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## X II 漁業法に基づく漁業権調査

漁業法に基づく漁業権

(水系名)
河川名	漁業権名	漁業の種類
(許可期間)	漁業時期	漁業の位置	漁業権者	関係地区(地元地区)
(国府川)
国府川	共同漁業権
(59.1.1～
68.12.31)	しじみ漁業
あゆ〃
こい〃
ふな〃
うぐい〃
にじます〃
いわな〃
やまめ〃	1.1～12.31
6.16～11.30
1.1～12.31
1.1～12.31
1.1～12.31
1.1～12.31
1.1～12.31	次の基点第16号と
クとを結んだ線から
上流の国府川及びそ
の支流の区域。ただ
し,新穂川について
は,新穂村地内新穂
ダム並びに新穂ダム
より上流の新穂川及
びその支川を除き,
新穂ダム余水吐のウ
オータークッション
を含む。
。基点第16号
佐渡郡佐和田町大
字八幡字浜官有地
2111番地の11地先
(国府川右岸)に設
置した標柱。
。ク
基点第16号から
170度の線と対岸と
の交差点。	国府川漁業
協同組合
。	佐渡郡佐和田町大字
八幡,真野町(大字
大小,大字大倉谷,
大字田切須,大字西
三川,大字椿尾を除
く),金井町,畑野
町,(大字松ヶ崎,
大字多田,大字浜河
内,大字丸山を除く。)
及び新穂村。
(水系名)
河川名	漁業権名	漁業の種類
(許可期間)	漁業時期	漁場の位置	漁業権者	関係地区(地元地区)
(羽茂川)
羽茂川	共同漁業権
(59.1.1～
68.12.31)	あゆ漁業
こいゆ
ふぼゆ
うぐいゆ
にじます〃
いわゆ
やまめ〃	6.16～11.30
1.1～12.31
1.1～12.31
1.1～12.31
1.1～12.31
1.1～12.31
1.1～12.31	次の基点第17号と
ヶとを結んだ線から
上流の羽茂川及びそ
の支川の区域。
。基点第17号
佐渡郡羽茂町大字
大橋字中浜宅地1646
番地の3に設置した
標柱(羽茂川左岸)
。ケ
基点第17号から236
度50分の線と対岸と
の交差点。	羽茂漁業
協同組合	佐渡郡羽茂町, 赤泊
村大字上川茂, 大字
下川茂, 及び大字外
山
(国府川)
新穂
ダム	区画漁業権
(59.1.1～
63.12.31)	こい穂殖業	1.1～12.31	佐渡郡新穂村新穂
ダムより上流第一砂
防堰堤に至る新穂川
及び新穂ダムより上
流一の関滝に至る天
神殿川の区域。	山本 三郎
外6名	佐渡郡新穂村
XⅢ 土地改良区一覽表

· 土地改良区一览表

名 称	所 在 地(电 話 番 号)	関 係市町村名	地区面积(ha)	事 業 概 要	組合員数(人)	理事長名
新 穗 村	〒952-01新穗村大字上新穗667-4(0259-22-2009)	新 穗 村畑野町町市金井町	1,446	区(用·排·用排·道·区·他)管(用排·道)(県)	1,286	半田 久
国仲西部	〒952-13佐和田町大字石田9(0259-57-2241)	佐和田町金井町	935	用·他(用·用排·区·他)管(用排·道·他)(県)	1,054	石塚 喜市
国府川左岸	〒952-02畑野町大字寺田721(0259-66-2123)	畑野町真野町	866	用·排·用排(用·排·用排·道)管(用排·道·他)(県)	1,031	中川 武彦
金井	〒952-12金井町大字千種247-1(0259-63-2883)	金井町真野町新穗村	834	用排·区·他(用排·道·区·他)管(用排·道)(県)	1,196	清水 啓一
羽茂町	〒952-05羽茂町大字羽茂本郷553(0259-88-2302)	羽茂町赤泊村	381	管(用排·道·他)(県)	679	中川 春夫
吉井	〒952-11金井町大字吉井29(役場吉井支所内)(0259-63-6490)	金井町雨津市	372	(用·用排·道·区)管(用排·道)(県)	430	渡辺 重雄
長江川水系	〒952-11高津市大字上横上字清水平244-2(佐渡島協横山出張所内)(0259-27-6893)	高津市金井町新穗村	314	用(用·排·用排·区·他)管(用排·道)	304	内海 辰次
両津東部	〒952両津市大字住吉232-1(0259-27-7242)	両津市	286	用排·区(排·用排·道·区·開)管(用排·道)	536	三輪嘉一郎
両津南部	〒952両津市大字加茂歌代字谷地10-2(佐渡島協加茂支所内)(0259-23-2467)	両津市	237	(用·排·用排·区·他)管(用排·道)	401	梅沢 朝吉
小木町	〒952-06小木町大字小木1940-1(役場内)(0259-86-2260)	小木町	226	管(用排·道)(県)	287	佐々木一男
名 称	所 在 地(電話番号)	関 係市町村名	地区面積(ha)	事 業 概 要	組合員数(人)	理事長名
両津北部	〒952両津市大字春日176(内海府森林組合内)(0259-27-2166)	両津市	187	用・道・区・他(用・道・区・他)管(用排・道)(県)	274	後藤仁太郎
赤 泊 村	〒952-07赤泊村大字徳和2339(役場内)(0259-87-3111)	赤 泊 村	151	管(用排・道・他)(県)	48	津恵 朝治
羽茂東部	〒952-05羽茂町大字滝平26-6(0259-88-3173)	羽 茂 町	110	区・他(用・開)管(用排・道)(県)	104	川内 啓資
真 野	〒952-03真野町大字新町489(0259-55-2518)	真 野 町赤 泊 村	87	区(用・区・開)管(用排・道・他)(県)	185	長 重雄
小 泊	〒952-04羽茂町大字小泊484-4(0259-88-3228)	羽 茂 町	82	(用・区)管(用排・道)(県)	79	岡崎 吾市
小 布 施	〒952-04真野町大字田切須字堂山641-子(0259-58-2157)	真 野 町	80	(用排)管(用排・道・他)	104	柴原 寅蔵
大須背合	〒952-03真野町大字背合28(0259-55-2980)	真 野 町	54	用排(用・用排・開・他)管(用排)	51	金子 一雄
大 立	〒952-04真野町大字大倉谷657(0259-55-3876)	真 野 町	32	用(用・道・開)管(用排)	24	須田 豊春
小 立	〒952-04真野町大字大小488(0259-55-3863)	真 野 町	26	(用)管(用排・道・他)	22	金子 高雄
金 山	〒952-04真野町大字西三川296(0259-55-4056)	真 野 町	16	(用)管(用排・道・開・他)	10	金子勘三郎
## 第4節

## 今後の展望

警察捜査を取り巻く環境は、今後もやむことなく変化を続け、新たな課題を捜査に突き付けることになると思われる。警察においては、こうした変化に迅速・的確に対応し、捜査力を向上させるための取組みを強化している。

裁判員制度の施行等を見据え、客観的証拠の収集を一層強化するためには、捜査における科学技術の活用がその要点となる。また、犯罪のこん跡を確実にたどるための環境整備を社会全体で推進していく必要がある。そして、犯罪捜査を実際に行うのは捜査員であることから、優秀な捜査員の育成も欠かすことができない。

## 1 科学技術を活用した犯罪捜査の更なる推進

犯罪の悪質・巧妙化、交通手段や通信手段の発達、社会の匿名化の進展等により、犯罪と犯人とを結び付けるこん跡の確保が困難となっている。こうした中、DNA型鑑定は、個人の識別精度が極めて高いこと、DNA型資料が指掌紋と比べて現場に残りやすいことなどから、極めて有効な捜査手法である。DNA型鑑定で得られた結果がDNA型記録検索システムに登録され、他のDNA型記録と照合されることにより、従来の捜査手法では解決が困難であった過去の事件や遠隔地の事件が劇的に解決することもあることから、今後も、幅広い罪種の事件においてDNA型鑑定を積極的に実施し、犯罪捜査への活用を図るとともに、DNA型記録検索システムのデータベースを充実させることが必要である。

また、犯罪現場等に残された薬・毒物、繊維、塗膜片等の鑑定の高度化、標準化を図り、犯罪捜査への活用を一層推進することも必要である。さらに、防犯カメラが撮影した画像から被疑者を特定するため、三次元顔画像識別システムの一層の活用を図るとともに、別に取得した被疑者の三次元顔画像の全国規模での三次元顔画像データベースを作成して、必要に応じて顔画像の検索・照合が可能となるシステムの構築の研究を一層進める必要がある。

DNA型鑑定の実施状況

## 2 犯罪のこん跡をたどるための捜査環境の整備

携帯電話、預貯金口座、自動車、身分証明書類等を悪用した犯罪が増加しており、犯罪のこん跡をたどることが課題となっている。乏しいこん跡の中から犯人を浮上させるための捜査手法として、犯人と被害者又は共犯者等との関係を解明するための携帯電話の通話履歴の解析、犯行前後の犯人の足取りを解明するための犯行現場周辺の防犯カメラが撮影した画像の解析及び自動車利用犯罪の検挙のための自動車ナンバー自動読取システムの活用等は、非常に重要である。

しかし、携帯電話の通話履歴や防犯カメラが撮影した画像は、速やかに押収しないと記録が消去されてしまうことがある。また、防犯カメラが撮影した画像が不鮮明な場合があることや、自動車ナンバー自動読取システムが捜査に必要とされた場所に設置されているとは限らないことなどの問題がある。

こうした問題を解決して、捜査力を強化するためには、通信事業者等と、捜査上必要な情報の保存、押収の在り方等に関して協力の枠組みを構築すること、関係団体等との協議を通じて防犯カメラの性能の高度化・標準化を図ること、自動車ナンバー自動読取システムの整備等を
推進することなどが必要である。

さらに、近年では、偽変造された身分証明書類が、預貯金図座の開設や携帯電話の契約時に使用され、他人名義の預貯金図座や携帯電話が各種犯罪に悪用されていることから、生体認証機能を備えた偽造されにくい身分証明書類の導入や、身分証明書類の偽変造判別装置の導入・高度化等を検討する必要がある。

依然として厳しい治安情勢に的確に対処し、国民の安全・安心な暮らしを守るためには、今後とも、有効な捜査手法を最大限活用できるよう、捜査環境の整備に向けた取組みを進めていく必要がある。

## 3 捜査力・執行力の更なる強化

## （１）教育訓練の充実

警察では、捜査員の能力向上を図るため各種の教育訓練を実施している。今後数年間にわたり毎年1万人前後の警察官の退職が見込まれ、刑事部門においては、多くの経験豊富な捜査員が退職し、若手警察官が登用されていくこととなることから、経験豊富で様々な捜査技能を有する退職警察官の再任用や非常勤職員としての再雇用を推進するなどして、聞き込み、取調べ、現場観察等の各種捜査技能の伝承を行うほか、現在の刑事警察を取り巻く諸情勢を踏まえ、新たに刑事に任用される警察官を対象とした各都道府県警察学校に

若手捜査員を指導する退職警察官

おける教育訓練等において、司法制度改革の概要や適正な取調べの在り方等に係る教育を行い、取調べに係る意識の向上等を図る必要がある。

また、捜査の遂行に当たっては、捜査幹部の指揮能力が極めて重要である。例えば、人質立てこもり事件等の特殊事件においては、捜査活動の巧拙が直ちに被害者の生命の安全に影響を及ぼすが、適切な捜査活動は、捜査幹部による迅速・的確な捜査指揮によってのみなし得るものである。こういったことを踏まえ、迅速・的確な捜査指揮を行うための能力を養成するため、警察大学校等において、具体的事例に基づく演習型の教育を実施するなどして、捜査幹部としての職務の遂行に必要な知識及び技能の習得に向けた実践的な教養を充実させる必要がある。

## コラム7 特殊事件対策の強化

平成19年には、三重県亀山市における女子中学生被害の身の代金目的誘拐事件のほか、東京都町田市における極東会傘下組織構成員によるけん銃使用立てこもり事件、愛知県長久手町における警察官等死傷のけん銃使用人質立てこもり事件といった、銃器を使用した立てこもり事件が相次いで発生した。こういった特殊事件に対しては、捜査幹部の迅速・的確な指揮の下、組織の総合力を発揮して対処しなければならず、平素から有事即応体制の確立に努めるとともに、適切な対応要領の習得を図るため、年間計画に基づく広域誘拐訓練のほか、人質立てこもり事件に対応する部隊の反復訓練、警視総監及び道府県警察本部長以下幹部による指揮訓練、刑事部門、警備部門及び情報通信部門による合同訓練等の充実を図っていく必要がある。

突入・制圧訓練
さらに、最先端の科学技術を有効活用するため、DNA型鑑定、画像解析、ポリグラフ等に関する科学警察研究所における研修や、都道府県警察の警察学校におけるDNA型鑑定の手順・手続に関する知識・技能を向上させるための教育訓練を充実させることにより、個々の警察職員の能力に磨きをかけることが必要である。

## （２）有効な捜査手法の活用

組織的、広域的な犯罪や、被害者と犯人のつながりが薄い犯罪については、「人からの捜査」や「物からの捜査」といった従来型の捜査手法のみによっては証拠の収集や被疑者の特定が困難なことが多い。このような犯罪の検挙を徹底するためには、通信傍受やプロファイリング等有効な捜査手法を更に効果的に活用していかなければならない。

通信傍受については、その実施によりこれまで、薬物密売組織の首謀者の検挙や、薬物密売ルートの解明に至るなど、成果が上がっている。警察においては、憲法の保障する通信の秘密を不当に侵害することのないよう、法の定める手続を遵守しつつ、積極的に通信傍受を行う一方、これまでの適用事例に関する分析・検討を重ねるとともに、通信事業者と必要な協議を行うなどして通信傍受に係る環境整備を図っている。今後とも、通信傍受の効果的活用に向けた取組みを強化していく必要がある。

また、連続して発生する性犯罪、放火等の犯罪に対しては、プロファイリングを積極的に活用していく必要がある。捜査員は、犯罪現場の状況や、目撃者・被害者等の事件関係者から得られた情報に基づき、これまでの事件捜査で培った知識・経験もいかしながら、犯行の連続性の推定や次回の犯行の予測等の「筋読み」を行っているが、これを、体系化された統計学、心理学等の行動科学を活用したプロファイリングと合わせて行うことにより、捜査の一層効果的な遂行が可能となる。今後、プロファイリングの更なる活用に向けて、科学警察研究所におけるプロファイリング実施担当者を養成するための研修を充実させていくとともに、捜査現場での普及に向けた取組みを推進し、プロファイリング実施部門と捜査部門の連携の強化を図っていく必要がある。

## 4 終わりに

警察の責務は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持することにある。刑事警察はこれまで、この警察の責務を果たすべく、絶え間なく巧妙化を続ける犯罪と対決するため、捜査力を強化してきた。

近年、捜査環境の変容や犯罪の組織化の進展等を受け、警察捜査の負担が増大する一方で、警察捜査における取調べの在り方を問われる無罪判決等が相次ぐなど、警察捜査に対する厳しい批判がなされている。さらに、司法制度改革の本格化等により、刑事警察は迅速かつ多面的な変革が求められている。

このような状況に対処するため、警察は、平成20年1月、取調べの適正化に向けて指針を取りまとめ、その着実な実施に努めているほか、急増するDNA型鑑定の需要に対応するとともに高度な鑑定を実施するための資機材の整備等、捜査における科学の活用を推進するなどして、捜査力を強化し、犯罪捜査をち密かつ適正に行うための「変革」を進めている。

被害者やその家族は、犯罪の被害により一生癒えることのない傷を被る。被害者のために、また、犯罪の被害に苦しむ人が一人でも少なくなるよう、事件の解決に向けてひたむきに努力する刑事の姿は今も昔も変わらない。刑事警察はこれからも、国民の理解と協力を得ながら、捜査力を一層強化して、犯人の検挙を望む一人一人の国民のために、犯罪と対決していく。
## パートタイム労働対策

## パートタイム労働対策の概要

パートタイム労働者は近年増加し、基幹的役割を果たしてきているが、その待遇は働きに見合ったものになっていない場合もあり、パートタイム労働を労働者の能力が有効に発揮できる、魅力ある就業形態にしていくことが課題となっている。

改正パートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）の概要（平成19年改正）

少子高齢化、労働力人口減少社会において、短時間労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、短時間労働者の納得性の向上、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保、通常の労働者への転換の推進等を図る。

就業形態の多様化の進展に対応した共通の職場ルールの確立

1 労働条件の文書交付・説明義務

労働条件を明示した文書の交付等の義務化（過料あり）等

2 均衡のとれた待遇の確保の促進（働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備）

（1）すべてのパート労働者を対象に、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保措置の義務化等

(2) 特に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対しては、差別的取扱いの禁止

3 通常の労働者への転換の推進

通常の労働者への転換を推進するための措置を義務化

4 苦情処理・紛争解決援助

（1）苦情を自主的に解決するよう努力義務化

公正な待遇の実現

労働生産性の上昇

(2) 行政型ADR(調停等)の整備

5 事業主等支援の整備

短時間労働援助センターの事業の見直し（事業主等に対する助成金支給業務に集中）

施行期日 平成20年4月1日施行（ただし、5に関しては平成19年7月1日施行）
短時間雇用者（週間就業時間35時間未満の者）数及び割合の推移－非農林業－

資料：総務省「労働力調査」

(注) 雇用者は休業者を除く

・短時間雇用者中女性の占める割合 68.0%

・女性雇用者中短時間雇用者の占める割合 42.6%

・雇用者総数中短時間雇用者の占める割合 26.1%
第 3 - 1 - 3 図 都道府県の観光費（決算額）

(合計)

(宿泊観光者1人当たり)

（備考）1．総務省「平成17年度都道府県決算状況調」、国土交通省「宿泊旅行統計調査」により作成。2．宿泊観光者数は、06年6-8月及び07年1-3月の計。
# 久留米地域

## がんペプチドワクチンを核とする世界有数の高度先端医療開発拠点の形成を目指して

## クラスター構想

久留米地域は、医療を中心にしたバイオ産業分野では全国の中でもトップクラスであり、高度医療都市としての地域のポテンシャルがある。このポテンシャルを最大限に活用するとともに、これまで培ってきたがんペプチドワクチン研究開発の実績を核として、がんペプチドワクチン診断薬の開発やリサーチツールの研究開発をグローバルに推進してゆく。また、バイオ産業の基盤技術を支える人材を養成し、久留米地域を世界から患者とその家族が集まり、また、高度先端医療の関連企業、研究者、研究機関が集積したがんを中心とした世界有数の高度先端医療開発拠点へと発展させる。

## 事業の概要

福岡県では、バイオ産業の育成と拠点化を行うために、平成13年度から久留米地域を中心とした「福岡バイオバレープロジェクト」を推進してきた。地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）は、福岡バイオバレープロジェクトの中核事業として位置づけ、久留米大学発の「がんペプチドワクチン」開発を核に、久留米地域をグローバルな高度先端医療開発拠点に成長させ、バイオ産業の拠点化をさらに進めるものである。

## <三大戦略>

### 1. がんを中心とした世界最先端の研究開発の促進

久留米大学発の「がんペプチドワクチン」を核に、治療（創薬）、診断、研究ツール分野を重点に、がんの中でも最も死亡者数の多い肺がん、肝がん、膀胱がん患者を対象とした臨床試験を実施し、その実用化を目指す。

### 2. バイオクラスター形成の中核となるバイオ分野の人材育成

久留米大学をはじめ、公的研究機関の研究員、地元企業の技術者などを講師として招き、広範かつ専門性の高いバイオ分野の養成講座を開講し、治験人材や新技術に対応可能な企業人材などを継続的に養成する。地域のバイオ企業の要望を確実に反映できるシステムを作り、産学官が連携して、地域クラスターの中核となる専門人材の育成を図る。

### 3. 国際競争力の強化

地理的な優位性を生かし、アジア地域を中心に関連機関との交流連携を深め、久留米地域に「がんワクチン治療患者」が集積する体制作りを推進する。また、ハーバード大学ボストンがんワクチンセンターなどの海外のがんワクチン先進研究機関と共同研究を実施し、がんワクチン開発の拠点化を進め、国際レベルのビジネスモデルとして「がんワクチン」の治療・研究開発拠点化、関連企業の集積を目指す。

## 事業総括 大内田 昭信

大鵬薬品工業安全性研究所所長、日本製薬工業協会 研究開発専門委員会 臨床研究部 会長を経て、現職。

## 企業・研究者・患者、そして地域住民に魅力的な地域づくり

研究・医療機関が集積する久留米地域を中心として、産学官連携を基本とした福岡バイオバレープロジェクトや都市エリア産学官連携促進事業の実施によりバイオ関連企業の集積等の多くの成果をあげてきた。これらを基盤とした地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）「久留米高度先端医療開発クラスター」は革新的ながん治療及び関連するバイオ技術の開発・実用化を目的にしている。

クラスター形成に必要な「研究開発」、「人材育成」、「国際展開」の3大戦略の下に、久留米大学で開発してきた世界初のテーラーメイドがんペプチドワクチンを核として、「がん治療」、「がん診断」、「がん研究ツール」の研究開発を推進している。その推進体制として、(株)久留米リサーチ・パークに科学技術、人材育成、国際展開、企業誘致、知財等の専門家を配置し、大学や公的研究機関等の研究開発を強力にサポートしている。これらの総合的な取組を実施することにより、関連する企業・人材の集積を促進するとともに高度先端医療都市として整備し、がんワクチンの研究・医療を中心としたグローバルなクラスター形成が将来の目標である。

## クラスター本部体制

○本部長……小川 洋（福岡県知事）

○副本部長……楢原 利則（久留米市長）

○事業総括……大内田 昭信

○研究統括……伊東 恭悟

○副事業総括……北里 健二

○副研究統括……池田 敬史

○副研究統括……七條 茂樹

○科技技術コーディネータ……大塚 雅則

○知財コーディネータ……矢野 正夫

○人材育成コーディネータ……斎藤 宏昭

○醸襲馴・ビジネミー・テイネター・田川 勇治

## 中核機関名

株式会社 久留米リサーチ・パーク

## 主な事業成果

### 1. テーラーメイドがんペプチドワクチン療法の臨床試験の実施

肺がん、肝臓がん及び膀胱がんに対するがんペプチドワクチンの有効性を示すために全国19施設において、統一プロトコールにて共同臨床試験を実施中です。本臨床試験では既に複数の著効例が認められた（その1例を右に示す）。

### 2. がんワクチン療法の診断キット開発

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…(株)グリーンペプタイド、ILS(株)、EpiVax,Inc.、(株)セルイノベーター、(株)エスアールエル、(株)アステック、ニプロ(株)、(株)同仁化学研究所、(株)アイエスティー、(株)久留米リサーチ・パーク

学…久留米大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、熊本大学、北里大学、近畿大学、北海道大学、弘前大学、岡山大学、福岡大学、昭和大学、獨協医科大学越谷病院、帝京大学、東京慈惠会医科大学、福島県立医科大学

官…福岡県工業技術センター化学繊維研究所・生物食品研究所、(独)産業技術総合研究所、宮城県立がんセンター、仙台厚生病院、(独)九州医療センター

ワクチン開始前 ワクチン12回投与後

H22年7月19日

H22年12月10日

がんペプチドワクチン患者の血液検体の遺伝子発現解析を行い、がんワクチン療法に対する適格性と関連すると考えられる遺伝子を絞り込み、診断キットを試作した。また、がん患者血漿中のがん抗原ペプチドに対する抗体ががん特異免疫力を反映することを見出した。

### 3. がん研究・診断用バイオツールの開発

現行の試薬に比べ、蛍光強度・水溶性・光安定性を大幅に向上させた蛍光試薬を開発し、商品化した。また、哺乳動物細胞のタンパク質生産システム用の遺伝子導入試薬NeoFection-293や培養バックの開発を行い、商品化を行った。培養バックの販売も開始した。

### 4. バイオ人材の養成

平成22年4月の「久留米バイオカレッジ」の開校以来、定員を上回る人数がバイオ関連分野の養成講座を受講した。受講生の中には、バイオベンチャーの社員や大学の研究補助者として雇用される人もおり、雇用面でもバイオカレッジが一定の成果を示した。

## 地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）(H21～H25) ～久留米高度先端医療開発クラスター～
## 第5章 フランス

## 1 概観

フランスにおける公的老齢年金の支給開始年齢は男女ともに60歳と他の欧米各国と比較して早く、さらに1999～2004年における実際の引退年齢の平均はこれより早く、男性が59.3歳、女性が59.5歳であった。

こうした早期引退傾向の背景には、長年にわたって行われてきた雇用失業政策の位置づけが関係している。フランスでは1973年のオイルショック以降、とりわけ若年層の失業問題が深刻化した。そこで政府は、若年層の雇用機会創出のための政策を重点的に行うことに専念してきた。その主体をなしたのが、高齢者の早期引退を促すことによる若年者雇用創出という図式であった。

高齢者の早期引退政策として、具体的には公的老齢年金支給開始年齢の65歳から60歳への引き下げ、年金支給開始前の早期引退者への各種所得保障などが行われている。

また、フランスは雇用(労働者)保護が強固な国であり、各種社会保险料も労使折半ではなく、使用者負担が重くなっている。特に高齢者の解雇に際しては企業に拠出金の支払い義務が生じたり、労働法典に整理解雇（経済的な理由による解雇）時の高齢者保護が規定されているなど、一層保護が強化されている。

こうした労働者とりわけ高齢の労働者保護は、企業に高齢者の雇用そのものを躊躇させる要因となり、高齢者の再就職を困難なものとしている。

さらにフランスの手厚い社会保障制度は、年金支給開始までの就労しない（失業中の）高齢者の所得を保障するものとなっている現状がある。具体的には、①失業保険受給に際する求職活動の免除（57.5歳以上の者）や失業給付支給期間の長さ（57.5歳以上で最長42か月）、②補足的な失業扶助（失業給付と生活保護の中間的存在）の受給に際する求職活動の免除（55歳以上の者）や支給期間の長さ（55歳以上の者は無制限に更新可）、③老齢年金の保険料拠出期間を満了した高齢失業者への年金支給開始までの生活扶助の整備があげられる。

以上のように、フランスにおける高齢者の早期引退傾向は、1970年代以降の若年雇用創出を目的とする雇用失業政策によって定着してきた。しかし現在においてもなお若年層の失業率は深刻であるばかりか（OECD統計によると2005年で22.8%）、高齢化による社会保障財政の圧迫も顕在化してきている（民間の被用者等が加入する老齢年金である一般制度（régime général）における2005年の財政赤字は20億ユーロ、2006年は24億ユーロ、2007年（予測値）は35億ユーロ）。こうした中、近年フランスにおいても高齢者をできるだけ長く労働市場にとどまらせるための政策へと方針転換が図られてきている。

## 2 高齢者をめぐる人口・労働市場の動向 (1) 人口の動向

## a将来の人口に係る推計

フランスの高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が10％に到達したのは1933年と、他の先進国に比べて早い時期であった(イギリス1949年、ドイツ1951年、アメリカ1972年、日本1986年)。ところが、その後の上昇は緩やかで、2005年現在の高齢化率は16.6％であり(イギリス16.0%、ドイツ18.8%、アメリカ12.3%、日本21.0%)、その背景には少子化が顕著でないことが考えられる(表1-57)。

〈表1-57〉フランスの人口、高齢者人口、高齢化率の推移

(千人、%)

年	2005	2010	2015	2020	2025	2030	2035	2040	2045	2050
人口	60,496	61,535	62,339	62,954	63,407	63,712	63,850	63,787	63,523	63,116
高齡者人口	10,049	10,399	11,856	13,119	14,311	15,445	16,274	16,849	16,987	17,114
高齡化率	16.6	16.9	19.0	20.8	22.6	24.2	25.5	26.4	26.7	27.1

資料出所 国連 “World Population Prospects: The 2004 Revision”の中位推計

（注）高齢者人口及び高齢化率は65歳以上

## b 合計特殊出生率の推移

フランスの合計特殊出生率は1990年代前半まで低下傾向であったが、それ以降は上昇に転じている。2000年には1.89まで回復し、その後も上昇傾向にあ
り、2006年には2.00(速報値)となっている(表1-58)。

〈表1-58〉フランスの合計特殊出生率の推移

年	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006 $ ^{*} $
合計特殊出生率	1.68	1.73	1.75	1.74	1.78	1.81	1.89	1.89	1.88	1.89	1.92	1.94	2.00

資料出所 国立統計経済研究所(INSEE)

（注） 2006年は速報値

## (2) 労働市場の動向

## a 高齢者の引退年齢

フランスの公式引退年齢（公的老齢年金を満額受給可能な最低年齢）及び実引退年齢（40歳以上の者が労働力を離れた（継続就労の意思なく退職）年齢の平均値）は下表のとおりである（表1-59）。

公式引退年齢は男女とも60歳と日本と同年であるが、実引退年齢は男性が59.3歳、女性が59.5歳と、日本（男性69.3歳、女性66.1歳）と比較して大幅に低くなっている。また、OECD諸国、あるいはEU15か国の平均と比べても早い時期に引退している。

〈表1-59〉公式引退年齢及び実引退年齢

公式引退年龄(2004年)	実引退年龄(1999～2004年)
男性	女性	男性	女性
アメリカ	65.3	64.2	63.1
イギリス	65.0	60.0	63.0	61.6
ドイツ	65.0	61.3	60.6
フランス	60.0	59.3	59.5
日本	60.0	69.3	66.1
EU15か国平均	64.3	63.1	61.7	61.0
OECD諸国平均	64.0	62.9	63.2	61.8

資料出所 OECD事務局（雇用労働社会問題局）提出資料

## b 高齢者の就業率の推移

1983年に民間被用者の老齢年金支給開始年齢が65歳から60歳に引き下げられて以降、フランスの高齢者就業率(55～64歳)は30％台(1998年には33.0％まで低下)という他の先進諸国と比較しても低い水準で推移してきた。こうした中、2001年のEU雇用戦略で、2010年までに高齢者就業率を50％にすること、という数値目標(ストックホルム目標)が提示された。フランスでも近年ようやく高齢者の雇用継続のための政策が打ち出されるようになり、高齢者就業率はここ10年で7％強上昇しているものの、2005年現在で40.7％と目標達成への課題はなおも大きい(図1-21)。

〈図1-21〉フランスの高齢者(55-64歳)の就業率の推移

資料出所 OECD "Labour Market Statistics - INDICATORS", "Employment Outlook 2006"

## c 高齢者の失業率の推移

フランスでは1973年のオイルショックを契機に経済が低迷し、とりわけ若年者の失業に深刻な影響を及ぼした。その後1990年前後の好景気で一時的な回復をみるものの、現在まで若年失業率(15～24歳)は全年齢(15～64歳)の2倍以上の水準で推移している(OECD“Employment Outlook 2006”によると、2005年現在で全年齢9.9％に対し、若年22.8%)。そのため、国の政策は若年者を対象とした雇用促進策が中心で、高齢者には早期引退を促す施策が講じられてきた。結果として、高齢者の早期引退志向が長年にわたり定着し、失業率も全年齢に比して低い値で現在まで推移している(上記OECD統計によると、2005年現在で高齢者(55～64歳)の失業率6.8%)(図1-22)。

〈図1-22〉フランスの高齢者(55-64歳)の失業率の推移

資料出所 OECD "Labour Market Statistics - INDICATORS", "Employment Outlook 2006"
## 3 高齢者の引退と社会保障制度

## (1) 概要

2(2)aで見たとおり、フランスの労働者の実引退年齢は、男性が59.3歳、女性が59.5歳であり、EU15か国平均(男性61.7歳、女性61.0歳)に比べても低く、早期引退志向が非常に強い点が特徴といえる。

こうした背景には、高齢者の所得を保障する社会保障制度がある。フランスでは公的年金の支給開始年齢が60歳に設定されており、多くの先進諸国が65歳としているのに比べて早くに受給が可能である。さらに、そもそも公的年金の支給開始を待って労働市場から引退する労働者が全体の半分未満である。多くは、失業保険制度による手当（一定年齢以上の高齢者については求職活動の免除が認められている）や早期引退制度による手当（(3)失業保険制度 参照)を受給して年金支給開始までの所得を確保することで、支給開始年齢を待たずに労働市場から引退しているのが実情である。

ただ近年では、フランスにおいても高齢者の早期引退を促すような社会保障制度について見直しが進められつつある。実際には早期引退へのインセンティブの排除(各種手当の廃止等)よりも雇用継続を促すような制度の導入が中心である(詳しくは5,6参照)。

## (2) 老龄年金制度

## a 年金制度の概要

## (a) 制度体系

フランスの年金制度は、3階建て構造 $ ^{注1} $ で、1階部分の基礎(年金)制度(les régimes de base)、2階部分の補足(年金)制度(les régimes complémentaires)、3階部分の追加補足(年金)制度(les régimes supplémentaires)(任意加入)から成り、職域ごとの制度が多数分立する複雑な体系となっている(図1-23)。1階部分は公的年金であり、2階部分は準公的年金(企業年金ととらえられる)、3階部分は企業年金である。

1階部分の基礎(年金)制度(les régimes de base)は大きく、一般制度(régime général)、特別制度(régimes spésiaux)、農業制度(régime agricole)及び自治制度(régime des non-salariés)の4つの職業別制度に分類される。このうち加入者数が最大なのが、民間部門の商工業 $ ^{注2} $ 被用者を対象とする一般制度である。特別制度は公務員及び準公的部門の被用者(官吏 $ ^{注3} $ )を対象とし(国家資格なしの国・自治体職員(非官吏 $ ^{注4} $ )については、一般制度に加入)、職域ごと(地方公務員、フランス電気・ガス公社、国鉄等)にさらに細かく分類される。また、農業部門の被用者及び経営者は農業制度に加入する。

一方、自营業者、芸術家、職人、弁護士等の非賃金労働者（non-salariés）については、職域ごとの自治制度に加入する。

就業者は、一般制度、特別制度、農業制度及び自治制度のいずれかに強制加入であるが、無業者は一般制度へ任意で加入する。よって、国民皆年金とはなっていない。なお年金給付には、老齢年金の他、遺族年金（55歳未満は寡フ年金）及び障害年金（60歳以降は老齢年金に移行）があり3種類となっている。

2階部分には基礎年金制度の支給水準を補うために、老齢年金に上乗せされる補足（年金）制度（les régimes complémentaires）がある。代表的なものとして、1947年発足の管理職年金制度総連合（AGIRC：Association générale des institutions de retraite des cadres） $ ^{(注5)} $ 、1962年発足の補足年金制度連合（ARRCO：Association des réimes de retraite complémentaire） $ ^{(注6)} $ がある。元は労働協約に基づく任意加入の制度であったが、1972年の社会保障法改正により一般制度の被用者及び農業制度の被用者のARRCOへの加入が義務付けられ、1973年にはAGIRCに加入している幹部職員のARRCO加入が義務付けられることとなった。また、政府の給付水準目標は基礎年金制度と補足年金制度の合計で捉えられる。このように、補足年金制度は企業年金として発達してきたものの、公的年金 $ ^{(注7)} $ の性格を強く帯びるようになった。ARRCO、AGIRCはそれぞれ傘下に複数の制度及び金庫（caisse） $ ^{(注8)} $ を有しており、制度間の財政調整や給付管理を行う上部組織と位置づけられる。このように補足年金制度においても、職域に応じて多くの制度が分立している。

なお、特別制度は、基礎年金制度と補足年金制度の2つの階を1つの制度でカバーしているケースが多い。基礎年金制度及び補足年金制度は社会保険方式を
採用し、財政方式は賦課方式である。

3階部分として、追加補足 (年金) 制度 (les régimes supplémentaires) がある。これは企業単位の協約に基づく任意の制度で、その大半は補足制度のAGIRC、ARRCOに追加拠出するかたちで、年金給付を上乗せするものである。特に上級職員を主な対象とするAGIRCについては、高額の所得を有する者を対象とする傾向がある。これ以外に、民間の保険会社との団体保険契約によるものもあり、積み立て方式を採用するものもある。

(※原語は日本労働研究機構(現:労働政策研究・研修機構)「特集フランスの社会保障制度の概要 I — 年金制度および年金改革の動向を中心に —」林雅彦 (JETROパリセンター／欧州事務所長)を参照)

〈図1-23〉年金制度体系

資料出所 厚生労働省HP(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/shogaikoku-france.pdf)

*「付加年金」は、公共部門の国家資格なしの国・自治体職員（非官吏）（agents publics non-titulaires）が強制加入する補足年金制度で、国家資格なしの国・自治体職員向け補足年金機関（IRCANTEC:Institution de Retraite Complémentaire des Agents Non Titulaires de l'Etat et des Collectivités Publiques）である。

## (b) 根拠法令

社会保障法典(Code de la Sécurité sociale) L.111-1等である。

## (c) 管理運營主体 $ ^{注9} $ （基礎年金制度：1階部分）

年金制度全般の企画は、保健・連帯省(Ministère de la Santé et des Solidarités)が担当している。管理運営については、公務員等が加入する特別制度を除いて、労働者団体並びに使用者団体の双方により自主的に行われている $ ^{注10} $ 。

一般制度の管理運営機関としては、フランス本土で16の地方金庫(地方疾病保険金庫(CRAM))があり、その連合体として全国レベルの全国老齢保険金庫(CNAV: caisse nationale d'assurance vieillesse)がある。なお、保険料徴収は社会保障家族手当保険料徴収連合(URSSAF)が行い、その中央組織として社会保障機関中央資金管理事務所(ACOSS)がある。

特別制度については、国家公務員、地方公務員、軍人、フランス国鉄、坑内員、電気・ガス、船員、フランス銀行等、職域ごとに細かく管理運営機関が分立している。

農業制度は、農業社会共済 (MSA) によって管理運営されている。

自治制度は、商工業自営業者のための全国商工業自治機構 (ORGANIC)、手工業者 $ ^{(注11)} $ のための全国手工業者老齢保険補償自治金庫 (CANCAVA)、自由業者のための全国自由業者老齢保険金庫 (CNAVPL) によりそれぞれ自主運営されている。

## (d) 被保険者 (基礎年金制度)

適用対象者は下表のとおりである。

〈表1-60〉年金制度の適用対象

被用者	自営業者	無業の者
○民間商工業部門被用者は一般制度に強制加入。○公共、準公的部門被用者(官吏)は職域毎の特別制度に強制加入。(注)国家資格なしの国・自治体職員(非官吏)については、一般制度に強制加入。また、官吏との格差を埋めるため、独自の付加年金(補足年金制度)(IRCANTEC)の上乗せがある。○農業部門被用者は農業制度に強制加入。	○商工業自営業者、自由業、職人、農業経営者等については、職域毎の独自の自治制度に強制加入。	○一般制度に任意加入できる。

(e) 財源 (一般制度: 主に民間被用者が加入する基礎年金制度)

老齢年金の財源は、労使拠出の保険料で賄われるのが原則であるが、若干の国庫補助が行われている。

## ア 保険料

2006年1月1日現在で、被用者は、上限までの給与（保険料算定の対象となる賃金には上限が設けられており、その額は31,068ユーロ／年（約425万8千円 $ ^{(注12)} $ ）である）の6.55％及び遺族手当充当分として全給与の
0.1％を保険料として拠出する。使用者は、上限までの給与の8.3％及び全給与の1.6％を負担する $ ^{注13} $ 。

## イ 国庫負担

国庫負担は原則ないことになっているが、実際は若干の国庫補助が行われている。2004年の老齢年金の財源に占める割合は7.88%であった $ ^{注14} $ 。

## (f) 受給要件(一般制度)

## ア支給開始年齢

一般制度の老齢年金支給開始年齢は、かつて65歳であったが、1983年4月1日以降は60歳に引き下げられた。60歳の時点で保険料拠出期間が40年（160四半期）以上あれば満額受給が可能である（「給付率早見表」参照）。ただし、早くから就労を開始した者や障害を有する者等については、それぞれ一定の条件を満たせば線上げ支給を受けることができる(3(2)a(h)参照)。

## イ 最低加入期間

最低で1四半期(3か月)の保険料拠出期間があれば、年金を受給する資格が得られる。ここでいう1四半期とは、時間当たり全国一律最低賃金(SMIC)の200倍以上の報酬、つまりSMICの200時間分以上に相当する報酬を得た期間でなければならない $ ^{注15} $ 。

160四半期（40年）の拠出期間を満たした者が、60歳から満額年金を受給することができる。

なお、2003年8月の年金制度改革により、満額受給に必要な拠出期間が延長されることとなった。具体的には、公務員(特別制度)の満額拠出期間を、2008年までに現行の150四半期(37.5年)から民間被用者(一般制度)と同じ160四半期(40年)にする(一般制度は、1993年に満額拠出期間がそれまでの150四半期から160四半期に延長された)。さらに一般制度、特別制度ともに、2009年から、毎年1四半期ずつ満額拠出期間を延長し、2012年には164四半期(41年)とするものとされている。

その後については、2012年1月1日までに2013～16年の、2016年1月1日までに2017～20年の満額拠出期間がそれぞれ決められることになっている。現在のところ、2020年における満額拠出期間は、167四半期(41年9か月)になる見込みである。

## (g) 給付内容

## ア 平均支給年額

一般制度の平均支給年額は、6,507ユーロ(約89万2千円(2005年) $ ^{注16} $ )である。また、補足年金(2階部分)及び非拠出制老齢給付 $ ^{注17} $ を加えた平均支給年額は、2001年現在で13,512ユーロ $ ^{注18} $ (約185万円)であった。年金支給額は、報酬比例で、保険料及び保険加入期間を基に算定される。

## 年金額算定式

$$ \begin{aligned} 年金額年額 =&(A\times B\times 拠出四半期数 ^{*}\textcircled{1} /150\sim\\&160^{*}\textcircled{2} )+ 加給 ( 減給 )\end{aligned} $$

A: 基準賃金年額: 過去の拠出期間中で賃金の高い

25年間 $ ^{*} $ ③の平均賃金

B: 給付率: 裁定時の年齢と拠出期間に応じて決定される。最高で50%、最低で25%である。

*①満額拠出期間(150～160四半期)を超えて保険料を拠出する場合(繰り下げ支給)、最終的に受け取る年金額が加算される。詳しくは「(h)繰上げ・繰下げ支給」を参照。

②1993年の一般制度における満額拠出期間の160四半期への延長に係る経過措置として、1934年～42年までの間に生まれた者については、満額拠出期間が被保険者の出生年によって決定される。つまり、1934年生まれの者の満額拠出期間は151四半期、1935年生まれの者は152四半期と、1年につき1四半期ずつ遅増する。よって、満額拠出期間が160四半期になるのは、1943年生まれの者からとなる。

$ ^{*} $ ③基準賃金年額の算定基礎となる期間は、1994年から15年かけて（2008年までに）10年から25年に引上げられる。

実際には被保険者の出生年に応じることになり、例えば、1946年生まれの者（2006年で60歳）の場合、過去の拠出期間の中で賃金の最も高かった23年間における平均賃金を基に年金額が算定される。よって、25年の平均賃金となるのは1948年生まれの者からとなる。
一定の条件を満たした者には、年金額の加算が行われる。例えば、3人以上の子を扶養した場合、父親及び母親の年金額に10％が加算される（育児加算）。

また、一定の条件を満たす労働不能者、レジスタンス(résistance；第二次大戦中のナチスドイツ占領下の対独抵抗地下運動)等により強制収容された者、かつて従軍した者及び働く家庭の母(条件あり $ ^{注19} $ )については、満額拠出期間を満たしていなくても50%の給付率が適用される(みなし給付率)。

さらに、拠出期間の加算措置もある（期間の加算）。2001年12月21日付法律 $ ^{注20} $ により、家庭の母親について、子ども1人につき年間1四半期の加算がつくことになった。ただし、この加算は、子ども1人につき8四半期までとされている。育児休業を取った父親の加算については、育児休業期間と同じ期間が加算される（これは、上記の加算の対象にならない母親についても、認められる）。

これに加え、被保険者が疾病、出産、障害及び労災の現物給付を受けている期間、非自発的失業中の期間のうちの失業給付支給期間、兵役期間等については、一定の条件の下に拠出期間とみなされる(みなし期間)。

一方、満額拠出期間（160四半期）を満たさない者が60～64歳で年金の受給を開始する場合は、生涯にわたり年金額が減額される。減額率は、満額拠出期間に対する不足期間、または65歳に達するまでの期間に対して、1四半期につき2.5%（つまり、1年につき10%、最大5年で50%の減額で、給付率は25%（満額給付率50%×0.5））である。被保険者に有利なほう、つまりより短いほうの期間が用いられる。

〈表1-61〉給付率早見表

保険期間
支給
開始年齢	160四半期
(40年)
以上	156四半期
(39年)	152四半期
(38年)	148四半期
(37年)	144四半期
(36年)	140四半期
(35年)
以下
60歳	50	45	40	35	30	25
61歳	50	45	40	35	30	30
62歳	50	45	40	35	35	35
63歳	50	45	40	40	40	40
64歳	50	45	45	45	45	45
65歳	50	50	50	50	50	50

資料出所 厚生労働省HP

(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/shogaikoku-france.pdf)

(注) 満額拠出期間を満たす者に係る繰下げ支給の措置((h)「繰上げ・繰下げ支給」参照)は加味していない。

## 所得代替率

OECDのレポート “Pensions at a Glance” によれば、平均的な賃金水準にある労働者が受給できる年金（強制加入のものに限る）の所得代替率（税控除後）は、68.8%（男性）である。

## (h) 繰上げ・繰下げ支給

線上げ支給は限定されている。一般制度では、早くから就労を開始し42年間の保険料拠出期間を満たした者は60歳より前に年金の受給を開始することができる（最も早くて、14歳で就労を開始した者で56歳から） $ ^{注21} $ 。また障害を持つ労働者（永続的就労不能度80％以上）の場合、100四半期（25年間）の保険料拠出期間を含む120四半期（30年間）の被保険者期間があれば55歳から受給が可能である $ ^{注22} $ 。以上の線上げ支給については年金の減額はされない。

一方、繰下げ支給(支給開始年齢(原則60歳)より後に受給を開始)を選択する場合、生涯にわたり年金受給額は増額される。満額拠出期間(160四半期)に満たない者が61～65歳に年金受給を繰下げる場合、60歳で受給を開始する場合と比較すると最大で100％受給額が増額される（保険料拠出期間が140四半期以下の者が65歳で年金受給を開始する場合、60歳で受給を開始する場合の倍額が支給される（表1-61給付率早見表））。

また、満額拠出期間を満たす者が年金受給を繰下げる場合、60歳以上の増額率は1四半期につき0.75%（1年で3%、つまり給付率50%の者の場合で、50×103/100=51.5%の受給となる）である。

以上の「繰上げ」及び「繰下げ」支給の措置は2003年8月21日付年金改革法 $ ^{(注23)} $ により導入され、2004年から実施されている。

さらに、2006年6月6日に政府が発表した「高齢者雇用のための2006～2010年国家行動計画(Plan national d'action concerté 2006-2010 pour l'emploi des seniors)」以下、「高齢者雇用5か年計画）により、就業継続の2年目からは1四半期につき1.0%（1年で4%）、65歳以降は1.25%（1年で5%）の増額率が適用されることとなった。この措置は2007年1月1日から実
施されている。

## (i) 給付実績等

年金受給者に占める一般制度の年金受給者割合は半数を超えている(図1-24)。さらに60歳以上でみると全体の8割以上が一般制度の年金受給者である(図1-25)。

〈図1-24〉年金受給者 $ ^{(*1)} $ (20,937,549人)の各制度別人口分布(2005年7月1日現在)

資料出所 全国老齢保険金庫(CNAV) “Abrégé statistique 2005” http://www.cnav.fr/5etude/f_stats.htm (*1) 老齢年金及び遺族年金(寡フ年金含む)の受給者

〈図1-25〉60歳以上人口(12,773,284人)に占める年金 $ ^{(*1)} $ （一般制度）受給者(10,617,981人)の割合

資料出所 全国老齢保険金庫(CNAV)“Abrégé statistique 2005” (*1) 老齢年金及び遺族年金の受給者

一般制度の老齢年金受給者数は、非拠出制(注17)では減少しているものの、拠出制では増加しており、全体としては1960年から2005年にかけて5倍近い増加となっている(表1-62)。

〈表1-62〉老齢年金(一般制度)の受給者数の推移

年次	拠出制	非拠出制	総計
1960	1 479 613	610 267	2 089 880
1970	2 671 634	226 085	2 897 719
1980	4 232 082	56 552	4 288 634
1990	6 648 959	14 462	6 663 421
1995	8 039 104	7 716	8 046 820
1996	8 264 374	6 818	8 271 192
1997	8 474 375	5 967	8 480 342
1998	8 680 735	5 349	8 686 084
1999	8 879 067	4 738	8 883 805
2000 $ ^{*1} $	8 970 632	4 186	8 974 818
2001	9 138 868	3 721	9 142 589
2002	9 306 156	3 307	9 309 463
2003	9 464 931	2 932	9 467 863
2004	9 788 568	2 615	9 791 183
2005	10 075 028	2 402	10 077 430

資料出所 全国老齢保險金庫(CNAV)“Abrégé statistique 2005”

http://www.cnav.fr/5etude/f_stats.htm

(*1) 2000年以前と以降では、数値が接続しない（1999年までは、年金額確定者（12月31日までに確定し、翌年1月1日以降に受給開始する者）もその年の受給者数に含めていたが、2000年以降は含めていないため）。

前述のとおり、2003年の年金改革法で老齢年金の線上げ支給が盛り込まれ、翌2004年から実施されている(3(2)a(h))。実際に55～59歳で老齢年金(一般制度)を線上げ受給する者の数は、2005年末日時点で約16万人となっており、受給者全体の1.6%、男性に限ってみると2.7%を占めている(表1-63)。一方、老齢年金(一般制度)を「繰下げ」受給する者は、2005年の年間の新規受給開始者(706,495人)の5.4%にあたる33,381人となっており、その平均年齢は62.8歳であった(なお、新規受給者全体の平均受給開始年齢は61.26歳)。また、このうちの64%は男性である $ ^{注24} $ 。

〈表1-63〉年齡階級別老齡年金（一般制度）受給者数

年齡階級	男性	女性	総計
50～54歳	0	0	0
55～59歳 $ ^{*1} $	134 209	27 170	161 379
60～64歳	952 866	710 089	1 662 955
65～69歳	1 169 293	1 112 623	2 281 916
70～74歳	1 069 281	1 120 804	2 190 085
75～79歳	806 256	948 570	1 754 826
80～84歳	503 696	722 708	1 226 404
85～89歳	183 058	319 640	502 698
90～94歳	68 357	167 372	235 729
95歳	14 021	47 395	61 416
不詳	9	13	22
計	4 901 046	5 176 384	10 077 430

資料出所 全国老齡保険金庫(CNAV)“Abrégé statistique 2005”http://www.cnav.fr/5etude/f_stats.htm

$ ^{*} $ 1）「55～59歳」は、繰上げ支給（3（2）a（h）参照）による受給者である。