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## (i) 在職老齡年金

フランスの在職老齢年金制度は、「雇用と年金の併用（cumul emploi-retraite：年金（全部）を受給しながら、労働による賃金報酬を同時に得ること）」と称される。

労働者は原則一旦引退をして年金受給を開始し、一定の所得以内で再び就労することが可能となる。再就職先は、従前とは異なる使用者（従前の使用者と職業上の関係がない使用者）、自营業者・芸術家・職人・弁護士等の非賃金労働の他、従前の使用者のもとであっても年金受給開始から6か月を経た場合は就労が可能となる（この規定は、2003年8月21日付年金改革法により導入された）。

また、一定の条件のもとでは、引退せずに「雇用と年金の併用」への移行が可能である。例えば、①賃金労働と非賃金労働に並行して従事していた者が、賃金労働を終了してこの分の年金を受給しながら従前の非賃金労働を継続する場合、②複数の年金制度に加入していた経験のある者が、一方の年金受給を開始しながら他方の年金制度に属する就業を継続する場合、などである。

## ア 受給要件

①当該年金の支給開始年齢に達していること（一般制度の場合原則60歳以降。なお、保険料拠出期間を満了している必要はない）。

②「雇用と年金の併用」による年金と賃金の合計額が、引退直前の賃金報酬を超えないこと。ただし、2006年6月6日に政府が発表した「高齢者雇用5か年計画」で、低賃金労働(SMICの1.6倍以下)に従事していた者については、年金と賃金の合計額が法定最低賃金(SMIC)の1.6倍まで認められる方針が明らかとなった $ ^{注25} $ 。この措置は2007年から実施されている。

なお、「雇用と年金の併用」と同じく、年金(一部)を受給しながら労働による賃金報酬を同時に得ることができる制度として、段階的引退制度(RP:retraite progressive)があるが、詳細については「5段階的な引退を支援するための制度(2)段階的引退制度」を参照されたい。

年金受給者全体に占める在職老齢年金受給者の割合は3%（1995年末）である。年齢ごとでその割合は大きく異なり、50～59歳で13%、60～64歳で3%などとなっている(表1-64)。

〈表1-64〉年齢別在職老齢年金受給者数と全老齢年金受給者に占める割合

年齡(1995年12月31日現在)	在職老齡年金受給者
人数	割合(%)	人数	割合(%)	人数	割合(%)
全体	285,000	3	180,000	2	105,000	1
60歳未滿	100,000	19	90,000	17	10,000	2
50歳未滿	45,000	54	40,000	48	5,000	6
50-59	55,000	13	50,000	11	5,000	2
60歳以上	185,000	2	90,000	1	95,000	1
60-64	60,000	3	40,000	2	20,000	1
65-74	110,000	2	50,000	1	60,000	1
75歳以上	15,000	1	0	0	15,000	1

資料出所 フランス保健連帯省“Études et Résultats N°14”（1999年4月）http://www.sante.gouv.fr/drees/etude-resultat/er-pdf/er014.pdf

（注）実数値については、概数表記している。

在職老齢年金を受給するのは主に男性(24万人)で、女性(4万5千人)は受給者全体の15%に過ぎない(表1-65)。

〈表1-65〉男女別在職老齡年金受給者数と受給割合

年齡(1995年12月31日現在)	在職老齡年金受給者
全体	男性	女性
人数	割合(%)	人数	割合(%)	人数	割合(%)
全体	285,000	3	240,000	5	45,000	1
60歳未満	100,000	19	85,000	25	15,000	9
50歳未満	45,000	54	35,000	72	10,000	31
50-59	55,000	13	50,000	17	5,000	4
60歳以上	185,000	2	155,000	3	30,000	1
60-64	60,000	3	50,000	4	10,000	1
65-74	110,000	2	95,000	4	15,000	1
75歳以上	15,000	1	10,000	1	5,000	0

資料出所 フランス保健連帯省“Études et Résultats N°14”（1999年4月）http://www.sante.gouv.fr/drees/etude-resultat/er-pdf/er014.pdf

（注）実数値については、概数表記している。

〈表1-66〉在職老齢年金受給者（賃金労働者）の制度別分布と受給割合

年齢(1996年12月31日現在)	54-59歳	60-70歳
分布(%)	割合(%)	分布(%)	割合(%)
年金制度の種類(基礎年金部分)
全体(老齢年金受給者数)	100(29,000)	11	100(76,000)	2
一般制度	0	0	60	1
軍人	47	39	8	6
公務員	15	5	13	4
鉱山労働者	12	23	2	3
他の特別制度	25	6	10	3
その他	1	2	7	1

資料出所 フランス保健連帯省“Études et Résultats N°14”（1999年4月）http://www.sante.gouv.fr/drees/etude-resultat/er-pdf/er014.pdf

（注）実数値については、概数表記している。
## (3) 失業保険制度(補足的な失業者扶助制度を含む)

## a 失業保險制度

## (a) 制度の概要

フランスの失業保険制度は1958年の労働協約に基づいて創設され、政府の介入を最小限に制限し、労使の合意に基づいて管理運営されている。従前の労働協約の期限が切れ、新たな労働協約を締結する際には失業保険制度の改正も同時に行われる。国が労働協約を承認すると、民間の労使全体に義務的に適用される。

なお、失業保険給付の種類は以前はいくつかの種類に分かれていたが、2001年の失業保険協定の改定により、雇用復帰支援手当(ARE)に原則一本化されている $ ^{注26} $ 。

## (b) 根拠法令

2006年1月1日発効の労働協約に基づいている。協約は3つの使用者団体(MEDEF(フランス企業運動)、CGPME(中小企業総連盟)、UPA(手工業連合会))と、5大労組のうち3つの労組(CFDT(フランス民主主義労働同盟)、CFTC(フランスキリスト教労働者同盟)、CFECGC(幹部職総連盟))との間で締結されている。

## (c) 管理運營主体

民間の機関である地域商工業雇用協会(Assédic)及び全国商工業雇用連合(Unédic)が管理運営を行っている。全国30か所の地域商工業雇用協会が窓口業務を行い、全国商工業雇用連合はそれを指揮監督し、全国レベルで失業保険制度を管理している。

## (d) 財源

財源は、労使拠出の保険料及び政府の補助金である。2006年1月1日以降、保険料率は総賃金の6.40%から6.48%に引上げとなり、内訳として使用者側が給与の4%から4.04%に、被用者側が2.4%から2.44%にそれぞれ引き上げられた。

## (e) 被保险者

民間の賃金労働者である。

## (f) 受給要件

雇用復帰支援手当(ARE)の受給要件は次のとおりである。

①労働に必要な能力があり、実際に職を探していること（なお、57.5歳以上の者は求職活動を免除される）

②離職前22か月間に6か月以上就労していたこと

③公共職業安定所(ANPE)に求職を申し込み、登録されていること

④60歳未満であること（ただし、60歳未満でも年金の満額受給権を有する者は対象とならない。一方、60歳以上でも年金の満額受給権を有さない者は65歳まで対象となる）

⑤季節労働者でないこと

⑥正当な理由がなく自己退職(辞職)した者ではないこと

⑦「雇用復帰支援計画」(PARE)に同意すること $ ^{注27} $

## (g) 給付内容

雇用復帰支援手当(ARE)の給付額は、離職前の賃金額及び勤務形態(フルタイム、パートタイム等)に基づいて算定される(表1-67)。

〈表1-67〉雇用復帰支援手当(ARE)の給付額

課税前賃金(月額)	ARE給付額(日額)
1,020.40一☐未満	課税前賃金(日額)の75%
1,020.40～1,117.57一☐	25.51一☐/1日
1,117.57～1,845.88一☐	課税前賃金(日額)の40.4%+10.46一☐/1日
1,845.88～10,356一☐	課税前賃金(日額)の57.4%
資料出所 地域商工業雇用協会(Assédic) ホームページ http://info.assedic.fr/unijuridis/index.php?chemin=%2Fntc%2Fntc142.xml&idPage=1838ed46e4d8ed813b67057ef283b4f6(注) 離職前の勤務形態がフルタイムの場合

2006年1月1日の労働協約により、給付要件（制度加入期間）の細分化と給付期間の一部短縮が行われ、同年1月18日以降に失業登録した者には、新たな給付期間が適用されることとなった。ただ、今回の改正でも依然として50歳以上の失業者は最長36か月（3年）、さらに57.5歳以上であれば最長42か月（3年半）の手当受給が可能であり、高齢者に手厚い制度内容が保持さ
れている(表1-68)。

〈表1-68〉雇用復帰支援手当(ARE)の制度加入期間及び年齢別支給期間

<2006年1月17日以前に登録した失業者>

加入期間	6か月/22月中	14か月/24月中	27か月/36月中
年齢条件	なし	50歳以上	57歳以上で 過去25年間 勤務
支給期間	7か月	23か月	36か月	42か月

<2006年1月18日以降に登録した失業者>

加入期間	6か月/22月中	12か月/20月中	16か月/26月中	27か月/36月中
年齢条件	なし	50歳以上*
支給期間	7か月	12か月	23か月	36か月

（注）加入期間の「Aか月/B月中」は、直近Bか月でAか月以上加入している場合を示す。

※ 57.5歳以上で、年金の満額受給権を有さない人については、加入期間が27か月/36月中で、支給期間が42か月の前制度を維持し、適用する。

## (h) 給付実績等

全国商工業雇用連合(Unédic)の月次統計調査“UNIstatis”によると、2006年11月末日現在の雇用復帰支援手当(ARE)受給者(季節調整値)は前月(1,825,200人)比1.0%減少し、1,807,000人となり、前年同月(2,032,600人)比11.1%減少となった。2003年に、50歳未満の者に対する支給期間を最長30か月から23か月に短縮して以降、低下傾向が続いている。

b 補足的な失業者扶助制度（連帯失業手当（ASS；l'allocation de solidarité spécifique）） $ ^{(注28)} $

## (a) 制度の概要

失業保険の給付を受給することができない者等に対して、補足的に失業中の生活を保障する連帯失業手当(ASS)がある。この制度は、失業保険と公的扶助のいわば中間的な制度で、1984年に創設された。

## (b) 根拠法令

労働法典(Code du Travail)第L.351-10条である。

## (c) 管理運營主体

規則制定などの制度管理は国が行い、事業の管理運営は地域商工業雇用協会(Assédic)及び全国商工業雇用連合(Unédic)が行う。

## (d) 財源

全額国庫負担である。

## (e) 受給者及び受給要件

対象となるのは、原則として失業給付の受給期間を満了した長期失業者である。ただし、50歳以上の失業者は、失業保険給付（雇用復帰支援手当（ARE））の代わりに連帯失業手当を受給することが可能である。

受給要件は、①離職前10年間に5年以上就業していたこと（ただし、子どもを育てるために休業していた場合は、3年を上限として子ども一人につき1年、就業年数の条件を軽減できる）、②実際に求職活動を行っていること（ただし、55歳以上の者については免除される）、③手当を申請した時点で、一定以上の収入（2006年1月1日現在、月額で単身者997.50ユーロ、夫婦1,567.50ユーロ）がないこと、である。

なお、ASSの代わりに最低社会復帰扶助(RMI; Revenu minimum d'insertion)（c 参照）の受給を選択することも可能で、どちらか一方のみ受給することができる。

## (f) 給付内容

2006年1月1日現在、連帯失業手当(ASS)の給付額は以下のとおりである。

〈表1-69〉連帯失業手当(ASS)の給付額

月間収入	給付額
560ユーロ未満	日額:14.25ユーロ
560ユーロ以上997.50ユーロ未満	月額:997.50ユーロと収入の差額
997.50ユーロ以上	0

(夫婦)

月間収入	給付額
1,120ユーロ未満	日額:14.25ユーロ(一人当たり)
1,120ユーロ以上1,567.50ユーロ未満	月額:1,567.50ユーロと収入の差額
1,567.50ユーロ以上	0

なお、2003年以前から連帯失業手当を受給している者のうち、①55歳以上で労働期間が20年以上ある者、②57.5歳以上で労働期間が10年以上ある者、③老齢年金保険料拠出期間が160四半期以上の者は、日額6.21ユーロの割増給付を受けることができる。

給付期間は原則6か月となっているが、55歳未満の者は2年まで、それ以上の者については制限なく更新
が可能である。

## (g) 給付実績等

受給者数は近年減少傾向にあり、雇用社会団結住宅省調査研究統計局(DARES)の統計によると、1997年初めには約52万人であったが、2003年末日現在で約35万人となっている(なお、Unédicの月次統計調査“UNIstatis”によると、2006年11月末日現在368,500人(未季節調整値)となっている)。

受給者の年齢階級についてみると、50～59歳が全体の約4割を占めている。

〈表1-70〉連帯失業手当(ASS)受給者数と内訳

受給者数	349,200人
年齢	29歳以下	1.2%
30-39歳	20.3%
40-49歳	30.0%
50-59歳	39.1%
60歳以上	9.4%
性別	男 性	49.6%
女 性	50.3%
前職の職域	一般生産労働者	25.3%
熟練生産労働者	23.1%
一般事務系労働者	17.5%
熟練事務系労働者	20.0%
管理職、技術者	9.1%
不明	5.0%

資料出所 雇用社会団結住宅省調査研究統計局(DARES) "Premières Informations Premières Synthèses, juin 2006-No.26.3"

## c 高齢者向け失業者扶助制度

年金相当給付(AER:allocation équivalent retraite)

## (a) 制度の概要

60歳未満で、満額年金受給のための拠出期間（原則160四半期）を拠出し終えた失業者は、年金受給開始年齢（60歳）までの間、年金相当給付（AER:allocation équivalent retraite）を受給することができる（本人や世帯員の収入・資産の内容により受給できない場合あり）。

年金相当給付(AER)の詳細は以下のとおりである。

## (b) 根拠法令

労働法 典L351-10-1条、R351-15-1～4条、R351-36-1条である。

## (c) 管理運營主体

国の失業救济金制度の機関である連帯基金 (Fonds de solidarité) $ ^{(注29)} $ が管轄するが、給付は地域商工業雇用協会 (Assédic) が行っている。

## (d) 財源

連帯税 (注29) (contribution de solidarité: 公務員の給与の1%を徴収する)の一部と国の補助金

## (e) 受給対象者及び受給要件

160四半期の老齢年金の保険料拠出期間があり、求職者登録をしている60歳未満の者。①前出の連帯失業手当(ASS)や最低社会復帰扶助(RMI:revenu minimum d'insertion日本の生活保護制度に相当、詳細はd参照)を受給する代わりとして、あるいは失業保険給付(ARE(雇用復帰支援手当)または高齢失業者給付 $ ^{注30} $ )(ACA:L'allocation chômeurs âges))が終了した後にAERを受給する場合(AER-remplacement代替的年金相当給付)と、②失業保険給付を受給しながら補足的にAERを受給する場合(AER-complément補足的年金相当給付)がある。いずれの場合も所得制限があり、単身者で1,476.96ユーロ/月以下、夫婦で2,123.13ユーロ/月以下となっている。

## (f) 給付内容

支給額の上限は2006年1月1日現在936ユーロ/月だが、収入がある場合にはそれに応じて減額される。60歳になるまで給付が行われる。

## (g) 給付実績等

Unédicの月次統計調査“UNIstatis”によると、2006年11月末日現在の年金相当給付受給者数は59,800人（未季節調整値）であった。各年同時期の数値をみると、制度が開始された2002年の2,186人から、2003年が26,818人、2004年が31,852人、2005年が41,500人と、着実に増加している。
# 第 3 回警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会

# 議事要旨

## 1 日時・場所

平成25年3月26日（火）午後1時から午後3時まで

中央合同庁舎 2 号館 19 階 警察庁庁議室

## 2 次第

別添のとおり

## 3 概要

(1) 事務局より検討テーマⅡ等について説明

○ 検討テーマⅡ（前回続き）について

委員：示された資料を見て、ＤＶ・ストーカー事案の認知件数や対応件数が非常に増えているのに驚いた。

委員：女性警察官が配置困難な職種について了解した。では、残る職種はどういう職種なのか。完全に性別が関係ない仕事であれば、残りの半数までは女性職員を増やせることになるが、そうではないだろう。残る職種も、女性を配置できないわけではないが、男性の方がよいというものがあるのではないか。

警察 庁：確かに男性に親和性がある職種が多い。詳細に見ていく必要がある。

委員：配偶者からの暴力事案が、平成24年にかなり増加しているのが意外である。ここ10年ほど女性被害者の相談を受けていて、最近の事案件数としては横ばいの感覚だった。警察が身近になり、助けを求める被害者が増えたのかもしれない。

警察 庁：平成24年に件数が増えている理由は分析が必要であるが、ストーカー、DV事案への対応についての認識が深まり、警察に助けを求める人が増えたのだと考えている。また、危険度チェック票は、ストーカー・DVで様式が分かれておらず、1種類でどちらの事案も受けることができるので、導入されれば件数はともに増加すると考えている。平成24年
にはストーカー事案の増加の割合に比べても、DV事案の増加割合が極めて高く、分析する必要がある。

(2) 論点に関する意見等について

○ 各委員より提出意見について説明

委員：提出した意見に「4．女性幹部早期登用のための特別措置の検討」とあるが、これはたとえば東京電力が女性課長を役員に登用したり、伊藤忠のように48歳の女性を役員にしたりするなどの措置のことである。施策の一つの目玉として、女性の思い切った登用をするポジティブアクションも必要ではないか。

委員：どのように被害者を支援するべきかについて、地域の防犯ボランティア等により、既存の施設で体験型の教育を行っていくとよいのではないか。

警視庁幹部：子育てを通じて地域社会とふれあった経験がある警察官を増やすのは良いことであると考えている。本来両性が担うべき育児に従事するのがほとんどの場合女性だというのが現状であり、女性を増やすと実働人数が減るのは確かであるので、組織としては女性が辞めずに済むような制度を作り、仕事への意欲をもつ職員に応えるべきだと思う。

相談体制の整備については、相談を女性警察官に受けさせるというのは性別による業務の固定化につながるため避けるべきと考える。男女問わず、被害者に寄り添える警察官を育てることこそが必要である。一方で、「男性が怖い」という被害者に対しては、被害者対応スキルのある女性警察官を重点的に充てることが必要である。

(3) 提言の構成案・骨子案について

委員：構成を当初より大幅に変更しているが、女性被害者と女性警察官は即連動するものではなく、変更後の現在案の方が目指すところが分かりやすく、問題点も分かりやすい。とても良くなったと思う。

委 員： 同感である。非常に良い。

委員：根本的なところから変えていくというのが明らかになっている。良いと思う。

委員：提言の骨子については、委員全員の了解を得られたと思う。内容についてはいかがか。

委員：また、サブタイトルの「女性の力で警察を変える、日本が変わる。」
についてだが、こういう打ち出し方をした際、現場はどう受け止めるのだろうか。たった6.8％の女性で変わるのか、と思われないか。本音ベースでは「女性の力を借りて」又は「女性の活躍により」、「警察が少し変わる」という程度ではないか。

警察庁：確かに大きく構えた部分はあるので、検討する。

委員：民間は「ダイバーシティ推進室」等の部署を設置している。警察の現場としては、こういったものを作るとかえって強い反発にあうのかもしれないが、それは民間も同様である。反発を避けるためにあえて「女性の活躍推進」等という言葉を避けるのか、反発覚悟で強く進めるのか、警察としてはどちらの立場なのか。私としては、どちらでも進めて貰えれば良いと考えている。

警察庁：今回の内容でも、かなりのハレーションが起こると予想している。しかし、その力もハレーションの力も利用して変えていきたいと考えている。メニューはあまり具体化できていないので更に検討の必要はある。

委員： 内部への効果とともに、外部に対してどう発信するかが重要であると思う。特に、優秀な人材は他省庁・機関との奪い合いであるので、今後就職する人に対しての打ち出しが肝要。個人的には、このサブタイトルくらい踏み込んで、警察がかなり思い切って変わるのだということを発信してもよいと思う。

委員：タイトルは衝撃的で良いと思う。しかし、立派なタイトルを掲げるのであれば、具体的にどうやるのかが大事になってくる。どのようにすれば女性が仕事を続けられるか、どのように女性を採用するか、どのように男性警察官と女性警察官が連携してやっていくか、この3点についてより細やかな計画を立てて実現するべきである。警察官という職業を選択する女性は責任感が強く、育児等により仕事に100%の力を注げないのなら仕事を辞めることを選んでしまう人もいるのではないか。「完璧にできなくていい」と、組織として認めてあげる必要がある。また、採用についていえば、大学生などの学生に対し、護身術だけでなく、警察学校の講師等が専門的な知識・研究について講義をし、広報するなどが効果的と思う。また、警察学校に入校した際、ワークショップを行い、男性と女性がざっくばらんに本音をぶつけ合う機会を設けると互いの理解が進むのではないか。
委員：確かにメッセージを具体化し、道筋を示すことは重要である。

委員：育児期間の就業支援や復職支援が重要であると感じる。子育て支援ネットワークを作り、どういった施設を利用しているかなどメールでやりとりをしている例もある。組織として働く女性をサポートする姿勢が大事である。

委員： 示された資料に「女性施策推進委員会」とあるが、こうしたものはこれまであったのか。現場の女性の意見というのはやはり聞いてみないとわからないと思う。聞いてみれば意外に新たな視点が開けるものである。

警察 庁：大きな県では以前よりやっている。しかし、小規模の県では行っておらず、必要を感じている。

警察 庁：警視庁では、生活安全部の中で1割以上が女性であり、これだけ数がいれば先輩がロールモデルとなり、公式な会議等でなくとも非公式なネットワークができる。しかし、小規模県では女性が少なくモデルがいないのでそうはいかず、会議等を作る必要があると思う。

委員：数がある程度いないと議論が深まらないという部分がある。

警察庁：まさにそのとおり。どちらが先かという話ではあるが、多少強引にでも増やし、議論していくしかない。やはり小さい県では、どうしても女性の単独配置となってしまうので、（採用・登用が）おっかなびっくりになってしまう。比率で見ても大規模県は10％近くあり、進んでいないのは小規模県。小規模県でも安心して10％採用できるようにしていく必要がある。

委員：県警の採用試験は女性の倍率が高いので、男性と同じくらいの倍率にすれば女性をかたまりとして採用できそうな気がする。女性警察官が配置可能な職種を考えると、25％くらいまでになるのではないか。

委員：どんなに優秀な女性でも1人で勤務するのは辛いので、警察署への配置の際も、2，3人で配置できるようになれば良いと思う。

警察 庁： 配置困難な職種以外の部分で、どこまで女性を配置できるのかについては詳細に議論していきたいと思う。

委員：警察は全国的な組織なので、一概には言えないが、東京における実感としては、女性警察官は増えたと思う。組織が女性を採用・登用しようと決めると目に見えるかたちで変わる。地方まですぐに変えていくの
は困難だとは思うが、少しでも女性警察官が増えると目につきやすいだけに市民の印象は大きく変わると思う。

委

員： 本日の議論はここまでにしたい。提言の骨子については検討会において了解されたものと考える。タイトルについては、内部の受け止め方は検討してほしいが、外部に対してはこれでよい。提言の内容については、肉付けをして第4回検討会の開催前に示していただきたい。

以上
## 政策ごとの予算との対応(個別表)【国債整理基金特別会計】

(所管)財務省

(会計) 国債整理基金特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
1. 国の資産・負債の適正な管理	196,441,282,292	214,086,088,199	17,644,805,907
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	国債整理支出	公債等償還に必要な経費	178,568,809,802	198,859,660,668	20,290,850,866
公債利子等支払に必要な経費	13,116,387,970	13,290,571,701	174,183,731
公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	166,179,171	178,578,221	12,399,050
復興債整理支出	復興債償還に必要な経費	4,488,018,460	1,645,993,599	△2,842,024,861
復興債利子等支払に必要な経費	69,115,888	92,653,473	23,537,585
復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	31,879,764	18,630,537	△13,249,227
事務取扱費	国債管理政策の運営に必要な経費	891,237	0	△891,237
計	196,441,282,292	214,086,088,199	17,644,805,907

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 25年度予算額は、当初予算額である。
## 国際主要事項

2005年1月1日～12月31日

日本関係	国際関係
1月
14日	町村外務大臣がラヴロフ・ロシア外相と会談(モスクワ)	6日	スマトラ沖大地震及びインド洋津波災害に関する東南アジア諸国連合(ASEAN)主催緊急会議開催、日本からは小泉総理大臣と町村外務大臣が出席(ジャカルタ)
18日	国連防災世界会議開催(～22日、神戸)	10日	20年以上続いたスーダン南部の内戦で、同国のバシル政権と南部の反政府勢力スーダン人民解放軍が最終的な包括和平合意に署名(ナイロビ)
19日	マーティン・カナダ首相が訪日、小泉総理大臣と会談、20日は天皇皇后両陛下に謁見	18日	ウクライナ大統領選挙のやり直し決選投票で中央選管がユーシチェンコ元首相の当選を公式に確定
20日	町村外務大臣がストロー英国外相と会談(東京)	20日	ライス次期米国国務長官が上院承認公聴会で北朝鮮など6か国を「圧政の拠点」と指摘
21日	第162通常国会召集	ブッシュ米国大統領の2期目の就任式開催
26日	2004年の貿易統計速報で日本の対中国の年間貿易額(対香港分を含む)が22兆2,000億円に達し、日米間の貿易額を戦後初めて超過	26日	世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)開催(～30日)、各国政財界の指導者が世界経済・貧困・アフリカ等の幅広いテーマで議論
日本関係	国際関係
北朝鮮が、横田めぐみさんの「遺骨」とされた骨片に関する日本側鑑定結果に対する考え方を含む1月24日付「備忘録」を日本側に伝達するとともに改めて同骨片の返還を要求、日本側は同日中に「極めて遺憾」であるとの外務報道官談話を発表	30日 アフリカ連合（AU）首脳会合開催（～31日）、安保理改革に関する15か国委員会の設置を決定 イラク移行政府発足のための国民議会選挙実施、イラクでは旧フセイン政権崩壊後初の選挙

2月
4日	政府開発援助（ODA）中期政策策定	1日	ギャネンドラ・ネパール国王がデウバ首相と全閣僚を解任し緊急事態令を発令
2日	ブッシュ米国大統領が一般教書演説で「世界での圧政終結」を目指し「自由の拡大」を推進する決意を宣言、専制的な国家との対決姿勢を表示
4日	ウクライナ最高会議（国会）が急進改革派のユリヤ・ティモシェンコ首相代行の首相就任を賛成多数で承認し新内閣が発足
5日	シャロン・イスラエル首相とアッバース・パレスチナ自治政府大統領が会談、暴力の停止を表明（シャルム・エル・シェイク）
10日	政府は拉致被害者横田めぐみさんの「遺骨」のDNA鑑定結果を「捏造」と批判した北朝鮮に反論文書を送付、拉致被害者の即時帰国と真相究明を要求	6日	タイ下院総選挙でタクシン首相率いる与党タイ爱国党が全議席の約75%を獲得
10日	「圧政の拠点」発言に反発した北朝鮮外務省スポークスマンが、六者会合参加を「無期限中断」するとともに「自衛のために核兵器を製造した」とする声明を発表
14日	フィリピンのマニラ首都圏マカティ市及びミングナオ島の2都市において連続爆弾テロ事件が発生、合わせて12人が死亡、約120人が負傷
日本関係	国際関係
19日	日米安全保障協議委員会(「2+2」会合)
開催(ワシントン)	16日	レバノン・ベイルート市街地で自動車爆弾と見られる大規模な爆発が発生、ハリーリ前首相ら23人が死亡、約100人が負傷
17日	地球温暖化防止のための京都議定書発効
イラクの選挙管理委員会が国民議会選挙の最終集計結果を発表、イスラム教シーア派系の統一会派「統一イラク同盟」が47.6%を獲得して第一党に
20日	シャロン・イスラエル首相がガザ地区の全ユダヤ人入植地と西岸の入植地4か所からの撤退を7月20日に開始するとの命令書に署名(エルサレム)
21日	キムジョンイル金正日北朝鮮国防委員長が王家瑞中国共産党对外連絡部長と会談、「条件が整えばいつでも六者会合に応じる。協議の枠組みから離脱する必要はない」と表明(平壤)
21～22日	アフリカ連合(AU)の15か国委員会が非公式協議を開催、アフリカに安保理常任理事国を少なくとも2議席要求することなどを内容とする勧告案を決定(スワジランド)
22日	ハワード・オーストラリア首相がイラク南部ムサンナー県にイラク人部隊の訓練や治安維持の任務に当たる約450人の部隊を派遣、治安維持については同地での陸上自衛隊による人道復興支援への協力ともなると発表
日本関係	国際関係
14日	マラッカ海峡で10人以上の武装グループが日本船籍のタグボートを襲撃し日本人2人を含む乗組員3人を拉致、20日にタイの海上警察が無事保護	2日	北朝鮮外務省が、ミサイル発射モラトリアムについて「現在いかなる拘束も受けていない」とする「備忘録」を発表
7～8日	AUの特別外相会合で、2月のスワジランドにおける勧告案がそのまま合意、10か国委員会の設置を決定（アディス・アベバ）
13日	キルギスで議会選挙の決選投票実施、14日までにアカエフ大統領支持の与党側候補の圧勝が判明し、大統領辞任と選挙の不正を訴える野党支持者による抗議行動が激化
14日	中国の第10期全国人民代表大会(全人代)第3回会議が反国家分裂法や政府活動報告、2005年度予算案などを採択し閉幕、13日の全体会議で胡錦濤国家主席を国家中央軍事委員会の新主席に選出
16日	島根県議会が2月22日を「竹島の日」とする条例案を賛成多数で可決、韓国は17日に「単なる領有権の問題ではなく、解放の歴史を否定し、過去の侵奪を正当化する行為にほかならない」とする国家安全保障会議常任委員会声明文を出すなど反発	22日	温家宝中国総理が第10期全人代第3回会議閉幕後の会見で日中関係の「3つの原則」と関係改善に向けた「3つの提案」を発表
19日	町村外務大臣がライス米国国務長官と会談（東京）
21日	アナン国連事務総長が安保理常任理事国拡大問題で加盟国が常任理事国の6か国増で合意した場合には「アジア地域の割当て2か国のうち一つはもちろん日本にいく」と発言
22日	欧州理事会が財政赤字をGDP3%以下に抑制することなどを義務付けた安定成長協定の弾力的運用を含む見直しに合意
日本関係	国際関係
25日	2005年日本国際博覧会(愛・地球博)開幕	23日 キルギスで野党支持者らが南部諸州で警察署や州・市庁舎を占拠、24日には大統領府など政府中枢を占拠し政権奪取を宣言、野党指導者バキエフ前首相が議会選挙のやり直しを表明、最高裁判所は議会選挙結果取消しを決定、25日に臨時議会が首相代行となったバキエフ氏を大統領代行に任命
26日	小泉総理大臣がシラク・フランス大統領と会談、「日仏新パートナーシップ宣言」を採択	28日 インドネシアのニアス島西方のインド洋を震源とするマグニチュード8.7の巨大地震が発生
31日 国連安保理が決議によりスーダン西部のダルフール情勢を国際刑事裁判所(ICC)へ付託
4月
1日	日・メキシコ経済連携協定(EPA)発効	2日 ローマ法王ヨハネス・パウルス2世が死去
3日 イラク国民議会がイスラム教スンニ派のハサニー暫定政府産業相を議長に選出、6日にタラバニ・クルド愛国同盟議長を移行政府の大統領に、ヤワル暫定政府大統領ら2人を副大統領に選出、7日にタラバニ氏が正式に就任、首相にジャアファリー暫定政府副大統領を指名
4日 キルギスの政変で国外脱出しロシアに滞在中のアカエフ大統領が5日付で正式に辞任するとの文書に署名
7日	町村外務大臣が潘基文韓国外交通商部長官と会談、竹島問題・教科書問題について話し合うとともに、今日の会談が日韓関係を正常な軌道に戻す契機となるとの認識で一致(イスラマバード)	7日 インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で第一次印パ戦争による分断以来初めて実効支配線をまたぐ直通バスルートが開通
日本関係	国際関係
9日	中国・北京市内で群衆が日本大使館及び大使公邸に向けて投石、一部日系企業等にも被害が発生、谷内事務次官、町村外務大臣が相次いで中国側に対して厳重に抗議(2・3日、9・10日、16・17日、24日にも抗議活動に伴う暴力的行為が中国各地で発生。16日には、上海の総領事館事務所にも投石等による被害が生じた)	14日
10日	中国での日本公館及び日系企業に対する暴力的行為に関して町村外務大臣が王毅在日中国大使に抗議、陳謝・損害の賠償・再発の防止・加害者の処罰を申入れ	中国の2004年のモノの輸出額は前年比35%増の5,934億ドル、輸入は同36%増の5,614億ドルに、モノの輸出で日本を抜いて世界第3位になり輸出入あわせて「アジア最大の貿易国」となったことが世界貿易機関(WTO)の2005年年次報告で判明
17日	米州開発銀行(IDB)沖縄年次総会開催(～12日)	国連人権委員会は日本・欧州連合(EU)が提出した「北朝鮮の人権状況」決議を3年連続で採択、同決議は外国人拉致問題被害者の即時返還を要請するなど前年より強化された内容
22日	町村外務大臣が訪中(～18日)、李肇星外交部長及び唐家瓏国務委員と会談、中国の経済・社会発展を象徴する2008年の北京オリンピック前までに円借款の新規供与を円満終了することについて共通認識に到達	19日
小泉総理大臣がアジア・アフリカ首脳会議での演説で過去の植民地支配と侵略に対する「痛切なる反省と心からのお読びの気持ち」を表明、今後3年間でのアフリカ向けODA倍増を発表(ジャカルタ)	カトリック枢機卿団がローマ法王選挙(コンクラーベ)を行い第265代法王に法王庁教理省長官ヨゼフ・ラッツインガー枢機卿を選出、新法王名は「ベネディクトウス16世」
日本関係	国際関係
23日	小泉総理大臣と胡錦濤中国国家主席が会談(ジャカルタ)
24日	陸上自衛隊が人道復興支援活動を行うイラク南部サマーワで治安維持の任務に当たるオーストラリア軍の先遣隊43人が到着、主力部隊は5月半ばまでに順次イラク入りし総勢450人が駐留	25日	ブルガリア、ルーマニアのEU新規加盟条約調印式、2007年1月の加盟予定(ルクセンブルク)
26日	レバノンに29年にわたって駐留してきたシリア軍の最後の部隊がシリアへ撤退、全部隊が撤退を完了
27日	田中実氏を北朝鮮による拉致被害者と認定、これにより政府が認定した拉致被害者は11件16名に	28日	イラク国民議会が内閣名簿を承認、移行政府が正式に発足
29日	インド・パキスタンを訪問(28日～30日)中の小泉総理大臣がシン・インド首相と会談し日印共同声明に署名(デリー)、パキスタンでは日・パキスタン共同宣言に署名(イスラマバード)	29日	台湾最大野党である国民党の連戦主席が訪中し胡錦濤中国共産党総書記と会談(北京)
30日	カイロのエジプト考古学博物館近くなどで外国人観光客をねらった自爆テロと銃撃が連続して発生し女性2人を含む実行犯3人が死亡、外国人4人など計9人が負傷

5月
2日	小泉総理大臣が EU 議長国のユンカー・ルクセンブルク首相及びバローブ欧州委員会委員長との日・EU 定期首脳協議に出席、EU が検討している対中国武器輸出禁止措置解除に反対を表明（ルクセンブルク）、バルケネンデ・オランダ首相と会談（ライデン）
町村外務大臣がライス米国国務長官と会談（ワシントン）
日本関係	国際関係
3日	町村外務大臣が経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会(～4日)に出席、開発の議題においてリードスピーカーを務める	3日	イラク移行政府がジャアファリー首相ら閣僚の宣誓式を行い正式に発足
6日	町村外務大臣が日・EUトロイカ外相協議を実施(京都)	5日	英国下院総選挙で労働党が勝利、同党として初めて3期連続して政権を維持
7日	町村外務大臣がASEM外相会合出席のため訪日中の李肇星中国外交部長と会談(京都)	6日	アジア欧州会合(ASEM)第7回外相会合開催(～7日)、町村外務大臣が潘基文韓国外交通商部長官、李肇星中国外交部長とそれぞれ二国間会談(京都)
8日	天皇皇后両陛下がノルウェーを御訪問、アイルランドにお立ち寄り(～14日)	7日	ミャンマーの首都ヤンゴン市内の3か所でほぼ同時に爆発があり23人が死亡、173人が負傷
9日	イラク西部ヒート近郊で警備コンサルタントの日本人を含む一行が何者かに襲撃される(2006年3月末時点で同日本人は行方不明)
小泉総理大臣が第2次世界大戦終了60周年記念式典に参加、プーチン・ロシア大統領と会談(モスクワ)	11日	イスラム教の聖典コーランを米軍の尋問官がトイレに捨て冒滅したとの米誌『ニューズウィーク』の記事をきっかけにアフガニスタン東部で反米デモが発生、12日にアフガニスタン各地に拡大し米兵等の発砲で死傷者が発生、13日にパレスチナやパキスタン、インドネシアなどイスラム世界各地に拡大、15日に同誌が記事を誤報と発表し謝罪
17日	呉儀中国国務院副総理が「愛・地球博」の行事参加等のため訪日(～23日)	13日	ウズベキスタン東部のアンディジャン市で武装勢力が刑務所等を襲撃、大規模な反政府暴動が発生、治安部隊による武装勢力鎮圧の際に一般市民数百人が死傷したとの情報も
米国と北朝鮮がニューヨークで接触(6月6日・30日にも)
日本関係	国際関係
23日	ヘイズ・カナダ上院議長が訪日、町村外務大臣と会談、24日には天皇皇后両陛下に謁見、扇参議院議長と会談
25日	小泉総理大臣とアブドゥラ・マレーシア首相が会談、経済連携協定（EPA）の主要点について大筋合意（東京）	27日 核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議（2日～）が実質的事項に関する合意文書を作成できないまま閉幕（ニューヨーク）
30日	東シナ海等に関する日中協議（第2回会議）開催（～31日、北京）	29日 フランスで欧州憲法条約批准の是非を問う国民投票実施、反対54.67%、賛成45.33%で否決
31日	町村外務大臣がラヴロフ・ロシア外相と会談（東京）

6月
2日	日・ニュージーランド首脳会談(東京)	1日	オランダで欧州憲法条約批准の是非を問う国民投票実施、反対61.6%、賛成38.4%で否決
7日	町村外務大臣がブルネイ、ベトナム、カンボジアを訪問(～11日)	6日	ストロー英国外相が2006年前半予定の欧州憲法批准を問う国民投票凍結を発表
9日	北大西洋条約機構(NATO)国防相理事会でスーダン西部ダルフール地方で平和維持活動をしているAU部隊支援を承認、NATO史上初のアフリカへの関与(ブリュッセル)
16日	フランスとオランダの欧州憲法批准否決を受けEU首脳会議が批准作業終了期限を当初の2006年10月末から無期限に延長することで合意、また対中武器禁輸措置の解除は見送り(ブリュッセル)
日本関係	国際関係
19日	小泉総理大臣が現職の総理大臣として初めて硫黄島を訪問、政府主催の「戦没者追悼式」に出席	17日	カンボジア北西部シアムリアップ州のインターナショナルスクールにおいて、日本人を含む園児ら約30人を人質にした立てこもり事件が発生、犯人は逮捕されたがカナダ人の幼児1人が死亡
20日	小泉総理大臣が盧武鉉韓国大統領と会談、第2期日韓歴史共同研究の立ち上げ、羽田・金浦間の航空便を1日4便から8便に増便等で合意（ソウル）	21日	カイ・ベトナム首相が首相としてベトナム戦争終結後初めて訪米レブシュ大統領と会談（ワシントン）
22日	町村外務大臣がラヴロフ・ロシア外相と会談（ブリュッセル）	22日	イラク復興支援会議で約80か国がイラク支援を表明（ブリュッセル）
23日	町村外務大臣がG8外相会談に出席、ライス米国務長官及びストロー英国外相と会談（ロンドン）	第15回国連海洋法条約締約国会合で国際海洋法裁判所（ITLOS）裁判官選挙実施、柳井俊二中央大学教授ほか6名を選出（ニューヨーク）
27日	天皇皇后両陛下が米国自治領サイパン島を御訪問（～28日）
逢沢外務副大臣が国連開発資金ハイレベル対話に出席し、MDGs達成に向けた決意を表明するとともに、開発途上国の国内資金の動員に関する議論に参加。また、国連改革、安保理改革について国連関係者や各国常駐代表と会談（～28日、ニューヨーク）
7月
1日	小泉総理大臣とカイ・ベトナム首相が会談(東京)	1日	ドイツ連邦議会がシュレーダー首相を不信任、21日にケーラー大統領が連邦議会を解散、9月18日の総選挙実施を発表(ベルリン)
2日	プーチン・ロシア大統領が胡錦濤中国国家主席と会談(6月30日～、モスクワ)、国連中心主義を柱とした「21世紀の国際秩序に関する共同宣言」に調印
4日	バグダッドで武装集団がイハブ・シェリフ・エジプト次期駐イラク大使を拉致、7日までにザルカウィ容疑者率いる「メソポタミアにおけるジハード基地組織」を名乗るグループが大使を殺害したとの声明を発表
5日	AU総会(首脳会合)開催、安保理改革に関して拒否権の要求等を内容とするAU共通ポジションについて合意(シルテ)
6日	上海協力機構が首脳会合を開催、米軍の中央アジアにおける駐留期間の限定等を内容とする共同宣言を発表
6日	小泉総理大臣とマーティン・カナダ首相が会談(グレンイーグルズ)	7日	主要国首脳会議(G8グレンイーグルズ・サミット)開催(～8日)、主要議題の「アフリカ」、「気候変動」を中心に議論
7日	国連・安保理改革に関するG4決議案を国連総会に上程	9日	ロンドン中心部の地下鉄とバスで4件の連続爆弾テロ発生、52人が死亡、日本人を含む約700人が負傷
小泉総理大臣とプーチン・ロシア大統領が会談(グレンイーグルズ)
10日	米国と北朝鲜が北京で接触、その後、北朝鲜は六者会合への復帰を表明
11日	天皇皇后両陛下が「愛・地球博」会場を御訪問	キルギス大統領選挙実施、11日にバキーエフ大統領代行兼首相の当選が判明
日本関係	国際関係
12日	ライス米国務長官が訪日し、小泉総理大臣に表敬、町村外務大臣らと会談(東京)	12日	韓国政府は北朝鮮が核開発の完全放棄に応じた場合、独自に200万Kwの電力を直接北朝鮮に供給（ただしKEDOの軽水炉建設事業は廃止）するとの「重大な提案」を発表
14日	東シナ海の資源開発問題に関し、日本政府が日中間の中間線の東側水域において、日本企業に試掘権設定を許可	16日	ジャアファリー・イラク移行政府首相がイランを訪問、イラクの事実上の政権トップのイラン訪問は1979年のイラン革命後初、17日にハタミ大統領と会談、イラクの治安回復に向けた協力を要請
17日	町村外務大臣がG4外相会合ほかに出席（ニューヨーク）	18日	ブッシュ米国大統領がシン・インド首相と会談、民生用原子力協力等で合意（ワシントン）
19日	町村外務大臣がシンガポールを訪問、リー・シェンロン首相に表敬、ジョージ・ヨー外相等と会談	20日	国際捕鯨委員会年次総会開催（～24日）、日本政府は第2期南極海鯨類捕獲調査計画を提出（蔚山）
20日	皇太子同妃両殿下が「愛・地球博」会場を御訪問	21日	中国人民銀行（中央銀行）が事実上米ドルに固定されてきた人民元相場を切り上げることを決定、即日実施すると発表
25日	G4・AU外相会合に町村外務大臣が出席、安保理改革に関してG4側が妥協案を提示しAU側は拒否権等の扱いについて持ち帰り検討することに合意	23日	エジプト東部シャルム・エル・シェイクで自爆テロが3か所で同時に発生、88人が死亡し約200人が負傷、「シャームとエジプトのアル・カーイダ組織（殉教者アブドゥッラー・アッザーム部隊）」を名乗るグループが犯行声明を発表
26日	ASEAN外相会議開催（～29日、ビエンチャン）
日本関係	国際関係
27日	ASEAN+3（日中韓）外相会議に逢沢外務副大臣が出席、年末の「東アジア首脳会議」参加国をASEAN10か国と日中韓3か国に加え、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16か国とすることを確認（ビエンチャン）
地球温暖化に対する新しい協力の枠組みである「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」が日本、オーストラリア、中国、インド、韓国、米国の参加の下、発足
ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会合に逢沢外務副大臣が出席、朝鮮半島の非核化に向けた六者会合の進展への希望をうたった議長声明を採択（ビエンチャン）	8月
29日	8月
2日	衆議院が本会議で戦後60年の国会決議を採択、「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省」すると記述	4日	AU特別総会（首脳会合）開催、引き続きAUは安保理改革に関する共通ポジションを維持することについて合意（アディス・アベバ）
藪中外務審議官がミレニアム開発目標（MDGs）に関するアジア太平洋地域閣僚級会合に出席し、同地域におけるMDGs達成に向けた決意を表明するとともに、分野別会合の議論に参加（～5日、ジャカルタ）
EU3（英国、フランス、ドイツ）がインランの核問題解決に向け核燃料サイクル断念の見返りに軽水炉建設を認める包括案を提示、6日にインラン外務省報道官は欧州提案は受け入れることはできないと発言
日本関係	国際関係
8日	参議院本会議で郵政民営化関連法案を賛成108票、反対125票で否決、これを受け小泉総理大臣が衆議院を解散	7日	北朝鮮の核問題を巡る第4回六者会合が休会
8日	イランがウラン転換施設でウラン転換活動の一部を再開したと通告、10日に同施設の封印を解除、11日に国際原子力機関(IAEA)特別理事会がイランにウラン濃縮関連活動の停止継続を求める決議を全会一致で採択
9日	竹中経済財政担当大臣が8月の月例経済報告の会見で「景気は踊り場を脱している」と指摘、福井俊彦日本銀行総裁も同様の認識を示し政府・日本銀行がそろって景気が上昇基調に転じたと宣言	15日	インドネシアのアチェ州で約30年間続いた独立紛争でインドネシア政府と独立武装組織「独立アチェ運動(GAM)」が2006年4月の選挙実施や自治政府樹立などを盛り込んだ包括和平合意文書に調印（ヘルシンキ）
15日	政府が戦後60年の終戦記念日に当たり中韓両国との連携でアジアの平和維持と発展を目指すとした内閣総理大臣談話を閣議決定
18日	中米統合機構加盟・準加盟国の大統領及び副大統領7名が訪日、日本・中米首脳会談開催	17日	シャロン・イスラエル首相がガザ地区とヨルダン川西岸北部のユダヤ人入植者に退去を命じ撤退開始、23日までに入植者らの強制退去を完了
18日	バングラデシュの首都ダッカを含む各地で同時多発的に小型爆弾が爆発、少なくとも2人が死亡、150人以上が負傷
29日	中国・ロシアが中国・山東半島において大規模軍事演習「平和の使命」を実施（～25日）
超大型ハリケーン「カトリーナ」が米国南部に上陸、ニューオリンズ等で壊滅的被害が発生
日本関係	国際関係
2日	中国で「中国人民抗日戦争及び世界反 ファシスト戦争勝利」60周年記念大会開 催（～3日）、胡錦濤国家主席が演説で 日中関係に言及	9日
3日	アフガニスタン南部カンダハル州で発見 された男女2人の遺体が8月に行方不明 になっていた日本人2人と確認
11日	第44回衆議院議員総選挙実施	12日
14日	海外在住邦人が国政選挙の選挙区で投票 できないのは違憲として13人が国に公職 選挙法の規定の違法確認と慰謝料などを 求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法 廷が違憲の判断	13日
15日	町村外務大臣が安保理首脳会合に出席、 テロの扇動行為の禁止及びアフリカにお ける紛争予防に関する首脳間の議論に参 加（ニューヨーク）	14日
町村外務大臣が開発資金に関する特別会 合に出席、MDGs達成に向けた決意を 改めて表明
小泉総理大臣が国連首脳会合で演説、21 世紀の国連のあるべき姿について語ると ともに安保理常任理事国入りの決意を改 めて表明（ニューヨーク）
日本関係	国際関係
17日	町村外務大臣が国連総会に出席、ライス米国国務長官、ストロー英国外相、ラブロフ・ロシア外相、ドゥーストーブラジー・フランス外相、フィーニ・イタリア外相(16日)及びペティグルー・カナダ外相、潘基文韓国外交通商部長官(16日)と会談、日・EUトロイカ外相協議を実施(ニューヨーク)	18日	アフガニスタン議会選挙及び地方議会選挙実施
19日	ドイツ連邦議会選挙実施
20日	町村外務大臣が日朝間で政府間対話の再開に合意したと発表	21日	約5週間ぶりに再開した第4回六者会合(13日～)が北朝鮮の核兵器放棄、核查察受入れなどの確約を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕、核問題解決に向けた初の多国間合意
21日	衆議院議員総選挙を受けて第163特別国会召集、小泉純一郎衆議院議員が第89代内閣総理大臣に選出され第3次小泉内閣が発足	23日	第4回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議開催(～23日、ニューヨーク)
24日	中国人民銀行が人民元相場の円やユーロなど米ドル以外の通貨に対する取引に関してこれまでの前日終値に対し上下1.5%としていた変動幅を上下3%に拡大すると決定、即日実施したと発表
25日	「愛・地球博」閉幕、累計入場者数は約2,200万人	IAEA理事会がイランのIAEA保障措置協定違反を認定するとともに、同国に対してIAEAへの更なる協力とウラン濃縮関連活動の再停止等を求める決議を採択
日本関係	国際関係
30日	東シナ海等に関する日中協議（第3回会議）開催（～10月1日、東京）	27日	国連が北朝鮮の人権状況に関する報告書を発表、拉致被害者が同国で生存しているとして早期帰国を求める日本の主張に対し迅速に対応するよう北朝鮮に求めるとともに安否不明者を「死亡」とする信頼に足る客観的実証を行うよう勧告、問題解決への対話を再開するよう働きかけ
10月
3日	9月28日に発生した北海道根室市沖でのサンマ漁船転覆事故で根室海上保安部はイスラエル船籍の「ジム・アジア」号が衝突したと断定	1日	インドネシア・バリ島の計3か所で同時自爆テロが発生、日本人1人を含む20人が犠牲になり100人以上が負傷
6日	ロシアと中央アジア4か国が加盟する「中央アジア協力機構」首脳会議で「ユーラシア経済共同体」と同機構との統合を決定（サンクトペテルブルク）
8日	新型インフルエンザの世界的大流行を防止するためのブッシュ米大統領が提唱した「鳥及び新型インフルエンザに関する国際パートナーシップ」の高級事務レベル会合開催（～7日）、80か国以上の高官と国際機関代表が参加（ワシントン）
10日	パキスタン北東部でマグニチュード7.6の地震が発生、インド・アフガニスタンを含めた3か国で家屋倒壊や地滑りにより7万3000人以上が死亡（日本人は2人死亡、1人負傷）
中国共産党第16期中央委員会第5回全体会議開催（～10日）
ドイツ二大政党のキリスト教民主同盟／社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）がメルケルCDU党首を同国初の女性首相とする大連立政権樹立で合意
日本関係	国際関係
11日	郵政民営化関連法案が衆議院本会議で可決、14日には参議院本会議でも可決し成立	15日	イラク新憲法の是非を問う国民投票実施
17日	小泉総理大臣が靖国神社を参拝	24日	ブッシュ米大統領がグリーンスパン連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任にバーナンキ大統領経済諸問委員長を指名
26日	テロ対策特別措置法の改正案が参議院本会議で可決し成立、1年間の期限延長を決定	26日	国連安保理がコソボの将来的地位に関する政治プロセスの開始を宣言する議長声明を採択
27日	町村外務大臣が潘基文韓国外交通商部長官と会談、小泉総理大臣の靖国神社参拝についての基本的立場を改めて説明、このような時こそ率直な対話を進めることが重要との認識で一致(東京)	27日	上海協力機構が首相評議会を開催、「銀行間協力に関する協定」や「非常事態対策支援協力協定」など10件の文書を作成(モスクワ)
28日	町村外務大臣がライス米国国務長官と会談(ワシントン)	28日	パリ郊外で発生した北アフリカ出身の若者が警察による追跡中に死亡したことをきっかけに、移民系による暴動が発生、フランス全土、ベルギーにも波及
29日	「2+2」会合開催(ワシントン)	29日	こきんとう 錦濤中国国家主席が北朝鮮を訪問し金正 日国防委員長と首脳会談(～30日)、同国防委員長は第4回六者会合の共同声明を評価、11月の第5回協議に日程どおり参加することを確認(平壤)
31日	第3次小泉改造内閣が発足、麻生外務大臣が就任	インドの首都デリー市内の3か所で連続して爆発が発生、67人が死亡、298人が負傷
日本関係	国際関係
14日	アジア太平洋経済協力（APEC）閣僚会議に出席のため、麻生外務大臣及び二階経済産業大臣が韓国を訪問（～16日）、麻生外務大臣は潘基文韓国外交通商部長官、ライス米国務長官、ラヴロフ・ロシア外相とそれぞれ二国間会談（釜山）	14日