	282	281	268
ライフル銃	123	132	128	128	135
けん銃	41	46	44	41	48
空気銃	238	231	231	231	235
平成 22 年度一般会計歲出概算所管別内訳

(单位 億円)

所 管 別	前年度予算額
(当初)(A)	平成22年度
概算額(B)
<12月25日>	平成22年度
概算額(C)
<1月22日>	比較増△減額
(C-B)	比較増△減額
(C-A)	伸
率
皇室費	67	65	65	-	△ 2	△ 3.4
国	1,312	1,490	1,490	-	178	13.6
裁判	所	3,247	3,232	-	△ 16	△ 0.5
会計檢查院	174	178	178	-	4	2.4
內	閣	973	1,045	△ 5	68	7.0
內	閣府	7,839	7,270	3	△ 566	△ 7.2
內閣本府等	5,166	4,565	4,567	3	△ 599	△ 11.6
警察	2,673	2,705	2,705	-	33	1.2
総務	省	11,626	11,159	0	△ 467	△ 4.0
法務	省	6,721	6,798	0	77	1.1
外務	省	6,700	6,572	0	△ 128	△ 1.9
財務	省	13,146	12,928	0	△ 218	△ 1.7
文部科学省	52,817	55,926	55,926	0	3,110	5.9
厚生労働省	251,568	275,561	275,561	0	23,993	9.5
農林水産省	23,031	22,784	22,784	0	△ 247	△ 1.1
経済産業省	10,163	9,922	9,922	0	△ 242	△ 2.4
国土交通省	64,521	56,139	56,139	0	△ 8,382	△ 13.0
環境省	2,163	2,072	2,072	0	△ 91	△ 4.2
防衛省	47,741	47,903	47,903	0	162	0.3
経済危機対応・地域活性化予備費	-	10,000	10,000	-	10,000	-
経済緊急対応予備費	10,000	-	-	-	△ 10,000	-
予備費	3,500	3,500	3,500	-	-	-
計(一般歳出)	517,310	534,542	534,542	-	17,233	3.3
国债費	202,437	206,491	206,491	-	4,053	2.0
地方交付稅交付金等	165,733	174,777	174,777	-	9,044	5.5
平成20年度決算不足補
てん繰戻	-	7,182	7,182	-	7,182	-
合計	885,480	922,992	922,992	-	37,512	4.2
## 技能実習制度

## 概要 技能実習制度

外国人研修生に対する新たな技能移転の仕組みとして平成5年に創設。

一定期間の研修を経た上で、その後雇用関係の下で技術、技能等を修得することができる制度（働きながら技術、技能等を修得できる制度）。対象職種は現在63職種・116作業。

技能実習への移行者数（「研修」から「特定活動」への在留資格変更許可件数）

年 国名	平成5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年	18年	19年	合計
中国	82	1,156	1,496	2,128	3,677	7,690	7,225	8,633	11,114	14,388	16,620	20,922	26,606	34,817	42,871	199,425
インドネシア	31	579	632	965	1,970	4,136	2,504	2,227	2,854	2,359	2,060	2,474	2,340	1,924	3,274	30,329
ベトナム	16	14	31	272	407	945	1,074	1,165	1,462	1,694	1,343	2,070	1,791	2,221	4,155	18,660
フィリピン	10	82	101	203	228	221	187	278	470	518	653	819	1,219	1,482	2,407	8,878
タイ	21	15	28	38	25	45	37	32	112	150	110	112	277	342	783	2,127
その他	0	15	8	18	32	29	5	60	101	116	36	91	161	214	509	1,395
合計	160	1,861	2,296	3,624	6,339	13,066	11,032	12,395	16,113	19,225	20,822	26,488	32,394	41,000	53,999	260,814

資料：法務省
## 平成24年度予算概算要求等に係る政策評価

○ 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき、毎年度政策評価を実施。

○ 政策評価は、自らその政策の効果を把握・分析し、評価を行うことにより、次の企画立案や実施に役立てるもの。

## 1 主要な政策に係る評価

総務省の行う政策を20の主要な政策に整理し、平成22年度に実施した主要な政策の達成状況について評価を実施。(20件)

## 2 事後事業評価

総事業費10億円以上の政策(研究開発に限る。)のうち、平成22年度までに終了した政策について評価を実施。(7件)

## 3 事前事業評価

平成24年度予算概算要求を行う事業のうち、予定総事業費が10億円以上と見込まれる政策(研究開発に限る。)について評価を実施。(12件)

## 4 租税特別措置等に係る評価

平成24年度税制改正要望を行う法人税、法人住民税及び法人事業税関係の租税特別措置等について評価を実施。(9件)

○ 上記4つについて、必要性、有効性等の観点から自ら政策評価を実施し、平成24年度予算概算要求等へ反映。
## ●高校や大学におけるインターンシップの取組には改善の余地

一部のキャリア教育が正規雇用へのきっかけとなるのであれば、それらの現状はどうなっているのだろうか。我が国の教育機関におけるインターンシップなどの実施状況からは、調査時点に違いはあるものの、キャリア教育の実施率は全ての学校教育機関において上昇基調にある。高専では既に100%であるが、高校においても8割弱で実施されている（第3－1－5図(1)）。一方、個人単位での参加率については、高校生では29.0%（2011年）、大学では1.8%（2007年）と低水準にとどまっている。こうしたことを背景に、「日本再興戦略」においては、インターンシップへの参加学生の増加とプログラムの質向上に向けて取り組むことしている。

また、高校などでのボランティア活動が大卒就職者の正規・非正規の差に影響していそうな結果であったが、関連して、こうした科目を開設している大学数は、2000年頃には20％程度であったものの、2009年には40％を超えるところまで増加している（第3－1－5図（2））¹⁷。さらに、2013年度からは、「地域キャリア教育支援協議会設置促進事業」や「キャリア教育総

第3－1－5図 教育機関における就職指導などの動向

高校や大学におけるインターンシップなどの実施率は上昇

（1）インターンシップなど実施率推移

(2) ボランティア活動に関する科目を開設している大学

（備考）1．文部科学省「学校基本調査」、「大学等における平成19年度インターンシップ実施状況調査について」、「大学における教育内容等の改革状況について」、「中学校職場体験ガイド」、国立教育政策研究所「平成23年度職場体験・インターンシップ実施状況等調査結果」により作成。

2. （1）のインターンシップなどには、中学校における職場体験が含まれる。

3．大学、短大、高専については、2008年度以降調査が行われていないため、2007年度データまで。

4. （2）の「実習あり」は、実際にボランティア活動を行うことを授業時間の内外で求めている科目で、「実習なし」は、実習を求めていない科目（例えば、「ボランティア論」の講義）を指す。
第1－2－13図 雇用形態別にみた雇用過不足感 - 派遣社員で高まる雇用過剩感 -

（備考）厚生労働省「経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について」により作成。
# 財政法第28条による昭和61年度予算参考書類

第 104 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<公 固>

(1) 日本 道路 公 固 17

(2) 森林 開 発 公 固 23

(3) 首都 高速 道路 公 固 28

(4) 水資 源 開 発 公 固 32

(5) 阪神 高速 道路 公 固 35

(6) 日本 鉄道 建 設 公 固 39

(7) 新東京 国際 空港 公 固 42

(8) 船舶 整備 公 固 45

(9) 石油 公 固 49

(10) 本州 四国 連 絡 橋 公 固 53

(11) 農用地 開 発 公 固 57

(12) 地域 振興 整備 公 固 60

(13) 住宅·都市整備公 固 70

<事 業 固>

(14) 労働 福祉 事 業 固 79

(15) 新技術 開発 事 業 固 82

(16) 雇用 促進 事 業 固 85

(17) 年金 福祉 事 業 固 89

(18) 畜產 振興 事 業 固 93

(19) 簡易保険郵便年金福祉事業固 97

(20) 金屬 鉱業 事 業 固 99

(21) 石炭 鉱害 事 業 固 104

(22) 公害 防止 事 業 固 108

(23) 動力炉·核燃料開発事業固 114

(24) 宇宙開発 事 業 固 116

(25) 国際協力 事 業 固 119

(26) 中小企業 事 業 固 123

(27) 社会福祉·医療 事 業 固 132

(28) 日本下水道 事 業 固 139

<その他>

(29) 日本 育 英 会 143

(30) 奄美群島振興開発基金 146

(31) 日本 原子力研究所 149

(32) 日本科学技術情報センター 153

(33) 日本 貿易振興会 156

(34) 日本 労働協会 160

(35) 理化学研究所 162

(36) 海外経済協力基金 166

(37) 林業信用基金 169

(38) 繊維工業構造改善事業協会 172

(39) 日本 私学振興財団 175

(40) 国民生活センター 178

(41) 情報処理振興事業協会 181

(42) 海洋科学技術センター 184

(43) 軽自動車検査協会 187

(44) 国際交流基金 189

(45) 総合研究開発機構 193

(46) 中央漁業信用基金 195

(47) 新エネルギー総合開発機構 198

(48) 空港周辺整備機構 209

(49) 基盤技術研究促進センター 212

(50) 生物系特定産業技術研究推進機構(仮称) 215

<特殊会社>

(51) 電源開発株式会社 218

(52) 日本航空株式会社 223

(53) 東北開発株式会社 228

(54) 関西国際空港株式会社 233

(55) 日本たばこ産業株式会社 238

(56) 日本 電 信 電 話 株 式 会 社 245

<銀行・金庫>

(57) 日 本 銀 行 249

(58) 商 工 組 合 中 央 金 庫 253
## 1 昭和59年度歳入歳出決算総計表、昭和60年度歳入歳出決算見込総計表及び昭和61年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般会計

区 分	昭 和 59 年度决 算 额(千円)	昭 和 60 年度决算見达額(千円)	昭 和 61 年度予 算 额(千円)	区 分	昭 和 59 年度决 算 额(千円)	昭 和 60 年度决算見达額(千円)	昭 和 61 年度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	1,352,694	1,375,020	1,407,261	皇 室 費	2,944,269	3,021,960	2,985,518
裁 判 所	2,053,749	1,840,354	1,957,016	国 会	76,769,227	83,524,324	83,740,189
会 計 検 查 院	26,715	23,572	23,687	裁 判 所	213,300,511	221,006,657	229,790,264
内 閣	58,312	77,234	17,647	会 計 検 查 院	9,912,315	9,995,459	10,548,637
総 理 府	27,955,382	29,579,541	24,870,247	内 閣	10,597,217	11,319,904	11,644,724
法 務 省	82,446,324	85,836,581	79,996,344	総 理 府	5,945,728,240	6,378,317,404	6,834,972,750
外 務 省	3,722,416	3,599,482	3,464,190	法 務 省	378,439,712	384,500,739	390,227,236
大 蔵 省	49,449,144,796	51,415,104,597	52,414,668,419	外 務 省	363,597,948	456,380,328	419,311,693
文 部 省	4,749,927	2,189,793	2,084,061	大 蔵 省	10,099,404,736	11,238,185,655	12,597,881,019
厚 生 省	28,768,053	33,456,546	28,487,010	文 部 省	4,632,700,318	4,657,154,872	4,572,196,755
農 林 水 產 省	218,249,151	263,060,320	280,727,828	厚 生 省	9,741,811,286	9,811,341,232	9,772,086,216
通 商 座 業 省	16,093,340	10,205,452	8,147,391	農 林 水 產 省	3,459,821,688	3,380,825,735	2,787,550,061
運 輸 省	2,813,392	4,805,108	3,799,713	通 商 座 業 省	810,467,091	809,246,115	782,198,090
郵 政 省	1,306,788,490	1,142,072,755	1,217,072,797	運 输 省	1,351,769,382	1,315,002,201	1,015,176,779
労 働 省	2,838,975	2,431,174	2,470,232	郵 政 省	24,101,542	24,682,759	24,159,662
建 設 省	18,310,641	25,065,709	18,184,969	労 働 省	500,347,653	502,827,169	488,851,784
自 治 省	414,931	40,406	475,322	建 設 省	4,553,696,548	4,613,683,050	3,773,960,575
計	51,165,787,297	53,020,763,652	54,087,854,134	自 治 省	9,305,213,021	9,771,646,075	10,291,361,488
前年度剩余金受入	1,017,597,473	702,762,057	789,306
歳 入 合 計	52,183,384,771	53,723,525,709	54,088,643,440	歳 出 合 計	51,480,622,713	53,672,661,640	54,088,643,440
## (2) 特別会計

会計	勘定	昭和59年度決算額	昭和60年度決算見込額	昭和61年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
電源開発促進対策
電源立地勘定	116,482,064	59,356,001	138,366,221	74,219,768	101,704,375	101,704,375
電源多様化勘定	203,443,390	136,540,633	210,912,756	193,738,353	169,084,403	169,084,403
交付税及び譲与税配付金
交付税及び譲与税配付金勘定	21,247,872,468	21,076,901,513	16,039,667,755	15,991,130,292	16,436,309,428	16,366,209,428
交通安全对策特別交付金勘定	76,955,061	66,988,193	76,783,745	69,732,390	72,241,091	66,797,905
登記	-	-	56,586,657	53,961,969	88,375,231	88,375,231	昭和60年度設置
造幣局	17,830,033	17,817,251	19,255,015	19,255,015	718,015,494	718,015,494
印刷局	76,286,289	67,648,304	79,424,460	70,541,376	80,600,620	72,973,375
資金運用部	10,414,553,727	10,411,825,146	11,503,691,454	11,503,691,454	12,732,281,759	12,732,281,759
国债整理基金	34,251,721,940	31,860,611,154	32,662,035,761	30,504,027,637	33,612,735,784	33,612,735,784
外国為替資金	895,781,862	421,859,357	834,532,396	541,532,978	739,324,572	739,324,572
廃業投資	64,122,980	19,047,291	87,372,643	57,053,698	93,758,492	93,758,492
地震再保險	21,404,902	37,591	22,615,758	21,605,399	22,637,841	22,637,841
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
石炭勘定	149,991,335	117,039,143	149,150,004	140,080,004	123,540,000	123,540,000
石油及び石油代替エネルギー勘定	524,719,800	385,002,690	605,465,850	590,977,145	484,362,828	484,362,828
特定国有財産整備	114,069,033	66,755,294	108,692,602	84,264,679	75,102,280	75,102,280
国立学校	1,652,332,693	1,591,828,302	1,661,763,281	1,632,089,172	1,675,455,622	1,675,455,622
厚生保険
健康勘定	5,083,560,996	4,870,582,368	5,218,420,585	5,054,070,666	5,728,754,769	5,728,754,769
日雇健康勘定	778,408,450	770,667,220	-	-	-	-	昭和59年9月30日限り廃止
会計	勘定	昭和59年度決算額	昭和60年度決算見込額	昭和61年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
年金勘定	10,301,587,328	5,759,571,965	11,873,653,069	6,770,734,194	15,852,712,682	11,690,338,971
児童手当勘定	140,627,252	134,092,499	141,025,928	137,780,262	138,073,939	138,073,939
業務勘定	404,719,606	399,451,383	431,871,575	429,105,259	453,749,778	453,749,778
船員保険	281,115,103	275,604,383	310,575,728	310,575,718	161,758,843	134,610,699
国立病院
病院勘定	357,314,032	356,094,482	363,133,722	363,133,722	383,965,056	383,965,056
療養所勘定	299,246,752	295,593,281	300,846,218	300,846,218	316,055,887	316,055,887
あへん	2,314,081	648,635	-	-	-	-	昭和59年度限り廃止
国民年金
基礎年金勘定	-	-	-	-	5,097,273,419	5,097,273,419	昭和61年度設置
国民年金勘定	2,422,618,180	2,461,810,465	3,044,552,930	2,890,908,833	4,783,383,834	4,730,120,529
福祉年金勘定	1,026,199,134	953,696,330	1,003,503,079	998,405,918	690,809,392	690,809,392
業務勘定	1,595,392,315	1,592,295,508	2,005,293,796	2,003,950,993	1,348,491,697	1,348,491,697
食糧管理
国内米管理勘定	2,691,953,847	2,687,543,545	2,873,805,492	2,869,395,191	3,254,049,635	3,254,049,635
国内麦管理勘定	187,230,469	187,003,969	217,721,729	217,495,229	231,339,799	231,339,799
輸入食糧管理勘定	436,174,451	434,724,091	449,431,967	447,981,608	530,050,550	530,050,550
農產物等安定勘定	2,393,719	2,393,719	1,840,659	1,840,659	4,346,926	4,346,926
輸入飼料勘定	144,830,323	144,694,642	146,413,358	146,277,677	221,297,616	221,297,616
業務勘定	150,981,007	149,080,763	153,500,253	151,600,010	157,771,409	157,771,409
調整勘定	2,930,958,370	2,930,958,370	3,184,361,786	3,184,361,786	3,963,719,881	3,963,719,881
農業共済再保険
再保険金支払基金勘定	7,931,570	0	9,562,746	1,718,626	8,083,142	8,083,142
農業勘定	72,066,908	29,186,312	72,871,962	27,962,241	67,009,035	67,009,035
会計	勘定	昭和59年度決算額	昭和60年度決算見込額	昭和61年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
家畜勘定	36,022,057	25,197,360	38,867,291	29,621,909	40,381,677	40,381,677
果樹勘定	10,207,382	5,047,140	11,917,934	7,165,973	17,513,667	17,513,667
園芸施設勘定	4,289,834	1,740,396	3,208,043	2,263,873	3,523,841	3,523,841
業務勘定	983,038	983,038	1,071,571	1,071,561	1,117,971	1,117,971
森林保険	11,623,499	3,311,138	12,345,363	3,628,130	12,415,490	12,415,490
漁船再保険及漁業共済保険
漁船普通保険勘定	34,388,649	23,749,301	34,992,879	24,634,555	35,958,407	35,958,407
漁船特殊保険勘定	225,821	122,819	343,514	241,208	512,633	512,633
漁船乘組員給与保険勘定	50,768	16,468	52,845	22,520	155,148	155,148
漁業共済保険勘定	9,181,967	8,665,284	9,227,470	9,046,113	9,068,896	9,068,896
業務勘定	821,151	812,909	834,013	834,003	872,736	872,736
農業經營基盤強化措置	41,975,500	9,330,312	23,160,172	23,072,746	31,226,294	31,226,294	昭和59年度までは自作農創設特別措置特別会計
国有林野事業
国有林野事業勘定	494,075,416	493,032,509	522,324,697	522,324,697	563,583,700	563,583,700
治山勘定	152,637,996	152,571,929	148,931,502	148,852,245	146,933,183	146,933,183
国營土地改良事業	169,465,404	167,103,090	187,374,078	186,077,915	359,199,444	359,199,444	昭和60年度までは特定土地改良工事特別会計
アルコール専売事業	39,117,511	26,917,630	39,243,719	32,983,466	41,507,636	35,397,572
輸出保険	184,962,120	146,714,958	220,811,920	190,810,072	445,419,414	445,419,414
機械類信用保険	10,916,610	1,719,847	-	-	-	-	昭和59年9月30日限り廃止
特許	33,337,343	19,831,947	49,179,906	39,698,429	45,040,515	45,040,515	昭和59年度設置
自動車損害賠償責任再保険
保険勘定	1,498,260,371	447,902,234	1,579,897,560	460,240,902	1,740,826,734	1,740,826,734
保障勘定	85,621,922	5,913,826	92,227,164	6,611,990	97,882,248	97,882,248
会計	勘定	昭和59年度決算額	昭和60年度決算見込額	昭和61年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
業務勘定	1,400,923	1,304,303	1,484,914	1,483,914	1,565,106	1,565,106
港湾整備
港湾整備勘定	321,736,561	316,261,926	339,075,256	336,936,018	331,576,846	331,576,846
特定港湾施設工事勘定	26,751,166	26,142,403	27,969,371	27,636,402	20,449,353	20,449,353
自動車検査登錄	42,837,301	30,438,544	40,120,381	31,097,194	38,125,898	38,125,898
空港整備	269,073,747	241,306,349	295,283,019	285,344,762	274,183,445	274,183,445
郵政事業	4,272,494,274	4,255,005,834	4,422,644,346	4,425,117,754	4,739,738,024	4,739,738,024
郵便貯金	6,825,960,629	6,825,954,928	6,937,749,954	6,897,444,253	7,667,855,174	7,143,702,219
簡易生命保険及郵便年金
保険勘定	6,033,850,357	3,328,331,636	6,466,534,397	4,038,566,457	6,836,308,292	4,459,740,376
年金勘定	110,761,846	11,041,393	137,864,848	18,846,556	171,787,295	30,764,610
労働保険
労災勘定	1,539,823,682	948,636,870	1,644,854,433	993,326,101	1,719,558,049	1,719,558,049
雇用勘定	1,666,135,830	1,627,890,427	1,888,114,922	1,602,909,739	1,996,573,935	1,996,573,935
徵収勘定	2,316,905,837	2,315,723,698	2,508,624,115	2,507,807,571	2,546,678,504	2,546,678,504
道路整備	2,222,846,783	2,212,491,098	2,527,976,967	2,525,740,778	2,719,968,900	2,719,968,900
治水
治水勘定	920,568,246	907,803,236	960,272,400	959,180,400	939,410,791	939,410,791
特定多目的ダム建設工事勘定	206,336,582	197,469,067	216,847,889	216,232,889	212,552,692	212,552,692
都市開発資金融通	47,465,257	47,429,120	48,055,617	48,052,589	68,699,995	68,699,995
合計	128,788,304,886	115,568,866,794	127,498,187,433	114,460,971,833	144,496,399,042	137,122,589,831

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の昭和60年度決算見込額は、昭和60年12月末日現在における見込みである。
## 2 昭和59年度歳入歳出決算純計表、昭和60年度歳入歳出決算見込純計表及び昭和61年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	昭和59年度決算額(千円)	昭和60年度決算見込額(千円)	昭和61年度予算額(千円)	事項	昭和59年度決算額(千円)	昭和60年度決算見込額(千円)	昭和61年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	52,183,384,771	53,723,525,709	54,088,643,440	一般会计歳出総額	51,480,622,713	53,672,661,640	54,088,643,440
特別会计歳入総額	128,788,304,886	127,498,187,433	144,496,399,042	特別会计歳出総額	115,568,866,794	114,460,971,833	137,122,589,831
合計	180,971,689,657	181,221,713,143	198,585,042,482	合計	167,049,489,508	168,133,633,473	191,211,233,271
うち重複額	68,324,194,005	65,480,815,376	77,881,039,956	うち重複額	68,059,572,196	65,114,966,276	77,557,850,191
差引額	112,647,495,652	115,740,897,766	120,704,002,526	差引額	98,989,917,311	103,018,667,197	113,653,383,080
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	5,360,334,395	9,949,826,252	10,499,862,207	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	5,360,334,395	8,957,326,252	11,492,362,207
再差引純計額	107,287,161,256	105,791,071,514	110,204,140,319	再差引純計額	93,629,582,916	94,061,340,945	102,161,020,873

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 昭和 60 年度決算見込額は、昭和 60 年 12 月末日現在における見込みである。
## 3 国庫の状況に関する昭和59年度末における実績並びに昭和60年度末及び昭和61年度末における見込に関する調書

区分	昭和59年度実績額(億円)	昭和60年度見込額(億円)	昭和61年度見込額(億円)
年度首政府預金残高	4,032	14,665	5,390
年度間国庫収支(△は支出超過)	10,633	△	9,280	△
財政資金対民間収支	△	114,292	△	124,590
国庫対日銀収支等	124,925	115,310	7,890
年度末政府預金残高	14,665	5,390	2,430

(注) 1 「政府預金残高」には、「外貨指定預金」を含まない。

2 本調書の計数中、見込みに係るものは、10億円単位でとりまとめた。

3 昭和61年度の年度間国庫収支は、予算に基づく見込みである。
4 国債及び借入金の状況に関する昭和 59 年度末における現在高の実績並びに昭和 60 年度末及び昭和 61 年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書

## （１） 国債及び借入金現在高

区 分	昭和59年度末実績額(千円)	昭和60年度末見込額(千円)	昭和61年度末見込額(千円)
内 国 債	123,794,397,424	136,818,389,990	145,581,630,906
外 国 債	3,153,496	722,282	608,494
借 入 金	16,518,762,208	16,794,096,117	22,754,189,186
短 期 証 券	9,823,231,000	9,989,840,000	10,704,698,000
内 訳
食 糧 証 券	1,159,000,000	1,419,340,000	2,091,698,000
外 国 為 替 資 金 証 券	8,664,231,000	8,570,500,000	8,613,000,000
合 計	150,139,544,129	163,603,048,390	179,041,126,587

（注）1 外国債の邦貨換算率は、昭和59年度末実績額は英貨債1ポンド=366円、昭和60年度末見込額は英貨債1ポンド=321円により、昭和61年度末見込額は英貨債1ポンド=299円によった。

2 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
## （２） 国債及び借入金償還年次表

年 度	国 債	借 入 金 (千円)	合 計 (千円)	年 度	国 債	借 入 金 (千円)	合 計 (千円)
内 国 債	内 国 債
普通国債(千円)	交付国債(千円)	計(千円)	外 国 債	普通国債(千円)	交付国債(千円)	計(千円)
昭和62年度	16,860,375,450	70,513,787	16,930,889,237	68,142	8,126,693,322	25,057,650,701	昭和77年度	-	-	-	-	398,040,367
" 63 "	14,147,702,950	68,936,032	14,216,638,982	540,352	185,664,865	14,402,844,200	" 78 "	600,000,000	-	600,000,000	-	403,404,923
" 64 "	14,531,054,950	68,934,134	14,599,989,084	-	199,203,137	14,799,192,222	" 79 "	-	-	-	-	408,627,129
" 65 "	14,583,853,300	68,518,711	14,652,372,011	-	205,607,261	14,857,979,273	" 80 "	-	-	-	-	417,151,930
" 66 "	10,611,633,850	68,277,496	10,679,911,346	-	709,977,951	11,389,889,298	" 81 "	-	-	-	-	422,635,856
" 67 "	12,805,849,000	67,952,162	12,873,801,162	-	796,624,644	13,670,425,807	" 82 "	-	-	-	-	428,976,572
" 68 "	11,490,172,000	67,874,107	11,558,046,107	-	841,685,858	12,399,731,966	" 83 "	-	-	-	-	436,928,307
" 69 "	12,455,411,750	28,541,343	12,483,953,093	-	890,529,533	13,374,482,626	" 84 "	-	-	-	-	443,778,225
" 70 "	14,782,425,050	28,459,833	14,810,884,883	-	936,418,845	15,747,303,728	" 85 "	-	-	-	-	453,945,890
" 71 "	15,627,396,750	1,572,723	15,628,969,473	-	992,424,066	16,621,393,539	" 86 "	-	-	-	-	463,864,568
" 72 "	500,000,000	-	500,000,000	-	1,055,362,471	1,555,362,471	" 87 "	-	-	-	-	10,913,916
" 73 "	1,245,000,000	-	1,245,000,000	-	1,037,640,243	2,282,640,243	" 88 "	-	-	-	-	8,169,591
" 74 "	1,500,000,000	-	1,500,000,000	-	1,026,450,445	2,526,450,445	" 89 "	-	-	-	-	5,351,094
" 75 "	1,500,000,000	-	1,500,000,000	-	1,014,248,382	2,514,248,382	" 90 "	-	-	-	-	3,026,106
" 76 "	-	-	-	-	389,421,713	389,421,713	合 計	143,240,875,050	539,580,331	143,780,455,381	608,494	22,712,767,224

(注) 1 本表は、昭和61年度末現在高見込額のうち、内国債、外国債及び借入金について年次別に償還予定のあるもののみを計上した。

従って、国際機関に対する出資国債等は計上していないので、合計額は前表における昭和61年度末見込額とは合致しない。

2 本表の償還額には、交付国債についてはその年賦償還額、外国債については原契約による減債基金への拡込額及び満期償還額、借入金についてはその満期償還額又は年賦償還額を計上した。

3 外国債の邦貨換算率は、英貨債1ポンド=299円によった。

4 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
## （３）普通国債の発行年度別償還年次表

(イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

(次ページへつづく)

区 分	昭和52年度	昭和53年度	昭和54年度	昭和55年度	昭和56年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
昭和62年度	4,949,475,300	314,391,000	-	-	-	-	-	-	-	900,000,000
“63”	-	-	5,939,630,600	635,800,000	-	-	-	-	-	-
“64”	-	-	-	-	4,847,215,000	-	-	-	-	-
“65”	-	-	-	-	-	-	4,903,230,000	-	-	-
“66”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,751,433,000
“67”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“68”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“69”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“70”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“71”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“72”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“73”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“74”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“75”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“76”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“77”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“78”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	4,949,475,300	314,391,000	5,939,630,600	635,800,000	4,847,215,000	-	4,903,230,000	-	4,651,433,000	314,673,000
( ロ ) 各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

(次ページへつづく)

区 分	昭和52年度	昭和53年度	昭和54年度	昭和55年度	昭和56年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
昭和62年度	4,455,528,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-
63	-	-	3,260,280,000	-	-	-	-	-	-	-
64	-	-	-	-	6,260,301,000	-	-	-	-	-
65	-	-	-	-	-	-	7,151,007,000	-	-	-
66	-	-	-	-	-	-	-	-	5,874,387,000	-
67	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
68	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
69	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
70	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
71	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
72	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
73	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
74	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
75	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
76	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
77	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
78	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	4,455,528,000	-	3,260,280,000	-	6,260,301,000	-	7,151,007,000	-	5,874,387,000	-
(前ページよりつづく)

区 分	償還額合計(イ~口)(千円)
昭 和 62 年 度	16,860,375,450
" 63 "	14,147,702,950
" 64 "	14,531,054,950
" 65 "	14,583,853,300
" 66 "	10,611,633,850
" 67 "	12,805,849,000
" 68 "	11,490,172,000
" 69 "	12,455,411,750
" 70 "	14,782,425,050
" 71 "	15,627,396,750
" 72 "	500,000,000
" 73 "	1,245,000,000
" 74 "	1,500,000,000
" 75 "	1,500,000,000
" 76 "	-
" 77 "	-
" 78 "	600,000,000
合 計	143,240,875,050
(注) 1 本表は、昭和61年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は次のとおりである。

昭和 52 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 53 年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律、昭和 54 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 55 年度の公債の発行の特例に関する法律、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 57 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 58 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 59 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律、昭和 60 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 61 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（仮称）

4 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。
## 5 国有財産の昭和59年度末における現在高並びに昭和60年度末及び昭和61年度末における現在高の見込に関する調書

区 分	数 量	昭和59年度末現在高	昭和60年度末見込現在高	昭和61年度末見込現在高
单 位	数 量	価 格(千円)	数 量	価 格(千円)	数 量	価 格(千円)
土 地	平 方	89,613,653,256	10,783,825,698	89,571,181,326	10,855,906,574	89,518,050,949	10,895,278,495
立 木 竹	樹 木	本	4,056,952	79,087,366	4,087,593	79,303,257	4,063,969	81,167,890
立 木	立 方	816,961,718	4,336,347,495	813,932,828	4,367,754,634	799,517,342	4,511,406,084
竹	束	168,276	145,849	166,003	145,559	166,003	145,559
計	4,415,580,711	4,447,203,451	4,592,719,534
建 物	建 面 積	平 方	39,740,481	5,361,633,030	40,023,570	5,636,505,518	40,305,342	5,968,375,797
延 宀 面 積	平 方	76,789,481	77,918,966	79,201,621
工 作 物	4,733,236,148	4,936,609,150	5,229,455,418
機 械 器 具	833,817	827,406	820,559
船	汽 船	卜 隻 入	1,485	240,643,199	1,448	252,512,829	1,448	257,267,370
艦 船	卜 隻 入	378	898,305,623	374	1,075,198,689	374	1,242,425,660
雑 船	隻	2,981	10,813,003	2,929	9,140,338	2,938	8,860,201
計	隻	4,844	1,149,761,827	4,751	1,336,851,858	4,760	1,508,553,233
航 空 機	機	1,738	1,172,721,828	1,710	1,551,359,144	1,716	1,830,918,528
地 上 権 等	平 方	46,496,696	1,480,984	46,496,455	1,480,984	46,496,455	1,480,984
特 許 権 等	件	831,675	3,900,755	832,162	3,925,854	832,522	3,908,220
政 府 出 資 等	14,953,503,284	17,025,627,870	18,059,714,723
合 計	42,576,478,087	45,796,297,814	48,091,225,496

(注) 1 価格は、千円未満を切り捨ててあるので合計とは端数において合致しない。

2 「地上権等」とは、地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利であり、「特許権等」とは、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利であり、「政府出資等」とは、株券(端株券を含む。)、社債券、地方債証券等の有価証券及び出資による権利である。
## 6 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書

（注）1 この調書における各法人の昭和61年度末貸借対照表及び損益計算書等の見込金額は、主務大臣に予算等の認可又は承認申請を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

2 この調書における各法人の貸借対照表及び損益計算書等の金額は、千円未満を切り捨ててあるので合計とは端数において合致しないものがある。

## (1) 日本道路公団

## 貸 借 対 照 表

資産部
科目	昭和59年度末決算額(千円)	昭和60年度末見込額(千円)	昭和61年度末見込額(千円)	科目	昭和59年度末決算額(千円)	昭和60年度末見込額(千円)	昭和61年度末見込額(千円)
流動資産	42,242,878	46,160,242	3,719,993	流動負債	220,971,021	138,590,501	145,506,472
現金預金	28,392,293	42,848,612	412,612	未払金	72,468,224	0	0
有価証劵	3,472,420	0	0	未払費用	129,842,051	131,707,316	145,093,860
未収金	625,338	0	0	償受金	23,190	0	0
未収收益	3,253	4,290	41	受託業務受入金	6,407,476	0	0
受託業務支払金	6,118,525	0	0	政府補給金調整勘定	11,817,467	6,470,572	0
その他	3,631,047	3,307,340	3,307,340	その他	412,612	412,612	412,612
事業資産	6,950,963,695	7,900,640,289	8,709,060,436	固定負債	9,350,502,567	10,620,759,604	11,714,392,223
道路	8,420,871,347	9,530,541,845	10,515,584,578	道路債劵	8,701,913,798	9,628,627,098	10,586,802,896
(高速道路)	(7,384,832,707)	(8,422,908,640)	(9,311,715,854)	長期借入金	647,870,706	990,935,994	1,125,984,555
(一般有料道路)	(1,036,038,640)	(1,107,633,205)	(1,203,868,724)	転貸資金借入金	555,107	1,037,367	1,516,967
道路減価償却累計額	△ 1,473,930,497	△ 1,634,024,996	△ 1,810,593,312	その他の固定負債	162,955	159,143	87,804
(高速道路)	(△ 1,289,999,777)	(△ 1,430,559,747)	(△ 1,586,572,564)	諸引当金	98,225,360	105,065,451	120,456,754
(一般有料道路)	(△ 183,930,719)	(△ 203,465,248)	(△ 224,020,747)	道路事業損失補でん引当金	52,569,186	53,877,577	64,032,831
建設助成金	△ 2,692,859	△ 2,563,376	△ 2,563,376	事業資産修繕引当金	1,048,052	1,219,290	1,234,931
自動車駐車場	4,792,623	4,795,207	4,908,092	特別道路管理引当金	2,449,829	1,738,764	989,496