Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本関係	国際関係
16日	ブッシュ米国大統領が訪日、小泉総理大臣と会談(京都)	17日	国連総会第三委員会は、日本、EU、米国等により共同提案された「北朝鮮の人権状況」決議案を採択(ニューヨーク)
18～19日	小泉総理大臣はAPEC首脳会議に出席のため韓国を訪問、盧武鉉韓国大統領、ラゴス・チリ大統領、マーティン・カナダ首相とそれぞれ首脳会談、日・チリ首脳会談では経済連携協定(EPA)交渉開始に合意(釜山)	19日	APEC首脳会議(18日～)は、鳥インフルエンザ対策に関する国際協調を盛り込んだ共同宣言と、難航するWTO交渉を後押しする特別声明を採択して閉幕(釜山)
21日	小泉総理大臣とプーチン・ロシア大統領が会談(東京)	21日	17日行われたスリランカ大統領選挙で当選したラージャパクサ首相が第5代大統領に就任
22日	ブッシュ米国大統領が訪中(～21日)、胡錦濤国家主席及び温家宝総理と会談
23日	ウズベキスタン国防省が同国南部のハナバード米軍基地が正式に閉鎖されたと発表
24日	ズイーバーリー・イラク外相が訪日(～25日)、麻生外務大臣と会談(24日)するとともに、小泉総理大臣に表敬(25日)	22日	ドイツ連邦議会は、首相選出投票を行い、CDUのメルケル党首を新首相に選出、ドイツの女性首相は初めてで、統一後初の旧東ドイツ出身の首相が誕生
23日	アフリカ西部リベリアの選挙管理委員会は大統領選挙決選投票で元国連職員のエレン・ジョンソン・サーリーフ氏が勝利したと発表、アフリカ初の民選による女性大統領が誕生(モンロビア)
日本関係	国際関係
28日	気候変動枠組条約第11回締約国会議と京都議定書第1回締約国会合開催（～12月9日）、米国等も含め将来の協力の枠組みについての対話を開始することなどに合意（モントリオール）	27日	ミャンマー政府は国家防御法により自宅軟禁措置がとられてきたアウン・サン・スー・チー女史に対し、同措置を更に6か月間延長
12月
2日	麻生外務大臣がライス米国務長官と会談（ワシントン）
3日	麻生外務大臣がラムズフェルド米国防長官と会談（ワシントン）
5日	ジャアファリー・イラク首相が訪日、小泉総理大臣と会談
6日	山中燁子外務大臣政務官を北朝鮮の拉致問題を含む人権担当の政務官として任命、「人権担当大使」を新設し齋賀富美子駐ノルウェー兼アイスランド大使を任命
7日	麻生外務大臣が「わたくしのアジア戦略」と題する政策スピーチ
8日	イラク人道復興支援特別措置法に基づく自衛隊の派遣期限を1年延長するなどの基本計画変更を決定
麻生外務大臣がASEAN+3外相会議、日・ASEAN外相会議及び東アジア外相会議に出席のためマレーシアを訪問（～10日）、潘基文韓国外交通商部長官他と二国間会談（クアラルンプール）
日本関係	国際関係
11日	小泉総理大臣がASEAN+3首脳会議、日・ASEAN首脳会議及び東アジア首脳会議等に出席のためマレーシアを訪問（～14日）、各国首脳と会談（クアラルンプール）	10日	IAEA及びエルバラダイ同事務局長がノーベル平和賞を受賞、同事務局長及び天野IAEA理事会議長が受賞式典に出席（オスロ）
12日	政府は、米国産及びカナダ産牛肉の輸入再開を発表、米国も（カナダは9日に）日本産牛肉の輸入再開を発表	12日	ASEAN+3の首脳会議が開催され、小泉総理大臣が参加、「東アジア共同体」の形成に向けて協力を確認
13日	小泉総理大臣とアブドゥラ・マレーシア首相が経済連携協定（EPA）に署名、マレーシア日本国際工科大学準備センターの開所式を実施（クアラルンプール）	13日	WTO第6回閣僚会議開催（～18日）、麻生外務大臣、金田外務副大臣、中川農林水産大臣及び二階経済産業大臣が出席、最終日の18日に閣僚宣言を採択（香港）
14日	東アジア首脳会議（EAS）が初めて開催、EASが将来の「東アジア共同体」形成で重要な役割を果たすと明記した宣言を採択、また、鳥インフルエンザ対策、自然災害やエネルギー資源問題等について討議（クアラルンプール）
15日	イラク戦争後初の本格政権樹立の基盤となる国民議会選挙の投票実施（イラク）
16日	国連総会は「北朝鮮の人権状況」決議案を初めて採択、決議は北朝鮮の重大な人権侵害に「深刻な懸念」を表明し、「外国人拉致に関する未解決の諸問題」という表現で日本人拉致問題にも言及（ニューヨーク）
19日	インドネシア・アチェ州の独立派武装組織「GAM」は8月のインドネシア政府との和平合意に基づく武装解除を完了
20日	1973年以来32年ぶりにアフガニスタン議会開会、政治プロセスが完了（カブール）
国連総会と安保理は、改革の最重要事項の一つである「平和構築委員会」の設置に関する決議案をそれぞれ採択
日本関係	国際関係
24日	日朝政府間協議開催（～25日）、①拉致問題に関する協議、②安全保障協議、③国交正常化交渉、の3つから成る日朝包括並行協議を可能な限り2006年の1月末までに実施することで意見が一致(北京)	21日	アフリカ東部タンザニアでキクウェテ大統領が就任
22日	アラブ連盟を構成する22か国・機構の代表からなる「暫定アラブ議会」が同連盟本部で初会合を開催（カイロ）
23日	国連総会は予算の支出権限を一部制限する形で2006/07年度予算案を採択、制限の解除についてはマネジメント事務局改革の成果を踏まえ国連総会が今後改めて判断することに
# 平成２３年度予算案の概要

## (厚生労働省医政局)

平成23年度予算案

（うち、要求枠

元気な日本復活特別枠

平成22年度当初予算額

差 引 增 ▲ 减 额

对前年度比1,696億5百万円

1，608億3千2百万円

87億7千3百万円

1，943億3千6百万円

▲247億3千1百万円

87.3%

（注）上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。

「元気な日本復活特別枠」で要望した事業の予算案

· 地域医療確保推進事業

19.1億円

・地域医療支援センター運営経費 5.5億円

・臨床研修指導医の確保事業 10 億円

・チーム医療の実証事業 3.6億円

・健康長寿のためのライフ・イノベーションプロジェクト 85.3億円

※ 上記計数には、研究事業（厚生労働科学研究補補助金）を含めて計上

・世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための

臨床試験拠点の整備事業 33.3億円

・再生医療の実用化研究事業（厚生労働科学研究費補補助金） 9 億円

・先端医療技術等の開発・研究の推進事業 4 3 億円

（国立高度専門医療研究センター）
## 主要施策

### 1. 地域医療確保対策の推進

## 43 ，495百万円（52，366百万円）

## 医師の地域偏在の是正など地域医療を担う人材の確保を図るとともに、質の高い医療サービスを実現し、国民が安心・信頼できる医療提供体制を確保する

## （１）地域医療支援センターの整備

546百万円

地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援と一体的に医師不足病院への医師の配置等を行うため、都道府県※が実施する「地域医療支援センター」の運営について財政支援を行い、各都道府県の医師確保対策の取組を支援する。（新規・特別枠）

※ 平成23年度は、先行的に、県内医師の地域偏在が大きい、へき地、無医地区が多い等の15の都道府県で実施予定。

（２）臨床研修の充実１，０９６百万円

① 医師不足地域における臨床研修の充実（新規・特別枠） 1,003百万円

医師不足地域の臨床研修指導医や研修医を確保するため、大学病院や都市部の中核病院と医師不足地域の中小病院・診療所が連携した臨床研修の実施について財政支援を行う。

② 臨床研修の質の向上及び研修医の確保等に向けた臨床研修病院群の形成促進（新規）

9 3 百万円

地域の特色ある研修プログラムの作成や研修医の適正配置に関する協議など臨床研修の質の向上や地域医療を担う人材の確保に向けた取組(臨床研修病院群の形成)を促進する。

## （３）チーム医療の総合的な推進

365百万円

看護師、薬剤師等医療関係職種の活用の推進や役割の拡大によりチーム医療を推進し、各職種の業務の効率化・負担軽減等を図るとともに、質の高い医療サービスを実現するため、チーム医療の安全性や効果の実証を行う。（新規・特別枠）

## （４）女性医師等の離職防止・復職支援

2，200百万円

出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受け入れ医療機関の紹介や復職後の勤務態様に応じた研修を実施する。また、病院内保育所の運営に対する財政支援について、新たに休日保育を対象に加え、子どもを持つ女性医師や看護職員等の離職の防止、復職支援の充実を図る。
## （５）看護職員の確保策等の推進

7,583百万円

看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点から、新人看護職員研修の更なる普及や充実を図るため、新たに新人看護職員を指導する教育担当者及び実地指導者に対する研修等を実施するとともに、病院内保育所や看護師等養成所の運営に対する財政支援を行う。

## （６）へき地などの保健医療対策の充実

2,013百万円

へき地医療支援事業の企画・調整などを行う「へき地医療支援機構」の充実を図るほか、へき地医療の現場を担う人材を育成するため、へき地医療拠点病院における人材育成機能を強化する。

## （７）在宅医療・在宅歯科医療の推進

417百万円

## ① 在宅医療の推進（新規）

109百万円

在宅医療を希望する患者ができる限り住み慣れた地域や家庭で生活を送ることを支えていくため、医療・福祉・保健にまたがる様々な支援を包括的かつ継続的に提供していく連携体制の構築に向けた取組を行う。

## ② 在宅歯科医療の推進

2 4 5 百万円

生涯を通じて歯の健康の保持を推進するため、寝たきりの高齢者や障害者等への在宅歯科医療について、地域における医科、介護等との連携体制の構築、人材の確保、在宅歯科医療機器の整備等について財政支援を行う。

## （８）医療分野の情報化の推進

890百万円

新成長戦略(平成22年6月閣議決定)等を踏まえ、シームレスな地域連携医療を実現するため、医療機関間等でのデータ共有や、個人が自らの診療情報等を電子的に管理・活用できる仕組みを構築するための実証事業を実施し、情報サービスの確立を目指す。(新規)

また、電子カルテ導入等の医療分野の情報化の推進や遠隔医療の設備整備に対する支援を行い、地域医療の充実を図る。

## （９）歯科保健医療対策の推進

476百万円

8020運動について、成人の歯科疾患予防や検診の充実を行うなど、生涯を通じた歯の健康の保持を引き続き推進する。

全てのライフステージにおける国民の歯・口腔の健康状態の把握や、8020運動等をはじめとした取組の効果について検証を行うため、歯科疾患に関する実態調査を行う。

また、安全で安心かつ良質な歯科保健医療を提供する観点から、歯科医療現場における院内感染対策の取組状況等の情報収集等を行い、国民や歯科医療関係者へ歯科医療に関する情報発信を行う。
## 2 ．救急医療・周産期医療の体制整備

## 20 ，731百万円（23，826百万円）

## 救急、周産期等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する

（１）救急医療体制の充実

13,748百万円

## ① 救急医療体制の整備

5,286百万円

救急患者の円滑な受入れが行われるよう、受入困難患者の受入れを確実に行う医療機関の空床確保に対する財政支援を行うとともに、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターへの財政支援を行う。

## ② ドクターヘリ導入促進事業の充実

2,932百万円

早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図るため、ドクターへり（医師が同乗する救急医療用ヘリコプター）事業を推進する。

## ③ 重篤な小児救急患者に対する医療の充実

457百万円

超急性期にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター」の運営への支援や、その後の急性期にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備等に対する財政支援を行う。

## （２）周産期医療体制の充実

7，123百万円

地域において安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU（母体・胎児集中治療室）、NICU（新生児集中治療室）等に対する財政支援を行う。
## 3 ．革新的な医薬品・医療機器の開発促進

## 20 ,694百万円（21,374百万円）

革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の体制整備、研究費の重点配分など、革新的な医薬品・医療機器の開発を促進する

（１）世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備

整備事業 2,559百万円

研究事業 770百万円

日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出するため、世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等の実施拠点となる医療機関の人材確保、診断機器等の整備、運営に必要な経費について財政支援を行う。（新規・特別枠）

## （２）グローバル臨床研究拠点等の整備

518百万円

医薬品開発の迅速化を図り、ドラッグラグの解消に資するため、外国の研究機関との国際共同治験・臨床研究を実施する拠点の体制整備を行うとともに、国内における未承認薬等の開発を推進するための治験支援拠点等の体制整備を行う。

## （３）医薬品・医療機器に関する研究費の重点化・拡充

17,205百万円

革新的な医薬品・医療機器の臨床研究・実用化を促進するために、再生医療、次世代ワクチン、ナノメディシン、活動領域拡張、希少疾病への研究費の重点化等を行う。

## （４）質の高い臨床研究・治験の実施体制の強化

9 百万円

高度な臨床研究・治験を実施する人材の育成と確保を図るため、臨床研究コーディネーター及びデータマネジャー育成に対する支援を行い、質の高い臨床研究・治験の実施体制の強化を図る。（新規）

## （５）後発医薬品の使用促進

101百万円

後発医薬品に関する理解を向上させるため、各都道府県に設置した協議会において、地域の実情に応じた事業を検討・実施するとともに、新たに保険者が差額通知サービス（被保険者に対する後発医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減の周知）を導入しやすくするための環境作りを行い、より一層の推進を図る。
### 4. その他

（1）国立高度専門医療研究センター及び（独）国立病院機構における政策医療等の実施等

71, 863百万円

【うち、元気な日本復活特別枠 4, 300百万円】

① 国立高度専門医療研究センター及び(独)国立病院機構における政策医療等の実施 67,563百万円

全国的な政策医療ネットワークを活用し、がん、循環器病等に関する高度先駆的医療、臨床研究、教育研修、情報発信等を推進する。

② 先端医療技術等の開発・研究の推進（国立高度専門医療研究センター）（新規・特別枠）

4,300百万円

国立高度専門医療研究センターの豊富な症例数、専門性等を活かし、バイオリソース（血液等の生体試料）等の蓄積、先端医療技術等の開発を進めるとともに、知的財産管理のための人材確保を行う。

（２）国立ハンセン病療養所の充実 ３４，４５０百万円

居住者棟の更新築整備を推進するとともに、リハビリ体制を強化するなど、入所者に対する医療及び生活環境の充実を図る。

## （３）経済連携協定に基づく外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受入等 268百万円

経済連携協定に基づく外国人看護師候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や日本語の習得を含めた看護師国家試験の合格に向けた学習の支援を行う。

## （４）国際医療交流（外国人患者の受入れ）のための体制整備に向けた取組 3 5 百万円

新成長戦略において国際医療交流を推進するとされたことを踏まえ、外国人患者を受け入れる医療機関の質の確保を図ることを目的に、外国人患者の受入に資する医療機関の認証制度の整備に向けた取組を行う。（新規）
## （５）統合医療の情報発信に向けた取組

10百万円

近代西洋医学と伝統医学・相補代替医療を組み合わせた統合医療について、国民にわかりやすく、適切な情報発信を行うため、統合医療の技術評価の手法、情報発信の対象、情報発信の在り方等について検討を行う。（新規）

## （６）死因究明体制の充実に向けた支援

198百万円

異状死及び診療関連死の死因究明を進めるとともに、死亡時画像診断の取組を促進させるため、医療機関等に対する支援を行う。
第 3−1−1 図 アメリカ経済の見通し

実質GDP水準

(年率、10億ドル)

実質GDP成長率

(%)

2010年	11年
4～6月期	7～9月期	10～12月期	1～3月期	4～6月期	7～9月期	10～12月期
OECD（10年5月26日）	3.4	2.8	2.7	3.1	3.4	3.5	3.7
プルーチップ（民間見通し平均）	3.2	2.9	3.1	3.0	3.1	3.2	3.2

国際機関等の見通し

(%)

2010年	11年
行政管理予算局（OMB）（2月1日）	2.7	3.8
議会予算局（CBO）（1月26日）	2.2	1.9
IMF（4月21日）	3.1	2.6
OECD（5月26日）	3.2	3.2
ブルーチップ（民間見通し平均）（5月10日）	上位10社	3.6	4.0
平均	3.2	3.1
下位10社	3.0	2.1

（備考）アメリカ商務省、アメリカ行政管理予算局（10年2月1日）、アメリカ議会予算局（10年1月26日）、IMF “World Economic Outlook”（10年4月21日）、OECD “Economic Outlook 87”（10年5月26日）、ブルーチップ・インディケータ（10年5月10日号）より作成。
以下、個別の需要項目について概観する。

## (i) 個人消費

失業率の高止まりや信用収縮、家計のバランスシート調整の継続が見込まれるものの、所得税減税及び失業保険給付等の政策支援の延長により、一定の下支え効果が期待されることから、10年中は緩やかな回復に向かうと見込まれる。11年以降は、雇用環境の改善が進むものの、政策による下支え効果がはく落することから、引き続き緩やかな回復が続くと見込まれる。

## （ii）住宅投資

住宅購入減税の延長により、10年1～3月期は住宅着工の持ち直しがみられたものの、4月末の減税措置終了による反動から、10年半ばにかけて住宅需要が大きく減退することが予想される。他方、住宅取得環境は引き続き良好な状態であり、また所得環境も徐々に改善していることから、10年後半以降は持ち直しの動きが強まると見込まれる。ただし、住宅の差押え件数は拡大傾向にあり、中古市場への流入も継続していることから、住宅投資の回復のテンポは過去に比べて緩慢なものにとどまると考えられる。

## （iii）設備投資

企業の在庫調整が一服し、内外の需要の緩やかな回復を受けて幅広い産業で生産の拡大が見込まれることから、設備投資は引き続きプラス成長を維持するものと見込まれる。ただし、信用収縮、とりわけ中小金融機関の経営悪化により中小企業の資金調達が困難な状況が続くほか、商業用不動産市場の低迷により構築物投資の回復が遅れることが予想されることから、投資全体の伸びは緩慢なものにとどまると見込まれる。

## （iv）政府支出

10 年 10〜12 月期以降、景気刺激策の大幅な減少が見込まれている。また、州・地方財政が急速に悪化しており、広範な地域で歳出削減が行われている。政府による追加対策が検討されているものの、09 年 2 月に実施された対策に比べれば規模は小さいことが見込まれ、政府支出は低調に推移すると考えられる。
## (i) 雇用環境の改善

世界経済及び国内経済の回復に伴って需要が想定以上に高まる場合には、生産活動の拡大を通じて、雇用環境が大きく改善する可能性がある。この場合、所得環境の改善に伴い消費の拡大が見込まれることから、成長を押し上げる可能性がある。

## (ii) 信用収縮の緩和

景気の回復に伴って、金融機関の経営状況の改善、家計・企業に対する信用リスクの低下が進展する場合には、金融機関による貸出の抑制が緩和され、消費や投資が拡大する可能性がある。

## (iii) 資産価格の上昇

金融システムの安定化や景気の回復が加速し、株価や住宅価格が上昇に向かう場合には、家計や金融機関のバランスシート調整に係る負担が軽減され、家計への信用の流れが回復する可能性があるとともに、資産効果を通じて個人消費が拡大する可能性がある。

## (iv) 世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大

世界経済の回復に伴い想定以上に各国の需要が高まる場合には、輸出の拡大を通じて景気の回復テンポが加速する可能性がある。国家輸出戦略が具体化し、政府による支援が本格化すれば、輸出が大幅に拡大し成長を押し上げる可能性もある。
## 第2節 集落機能の維持と地域資源・環境の保全

## （１）農村地域・農村集落の現状

## (将来にわたり農村地域の人口減少と高齢化が進行)

国勢調査によれば、平成22（2010）年10月1日現在の我が国の人口は1億2,805万7千人となっています。

これまでの人口の推移をみると、全人口に占める人口集中地域（DID $ _{S}^{1} $ ）の割合は、昭和45（1970）年の54%（5,600万人）から平成22（2010）年の67%（8,600万人）まで増加する一方、全人口に占めるDID $ _{S} $ 以外の地域（非DID $ _{S} $ ）の割合は、昭和45（1970）年の46%（4,900万人）から平成22（2010）年の33%（4,200万人）まで減少しています（図4−6）。

このように農村部（非$\mathrm{DID_{S}}$）から都市部（$\mathrm{DID_{S}}$）への人口集中が進む中、平成22（2010）年における人口に占める65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は、$\mathrm{DID_{S}}$が21%であるのに対し、非$\mathrm{DID_{S}}$では27%に達しています。こうした傾向は今後とも続くとみられ、平成47（2035）年には、高齢化率は$\mathrm{DID_{S}}$が33%であるのに対し、非$\mathrm{DID_{S}}$では37%になると推計されています。

図4－6 DID_{S}・非 DID_{S} の人口と高齢化率の推移と見通し

資料：総務省「平成22年 国勢調査人口等基本集計」、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来人口推計（平成19年5月推計）」を基に農林水産省で推計

## (農家人口の減少・高齢化・混住化が進行)

他方、農業地域類型別にみた平成22（2010）年における農業就業人口は、都市的地域では57万4千人、平地農業地域では99万5千人、中間農業地域では76万3千人、山間農業地域では27万4千人となっています（表4－2）。これを平成12（2000）年の農業就業人口と比べると、都市的地域では36%、平地農業地域では32%、中間農業地域では33%、山間農業地域では32%減少しています。

また、農業地域類型別にみた平成22（2010）年における高齢化率（農業就業人口に対する65歳以上の高齢者が占める割合）は、都市的地域では62%、平地農業地域では57%、中間農業地域では65%、山間農業地域では69%となっています。これを平成12（2000）年の高齢化率と比べると、平地農業地域では7ポイント、それ以外の地域では10ポイント程度上昇しています。
活動を行っている割合が、都市的地域と同程度か、または都市的地域を下回っています（図4－8）。

図4－8 集落による地域資源の保全活動の取組状況(平成22(2010)年)

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」

また、農業生産活動における最も基礎的な農家集団である実行組合のある農業集落の割合は、平成22（2010）年において全集落の73％で、10年前に比べて6ポイント減少しています（図4－9）。また、寄り合いは、集落内の人が集まり、集落の諸行事や諸活動を話し合うものであり、集落機能の維持・活性化に大きな役割を果たしていますが、これを開催した集落の割合は全集落の93％であり、10年前に比べて6ポイント減少しています。農業地域類型別にみると、実行組合のある集落及び寄り合いを開催した集落の割合は、平地農業地域に比べて中山間地域では低くなっています。

このように、混住化や過疎化の進行等に伴う集落における取組や活動の低下により、集落のもつ様々な機能の低下が懸念されます。

図4－9 実行組合の組織化状況及び寄り合いの開催状況

資料：農林水産省「農林業センサス

注：平成17(2005)年は、農業集落調査(標本調査)の結果であるため、単純に比較できない。
## コラム

## 世界農業遺産（GIAHS）

世界農業遺産（GIAHS $ ^{*1} $ ）は、FAO（国際連合食糧農業機関）が、平成14（2002）年から開始したプロジェクトであり、次世代に継承すべき伝統的農法とそれに関連する文化・風習・景観や生物多様性に富んだ地域を世界的な視点から認定するものです。

平成23（2011）年6月11日、新潟県佐渡市と石川県能登地域が、先進国で初めて世界農業遺産として認定を受けました。

佐渡市については、トキを中心とした森・水田・ため池・河川がつながる豊かな生態系や美しい里山の景観を保全する取組が継続的に行われていることが評価されました。また、能登地域については、海岸まで続く白米千枚田に象徴される持続的な農業生産活動や「あえのこと $ ^{*2} $ 」をはじめとする農林水産業と結び付いた伝統文化が伝承されてきたことが評価されました。

世界農業遺産は、単なる過去の「遺産」ではなく「未来」につなげていくものであり、認定を機に農林水産物のブランド化や観光等への活用による農村地域の活性化に結び付け、生物多様性、伝統・文化等農林水産業のもつ多面的機能の発揮に寄与していくことが期待されます。

* 1 GIAHS は、Globally Important Agricultural Heritage Systems の略

*2 田の神に感謝する神事で、平成21（2009）年国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産にも登録された農耕儀礼

佐渡の水田でエサをついばむトキ（写真提供：佐渡市）

先人の知恵と苦労がしのばれる能登の白米千枚田（「aff2011 9月号／撮影：谷口 哲」）

## （３）集落機能の維持と地域資源・環境の保全に向けた取組

## (中山間地域等直接支払の実施状況)

中山間地域を中心に、農業生産活動を維持し、多面的機能の確保を図ることを目的として、平成12（2000）年度から中山間地域等直接支払制度が実施されています。中山間地域等直接支払制度とは、中山間地域等の農業生産条件が不利な地域において、5年以上農業を続けることを協定により約束した農業者に対して、交付金を交付する制度です。

基本計画においては、「中山間地域等直接支払制度を引き続き実施することにより、耕作放棄地の発生防止と解消を図り多面的機能を確保する。その際、高齢化の進行を踏まえ、高齢者へのサポート体制や集落間の連携等安定的な受け皿を作ることにより、農業生産活動の維持を図っていく」としています。

このことを踏まえ、高齢化に配慮した集団サポート体制の整備、近隣集落による小規模・高齢化集落の支援、1 ha 未満の小団地や飛び地の取り込み措置等の見直しを行い、平成22（2010）年度から第3期対策を開始しました（平成26（2014）年度まで）。

本制度については、平成24（2012）年1月末現在の見込みで、全国67万8千haの農用地を対象として、27,580協定が締結されています（図4－11）。
への支援、②発信器を活用した生息調査等の先進的な被害防止対策への支援、③侵入防止柵や処理加工施設等の整備に対する支援が行われています。このほか、県域をまたいだ市町村において広域協議会を設置し、平成23（2011）年度では、全国21地区において広域的な鳥獣対策が実施されました。例えば、奈良県と三重県の「宇陀・名張地域鳥獣被害防止対策協議会」では、宇陀市と名張市が連携してサルの生態調査の実施や追い払い等の活動を展開しました。

## 事例

## 集落連携の下での地域ぐるみの獣害対策の取組

福井県鯖江市河和田地区東部地域は、三方を杉の人工林に囲まれた北中、寺中、東清水、尾花、沢、上河内の6集落からなる地域です。

平成 12（2000）年頃から地域の山側でイノシシによるじゃがいもやさつまいも等の農作物の被害が発生し始めたことから、県の事業等を活用して電気柵の設置を進めました。しかしながら、当地域は農地が入り組んでいる上、個々の農家が単独で電気柵を設置していたため、イノシシは、山際を回り込んで隣接する集落から侵入するようになりました。

このため、平成19（2007）年に地域の集落からなる「河和田東部美しい山里の会」を設立し、集落が連携して、地域全体の山際に電気柵を設置しました。電気柵の設置により、イノシシの出没は減りましたが、電気柵を設置しなかった一部の草藪や山際からは出没が続きました。

稲刈り後の田に放牧された牛

このような状況を踏まえ、出没付近の山林や周囲の水田に若狭牛（黒毛和種）2頭を放牧して緩衝地帯を形成し、イノシシの出没しにくい環境を整備しました。また、放牧用の電気柵については、イノシシ対策の電気柵と連結し、現在では、地域を山際で囲うように北8km、南5kmに及ぶ電気柵が設置されています。

電気柵の設置や降雪前の撤去、草刈り等の維持管理については、集落で結成した班単位で行い、放牧牛の管理作業は農家の自主参加により行っています。

これらの取組により、草刈りの労力が軽減されたことに加え、草藪や二番穂が牛の餌となり、イノシシの隠れ家がなくなったこと等から、獣害の被害は皆無となりました。

また、牛の放牧面積も当初の3ha弱から約6haまで広がり、この緩衝地帯には、幼稚園の遠足や獣害被害対策の視察等多くの人が訪れるようになり、牛を見学しながら回遊できる地域づくりや食育を推進する団体等との連携による休耕地の活用といった都市農村交流による地域の活性化方策の検討も進められています。

## （４）快適で安全・安心な農村の暮らし

## (災害に強い農村づくりへの取組)

我が国は、年間をとおして降雨が多く台風の常襲地帯であり、地形が急峻で変化に富み、災害の発生しやすい自然条件にあります。

また、日本列島は、数多くの活断層があることに加え、2つの大陸プレート（ユーラシアプレートと北米プレート）と2つの海洋プレート（フィリピン海プレートと太平洋プレート）が互いに接する位置にあり、地震が発生しやすい地殻条件にあります。

このような中、農業者の減少や高齢化に伴い、農業用用排水施設の管理が不十分となったり、防災の担い手が減少したりするなど、地域の防災力の低下が懸念されています。このため、基本計画においては、「快適で安全・安心な農村生活を実現するため、地域の創
意工夫を活かしながら、集落基盤の計画的な整備や、ハード・ソフト施策一体となった災害に強い農村づくりを、関係府省が連携して推進する」としています。

ため池についてみると、農業用水の水源として利用されている全国約21万か所のうち、受益面積が2ha以上のものが6万5千か所あります。これらの4分の3は江戸時代またはそれ以前に築造されており、多数のため池が老朽化しています。このため、防災情報伝達体制やハザードマップの整備等のソフト対策を、平成22（2010）年度末までに約2,500か所で実施するとともに、平成20（2008）年度から平成22（2010）年度においてため池の改修等のハード整備を約1,000地区で実施しており、ハード・ソフト対策と地域住民の取組を併せた総合的な防災・減災対策が進められています。

また、再生基本方針では、東日本大震災の教訓を踏まえ、「防災・滅災の観点から全国的なインフラ整備を見直す。特に、地震によって損壊のおそれのある農業水利施設の改修・整備等を重点的に推進する」としているところです。

このため、大規模地震の発生のおそれのある地域において、被災による影響が大きい農業水利施設等を対象に耐震化を推進し、災害に強い農村づくりを図ることとしています。

コラム

## ハザードマップを活用した減災への取組

ハザードマップとは、洪水、高潮、津波、土砂災害等の地域的な危険を予測し、図に表現したものです。我が国でも洪水ハザードマップ等が多くの市町村で作成され、各地方公共団体のホームページでも公開されています。

このような地方公共団体が提供する情報を住民が理解して自ら行動すれば、人的な被害を少なくすることができます。

右の図は、京都府京丹後市で、ため池堤体の整備と併せて作成されたハザードマップです。これには、ため池が決壊

ハザードマップ

した場合の被害想定範囲と集落ごとの避難場所、緊急連絡体制等が示されているほか、ため池の日常の管理や緊急時の対応等が記されています。

地方公共団体とため池の管理者、地域住民がハザードマップをとおして情報を共有し、災害発生時に適切な行動をとることにより、被害を軽減していくことが重要です。

## (防災対策の推進が農村の災害抑制にも効果)

農村地域では、農業生産と地域住民の生活が同じ空間で営まれていることから、農業生産基盤と生活基盤が一体となっています。このため、農業生産の維持や農業経営の安定に加え、地域住民の暮らしの安全を確保する観点から、排水施設の整備や老朽ため池の改修等の防災対策を着実に実施することにより、災害発生の未然防止を図ることが重要となります。

例えば、農地・農業用施設や道路等への湛水被害を、排水機場の整備により解消した静岡県菊川市下内田地区の例をみると、排水施設の稼働前は、3日間当たり200～300mmの降雨において10ha程度の農地に湛水被害が生じ、2億～5億円の農業被害を受けていましたが、排水施設の稼働後の湛水被害は皆無となっています（表4－3）。

また、平成19（2007）年度までの実績からみた湛水被害等が発生するおそれのある農用地の延べ面積は、全国で91万haありましたが、平成20（2008）年から平成22（2010）年の間に全国約2,200地区で実施した防災対策により、湛水被害が発生するおそれのある農用地面積は10万ha減少し、81万haとなりました。
表4－3 排水施設の整備による湛水被害の抑制効果（静岡県下内田地区）

(事業実施前後での被害状況)

区分	降雨日	降雨量
(mm/3日)	被害面積
(ha)	被害額
(千円)
排水施設
稼動前	平成2年9月3日	162	23	352,799
平成3年9月17～19日	217	30	490,636
平成10年9月22～24日	289	16.2	270,479
平成13年9月9～12日	266	10.9	183,441
平成14年7月9～11日	229	10.5	176,937
排水施設
稼動後	平成16年11月12～14日	278	0	0
平成18年6月15～17日	194	0	0
平成19年7月13～15日	212	0	0

資料：農林水産省調べ

## (生活環境整備は着実に進展する一方、汚水処理等でさらなる推進が必要)

農村地域における道路、上水道等の生活環境施設の整備は着実に進展しています。また、平成22（2010）年末における町・村の携帯電話の世帯保有率は92%（全国平均93%）、パソコン普及率は80%（同83%）となるなど、全国との差がほとんどない分野もあります $ ^{1} $ 。

一方、汚水処理人口普及率（総人口に対する汚水処理人口の割合）をみると、人口規模が小さくなるほど低くなっており、全国平均の87％に対し、5万人未満の市町村は72％にとどまっています（図4－16）。また、平成22（2010）年末のブロードバンド回線 $ ^{2} $ の利用率をみると、全国平均では50％であるのに対し、町・村では43％となっています（図4－17）。農村の生活環境の向上に向け、特に、人口規模の小さい市町村を中心に生活環境の整備を推進することが必要です。

図 4－16 都市規模別污水処理人口普及率（平成22(2010)年度）

資料：農林水産省、国土交通省、環境省調べ

注：岩手県、宮城県、福島県を除いた参考値

図4－17 ブロードバンド回線利用率の推移

資料：総務省「通信利用動向調査（世帯編）」
# ☐ 徵收事務規程（平成25年3月19日法務省刑総訓第4号）

最終改正令和7年5月29日法務省刑総訓第9号

(令和7年6月1日施行)

## 目次

日次

第1章 総則

第1条 目的

第2条 処理の公正等

第3条 徴収主任

第4条 事務年度

第5条 検察総合情報管理システムによる管理

第2章 徴収

第6条 徴収金に係る裁判結果の管理

第7条 上訴申立て等の管理

第8条 訴訟費用額の算定申立て

第9条 訴訟費用の執行免除申立ての特則に関する通知等

第10条 罰金等の裁判の執行指揮

第11条 訴訟費用の裁判の執行指揮

第12条 訴訟記録等への表示

第13条 徴収金の集計

第14条 納付告知

第15条 督促

第16条 一部納付の申出等

第17条 納付延期の申出等

第2章の2 調査

第18条 徴収金に係る裁判の執行に関する調査

第18条の2 鑑定の嘱託

第18条の3 裁判執行関係事項の照会

第18条の4 領置

第18条の5 調査の嘱託

第18条の6 差押許可状等の請求

第18条の7 差押調書の作成等

第18条の8 搜索調書の作成等

第18条の9 搜索差押調書の作成等

第18条の10 検証調書等の作成

第18条の11 鑑定処分許可の請求
第18条の12 差押え等の嘱託

第18条の13 調査等の受託

第18条の14 差押状等の発付後の手続

第3章 収納

第1節 現金又は証券による収納

第19条 持参に係る現金等の収納手続

第20条 犯罪被害財産追徴金の収納手続

第21条 送付に係る現金等の収納手続

第22条 現金等の収納後の手続

第23条 現金等収納後の集計

第2節 印紙による収納

第24条 印紙の収納手続

第25条 印紙収納後の手続

第4章 強制執行

第26条 強制執行手続の依頼

第27条 強制執行手続依頼後の納付

第28条 配当金の受領手続

第4章の2 出国の制限

第28条の2 出国の制限に関する事項の管理

第28条の3 出国禁止命令の請求

第28条の4 出国禁止命令の取消しの請求

第28条の5 出国許可の取消しの請求

第28条の6 帰国等保証金等の没取請求

第28条の7 出国禁止命令の失効通知

第28条の8 拘置の請求等

第28条の9 拘置請求をされた者への出頭命令の請求

第28条の10 勾引状の交付

第28条の11 勾引状の執行を受けた者の仮留置

第28条の12 勾引の嘱託

第28条の13 拘置状の交付

第28条の14 拘置状執行後の仮留置

第28条の15 拘置の嘱託

第28条の16 拘置期間の満了通知

第28条の17 拘置された者の移送

第28条の18 移送指揮の嘱託及び受託

第28条の19 移送後の通知

第28条の20 拘置の執行停止の申立て
第28条の21 拘置の取消しの請求

第28条の22 拘置された者の釈放

第28条の23 釈放指揮の嘱託

第28条の24 拘置執行停止の取消しの請求

第28条の25 拘置の執行停止を取り消された者への出頭命令

第28条の26 拘置の執行停止を取り消された者等の収容

第28条の27 収容指揮の嘱託

第28条の28 拘置状執行後の裁判所への通知

第28条の29 拘置状失効による釈放の通知

第28条の30 拘置状失効による釈放予定の通知

第5章 労役場留置の執行

第29条 労役場留置の執行指揮

第30条 仮出場

第31条 労役場留置執行のための呼出し

第32条 収容状の発付

第33条 収容状執行指揮の取消し

第34条 労役場留置執行指揮の取消し

第35条 労役場留置執行指揮の変更

第36条 労役場留置の執行停止等

第37条 労役場留置執行指揮後の通知等

第6章 徴収停止

第38条 徴収停止

第39条 徴収停止の取消し

第7章 徴収不能決定

第40条 法律上執行不能の場合の徴収不能決定

第41条 事実上執行不能の場合の徴収不能決定

第8章 仮納付

第42条 仮納付の告知

第43条 仮納付金の督促等

第44条 仮納付金の収納手続

第45条 仮納付の命じられた罰金、科料又は追徴に係る裁判の確定

第46条 仮納付の裁判の執行状況の確認

第47条 仮納付金の調整

第48条 仮納付と本案の裁判の執行

第49条 仮納付と正式裁判の請求

第50条 仮納付と正式裁判の執行等

第51条 無罪等の通知
## 第9章 罰金刑執行猶予の取消し等

第 5 2 条 罰金刑執行猶予の手続

第 5 3 条 罰金刑執行猶予取消し後の処置

第10章 過料の裁判に対する即時抗告等と裁判の執行

第54条 過料の裁判に対する即時抗告等と裁判の執行

## 第11章 訴訟費用の予納

第55条 訴訟費用の予納

第 5 6 条 予納金に係る訴訟費用の裁判の執行等

第 5 7 条 上訴等に関する手続

第12章 国際刑事裁判所に対する執行協力の実施に係る罰金及び追徴の裁判の執行

## 第 5 8 条 国際刑事裁判所に対する執行協力の実施に係る罰金及び追徴の裁判の執行 第 1 3 章 共助

第 5 9 条 徴収金執行指揮の嘱託

第60条 徴収金執行指揮の受託

第61条 徴収金執行指揮の転囑及び返囑

第62条 徴収金執行指揮の転嘱及び返嘱受理

第63条 徴収金執行指揮の嘱託後の手続等

## 第 1 4 章 統計報告等

第64条 徴収金に関する統計報告

第65条 印紙納付調查書

第66条 檢查報告

第 1 5 章 雑則

第67条 過誤の訂正

第68条 裁判確定前の特例

第69条 関係書類の整理

第 7 0 条 特別取扱い

## 第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、罰金、科料、追徴、過料、没取、訴訟費用、費用賠償、仮納付、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成12年法律第75号。以下「犯罪被害者等保護法」という。)第17条第1項の費用又は民事訴訟法（平成8年法律第109号。以下「民訴法」という。）第303条第1項の納付金（以下「徴収金」という。）の裁判の執行に関する事務の取扱手続を規定し、これを取り扱う職員の職務とその責任を明確にし、もってその事務の適正かつ迅速な運用を図ることを目的とする。
(処理の公正等)

第2条 徴収金に関する事務を取り扱う者は、常に徴収金に関する法規を遵守して、事務の適正かつ迅速な遂行を期するとともに、関係書類を整備し、その処理の公正について疑惑を招くことのないように注意しなければならない。

(徵收主任)

第3条 検事総長、検事長又は検事正は、その庁（高等検察庁にあっては、高等検察庁及び高等検察庁支部を、地方検察庁にあっては、地方検察庁、地方検察庁支部及び管轄区域内にある区検察庁をいう。）の徴収金に係る印紙の収納事務その他この規程の定める事務を取り扱わせるため、その庁の検察事務官のうちから徴収主任を命ずる。

(事務年度)

第4条 徴収金に関する事務年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(検察総合情報管理システムによる管理)

第5条 この規程による第1条に規定する徴収金に係る裁判の執行に関する事務その他これに付随する事項（以下「徴収事務」という。）については、検察総合情報管理システム（以下「検察システム」という。）により管理する。

2 検察システムにより徴収事務を管理する方法については、別に法務省刑事局長が定める。

第2章 徴収

(徴収金に係る裁判結果の管理)

第6条 徴収金に係る判決又は交通事件即決裁判の宣告があったときは、徴収担当事務官（徴収事務を所管し、又は分担する検察事務官をいう。以下同じ。）は、検察システムにより当該裁判の内容を管理する。

2 徴収金に係る略式命令の送達その他決定による裁判の告知があったときは、徴収担当事務官は、その謄本等に基づき、検察システムにより当該裁判の内容を管理する。

(上訴申立て等の管理)

第7条 徴収金に係る裁判について次の各号に掲げる事由が生じた場合には、徴収担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

（1）検察官が上訴又はその放棄若しくは取下げをしたとき、又は被告人若しくは弁護人等が上訴又はその放棄若しくは取下げをした旨の通知があったとき。

(2) 非訟事件手続法（平成23年法律第51号。以下「非訟法」という。）第122条第2項の規定による異議の申立て又は同条第3項の規定による異議の申立ての取下げがあったとき。

(3) 訴訟費用の負担を命ずる裁判についてその裁判の執行の免除の申立て等があったとき、又はその申立てに対する決定の謄本の送達があったとき。

(4) 交通事件即決裁判について検察官が正式裁判の請求若しくはその取下げをしたとき、又は被告人若しくは弁護人等が正式裁判の請求若しくはその取下げをした旨の通知があったとき。
(5) 略式命令について検察官が正式裁判の請求若しくはその取下げをしたとき、被告人若しくは弁護人等が正式裁判の請求若しくはその取下げをした旨の通知があったとき、刑事訴訟規則（昭和23年最高裁判所規則第32号。以下「刑訴規則」という。）第290条第4項の規定による通知があったとき、又は刑事訴訟法（昭和23年法律第131号。以下「刑訴法」という。）第463条の2第2項の規定による決定騰本の送達があったとき。

2 被告人等が上訴の取下げをした旨の通知があった場合において、刑訴法第472条第2項の規定により上訴裁判所に対応する検察庁の検察官が下級の裁判所の裁判の執行の指揮をすべきときは、その検察庁の徴収担当事務官は、検察システムにより上訴の取下げがあった旨及びその裁判の主文の要旨を管理する。

(訴訟費用額の算定申立て)

第8条 訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定した場合において、検察官が総合法律支援法（平成16年法律第74号）第39条第3項の規定に基づき同条第2項第2号に定める費用の額の算定を裁判所に申し立てるときは、国選弁護人に係る報酬及び費用額算定申立書（様式第1号）による。

2 前項の申立てがなされたとき又は裁判所からその申立てに対する決定の通知がなされたときは、徴収担当事務官は、検察システムにより当該算定申立てに関する事項を管理する。

(訴訟費用の執行免除申立ての特則に関する通知等)

第9条 刑訴規則第295条の2第2項ただし書の規定により、下級の裁判所が訴訟費用の執行の免除の申立てに対し裁判をする場合においては、次に掲げる手続をする。

(1) 同条第3項の規定による通知があったときは、上訴裁判所に対応する検察庁の徴収担当事務官は、速やかにその旨を下級の裁判所に対応する検察庁の徴収担当事務官に通知する。

(2) 下級の裁判所の裁判が確定した場合において、訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行を指揮すべき検察官が上訴裁判所に対応する検察庁の検察官であるときは、下級の裁判所に対応する検察庁の徴収担当事務官は、速やかにその結果を上訴裁判所に対応する検察庁の徴収担当事務官に通知するとともに裁判書の謄本を送付する。

2 前項各号の通知をしたときは、徴収担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

(罰金等の裁判の執行指揮)

第10条 罰金、科料、追徴、過料、費用賠償、犯罪被害者等保護法第17条第1項の費用若しくは民訴法第303条第1項の納付金に係る裁判が確定したとき、又は没取に係る裁判があったときは、徴収担当事務官は、裁判書の原本又は謄本及び関係資料等に基づき、徴収金指揮印票（様式第2号）を作成し、検察官の指揮印を受けるとともに、検察システムにより当該裁判の執行指揮に関する事項を管理する。

2 仮納付の裁判があったときは、徴収担当事務官は、徴収金指揮印票（仮納付）（様式第3号）を作成し、検察官の指揮印を受ける。

(訴訟費用の裁判の執行指揮)
第11条　第10条第1項の規定は、訴訟費用の負担を命ずる裁判について刑訴法第500条に規定する申立期間が経過したとき（その申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定したとき）に準用する。

2 訴訟費用に係る裁判が連帯負担を命ずるものであるときは、連帯負担額については、これを命じられた者の全部を取りまとめ前項の手続をする。その者の一部が上訴の申立てをした場合においては、最終に事件の係属した裁判所に対応する検察庁の徴収担当事務官においてその手続をする。

3 前項の場合において、先に訴訟費用の連帯負担を命ずる裁判が確定した者についてその裁判の執行の免除の申立等があったとき、又はその申立てに対する決定があったときは、その庁の徴収担当事務官は、訴訟費用に関する通知書（様式第4号）により速やかに訴訟費用の裁判の執行免除の申立等又はその申立てに対する決定に関する事項を前項の検察庁の徴収担当事務官に通知する。訴訟費用の裁判の執行免除の申立てに対する決定があったときは、その裁判書の謄本を併せて添付する。先に訴訟費用の連帯負担を命ずる裁判が確定した者について時効が完成するおそれがある場合もその旨を通知する。

(訴訟記録等への表示)

第12条 徴収担当事務官は、第10条第1項又は第11条第1項の規定により検察官の指揮印を受けたときは、訴訟記録等に適宜検察システムにより管理済みであること等を記入して押印する。訴訟費用についてはその金額を併せて記入する。

2 徴収担当事務官は、罰金又は科料に係る裁判について未決勾留日数の算入又は通算の結果執行すべき金額がなくなったときは、訴訟記録等に適宜その旨を記入して押印するとともに、検察システムによりその旨を管理する。

(徴収金の集計)

第13条 第10条第1項又は第11条第1項の規定により検察官の指揮印を受けたときは、徴収主任は、徴収金の種別ごとに、かつ、1日ごとに徴収金原簿により集計する。

(納付告知)

第14条 検察官は、第10条第1項又は第11条第1項の規定により徴収金（仮納付を除く。以下本章から第4章までにおいて同じ。）に係る裁判の執行を指揮したときは、速やかに納付期限を定め、徴収担当事務官をして納付義務者に対し、納付告知書（甲）（様式第5号）に納付書（様式第6号）を添付して送付させ、徴収金を直接日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店を含む。以下同じ。）に納付すべき旨を告知させる。

2 検察官は、徴収金を当該検察官の所属する検察庁に納付させることが相当であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、速やかに納付期限を定め、徴収担当事務官をして納付義務者に対し、納付告知書（乙）（様式第7号）によりこれを納付すべき旨を告知させる。

3 刑訴法第491条又は第492条の規定により罰金、科料若しくは追徴について相続人又は合併の後存続する法人若しくは合併によって設立された法人に対し前2項の告知をするときは、納付告知書にその旨を明らかにする。

4 第1項及び第2項の規定により納付の告知をするときは、徴収担当事務官は、検察システ
ムによりその旨を管理する。

(督促)

第15条 徴収金が納付期限までに納付されなかったときは、検察官は、必要に応じ、徴収担当事務官をして納付義務者に対し、納付書を添付した督促状（甲）（様式第8号）、督促状

（乙）（様式第9号）その他適宜の方法によりその納付を督促させる。

2 前条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

(一部納付の申出等)

第16条 徴収金について納付義務者から納付すべき金額の一部につき納付の申出があった場合において、徴収主任は、事情を調査し、その事由があると認めるときは、一部納付願を徴して検察官の許可を受けるとともに、検察システムによりその旨を管理する。

2 徴収金が送付された場合において、その金額が納付すべき金額の全部に満たないときも、前項と同様とする。ただし、この場合において、やむを得ない事情があるときは、一部納付願はこれを要しない。

(納付延期の申出等)

第17条 徴収金について納付義務者から納付延期の申出があった場合において、徴収主任は、事情を調査し、その事由があると認めるときは、検察官の許可を受けるとともに、検察システムによりその旨を管理する。この場合において、過料、没取、訴訟費用、費用賠償、犯罪被害者等保護法第17条第1項の費用又は民訴法第303条第1項の納付金に係る徴収金について時効の更新の必要があると認められるときは、納付義務者から納付延期願を徴する。

第2章の2 調査

(徴収金に係る裁判の執行に関する調査)

第18条 徴収金に係る裁判の執行に関する調査は、本章の規定の定めるところによる。

(鑑定の嘱託)

第18条の2 検察官が刑訴法第514条の規定により鑑定の嘱託をするときは、鑑定嘱託書（甲）（様式第9号の2）による。検察事務官が検察官の命により鑑定の嘱託をするときも、同様とする。

2 検察官が刑訴法第515条の規定により鑑定処分許可状を得るときは、鑑定嘱託書（乙）（様式第9号の3）による。

(裁判執行関係事項の照会)

第18条の3 納付義務者が所在不明のとき、納付の督促に応じないとき、又はその他の事由によって徴収金が納付されない場合において、検察官が刑訴法第508条第2項の規定により、関係機関に対し、納付義務者の所在の有無その他必要な事項を照会するときは、他に特別の定めのある場合を除き、裁判執行関係事項照会書（甲）（様式第9号の4）による。

2 前項の場合において、納付義務者が刑事施設（少年法（昭和23年法律第168号）第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に収容されているときは、裁判執行関係事項照会書（乙）（様式第9号の5）による。
3 検察事務官が検察官の命により前2項の照会をするときも、同様とする。

4 前各項の照会がなされたとき及びその回答があったときは、徴収担当事務官は、検察システムにより当該照会に関する事項を管理する。

(領置)

第18条の4 検察官が任意に提出された物を刑訴法第512条の規定により領置するときは、提出者から任意提出書（様式第9号の6）を徴した上、領置調書（甲）（様式第9号の7）を作成する。検察事務官が検察官の命により任意に提出された物を領置するときも、同様とする。

2 前項の場合において、刑訴法第513条第1項において準用する刑訴法第120条の規定により押収品目録を交付するときは、押収品目録交付書（様式第9号の8）による。

3 検察官が刑訴法第512条の規定により遺留物を領置したときは、領置調書（乙）（様式第9号の9）を作成する。検察事務官が検察官の命により遺留物を領置したときも、同様とする。

4 第1項又は前項により証拠品を領置したときは、証拠金品総目録を作成し、直ちに還付又は仮還付する場合を除き、速やかにこれを領置調書及び証拠品とともに証拠品担当事務官（証拠品事務規程（平成2年法務省刑総訓第287号大臣訓令）第4条第1項に規定する証拠品担当事務官をいう。）に送付する。

(調査の嘱託)

第18条の5 検察官が他の検察庁の検察官に調査の嘱託をするときは、他に特別の定めのある場合を除き、裁判の執行に関する調査嘱託書（様式第9号の10）による。この場合において、急速を要するときは、適宜の方法によることができる。

(差押許可状等の請求)

第18条の6 検察官は、刑訴法第509条第3項の規定に基づき次の各号に掲げる請求をする場合には、当該各号に定める書面による。

(1) 差押え、捜索又は検証の許可状の請求 差押・捜索・検証許可状請求書（様式第9号の11）

(2) 記録命令付差押許可状の請求 記録命令付差押許可状請求書（様式第9号の12）

(3) 身体検査令状の請求 身体検査令状請求書（様式第9号の13）

2 検察官が前項の請求をするときは、徴収担当事務官は、令状請求処理簿（様式第9号の14）に所定の事項を登載する。

3 差押え、捜索若しくは検証の許可状、記録命令付差押許可状又は身体検査令状（以下「差押許可状等」という。）が発せられたときは、徴収担当事務官は、令状請求処理簿に所定の事項を記入し、差押許可状等を請求した検察官に交付する。

(差押調書の作成等)

第18条の7 検察官は、次の各号に掲げる処分をしたときは、当該各号に定める書面を作成し、これに押収品目録（様式第9号の15）を添付する。検察事務官が検察官の命により次の各号に掲げる処分をしたときも、同様とする。