Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
126 内 (取)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(1) 競争政策に係る研究会開催
イ. 借料及び損料
(イ) 会場借料 (3 0 0 人以上)
@741,790
(ロ) 機器借料
a. マイク @21,525
b. 看板 @36,750
口. 会議費
(イ) 講演者等への飲料水 15人 @300
ハ. 雑役務費
(イ) 通訊料 3人 @100,000 1.05
(ロ) 同時通訊設備借料 @489,600 1.05
(ハ) 議事テーブ起こし (和文)
300分 @180
(ニ) 議事テーブ起こし (英文)
300分 @339
(2) 公開検討会開催
イ. 会議費
(イ) 講演者への飲料水 2人 3回 @130
ロ. 雑役務費
(イ) 通訊料 (同時) 2人 @67,000 1.05
(ロ) 同時通訊設備借料 @289,400 1.05
(ハ) 議事テーブ起こし (和文)
120分 3回 @180
(ニ) 議事テーブ起こし (英文)
120分 1回 @339
計	1,791(1,791)
801(801)
742(742)
59(59)
22(22)
37(37)
5(5)
985(985)
315(315)
514(514)
54(54)
102(102)
552(552)
1(1)
551(551)
141(141)
304(304)
65(65)
41(41)
7,524(7,677)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 独占禁止法適用除外制度及び政府規制分野に関する調査・検討経費	11,633	11,322	△ 311	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	11,091	13,791	14,715
(要求要旨)
独占禁止法適用除外分野及び政府規制分野に関しては、文献調査、経済分析、アンケート調査及びヒアリング調査を実施し、市場構造、取引実態、事業者間の競争実態等を把握するとともに、専門的知見を有する学識研究者による研究会を開催し、制度等の問題点について検討を行う。規制の事前評価に関しては、規制が競争に与える影響の把握・分析手法に関する諸外国における実態に関する情報を収集し検討を行う。タクシー適正化活性化法関係に関しては、特定地域内のタクシー事業者に対してアンケート調査及びヒアリングを行い特定事業計画に定められた事業議渡、合併、供給輸送力の減少等が独占禁止法上の問題を生じさせているかどうか把握し、国土交通省からの求意見に対して適切に対応するとともに、求意見後のフォローアップを行うことによって国土交通省と緊密に連絡を行うために必要な経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,141	1,166	25	1.適用除外分野及び政府規制分野における調査検討
2.規制影響分析の調査検討
3.タクシー適正化活性化法における調査検討
計
11,322	11,633
1.適用除外分野及び政府規制分野における調査検討
(1) 委員手当相当謝金
イ.座長	1人 5回 @12,700
口.会員等	8人 5回 @10,200 0.8
(2) 意見聴取謝金	2人 6分野 1回 @8,100
(3) 執筆謝金	3人 90枚 @2,000
2.規制影響分析の調査検討
(1) 意見聴取謝金	2人 3類型 1回 @8,100
(2) 委員手当相当謝金
イ.座長	1人 2回 @12,700 1.0
口.会員	4人 2回 @10,200 0.8
計
1.適用除外分野及び政府規制分野における調査検討
(1) 調査旅費	697	751
128 内 (取)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	960	960	0	1. 6～3級(2泊3日 全国平均)2人 4回 @57,200458(458)口. 6～3級(1泊2日 プロック平均)2人 4回 @26,880215(215)八. 6～3級(日帰り 県内平均)(14)(2,800)2人 7回 @1,70024(78)2. 規制影響分析の調査検討(1) 調査旅費1. 6～3級(2泊3日 全国平均)2人 1回 3類型 @57,200343(343)3. タクシー適正化活性化法における調査検討(1) 調査旅費352(371)1. 6～3級(2泊3日 全国平均)2人 1回 3地区 @57,200343(343)口. 6～3級(日帰り 県内平均)(2)(2,800)1人 1回 5地区 @1,7009(28)計1,392(1,465)1. 適用除外分野及び政府規制分野における調査検討(1) 検討会議出席864(864)1. 10～7級(1泊2日 全国平均)3人 5回 @48,000 0.8576(576)2(2) 執筆に伴う公収委との打合せ1. 10～7級(1泊2日 全国平均)3人 2回 @48,000288(288)2. 規制影響分析の調査検討(1) 10～7級(1泊2日 全国平均)1人 2回 @48,00096(96)計960(960)1. 適用除外分野及び政府規制分野における調査検討(1) 備品費0(2) 消耗品費2,197(2,197)1. 書籍452(452)2. 規制影響分析の調査検討(1) 10～7級(1泊2日 全国平均)1人 2回 @48,00096(96)計960(960)1. 適用除外分野及び政府規制分野における調査検討(1) 備品費0(2) 消耗品費2,197(2,197)1. 書籍452(452)2. 規制影響分析の調査検討(1) 10～7級(1泊2日 全国平均
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
□.定期刊行物(1)業界紙20紙@40,000800(2)統計データ3種@300,000 1.05945(3)印刷製本費437(4)アンケート調査票1,000社 6分野 10頁@5.47 1.05345(5)封筒1,000社 6分野 2往復@7.30 1.0592(6)通信運搬費1,260(7)アンケート調査票の発返送1,000社 6分野 2往復@901,080(800)□.督促状の発送1,000社 6分野 0.6@50180(180)□(5)会議費15人 5回@300 1.0524(6)賃金1,598(1,598)1.260)1,080(1,080)1,440(1,440)1,440(1,440)158(158)1,796)1,796)1,21(221)1,575(1,575)1,575)1,575)1
130 内 (取)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3. タクシー適正化活性化法における調査検討(1) 印刷製本費40(40)
イ. 調査票500社 10頁 ☑5.47 1.0529(29)
☐. 封筒500社 2往復 ☑10.0 1.0511(11)
(2) 通信運搬費105(105)
イ. アンケート調査票の発返送500社 2往復 ☑9090(90)
☐. 督促状の発送500社 0.6 ☑5015(15)
(3) 賃金1. アンケート調査票の回収・集計16人日 ☑7,500120(120)
計7,804(8,067)
内（取） 131

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 入札談合防止及び法令遵守意識向上に必要な経費	6,638	6,594	△44	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	0	5,227
(要求要旨)
官製談合が続発している状況を踏まえ、官製談合の未然防止を図るため、発注機関との連絡会議及び間知啓発、公の発注期間における入札制度や入札談合防止等の取組の実情把握に係る実態調査等を行うための経費。独占禁止法違反行為の未然防止を図るためには、企業のコンプライアンス意識の向上が不可欠であり、同意識の向上を図るため、コンプライアンスの取組状況に係る調査等を行うための経費。
1 調達担当官研修等関係	5,261	4,335
2 発注機関等における実態調査関係	1,333	2,303
計	6,594	6,638
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	105	48	△57	2. 発注機関等における実態調査関係	48	105
(1)公共調達関係
イ. 意見聴取謝金	(5)	32	81
(2)企業コンプライアンスに係る調査
イ. 意見聴取謝金	(3)	16	24
イ. 意見聴取謝金	1業界	2回	@8,100	860
1. 調達担当官研修等関係	1,887	860
(1)会議及び連絡旅費
イ. 6～3級(1泊2日 プロック平均)
2人 16簡所	@26,880	860	860
(2)研修講師派遣旅費	1,027	0
イ. 6～3級(日帰り プロック平均)
1人 65簡所	@14,880	967	0
ロ. 6～3級(日帰り 県内平均)
1人 35簡所	@1,700	60	0
2. 発注機関等における実態調査関係	298	1,203
(1)地公体に対するヒアリング調査	281	452
イ. 6～3級(1泊2日 全国平均)
(5)	271	452
2人 3回	@45,200
ロ. 6～3級(日帰り 県内平均)
2人 3回	@1,700	10	0
(2)企業コンプライアンスに係る調査	17	751
イ. 6～3級(1泊2日 全国平均)	0	723
132 内(取)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	4,470	4,361	△	109	□.6～3級(日帰り 県内平均)1業界 2人 5回 @1,700計1.調達担当官研修等関係(1)印刷製本費1.研修資料8,000部 130頁 @2.69 1.05(2)通信運搬費1.テキストの研修会場への発送16箇所 3個 @1,430(3)借料及び損料1.研修会場借料(100未満規模)16箇所 @23,000(4)会議費1.各省庁連絡担当官会議2.発注機関等における実態調査関係(1)地公体に対する書面調査・報告書作成1.印刷製本費(1)送状250地公体 1枚 @5.87 1.05(口)調査票250地公体 15頁 @5.47 1.05(八)報告書100部 100頁 @6.91 1.05(二)督促状250地公体 0.4 @5.87 1.05口.通信運搬費(1)調査票250地公体 2往復 @140(口)督促状250地公体 0.4 @50八.賃金(1)調査票発送1人日 @7,500(口)調査票転記集計15人日 @7,500(2)企業コンプライアンスに係る実態調査693(1.消耗品費
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ) コンプライアンス制度等に関する書籍(10)1分野 5冊 @1,700口.印刷製本費(イ) 送状 850社 1枚 @5.87 1.05(ロ) 調査票 850社 10頁 @5.47 1.05(ハ) 報告書 100社 100頁 @6.91 1.05(ニ) 督促状 850社 0.6 @5.47 1.05(ホ) 封筒 850社 1枚 @13.8 1.05ハ. 通信運搬費(イ) 調査票発送送 850社 2往復 @140(ロ) 督促状 850社 0.6 @50二. 賃金(イ) 調査票発送 3人日 @7,500(ロ) 調査票転記集計 34人日 @7,500計	9(17)142)49)73)3)12)264)238)26)278)23)255)255)4,361(4,470)
134 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
006 競争政策の普及啓発等に必要な共通経費	1 郵送料等その他共通経費	650(0)
95016-2123-09-1010 庁 費	0	650	計	650(0)
650	1. 郵送料等その他共通経費	650(0)
(1) 消耗品費
イ. コピー用紙	133箱 @1,149 1.05	160(0)
(2) 通信運搬費	490(0)
イ. 郵送料	190(0)
ロ. ICカードチャージ料	20回 @15,000	300(0)
平成24年度概算要求定員内訳表

内阁府所管

一般会计（内阁第2 係）

(单位:人)

区 分	平成23年度末定員	24年度要求人員增△减	平成24年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J	K	A+K	(新規增員)1官房改正独占禁止法に基づく意見賤取手続の実施のための体制整備に伴う增	行(一)行(一)	5級3級	6ヶ月6ヶ月	2人2人
予算定員(組織)公正取引委員会	804	45	△12	△22	33	837	行(一)行(一)	5級3級	6ヶ月6ヶ月	2人2人
(項)公正取引委員	804	45	△12	△22	33	837	行(一)行(一)	5級3級	6ヶ月6ヶ月	1人1人
定員令1条	799	45	△12	△22	33	832	行(一)行(一)	3級	3ヶ月	1人
大臣等特別職	5	5	新成長戦略]に対応した企業結合審査の強化・充実に伴う增	行(一)行(一)行(一)行(一)行(一)	5級5級5級3級3級3級	12ヶ月6ヶ月12ヶ月6ヶ月3ヶ月	1人4人1人1人4人1人
3 経済取引局取引部下請法及び優越的地位の滥用規制に係る法令解釈・関係法令等の企画立案業務の充実・強化に伴う增	行(一)行(一)行(一)行(一)行(一)	5級3級	12ヶ月12ヶ月	1人1人1人1
内閣府所管

一般会計（内閣第2

平成24年度概算要求定員内訳表

(单位:人)

区 分	平成23年度末定員A	24年度要求人員增△减	平成24年度末定員A+K	積算内訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
新規增員B	削減	振替
合理化計画人員C	減員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	差引增減B～JK
計	799	45	△12	(医療職への部間間振替)審查局審查長係員官房人事課厚生・共済係看護師(仮称)への振替大臣等特別職内訳公正取引委員会委員長1人公正取引委員会委員4人専門スタッフ職への振替合計医療職への振替合計	行(一)医(三)	2級2級	12ヶ月12ヶ月	△1人1人
# 山口地域

ナノテク・材料

## 省資源・省エネルギーグリーン部材の世界最先端拠点を目指して

## クラスター構想

毛利藩時代以降の塩田整備や明治時代以降の石炭・石灰石などの天然資源は、本県基礎素材産業の飛躍的発展をもたらせたが、これを可能にした技術ポテンシャルや企業の創造的活動といったDNAは今日においても脈々と引き継がれている。

知的クラスター創成事業(第Ⅰ期)および都市エリア産学官連携促進事業で培ったLEDやナノ粒子の基盤技術を、時宜に適った環境対応の固体照明や太陽電池などを視野に入れたテーマに進化させ、グリーン部材拠点づくりに取り組む。推進に際しては、シーズの絞り込みから製品化として花咲かせる過程を「鼓」に模した「鼓型イノベーションモデル」と名付けた仕組みで成果を実らせる。

## 事業の概要

2003年に策定された「山口県環境産業マルチパーク構想」に基づき、時宜に適った「省資源・省エネルギー」を共通テーマとする「やまぐちグリーン部材クラスター」の形成を目論む。研究開発テーマとして以下の3テーマを掲げる。

1. 高効率（破壊的な低消費電力化）なLED用部材開発とLED应用製品の開発

2. 廃シリコンの減量・再生プロセスの開発

3. ナノ粒子応用グリーン部材開発(ナノ粒子の合成分散技術の確立と液晶材料等への添加による破壊的な性能改善)

これらの研究開発を通して国内はもとより、海外からも第一線の研究者を集結させ、「グリーン部材のことはやまぐちに聞け」と言われるグローバルなグリーン部材の研究開発および生産拠点を目指す。

水のあるところに魚が集まるように、最先端の技術シーズや研究設備のあるところにはグローバルに人材が集積する。並行して高度人材育成を進めるほか、出口戦略を明確にして、事業化ひいては産業化を進め、雇用創出を図りながら人材の県外流出を食い止めて山口県をもっと元気にするという目標にも取り組む。これら一連の挑戦は「ソーシャル・イノベーション」と呼び、単なる技術革新に止まらず、自治体、大学、地元企業のいずれにとっても魅力ある社会的なイノベーションを目指す。

## 事業総括 倉重 光宏

# 研究開発に加え、産業化や人材育成も絡めたソーシャル・イノベーションで「グローバルなグリーン部材拠点」を築く

NHK放送技術研究所、パナソニック(株)を経て、現職。高知工大客員教授のかたわら、起業工学の研究・教育にも従事。工学博士。

1990年代、日本の花形産業のひとつカラーテレビ産業が、海外生産移転で空洞化した中、テレビの薄型化を純民間コンソーシアム方式で成功に導き、テレビ産業を蘇らせた実績を生かして、このクラスターを率いる。これまでの知的クラスター創成事業と都市エリア産学官連携促進事業の到達点と反省点を踏まえ、以下のユニークなマネジメント手法を駆使し挑む。

“イノベーション”は、“技術革新”と訳されるくらい技術的な価値に偏った理解がされてきた。しかし、クラスター構想を5年間と限られた短期間で実らせるには、(1) コンカレント・ノンリニアモデル(基礎研究から応用研究までを同時並行進行)、(2) 7本ものテーマを絡めたシナジー効果を導き出すマトリックス型マネジメント(開発要素と分担者とをマトリックス状に絡める手法)、(3) シーズの絞り込みから製品化として花咲かせる過程を「鼓」に模した鼓型の取捨選択モデル、(4) マイクロソフト型知財戦略(コア技術を囲い込み、インターフェース技術のみをオープンにして経済価値の獲得と技術の普及とを両立させる戦略)などを複合的に絡めた戦略戦術を執る。

私は、人材育成や雇用創出まで絡めたこのイノベーションを「ソーシャル・イノベーション」と呼び、挑戦する。

## クラスター本部体制

○本部長……三浦 勇一（(財)やまぐち産業振興財団理事長）

○事業総括……倉重 光宏（(地独)山口県産業技術センタープロジェクトマネージャー）

○研究統括……只友 一行（山口大学教授）

○副研究統括……戸嶋 直樹（山口東京理科大学教授）

○科学技術コーディネータ…小林 駿介（山口東京理科大学教授）

北 淳一郎 ((地独)山口県産業技術センター)

宮城 盛二 ((株)トクヤマ)

事業化コーディネーター…池辺 謙三（(地独)山口県産業技術センター）

○知財コーディネータ…三宅 雄二（(地独)山口県産業技術センター）

[クラスターセンター(事務局)]

○センター長……倉重 光宏 ((地独)山口県産業技術センタープロジェクトマネージャー)

○技術管理マネージャー…木村信夫（(地独)山口県産業技術センター）

☐事務管理マネージャー…吉村弘之（(地独)山口県産業技術センター）

## 中核機関名

地方独立行政法人 山口県産業技術センター

〒755-0195 山口県宇部市あすとぴあ4丁目1番1号 TEL 0836-53-5061

## 主な事業成果

## 1 -①発光素子部材の研究開発

非極性面GaN基板において、転位密度2×10^{8}cm^{-2}をほぼ達成し、緑色LEDを試作した。

## 1 -②LED等光技術を応用した第一次産業支援技術の開発

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…宇部興機 (株)、(株) HDT、(株) カネカ、ジャパンファインスチール (株)、シャープ (株)、シンテック (株)、長州産業 (株)、DIC (株)、(株) トクヤマ、戸田工業 (株)、長山電機産業 (株)、日本アトマイズ加工 (株)、ホシデン (株)、水口電装 (株)

## 3 -①低電圧、低温高速駆動液晶材料の開発

学…山口大学、山口東京理科大学、水産大学校

官…山口県、（地独）山口県産業技術センター、（財）やまぐち産業振興財団

窒化堇素での表面微細構造作製では、10μmのドットが作製できた。再現性も良好であった。

LED光照射による農作物病害防除システムおよび生育制御システムの開発について、405nm光照射の植物体への影響を、遺伝子発現、光合成系への影響、の観点から調べる実験系を構築した。

2-②廃シリコンのブロモ化によるブロモシラン合成およびブロモシランからの太陽電池グレードシリコンの生成金属シリコンの臭素化によるブロモシランの形成が認められ、生成物分布の反応温度依存性を検討した。

LED等光技術を用いた新型漁業技術の開発については、集魚灯に蝟集した魚群の魚種および体長組成の識別技術の開発を行った。2-①ルツボ材への撥液性付与による廃シリコン減量と省資源化

3-②フレキシブル有機熱電変換素子等の開発

NTN、PS-V、STNのそれぞれの実用液晶に対して安定に分散できるナノ粒子を少なくとも1種、多いものでは3種合成することに成功した。

3-③ナノ構造ハイブリッド光学フィルムの開発

ナノ粒子量産合成法の開発では、安価な銀ナノ粒子の新規な合成法を見出し、スクリーン印刷により配線を形成するための粘度の最適値を確認した。

光学フィルム作製時に用いる有機溶媒に対してナノ粒子の溶解度について、2種類のナノ粒子I,IIに対して、0.6wt%及び0.5wt%の溶解度を得た。

シーズの「見える化」とイノベーション創出シナリオ

研究課題①

高効率LED用部材開発

LED応用製品開発
## 第1章 21世紀を担う少年のために

## はじめに

少年非行は，戦後から現在に至るまで，その時々の社会経済情勢，国民の意識や生活様式の変化に応じて，増減を繰り返してきた。警察は，時代の変遷の中で少年非行と向き合い，その原因，態様に対応した様々な取組みを行ってきた。

近年，少年非行情勢は，凶悪犯及び粗暴犯の増加が著しく，非行の凶悪・粗暴化の状況がうかがわれるほか，特に平成12年には，社会を震撼させる特異・重大事件が発生するなど極めて憂慮すべき状況にある。他方，児童虐待が深刻な社会問題となるとともに，犯罪やいじめによる被害少年が増加している。このような状況の下，国民は，将来を担う少年にかかわる問題に大きな不安を感じ，危機感を抱いている。

第二次ベビーブーム以後の社会全体の少子化によって，総人口に占める20歳未満の少年の割合は，昭和25年には45.7%であったものの，平成12年には20.6%にまで減少している。しかし，刑法犯少年の検挙人員が，刑法犯総検挙人員に占める割合は，昭和25年には，23.6%であったのが，平成12年には42.7%を占めるまでに至っており，少年犯罪が我が国の犯罪情勢に及ぼす影響は次第に大きくなっている。

このような状況は，人口比(同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。)によって，成人と少年とを比較した場合，より一層明らかである。すなわち，成人の刑法犯の人口比は，成人人口の増加及び成人検挙人員の減少により戦後一貫して下降してきたが，少年の刑法犯の検挙人員及び人口比は高い水準のまま推移してきた。12年においては，20歳以上の成人の推計人口は1億80万8,000人で，成人の刑法犯の人口比が1.8であるのに対して，14歳から20歳未満の少年の推計人口は886万2,000人で，少年の刑法犯の人口比は14.9であり，実に，成人の8.3倍にも達しているのである。

少年犯罪の態様についてみると，凶悪犯，とりわけ強盗の検挙人員が急増するとともに，それまで非行を行ったことのない少年がいきなり重大な非行を引き起こす事例が少なくない。また，路上強盗，恐喝，ひったくり等の「手っ取り早く」金銭を得る目的の路上での犯罪が多発している。多くの国民が少年犯罪の不安を身近なものとして感じている背景には，このような状況があると考えられる。

警察は，国民の不安を軽減させ，安心して暮らせるようにするため，国民の期待に応えて
真しに対応する必要がある。その際に，少年非行情勢の分析が必要であるが，検挙人員の推移等の量的な分析にとどまらず，現在の少年非行の実態及び特徴を的確にとらえその背景・原因まで分析することにより，適切な対応が可能となる。

警察庁では，少年による重大事件の実態等を探るため，各都道府県警察に対して，12年中に人を死に至らしめる犯罪で検挙された少年201人について特別調査を行い，この結果，被疑少年の約4割に，何らかの前兆的行動が認められた。また，13年2月から3月にかけて，強盗，恐喝及びひったくり事件で検挙された少年のうち371人について特別調査を行った結果，被疑少年の間に，これらの犯罪行為は金銭を得るための安易な手段であるという認識があることがうかがわれた。

さらに，少年非行一般の背景としては，少年の規範意識の希薄化，家庭や学校の在り方，地域社会の少年問題への無関心，少年を取り巻く環境の悪化等の要因が複雑に絡み合っているものと考えられるが,科学警察研究所や総務庁等の調査結果により，その状況を概観した。

警察としては，少年の非行を防止し少年を犯罪から守るため，9年に「少年非行総合対策推進要綱」を定めて諸対策に取り組んでいるところであるが，最近の諸情勢を踏まえて，少年事件捜査力の充実強化を図り，少年サポートセンターを中心とした非行防止活動を行うとともに，被害少年対策や児童虐待対策，児童買春・児童ポルノ事犯対策等の少年保護対策についても積極的に推進している。

少年を取り巻く問題への対応には，次代の我が国を担う少年の健全育成，ひいては将来の我が国社会の在り方がかかっていると言っても過言ではない。新しい世紀を迎えた今，警察においても，関係機関・団体と連携して，社会と一体となった取組みをこれまで以上に強力に推進しなければならない。
# 我が国の財政事情

(19年度財務省原案)

平成18年12月

財務省主計局
## ① 公債依存度

18年度当初	18年度補正後	19年度当初
37.6%	32.9%	30.7%

（注）実績ベースの過去最高値：15年度 42.9%

## ② 公債発行額（億円）

18年度当初	18年度補正後	19年度当初
299,730	274,700	254,320

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 375，136億円
(注)17年度までは決算、18年度は補正後予算、19年度は財務省原案。
## 一 般会計稅収、歳出総額及び公債発行額の推移

注)17年度までは決算、18年度は補正後予算、19年度は財務省原案による。
公債残高の累増 （平成19年度財務省原案）

(注)1. 公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、18、19年度は見込み。

2. 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。

3. 18、19年度の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額はそれぞれ、512兆円程度、527兆円程度。
## 国及び地方の長期債務残高 （平成19年度財務省原案）

(单位：兆円)

7 年度末(1995 年度末)＜实績＞	12 年度末(2000 年度末)＜实績＞	17 年度末(2005 年度末)＜实績＞	18 年度末(2006 年度末)＜補正後＞	19 年度末(2007 年度末)＜予算＞
国	297程度	491程度	590程度(568程度)	600程度(575程度)	607程度(587程度)
普通国债残高	225程度	368程度	527程度(504程度)	537程度(512程度)	547程度(527程度)
对GDP比	45.4%	72.9%	104.7%(100.1%)	105.1%(100.2%)	104.8%(101.0%)
地 方	125程度	181程度	201程度	201程度	199程度
对GDP比	25.1%	36.0%	40.0%	39.4%	38.1%
国地地方の重複分	▲12程度	▲26程度	▲34程度	▲34程度	▲33程度
国·地方合計	410程度	646程度	758程度(735程度)	767程度(742程度)	773程度(753程度)
对GDP比	82.6%	128.1%	150.6%(146.1%)	150.2%(145.3%)	148.1%(144.2%)

(注)

1. GDPは、18年度は実績見込み、19年度は政府見通し。

2. 17年度の（）書きは翌年度借換のための前倒憤発行額を除いた计数。18, 19年度は同発行限度額を除いた计数。

3. このほか 19 年度末の財政融資資金特別会計国債残高は 143 兆円程度。
## 一 般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移（平成19年度財務省原案）

（注）1. 当初予算（19年度は財務省原案）ベース。

2. 平成19年度の地方交付税交付金等は、地方特例交付金を含む。
平成19年度一般会計利払費

約 9.5兆円

↓

1日当たり約 261億円

1時間当たりでは約 11億円

1分あたりでは約 1810万円

(平成19年度財務省原案)

利払費率: 一般会計歳出に占める利払費の割合

(注)17年度までは決算、18年度は補正後予算、19年度は財務省原案。
## 一 般会計歳出の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会计出	国债费	地方交付税等	一般出	国债费/一般会计	一般会计/GDP
份额	伸率	份额	伸率	份额	伸率	份额	伸率
55	425,888	39,887	10.3	53,104	12,321	30.2	65,452	12,570	23.8	307,332	14,996	5.1	12.5	17.6
56	467,881	41,993	9.9	66,542	13,438	25.3	80,835	15,383	23.5	320,504	13,172	4.3	14.2	17.9
57	496,808	28,927	6.2	78,299	11,757	17.7	92,309	11,474	14.2	326,200	5,696	1.8	15.8	17.2
58	503,796	6,988	1.4	81,925	3,626	4.6	73,151	△19,158	△20.8	326,195	△5	△0.0	16.3	17.7
59	506,272	2,476	0.5	91,551	9,626	11.7	88,864	15,713	21.5	325,857	△338	△0.1	18.1	16.8
60	524,996	18,724	3.7	102,242	10,691	11.7	96,901	8,037	9.0	325,854	△3	△0.0	19.5	16.2
61	540,886	15,890	3.0	113,195	10,954	10.7	101,850	4,949	5.1	325,842	△12	△0.0	20.9	15.7
62	541,010	124	0.0	113,335	140	0.1	101,841	△9	△0.0	325,834	△8	△0.0	20.9	16.1
63	566,997	25,987	4.8	115,120	1,785	1.6	109,056	7,215	7.1	329,821	3,987	1.2	20.3	15.9
元	604,142	37,145	6.6	116,649	1,529	1.3	133,688	24,632	22.6	340,805	10,984	3.3	19.3	15.9
2	662,368	58,226	9.6	142,886	26,237	22.5	152,751	19,063	14.3	353,731	12,926	3.8	21.6	15.4
3	703,474	41,106	6.2	160,360	17,474	12.2	159,749	6,998	4.6	370,365	16,634	4.7	22.8	14.9
4	722,180	18,706	2.7	164,473	4,113	2.6	157,719	△2,030	△1.3	386,988	16,623	4.5	22.8	14.6
5	723,548	1,368	0.2	154,423	△10,050	△6.1	156,174	△1,545	△1.0	399,168	12,180	3.1	21.3	15.6
6	730,817	7,269	1.0	143,602	△10,821	△7.0	127,578	△28,596	△18.3	408,548	9,380	2.3	19.6	15.1
7	709,871	△20,946	△2.9	132,213	△11,389	△7.9	132,154	4,576	3.6	421,417	12,869	3.1	18.6	15.3
8	751,049	41,178	5.8	163,752	31,539	23.9	136,038	3,884	2.9	431,409	9,992	2.4	21.8	15.5
9	773,900	22,851	3.0	168,023	4,271	2.6	154,810	18,772	13.8	438,067	6,658	1.5	21.7	15.3
10	776,692	2,792	0.4	172,628	4,605	2.7	158,702	3,892	2.5	445,362	△5,705	△1.3	22.2	16.8
11	818,601	41,909	5.4	198,319	25,691	14.9	135,230	△23,472	△14.8	468,878	23,516	5.3	24.2	17.8
12	849,871	31,269	3.8	219,653	21,334	10.8	149,304	14,074	10.4	480,914	12,036	2.6	25.8	17.7
13	826,524	△23,347	△2.7	171,705	△47,948	△21.8	168,230	18,926	12.7	486,589	5,675	1.2	20.8	17.2
14	812,300	△14,224	△1.7	166,712	△4,993	△2.9	170,116	1,886	1.1	475,472	△11,117	△2.3	20.5	17.1
15	817,891	5,591	0.7	167,981	1,269	0.8	173,988	3,872	2.3	475,922	450	0.1	20.5	16.7
16	821,109	3,218	0.4	175,685	7,704	4.6	164,935	△9,053	△5.2	476,320	398	0.1	21.4	17.0
17	821,829	720	0.1	184,422	8,737	5.0	160,889	△4,046	△2.5	472,829	△3,491	△0.7	22.4	17.0
18	796,860	△24,969	△3.0	187,616	3,194	1.7	145,584	△15,305	△9.5	463,660	△9,169	△1.9	23.5	16.3
19	829,088	32,228	4.0	209,988	22,372	11.9	149,316	3,732	2.6	469,784	6,124	1.3	25.3	15.9

(注1) 計数は当初予算(19年度は財務省原案)ベース。

（注２）１０年度の一般歳出伸率は産業投資特別会計繰入れ等を含めたベースで前年度と比べたもの。

（注3）GDPは実績（93SNAベース）。ただし、18年度は実績見込み、19年度は政府見通し。

（注 $ ^{4} $ ）GDP比については決算ベース。ただし、18年度は補正予算後ベース、19年度は財務省原案ベース。

（注 $ ^{5} $ ）11年度以降の地方交付税等は地方特例交付金を含む。
一般会計歳入の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会计	税收	その他收入	公債発行額	公債残高	公債残高GDP
建設公債	特例公債	公債依存度
55	425,888	264,110	19,078	142,700	67,850	74,850	33.5	705,098	28.6
56	467,881	322,840	22,341	122,700	67,850	54,850	26.2	822,734	31.4
57	496,808	366,240	26,168	104,400	65,160	39,240	21.0	964,822	35.1
58	503,796	323,150	47,196	133,450	63,650	69,800	26.5	1,096,947	38.3
59	506,272	345,960	33,512	126,800	62,250	64,550	25.0	1,216,936	39.7
60	524,996	385,500	22,696	116,800	59,500	57,300	22.2	1,344,314	41.1
61	540,886	405,600	25,826	109,460	57,000	52,460	20.2	1,451,267	42.4
62	541,010	411,940	24,060	105,010	55,200	49,810	19.4	1,518,093	42.2
63	566,997	450,900	27,687	88,410	56,900	31,510	15.6	1,567,803	40.5
元	604,142	510,100	22,932	71,110	57,800	13,310	11.8	1,609,100	38.8
2	662,368	580,040	26,396	55,932	55,932	-	8.4	1,663,379	37.0
3	703,474	617,720	32,324	53,430	53,430	-	7.6	1,716,473	36.3
4	722,180	625,040	24,340	72,800	72,800	-	10.1	1,783,681	36.9
5	723,548	613,030	29,218	81,300	81,300	-	11.2	1,925,393	40.1
6	730,817	536,650	57,737	136,430	105,092	31,338	18.7	2,066,046	42.4
7	709,871	537,310	46,581	125,980	97,469	28,511	17.7	2,251,847	45.4
8	751,049	513,450	27,309	210,290	90,310	119,980	28.0	2,446,581	48.1
9	773,900	578,020	28,810	167,070	92,370	74,700	21.6	2,579,875	50.3
10	776,692	585,220	35,902	155,570	84,270	71,300	20.0	2,952,491	58.7
11	818,601	471,190	36,911	310,500	93,400	217,100	37.9	3,316,687	66.4
12	849,871	486,590	37,181	326,100	91,500	234,600	38.4	3,675,547	72.9
13	826,524	507,270	36,074	283,180	87,600	195,580	34.3	3,924,341	79.5
14	812,300	468,160	44,140	300,000	67,900	232,100	36.9	4,210,991	86.0
15	817,891	417,860	35,581	364,450	64,200	300,250	44.6	4,569,736	92.6
16	821,109	417,470	37,739	365,900	65,000	300,900	44.6	4,990,137	100.1
17	821,829	440,070	37,859	343,900	61,800	282,100	41.8	5,269,279	104.7
18	796,860	458,780	38,350	299,730	54,840	244,890	37.6	5,369,302	105.1
19	829,088	534,670	40,098	254,320	30.7	5,470,722	104.8

（注 $ ^{1} $ ）計数は当初予算ベース（19年度は財務省原案ベース）。

（注2）GDPは実績（93SNAベース）。ただし、18年度は実績見込み、19年度は政府見通し。

（注 $ ^{3} $ ）公債残高は各年度の３月末現在額。ただし、１８、１９年度は見込み。
(参考1) 財政収支の国際比較(対GDP比)

(GDP比、%)

(暦年)	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
日 本	▲4.6	▲6.2	▲7.0	▲6.9	▲5.8	▲7.2	▲8.5	▲8.2	▲6.5	▲7.9	▲8.1	▲6.6	▲5.4	▲4.3	▲3.6
米 国	▲5.6	▲4.4	▲3.9	▲3.1	▲1.9	▲0.8	▲0.6	0.1	▲2.0	▲5.4	▲6.2	▲5.9	▲5.0	▲3.7	▲4.2
英 国	▲7.9	▲6.8	▲5.8	▲4.1	▲2.1	0.1	1.2	4.0	0.9	▲1.7	▲3.4	▲3.3	▲3.4	▲3.0	▲2.7
ド イ ツ	▲3.0	▲2.3	▲3.2	▲3.3	▲2.6	▲2.2	▲1.5	1.3	▲2.8	▲3.6	▲4.0	▲3.7	▲3.2	▲2.3	▲1.4
フランス	▲5.9	▲5.5	▲5.5	▲4.1	▲3.0	▲2.6	▲1.7	▲1.5	▲1.6	▲3.2	▲4.2	▲3.7	▲2.9	▲2.7	▲2.5
イタリア	▲10.1	▲9.1	▲7.4	▲7.0	▲2.7	▲3.1	▲1.8	▲0.9	▲3.1	▲3.0	▲3.5	▲3.5	▲4.3	▲4.8	▲3.2
カ ナ ダ	▲8.7	▲6.7	▲5.3	▲2.8	0.2	0.1	1.6	2.9	0.7	▲0.1	▲0.4	0.5	1.4	0.9	0.8

※ 出典: OECD／エコノミック・アウトルック[80号(2006年12月)]。計数はSNAベース、一般政府。ただし、修正積立方式の年金制度を有する日本及び米国は、実質的に将来の債務と考えられる社会保障基金を除いた値。仮にこれを含めれば、以下のとおり。

1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
日本	▲ 2.4	▲ 4.2	▲ 5.1	▲ 5.1	▲ 4.1	▲ 5.9	▲ 7.5	▲ 7.7	▲ 6.4	▲ 8.2	▲ 8.0	▲ 6.3	▲ 5.3	▲ 4.6	▲ 4.0
米	▲ 4.9	▲ 3.6	▲ 3.1	▲ 2.2	▲ 0.8	▲ 0.4	▲ 0.9	▲ 1.6	▲ 0.4	▲ 3.8	▲ 4.8	▲ 4.6	▲ 3.7	▲ 2.3	▲ 2.8

（注）本資料はエコノミック・アウトルック80号による2006年12月時点のデータを用いており、本年度予算編成(財務省原案)の内容を反映しているものではない。
(参考2) 債務残高の国際比較(対GDP比)

(GDP比、%)

(暦年)	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
日本	74.7	80.2	87.7	95.3	102.3	114.9	128.9	137.1	145.2	154.0	160.2	168.1	173.1	176.2	177.6
米国	71.9	71.1	70.7	70.0	67.6	64.5	61.0	55.2	55.2	57.5	60.8	61.6	61.8	60.9	61.8
英国	49.3	47.5	52.4	52.2	53.0	53.6	48.5	45.7	41.0	41.3	41.8	43.7	46.7	47.9	49.0
ドイツ	46.2	46.6	55.7	58.9	60.4	62.2	61.5	60.4	59.7	62.1	65.4	68.8	71.1	71.3	69.9
フランス	51.0	60.2	62.6	66.3	68.4	69.9	66.5	65.2	63.8	66.8	71.0	73.3	76.1	75.3	74.6
イタリア	-	-	121.8	128.1	129.7	132.0	125.7	121.0	120.1	119.0	116.9	117.5	120.4	120.8	121.0
カナダ	96.3	98.0	101.6	101.7	96.3	95.2	91.4	82.1	82.1	80.6	76.5	72.1	70.8	68.0	66.3

※出典: OECD／エコノミック・アウトルック[80号(2006年12月)]。計数はSNAベース、一般政府。

（注）本資料はエコノミック・アウトルック80号による2006年12月時点のデータを用いており、本年度予算編成(財務省原案)の内容を反映しているものではない。
## 第 1 章 長期金利上昇の要因と物価連動債の役割

2003年は主要国の長期金利にとって大きな転換点になった。2002年から2003年前半にかけてアメリカの国債市場では国債利回りが半世紀ぶりの低い水準に低下し、バブルの様相を呈した。その中にあって、イラク戦争が終了し先行き不透明感が解消していくにつれ、資金の株式市場への移動が生じた。アメリカ経済にはデフレ懸念が指摘されていたが、先行きの景気回復を示す経済指標が発表されるに応じて、6月中旬以降長期金利は急速に上昇した。

本章では、80年代以降の長期金利上昇局面と比較しながら、アメリカの長期金利を中心として今回の上昇の特徴を明らかにする。そして、主要国の国債市場を比較しながら、財政赤字の拡大と長期金利の関係を考察する。さらに、海外主要国で広く流通している物価連動債は、2003年度に日本でも発行が予定されている。この物価連動債が金融政策上どのような意味を持つのかを、英米の経験を踏まえながら考えてみたい。

結論としては、次のことが挙げられる。(1)2003年央から始まった長期金利の上昇は、先行き見通しの改善が主要な要因である。景気回復局面における長期金利の上昇は、他の条件に変化がなければ景気腰折れをもたらすような性格ではない。(2)日本で今後導入される物価連動債は期待インフレに関する重要な政策情報を提供するものであり、今後国債市場で厚みを増していくことが期待される。(3)金融政策の効果が市場に浸透する上で期待は大きな役割を果たす。物価や成長見通しに関する金融当局の考え方を的確に明らかにすることが、金融政策の透明性を高め適切な期待形成を図る上で重要となっている。

## 第 1 節 長期金利の上昇と経済への影響

本節では 2003 年の長期金利がどのように推移したのかをアメリカを中心として振り返る。そして、長期金利の上昇が景気回復に与える影響を考察する。

はじめに、長期金利を上昇させる要因を簡単にまとめておこう（詳しくは
補論参照）。大きく分けると、実体経済、金融政策、財政政策に関係する次の4つの要因に分けることができる。それらは、(1) 景気回復の進展、(2) 期待インフレ率の上昇、(3) 金融引締め、(4) 財政拡大等の資金需要増加、あるいは国債市場における需給悪化である。重要な点は、実現した出来事が金利を上昇させるというよりも、これらの要因に関する期待や観測が金利上昇に大きな影響を与えることである。長期金利は市場で決まり、経済ニュースに対して将来を織り込んだ敏感な反応を示すのである。

## 1 ．2003年央から上昇に転じた長期金利

## ・年初から金利低下が進み、6月には半世紀ぶりの低金利

2003 年 1 月以降、米国債 10 年物利回り（以下米長期金利）はイラク戦争の早期終結期待等に伴う一時的な上昇はあったものの、おおむね低下基調で推移した。イラク戦争終了後には、不透明感の払拭から株式市場への資金移動が生じたが、5月から6月中旬にかけて米長期金利は急速に低下し、一時3.10％とほぼ半世紀振りの低水準となった。

この急速な長期金利低下の要因としては主に、(1) 景気回復期待の後退とデフレ懸念、(2) 利下げ観測、(3) 金融当局による長期国債購入観測の浮上、(4) アジア勢を中心とする積極的な米国債購入、が挙げられる(第1-1-1図)。

これは、雇用情勢の悪化や生産の低迷等により、景気に対する悲観的な見方が広がるなかで、5月のFOMC（連邦公開市場委員会）において「望ましくない」ディスインフレが起こるリスク $ ^{1} $ が明示されたことや、4月の消費者物価指数（以下CPI）が予想以上に下落（前月比▲0.3%）したことなどから、デフレ懸念が広がったことによる。こうした状況のもと、市場では、「デフレを警戒するFed（連邦準備制度理事会）が一段の利下げを行う」との観測が広がった。また、長期金利を低位で安定させることを目的として非伝統的手法の導入（Fedによる長期国債の購入等）に踏み切るとの観測も広がった。これらにより、長期金利の一段の低下が予想され、債券買いは一層活発（長期金利は低下）となった。
第 1-1-1 図 米国債 10 年物利回りの動向（2003 年 3～7 月）

(備考) 各種報道等より作成。

## ・ 6月中旬から 8月にかけての急上昇

5月以降急速に低下していた長期金利は、6月中旬に急速な上昇に転じ、9月上旬には4.6%まで達した。

この長期金利の急上昇の要因としては、(1) 景気回復期待の高まりとデフレ懸念の後退、(2) F e d の金融政策に対する困惑、(3) 機関投資家のポートフォリオ調整、が挙げられる（第 1-1-2 図）。なお、財政赤字拡大や、資金の株式市場への移動を長期金利急上昇の要因とする指摘は極めて少ない。
第 1-1-2 図 アメリカ：長期金利上昇に対する有力エコノミストの見解

6月中旬からの長期金利上昇の要因等についての

アメリカのエコノミスト等の見解は次のとおり

(備考)1．ブルーチップフィナンシャル（9月1日号）特別アンケートより作成。

2．「その他」：外国中央銀行の国債売り、国債バブル破裂、財政赤字拡大、物価上昇（9.3%）

国債から株式、社債等への資金シフト（2.3%）

## (1) 景気回復期待の高まりとデフレ懸念の後退

6月中旬以降、ニューヨーク連銀製造業景況指数の大幅な改善等、景気回復の勢いの持ち直しを示す経済指標が出始めたことや、5月のCPI（コア²）が予想以上に上昇していたことにより、景気回復期待が高まり、あわせてデフレ懸念が後退したというものである。

## (2) Fedの金融政策に対する困惑

5月のFOMCにおいて、望ましくないディスインフレのリスクが明示された。また、グリーンスパン議長は6月3日の講演でデフレに対する十分な対応策が必要との見解を示したとされている³。そのため6月25日のFOMCでは、大幅な利下げを含め、何らかのデフレ懸念対処策が打ち出されるものとの市場期待が高まっていた。しかし現実には、FOMCにおいて決定された利下げ幅が0.25％にとどまり、市場の一部の予想(0.50%)を下回る結果となった。また、グリーンスパン議長の議会証言（7月15日）等で、非伝統的手法の導入に関して消極的な姿勢が示された。このため、市場ではFedの政策運営に対する困惑が広がり、利下げは打ち止めであると観測されるようになった。このような困惑を背景に、長期金利は急上昇した。その後、グリーンスパン議長が追加的な利下げの可能性に言
及することや、Fed幹部が非伝統的手法に対する肯定的な見解を示すことに加え、8月のFOMCにおいて、「相当程度の期間にわたって」現行の金融緩和政策を維持することを表明するなどしたため、長期金利の上昇は緩やかなものとなった。

## (3) ポートフォリオ調整

アメリカでは、住宅ローンの証券化（不動産抵当証券）が盛んに行なわれている。6月までの金利低下局面において、より低い金利の住宅ローンへの借換えが増加していた。同月中旬以降の長期金利上昇局面においては、住宅ローン金利が急上昇したため、借換えが急減し、繰上償還が減少した。このため、不動産抵当証券をポートフォリオに多く組み込んでいる投資家は、資産のデュレーション（平均回収期間）が長期化し、それを元に戻すために国債の売却を行った。その結果、長期金利が上昇した。

F e d の研究（Peril and Sack [2003]）によれば、このような動きが、最近の金利変動幅を 2～3 割増加させる要因になったと推計されている。

## ・今後の見通し

9月上旬に長期金利の上昇は止まり、月内は低下基調で推移した。長期金利が低下基調となった要因として、(1) Fed の金融緩和姿勢が評価されていること、(2) 急速な景気回復の先行きにやや慎重な見方が生まれたことなどがある。市場では、今後、景気の回復を背景に長期金利は緩やかに上昇していくとみられている（2004年末で5％前後 $ ^{4} $ ）。また、今後の長期金利水準についてのアンケートによれば、5.8%程度まで上昇すれば景気圧迫要因となるとの結果が出ている。

長期金利は、おおむね期待成長率と期待インフレ率の和に等しいと考えられる。上記アンケート調査では2004年のアメリカ経済の予測も掲載されており、アンケート実施時の予測では実質成長率は3.9%、消費者物価上昇率 $ ^{5} $ は1.8%と見込まれており、その和は景気圧迫要因とならない上限とされる
金利にほぼ等しくなっていると理解することができる。

## ２．８０年代以降の長期金利上昇局面の特徴

2003 年央以降の長期金利上昇については、景気回復要因が中心であることを明らかにした。次に、過去の金利上昇局面の特徴を明らかにし、今回の金利上昇との比較を行う。

## - 世界的にみると、大きな金利上昇局面は過去4度

80年代以降、世界的な金利上昇局面は大きくみて4度あった(第1-1-3図)。(1)80年代前半には双子の赤字を抱えていたアメリカで上昇し、(2)90年には東西ドイツ統一の影響でドイツを中心に上昇、(3)94年にはアメリカの景気回復が主因となり主要国で上昇、そして、(4)99年には世界的な景気拡大により主要国で上昇した。この過去4度の金利上昇局面を要因別にみると、景気要因によるものと、資金需要要因によるものに分けることができる。

## ・ 景気要因による金利上昇局面

景気要因による金利上昇局面として、94年と99年の主要国での上昇が挙げられる。

94 年初め頃から主要国の長期金利は上昇を始めた。これは、アメリカの景気が 93 年 10～12 月期に予想以上に力強い拡大をみせたことを受け、まずアメリカの長期金利が上昇し、その後他の主要国でも景気回復の動きがみられたことなどから長期金利は上昇した。93 年 10 月から 94 年 11 月にかけてアメリカの長期金利は 2.9% 上昇し、他の主要国でもドイツで 2.1%、イギリスで 3.0%、日本で 1.6% 上昇した。

また、99年には世界的に景気が回復したことにより、主要国で金利が上昇した。アメリカでは、景気の過熱と労働市場のひっ迫によるインフレ懸念と長期金利の先高感が強まり、長期金利が上昇した（第1-1-4図）。ヨーロッパでは、98年秋にロシア金融危機を経験した国際金融市場が99年に入って安定したことや、景気回復期待が高まったことから長期金利は上昇した。98年10月から99年1月にかけて、アメリカの長期金利は2.5%上昇し、ドイツで2.0%、イギリスで1.7%上昇した。
第 1-1-3 図 80 年代以降の日米独長期金利

世界的な上昇は４回

(備考)アメリカ: FRB、ドイツ・日本: データストリームより作成。

第 1-1-4 図 アメリカの失業率、NAIRUと長期金利

2003年にインフレ圧力の高まりはみられない

(備考) 1. O E C D "Economic Outlook", アメリカ労働省、FRBより作成

2.NAIRUとは、インフレを加速させない失業率。