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## 補論 長期金利とは

## ● 長期金利とは10年物国債利回り

市場には様々な金利があります。アメリカの場合では、政策金利であるFFレート、住宅の購入を行う際の借入金利であるモーゲージ金利等です。しかし、ニュースや新聞等で「長期金利が〇〇％上昇」と言われる際の「長期金利」は、「10年物国債指標銘柄利回り」のことを指しています。これは、この債券が最も流通量が多く（=市場メカニズムが働きやすい）、長期的な金利水準を表すのに適しているからです。国債等の債券は日々取引が行なわれており、したがって価格がついています。そしてこの債券の価格から割り出される利回りのことを長期金利と呼んでいるのです。以下ではまず、債券の価格と利回りについて説明しましょう。

## ●市場で決まる利回り

額面100万円の10年物債券（毎年の利払いがない、ゼロ・クーポン債とします）とは、「10年後に100万円を受け取ることのできる権利」ということができます。なお、ここでは、物価上昇率はゼロで、10年後の100万円は何があっても支払われることが約束され、またいつでも売却できると仮定します。さて、この権利を今買うとしたらいくらで買うか、ということを考えてみましょう。100万円で買っては利回りがゼロですので、100万円より低い価格でないと買わないでしょう。60万円でしょうか、70万円でしょうか。60万円で割安だと思う人が多ければ、この「権利」の価格は60万円より上昇し、逆に割高だと思う人が多ければ、この「権利」の価格は下落します。そして、購入者が納得できる価格に到達することによって、購入価格が落ち着くでしょう。今仮にその価格が60万円だとします。すると1年あたりの利回りをiとすると、

$$ 60\cdot(1+i)^{10}=100\quad\quad\cdot\cdot\cdot(1) $$

が成立しているわけですから、iは5.24％と計算されます。70万円ならiは3.63％です。そしてこのiを10年物国債指標銘柄について計算したものが一般に長期金利と呼ばれるものです。なお債券価格と利回りの関係は逆の関係にあります。債券価格が下落（70円→60円）した場合、利回りは上昇（3.63％→5.24%）しています。
## ● フィッシャー方程式

さて、上の説明では物価上昇を考慮していませんでした。今後10年間は毎年3％ずつ物価が上昇する場合はどうでしょうか。10年後の100万円は現在の価値で

### 100 ／（1+0.03） $ ^{10} $ 万円

となります。上と同様に60万円でこの権利を買った場合の利回りは、物価上昇の影響を除くといくらになるでしょうか。このときの利回りをrとすると、

$$ 60\cdot(1+r)^{10}=100\ne(1+0.03)^{10}\quad\cdot\cdot\cdot(2) $$

が成立していれば良いわけですから、rは2.17％と計算できます。このrが実質利回り（＝実質長期金利）に相当します。この実質長期金利との対比でiは名目長期金利と呼ばれます。すなわち日々報道されている金利は名目金利のことなのです。

この、iとrの関係をもう少しみてみましょう。上の例の物価上昇率0.03の代わりに、pを用いると、(1)式と(2)式から

## $ (1+i)=(1+r)\cdot(1+p) $

が成立しているはずです。rpは1に比べて十分小さいためこれを無視すると、

## $ r \neq i - p $ $ \cdot \cdot \cdot \cdot $ (3)

と近似できます。この式はフィッシャー方程式と呼ばれているもので、名目金利と実質金利、物価上昇率の関係を表す際に用いられます。

なお、今後10年の物価上昇率をpとしましたが、この値は将来の物価上昇率ですので現時点では不明です。したがってこの物価上昇率pは債券購入時点の「予想値」

（＝期待物価上昇率または期待インフレ率）であり、上の(3)式は正確には

名目長期金利＝実質長期金利＋期待インフレ率・・・(4)

という形になります。

## ●実質金利が意味するもの

実質金利は何を意味するのでしょうか。これは資本の期待実質収益率もしくは実質期待成長率と等しいと言い換えることができます。市場では債券以外にも様々な投資対象があり、もしそれらの方が投資対象として魅力的であれば誰も債券を買わず、それらと同じ利回りとなるまで債券利回りは上昇（債券価格は下落）するとい
うことになります。長期的には、債券を含む様々な投資対象の実質期待収益率は資本の実質期待収益率と等しく、成長論に従えば実質期待成長率に等しくなります（資本の償却は無視）。つまりこの先経済は年率何%程度で成長するかについての期待によっても実質金利は変動します。

## ● リスクプレミアム

さて、ここまでの説明では「債券は何があっても支払われることが約束され、いつでもすぐに売却できる」という前提をおいていました。「100万円を受け取ることができる権利」を持っている者の裏には「100万円を支払う義務」を負った者がいますし、「いつでもすぐに売却できる」とは「いつでもすぐに購入できる」者がいるということです。この前提は特に国債等の場合、現実にほぼ満たされていると考えられます。しかし、一部の国の国債の支払いが行われなかったり、債券を適切な価格で売りたくても買い手がいないということは発生し得ることです。また、期待インフレ率から実際のインフレ率が大きくかい離していくかもしれません。

債券は「将来」の権利に関する商品ですので「不確実性」が存在します。これら将来に対する「不確実性」のため、先ほどは60万円で購入としましたが、実際には59万円でないとリスクに見合わないと考えることも合理的です。このとき実際の名目利回りは5.41％となります。この、60万円で購入の際の利回り5.24％との差0.17％がリスクプレミアムと呼ばれるものです。必ずしも100万円受け取れないかもしれないリスクは信用リスク（デフォルトリスク）、いつでもすぐに売却できないかもしれないリスクは流動性リスク、インフレ率の予想が外れるリスクはインフレリスクと呼ばれます。また、財政赤字が拡大し、国債増発が懸念される場合にリスクプレミアムが高まることもあります。

これらのリスクの和として要求される上乗せ金利、すなわちリスクプレミアムを考慮に入れて先ほどのフィッシャー方程式を考えると、

## 名目長期金利＝実質長期金利＋期待インフレ率＋リスクプレミアム・・(5)

という形になります。普段はリスクプレミアムはそれほど大きくなく、名目長期金利を変動させるのは、期待成長率や期待インフレ率の変動です。しかし、例えばインフレ率が激しく変動したり（インフレリスクの高まり）、支払いに不安がもたれたり（デフォルトリスクの高まり）、あるいは財政赤字の拡大による国債増発が懸念されたりすると、リスクプレミアムは拡大し、名目長期金利は上昇します。
## (参考文献)

(第 1 章)

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者は、現在の仕事への満足度D.I.が低く、これらは仕事全体への不満に比較的結びつきやすいといえる（第1－（3）－11図、付1－（3）－9表）。

これらのことから、様々な要素の中でも、特に仕事のやりがいや能力開発、賃金、労働時間への満足感が仕事全体の満足感に影響を与えやすいと考えられる。

## (平等に対する意識)

前節では、賃金や世帯所得について格差が拡大してきていることを述べたが、このような状況について、労働者はどのように受け止めているのだろうか。

前出「国民生活選好度調査」により、社会的な平等に関する諸項目について重要だと考える者の割合をみると、「収入や財産の不平等が少ないこと」については2002年において6割程度となっているが、「能力のある人が、学歴が低いことで差をつけられたりしないこと」「能力があって努力すれば誰もがふさわしい地位や収入が得られること」「能力や仕事が同じなら男女によって昇進・収入に差がないこと」に関してはいずれも4分の3を超える者が重要だと考えており、収入水準の平等よりも能力に応じた処遇を重視する考え方が相対的に強いといえる。一方、これらに対し満足を感じている者はいずれの項目についても1割未満となっている（第1－（3）－12表）。

また、（財）生命保険文化センター「生活者の価値観に関する調査」によると、「能力の違う者を同じように扱うことはかえって不平等だ」という考え方を肯定する者の割合は長期的に高まっており、特に20～30歳台の若年層と60歳以上の高齢層において大きく高まっている（付1－（3）－10表）。
第1 - （3）- 12表 平等に対する意識（就業者）

(单位 % )

項目	重要性	満足感
収入や財産の不平等が少ないこと	61.5	4.6
能力のある人が、学歴が低いことで差をつけられたりしないこと	76.4	8.6
能力があって努力すれば誰もがふさわしい地位や収入が得られること	80.1	9.0
能力や仕事が同じなら男女によって昇進・収入に差がないこと	77.9	7.6

資料出所 内閣府「国民生活選好度調査」(2002 年)を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）1）「重要性」は、就業者のうち各項目について「きわめて重要」又は「かなり重要」と答えた者の割合である。

2)「満足感」は、就業者のうち各項目について「十分満たされている」又は「かなり満たされている」と答えた者の割合である。

3）本表において集計対象とした「就業者」は、回答者の職業が主婦・主夫（無職の）学生、無職（主婦・主夫を除く）その他以外の者である。

これらのことから、皆が結果的に平等な収入を得るよりも、能力に応じた評価や処遇を求める傾向が相対的に強まっており、このような観点から生じた収入格差であれば、それを許容する余地は拡大しているといえる。しかし実際に能力に応じた処遇が実現されているかという点については満足感が低くなっており、格差やその基準に対する納得性を高める仕組みの整備を進めていくことが重要な課題となっているといえよう。

## 3 ）雇用の質について検討する必要性

## (「労働者の意欲と能力を高める雇用」の重要性)

第1節でみたように、経済のグローバル化や情報通信技術の革新などが進展する中で、我が国が経済回復を軌道に乗せ、持続的成長を遂げていくためには、企業が産業の高度化、製品・サービスの高付加価値化を図りながら競争力を高めていくことが必要となっている。

しかしながら、前節でみたように、実際の労働者生活は、近年の景気低迷とも相まって、賃金水準の低下や賃金・労働時間の分散の拡大、職場ストレスの増加、失業率と雇用不安の高まりなど、厳しさを増している。

こうした中で、労働者自身の働き方に対する意識も変化してきている。仕事に対して、生活の安定だけではなく仕事を通じた充実感や家庭生活との両立など、様々なものが求められるようになっている。

今後、企業や経済社会の持続的発展を図りつつ、労働者が生活の豊かさを実感できるようにするために、雇用には何が求められるのだろうか。これについては、変化する経済環境に対応しながら労働者が創造的な能力を発揮できるように就業環境の整備を図っていくこと、そして労働者自身も自分の仕事に意欲と満足感をもって取り組むことによってそれぞれの価値観を満たせるようにしていくことが一つの方向となる。

このように、今日においては「労働者の意欲と能力を高める雇用」の実現を通じて、一人一人の個性ある生き方を大切にしながら能力を十分に発揮して働くことができ、豊かさを感じることができる社会を実現していくことが、企業と労働者の双方から求められているといえよう。
(「労働者の意欲と能力を高める雇用」は実現されているか)

ところで、現在進行している雇用をめぐる様々な変化は、労働者の意欲を高め、能力の発揮を促すものとなっているだろうか。

仕事に対する満足感に関していえば、本節でみたように、現実には厳しい雇用情勢ともあいまって長期的に低下傾向にある。満足感の低下は、即座に仕事に対する意欲の低下を意味するわけではないが、現実には、意欲と満足感の間には強い相関関係がある。仕事に不満を感じている者の約7割は、仕事に対する意欲も低下したと感じている（第1－（3）－13図）。このことから、労働者の仕事への満足感が低下している現状においては、企業が労働者の意欲を十分に引き出せず、結果として労働者の能力を最大限に活用できていない可能性があるといえる。

第1 - （3）- 13 図 仕事への満足感と意欲の関係

資料出所 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（従業員調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

## (雇用の質の充実に向けて)

それでは、労働者の意欲と能力を高める雇用を実現するためにはどうしたらよいのだろうか。労働者の仕事に対する満足感を左右するものとしては、本節でも見たように、仕事そのものへのやりがいや賃金、労働時間などの労働条件が大きく影響している。職務の内容やそれに伴う労働条件は、労働者の意欲や能力の発揮に影響を与える主要なものであり、雇用の内容を示す要素という意味で、雇用の質と呼ぶことができよう。そして、雇用の質には、職務の内容そのものとそれに伴う労働条件のほか、企業における雇用管理など人事労務管理全般が含まれると考えることができる。

それぞれの雇用をより望ましい姿へもっていくためには、雇用の質の充実を通じて労働者の意欲や能力を引き出し、企業の活力を高めていくことが重要であり、雇用の質の充実に向けた取組が求められているといえる。

今まで第1章では、変化する経済社会と労働者の意識、さらには多様化する勤労者生活につ
いてみてきたが、雇用の質の充実の視点として、次の2点が重要であろう。すなわち、第1に、技術革新や産業構造高度化の達成の観点から、それぞれの雇用がより高い付加価値を創造する力を持つものとなること、第2に、労働者の仕事に対する意識の変化に対応し、それぞれの雇用がよりやりがいを感じられるものとなることである。

## (雇用の質をめぐる国際機関等の議論)

近年は、国際機関等においても、雇用・就業の量だけではなく質に着目し、これを高めていこうとするための検討の動きがみられる。雇用の質の問題は、今日の世界的な課題でもあるということができる。

各機関における問題の位置づけは多種多様であるが、おおむね以下のとおりである。

## ① ILO「ディーセント・ワーク」(Decent work)

「ディーセント・ワーク」とは「きちんとした仕事」あるいは「人間らしい仕事」を意味する。その内容は、1999年のILO事務局長報告によると「権利が保護され、適正な収入を生み出し、適正な社会的保護を伴う生産的な仕事」であるとされている。また、すべての者が収入を得る機会を得るという意味で、仕事が十分にあることも意味するとされている。

「ディーセント・ワーク」という言葉は、ILOの活動の主要な方向性を示すものとして1999年に初めて提起された。当時の第87回ILO総会に提出された事務局長報告では、新世紀におけるILOの活動の中心的な目標を、雇用の促進とともに「世界中の男女にディーセント・ワークを確保すること」であるとしている。また、これを実行するための戦略目標として、①労働における基本的原則・権利の促進、②雇用、③社会的保護、④社会対話の4つを掲げている。

## ② EU「仕事の質」(Quality in work)

2003年6月に策定された欧州雇用指針（EU加盟国の雇用戦略の基本方針）においては、欧州の雇用に関して2010年までに達成すべき全体的目標として、完全就業、社会的公平と統合に並び「仕事の質と生産性の向上」が掲げられている。

「仕事の質」の定義については、2001年6月に出された欧州委員会の報告「雇用及び社会政策：質への投資の枠組み」の中で、最も広義には（a）労働に関する客観的な性質、（b）労働者の性質、（c）労働者の性質と仕事とのマッチング、（d）労働者による主観的評価（仕事への満足）を含むものであるとしている。また、「仕事の質」の向上の進展度を評価する具体的な側面として、①本質的な仕事の質（労働者の仕事への満足を含む）②技能、生涯学習、キャリア開発、③男女平等、④労働安全衛生、⑤柔軟性と安定性、⑥労働市場への統合とアクセス、⑦労働組織と仕事と生活のバランス、⑧労使対話と労働者の関与、⑨多様性と非差別、⑩全体的な仕事のパフォーマンス（労働生産性等）を掲げている。

## ③ OECD「より多くのより良い雇用」(More and better jobs)

2003年9月に開催されたOECD労働大臣会合においては、「より多くのより良い雇用」がテーマとして取り上げられた。本会合においては、女性や高齢者など労働参加率の低いグループの雇用を拡大し、彼らのキャリア展望をひらくことが重要であるとの観点から包括的な戦略が
必要であるとの提言がなされ、加えて雇用の質（job quality）が生産性及び成長において持つ意味について、OECDにおいて可能な範囲で今後分析を進めていくことが求められた。

「より良い雇用」が何を意味するのかについて、本会合では必ずしも明らかにされなかったが、本会合の分析的背景として出されたOECDレポート「Employment Outlook 2003」においては、雇用の質に関連する側面として①賃金、②職場環境（労働時間、安全衛生等）③雇用の安定性（有期雇用等）を取り上げ、OECD諸国における動向について分析を行っている。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	航空交通ネットワークを強化する	評価方式	総合(美績)事業	番号	6-24
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	538,404,214	511,789,021	415,438,728	241,132,567	221,459,567

補正予算(千円)	24,799,682	27,414,854	4,055,000	▲15,128

繰越し等(千円)	39,904,841	102,512,592	50,322,887

計(千円)	603,108,737	641,716,467	469,816,615

執行額(千円)	596,555,665	635,663,934	454,554,137

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	航空交通ネットワークを強化するため、大都市圈拠点空港の空港容量、国内線の自空港気象(台風除く)による欠航率、総主要飛行経路長など目標に関連した指標を定めており、統計により定量的にその達成度合いの測定を行っている。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○予算要求国際競争力の強化、地域活力の向上などの推進等に向けて、国際拠点空港の整備、既存ストックを活用した空港の高質化、航空交通容量の拡大等を推進するために所要の予算を要求する。(一般会計:平成24年度概算要求 60,639百万円 [23年度予算 64,356百万円])(特別会計:平成24年度概算要求 160,321百万円 [23年度予算 176,777百万円])○定員要求航空交通量の増大が予想される中で、高い安全性を確保しつつ円滑かつ効率的な航空交通の形成を図るため、効率的な管制業務を提供するためなど所要の定員を要求する。(定員要求:8名)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	航空交通ネットワークを強化する	番号	6-24	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	社会資本整備事業特別会計	空港整備	空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	35,367,330	22,165,978
A	2	社会資本整備事業特別会計	空港整備	北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	4,142,752	4,703,610
A	3	社会資本整備事業特別会計	空港整備	離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	255,530	552,204
A	4	社会資本整備事業特別会計	空港整備	離島空港整備事業費	奄美群島空港整備事業に必要な経費	319,000	196,375
A	5	社会資本整備事業特別会計	空港整備	沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	7,034,647	7,426,188
A	6	社会資本整備事業特別会計	空港整備	航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	19,420,260	19,430,128
A	7	社会資本整備事業特別会計	空港整備	東日本大震災復旧·復興空港整備事業費	東日本大震災復旧·復興に係る空港整備事業に必要な経費	0	4,064,654
A	8	社会資本整備事業特別会計	空港整備	東日本大震災復旧·復興北海道空港整備事業費	東日本大震災復旧·復興に係る空港整備事業に必要な経費	0	939,000
A	9	社会資本整備事業特別会計	空港整備	東日本大震災復旧·復興離島空港整備事業費	東日本大震災復旧·復興に係る空港整備事業に必要な経費	0	16,000
A	10	社会資本整備事業特別会計	空港整備	東日本大震災復旧·復興離島空港整備事業費	東日本大震災復旧·復興に係る奄美群島空港整備事業に必要な経費	0	38,000
A	11	社会資本整備事業特別会計	空港整備	東日本大震災復旧·復興沖縄空港整備事業費	東日本大震災復旧·復興に係る空港整備事業に必要な経費	0	59,000
A	12	社会資本整備事業特別会計	空港整備	東日本大震災復旧·復興航空路整備事業費	東日本大震災復旧·復興に係る航空路整備事業に必要な経費	0	265,333
A	13	社会資本整備事業特別会計	空港整備	空港経営改革推進機構(仮称)出資	空港経営改革推進機構(仮称)出資に必要な経費	0	500,000
A	14	社会資本整備事業特別会計	空港整備	関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社に対する補給金に必要な経費	7,500,000	7,500,000
小計	74,039,519の内数	67,856,470の内数	0
対応表においてとなっているもの	B	1	社会資本整備事業特別会計	空港整備	收益回收公共事業資金貨付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入に必要な経費	2,616,534	2,616,534
B	2	社会資本整備事業特別会計	空港整備	国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入に必要な経費	100,120,514	90,347,563
B	3	一般会計	国土交通本省	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	25,634,420	14,332,549
B	3	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧·復興空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	東日本大震災復旧·復興に係る空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	0	3,718,000
B	4	一般会計	国土交通本省	北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	1,035,000	982,000
B	3	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧·復興北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	東日本大震災復旧·復興に係る空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	0	837,000
B	5	一般会計	国土交通本省	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	196,000	215,000
B	3	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧·復興離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	東日本大震災復旧·復興に係る空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	0	54,000
B	6	一般会計	国土交通本省	航空機燃料税財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	34,256,580	36,448,451
B	7	一般会計	国土交通本省	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	2,847,000	3,505,000
B	8	一般会計	国土交通本省	航空機燃料税財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	387,000	547,000
小計	167,093,048の内数	153,603,097の内数	0
## 別紙(10−3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	航空交通ネットワークを強化する	番号	6-24	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において〇となっているもの
小計	の内数	の内数	<>
対応表において〇となっているもの
小計	の内数	の内数	<>
合計	241,132,567の内数	221,459,567の内数	0
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	航空交通ネットワークを強化する	番号	6-24	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—25)

施策目標	航空交通ネットワークを強化する
施策目標の概要及び達成すべき目標	国際競争力の強化、地域活力の向上などの推進等に向けて、国際拠点空港の整備、既存ストックを活用した空港の高質化、航空交通容量の拡大等を推進し、航空交通ネットワークの強化を図る。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「おおむね順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	羽田空港における新滑走路及び国際線旅客ターミナルの供用開始等により、全体的に施策目標の達成に向けて順調な推移を示している。今後は航空需要の動向等を踏まえつつ、国際競争力の強化、地域活力の向上等に向けて、国際拠点空港の整備、既存ストックを活用した空港の高質化、航空交通容量の拡大等を通じ、引き続き航空交通ネットワークの強化を図る。同時に、航空における安全・安心の確保のため、空港の耐震性向上、滑走路誤進入対策を引き続き実施する。

業績指標	144-①国内航空ネットワークの強化割合(①都市圈拠点空港の空港容量の増加)	初期値	実績値	評価	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	17年度比約17万回增(首都圈)(平成22年度以降、安全性を確保した上で段階的に)
49.6万回	49.6万回	50.3万回	50.3万回	52.3万回	61万回	A-2
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
144-②国内航空ネットワークの強化割合(②国内線の自空港気象(台風除く)による欠航率)	初期値	実績値	評価	目標値
15-17年度平均	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
0.40%	0.36%	0.31%	0.28%	0.25%	集計中	A-2	約1割削減
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
144-③国内航空ネットワークの強化割合(③総主要飛行経路長)	初期値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
18,266,438海里	18,266,438海里	17,957,170海里(1.7%)	17,919,651海里(1.9%)	17,796,200海里(2.6%)	17,705,403海里(3.1%)	A-2	18年度比2%短縮
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
145 国際航空ネットワークの強化割合	初期値	実績値	評価	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	平成17年度比約17万回増(首都圈)(平成22年度以降、安全性を確保した上で段階的に)
49.6万回	49.6万回	50.3万回	50.3万回	52.3万回	61万回	A-2
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
146 航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
94.7%	94.7%	94.8%	94.8%	94.9%	94.9%	A-2	95.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
147 地震時に緊急物資輸送など防災拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約4割	約4割	約4割	約4割	約4割	約4割	B-2	約7割
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
148 管制空港における100万回発着回数当たりの航空機の滑走路誤進入に係る重大インシデント発生件数	初期値	実績値(過去5年平均)	評価	目標値
15-19年度平均	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	20-24年度平均
1.1件	-	1.1件	1.4件	1.3件	1.1件	B-2	約半減
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	538,404	511,789	415,438	241,132
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	24,799	27,415	4,055	△15
前年度線越等(c)	221,122	181,217	78,705	0
合計(a+b+c)	784,326	720,421	498,198	241,117
執行額(百万円)	596,556	635,664
翌年度線越額(百万円)	181,217	78,705
不用額(百万円)	6,553	6,053

学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】

担当部局名	航空局	作成責任者名	航空戦略課(課長 秏川 直也)	政策評価実施時期	平成23年9月
統計 1 - 35 風営適正化法違反の検挙状況の推移 (平成15～19年)

年次	15	16	17	18	19
件数、人員区分	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総数	1,890	2,623	2,175	3,120	2,523	3,765	3,314	4,587	3,340	4,342
禁止区域等営業	601	971	700	1,255	711	1,411	646	1,263	569	1,102
年少者使用	421	619	453	615	468	665	536	730	512	713
客引き・つきまとい等	257	336	386	560	496	737	692	1,035	649	1,020
無許可営業	232	237	276	270	432	462	560	609	622	757
構造設備・遊技機無承認変更	102	157	114	175	113	172	119	206	69	107
20歳未満客への酒類提供等	84	164	55	119	92	180	94	202	109	229
その他	193	139	191	126	211	138	667	542	818	425

注: つきまとい等に係る違反は、17年の風営適正化法の改正を踏まえ、18年以降計上
## 平成16年度一般会计决算概要（剩余金）

(単位：億円、単位未満切捨て)

予算(補正後)

决 算

前年度剰余金	14,909
公債金收入	365,900
[建設公債 87,040]
[特例公債 278,860]
税外収入	47,567
税収	440,410
○ 主なもの
・ 所得税	140,930
・ 法人税	109,960
・ 消費税	96,920

前年度剰余金 32,068
(含む線越財源)
公債金収入 354,899
[建設公債 87,039]
[特例公債 267,859]
税外収入 46,116
税 収 455,890
○ 主なもの
・ 所得 税 146,704
・ 法 人 税 114,436
・ 消 費 税 99,743
[収納済歳入額]
888,975

16,917

差引剰余金(財政法41条)

40,007

→ 平成17年度の

歳入へ繰入れ

区 分	金 額
1 収 納 済 歳 入 額	888,975
2 支出 済 歳 出 額	848,967
3 財政法41条剰余金	40,007
4 前年度までの剰余金の使用残額	523
5 繰 越 予 算 財 源	22,566
6 新規発生剰余金	16,917
歳入の純増▲減	3,029
税 収	15,480
税外収入	▲1,450
公債金収入	▲11,000
歳出の不用	13,888
7 控除額(特定財源)	4,945
8 財政法6条純剰余金	11,972
## 1 アメリカ

## United States of America

<2002年>

人口	2億8,837万人(日本の約2.3倍)	財政会計年度為替制度通貨	10月～9月変動相場制米ドル
一人当たりGDP	36,340 ドル
産業構造(GDP構成比)(2002年)	1次産業 1.3%2次産業 19.8%3次産業 78.8%	面積 962.8万km²(日本の約25倍)

<アメリカ経済のこれまで>

## <2003年の経済>

2003年全体では2％台半ばとなる見込みである（民間機関55社平均2.7%（2003年10月）政府見通し2.3%（2003年7月）議会予算局2.2%（2003年8月））。民間機関の見通しは春時点（2.4%）と比べ、上方修正となっている。

2003年前半は1～3月期に景気の回復力が弱まり、1.4%の成長にとどまったが、4～6月期は設備投資の大幅増等で3.3%の成長となった。この背景としては、イラク戦争終結による先行き不透明感の払拭により、マインドが改善し、生産が緩やかに増加するなかで、高い生産性に支えられた高収益が株価の上昇と設備投資の増加をもたらしたことが挙げられる。また、家計部門においても、住宅価格の上昇による資産効果等から消費が増加基調で推移した。

年後半は5月に成立した減税パッケージが個人消費を刺激する効果に加え、企業部門の収益の増加が設備投資を増加させることが期待されるなど、成長はさらに加速し、4％台の成長が見込まれている。

純輸出は、輸入の増加が続く一方、輸出が減少し、マイナスに寄与している。経常収支赤字は2002年以降拡大傾向にあり、2003年1～3月期にはGDP比5.2%の過去最高となり、4～6月期も同5.1%と高水準で推移している。また減税等の影響から財政収支赤字も拡大しており、再び「双子の赤字」となっている。
アメリカの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	民間機関
政府	MF	政府	MF
実質GDP	前年比%	3.3	2.4	2.3	2.6	3.7	3.9	実質GDP
個人消費	同上	3.6	3.1	-	2.9	-	3.2	2003年
民間投資	同上	7.5	▲ 5.7	-	2.1	-	2.9	平均 2.7
鉱工業生産	同上	3.9	▲ 0.7	-	-	-	-	最大 2.9
消費者物価	同上	2.7	1.6	2.3	2.1	1.7	1.3	最小 2.3
失業率	%	5.4	5.8	5.9	6.0	5.6	5.7
経常収支	億米 ドル	▲ 1,899	▲ 4,809	-	▲ 5,533	-	▲ 5,373	2004年
(GDP比)	%	(▲ 2.2)	(▲ 4.6)	-	(▲ 5.1)	-	(▲ 4.7)	平均 3.9
財政収支	億米 ドル	▲ 484	▲ 1,577	▲ 4550	-	▲ 4,750	-	最大 5.6
(GDP比,年度)	%	(▲ 1.0)	(▲ 1.5)	(▲ 4.2)	(▲ 6.0)	(▲ 4.2)	(▲ 5.6)	最小 2.8
政府債務残高	億米 ドル	50,950	61,984	68,960	-	75,860	-
(GDP比,年度末)	%	(63.8)	(60.0)	(64.2)	(62.5)	(67.3)	(65.0)	(55社)

（備考）1．GDP、経常収支はアメリカ商務省経済分析局、鉱工業生産は連邦準備制度、消費者物価、失業率は労働省統計局、財政収支、政府債務残高は行政管理予算局資料から作成。政府は行政管理予算局（2003年7月）の値。IMFは“World Economic Outlook”(2003年9月)による。

２．ＩＭＦの民間投資は、総固定資本形成。

3．財政収支、政府債務残高の実績及び政府見通しは連邦政府の数値。

4．政府債務残高は会計年度（10～9月）の数値。

## <2004年の経済見通し>

成長率は2004年前後半を通じ、3％台後半の成長となることが見込まれている（民間機関55社の平均3.9%（2003年10月）政府見通し3.7%（2003年7月））議会予算局3.8%（2003年8月）IMF見通し3.9%（2003年9月））。3％台半ばの成長を見込んでいた春時点に比べ上方修正となっている。また、景気回復に伴い、経常収支赤字は拡大傾向が続き、GDP比5％程度の赤字が続くことが見込まれる。物価は前年比2％程度の安定した伸びが続くとみられる。

下方リスクとして、雇用の回復の遅れと住宅価格の下落が挙げられる。雇用の回復の遅れは消費者マインド及び所得の悪化を通じ、また住宅価格の下落は逆資産効果を通じ、個人消費にマイナスの影響を与える可能性がある。

実質 GDP成長率の実績と見通し

(備考)1. ブルーチップ・エコノミック・インディケーター(10月10日)をもとに作成。

2．見通しの数字は■が53社全体の平均値、◇が各四半期における上位10社の平均値、

✗が各四半期における下位10社の平均値を示している。
## <2003年5月の景気刺激パッケージ>

3月中旬のイラク戦争開始後、ブッシュ大統領は戦費を中心とする2003年度補正予算を提示し、議会では、航空業界支援を内容に加え総額790億ドルとブッシュ大統領の提示よりさらに40億ドル増額した予算を可決した。

議会では財政赤字の拡大を懸念する声が高まり、1月に大統領が提案した追加景気刺激パッケージ（今後11年間で総額6,700億ドル規模）について、上下院はそれぞれ大統領提案から減税規模を縮小した案を可決した。両院協議会での調整を経て、最終的には今後11年間で3,500億ドル規模となる案が可決され、5月28日ブッシュ大統領が署名、成立し、当初の大統領提案の半分程度の規模に縮小されて実施されることになった。

## 景気刺激パッケージ（Jobs and Growth Tax Relief Reconciliation Act of 2003）の概要

## 1 2001年ブッシュ減税の前倒し実施

## (1) 税率引下げ

1) 所得税率10%適用枠の拡大 （2003、2004年の時限措置）

・2003年 単身者6,000ドル→7,000ドルに、夫婦 12,000ドル→14,000ドルに拡大

・2004年 上記枠をインデクセーション（インフレ率で調整）

2) 所得税率引下げ （2004年、2006年実施予定を2003年に前倒し）

• 27% → 25%、30% → 28%、35% → 33%、38.6% → 35%

(2) 子育て世帯への所得税控除増額、結婚重課の軽減 （2003、2004年の時限措置）

1) 子供一人当たりの税額控除枠を年間600ドルから1,000ドルへ拡大

2) 夫婦合算申告者の標準基礎控除額を単身者の標準基礎控除額の2倍とする。また、税率15%の適用所得を単身者の2倍とする。

## 2 企業関係

(1) 2003年5月から2004年末までに取得された特定の資産について、初年度50%の特別減価償却を認める。

(2) 設備投資償却枠の上限金額を25,000ドルから100,000ドルまで引上げ

(2003年から2005年まで)

## 3 キャピタルゲイン、配当課税関係

(1) キャピタルゲイン課税の税率引下げ

10%→5%（ただし2008年は非課税）20%→15%

（2003年5月6日～2008年末の間の売却、保有1年以上の場合に適用）

## (2) 配当課税

内外の企業から個人保有者が受け取る配当所得に対しキャピタルゲイン課税と

同率を適用（2002年から2008年末まで）

4 州政府に対し 2 年間で200億ドルの支援基金（財政赤字、医療支出対策）を設立
可決された景気刺激パッケージでは、所得税率の引下げ、子育て世帯への所得税控除増額などの2001年減税の前倒し実施、減価償却費枠拡大による設備投資促進、キャピタルゲイン・配当課税減税が実施されることとなった。子育て世帯への所得税控除増額は、2003年度分は7月から小切手による還付が実施された。配当課税については、当初の大統領提案では撤廃とされたが、最終的には時限付の税率軽減にとどまった。また、財政状況が悪化している州政府に対する支援基金の設立が、可決案では新たに盛り込まれた。

## <今後の財政運営の見通し>

行政管理予算局(OMB)は7月に、2003年年央財政見通しを発表した。それによれば、2003年度から2008年度の財政収支はそれぞれ、予算教書時の見通しよりも赤字が大幅に増額修正され、2004年度から2008年度の5年間の財政収支赤字合計は3割以上増加する見込みである。2003年度ではその要因として、景気悪化による税収減、イラク戦争にかかる戦費と戦後復興費用、景気刺激パッケージ等が挙げられている。

OMBは、景気回復に支えられることで単年度収支の赤字額が2006年度には2003年度の半分まで縮小することが、重要であるとしている。また、現在の財政収支赤字は経済が景気回復の過程にあること、対テロ戦争、国土安全保障支出の増加、個人所得税の還付等を反映したものであるとしている。そして、景気回復政策を続けながら支出を厳格に律する限りは、その財政収支赤字は、巨額で懸念されるものではあるが運営可能な水準としている。

一方、8月にアメリカ議会予算局(CBO)が発表した経済財政見通し改定においても、2004年度から2008年度の5年間の財政収支赤字合計額は1兆4,450億ドルと、OMBの見通しとほぼ同じ水準が見込まれている。

表 1 財政収支見通し

2002(実績)	見通し(年度)
2003	2004	2005	2006	2007	2008	2004~2008
財政収支
年央見通し...(1)	▲ 1,580	▲ 4,550	▲ 4,750	▲ 3,040	▲ 2,380	▲ 2,130	▲ 2,260	▲ 14,560
(参考)予算教書時...(2)	▲ 3,040	▲ 3,070	▲ 2,080	▲ 2,010	▲ 1,780	▲ 1,900	▲ 10,840
財政収支:GDP比(%)
年央見通し	▲ 1.5	▲ 4.2	▲ 4.2	▲ 2.6	▲ 1.9	▲ 1.6	▲ 1.7
(参考)予算教書時	▲ 2.8	▲ 2.7	▲ 1.8	▲ 1.6	▲ 1.4	▲ 1.4
名目GDP(財政年度)	103,370	107,460	112,660	118,290	124,130	130,240	136,710

表 2 予算教書時からの改訂要因（表 1(1) - (2)）

(単位 億ドレ)

2003	2004	2005	2006	2007	2008
景気、テクニカル要因	▲ 660	▲ 950	▲ 800	▲ 580	▲ 530	▲ 500
イラク戦争にかかる追加出費	▲ 470	▲ 200	▲ 10	-	-	-
景気刺激パッケージ	▲ 130	▲ 360	10	300	290	240
その他立法、政策変更	▲ 260	▲ 170	▲ 160	▲ 90	▲ 100	▲ 100
見通し改定合計	▲ 1,510	▲ 1,680	▲ 960	▲ 370	▲ 350	▲ 360

(備考) 行政管理予算局 “Mid-Session Review, Budget of the United States Government, Fiscal Year 2004” “Budget of the United States Government, Fiscal Year 2004” による。
## 第1期 麻しん風しんワクチン接種状況

平成20年度 (2008年度)

平成21年度

(2009年度)

平成22年度

(2010年度)

麻しんワクチン接種率94.3%

風しんワクチン接種率94.3%

麻しんワクチン接種率93.6%

風しんワクチン接種率93.6%

麻しんワクチン接種率

95.7%

風しんワクチン接種率

95.7%

95.0%以上

90.0%以上95.0%未满

85.0%以上90.0%未满

80.0%以上85.0%未满

75.0%以上80.0%未满

75.0%未满

※ 地図は麻しんワクチン接種率に基づく色分け
## 第2期 麻しん風しんワクチン接種状況

平成20年度(2008年度)

平成21年度

(2009年度)

平成22年度

(2010年度)

麻しんワクチン接種率

91.8%

風しんワクチン接種率

91.9%

麻しんワクチン接種率92.3%

風しんワクチン接種率92.3%

麻しんワクチン接種率92.2%

風しんワクチン接種率92.2%

95.0%以上

90.0%以上95.0%未满

85.0%以上90.0%未满

80.0%以上85.0%未满

75.0%以上80.0%未满

75.0%未满

※ 地図は麻しんワクチン接種率に基づく色分け
## 第3期 麻しん風しんワクチン接種状況

平成20年度 (2008年度)

平成21年度

(2009年度)

平成22年度

(2010年度)

麻しんワクチン接種率

85.1%

風しんワクチン接種率85.2%

麻しんワクチン接種率

85.9%

風しんワクチン接種率

86.0%

麻しんワクチン接種率

87.3%

風しんワクチン接種率

87.3%

95.0%以上

90.0%以上95.0%未満

85.0%以上90.0%未満

80.0%以上85.0%未満

75.0%以上80.0%未満

75.0%未満

※ 地図は麻しんワクチン接種率に基づく色分け
## 第4期 麻しん風しんワクチン接種状況

平成20年度 (2008年度)

平成21年度

(2009年度)

平成22年度

(2010年度)

麻しんワクチン接種率77.3%

風しんワクチン接種率77.3%

麻しんワクチン接種率77.0%

風しんワクチン接種率77.1%

麻しんワクチン接種率78.9%

風しんワクチン接種率79.0%

95.0%以上

90.0%以上95.0%未満

85.0%以上90.0%未満

80.0%以上85.0%未満

75.0%以上80.0%未満

75.0%未満

※ 地図は麻しんワクチン接種率に基づく色分け
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成22年3月16日（19時00分現在）からの変更箇所

平成22年3月26日

17時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（１）７月１９日からの大雨の状況

・7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。

・7月19日から21日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県美祢市桜山 90.5ミリ （21日07:50まで）

山口県防府 72.5ミリ（21日09:18まで）

<24時間雨量>（観測史上1位を更新した地点）

山口県防府 275.0ミリ（21日24:00まで）

<総雨量> *7月の月間降水量平年値に相当

山口県防府 332.0 ミリ * 山口県山口 294.5 ミリ *

（２）７月２４日からの大雨の状況

・7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。

・7月24日から26日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

福岡県篠栗 100.5ミリ（24日19:30まで）

福岡県飯塚 101.0ミリ（24日19:52まで）

長崎県壱岐市芦辺 103.0ミリ（24日16:32まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

広島県東広島市八本松町 215.5ミリ（25日17:50まで）

福岡県篠栗 326.5ミリ（25日08:40まで）

福岡県飯塚 338.0ミリ（25日08:30まで）

福岡県那珂川町九千部山 333.0ミリ（26日13:10まで）

＜総雨量＞ *7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県山口 252.0ミリ 山口県防府 217.0ミリ

福岡県太宰府 618.0ミリ* 福岡県飯塚 568.0ミリ*

佐賀県佐賀市権現山 458.5ミリ

（3）7月19日から26日までの総雨量（主な地点）*7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県防府 549.0ミリ* 山口県山口 546.5ミリ*

福岡県太宰府 636.5ミリ* 福岡県飯塚 604.5ミリ*

福岡県篠栗 549.5ミリ* 佐賀県嬉野 570.5ミリ

広島県呉市宝町 418.0ミリ*