Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
25 年 度(億円)	24 年 度(億円)
財	政	融	資	130,621	135,242
財	政	融	資	130,621	135,242
産	業	投	資	2,638	1,804
財	政	投	資	2,638	1,804

(注) 1 24 年度欄の金額は、当初計画額である。

2 財政融資資金による上記の新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、25年度において、財また、25年度においては、財政融資資金の資金繰りのため、財政融資資金証券4.6兆円の発行を予定している。

## Ⅲ 平 成 25 年 度 財 政 投

25	年度
区	分	财政融资	庠業投資	政府保証	合計
(1)	住宅	8,926	50	315	9,291
(2)	生活環境整備	17,632	50	10,369	28,051
(3)	厚生福祉	6,242	-	784	7,026
(4)	文教	15,133	-	91	15,224
(5)	中小企業	39,704	455	1,808	41,967
(6)	農林漁業	3,718	350	-	4,068
(1)～(6) 小計	91,355	905	13,367	105,627
(7)	国土保全・災害復旧	3,337	-	140	3,476
(8)	道路	5,531	-	23,860	29,391
(9)	運輸通信	1,921	-	3,270	5,191
(10)	地域開発	1,837	2	1,877	3,716
(7)～(10) 小計	12,626	2	29,146	41,775
(11)	庠業・技術	16,796	1,731	1,523	20,050
(12)	貿易・経済協力	9,844	-	6,600	16,444
合計	130,621	2,638	50,637	183,896

(注) 本表は、「財政融資資金法」(昭26法100)第11条第2項に基づき25年1月27日に財政制度等審議会に提
25 年 度(億円)	24 年 度(億円)
政 府 保 証	50,637	39,436
政 府 保 証 国 内 債	42,537	35,821
政 府 保 証 外 債	8,100	3,615
合 計	183,896	176,482

政投融資特別会計国債 11.0 兆円 (24 年度予算 15.0 兆円) の発行を予定している。

融資使途別分類表

24	年度	(单位 億円)
財政融資	産業投資	政府保証	合計
9,006	-	228	9,234
19,511	-	7,614	27,125
6,845	-	581	7,426
12,250	-	67	12,316
41,107	310	1,811	43,228
3,430	303	-	3,733
92,149	613	10,301	103,063
6,364	-	82	6,445
5,270	-	22,860	28,130
2,681	-	1,159	3,839
2,728	52	1,689	4,470
17,042	52	25,790	42,884
17,781	1,139	1,230	20,150
8,270	-	2,115	10,385
135,242	1,804	39,436	176,482

出されたものである。
## 第 2 運 用

## 1 特別会計

## （１）エネルギー対策特別会計

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 231 900

この会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を明確にすることを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、石油及び石油ガスに係る国家備蓄事業のうち、石油及び石油ガス国家備蓄基地建設等事業の推進に必要な経費である。

25 年度においては、国家石油備蓄基地に係る資本的支出として 113 億円、国家石油ガス備蓄基地に係る資本的支出として 47 億円、東日本大震災の津波の影響により地上施設が損壊した久慈国家石油備蓄基地の復旧事業費として 71 億円、合計 231 億円の事業費を計上しており、このほか国家備蓄石油購入及び国家備蓄基地建設に係る借入金の償還等 15,506 億円を含め、総額 15,737 億円 (24 年度 14,993 億円) の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資231億円を予定するほか、自己資金等15,506億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
財政投融資	231	900
財政融資資金借入金	231	900
自己資金等	15,506	14,093
石油証券	13,329	11,916
民間借入金	2,177	2,177
合計	15,737	14,993

## （2） 食料安定供給特別会計

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 41 64

この会計は、農業経営基盤強化事業、農業経営安定事業及び食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に関する経理を明確にすることを目的としている。

また、「土地改良法」(昭24法195)に基づく国営土地改良事業及び土地改良関係受託工事等に関する経理を行うため設けられた国営土地改良事業特別会計が20年度より一般会計に統合されたことに伴い、10年度以前に事業費の一部について借入金をもって財源とすることで新規着エした地区のうち19年度末までに工事が完了しなかった地区における事業(未完了借入事業)について、当該事業が完了するまでの間、借入金をもってその財源とすることができるよう、20年度から未完了借入事業の工事の全部が完了する年度までの間の経過措置として国営土地改良事業勘定が設けられている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、「土地改良法」(昭24法195)に基づき国が行う土地改良事業のうち、未完了借入事業である。

25 年度においては、土地改良事業については 18 地区、北海道土地改良事業については 7 地区、離島土地改良事業については 3 地区の工事等をそれぞれ施行することとし、総額 418 億円 (24 年度 544 億円) の事業費を計上している。事業計画の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
土地改良事業費	139	167
東日本大震災復興土地改良事業費	48	61
北海道土地改良事業費	36	102
離島土地改良事業費	13	28
土地改良事業工事諸費	37	45
受託工事費及換地清算金	12	35
国債整理基金特別会計へ繰入等合計	133	107
418	544

この計画に必要な資金として、財政投融資41億円を予定するほか、自己資金等377億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。
25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 22,550 23,300

25年度(億円)	24年度(億円)
財政投融資	41	64
財政融資資金借入金	41	64
自己資金等	377	480
一般会計より受入	196	289
東日本大震災復興特別会計より受入	37	46
土地改良事業費負担金収入	129	98
受託工事費等受入等	15	48
合計	418	544

## 2 公庫等

## （1） 株式会社日本政策金融公庫

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 59,825 61,580

この公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的としている。

また、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」(平22 法38)に基づく業務の特例として、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に適合した製品等(以下「エネルギー環境適合製品」という。)を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものを事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。

さらに、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」(平11法131)に基づく業務の特例として、我が国企業の国際競争力強化の観点から事業再編等を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。

（イ）国民一般向け業務

25 年度においては、新事業展開や経営改善等に取り組む小規模事業者を重点的に支援するとともに、東日本大震災による被災小規模事業者等の経営安定等を図るため、必要とする資金需要に的確に対応することとし、東日本大震災復興特別貸付を含む普通貸付（小規模事業者経営改善資金貸付を除く。）の貸付規模として 26,000 億円を計上している。

また、小規模事業者の経営改善に資することを目的とする無担保・無保証人の貸付けである小規模事業者経営改善資金貸付については、その貸付規模として2,160億円を計上している。

次に、生活衛生資金貸付については、生活衛生関係営業者に対し、衛生施設の改善、近代化等に必要な資金の貸付け（小規模事業者の経営改善に資するための生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付55億円を含む。）を行うため、貸付規模として1,150億円を計上している。

このほか、教育資金貸付、恩給担保貸付等を合わせ、総額 31,243 億円 (24 年度 32,713 億円) の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
普通貸付	28,160	29,660
小規模事業者経営改善資金貸付を除く普通貸付	26,000	27,500
小規模事業者経営改善資金貸付	2,160	2,160
生活衛生資金貸付	1,150	1,150
うち生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付	(55)	(55)
恩給担保貸付	180	200
記名国債担保貸付	3	3
教育資金貸付	1,750	1,700
この計画に必要な資金として、財政投融資22,550億円を予定するほか、自己資金等8,693億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として 1,950 億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
財政投融資	22,550	23,300
財政融資資金借入金	21,800	22,550
政府保証国内債	750	750
自己資金等	8,693	9,413
財投機関債	1,950	2,150
回収金等	6,743	7,263
合計	31,243	32,713

## （口）農林水産業者向け業務

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 1,800 1,800

25 年度においては、食料の国内生産の確保、農林漁業者の経営安定や食料自給率の向上等を図るため、意欲ある農林漁業者の確保・育成、生産性の向上等の推進に必要な資金需要に的確に対応するとともに、東日本大震災による被災農林漁業者の経営再建等を図るために必要な資金需要に的確に対応することとし、貸付規模として3,500億円(24年度3,200億円)を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
経営構造改善	1,934
基盤整備	386
一般施設	735
経営維持安定	395
災害	50
合計	3,500

この計画のうち、2,498 億円が25年度中に貸し付けられる予定であり、これに24年度の計画のうち、25年度に資金交付が行われる予定となっている602億円を加えると、25年度の資金交付額は3,100億円(24年度2,800億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資1,800億円を予定するほか、自己資金等1,300億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として200億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
財政投融資	1,800	1,800
財政融資資金借入金	1,800	1,800
自己資金等	1,300	1,000
財投機関債	200	250
回収金等	1,100	750
合計	3,100	2,800

## （八） 中小企業者向计業務

25 年度においては、新事業展開や経営改善等に取り組む中小企業を重点的に支援するとともに、東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等を図るため、必要とする資金需要に的確に対応することとし、東日本大震災復興特別貸付を含む融資事業の貸付規模として 27,500 億円 (24 年度 27,500 億円) を計上している。

このほか、証券化支援買取事業については、民間金融機関の中小企業向け無担保融資等を促進するための買取等規模251億円（24年度251億円）を計上し、融資事業と合わせ、総額27,751億円（24年度27,751億円）の事業規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
公庫貸付	27,425
設備貸与機関貸付	75
計	27,500
証券化支援買取事業	251
合計	27,751

この計画のうち、融資事業の貸付規模27,500億円に、証券化支援買取事業のうち債権の買取等に必要な資金134億円を加えると、25年度の資金交付額は27,634億円(24年度27,634億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資18,155億円を予定するほか、自己資金
資金調達の内訳は、次のとおりである。

等 9,479 億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,250億円を見込んでいる。

25年度(億円)	24年度(億円)
財政投融資	18,155	18,660
財政融資資金借入金	16,600	17,250
財政投融資特別会計投資勘定出資金	405	260
財政投融資特別会計投資勘定借入金	50	50
政府保証国内債	1,100	1,100
自己資金等	9,479	8,974
財投機関債	1,250	1,350
回収金等	8,229	7,624
合計	27,634	27,634

（二）危機対応円滑化業務

25年度(億円) 24年度(億円)

財政投融資 16,320 16,320

25 年度においては、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融が、銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われるよう、必要とする資金需要に的確に対応することとし、貸付規模として、20,320 億円 (24 年度 27,320 億円) を計上している。

このうち、長期資金の貸付規模については、通常災害等向けとして1,320億円を計上するとともに、指定金融機関を通じた資金需要に係る調査等を踏まえ、東日本大震災及び円高等に伴う経済環境変化に対応するものとして15,000億円（中堅・大企業向け13,000億円、中小企業向け2,000億円）を計上し、これらに加えて、セーフティネット機能を補完するため、2,000億円を確保することにより、東日本大震災の資金需要に十分な対応をすることとしている。

また、短期資金の貸付規模については、円高等の経済環境変化の際の企業の資金需要に対応するため、短期社債の取得資金として2,000億円を確保している。

これに必要な資金として、財政投融資16,320億円を予定するほか、自己資金等4,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
財政投融資	16,320
財政融資資金借入金	16,320
自己資金等	4,000
回収金等	4,000
合計	20,320

## （亦）特定事業等促進冊滑化業務

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 1,000 1,500

25 年度においては、今後内外で高い需要が見込まれるエネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するもの並びに我が国企業の国際競争力強化の観点から事業再編等の実施に必要な資金の貸付けが、銀行その他の金融機関により円滑に行われるよう、必要とする資金需要に的確に対応することとし、特定事業促進円滑化業務 (低炭素融資) 500 億円 (24 年度 500 億円)、事業再構築等促進円滑化業務 (事業再構築融資) 500 億円 (24 年度 1,000 億円)、合計 1,000 億円 (24 年度 1,500 億円) の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資1,000億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財 政 投 融 資	1,000	1,500
財政融資資金借入金	1,000	1,500

## （2） 沖縄振興開発金融公庫

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 860 832

この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするもの
を供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としている。

25 年度においては、新たな沖縄振興策の 2 年目にあたり、「沖縄振興基本方針」における民間主導の自立型経済の発展に向けた金融面からの支援に加え、セーフティネット機能の発揮に引き続き努めるため、県内産業の育成、産業・社会基盤の整備、中小企業や小規模事業者等の成長力強化等を支援するための措置を講じることとし、産業開発資金 510 億円、中小企業等資金 680 億円、住宅資金 90 億円等、合計 1,420 億円 (24 年度 1,420 億円) の貸付規模を計上している。

このほか、沖縄における地場産業振興等のための出資8億円を合わせ、総額1,428億円(24年度1,430億円)の出融資規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
貸 付	1,420	1,420
産業開発資金	510	510
中小企業等資金	680	680
住 宅 資 金	90	90
農林漁業資金	50	50
医療・生活衛生資金	90	90
出 資	8	10
合 計	1,428	1,430

この計画のうち、852億円が25年度中に貸し付けられ、8億円が出資される予定であり、これに23年度及び24年度の計画のうち、25年度に資金交付が行われる予定になっている289億円を加えると、25年度の資金交付額は1,149億円(24年度1,155億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資 860 億円を予定するほか、自己資金等 289 億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として100億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財 政 投 融 資	860	832
財政融資資金借入金	855	825
財政投融資特別会計投資勘定出資金	5	7

自己資金等	289	323
財投機関債	100	200
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	4	3
回収金等	185	120
合計	1,149	1,155

## （3） 株式会社国際協力銀行

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 12,600 6,115

この銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としている。

25 年度においては、資源・エネルギーの安定供給確保・開発促進への支援を図りつつ、急増しつつある海外インフラ需要に対応するとともに、中堅・中小企業を含む日本企業による海外企業の買収やインフラ分野等への海外展開を推進すること等とし、23,110 億円 (24 年度 22,980 億円) の事業規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
輸 出	1,900	2,000
輸 入・投資	19,710	18,790
事業開発等	500	1,000
出資	1,000	1,000
証券化	-	190
合計	23,110	22,980

この計画に必要な資金として、財政投融資12,600億円を予定するほか、自己資金等10,510億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として200億円を見込んでいる。

また、日本企業による海外企業の買収や資源確保等のための貸付けに係る資金需要の増加に伴い外貨資金が必要となり、かつ、為替相場の安定に資すると認められる場合にあっては、外
国為替資金からの借入れを行う場合がある。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
財政投融資	12,600	6,115
財政融資資金借入金	6,000	4,000
政府保証外債	6,600	2,115
自己資金等	10,510	16,865
財投機関債	200	500
借入金償還等	10,310	16,365
合計	23,110	22,980

## （4） 独立行政法人国際協力機構

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 3,844 4,270

この機構は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務等を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、開発途上地域の政府等に対して有償の資金供与による協力の実施等を行う有償資金協力業務である。

25 年度においては、アジアの成長を促すインフラ整備支援や環境保全等を実施していくこととし、9,150 億円 (24 年度 8,800 億円) の出融資規模を計上している。

なお、海外投融資については、「JICA 海外投融資の本格再開について」(24年10月16日パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合)に基づき、本格再開後は既存の金融機関では対応できない、開発効果の高い案件を着実に実施していくとともに、実施体制や案件選択の方法等について随時レビューを行い、必要な改善を行っていくこととしている。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円) 24 年度(億円)

直接借款 8,915 8,797

この計画に必要な資金として、財政投融資 3,844 億円を予定するほか、自己資金等 5,306 億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として800億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財 政 投 融 資	3,844	4,270
財政融資資金借 入金	3,844	4,270
自己資 金 等	5,306	4,530
財 投 機 関 債	800	800
一般会計出資金	506	569
回 収 金 等	4,000	3,161
合 計	9,150	8,800

## 3 独立行政法人等

## （1） 独立行政法人住宅金融支援機構

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 2,640 3,000

財政投融資 2,040 6,000

この機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務等を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、住宅資金融通事業のうち災害復興住宅融資である。

25 年度においては、証券化支援事業については、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの支援・補完を目的とし、15,069 億円(24 年度 15,829 億円)の事業規模を計上している。また、住宅資金融通事業については、政策的に重要であり民間では対応が困難な分野に限定することとし、4,371 億円(24 年度 5,201 億円)の貸付規模を計上している。このうち、災害復興住宅融資については、東日本大震災により被害を受けた住宅の円滑な再建等にも資す
るため 2,640 億円 (24 年度 3,000 億円) の貸付を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
証券化支援事業(買取型)	15,069	15,829
住宅資金融通事業	4,371	5,201
災害等	2,650	3,010
災害復興住宅	2,640	3,000
災害予防等	10	10
個人住宅(経過措置分)	1	1
賃貸住宅	1,080	1,550
密集市街地建替等	550	550
財形住宅	90	90
合計	19,440	21,030

（注）東日本大震災に係る災害復興住宅の事業計画額2,340億円は、災害復興住宅の事業計画額の中に含まれている。

この証券化支援事業の計画のうち16,770億円が25年度中に支払われる予定であり、これに24年度の計画のうち25年度に支払われる予定となっている5,230億円を加えると25年度の支払額は22,000億円(24年度22,240億円)となる。また、住宅資金融通事業の計画のうち、2,818億円が25年度中に貸し付けられる予定であり、これに23年度及び24年度の計画のうち、25年度に資金交付が行われる予定となっている1,323億円を加えると、25年度の資金交付額は4,141億円(24年度5,066億円)となる。

この資金交付等に必要な資金として、財政投融資2,640億円を予定するほか、自己資金等23,501億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として25,220億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
財政投融資	2,640	3,000
財政融資資金借入金	2,640	3,000
自己資金等	23,501	24,306
財投機関債	25,220	22,333
借入金等償還等	△ 1,719	1,973
合計	26,141	27,306

## （2） 独立行政法人都市再生機構

この機構は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としている。

25 年度においては、都市再生事業として、大都市地域等の都市構造の再編等を目的とする都市機能更新事業、四大都市圏等の既成市街地における細分化土地や不整形地等の有効活用を図るための土地有効利用事業、大都市地域の既成市街地等において防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行い都市の構造的な防災機能の強化を図るための防災公園街区整備事業並びに民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅の建設や良好な居住環境の形成等を図るため大都市圏の既成市街地等において住宅市街地の整備及び市街地再開発事業等を行う居住環境整備事業を実施することとしている。

また、賃貸住宅事業として、老朽化した賃貸住宅の建替え及び既存賃貸住宅ストックの有効活用を図るための増改築事業等を推進することとしている。

このほか、震災復興事業として、東日本大震災により緊急に賃貸住宅を建設する必要がある場合において、地方公共団体の要請に基づき、当該賃貸住宅の建設及び譲渡を行うこととし、総額2,100億円(24年度2,193億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
都市再生事業	974
賃貸住宅事業	700
震災復興事業 426 433

合計 2,100 2,193

この計画のうち、1,345 億円が25 年度中に支出される予定であり、これに22 年度から24 年度の計画のうち、25 年度にこの機構において支出が行われる予定である461 億円を加えると、25 年度の支出は1,806 億円になる。更に、管理・業務費、借入金及び債券償還等12,218 億円を加えると、25 年度の支出総額は14,024 億円(24 年度14,170 億円)となる。

この支出に必要な資金として、財政投融資4,910億円を予定するほか、自己資金等9,114億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として800億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
財政投融資	4,910	4,777
財政融資資金借入金	4,910	4,777
自己資金等	9,114	9,393
財投機関債	800	800
民間借入金	351	288
その他	7,963	8,305
合計	14,024	14,170

## （3） 独立行政法人水资源機構

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 68 99

この機構は、「水資源開発促進法」(昭36法217)の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的としている。

25 年度においては、利根川、淀川、筑後川、木曽川、吉野川、荒川及び豊川の各水系の水資源開発のため、ダム、用水路建設等の事業を行うこととし、総額1,701億円(24年度1,696億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円) 24年度(億円)

ダム等建設事業費 210 157

用水路等建設事業費 76 132

その他 1,416 1,406

合計 1,701 1,696

この計画に必要な資金として、財政投融資68億円を予定するほか、自己資金等1,633億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
財政投融資	68	99
財政融資資金借入金	68	99
自己資金等	1,633	1,597
財投機関債	50	80
社会資本整備事業特別会計交付金	221	171
一般会計補助金	80	96
東日本大震災復興特別会計補助金	-	24
地方公共団体及び利水者負担金	227	242
その他	1,055	983
合計	1,701	1,696

## （4） 地方公共团体金融機構

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 11,700 8,100

この機構は、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその地方債につき長期かつ低利の資金を融通するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、機構が承継した旧公営企業金融公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理及び回収の業務並びにこれに附带する業務である。

25 年度においては、承継債権の管理・回収等を円滑に実施するため、債券償還金 21,301 億円を含め、総額 41,847 億円 (24 年度 37,525 億円) の支出を予定している。

支出の内訳は、次のとおりである。
この支出に必要な資金として、財政投融資11,700億円を予定するほか、自己資金等30,147億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
財政投融資	11,700	8,100
政府保証国内債	11,700	8,100
自己資金等	30,147	29,425
回収金等	30,147	29,425
合計	41,847	37,525

## （5） 独立行政法人铁道建设·运输建设整備支援機構

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 524 581

この機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民鉄線の建設に係る事業及び船舶共有建造事業である。

25 年度においては、鉄道建設に係る事業として、民鉄線の工事を着実に実施することとし、建設費 50 億円 (24 年度 50 億円) を計上しており、このほか、管理費、業務外支出等 4,783 億円を含め、総額 4,833 億円 (24 年度 4,764 億円) の事業費を計上している。

また、船舶共有建造事業については、引き続き環境対策等の政策課題に対応した船舶に重点化を図ることとし、総額300億円(24年度289億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
鉄道建設事業	4,833	4,764
建設費	50	50
民鉄線	50	50
管理費、業務外支出等	4,783	4,714
船舶共有建造事業	300	289
旅客船建造費	43	43
貨物船建造費	257	246
合計	5,133	5,053

この計画に必要な資金として、財政投融資524億円を予定するほか、自己資金等4,609億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,560億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
財政投融資	524	581
財政融資資金借入金	524	581
自己資金等	4,609	4,472
財投機関債	1,560	1,160
民間借入金	914	717
その他	2,135	2,595
合計	5,133	5,053

## （６）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 1,158 932

この機構は、石油及び可燃性天然ガスの探鉱等、石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっ
ているのは、天然ガスの開発に係る出資事業、石炭及び地熱の探鉱等に係る出資事業及び開発に係る債務保証事業、金属鉱物の探鉱に係る出融資事業及び開発に係る出資・債務保証事業、共同石油備蓄会社に対する石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の貸付事業並びに金属鉱業等による鉱害を防止するために必要な鉱害防止資金及び鉱害負担金資金の貸付事業である。

25 年度においては、我が国の天然資源の安定供給の確保を図るため、天然ガス、石炭、地熱及び金属鉱物に係る探鉱・開発事業等に対して出融資及び債務保証による支援等を行うこととし、総額 1,594 億円 (24 年度 1,266 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
共同石油備蓄施設整備融資	29	1
天然ガス業務	510	400
資産買収出資	140	400
開発・液化出資	370	-
石炭業務	200	67
探鉱出資	64	56
開発債務保証	136	11
地熱業務	80	60
探查出資	60	50
開発債務保証	20	10
金属鉱物業務	771	734
希少金属備蓄事業費	370	294
国内探鉱融資	8	8
海外探鉱出融資	88	92
海外開発資金出資	305	340
海外開発債務保証	-	-
鉱害防止融資	3	4
鉱害負担金融資	1	0
合計	1,594	1,266

この計画に必要な資金として、財政投融資1,158億円を予定するほか、自己資金等436億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 1,158 932

財政融資資金借入金	33	5
財政投融資特別會計投資勘定出資金	1,125	927
自己資金等	436	334
回収金等	436	334
合計	1,594	1,266

## （7） 独立行政法人福祉医療機構

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 4,205 3,588

この機構は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とするとともに、厚生年金保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通 (福祉貸付) 及び病院、診療所、介護老人保健施設等の設置等に必要な資金の融通 (医療貸付) を行う事業である。

25 年度においては、福祉医療サービスの基盤強化の観点から、児童福祉施設、老人福祉施設及び医療関連施設の整備等に必要な資金需要に的確に対応するとともに、東日本大震災により被害を受けた施設の復旧等のために必要な資金を確保することとし、総額 4,686 億円 (24 年度 5,548 億円) の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
福祉貨付	2,546
医療貨付	2,140
年金担保貨付	—
合計	4,686

(注) 年金担保貸付勘定(年金担保貸付)分については、24年度中に財政融資資金の償還が終了したことに伴い、25年度の貸付計画に計上していない。

この計画のうち、3,725億円が25年度中に貸し付けられる予定であり、これに23年度及
び24年度の計画のうち、25年度に資金交付が行われる予定となっている848億円を加えると、25年度の資金交付額は4,573億円(24年度5,487億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資4,205億円を予定するほか、自己資金等368億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として200億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
財政投融資	4,205	3,588
財政融資資金借入金	4,205	3,588
自己資金等	368	1,899
財投機関債	200	730
回収金等	168	1,169
合計	4,573	5,487

## （8） 独立行政法人国立病院機構

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 291 291

この機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、当該施設又は設備に係る収入により、長期借入金等の償還見込みがある施設整備費である。

25 年度においては、老朽建替整備、医療機械の充実等のための事業を推進するとともに、機構が業務の特例として行う旧国立病院等の再編成計画の進捗を図ることとし、712 億円 (24年度 687 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

この計画に必要な資金として、財政投融資291億円を予定するほか、自己資金等421億円を見込んでいる。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
施設整備費	362
設備整備費	350
合計	712

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財 政 投 融 資	291	291
財政融資資金借入金	291	291
自己資金等	421	396
財 投 機 関 債	50	50
その 他	371	346
合計	712	687

## （9） 独立行政法人国立がん研究センター

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財政投融資	18
30

このセンターは、がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

このセンターにおいて、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、当該施設又は設備に係る収入により、長期借入金等の償還見込みがある施設整備費である。

25 年度においては、病院の施設の整備等を推進することとし、18 億円の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
施設整備費	8
設備整備費	10
合計	18

この計画に必要な資金として、財政投融資18億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財政投融資	18
30
財政融資資金借入金	18	30
自己資金等	0	0
一般会計交付金	—	0
一般会計補助金	0	—
合計	18	30

## (10) 独立行政法人国立国際医療研究センター

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 30 9

このセンターは、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症その他の疾患」という。）に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

このセンターにおいて、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、当該施設又は設備に係る収入により、長期借入金等の償還見込みがある施設整備費である。

25 年度においては、病院の施設の整備を推進することとし、43 億円の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資30億円を予定するほか、自己資金等13億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財 政 投 融 資	30 9
財政融資資金借入金	30 9
自己資 金 等	13 1
一般会計補助金	3 1
その 他	10 —
合 計	43 10

## (11) 日本私立学校振興・共済事業団

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 385 545

この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、「私立学校教職員共済法」(昭28法245)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、私立学校の施設の充実及び経営の安定を図るための施設整備等に必要な資金の貸付けを行う事業である。

25 年度においては、学校法人の施設整備等及び東日本大震災により被害を受けた施設の復旧のために必要な資金需要に的確に対応することとし、630 億円 (24 年度 938 億円) の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
一般 施設費	445
教育環境整備費	20
災害・公害対策費	12
特別 施設費	153
合計	630

この計画に必要な資金として、財政投融資385億円を予定するほか、自己資金等245億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財 政 投 融 資	385	545
財政融資資金借入金	385	545
自己資金等	245	393
財 投 機 関 債	-	50
長期勘定より借入	182	276
回 収 金 等	63	67
合 計	630	938

(12) 独立行政法人国立大学財務・経営センター

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 546 519

このセンターは、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付並びに国立大学法人等の財務及び経営に関
する調査及び研究、その職員の研修その他の業務を行うことにより、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、もって国立大学、大学共同利用機関及び国立高等専門学校における教育研究の振興に資することを目的としている。

このセンターにおいて、財政投融資の対象となっているのは、国立大学附属病院の施設又は設備の設置等に必要な資金の貸付けを行う事業である。

25 年度においては、国立大学附属病院の施設の設置等に必要な資金需要に的確に対応することとし、584 億円 (24 年度 554 億円) の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資 546 億円を予定するほか、自己資金等 38 億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
財政投融資	546
財政融資資金借入金	546
自己資金等	38
財投機関債	50
借入金償還等△	12△
合計	584

## (13) 独立行政法人日本学生支援機構

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財 政 投 融 資	8,605	8,383

この機構は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等の修学の援助を行い、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、有利子貸与事業である。

25 年度においては、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとし、大学、短期大学、高等専門学校 (4、5 年生)、大学院及び専修学校専門課程の学生等を対象に、9,070 億円 (24 年度 8,496 億円) の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資8,605億円を予定するほか、自己資金等465億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,800億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
財政投融資	8,605
財政融資資金借入金	8,605
自己資金等	465
財投機関債	1,800
民間借入金	5,042
借入金償還等	△ 6,377
合計	9,070

## (14) 独立行政法人森林総合研究所

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財政投融資	65
66

この研究所は、森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与することを目的としている。

この研究所において、財政投融資の対象となっているのは、水源をかん養するために行う水源林造成事業である。

25 年度においては、水源林造成事業を行うこととし、総額 324 億円 (24 年度 315 億円) の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資65億円を予定するほか、自己資金等259億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財 政 投 融 資	65	66
財政融資資金借入金	65	66
自己資金等	259	249
一般会計出資金等	108	108
一般会計補助金	128	121
東日本大震災復興特別会計補助金	15	16
その他	7	4
合計	324	315

## （15） 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 23,860 22,860

この機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的としている。

25 年度においては、承継債務の円滑な償還・利払い等を実施するため、債務返済費 48,059 億円を含め、総額 48,748 億円 (24 年度 45,402 億円) の支出を予定している。

支出の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
債務返済費	48,059	44,191
無利子貸付金	483	602
一般管理費	15	16
その他	190	594
合計	48,748	45,402

この支出に必要な資金として、財政投融資23,860億円を予定するほか、自己資金等24,888億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として6,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財 政 投 融 資	23,860	22,860
政府保証国内債	23,860	22,860
自己資 金 等	24,888	22,542

財 投 機 関 債	6,400	6,100
政府 出資 金	647	834
地方公共団体出資金	444	568
民 間 借 入 金	9	49
業 務 収 入	16,444	15,218
そ の 他	944	227
合 計	48,748	45,402

## （16） 独立行政法人奄美群島振興開発基金

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 2 2

この基金は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的としている。

25 年度においては、銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付けとして 24 億円、債務保証基金繰入れとして 2 億円、総額 26 億円 (24 年度 26 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
貸 付	24
債務保証基金繰入	2
合 計	26

この計画に必要な資金として、財政投融資2億円を予定するほか、自己資金等24億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

財政投融資	2	2
財政投融資特別 會計投資勘定出 資金	2	2
自己資金等	24	24
回収金等	24	24
合計	26	26

## (17) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合 開発機構

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 1 5

この機構は、石油代替エネルギーに関する技術及びエネルギー使用合理化のための技術並び