Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
16 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
15 官房人事課関係經費	128,180	102,709	△ 25,471
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	14,241	11,154	△ 3,087
1. 健康管理医师手当	(4) (21,897)	2,880 (1,052)
2. 看護師手当	0 (3,026)
3. 秘書等事務補助員手当	(241,930)	4,728 (5,807)
4. 知的障害者事務補助員手当	(241,930)	2,364 (2,904)
5. 精神障害者事務補助員手当	(241,930)	1,182 (1,452)
計	11,154 (14,241)
95089-2111-05-2100 子 ど も 手 当	58,514	43,415	△ 15,099	1. 3 歲未滿の子 (一律)	683人月 @15,000	10,245 (0)
2. 3 歲から小学校修了前の子 (第1子又は第2子)
2,657人月 @10,000	26,570 (0)
3. 3 歲から小学校修了前の子 (第3子以降)
124人月 @15,000	1,860 (0)
4. 中学生 (一律)	474人月 @10,000	4,740 (0)
5. 滿年度分	0 (51,948)
6. 0～3 歲上積み分	0 (6,566)
計	43,415 (58,514)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	926	926	0	1. 公益通報外部窓口設置	12月 @50,000	600 (600)
2. 健康管理医からの意見賠取謝金 (地方事務所)	326 (326)
(1) 北海道事務所	41 (41)
(2) 東北事務所	41 (41)
(3) 中部事務所	57 (57)
(4) 近畿中国四国事務所	65 (65)
(5) 中国支所	41 (41)
(6) 四国支所	24 (24)
(7) 九州事務所	57 (57)
計	926 (926)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,345	2,143	△ 202	1. 人事・給与等事務指導旅費	2,143 (2,345)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
(1) 給与簿等檢查(6～3級 1泊2日)	748(	748)
イ. 東京～札幌	2人 078,800	158(
ロ. 東京～仙台	2人 035,380	71(
ハ. 東京～名古屋	2人 036,460	73(
ニ. 東京～大阪	2人 042,800	86(
ホ. 東京～広島	2人 050,120	100(
ヘ. 東京～高松	2人 046,340	93(
ト. 東京～福岡	2人 083,520	167(
(2) 人事院給与簿監査対応(6～3級 1泊2日)
イ. 全国平均	1人 3か所 045,200	136(
(3) 人事ヒアリング(10～7級 1泊2日)	394(	394)
イ. 東京～札幌	1人 081,600	82(
ロ. 東京～仙台	1人 038,180	38(
ハ. 東京～名古屋	1人 039,460	39(
ニ. 東京～大阪	1人 045,800	46(
ホ. 東京～広島	1人 053,120	53(
ヘ. 東京～高松	1人 049,140	49(
ト. 東京～福岡	1人 086,520	87(
(4) 採用面接(10～7級 1泊2日)
イ. 全国平均	1人 4か所 048,000	192(
(5) 業務説明会(6～3級 1泊2日)	453(	655)
イ. 東京～札幌	(2)	158
ロ. 東京～仙台	1人 1回 035,380	35(
ハ. 東京～名古屋	1人 2回 036,460	73(
ニ. 東京～大阪	1人 2回 042,800	86(
18 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2122-08-2755 外国留学旅费	5,614	7,084	1,470	(2) 1人 1回 @50,120 50(100) 1人 1回 @46,340 46(0) 1人 1回 @83,520 84(167) 1人 1回 @83,520 130(130) 1人 1回 @83,520 52(52) 1人 1回 @83,520 52(52) 1人 1回 @83,520 130(130) 1人 1回 @83
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95016-2122-08-3010 赴 任 旅 费	18,950	18,950	0	1. 東京～ニューヨーク	1人	@286,250	286(0)
口. 東京～ロンドン	1人	@348,340	348(0)
(4) 日当宿泊料	2人	@21,400	43(0)
(5) 滞在费	2人	276日	5,299(0)
(6) 雑費	2人	@1,000	2(0)
計	7,084(	5,614)
1. 本局～地方事務所間転勤職員	100人	@189,500	18,950(18,950)
1. 消耗品費
(1) 非常用物品	1,366(	1,366)
1. 非常用食料品	180人	3食	3日
口. 非常用飲料水	180人	3本	3日
八. 簡易卜イレ	27箱	@17,600	1.05
2. 印刷製本費
(1) リクルートパンフレット	3,132(	3,121)
1. リクルートパンフレット	(6,454)
口. リクルートパンフレット	6,500部	@228	1.05
口. リクルートパンフレット	4,500部	@300	1.05
八. 新聞記事転載使用料	1,418(	1,418)
3. 保険料	158(	158)
(1) 健康保険料等(事業主負担分)	1,707(	2,394)
1. 健康保険料	393(	627)
(1) 看護師(介護保険第2号該当者)	0(	144)
(口) 秘書等事務補助員	2人	4.75%	(2,903,160)
(八) 知的障害者事務補助員	1人	4.75%	(2,903,160)
(二) 精神障害者事務補助員	1人	4.75%	(1,451,580)
口. 厚生年金保険料	635(	69)
(1) 看護師	0(	232)
20 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(口) 秘書等事務補助員	2人	7.675%	(2,903,160)@2,364,000	363(446)
(八) 知的障害者事務補助員	1人	7.675%	(2,903,160)@2,364,000	181(223)
(二) 精神障害者事務補助員	1人	7.675%	(1,451,580)@1,182,000	91(111)
八. 雇用保険料	679(755)
(亻) 看護師	0(47)
(口) 秘書等事務補助員	2人	1.55%	(2,903,160)@2,364,000	73(90)
(八) 知的障害者事務補助員	1人	1.55%	(2,903,160)@2,364,000	37(45)
(二) 精神障害者事務補助員	1人	1.55%	(1,451,580)@1,182,000	18(22)
(六) 再任用職員	8人	1.55%	@4,447,000	551(551)
4. 児童手当拋出金	11(18)
(1) 看護師	0(4)
(2) 秘書等事務補助員	2人	0.13%	(241,930)@197,000	6(8)
(3) 知的障害者事務補助員	1人	0.13%	(241,930)@197,000	3(4)
(4) 精神障害者事務補助員	1人	0.13%	(241,930)@197,000	2(2)
5. 雜役務費	5,610(13,780)
(1) 幹部秘書業務委託料	0(9,737)
(2) 行政官長期在外研究員授業料	5,610(4,043)
亻. 平成22年度派遣職員分	0(4,043)
口. 平成24年度派遣職員分	5,610(0)
(亻) 米国(1人)	1人	@3,640,011	3,640(0)
(口) 英国(1人)	1人	@1,970,226	1,970(0)
6. 職員厚生経費	7,211(6,911)
(1) 健康診断関係経費	4,482(4,362)
亻. 既定定員分(定員合理化含む)
(779)	787名	12/12	@5,494	4,324(4,280)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
口. 增員要求分(24年度增員要求)	158(	82)
(10)	(1) 1 2 7 月定員	88(
(10)	(1) 6 7 月定員	60(
(1) 22 人	6/12	27)
(1) 3 7 月定員	7 人	10(
(2) 表彰閱保(永年勤統)	486(	428)
(35)	(35)
(35)	39 枚	23(
(35)	10(	9)
(35)	453(	398)
(18)	(18)
19 人	133(	126)
(17)	(17)
20 人	320(	272)
(3) 特別健康診断閱保經費	2,243(	2,121)
(799)	(799)
1,474(	1,416)
(165)	(165)
180 人	180人	769(
計	19,037(	27,590)
22 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
026 一般事務処理費	27,440	28,072	632	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
001 公正取引委員会政策評価	2,017	1,927	△	予 算 額	( 36,028) ( 38,218	( 34,426) ( 35,730	( 31,637) ( 31,637	( 27,853) ( 27,853	( 25,799) ( 25,799
関係経費	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 額	( 2,339) ( 2,573	( 3,051) ( 3,051	( 2,752) ( 2,752	( 2,321) ( 2,321
予 算 額	( 2,573	( 3,051	( 2,752	( 2,321
(要 求 要 旨)
競争政策を国民にわかりやすい形で評価するための政策評価手法の確立、それに基づく分析を行うために必要な経費。
1 政策評価の実施関係	1,927(	2,017)
計	1,927(	2,017)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	102	102	0	1. 政策評価の実施関係
(1) 委員手当相当謝金
95016-2123-09-1010 庁 費	1,915	1,825	△	イ. 学識経験者(大学教授等)	5人 2回 @10,200	102(	102)
1. 政策評価の実施関係	1,825(	1,915)
(1) 消耗品費	0(	21)
(2) 通信運搬費	0(	4)
(3) 会議費	(10)	13(	6)
(4) 雑役務費
イ. 政策評価の実施に必要なデータの収集	1,812(	1,884)
(イ) ウェブアウト実施費用
(3)	(570,000)	1,680(	1,796)
2式	@800,000 1.05
(2)	132(	88)
(口) 速記料	(2)	132(	88)
3時間	2回 @21,000 1.05
内(取) 23

要求番号	事 项	前 年 度 績	2 4 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
006 各府省情報化統括責任者 関係経費	1 8 年 度 (11,106) (8,453) (9,313) (9,313) (9,313) (7,331) (要求 要 旨) 公正取引委員会情報化統括責任者(C I O)に対し、支援・助言等を行うC I O補佐官を配置するために必要な経費。 1 各府省庁情報化統括責任者関係経費 計 6,380 (7,131) 6,380 (7,131) 1. 各府省情報化統括責任者関係経費 (1) 雑役務費 6,380 (7,131) イ. C I O補佐官 1人 74人日 @73,900 1.05 5,742 (6,418) ロ. C I O補佐官の支援スタッフ (45,300) 1人 15人日 @40,500 1.05 638 (713)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁 費	7,131	6,380	Δ	751
24 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 会计事務システムに必要応経費	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
(6,076)(6,174	5,742)(5,742	4,132)(4,132	1,550)(1,550)	1,550
(要求要旨)
公正取引委員会官房総務課会計室に設置・使用している内閣府設置の電子入札・開札システム端末により、官庁会計事務の電子化を図り、事務の改善合理化をするために必要な経費。1電子入札・開札システムに必要な経費	0(1,550)
計	0(1,550)
1.電子入札・開札システムに必要な経費(1)借料及び損料	0(1,550)
26 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	7,068	9,549	2,481	1. 經濟理論研修
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(二)名古屋～東京(10～7級)2人@55,160110(110)(亦)大阪～東京(指定職)1人@75,38075(123)(卜)広島～東京(10～7級)1人@68,82069(130)(孫)高松～東京(10～7級)1人@66,14066(140)(孫)九州～東京(10～7級)2人@102,220204(140)(1837)(1837)(1837)(1837
28 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	465	351	△	114	(八) 地方事務所係長研修 (6～3級)7人 @26,880(二) 地方事務所課長級研修 (6～3級)7人 @26,880(示) 行政研修 (外国派遣□一又) (6～3級)2人 @50,880卜. 申告相談担当者專門研修 (6～3級 全国平均)
(亻) 地方事務所職員 27人 @64,780(2) 海外競争当局等実務調查派遣旅費	1,749(2,291(亻.支度料 1人 @30,000	30(0)
□. 鉄道賃 (東京～成田) 1人 2回 (往復) @1,280	3(0)
八. 航空貨
(亻) 東京～米国 1人 @501,400	501(0)
二. 日当宿泊料 1人 @8,500	9(0)
亦. 滞在費 1人 180日 @9,600	1,728(0)
^. 雑費 1人 @20,000	20(0)
計 9,549(1.基礎·実務研修関係(1) 外部講師の旅費1. 初任者研修(亻) 大学教授級 (プロック内)2人 1日 @15,280□. 基礎研修(亻) 大学教授級 (プロック内)4人 1日 @15,280八. 応用研修(亻) 大学教授級	198(254)31(61)48)a. 県内 (1)(6)(3,000)5人 1日 @1,700b. プロック内 1人 @29,680三. 新任係長研修	9(18)30)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2123-09-1010 片 费	8,051	9,022	971	(1) 大学教授级 (プロック内)2人 1日 @15,28031(15,280)4人 1日 @1,70031(15,280)1人 1日 @1,7002人 1日 @15,28031(1) 经济学理论研修讲习旅费153(2)153(3)10人 1日 @15,2800(1) 基础·实修研修讲习旅费153(2)153(3)10人 1日 @15,28001. 基础·实修研修讲习旅费153(2)153(3)10人 1日 @15,28001. 基础·实修研修讲习旅费153(2)153(3)10人 1日 @15,28001. 基础·实修研修讲习旅费153(2)153(3)10人 1日 @15,28001. 基础·实修研修讲习旅费153(2)153(3)10人 1日 @
30 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(1) 職場の事例研究委託経費(450,000)1回 @602,700	603(450)
八. 新任課長補佐研修(1) 職場の事例研究委託経費(466,200)1回 @504,000	504(466)
二. 新任管理職研修(1) 職場の事例研究委託経費1回 @750,000	750(0)
亦. 企業会計研修(基礎)(1) 財務諸表基礎(通信教育)(口) 簿記檢定試験に係る受験料	0(630)542)88)1,010)1,010)
(1) 語学研修(1) 職員向け語学研修授業料(口) 語学試験受験料100人 @4,040	404(0)
(1) 語学研修(通信教育)70人 @45,000	3,150(0)
卜. 管理職研修(人事管理等)(1) 研修委託料@450,000	450(450)
2. 専門研修関係(1) 経済理論研修(1) 消耗品費(25)(3)46人 2卅 @3,131	1,549(1,085)
(1) 研修用教材(2) 中堅係長専門研修(25)(3)46人 2卅 @3,131	288(235)
(2) 雑役務費(1) 研修委託料(850,000)1回 @911,400	911(850)
(3) 申告相談担当者専門研修(1) 雑役務費(1) 研修委託料1回 @350,000	350(0)9,022(8,051)
計	計
内（取）31

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 公正取引委員会情報処理システム化推進等経費	126,796	143,616	16,820	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(210,032)(222,236)(225,824	217,573)(229,528	228,318)(234,939	231,590)231,590
(要求要旨)公正取引委員会の業務増大、多様化、複雑化に対応して、業務全般の合理化、行政判断の迅速化を行うためには情報処理システム化の推進が必要であり、そのための公正取引委員会内ネットワークの維持・運用に必要な保守、同ネットワークを通じた外部との情報交換・一般の情報提供、電子政府構築計画に基づく公正取引委員会内ネットワークの整備及びテレビ会議システムの導入に必要な経費。
1 公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費	73,675(37,947)	81,168)
2 外部ネットワークとの情報交換に必要な経費	37,947(26,415)	31,701)
3 電子政府構築計画に基づく公取内ネットワーク整備費	5,579(143,616)	2,457)
計	143,616(126,796)
1. 公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費	44,352(3,769)	43,526)
(1)人事給与システム関係	3,769(121)	0)
イ. 消耗品費	121(0)
(イ)ラインブリンタ用リポンカセット	94(0)
12本 @7,455 1.05	4本 @5,500 1.05	23(0)
(ロ)ブリンタ用トナー	4本 @5,500 1.05	4(0)
(ハ)PPC用紙(B5)	4セット @994 1.05	4(0)
ロ.印刷製本費	510(0)
(イ)住民税振込明細票	3,000枚 @130 1.05	410(0)
(ロ)返納金納入告知書・領収証書	1,000枚 @95 1.05	100(0)
ハ. 雑役務費	3,138(0)
(イ)システム改修経費	1式 @3,072,000	3,072(0)
(ロ)保守料	3月 @21,100 1.05	66(0)
(2)情報処理システム経費	40,583(5,500)	43,526)
イ. 備品費	5,500(0)	4,877)
(イ)増員に伴うソフトウェアライセンス追加購入費用	392(174)
(20)	45人 @8,300 1.05	392(174)
32 内(取)

要求番号	事項	前年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口) ウイルス検知ソフトライセンス更新(既存分)1式 @2,937,000 1.05(八) 増員に伴うウイルス検知ソフトライセンス更新(20)45人 @2,310 1.05(二) 各種備品等購人費用(増員分)a. 覗き見防止フイルター (20)45式 @6,300 1.05b. マウス (20)45式 @660 1.05c. セキュリティーワイヤー (20)45式 @1,400 1.05(示) 各種備品等購入費用(PC入替分)a. 覗き見防止フイルター (191)208式 @6,300 1.05b. マウス (191)208式 @660 1.05口. 消耗品費(イ) DAT等 (450,000)1式 @45,975 1.05(口) トナーカートリッジ 110本 @15,000 1.05(八) 定期刊行物 6冊 @900 12月 1.05(二) 参考文献 100冊 @2,347 1.05八. 雑役務費 (イ) セキュリティ関連経費a. ディスク破碎サービス 1式 @72,900 1.05b. 情報セキュリティ監査 1式 @960,000 1.05(口) 情報処理システム保守・運用支援作業料(33,333,000)1式 @29,543,280 1.05(八) プリンタ・クライアントPC等修理費用11台 @76,464 1.052. 外部ネットワークとの情報交換に必要な経費	3,084(3,084)49175)132)31(14)66(29)1,395)1,263)144(132)2,206)48(1,733)68(0)246(0)32,988(36,443)1,085(560)77(77)483)31,020(35,000)883(883)
内(取) 33

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)インターネットによる情報提供関係	27,614(15,699)
イ.通信運搬費	15,381(13,179)
(イ)回線增速初期費用	0(751)
(ロ)回線IPv6対応化初期費用
1式 @2,603,000 1.05	2,733(0)
(ハ)月額使用料金	(857,400)	(10,803)
[国庫債務負担行為]	12月 @858,000 1.05	10,811(10,803)
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予額
平成24年度	平成25年度以降
54,055	平成24年度	平成24年度～平成28年度	10,811	43,244
(国庫債務負担行為を必要とする理由)月額使用料金の契約は、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため。
(二)サーバ容量維持費用	1,837(1,625)
a. セキュアサーバID発行費用	138(138)
1年間 @131,000 1.05	1,699(1,487)
b. 容量費用(1式)	12月 @70,000 1.05	882(882)
(a)HPサーバ	12月 @70,000 1.05	882(882)
(b)動画サーバ	12月 @48,000 1.05	605(605)
(c)ASPサービス利用料	1月 @201,567 1.05	212(0)
[国庫債務負担行為]
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予額
平成24年度	平成25年度以降
10,372	平成24年度	平成24年度～平成28年度	212	10,160
(国庫債務負担行為を必要とする理由)ASPサービスの利用は、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため。
ロ. 雑役務費	12,233(2,520)
(イ)審決データベースの再構築
a. 保守管理業務	12月 @200,000 1.05	2,520(2,520)
[平20年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成23年度までの支出額及び支出額見込	平成24年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
22,050	平成20年度～平成24年度	7,770	2,520	0	11,760
34 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口) ホームページバリアフリ一化対応作業
1式 @8,900,000 1.05
[国庫債務負担行為]
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予額
平成24年度	平成25年度以降
17,220	平成24年度	平成24年度～平成25年度	9,345	7,875
(国庫債務負担行為を必要とする理由) ホームページのバリアフリ一化対応作業は、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため。
(八) 霞が関WAN (政府共通ネットワーク) 側ファイアウォール更新作業
1式 @350,000 1.05	368(0)
3. 電子政府構築計画に基づく公正取引委員会内ネットワーク整備費	22,548(8,952)
(1) 拠点間回線
イ. 雑役務費	10,947(8,952)
(イ) 回線使用料 (インターネットVPN)	0(8,952)
(口) 拠点間回線機器等更新作業費用
1式 @2,658,700 1.05	2,792(0)
(八) 拠点間回線月額使用料 12月 @647,200 1.05	8,155(0)
[国庫債務負担行為]
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予額
平成24年度	平成25年度以降
40,775	平成24年度	平成24年度～平成28年度	8,155	32,620
(国庫債務負担行為を必要とする理由) 拠点間回線の使用は、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため。
(2) ユーザー管理及び災害対策サーバ更新
イ. 雑役務費
(イ) 初期構築費用 1式 @4,357,400 1.05	4,575(0)
(3) DHCP機能導入
イ. 雑役務費
(イ) 初期構築費用 1式 @2,475,000 1.05	2,599(0)
(4) 地方ファイルサーバ更新
イ. 雑役務費	4,427(0)
(イ) 初期構築費用 1式 @4,000,000 1.05	4,200(0)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口) ハード及びソフト保守費用
6月 @35,984 1.05	227(0)
[国庫債務負担行為]
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予額
平成24年度	平成25年度以降
2,043	平成24年度	平成24年度～平成28年度	227	1,816
(国庫債務負担行為を必要とする理由) ハード及びソフト保守は、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため。
4. テレビ会議システムの借入れに必要な経費(1) 借料及び損料(1. テレビ会議システム機器借料(1. テレビ会議システム機器延長借料(1式 @349,800 1.05(2) 雑役務費(12) 保守・運用経費(12) 保守・運用経費(12) 保守・運用経費(
36 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
総額	実施年度	平成23年度までの支出額及び支出額見込	平成24年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
45,764	平成21年度～平成24年度	19,423	7,063	0	19,278
八.22年度調達分202台202台@2,03912月1.055,190(5,190)
総額	実施年度	平成23年度までの支出額及び支出額見込	平成24年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
35,632	平成22年度～平成26年度	8,650	5,190	6,488	15,304
二.18年度調達分のうち延長リース分141台(4～6月)	0(766)
(3,500)(9)
(平成23年度国庫債務負担行為)
総額	実施年度	平成23年度までの支出額及び支出額見込	平成24年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
38,281	平成23年度～平成27年度	4,024	5,365	12,072	16,820
ヘ.19年度調達分のうち延長リース分85台(4月～6月)	0(482)
卜.19年度調達分のうち延長リース分40台(4月～6月)
(1,800)(9)
40台@1,7743月1.05224(681)
[平成23年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成23年度までの支出額及び支出額見込	平成24年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
908	平成23年度～平成24年度	671	224	0	13
チ.20年度調達分のうち延長リース分141台(4～7月)
141台@1,8004月1.051,066(0)
リ.24年度調達分253台253台@3,0299月1.057,242(0)
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予額
平成24年度	平成25年度以降
38,624	平成24年度～平成28年度	平成24年度～平成28年度	7,242	31,382
(国庫債務負担行為を必要とする理由)クライントパソコンの調達は、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため。
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) ネットワーク機器イ. ネットワーク機器延長リース(650,800)12月 @68,100 1.05[国庫債務負担行為]
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予額
平成24年度	平成25年度以降
2,148	平成24年度	平成24年度～平成26年度	859	1,289
(国庫債務負担行為を必要とする理由) ネットワーク機器の借入は、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため。
(3) 本局フライルサーバ[平成22年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成23年度までの支出額及び支出額見达	平成24年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
15,350	平成22年度～平成26年度	2,801	1,891	3,782	6,876
(4) セキュリティ関連システム
(77,784)12月 @33,500 1.05[平成22年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成23年度までの支出額及び支出額見达	平成24年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
4,415	平成22年度～平成26年度	494	423	846	2,652
2. 外部ネットワークとの情報交換に必要な経費(1) 霞が関WANファイアウォール(2) 霞が関WAN(政府共通ネットワーク) 側ファイアウォール12月 @178,000 1.05[国庫債務負担行為]
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予額
8,972	平成24年度～平成27年度	平成24年度～平成27年度	2,243	6,729
(国庫債務負担行為を必要とする理由) ファイアウォールの借入は、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため。
3. 電子政府構築計画に基づく公正取引委員会内ネットワーク整備費(1) グループウェアサーバの統合
38 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ.グループウェアサーバの延長リース(178,757)12月 @161,985 1.05[平成23年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成23年度までの支出額及び支出額見込	平成24年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
平成24年度予定	平成25年度以降
5,633	平成23年度～平成25年度	2,042	2,042	1,021	528
(2)災害対策用サーバの借入れイ.災害対策用サーバの延長リース(12) (20,966)6月 @17,260 1.05[平成23年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成23年度までの支出額及び支出額見込	平成24年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
398	平成23年度～平成24年度	218	109	0	71
(3)ユーザー管理及び災害対策サーバ更新
イ.サーバリース料[国庫債務負担行為]	6月 @103,751 1.05	654(0)
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予額
平成24年度	平成25年度以降
5,886	平成24年度～平成28年度	平成24年度～平成28年度	654	5,232
(国庫債務負担行為を必要とする理由)ユーザー管理及び災害対策サーバの借入れは、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため。
(4)地方ファイルサーバ更新
イ.サーバリース料[国庫債務負担行為]	6月 @168,517 1.05	1,062(0)
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予額
平成24年度	平成25年度以降
9,558	平成24年度～平成28年度	平成24年度～平成28年度	1,062	8,496
(国庫債務負担行為を必要とする理由)地方ファイルサーバの借入れは、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため。
4.テレビ会議システムの借入れに必要な経費(1)テレビ会議システム
イ.新システム機器借料[国庫債務負担行為]	6月 @297,077 1.05	1,872(0)
内(取) 39

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予額
平成24年度	平成25年度以降
16,848	平成24年度	平成24年度～平成28年度	1,872	14,976
(国庫債務負担行為を必要とする理由) テレビ会議システム機器の借入れは、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため。
計	37,305(41,672)
40 内 (取)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
036 庁舎の維持管理等に必要な経費	304,530	291,566	△	12,964	306,150)	310,189)	314,491)	305,060)	315,144)
予算額	321,457	313,789	314,491	305,060	315,144
(要求要旨)
中央合同庁舎第6号館及び地方事務所・支所庁舎の維持及び管理のために必要な経費。
1 本局合同庁舎維持管理費等	253,417)	265,645)
2 地方事務所・支所合同庁舎維持管理費等	38,149)	38,885)
計	291,566)	304,530)
95016-2123-09-1010 庁費	291,909	279,665	△	12,244	1. 本局合同庁舎維持管理費等
(1) 庁舎維持管理経費(第6合同庁舎)	244,464)	255,924)
イ. 備品費	0)	386)
口. 消耗品費
(イ) 萤光灯等	4,184)	3,357)
ハ. 光熱水料	54,798)	56,350)
(イ) 電気料	38,172)	39,754)
(口) ガス料	9,673)	9,518)
(ハ) 水道料
a. 上水道	6,953)	7,078)
二. 雑役務費	185,482)	195,831)
(イ) 庁舎維持費	86,892)	142,632)
a. 各種保守料	19,386)	65,298)
(a) 機械設備保守料	0)	43,381)
(b) 電気設備保守料	0)	5,584)
(c) 昇降機設備保守料	0)	5,471)
(d) 電話設備保守料	1式 12月 0176,000 1.05	2,218)	2,218)
(e) 消防設備保守料	0)	2,729)
(f) その他設備保守料	17,168)	5,915)
b. 警備委託科	66,711)	76,448)
[平成23年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成23年度までの支出額及び支出額見込	平成24年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
229,344	平成23年度～平成25年度	63,092	66,711	32,830
c. 環境衛生費
(a) 空気環境測定
298)
298)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(b) 害虫等防除	0(	91)
d. 植栽管理費	497(	497)
(a) 庁舍清掃費	3,456(	14,921)
a. 床面清掃(B棟·BC棟地下)	0(	11,227)
b. その他清掃費用	2,201(	2,439)
c. 床面日常清掃(絨毯 公取委専用部分)
1,737.46m² 12月 @15 1.05	328(	328)
d. 床面定期清掃(Pタイル 公取委専用部分)
6,131.80m² 12月 @12 1.05	927(	927)
(八) 国会審議テレビ中継放送受信関係
a. 回線使用料	@195,275 12月 1/2	1,172(	1,172)
(二) 車輛運行合理化システム関係
a. 車両管理業務委託費	6人 12月 @321,938	23,180(	27,642)
(小) 電話交換業務委託関係	3人 12月 @140,000 1.05	5,292(	9,462)
(八) 電波利用経費	5台 @400	2(	2)
(卜) 各種保守業務等	65,488(	0)
[平成23年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成23年度までの支出額及び支出額見込	平成24年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
196,464	平成23年度～平成26年度	0	65,488	130,976	0
2. 地方事務所·支所庁舍維持管理経費等	35,201(	35,985)
(1) 庁舍維持管理経費(北海道事務所)	4,925(	4,774)
イ. 光熱水料	1,150(	1,136)
(イ) 電気料	977(	971)
(口) 水道料
a. 上水道	173(	165)
口. 雑役務費	3,530(	3,479)
(イ) 庁舍維持費	3,212(	3,234)
a. 機械設備運行委託等経費	954(	822)
b. 各種保守料	1,145(	905)
(a) 昇降機設備保守料	221(	229)
(b) 空調設備保守料	649(	120)
42 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(c) 消防用設備保守料	148(	34)
(d) その他設備保守料	127(	522)
c. 警備委託料	1,083(	1,471)
d. 植栽管理費	30(	36)
(口) 庁舍清掃費	318(	245)
a. 床面清掃	279(	204)
b. 污水槽及び雑排水槽等清掃	39(	41)
二. 燃料費
(イ) 灯油	245(	159)
(2) 庁舍維持管理経費(東北事務所)	5,715(	5,428)
イ. 消耗品費
(イ) 蛍光管等	102(	109)
口. 光熱水料	1,167(	1,252)
(イ) 電気料	985(	1,056)
(口) ガス料	8(	20)
(ハ) 水道料	174(	176)
a. 上水道	51(	58)
b. 下水道	123(	118)
ハ. 雑役務費	3,970(	3,820)
(イ) 庁舍維持費	2,848(	3,009)
a. 機械設備運行委託等経費	1,121(	1,089)
b. 各種保守料	696(	711)
(a) 昇降機設備保守料	299(	299)
(b) 消防用設備保守料	157(	124)
(c) その他設備保守料	240(	288)
c. 警備及び機械警備委託料	1,014(	1,194)
d. 環境衛生費	12(	12)
(a) ほぐ煙測定	7(	7)
(b) 殺虫・殺鼠防除	5(	5)
e. 植栽管理費	5(	3)
(口) 庁舍清掃費	694(	652)
a. 床面清掃	482(	436)
b. 窓ガラス清掃	120(	122)
c. 貯水槽清掃	24(	25)
d. ごみ収集	37(	38)
e. その他清掃	31(	31)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(八)その他諸経費	428(159)
二.燃料費
(イ)灯油	476(247)
(3)庁含維持管理経費(中部事務所)	3,916(5,082)
イ.消耗品費
(イ)萤光管等	106(176)
口.光熱水料	1,346(1,350)
(イ)電気料	599(592)
(口)ガス料	384(404)
(ハ)水道料	363(354)
a.上水道	211(206)
b.下水道	152(148)
ハ.通信運搬費	1(1)
二.雑役務費	2,463(3,555)
(イ)庁含維持費	1,917(2,501)
a.機械設備運行委託等経費	720(826)
b.各種保守料	290(327)
(a)昇降機設備保守料	176(178)
(b)消防用設備保守料	34(68)
(c)その他設備保守料	80(81)
c.警備委託料	863(1,282)
d.環境衛生費	44(66)
(a)ほい煙測定	11(15)
(b)殺虫・殺鼠防除	21(37)
(c)その他環境衛生費	12(14)
(口)庁含清掃費	444(674)
a.床面清掃	406(600)
b.ダクト清掃	0(15)
c.廃棄物処理	38(59)
(ハ)その他諸経費	102(380)
(4)庁含維持管理経費(近畿中国四国事務所)	9,319(9,639)
イ.光熱水料	2,931(3,146)
(イ)電気料	1,979(2,230)
(口)ガス料	490(461)
(ハ)水道料	462(455)
a.上水道	295(291)
44 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
b.下水道	167(	164)
口. 雜役務費	6,388(	6,493)
(亻) 庁舍維持費
a. 各種保守料	4,279(	4,194)
(a) 昇降機設備保守料	439(	417)
(b) その他保守料	3,840(	3,777)
(口) 庁舍清掃費
a. 床面清掃	1,004(	1,014)
(亻) その他諸経費	1,105(	1,285)
(5) 庁舍維持管理経費(中国支所)	2,578(	2,719)
亻. 備品費	5(	2)
口. 消耗品費
(亻) 蛍光管等	55(	50)
亻. 光熱水料	1,211(	1,311)
(亻) 電気料	722(	779)
(口) ガス料	216(	250)
(亻) 水道料	273(	282)
a. 上水道	113(	117)
b.下水道	160(	165)
二. 通信運搬費	3(	4)
亦. 賃金	9(	9)
丶. 雑役務費	1,294(	1,342)
(亻) 庁舍維持費	825(	810)
a. 各種保守料	794(	748)
(a) 昇降機設備保守料	136(	139)
(b) 火災報知装置保守料	20(	24)
(c) 消防用設備等保守料	13(	12)
(d) 電話設備等保守料	10(	10)
(e) 機械等設備保守料	240(	236)
(f) 電気設備保守料	255(	255)
(e) その他設備保守料	120(	72)
b. 植栽管理料	17(	33)
c. 環境等測定料	14(	29)
(口) 庁舍清掃費	204(	231)
a. 床面清掃	187(	206)
b. 廃棄物处理	17(	25)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(八) その他諸経費
卜. 燃料費
(イ) 灯油
(6) 庁含維持管理経費(四国支所)
イ. 備品費
ロ. 消耗品費
(イ) 萤光管等
ハ. 光熱水料
(イ) 電気料
(ロ) ガス料
(ハ) 水道料
a. 上水道
b. 下水道
二. 借料及び損料
ホ. 雑役務費
(イ) 庁含維持費
a. 各種保守料
(a) 昇降機設備保守料
(b) 消防用設備保守料
(c) 電話設備等保守料
(d) 機械等設備保守料
(e) その他設備保守料
b. 警備委託料
c. 環境衛生費
(a) 排気ガス測定
(b) 建築物環境衛生管理費
(ロ) 庁含清掃費
a. 床面清掃
b. 貯水槽清掃
c. 塵芥処理
d. その他清掃
(ハ) 電話交換設備交換工事
(二) その他諸経費
ヘ. 燃料費
(イ) 灯油
(7) 庁含維持管理経費(九州事務所)	265(301)
1)
3,988(3,383)
15(15)
135(141)
539(541)
413(417)
11(11)
115(113)
100(101)
15(12)
7(8)
2,928(2,348)
1,640(1,809)
727(770)
202(211)
5(7)
2(4)
408(434)
110(114)
871(971)
42(68)
7(8)
35(60)
235(243)
177(181)
3(2)
30(35)
25(25)
721(0)
332(296)
364(330)
4,760(4,960)
46 内 (取)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1.消耗品费
(1) 萤光管等	66(62)
口.光熟水料	1,865(1,929)
(1) 電気料	856(982)
(口) ガス料	679(620)
(八) 水道料	330(327)
a. 上水道	188(313)
b. 下水道	142(14)
八. 通信運搬費	1(1)
二. 雑役務費	2,828(2,968)
(1) 庁含維持費	2,327(2,336)
a. 各種保守料	1,207(1,189)
(a) 昇降機設備保守料	171(160)
(b) 防災設備保守料	61(57)
(c) 機械等設備保守料	890(889)
(d) その他設備保守料	85(83)
b. 保安警備	1,053(1,065)
c. 環境衛生費	26(42)
(a) ばい煙測定	2(2)
(b) 空気環境測定	17(17)
(c) 衛生害虫駆除等	7(23)
d. 植栽管理費	41(40)
(口) 庁含清掃費	346(334)
a. 床面清掃	287(276)
b. 窓ガラス清掃	36(36)
c. 貯水槽清掃	23(22)
(八) その他諸経費	155(298)
計	279,665(291,909)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2123-09-1040 情報处理業務庁費	5,931	4,953	△ 978	1. 本局合同庁舍維持管理費等(1) 国家公務員身分証 IC カード関係 4,134( 4,922)イ. 身分証の二次発行に必要な経費 2,051( 2,839)イ. 消耗品費 1,244( 2,032)a. 非接触 IC カード (750) 450個 @2,625 1,181( 1,969)b. ネックストラップ等 110個 @577 63( 63) (口) 雑役務費a. カード発行機器年間保守費 807,000 807( 807) 口. 6 号館入退館管理システム保守料(イ) 雑役務費 2,083千円 2,083( 2,083) [平成23年度国庫債務負担行為]総 額 実 施 年 度 平成23年度までの支出額及び支出額見込 平成24年度予定 平成25年度以降 国庫債務負担行為を実行しない予定額6,249 平成23年度～平成26年度 0 2,083 4,166 0
48 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	6,690	6,948	258	1. 本局合同厅舍维持管理费等(1) 一般修繕
亻. 第6合同厅舍B棟 9,385.00 m²@489 1.05	4,819(	4,799)
2. 地方事務所·支所厅舍維持管理經費等(1) 一般修繕	2,129(	1,891)
亻. 北海道事務所 303.44 m²@489 1.05	156(	155)
□. 東北事務所 331.44 m²@751 1.05	261(	260)
八. 中部事務所 457.00 m²@751 1.05	360(	358)
二. 近畿中国四国事務所 743.93 m²@781 1.05	610(	380)
示. 中国支所 310.25 m²@781 1.05	254(	253)
丶. 四国支所 194.71 m²@751 1.05	154(	153)
卜. 九州事務所 423.11 m²@751 1.05	334(	332)
内(取) 49

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	312,481	318,282	5,801	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	324,350	307,755	309,004	297,107
決算額	-	329,184	307,971	316,033	297,107
翌年度線越額	-	-	234,139	255,606	261,648
不 用 額	-	-	0	0	0
4,611
△	279	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(15,595)	(14,311)	(19,396)	(12,053)
(要求要旨)
審判手続に関する業務のほか、課徵金納付命令に基づく課徵金の徴収業務、審決取消訴訟等の事務処理業務及び損害賠償請求訴訟等に係る裁判所への意見提出に関する業務等を履行するために必要な経費。
1 審判関係	5,775	5,796
2 課徴金徴収等関係	422	422
3 訟務等関係	3,908	4,166
計	10,105	10,384
△	49	3. 訟務等関係
(1)意見賠取謝金	235	284
イ. 大学教授級	20回 1人 08,100	162	162
口. 大学教授級	(5)	73	122
1. 審判関係
(1)違反事件調查旅費	358	358
イ. 審決後の調查強制処分等(2泊3日 全国平均)	119	119
(イ)審判官・審查長(10～7級)
1件 1人 062,400	62	62
(口)審查官・事務官(6～3級)
1件 1人 057,200	57	57
口. 公正取引委員会審判廷以外での審判開催(2泊3日 全国平均	239	239
(イ)審判官・審查長(10～7級)
1件 2人 062,400	125	125
(口)審查官・事務官(6～3級)
1件 2人 057,200	114	114
50 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	633	432	2. 课徵金徵收等関係(1) 違反事件調查旅費(1) 納付のしよう・納付能力調查・滞納処分等(1) 6～3級(2泊3日 全国平均)2件 2人 @57,200(口) 6～3級(1泊2日 プロック平均)2件 2人 @26,8803. 訟務等関係(1) 調查旅費(1) 6～3級(2泊3日 全国平均)2件 2人 @57,200計3. 訟務等関係(1) 委员等旅費(1) 10～7級相当(1泊2日 全国平均)(5)(42,200)3回 3人 @48,000	337(337)229(229)108(108)229(229)924(924)432(633)405(178)178)42(42)72(72)43(64)248(5,012)551(72)
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	426	405	△	21	1. 審判関係(1) 審判参考人(1) 審判事件(1) 旅費(1) 2～1級相当(1泊2日 全国平均)1人 @42,200b. 2～1級相当(日帰り プロック平均)5人 @14,380c. 2～1級相当(日帰り 県内平均)(2,550)25人 @1,700(口) 日当31人 @8,0001. 審判関係(1) 印刷製本費(1) 審決集350部 @1,500 1.05(2) 借料及び損料(1) 審判事件3日 @23,000 1.05(3) 雑役務費
95016-2123-09-1010 庁 費	5,117	5,109	△	8	1. 審判関係(1) 印刷製本費(1) 審決集350部 @1,500 1.05(2) 借料及び損料(1) 審判事件3日 @23,000 1.05(3) 雑役務費
52 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
006 企業の結合等関係調査・規制経費	8,910	8,274	△	636	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 7,455) ( 8,351	( 12,599) ( 14,056	( 8,327) ( 8,543	( 11,027) ( 11,027
(要求要旨)	7,531
1 合并等の届出に伴う事務処理、重要・大型企業結合事案に対する詳細かつ厳正な調査の実施に必要な経費。
2 企業結合審査結果の評価分析、企業結合規制の見直しに必要な経費。
1 企業結合審査・合併等届出関係	7,971(	8,516)
2 企業結合審査結果の評価分析関係	303(	394)
計	8,274(	8,910)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	56	56	0	1. 企業結合審査・合併等届出関係(1) 重要・大型企業結合事案調査関係
イ. 意見聴取謝金	3人 @8,100	24(	24)
2. 企業結合審査結果の評価分析関係
(1) 意見聴取謝金	4人 @8,100	32(	32)
計	56(	56)
95016-2122-08-2025 審査活動旅費	4,249	4,378	129	1. 企業結合審査・合併等届出関係(1) 重要・大型企業結合事案調査関係
イ. 調査旅費	(イ) 6～3級(1泊2日 全国平均)
(20)	3人 25回 @45,200	3,390(	2,712)
(口) 6～3級(日帰り プロック内)
(15)	3人 10回 @14,880	446(	670)
(八) 6～3級(日帰り 県内)
(40) (2,800)	3人 20回 @1,700	102(	336)
口. 研修旅費
(イ) 2～1級(1泊2日 全国平均)
4人 @42,200	169(	169)
2. 企業結合審査結果の評価分析関係
(1) 調査旅費
イ. 6～3級(1泊2日 全国平均)
(4)	2人 3回 @45,200	271(	362)
内(取) 53

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
95016-2123-09-6220 審 查 活 動 费	4,605	3,840	△ 765	計1.企業結合審查·合併等届出閱係(1)重要·大型企業結合事案調查閱係1.消耗品費(33)30冊 030,000(口) レコフM&amp;Aデータ口.雑役務費(450)315枚 05,000(口) レコフM&amp;Aデータ 1式 01,365,000	4,378(4,249)4,605)2,355)900(990)1,365)2,250)1,575(2,250)1,365(0)
54 内 (取)

要求番号	事項	前年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 審査関係経費	185,838	190,546	4,708	1.8年度(152,218)(159,395)180,795	1.9年度(177,418)(158,435)(158,060)(158,060)162,684(要求要旨)独占禁止法違反事件についての情報収集、端緒処理、予備審査及び迅速な処理を要する事件の審査、独占禁止違反事件についての審査及び排除措置命令・課徵金納付命令、審査局職員の資質向上・審査手法の確立、不当廉売事案の迅速処理、優越的地位の乱用行為の調査・是正措置、関係省庁との協力スキームに基づき不公正な取引方法に係る違反事件への対応、国際カルテル等に係る海外競争当局との連絡調整、海外当局の活動状況の把握等に必要な経費。
1.事件端緒処理等関係2.事件審査関係3.審査技術等研修関係4.不当廉売対策関係5.優越的地位滥用事件タスクフォース関係6.不公正取引対策協力スキーム関係7.国際的事案取組関係計	12,454(126,590(5,875(24,088(10,456(5,562(5,521(190,546(185,838)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	13,360	13,360	0	4.不当廉売対策関係(1)フォローアップ調査(1)事件端緒処理等関係(1)事件端緒処理(1)事件端緒処理(1)事件端緒処理(1)事件端