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(1) 刑訴法第509条第1項の規定による差押え 差押調書（様式第9号の16）

(2) 刑訴法第509条第1項の規定による記録命令付差押え 記録命令付差押調書（様式第9号の17）

2 第18条の4第2項及び第4項の規定は、前項各号に掲げる処分をした場合に準用する。この場合において、同条第4項中「還付又は仮還付」とあるのは、「還付、仮還付又は刑訴法第513条第1項において読み替えて準用する刑訴法第123条第3項の規定による交付」と読み替えるものとする。

(捜索調書の作成等)

第18条の8 検察官は、刑訴法第509条第1項の規定により検索をしたときは検索調書（様式第9号の18）を作成する。検察事務官が検察官の命により検索をしたときも、同様とする。

2 前項の場合において、刑訴法第513条第1項において読み替えて準用する刑訴法第119条の規定により証明書を交付するときは、捜索証明書（様式第9号の19）による。

(捜索差押調書の作成等)

第18条の9 検察官が捜索及び差押えを同時に行った場合に作成すべき調書は、前2条の規定にかかわらず、捜索差押調書（様式第9号の20）によることができる。検察事務官が検察官の命により捜索及び差押えを同時に行ったときも、同様とする。

(検証調書等の作成)

第18条の10 検察官は、刑訴法第509条第1項の規定により検証をしたときは検証調書（様式第9号の21）を作成し、身体の検査をしたときは身体検査調書（様式第9号の22）を作成する。検察事務官が検察官の命により検証又は身体の検査をしたときも、同様とする。

2 刑訴法第513条第1項において読み替えて準用する刑訴法第222条第7項の規定により身体の検査を拒んだ者に対する過料の処分又は賠償命令を請求するときは、過料処分等請求書（様式第9号の23）による。

(鑑定処分許可の請求)

第18条の11 検察官が刑訴法第515条第2項に規定する鑑定処分の許可の請求をするときは、鑑定処分許可請求書（様式第9号の24）による。

2 第18条の6第2項及び第3項の規定は、前項の請求をする場合に準用する。

3 第1項の請求をした検察官は、許可状を鑑定嘱託書とともに鑑定を嘱託すべき者に交付する。

(差押え等の嘱託)

第18条の12 令状による差押え、捜索、検証、記録命令付差押え又は身体検査を他の検察庁の検察官に嘱託するときは、令状執行等嘱託書（様式第9号の25）による。

(調査等の受託)

第18条の13　第18条の5及び前条の規定による嘱託を受けたときは、徴収担当事務官は、共助事件簿（様式第9号の26）に所定の事項を登載して、速やかにその手続をする。
2 前項の手続が終わったときはその旨を、差押え、捜索、検証、記録命令付差押え若しくは身体検査をすることができず、又は令状を執行することができなかったときは令状を添付してその旨を、嘱託をした検察官の属する検察庁に速やかに回答する。

(差押状等の発付後の手続)

第18条の14 刑訴法第511条の規定により差押状、記録命令付差押状、捜索状、検証状又は身体検査令状が発せられたときは、徴収担当事務官は、令状請求処理簿に所定の事項を登載し、令状に検察官の指揮印を受けて、執行すべき者に交付する。

2 第18条の4第2項、第18条の7第1項、第18条の8及び第18条の9の規定は検察事務官が差押状、記録命令付差押状又は検索状を執行した場合について、第18条の10の規定は検察事務官が検証状又は身体検査令状を執行した場合について、第18条の12及び第18条の13の規定は差押状、記録命令付差押状、検索状、検証状又は身体検査令状の執行の嘱託について、それぞれ準用する。

第3章 归纳

第1節 現金又は証券による収納

(持参に係る現金等の収納手続)

第19条 徴収金（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）第16条第2項の規定による犯罪被害財産の価額を含む追徴の裁判に係る徴収金（以下「犯罪被害財産追徴金」という。）を除く。）について現金又は証券による納付の申出があったときは、徴収担当事務官は、検察システムにより収納すべき金額等を確認した上、徴収・収納済通知書（様式第12号）に所定の事項を記入して徴収主任に提出するとともに、検察システムによりその旨を管理する。この場合において、徴収担当事務官は、納付を申し出た者が納付義務者でないときは、納付義務者との関係を併せて調査する。

2 徴収主任は、前項の規定により徴収・収納済通知書が提出されたときは、これを確認した上、収入官吏に送付し、納付を申し出た者をして現金又は証券を収入官吏に納付させる。

(犯罪被害財産追徵金の収納手続)

第20条 犯罪被害財産追徵金について、現金による納付の申出があったときは、徴収担当事務官は、検察システムにより収納すべき金額等を確認した上、犯罪被害財産追徴金提出書（様式第13号）に所定の事項を記入して徴収主任に提出するとともに、検察システムによりその旨を管理する。この場合において、徴収担当事務官は、納付を申し出た者が納付義務者でないときは、納付義務者との関係を併せて調査する。

2 徴収主任は、前項の規定により犯罪被害財産追徴金提出書が提出されたときは、これを確認し、検察官の記名押印を受けた上、歳入歳出外現金出納官吏に送付し、納付を申し出た者をして現金を歳入歳出外現金出納官吏に提出させ、その提出を受けた歳入歳出外現金出納官吏において、犯罪被害財産追徴金受領証書（様式第14号）を作成して徴収担当事務官に送付する。

(送付に係る現金等の収納手続)

第21条 徴収金を納付するため現金又は証券が送付されたときは、事務局長等検事総長、検
事長又は検事正がその庁（高等検察庁にあっては、高等検察庁及び高等検察庁支部を、地方検察庁にあっては、地方検察庁、地方検察庁支部及び管轄区域内にある区検察庁をいう。）につき指定した者（以下「徴収金保管者」という。）は、徴収金保管簿（様式第15号）に所定の事項を登載しこれを保管した上、その旨を徴収主任に通知する。

2 前項の規定により現金又は証券が送付された旨の通知があった場合において、その金額が納付すべき金額の全部に当たるときは、徴収担当事務官、徴収主任及び歳入歳出外現金出納官吏は、速やかに前2条に規定する手続に準じて、その収納手続をする。この場合においては、徴収金保管者をして現金又は証券を収入官吏又は歳入歳出外現金出納官吏に送付させる。納付すべき金額の全部に満たない場合において、第16条第2項の規定による検察官の許可があったときも、同様とする。

(現金等の収納後の手続)

第22条 日本銀行から領収済通知書により徴収金を領収した旨の通知があったとき、収入官吏から徴収・収納済通知書により第19条及び前条の規定による現金若しくは証券の納付を受けた旨の通知があったとき、又は歳入歳出外現金出納官吏から犯罪被害財産追徴金受領証書により前2条の規定による現金の提出を受けた旨の通知があったときは、徴収担当事務官は、次に掲げる手続をする。

（1）領収済通知書により通知があった旨を検察システムにより管理する。

(2) 領収済通知書、徵収・収納済通知書又は犯罪被害財産追徵金受領証書を検察官に提出して押印を受ける。

(3) 領収済通知書を速やかに歳入徴収官（指定分任歳入徴収官を含む。以下同じ。）に送付する。

(4) 徴収・収納済通知書を徴収金の種別ごとに編てつして整理する。

2 前項第2号の場合において、検察官に提出して押印を受けるときは、領収済通知書、徴収・収納済通知書又は犯罪被害財産追徴金受領証書を1日ごとに取りまとめた上、適宜の方法により集計表を作成してこれに添付し、集計表に検察官の押印を受けることにより、各通知書の押印に代えることができる。

3 検察官は、第20条の規定により犯罪被害財産追徴金を保管した場合において、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成18年法律第87号）により被害回復給付金の支給手続を行う検察官に対し、同法に規定する給付資金として引き継ぐとき、又は歳入金として国庫に編入するときは、徴収担当事務官をして犯罪被害財産追徴金処分通知書（様式第16号）に所定の事項を記入させてこれに記名押印した上、歳入歳出外現金出納官吏に送付して通知する。歳入歳出外現金出納官吏は、通知を受けたときは、犯罪被害財産追徴金提出書を整理し、速やかに所要の手続をする。

(現金等収納後の集計)

第23条 徴収主任は、1日ごとに、領収済通知書、徴収・収納済通知書又は犯罪被害財産追徴金受領証書により現金又は証券による収納を確認し、徴収金の種別ごとに徴収金原簿により集計する。
## 第2節 印紙による収納

(印紙の収納手続)

第24条 罰金、科料、追徴、過料又は訴訟費用に係る徴収金（犯罪被害財産追徴金を除く。）について印紙による納付の申出があったときは、徴収担当事務官は、検察システムにより収納すべき金額等を確認して、これを印紙納付書（様式第17号）に貼付した上、所定の事項を記入して徴収主任に提出するとともに、検察システムによりその旨を管理する。この場合において、納付を申し出た者が納付義務者でないときは、納付義務者との関係を併せて調査する。

2 第21条第1項の規定は、前項の徴収金を納付するため印紙が送付された場合に準用する。

3 前項の規定により印紙が送付された旨の通知があった場合において、その金額が納付すべき金額の全部に当たるときは、徴収担当事務官は、速やかに第1項に規定する手続に準じて、その収納手続をする。納付すべき金額の全部に満たない場合において、第16条第2項の規定による検察官の許可があったときも、同様とする。

4 第1項又は前項の規定による印紙納付書の提出を受けたときは、徴収主任は、これを確認した上、次に掲げる手続をする。

（1）印紙納付書に貼付した印紙に消印器による消印をするとともに印紙納付書に押印して検察官に提出する。

(2) 納付済証（様式第18号）を作成して納付を申し出た者等に交付し、又は郵送する。

(印紙収納後の手続)

第25条 前条第4項第1号に規定する印紙納付書の提出があったときは、検察官は、収納の事実を確認した上、これに押印して徴収担当事務官に交付する。

2 前項の規定による印紙納付書の交付を受けたときは、徴収担当事務官は、印紙納付書を徴収金の種別ごとに編てつして徴収主任に提出する。

3 第23条の規定は、印紙による収納について準用する。

## 第 4 章 强制執行

(強制執行手続の依頼)

第26条 徴収金について強制執行をするときは、検察官は、徴収命令書（様式第19号）を作成し、強制執行手続依頼書（様式第20号）により法務局の長又は地方法務局の長に対し、その手続を依頼する。強制執行手続依頼書には、徴収命令書を添付する。

2 前項の規定による強制執行手続の依頼がなされたとき又は法務局の長若しくは地方法務局の長から強制執行のてん末等について通報があったときは、徴収担当事務官は、検察システムにより当該強制執行手続に関する事項を管理する。

(強制執行手続依頼後の納付)

第27条 強制執行手続を依頼した後、納付義務者から納付すべき金額の全部又は一部の納付があったときは、検察官は、速やかにその旨を法務局の長又は地方法務局の長に通知する。

(配当金の受領手続)
第28条 法務局の長又は地方法務局の長から配当金（強制執行手続によって得られた金銭から強制執行の費用に充当すべきものを除いたものをいう。以下同じ。）の交付について通知があったときは、徴収担当事務官は、検察システムにより収納すべき金額等を確認した上、検察システムによりその旨を管理するとともに、徴収・収納済通知書又は犯罪被害財産追徴金提出書に所定の事項を記入して、徴収主任に提出する。

2 前項の通知があった場合において、検察官は、当該配当金を保管している者から直接日本銀行に納付させることが相当であると認めるときは、徴収担当事務官をして当該配当金を保管している者に対し納付書を送付させる。

3 徴収主任は、第1項の規定により徴収・収納済通知書又は犯罪被害財産追徴金提出書が提出されたときは、これを確認した上、徴収・収納済通知書は収入官吏に送付し、犯罪被害財産追徴金提出書は検察官の記名押印を受けて歳入歳出外現金出納官吏に送付し、それぞれ当該配当金を保管している者からこれを受領すべき旨を通知する。

4 第22条の規定は、収入官吏から徴収・収納済通知書により配当金を受領した旨の通知があった場合、日本銀行から領収済通知書により配当金を領収した旨の通知があった場合及び歳入歳出外現金出納官吏から犯罪被害財産追徴金受領証書により配当金の提出を受けた旨の通知があった場合に準用する。

5 第23条の規定は、前項の規定による手続が終了した場合に準用する。

第4章の2 出国の制限

(出国の制限に関する事項の管理)

第28条の2 徴収担当事務官は、検察システムにより罰金の納付義務者に係る出国の制限に関する事項を管理する。

(出国禁止命令の請求)

第28条の3 検察官が刑訴法第494条の3の規定により裁判所の許可を受けなければ本邦から出国してはならないことを命ずる決定を請求するときは、出国禁止命令請求書（様式第20号の2）による。

(出国禁止命令の取消しの請求)

第28条の4 検察官が刑訴法第494条の2において読み替えて適用する刑訴法第345条の4第1項の規定又は刑訴法第494条の4において読み替えて準用する刑訴法第345条

の４第１項の規定による取消しの請求をするときは、出国禁止命令取消請求書（様式第２０号の３）による。

(出国許可の取消しの請求)

第28条の5 検察官が刑訴法第494条の2において読み替えて適用する刑訴法第345条の3において準用する刑訴法第342条の7第2項の規定又は刑訴法第494条の4において読み替えて準用する刑訴法第342条の7第2項の規定による取消しの請求をするときは、出国許可取消請求書（様式第20号の4）による。

(帰国等保証金等の没取請求)

第28条の6 検察官が刑訴法第494条の2において読み替えて適用する刑訴法第345条
の3において準用する刑訴法第342条の7第4項の規定又は刑訴法第494条の4において読み替えて準用する刑訴法第342条の7第4項の規定による帰国等保証金（刑訴法第94条第1項の保証金が納付されている場合にあっては、当該保証金。）の没取を請求するときは、帰国等保証金等没取請求書（様式第20号の5）による。この場合において、帰国等保証金等没取請求書には、没取事由の疎明資料を添付する。

(出国禁止命令の失効通知)

第28条の7 刑訴法第345条の2又は刑訴法第494条の3の許可を受けて帰国等保証金を納付した者について、刑訴法第345条の3において準用する刑訴法第342条の4第5項（刑訴法第494条の2において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する指定された期間内又は刑訴法第494条の4において読み替えて準用する刑訴法第342条の4第5項に規定する指定された期間内に、刑訴法第494条の14の規定により刑訴法第345条の2又は刑訴法第494条の3の規定による決定が効力を失ったときは、検察官は、出国禁止命令失効通知書（様式第20号の6）により、その帰国等保証金が納付された裁判所に対し、出国禁止命令が失効した旨を通知する。ただし、当該裁判所が他の検察庁に対応する裁判所であるときは、出国禁止命令失効通知書は、その検察庁の検察官を経由して送付する。（拘置の請求等）

第28条の8 検察官が刑訴法第494条の5の規定による拘置（以下「拘置」という。）の請求をするときは、拘置請求書（様式第20号の7）による。

2 検察官が前項の請求をするときは、徴収担当事務官は、拘置請求遅付票（様式第20号の8）を作成する。

(拘置請求をされた者への出頭命令の請求)

第28条の9 検察官が刑訴法第494条の12第1項の規定により出頭することを命ずる決定を請求するときは、出頭命令請求書（様式第20号の9）による。

(勾引状の交付)

第28条の10 刑訴法第494条の12第3項において読み替えて準用する刑訴法第62条の規定による勾引状（以下この章において「勾引状」という。）が発せられたときは、徴収担当事務官は、勾引状交付簿（様式第20号の10）に所定の事項を登載し、勾引状に検察官の指揮印を受けて、執行すべき者に交付する。

(勾引状の執行を受けた者の仮留置)

第28条の11 勾引状の執行を受けた者を護送する場合において、仮に最寄りの刑事施設に留置するときは、刑事施設職員に対し勾引状を示してその留置を求める。ただし、その執行が刑訴法第494条の12第3項において読み替えて準用する刑訴法第73条第3項の規定による執行であって勾引状を示すことができないときは、勾引状の発せられている事実を証する書面を示せば足りる。

(勾引の嘱託)

第28条の12 勾引状による勾引を他の検察庁の検察官に嘱託するときは、勾引状・拘置状執行嘱託書（様式第20号の11）による。
(拘置状の交付)

第28条の13 拘置状が発せられたときは、徴収担当事務官は、拘置状に検察官の指揮印を受けて、執行すべき者に交付する。

(拘置状執行後の仮留置)

第28条の14　第28条の11の規定は、拘置状の執行を受けた納付義務者を護送する場合において、仮に最寄りの刑事施設に留置するときに準用する。この場合において、同条中「刑訴法第494条の12第3項」とあるのは「刑訴法第494条の7第2項」と読み替えるものとする。

(拘置の嘱託)

第28条の15 第28条の12の規定は、拘置状の執行を嘱託する場合に準用する。

(拘置期間の満了通知)

第28条の16 拘置の期間が満了するときは、徴収担当事務官は、あらかじめその旨を検察官に通知するよう努めなければならない。

(拘置された者の移送)

第28条の17 検察官が拘置中の納付義務者を他の刑事施設に移すときは、移送指揮書（様式第20号の12）により、裁判所の同意を得た上、その者が収容されている刑事施設の長に対して移送の指揮をする。

(移送指揮の嘱託及び受託)

第28条の18 前条の規定により移送すべき拘置中の納付義務者が他の検察庁の管轄区域内にある刑事施設に収容中である場合において、その検察庁の検察官に移送指揮を嘱託するときは、移送指揮嘱託書（様式第20号の13）による。この場合において、移送指揮嘱託書には、移送同意請求書（様式第20号の14）により、移送について、拘置をした裁判所の同意を得た上、これを添付する。

2 前項による移送指揮の嘱託があったときは、移送指揮書により納付義務者が収容されている刑事施設の長に対して移送の指揮をする。この場合において、当該移送指揮書には、移送同意請求書を添付する。

(移送後の通知)

第28条の19 拘置中の納付義務者を前2条の規定により移送したときは、検察官は、移送通知書（様式第20号の15）により刑訴規則第294条の7第3項に定める裁判所及び拘置されている者の法定代理人等のうちその者の指定する者一人に対して速やかに通知する。この場合において、その移送が嘱託に基づいてなされたときは、嘱託をした検察官が通知する。

(拘置の執行停止の申立て)

第28条の20 検察官が刑訴法第494条の8第2項において読み替えて準用する刑訴法第95条の規定により拘置の執行停止を求めるときは、拘置執行停止申立書（様式第20号の16）による。

(拘置の取消しの請求)
第28条の21 検察官が刑訴法第494条の8第2項において読み替えて準用する刑訴法第87条第1項の規定により拘置の取消しの請求をするときは、拘置取消請求書（様式第20号の17）による。

(拘置された者の釈放)

第28条の22 拘置された納付義務者を釈放するときは、釈放指揮書（様式第28号）によりその者が収容されている刑事施設の長に対して釈放の指揮をする。

2 拘置された納付義務者を釈放したときは、検察官又は徴収担当事務官は、その旨及びその年月日を拘置状の欄外に記入し押印する。

(釈放指揮の嘱託)

第28条の23 拘置された納付義務者の积极指揮を他の検察庁の検察官に嘱託するときは、积极指揮嘱託書（様式第20号の18）による。この場合において、急速を要するときは、適宜の方法によることができる。

(拘置執行停止の取消しの請求)

第28条の24 検察官が刑訴法第494条の8第2項において読み替えて準用する刑訴法第96条第1項の規定により拘置執行停止の取消しの請求をするときは、拘置執行停止取消請求書（様式第20号の19）による。

(拘置の執行停止を取り消された者への出頭命令)

第28条の25 検察官が刑訴法第494条の8第2項において読み替えて準用する刑訴法第98条の2の規定による出頭命令を書面ですときは、封をした出頭命令書（様式第20号の20）による。

(拘置の執行停止を取り消された者等の収容)

第28条の26 拘置の執行停止を取り消された者又は拘置の執行停止期間が満了した者を収容するときは、検察官は、収容指揮書（甲）（様式第20号の21）により、検察事務官、司法警察職員又は刑事施設職員及び刑事施設の長に対して収容を指揮する。

2 前項の収容指揮書（甲）には、拘置状の騰本及び拘置の執行停止を取り消す決定の騰本（拘置執行停止期間満了のときは、拘置執行停止決定の騰本）を添付する。

3 刑訴法第494条の8第2項において読み替えて準用する刑訴法第98条第2項に規定する指揮を書面できるときは、収容指揮書（乙）（様式第20号の22）による。

(収容指揮の嘱託)

第28条の27 前条の規定により収容すべき拘置執行停止中の者が他の検察庁の管轄区域内に現在する場合において、その検察庁の検察官に収容指揮を嘱託するときは、収容指揮嘱託書（様式第20号の23）による。この場合において、刑訴法第494条の8第2項において読み替えて準用する刑訴法第98条第2項に規定する指揮の嘱託については、適宜の方法によることができる。

2 前項の収容指揮嘱託書には、前条第2項の規定により収容指揮書（甲）に添付すべき書類を添付する。この場合において、必要があるときは、指紋、写真その他拘置執行停止中の者を特定するに足りる資料を併せて添付する。
3 第1項後段の規定により嘱託をしたときは、前項の添付書類を速やかに嘱託先の検察庁の検察官又は収容すべき刑事施設の長に送付する。

(拘置状執行後の裁判所への通知)

第28条の28 拘置状の執行を受けた納付義務者が裁判所に係属中の事件の被告人であるときは、徴収担当事務官は、その裁判所に対し、拘置状執行通知書（様式第20号の24）により拘置状の執行がなされた旨を通知する。ただし、当該裁判所が他の検察庁に対応する裁判所であるときは、その検察庁の検察官を経由して送付する。

2 徴収担当事務官は、前項の通知をした後、拘置状が失効したとき、拘置の執行停止があったとき又は拘置の取消しがあったときは拘置状失効等通知書（様式第20号の25）により、拘置執行停止の取消し又は拘置執行停止期間の満了により収容したときは拘置執行停止者収容通知書（様式第20号の26）により、その裁判所に対し、それぞれその旨を通知する。

(拘置状失効による釈放の通知)

第28条の29 拘置状の執行をした後、罰金が完納されたときは、検察官は、拘置状失効による积极通知書（様式第20号の27）により速やかに刑事施設の長にその旨を通知する。ただし、拘置状の執行をした後、いまだ指定された刑事施設に引致していない場合は、この限りでない。

(拘置状失効による釈放予定の通知)

第28条の30 拘置状の執行をした後、拘置の期間が満了する前に、刑訴法第494条の14の規定により拘置状が失効することが明らかであるときは、検察官は、あらかじめ、拘置状失効による釈放予定通知書（様式第20号の28）により刑事施設の長にその旨を通知する。

## 第5章 労役場留置の執行

(労役場留置の執行指揮)

第29条 罰金又は科料に係る徴収金について納付義務者が完納しない場合において、納付義務者を労役場に留置するときは、検察官は、刑事施設の長に対し、労役場留置執行指揮書（様式第21号）によりその執行を指揮する。刑法（明治40年法律第45号）第18条第5項の期間内に執行を指揮するときは、納付義務者から労役場留置承諾書を徴する。

2 拘置中に労役場留置の執行を指揮するときは、拘置に引き続き執行をすべき旨を明らかにして労役場留置の執行を指揮する。

3 前2項の規定による労役場留置の執行指揮があったときは、徴収担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

4 労役場留置執行指揮書に犯罪事実が記載されていない裁判書又は裁判を記載した調書の抄本を添付した場合において、刑事施設の長から請求があったときは、徴収担当事務官は、裁判書の謄本その他罪となるべき事実が記載されている書面を追送する。

5 刑事施設の長から労役場留置執行終了報告書により労役場留置の執行が終了した旨の報告があったときは、徴収担当事務官は、検察システムによりその旨を管理するとともに、同報
告書を検察官に提出して押印を受ける。

6 第23条の規定は、前項の規定により検察官の押印を受けた場合に準用する。

(仮出場)

第30条 労役場留置の執行を受けている者について仮出場が許された旨の通知があったときは、徴収担当事務官は、仮出場の日をもって執行が終了したものとして、前条第4項に規定する手続に準じて、その手続をする。

２　第２３条の規定は、前項の場合に準用する。

(労役場留置執行のための呼出し)

第31条 検察官が刑訴法第505条において準用する同法第484条の規定による労役場留置の執行のための呼出しを書面ですときは、呼出状（様式第22号）による。

2 前項の規定により呼出しをするときは、徴収担当事務官は、検察システムにより呼出しに関する事項を管理する。

(収容状の発付)

第32条 罰金又は科料に係る徴収金の納付義務者を労役場に留置する場合において、その者が呼出しに応じないとき、逃亡したとき又は逃亡するおそれがあるときは、検察官は、収容状（様式第23号）を発付して、検察事務官又は司法警察職員に対し、その執行を指揮する。

2 前項の規定による収容状が発付されたとき又は収容状が執行されたときは、徴収担当事務官は、検察システムにより当該収容状に関する事項を管理する。

(収容状執行指揮の取消し)

第33条 前条第1項の規定により収容状の執行を指揮した後、その執行前に罰金又は科料に係る徴収金が完納されたときは、検察官は、速やかにその指揮の取消しをする。司法警察職員に対する指揮の取消しは、収容状執行指揮取消書（様式第24号）による。

2 前項の規定による指揮の取消しが司法警察職員に対してなされた場合において、急速を要するときは、徴収担当事務官は、電話その他適宜の方法によりその旨を通知した後、速やかに収容状執行指揮取消書を送付する。

3 第1項の規定による指揮の取消しがあったときは、徴収担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

(労役場留置執行指揮の取消し)

第34条　第29条第1項又は第2項の規定により労役場留置の執行を指揮した後、その執行前に罰金又は科料に係る徴収金が完納されたときは、検察官は、労役場留置執行指揮取消書（様式第25号）により速やかにその指揮の取消しをする。

２　第２９条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

(労役場留置執行指揮の変更)

第35条 第29条第1項又は第2項の規定により労役場留置の執行を指揮した後、次の各号に掲げる事由が生じたときは、検察官は、労役場留置執行変更指揮書（様式第26号）によりその指揮を変更する。
（1）労役場留置の執行前に納付すべき金額の一部について納付があったとき。

(2) 労役場留置の執行中に留置すべき日数の全部又は一部に相当する金額について納付があったとき。

2 前項の規定による変更の指揮が急速を要するときは、徴収担当事務官は、電話その他適宜の方法によりその旨を通知した後、速やかに労役場留置執行変更指揮書を送付する。

3 第29条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

(労役場留置の執行停止等)

第36条 刑事施設の長、労役場留置の執行を受けている者又はその関係人から刑訴法第480条又は第482条各号に規定する事由による労役場留置の執行停止の上申があった場合には、検察官は、その事由を審査し、事由があると認めるときは、労役場留置執行停止書（様式第27号）を作成し、釈放指揮書によりその者が収容されている刑事施設の長に対し、釈放の指揮をする。釈放指揮書には、労役場留置執行停止書の謄本を添付する。

2 前項の規定は、検察官が職権で労役場留置の執行停止の指揮をする場合に準用する。

3 前2項の規定により労役場留置の執行停止が指揮された場合において、その検察官が労役場留置の執行を指揮した検察官の属する検察庁の検察官でないときは、労役場留置執行停止書その他関係資料を労役場留置の執行を指揮した検察官に送付する。

4 第1項又は第2項の規定により労役場留置の執行が停止されたときは、停止の日の前日まで執行があったものとして、第29条第4項に規定する手続に準じて、その手続をする。

5 第23条の規定は、前項の場合に準用する。

6 労役場留置の執行停止の事由がなくなったときは、労役場留置の執行を指揮した検察官は、速やかに労役場留置執行停止取消書（様式第29号）を作成し、労役場留置執行指揮書により刑事施設の長に対し、執行を指揮する。労役場留置執行指揮書には、労役場留置執行停止取消書の謄本を添付する。

7 第29条第2項の規定は、第1項、第2項及び前項の場合に準用する。

(労役場留置執行指揮後の通知等)

第37条 第29条第1項又は前条第6項の規定による労役場留置の執行指揮があった場合において、労役場留置の執行を受ける者が裁判所に係属中の事件の被告人であるときは、徴収担当事務官は、その裁判所に対し、労役場留置執行指揮通知書（様式第30号）により労役場留置の執行指揮がなされた旨を通知する。この場合において、その裁判所が他の検察庁に対応する裁判所であるときは、労役場留置執行指揮通知書は、その検察庁の検察官を経由して送付する。

2 徴収担当事務官は、前項の通知をした後、第34条第1項の規定による労役場留置執行指揮の取消しがあったとき、又は第35条第1項の規定による労役場留置執行指揮の変更があったときは、労役場留置執行指揮取消・変更通知書（様式第31号）により、労役場留置の執行が終了したとき、第30条第1項の規定による労役場留置の仮出場が許されたとき、又は第36条の規定による労役場留置の執行停止があったときは、労役場留置執行終了等通知書（様式第32号）により、その裁判所に対し、それぞれその旨を通知する。この場合に
おいて、その裁判所が他の検察庁に対応する裁判所であるときは、前項後段の規定を準用する。

3 第29条第2項の規定は、前2項の規定による通知をした場合に準用する。

第6章 徵收停止

(徵收停止)

第38条 検察官は、第10条第1項又は第11条第1項の規定により裁判の執行を指揮した徴収金に係る納付義務者につき次の各号に掲げる事由があるときは、徴収停止処分書（様式第33号）により徴収停止の処分をすることができる。ただし、罰金又は科料に係る徴収金については、納付義務者につき次の各号中第1号又は第2号に掲げる事由があり、かつ、納付義務者の所在不明以外の事由により労役場留置の執行をすることができないときに限る。

(1) 強制執行をすることができる財産がないとき。

(2) 強制執行をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。

(3) その所在及び強制執行をすることができる財産がともに不明であるとき。ただし、非訟法による過料又は訴訟費用に係る徴収金については、その所在が不明であるとき。

2 前項の規定による徴収停止の処分は、期間を定めてすることができる。

3 徴収停止の処分があったときは、徴収担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

4 微収停止の処分がなされた徴収金については、第15条、第2章の2、第26条、第29条、第32条及び第59条に規定する手続を行わないものとする。

(徴収停止の取消し)

第39条 検察官は、前条第1項の規定により徴収停止の処分をした徴収金について、当該徴収停止の事由が消滅したとき、納付義務者から納付の申出があったとき、又は徴収不能決定の事由が生じたときは、徴収停止処分取消書（様式第33号）により、徴収停止処分の取消しをする。期間を定めて徴収停止の処分をした場合において、その期間が満了したときも、同様とする。

2 前条第3項の規定は、徴収停止処分の取消しがあった場合に準用する。

第 7 章 徵收不能决定

(法律上執行不能の場合の徴収不能決定)

第40条 検察官は、第10条第1項又は第11条第1項の規定により裁判の執行を指揮した徴収金について次の各号に掲げる事由が生じたときは、徴収不能決定書（様式第34号）により徴収不能決定の処分をする。徴収不能決定書には、その事由を証明する資料を添付する。

(1) 時効が完成したとき。

(2) 納付義務者が死亡したとき。ただし、罰金又は追徴に係る徴収金について刑訴法第491条の規定により相続財産に対し執行することができるときを除く。

(3) 罰金、科料又は追徴に係る徴収金についてその言渡しを受けた者に対し大赦、特赦又は刑の執行の免除があったとき。
(4) 没取又は訴訟費用に係る徴収金についてその本案の裁判によって有罪の言渡しを受けた者に対し大赦又は特赦があったとき。

(5) その他法律上執行できない事由が生じたとき。

2 前項の規定による徴収不能決定の処分があったときは、徴収担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

3 第23条の規定は、徴収不能決定の処分について準用する。

(事実上執行不能の場合の徴収不能決定)

第41条 前条第1項の規定による徴収金について次の各号に掲げる事由により執行できないと認められるときは、同条の規定にかかわらず、検察官は、同条第1項の手続に準じて、徴収不能決定の処分をすることができる。

(1) 納付義務者が解散した法人である場合において、その法人が無資力であるとき。

(2) 納付義務者が外国人であってその者が出国したとき。

2 前項第1号の場合には、最高検察庁の検察官は検事総長、その他の検察庁の検察官は検事長の許可を受けなければならない。許可を受けるには、執行できないことを証明する資料を添付する。

3 前条第2項及び第3項の規定は、第1項の場合に準用する。

第8章 仮納付

(仮納付の告知)

第42条　第14条第1項、第2項及び第4項の規定は、罰金、科料又は追徴に係る裁判について仮納付が命じられた場合に準用する。この場合において、同条第2項中「納付告知書（乙）」とあるのは、「口頭又は納付告知書（乙）」と読み替えるものとする。

第43条　第15条、第16条、第17条前段及び第2章の2の規定は、仮納付の裁判で納付を命じられた金額（以下「仮納付金」という。）の督促、一部納付、納付延期及び調査について準用する。

(仮納付金の収納手続)

第44条　第19条、第20条、第22条、第24条及び第25条（同条第3項を除く。）の規定は、日本銀行から領収済通知書により仮納付金を領収した旨の通知があった場合又は仮納付金について納付の申出があった場合に、第21条の規定は、仮納付金を納付するため現金等が送付された場合に、それぞれ準用する。

2 第12条第1項及び第23条の規定は、前項の規定による手続が終了した場合に準用する。第23条の規定を準用する場合においては、併せて徴収すべき金額も集計する。

(仮納付の命じられた罰金、科料又は追徴に係る裁判の確定)

第45条 仮納付の命じられた罰金、科料又は追徴に係る裁判がその審級で確定した場合において、仮納付金の全部又は一部が納付されていないときは、納付されていない金額の徴収については第2章（第14条を除く。ただし、同条第3項による納付告知をする場合は、この限りでない。）から前章までに規定するところによる。
(仮納付の裁判の執行状況の確認)

第46条 仮納付の命じられた罰金、科料又は追徴に係る裁判に対し上訴の申立てがあった場合において、上訴裁判所に対応する検察庁の検察官が裁判の執行の指揮をすべきときは、その検察庁の徴収担当事務官は、仮納付の裁判の執行状況について、検察システムにより確認する。

(仮納付金の調整)

第47条 第一審で仮納付の命じられた罰金、科料又は追徴に係る裁判について仮納付金が納付されている場合において、第二審で仮納付が命じられ、その金額が納付されている金額と異なるときは、次に掲げる手続をする。

(1) 納付されている金額が第二審で命じられた金額を超過するときは、徴収担当事務官は、第一審裁判所に対応する検察庁の徴収担当事務官にその旨を通知する。

(2) 納付されている金額が第二審で命じられた金額に満たないときは、不足額の徴収については、第42条から第44条までに規定するところによる。

2 前項第1号の通知を受けたときは、徴収担当事務官は、徴収金指揮印票（仮納付）の備考欄にその旨を記入して検察官の押印を受けた上、超過額が、現金又は証券により納付されたものであるときは歳入徴収官又は歳入歳出外現金出納官吏に、印紙により納付されたものであるときは支出官に、それぞれ関係書類を添付して還付すべき旨を通知するとともに、検察システムにより当該仮納付金の還付に関する事項を管理する。

(仮納付と本案の裁判の執行)

第48条 仮納付の裁判の執行があった後に、罰金、科料又は追徴に係る裁判が上訴審で確定し、その金額が納付されている金額と異なるときは、次に掲げる手続をする。

(1) 納付されている金額が確定した金額を超過するときは、徴収担当事務官は、当該仮納付金について第44条の規定により収納手続をした検察庁の徴収担当事務官にその旨を通知するとともに、検察システムによりその旨を管理する。

(2) 納付されている金額が確定した金額に満たないときは、第45条の規定を準用する。

2 前条第2項の規定は、前項第1号の通知を受けた場合に準用する。

(仮納付と正式裁判の請求)

第 4 9 条 交通事件即決裁判又は略式命令による仮納付の命じられた罰金、科料又は追徴に係る裁判について正式裁判の請求があったときは、納付されていない仮納付金については執行しない。

(仮納付と正式裁判の執行等)

第 50 条 交通事件即決裁判又は略式命令による仮納付金が納付されている場合において、正式裁判があり、その金額が納付されている金額と異なるときは、次に掲げる手続をする。

(1) 正式裁判で仮納付が命じられた場合には、第47条の規定を準用する。

(2) 正式裁判が確定した場合には、第48条の規定を準用する。

(無罪等の通知)

第 5 1 条 仮納付の命じられた罰金、科料又は追徴に係る裁判について上訴審で、無罪、免
訴、刑の免除又は公訴棄却の裁判があり、その裁判が確定した場合において、仮納付金が納付されているときは、徴収担当事務官は、第44条の規定により収納手続をした検察庁の徴収担当事務官にその旨を通知する。

２　第４７条第２項の規定は、前項の通知を受けた場合に準用する。

第9章 罰金刑執行猶予の取消し等

(罰金刑執行猶予の手続)

第 5 2 条 罰金刑について執行猶予の裁判があった場合又は罰金刑に係る執行猶予の裁判を取り消すべき場合若しくはその取消しがあった場合には、自由刑についてこれらの事由が生じた場合について定められた執行事務規程（平成 25 年法務省刑総訓第 2 号大臣訓令）の手続に準じて、その手続をする。

(罰金刑執行猶予取消し後の処置)

第53条 第10条第1項、第12条から第17条まで及び第2章の2から第7章（第20条を除く。）までの規定は、罰金刑に係る執行猶予の裁判が取り消された場合に準用する。

第１０章 過料の裁判に対する即時抗告等と裁判の執行

(過料の裁判に対する即時抗告等と裁判の執行)

第54条 過料の裁判の執行があった後に当該裁判（以下この条において「原裁判」という。）に対して即時抗告又は異議の申立てがあり、裁判所が原裁判を取り消して更に過料の裁判をして確定した場合において、原裁判の執行によって納付されている金額が当該過料の金額と異なるときは、次に掲げる手続をする。

(1) 原裁判の執行によって得た金額が当該過料の金額を超過するときは、徴収担当事務官は、徴収金指揮印票の備考欄にその旨を記入して検察官の押印を受けた上、超過額が現金又は証券により納付されたものであるときは歳入徴収官に、印紙により納付されたものであるときは支出官に、それぞれ関係書類を添付して還付すべき旨を通知するとともに、検察システムにより当該過料の還付に関する事項を管理する。

(2) 原裁判の執行によって得た金額が当該過料の金額に満たないときは、不足額の徴収については、第2章から第7章まで（第5章を除く。）に規定するところによる。

第11章 訴訟費用の予納

(訴訟費用の予納)

第55条 被告人又は被疑者から刑訴法第500条の2の規定による訴訟費用の概算額の予納（以下「予納金」という。）の申出があったとき、又は予納金の保管替を受けたときは、徴収主任は、検察官に訴訟費用が発生していることを確認した上、訴訟費用予納金保管整理簿（様式第35号）に所定の事項を登載して検察官の押印を受ける。

2 前項の押印を受けた徴収主任は、訴訟費用予納金保管整理簿により歳入歳出外現金出納官吏に通知するとともに、予納を申し出た者（以下「予納者」という。）をして訴訟費用予納に係る保管金提出書（様式第36号）に所定の事項を記入させて歳入歳出外現金出納官吏に提出させる。

3 前項の通知を受けた歳入歳出外現金出納官吏は、予納者から訴訟費用予納に係る保管金提
出書と共に現金が提出されたときは、訴訟費用予納金保管整理簿と対照してこれを受領し、訴訟費用予納金保管整理簿に押印して徴収主任に返戻する。

4 予納金の出納保管は、この規程によるほか保管金規則（明治23年法律第1号）、保管金取扱規程（大正11年大蔵省令第5号）及び保管金払込事務等取扱規程（昭和26年大蔵省令第30号）の定める取扱いに準じて、歳入歳出外現金出納官吏が行う。

(予納金に係る訴訟費用の裁判の執行等)

第56条 訴訟費用の負担を命ずる裁判を執行する場合において、前条の規定により予納金が保管されているときは、検察官は、刑訴法第500条の3の規定により訴訟費用に係る徴収金に充てるため歳入編入の指揮をするとともに、予納がされた金額から訴訟費用の額を控除した後、残余の額があるときは返還の手続をする。

2 前項の場合における返還の手続は、次に掲げる手続とする。

（1）徴収担当事務官は、前項の指揮があったときは、訴訟費用予納金保管整理簿に所定の事項を記入して検察官の押印を受けた上、歳入徴収官に訴訟費用予納金保管整理簿により通知する。

(2) 歳入徴収官は、訴訟費用予納金保管整理簿を受領したときは、これに押印して速やかに歳入歳出外現金出納官吏に送付する。

(3) 歳入歳出外現金出納官吏は、訴訟費用予納金保管整理簿の送付を受けたときは、訴訟費用予納に係る保管金提出書を整理し、訴訟費用予納金保管整理簿に押印してこれを徴収担当事務官に返戻し、予納金について速やかに歳入編入の手続をする。

(4) 歳入歳出外現金出納官吏は、訴訟費用予納金保管整理簿により予納がされた金額から訴訟費用の額を控除して生じた残余の額を返還する旨の通知を受けたときは、残余の予納金について返還の手続をする。

(5) 予納がされた金額が訴訟費用の額に満たないときは、不足額の徴収については、第2章から第7章まで（第5章を除く。）に規定するところによる。

3 予納された事件について刑訴法第500条の4各号のいずれかに該当することとなったときは、検察官は、徴収担当事務官をして歳入歳出外現金出納官吏に対し、訴訟費用予納金保管整理簿により返還すべき旨を通知させる。歳入歳出外現金出納官吏は、返還の通知を受けたときは、訴訟費用予納金保管整理簿に押印してこれを徴収担当事務官に返戻し、予納金の返還の手続をする。

(上訴等に関する手続)

第 5 7 条 訴訟費用の負担を命ずる裁判について上訴がなされた場合において、予納金が保管されているときは、徴収主任は予納金保管通知書（様式第 3 7 号）により上訴裁判所に対応する検察庁の徴収主任に通知する。

2 前項の通知を受けた徴収主任は、予納金保管通知書により予納金が保管されていることを把握する。

3 上訴裁判所において訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定し、刑訴法第500条に規定する申立期間が経過したとき（その申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定し
たとき）は、上訴裁判所に対応する検察庁の検察官は、予納金を保管している検察庁の検察官に対し、予納金保管替依頼書（様式第38号）により予納金の保管替を依頼する。

4 前項の保管替の依頼を受けたときは、予納金を保管している検察庁の検察官は、徴収担当事務官をして歳入歳出外現金出納官吏に対し、訴訟費用予納金保管整理簿により予納金を保管替すべき旨を通知させる。歳入歳出外現金出納官吏は、予納金を保管替すべき旨の通知を受けたときは、保管替の手続をするとともに、訴訟費用予納金保管整理簿に押印してこれを徴収担当事務官に返戻し、保管金保管替通知書を保管替先の検察庁の歳入歳出外現金出納官吏に対し徴収担当事務官を経由して送付する。

5 第3項の規定にかかわらず、上訴裁判所に対応する検察庁の検察官は、予納金を保管している検察庁の検察官に対し、第59条の規定による訴訟費用の執行指揮の嘱託をすることができる。

6 第3項の規定による保管替又は前項の規定による嘱託を受けた検察官は、前条第1項及び第2項に規定する手続をする。

7 上訴裁判所において、訴訟費用の負担を命ずる裁判がなされなかったとき（第一審等における訴訟費用の負担を命ずる裁判が破棄された場合を含む。）又は刑訴法第500条の規定により訴訟費用の全部についてその裁判の執行が免除されたときは、上訴裁判所に対応する検察庁の検察官は、予納金の保管に係る事件の結果通知書（様式第39号）により予納金を保管している検察庁の検察官に通知する。

8 前項の通知を受けた検察官は、前条第3項に規定する手続をする。

9 第1項から前項の規定は、裁判所により併合、移送又は差戻しの裁判がなされた場合に準用する。この場合において「上訴裁判所」は「併合、移送又は差戻しの裁判により係属した裁判所」と読み替えるものとする。

第 12 章 国際刑事裁判所に対する執行協力の実施に係る罰金及び追徴の裁判の執行（国際刑事裁判所に対する執行協力の実施に係る罰金及び追徴の裁判の執行）

第58条 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成19年法律第37号。以下「国際刑事裁判所協力法」という。）第41条第1項第2号の規定による罰金又は追徴の裁判の執行手続については、犯罪被害財産追徴金の例による。ただし、第22条第3項中「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成18年法律第87号）により被害回復給付金の支給手続を行う検察官に対し、同法に規定する給付資金として引き継ぐとき、又は歳入金として国庫に編入するときは」とあるのは、「国際刑事裁判所協力法による執行協力の実施に係る財産として検事正に対し引継ぎをするときは」と読み替えるものとする。

第13章 共助

(徴収金執行指揮の嘱託)

第59条 検察官は、納付義務者が当該検察官の属する検察庁（支部に勤務する検察官にあっては、当該検察庁支部）の所在地を管轄する区検察庁の管轄区域外に現在するときその他必要があると認めるときは、他の検察庁の検察官に徴収金の執行指揮を嘱託することができる。この場合において、強制執行手続の必要があると認めるときは、納付義務者の財産の所
在地を管轄する地方検察庁（支部を除く。）の検察官にその旨を明らかにして嘱託する。

2 前項の嘱託をするときは、徴収金執行指揮嘱託書（様式第40号）による。この場合には、徴収金執行指揮嘱託書に裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本及び関係資料を添付する。

3 第1項の規定による執行指揮の嘱託がなされたときは、徴収担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

4 第23条の規定は、徴収金の執行指揮の嘱託について準用する。

(徴収金執行指揮の受託)

第60条 前条第1項の規定による徴収金の執行指揮の嘱託があったときは、徴収担当事務官は、徴収金執行指揮嘱託書を検察官に提出して押印を受ける。この場合においては、執行指揮を嘱託した検察官の属する検察庁の徴収担当事務官に嘱託を受理した旨を通知するとともに、検察システムによりその旨を管理する。

2 前項の場合において、証拠品のあるときは、これを徴収金執行指揮嘱託書及びその関係書類とともに証拠品担当事務官に送付する。

3 第1項に規定する場合においては、第10条から第17条まで及び第2章の2から第8章までの規定を準用する。

4 第1項に規定する場合において、執行指揮の嘱託があった徴収金の全額について執行が終了したときは、徴収担当事務官は、執行指揮を嘱託した検察官の属する検察庁の徴収担当事務官にその旨を通知するとともに、検察システムによりその旨を管理する。徴収不能決定の処分があったときも、同様とする。

(徴収金執行指揮の転嘱及び返嘱)

第61条 前条第1項に規定する場合において、検察官は、第59条第1項の規定に準じて、徴収金の執行指揮を転嘱することができる。この場合において、徴収担当事務官は、執行指揮を嘱託した検察官の属する検察庁の徴収担当事務官にその旨を通知するとともに、検察システムによりその旨を管理する。

2 前条第1項に規定する場合において、納付義務者が所在不明等のため執行できないときは、検察官は、その事由及び調査の経過を明らかにして執行指揮を嘱託した検察官に返嘱する。

3 第23条、第59条第2項及び第3項の規定は、前2項の場合に準用する。

(徴収金執行指揮の転嘱及び返嘱受理)

第62条 第60条の規定は、徴収金執行指揮の転嘱があった場合に準用する。この場合においては、執行指揮を転嘱した検察官の属する検察庁の徴収担当事務官に転嘱を受理した旨を通知するとともに、検察システムによりその旨を管理する。

2 第60条第1項から第3項までの規定は、徴収金執行指揮の返嘱があった場合に準用する。この場合においては、執行指揮を返嘱した検察官の属する検察庁の徴収担当事務官に返嘱を受理した旨を通知するとともに、検察システムによりその旨を管理する。

(徴収金執行指揮の嘱託後の手続等)
第63条 第60条第4項又は第61条第1項後段の通知があったときは、徴収担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

## 第 14 章 統計報告等

(徴収金に関する統計報告)

第64条 徴収主任は、徴収金について徴収の状況等を調査し、次に掲げるところにより報告する。

（1）毎月徴収月表（様式第41号）を作成し、翌月10日までにその庁の長に提出する。

(2) 毎年度徴収年表（様式第42号）及び納付義務者別未済金額調（様式第43号）を作成し、翌年度の4月30日までにその庁の長に提出する。

2 前項各号の場合において、高等検察庁支部又は地方検察庁支部の徴収主任は、支部長に同項各号の報告書を提出する。

3 高等検察庁支部長、地方検察庁支部長又は区検察庁の長は、第1項各号の報告書の提出を受けたときは、これを確認した上、速やかに検事長又は検事正に提出する。

4 検事総長、検事長又は検事正は、毎年度その庁の徴収年表（高等検察庁にあっては、高等検察庁及び高等検察庁支部の徴収年表の集計表を、地方検察庁にあっては、地方検察庁、地方検察庁支部及び管轄区域内にある区検察庁の徴収年表の集計表をいう。）を作成し、これを翌年度の5月31日までに直接法務大臣に提出するとともに、検事長は検事総長に、検事正は検事総長及び検事長にそれぞれ同表を提出する。

(印紙納付調查書)

第65条 徴収主任は、印紙により収納した徴収金について毎月印紙納付調査書（様式第44号）を作成し、印紙納付書を添付して、翌月10日までにその庁の長に提出する。高等検察庁支部又は地方検察庁支部の徴収主任は、支部長に提出する。

2 高等検察庁支部長、地方検察庁支部長又は区検察庁の長は、年度経過後速やかにその年度に係る印紙納付書を取りまとめ検事長又は検事正に提出する。

(検査報告)

第66条 検事総長、検事長又は検事正は、毎年1回以上その指定する職員にその庁（高等検察庁にあっては、高等検察庁及び高等検察庁支部を、地方検察庁にあっては、地方検察庁、地方検察庁支部及び管轄区域内にある区検察庁をいう。）の徴収金に関する検査をさせた上、その結果を報告させる。

2 前項の規定は、徴収主任が交替した場合に準用する。

第 1 5 章 雑則

(過誤の訂正)

第67条　第10条第1項又は第11条第1項の規定により検察官の指揮を受けた徴収金及び第44条の規定により手続をした仮納付金について執行すべき金額に過誤があることが判明したときは、次に掲げる手続をする。

(1) 超過額又は不足額についての手続は、第2章から第8章までの規定による。

(2) 超過額を還付すべきときは、検察官は、既に納付された徴収金が現金又は証券である場
合には歳入徴収官又は歳入歳出外現金出納官吏に、印紙である場合には支出官にそれぞれ関係資料を添付してその旨を通知する。

2 前項の規定は、徴収金の種別に過誤があることが判明した場合に準用する。この場合には、過誤に係る徴収金についてはその金額の全部が超過額に当たるものとして、徴収すべき徴収金についてはその金額の全部が不足額に当たるものとして、それぞれその手続をする。過誤に係る徴収金が現金又は証券で納付されているときは、訂正の要旨を収入官吏又は歳入歳出外現金出納官吏に通知する。

(裁判確定前の特例)

第68条　第21条第1項の規定は、徴収金に係る裁判が確定する前に徴収金（仮納付を除く。）の納付の申出又は送付があり、徴収金保管者においてやむを得ない事情があると認める場合に準用する。

2 同条第2項の規定は、前項の徴収金に係る裁判が確定した場合に準用する。

(関係書類の整理)

第69条 徵収担当事務官は、執行手続が終わっていない徴収金に係る一部納付願、納付延期願、裁判執行関係事項回答書及び徴収金執行指揮嘱託書その他の書類を、1件ごとに徴収金未済関係書類表紙（様式第45号）を付して保管する。執行手続が終わったときは、特に規定する場合を除き、徴収金既済関係つづりに編てつして整理する。

(特別取扱い)

第70条 検事総長、検事長又は検事正は、その庁（高等検察庁にあっては高等検察庁及び高等検察庁支部を、地方検察庁にあっては地方検察庁、地方検察庁支部及び管轄区域内にある区検察庁をいう。）の徴収事務について、特に必要があるときは、法務大臣の許可を得て特別の取扱いをさせることができる。

2 検事総長、検事長又は検事正は、前項の許可を得て特別の取扱いを実施したときは、直接法務大臣に対し、その旨を報告するとともに、検事長にあっては検事総長に、検事正にあっては検事総長及び検事長にそれぞれ同文の報告をしなければならない。
## 第1章

## 概観