Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細データ $ ^{②} $ 申告処理状況の推移

年	要処理分	前年よりの繰越し	当年受理
件数	前年対比	件数	前年対比	件数	前年対比
昭和61	27,634	%	4,968	%	22,666	%
62	24,380	94.6	4,263	95.9	20,117	94.3
63	20,581	88.2	3,609	85.8	16,972	88.8
平成元	16,502	84.4	2,913	84.7	13,790	84.4
2	15,088	91.4	2,451	84.1	12,637	91.3
3	15,260	101.1	2,247	91.7	13,013	103.0
4	18,706	122.6	2,439	108.5	16,267	125.0
5	23,462	125.4	3,300	135.3	20,162	123.9
6	24,964	106.4	4,574	138.6	20,390	101.1
7	25,386	101.7	4,538	99.2	20,848	102.2
8	25,537	100.6	4,043	89.1	21,494	103.1
9	27,850	109.1	4,433	109.6	23,417	108.9
10	33,554	120.5	4,758	107.3	28,796	123.0
11	35,352	105.4	6,123	128.7	29,229	101.5
12	38,743	109.6	5,764	94.1	32,979	112.8
13	41,444	107.0	6,488	112.6	34,956	106.0
14	43,898	105.9	6,422	99.0	37,476	107.2
15	46,009	104.8	6,954	108.3	39,055	104.2
16	43,423	94.4	6,795	97.7	36,628	93.8
17	41,003	94.4	6,072	89.4	34,931	95.4
18	40,234	98.1	5,442	89.6	34,792	99.6
19	40,254	100.0	4,724	86.8	35,530	102.1
20	44,432	110.4	5,145	108.9	39,287	110.6
21	48,448	109.0	5,976	116.2	42,472	108.1
22	44,736	92.3	6,588	110.2	38,148	89.8

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

詳細データ $ ^{③} $ 主要業種別司法事件数の推移

年	全業種	製造業	建設業	商業
昭和40	1,126 (100.0)	485 (43.1)	406 (36.1)	23 (2.0)
45	1,726 (100.0)	524 (30.4)	815 (47.2)	49 (2.8)
50	1,363 (100.0)	410 (30.0)	639 (46.9)	49 (3.6)
55	1,531 (100.0)	407 (26.6)	780 (51.0)	78 (5.1)
60	1,328 (100.0)	424 (31.9)	626 (47.1)	75 (5.6)
平成2	1,270 (100.0)	325 (25.6)	710 (55.9)	56 (4.4)
6	1,240 (100.0)	324 (26.1)	654 (52.7)	57 (4.6)
7	1,310 (100.0)	324 (24.7)	681 (52.0)	76 (5.8)
8	1,411 (100.0)	349 (24.7)	735 (52.1)	87 (6.2)
9	1,264 (100.0)	247 (19.5)	676 (53.5)	83 (6.6)
10	1,209 (100.0)	298 (24.6)	589 (48.7)	83 (6.9)
11	1,262 (100.0)	316 (25.0)	597 (47.3)	87 (6.9)
12	1,385 (100.0)	342 (24.7)	637 (46.0)	102 (7.4)
13	1,346 (100.0)	315 (23.4)	624 (46.4)	106 (7.9)
14	1,328 (100.0)	322 (24.2)	568 (42.8)	121 (9.1)
15	1,399 (100.0)	346 (24.7)	593 (42.4)	122 (8.7)
16	1,339 (100.0)	312 (23.3)	571 (42.6)	113 (8.4)
17	1,290 (100.0)	303 (23.5)	525 (40.7)	106 (8.2)
18	1,219 (100.0)	286 (23.5)	470 (38.6)	97 (8.0)
19	1,277 (100.0)	308 (24.1)	458 (35.9)	122 (9.6)
20	1,227 (100.0)	295 (24.0)	484 (39.4)	92 (7.5)
21	1,110 (100.0)	285 (25.7)	375 (33.8)	114 (10.3)
22	1,157 (100.0)	268 (23.2)	400 (34.6)	102 (8.8)

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注）括弧内は、全業種中に占める割合である。
## 第Ⅱ章 平成20年度以降の我が国水産の動向
平成 24 年度

国 土 政 策 局 関 係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成23年9月

国土交通省国土政策局
## 目 次

I 平成24年度予算概算要求総括表

1．国土政策局関係予算概算要求総括表 …… 1
2．特定地域振興関係予算概算要求総括表 …… 2
3．財政投融資計画等要求表 …… 3

Ⅱ 予算概算要求概要 …… 4

Ⅲ 個別事項

1．災害に強い国土構造への再構築 …… 6
2．国土政策の新たな担い手の育成・支援 …… 10
3．離島など条件不利地域の振興支援 …… 12
4．長期を見据えた国土のあり方の展望等 …… 15
5．新たな地理空間情報活用推進基本計画に基づく施策の展開 …… 16
6．推進費 …… 17
7．その他 …… 18
## Ⅰ．平成24年度予算概算要求総括表

### 1. 国土政策局関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

事項	24年度要求・要望額	前年度予算額	比較増△減	对前年度倍率
(A)	うち日本再生重点化措置	うち復旧・復興枠	(B)	(A-B)	(A/B)
Ⅰ.行政経費
○災害に強い国土構造への再構築	721	0	224	377	344	1.91
○国土政策の新たな担い手の育成・支援	202	0	0	231	△29	0.88
・「新しい公共」の担い手による新たな地域づくり	140	0	0	123	17	1.14
○離島など条件不利地域の振興支援	3,697	1,000	680	2,195	1,502	1.68
○長期を見据えた国土のあり方の展望等	310	0	0	368	△58	0.84
○新たな地理空間情報活用推進基本計画に基づく施策の展開	671	0	0	871	△200	0.77
・地理空間情報の活用の推進	248	0	0	271	△24	0.91
○その他	577	0	0	512	65	1.13
行政経費計	6,178	1,000	904	4,554	1,624	1.36
Ⅱ.公共事業関係費
○災害対策等緊急事業推進費	24,326	0	0	27,028	△2,702	0.90
○官民連携による基盤整備推進支援	400	0	0	445	△45	0.90
○再生可能エネルギー・減災社会実現に向けた社会資本整備事業の推進	4,000	4,000	0	0	4,000	皆増
○離島振興及び奄美振興（一括計上分）	64,949	6,398	4,623	58,950	5,999	1.10
・離島振興事業	47,293	4,711	4,461	41,840	5,453	1.13
・奄美振興事業	17,656	1,687	162	17,110	546	1.03
公共事業関係費計	93,675	10,398	4,623	86,423	7,252	1.08
合計	99,853	11,398	5,527	90,977	8,876	1.10

（注）端数処理の関係で、合計、比較増△減額は必ずしも一致しない。
## 2 ．特定地域振興関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

区 分	24年度要求·要望额(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
< 離島振興>	78,903	48,524	67,775	42,088	1.16	1.15
治山治水	1,409	790	1,407	778	1.00	1.02
道路	0	0	1,200	800	0.00	0.00
港湾空港鉄道等	5,039	3,872	5,152	3,918	0.98	0.99
下水道水道廃棄物处理等	7,218	3,167	8,361	3,518	0.86	0.90
農業農村整備	3,624	2,683	3,341	2,568	1.08	1.04
森林水產基盤整備	29,273	19,333	22,405	15,078	1.31	1.28
社会資本整備総合交付金	26,812	16,175	23,285	13,968	1.15	1.16
農山漁村地域整備交付金	2,360	1,273	2,178	1,212	1.08	1.05
公共事業計	75,734	47,293	67,329	41,840	1.12	1.13
離島体驗潜在交流促進事業	356	178	396	198	0.90	0.90
離島の流通効率化・コスト改善事業費交付金	2,760	1,000	0	0	皆増	皆増
離島振興対策調査費等	53	53	50	50	1.05	1.05
行政経費計	3,169	1,231	446	248	7.11	4.96
< 奄美振興>	25,428	18,407	24,093	17,628	1.06	1.04
治山治水	1,700	1,180	537	365	3.17	3.23
港湾空港鉄道等	1,350	1,214	2,015	1,783	0.67	0.68
下水道水道廃棄物处理等	1,375	659	1,473	732	0.93	0.90
農業農村整備	8,386	6,901	8,009	6,590	1.05	1.05
森林水產基盤整備	1,135	646	1,155	667	0.98	0.97
社会資本整備総合交付金	9,448	6,697	9,345	6,631	1.01	1.01
農山漁村地域整備交付金	539	359	510	342	1.05	1.05
公共事業計	23,932	17,656	23,045	17,110	1.04	1.03
奄美群島振興開発調査等	204	121	179	110	1.14	1.10
奄美群島廃業振興等事業費	1,146	556	660	304	1.74	1.83
奄美農業創出支援事業費	147	73	208	104	0.70	0.70
行政経費計	1,496	751	1,048	518	1.43	1.45
< 小笠原振興>	2,872	1,669	2,209	1,379	1.30	1.21
小笠原諸島振興開発事業費補助	2,644	1,542	1,964	1,240	1.35	1.24
小笠原諸島振興開発費補助金等	228	127	246	139	0.93	0.91
< 半島振興>	47	47	50	50	0.94	0.94
< 豪雪対策>	28	28	24	24	1.16	1.16
公共事業合計	99,666	64,949	90,374	58,950	1.10	1.10
行政経費合計	7,613	3,726	3,777	2,219	2.02	1.68

（注）1．離島振興及び奄美振興については、一般公共事業の国土交通省一括計上分及び行政経費を計上している。

2．本表は、「日本再生重点化措置」、「復旧・復興枠」要望額を含めて計上している。（単位：百万円）

·離島振興（公共事業）…「日本再生重点化措置（事業費8,343、国費4,711）」、「復旧·復興枠（事業費6,426、国費4,461）」

·奄美振興（公共事業）…「日本再生重点化措置（事業費2,370、国費1,687）」、「復旧·復興枠（事業費222、国費162）

・離島の流通効率化・コスト改善事業費交付金…「日本再生重点化措置（事業費2,760、国費1,000）」

·小笠原諸島振興開発事業費補助…「復旧・復興枠（事業費1,017、国費680）」

3．端数処理の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

4．本表のほか、特定地域振興に関連する事業として、集落活性化推進事業費補助金（事業費763百万円〔前年度680百万円〕、国費381百万円〔前年度340百万円〕）がある。
## 3 ．財政投融資計画等要求表

独立行政法人奄美群島振興開発基金

(单位：百万円)

財政投融資	自己資金等	合計(C+D)	備考
財政融資資金	產業投資	政府保證債	小計(C)	政府出資等	その他の自己資金等	小計(D)
24年度要求(A)	0	200	0	200	0	2,400	2,400	2,600
前年度(B)	0	200	0	200	0	2,400	2,400	2,600
倍率(A/B)	1.00	1.00	1.00
## Ⅱ．予算概算要求概要

#### 1. 災害に強い国土構造への再構築 要求額 721百万円 （対前年度比 1.91倍） （うち復旧・復興枠要望額 224百万円）

東日本大震災における被災地の復旧・復興のみならず、今後発生すると想定されている首都直下地震、東海・東南海・南海地震等も念頭におきつつ、防災・減災の両面からハード・ソフトを組み合わせ、災害への対応力を高めた国土基盤の整備を行うことにより、災害に強いしなやかな国土構造への再構築を図る。

## 2 ．国土政策の新たな担い手の育成・支援

### （１）「新しい公共」の担い手による新たな地域づくり 要求額 140百万円 （対前年度比 1.14倍）

人々の支え合いと活気のある社会をつくることに向けた様々な当事者の自発的な「協働の場」である「新しい公共」を実現するため、その担い手が自立的・持続的にコミュニティ活動を行うことができる活動環境の整備を行う。

## （２）官民連携主体による地域振興の推進

官と民が自発的に連携した「官民連携主体」が、その時々の課題を取り込みながら、地域戦略策定（シンク）からその実施（ドゥ）まで一貫して担うことができる環境整備を推進する。

また、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援する。

### 3. 離島など条件不利地域の振興支援

$$ \begin{array}{c|ccc} 要求額 &3,697 百万円 &( 对前年度比 \ 1.68 倍 )&\\\hline&( うち日本再生重点化措置要望額 &(1,000 百万円 )&\\&( うち復旧 \cdot 復興枠要望額 &(680 百万円 )&\\\hline\quad 要求額 \quad64,949 百万円 &( 对前年度比 \ 1.10 倍 )\quad 公共事業関係費 &\\\hline&( うち日本再生重点化措置要望額 &(6,398 百万円 )&\\&( うち復旧 \cdot 復興枠要望額 &(4,623 百万円 )\end{array} $$

条件不利地域の諸課題・特殊事情等に鑑み、各地域振興立法に基づき、交通基盤の整備、産業の振興及び地域の資源や創意工夫を活かした自立的発展の促進等により、半島地域、離島、奄美群島、小笠原諸島の振興を積極的に推進する。
### 4．長期を見据えた国土のあり方の展望等 要求額 310百万円 （対前年度比 0.84倍）

人口減少の進行、急速な高齢化、国と地方の長期債務という将来の日本に対する大きな不安を踏まえ、世界の中の我が国の位置づけ、国境を超えた広域的な交流・連携の動向、本格的な縮退期における国土基盤の維持管理・更新など様々な観点から、分野横断的に、全国及び広域ブロックの推移について、2050年までを展望し、将来の国土の姿と課題、基本的な施策の方向を提示する。

### 5．新たな地理空間情報活用推進基本計画に基づく施策の展開 要求額 671百万円 （対前年度比 0.77倍）

新たな地理空間情報活用推進基本計画（平成23年度末策定予定）に基づき、地理空間情報活用の促進と高度化を図るため、整備・更新・提供・流通を促す仕組みやルールの整備、人材育成等に取り組む。

### 6. 推進費

### （1）災害対策等緊急事業推進費 要求額 24,326百万円 （対前年度比 0.90倍） 公共事業関係費

自然災害により被災した地域又は重大な交通事故が発生した箇所等において、再度災害の防止対策又は事故の再発防止対策を実施し、住民及び利用者の安全・安心の確保を図る。

## （２）再生可能エネルギー・減災社会実現に向けた社会資本整備事業の推進 要求額 4,000百万円 （皆増） 公共事業関係費 （うち日本再生重点化措置要望額 4,000百万円）

災害時に孤立するおそれのある地域等において、再生可能エネルギー発電施設等の公共施設整備による減災社会の実現に向けた調査・事業を推進する。

### 7. その他

### 要求額 577百万円 （対前年度比 1.13倍）

（１）首都機能の移転等に関する調査

（２）むつ小川原開発の推進に関する調査

（３）国土計画に関する国際協力の推進
## Ⅲ．個別事項

### 1. 災害に強い国土構造への再構築

## （１）広域的な国土政策の検討

① 災害に強い国土構造への再構築に関する検討

国土審議会政策部会防災国土づくり委員会における「災害に強い国土づくりへの提言」では、巨大災害を想定した場合、個々の施設等の対策を超えた、より広域的、総合的な観点からの国土政策上の対応が必要とされた。その提言を受けて、災害に強い国土構造への再構築に関する検討を行う。

## ② 災害に強い国土構造への再構築に資する情報整備

客観的なデータにもとづき災害に強い国土構造の検討・分析を行い、被災地のみならず全国的な国民の安全・安心を確保するため、被災発生時の生活に関連する重要な施設や災害リスクの高い区域及びその詳細情報についてGISデータとして整備を行う。

○ 東京圈の機能分散・バックアップに関する検討調査

【復旧・復興枠】14百万円（皆増）

○ 広域交通基盤の代替性・多重性の確保に関する検討調査

【復旧・復興枠】 1 6 百万円（皆増）

○ 長期的な災害リスクの増大に対応した国土利用方策に関する検討調査【復旧・復興枠】 1 2 百万円（前年度 12 百万円）

○ 災害に強い国土構造への再構築に資する情報整備

【復旧・復興枠】 1 1 9 百万円（皆増）
## 災害に強い国土構造への再構築に関する検討

「災害に強い国土づくりへの提言」では、巨大災害を想定した場合、個々の施設等の対策を超えた、より広域的、総合的な観点からの国土政策上の対応が必要とされたところであり、本調査は、災害に強い国土構造への再構築に関する検討を行う。
## （２）防災国土づくりの推進

① 東北圏広域地方計画の見直し・推進

防災国土づくり委員会での取りまとめを踏まえ、災害に強い圈域づくりに向けた課題等を緊急的に調査するとともに、東北圏全体の復興に向けた将来ビジョンを早期に打ち出すため、東北圏の広域地方計画の見直しを検討する。

②広域地方計画の総点検〈防災国土づくり推進調査費（仮称）〉

防災国土づくり委員会でのとりまとめを踏まえ、東北圏以外の

圈域について、防災面等の取組を緊急的に調査し、新たな将来像

の検討や取組の見直しの必要性を早急に総点検する。

○ 東北圏広域地方計画の見直し・推進【復旧・復興枠】

62百万円（皆増）

○ 広域地方計画の総点検〈防災国土づくり推進調査費（仮称）〉

88百万円（皆増）

## 東 日本 大 震 災 の 発 生

## 各圈域を取り巻く状況の変化

震災のインパクトは、インフラ、産業、環境など多方面に及び、また、被災地のみならず全国に波及

広域地方計画策定時(H21.8)と状況が大きく変化

## 国土審議会の提言

災害に強い国土・地域づくりのための今後の国土政策のあり方の提言(H23.7)

全国的観点から将来ビジョンの見直しが必要

## 東北圏をはじめとする各圏域で、現在の広域地方計画の総点検を早急に実施

## 総点検作業を通じて行う調査例

## 再生可能エネルギーの導入

林業・製材業などの地場産業のポテンシャルを活かした再生可能エネルギーの導入可能性調査

ネットワークの代替性、多重性

大規模広域災害を想定し、施設管理者、民間、自治体が連携した災害時輸送計画の策定調査

## 災害に備えた協定のあり方

被災時の広域的な支援体制を構築するために防災協定をはじめとした各種協定のあり方を調査

## 調査を踏まえ、広域地方計画の改定に反映
○廃園舎を図書館及び放課後子ども教室に整備

## 避難施設の例

## （３）条件不利地域の地域防災力の向上

① 地域防災力の向上に資する集落拠点整備

大規模災害時に孤立化しやすい条件不利地域の集落における様々な公益サービス機能を維持確保する。このため、従来から実施している廃校舎などの既存公共施設を公益サービスの集約化施設などへの改修に加え、地域の拠点として避難所などの防災機能を有する地域防災拠点施設への改修を行う。

## ② きめ細やかな豪雪地帯対策の推進

豪雪地帯対策を総合的・計画的に推進し、地域の発展と住民生活向上を図るため、豪雪地帯の現状と課題の把握を行うとともに各地域に適した克雪住宅整備と克雪体制を組み合わせた効果的な雪処理方策について検討等を行い、取組を全国へ普及・展開する。

☐ 地域防災力の向上に資する集落拠点整備（集落活性化推進事業）

3 8 2 百万円（前年度 3 4 0 百万円）

☐ きめ細やかな豪雪地帯対策の推進

2 8 百万円（前年度 2 4 百万円）

## 地域防災力の向上に資する集落拠点整備（集落活性化推進事業）

## 自然災害への対応力の低下

・ゲリラ豪雨等異常気象の増加

・高齢・過疎化と市町村の目配り機能の低下

東日本大震災

地域防災力の強化

全国の緊急的課題

集落で現に住んでいる人の暮らしの安心・安定の確保

持続的地域社会の成長実現

人口減少・高齢化の進展が著しい集落

住民＝住み続けたいとの意向

基礎的な生活サービスの確保

地域の創意工夫により、既存公共施設を活用した、公益サービスの集約化施設、地域産業施設又は地域間交流施設等への改修及び災害発災時には住民の避難施設となるなど地域防災力の向上に役立つ拠点施設の整備を支援。

（1）対象地域:過疎、山村、半島、離島、豪雪の各法指定地域 （2）事業主体:市町村等

廃校舎等の地域防災拠点への改修

山間地域等条件不利地域

避難施設機能を強化した

地域拠点（食料保管スペースや調理施設の付加等）

○支所庁舎の空きスペースを図書館及び集会施設に整備
## 2 ．国土政策の新たな担い手の育成・支援

## （１）「新しい公共」の担い手による新たな地域づくり

① 地域づくり活動に係るコンテスト・助言指導及びファンド認定等

「新しい公共」の担い手による地域経営や地域課題解決などの活動環境の整備を行うため、「新しい公共」の考え方による地域づくりを「事業型」で行う活動に対して、各地方ブロック毎にコンテスト・助言指導事業を実施する。また、「新しい公共」の活動主体に対して投資又は融資を行うファンドの認定事業を実施し、多様な主体による地域づくりを促す。

②「新しい公共」による地域づくり活動に係るプラットフォーム事業

条件不利地域等で寄付を集めて行う地域づくり活動等について、寄付を集めやすくする環境を整備することにより、行政からの公的資金による支援に依存した経営からの脱却を支援する。このため、活動内容を審査・助言し優良な活動等を紹介する事業を実施することにより、寄付を通じて民間資金が集まりやすくなるスキームの構築を図る。

○ 地域づくり活動に係るコンテスト・助言指導及びファンド認定等

60百万円（皆増）

○ 「新しい公共」による地域づくり活動に係るプラットフォーム事業

30百万円（皆増）

## 「新しい公共」による地域づくり活動に係るプラットフォーム事業
## （２）官民連携主体による地域振興の推進

## ① 官民連携主体による事業環境整備の推進

官と民が自発的に連携し、その時々の課題を取り込みながら、地域の活性化のための地域戦略策定（シンク）からその実施（ドゥ）まで一貫して担う「官民連携主体」の活動を加速させ、民間の「アイデア（知恵）」及び「資金」を積極的に活用しつつ、広域にわたる地域の活性化を推進する。

## ② 官民連携による基盤整備推進支援

官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援する。

○ 官民連携主体による事業環境整備の推進

40百万円（皆増）

○ 官民連携による基盤整備推進支援（公共事業関係費）

400百万円（前年度445百万円）

## 官民連携主体による事業環境整備の推進

「官民連携主体」が地域戦略を策定(シンク)している事例は多いが、組織として行う活動(ドゥ)の多くは、プロモーション活動や広報活動等といった従来型のソフト事業が中心

## 活動範囲を広げることが必要

「官民連携主体」が自らの地域戦略実現のために、組織としてどのような事業を行うことが必要か、具体的な対象事業を調査

【事業イメージ】

起業支援

公共施設の管理・運営

旅行プランの企画・実施

事業実施に必要な条件等を抽出

「官民連携主体」の「シンク&ドゥタンク」としての機能の強化

地域金融機関は地域における

各種活動を資金面で支える存在

地域金融機関との連携強化による

事業実施環境の強化

地域金融機関は「官民連携主体」の活動について十分情報を把握できていない

地域金融機関と「官民連携主体」の連携による成功事例を調査

成功事例集の周知

地域金融機関と「官民連携主体」の相互理解を深め、連携する契機づくり
### 3. 離島など条件不利地域の振興支援

## （1） 離島振興

① 離島の流通効率化・コスト改善

流通の効率化に資する機材（コンテナ、冷凍冷蔵庫等）の導入又は施設（倉庫、作業所等）の整備を支援するとともに、地方公共団体が行う輸送コスト補助を支援することにより、本土との価格差の是正、離島産品の売上高の増大を目指す。

② 離島振興特別事業（離島体験滞在交流促進事業）の実施

地方公共団体が実施する、国内外の地域との交流の促進に必要な施設整備や交流事業等への支援を、引き続き現行離島振興計画に基づき推進する。

○ 離島の流通効率化・コスト改善事業費交付金【日本再生重点化措置】

1,000百万円（皆増）

☐ 離島振興特別事業費補助金（離島体験滞在交流促進事業費補助金）

178百万円（前年度 198百万円）

## 離島の流通効率化・コスト改善事業費交付金

## 現状と課題

離島は本土からの隔絶性により、生活物資の移入や生産品の移出に関しては海上輸送に要するコストがかかる。物価高や産業競争力の低下。

著しい人口減少や高齢化の進行と相まって、離島に住み続けていくことが厳しい状況。

◆ 新たに流通構造の改善や輸送コストの支援の必要性が高まっている。◆

## 事業內容

①流通構造改善への支援

海上輸送、保管、荷さばき、流通加工の過程で流通構造の改善に効果のある機材導入又は施設整備を支援

②輸送コストへの支援

輸送コスト補助を行う自治体への当該経費への支援
## （２）奄美群島の振興開発

地理的不利性を克服できる産業である情報通信産業や豊かな自然環境・伝統文化を活かした観光産業の振興、高付加価値型農業の推進に向けた地域主体の取組を推進するための環境整備、それらを担う人材の育成等、ソフトとハードが一体となった総合的な施策を展開し、奄美群島における自立的発展を推進する。

☐ 奄美群島振興開発調査費等補助金

☐ 奄美群島産業振興等補助金

9 5 百万円（前年度 8 3 百万円）

556百万円（前年度304百万円）

## 奄美群島振興開発調査費等補助金(ソフト)

自然共生·活用支援

·環境保全対策

## 情報分野

・水産・森林資源利用開発調査

・エコツアーガイドの養成

地理的条件不利性を克服できる

情報通信産業の振興

観光分野支援

定住促進支援

·ICTを活用した販路拡大

・観光コーディネート組織の構築

・観光ボランティアの育成

·UIOターン者の移住支援

·高度な技術力を身につけるための研修体制の充実

地域の連携・協働支援

·NPO、自治会等の地域活性化に向けた取組の支援

生活安全对策支援

・ハブ駆除対策、ハブ咬症対策

基礎調查

・奄振事業の成果の総合調査

高度な人材の育成

定着可能な産業の育成

ソフト・ハードを一体とした総合的施策の実施

奄美群島の自立的発展の促進

ソフト・ハードを一体とした総合的施策の実施

定着可能な産業の振興 雇用機会の拡充

## 奄美群島産業振興等補助金(ハード)

## 観光分野

島の自然・文化を活かした観光拠点整備等

優れた自然特性を活かした魅力的な観光拠点整備や周辺環境整備

・「闘牛」等の伝統文化の保存継承と情報発信を行う観光拠点整備

農業分野

高付加価値型農業を推進するための施設整備等

・農産物の高付加価値化を図る加工体制の整備

・出荷品質の安定・ブランド化の推進
（３）小笠原諸島の振興開発

世界自然遺産登録にふさわしい自然公園の整備をはじめとする小笠原諸島の産業振興（農業・水産、観光振興分野）に資する事業を重視し、その他生活環境施策等も含め、小笠原村の自立的発展に向け、効率的かつ効果的な事業等支援を行っていく。

東日本大震災では、父島において最大1.8mの津波を観測し、車両が水没する被害が発生したところであり、津波対策を「復旧・復興枠」で要求する。

☐ 小笠原諸島振興開発事業費補助【復旧・復興枠（680百万円）】

1,542百万円（前年度 1,240百万円）

☐ 小笠原諸島振興開発費補助金

111百万円（前年度118百万円）

## 小笠原諸島の自立的発展に向けた効率的かつ効果的な事業等支援

平成23年6月の世界自然遺産登録をふまえ、観光振興、産業振興などについて、より効果のある事業を重点的に支援

World Natural Heritage Opasuara Islands

世界自然遺産

小笠原諸島

小笠原諸島振興開発事業費補助(ハード)

小笠原諸島振興開発費補助金(ソフト)

通常桦

港湾整備

農業·水產業基盤整備

農業·水產業振興

観光振興(自然公園)

道路整備

生活環境施設等整備

病害虫等防除

診療所運営

各種調查

漁港施設の機能確保を図るための既設防波堤の改良(補強)・新設

復旧·復興枠

小笠原の津波対策

東日本大震災では、

父島において

最大1.8mの津波を観測

浄水場の高台移転

車両が水没する被害が発生

防波堤の改良（補強）・新設を実施

父島浄水場

(昭和45年建設)

老朽化

東南海・南海地震による浸水想定地域

高台移転を

実施
## 4 ．長期を見据えた国土のあり方の展望等

（1）国土の長期展望と将来的課題の検討

人口、社会、経済、交通・情報、安全等の国土基盤、土地、水その他の国土資源、都市・集落、環境・エネルギー等、分野横断的な国土の長期展望と将来的課題の検討を行う。

## （２）国土形成計画等の主要戦略の具体化

（2）国土形成計画等の主要戦略の具体化

国土形成計画を総合的かつ効果的に推進するため、5つの戦略的取組（①東アジアとの円滑な交流・連携、②持続可能な地域の形成、③災害に強いしなやかな国土の形成、④美しい国土の管理と継承、⑤「新たな公」を基軸とする地域づくり）等の内容を具体化し、必要な制度的な検討を進める。

（3）国土形成計画等の進捗管理

最新の統計データ、意識調査等を用いた指標に基づくモニタリング（進捗状況の把握）を実施し、その結果を国土形成計画に係る法定政策レビューに反映する。

○ 国土の長期展望と将来的課題の検討

9 2 百万円（前年度 115 百万円）

○ 国土形成計画等の主要戦略の具体化

56百万円（前年度66百万円）

## 国土の長期展望と将来的課題の検討

わが国では、人口減少の進行、急速な少子高齢化、世界的な経済環境の変化、気候変動など極めて大きな転換点を迎えていることをふまえ、本調査は、2050年までのわが国の姿を展望し、国土の課題と対応について検討する。

無居住化（100%減少）

75%以上100%未満減少

50%以上75%未満減少

25%以上50%未満減少

0%以上25%未満減少

增加

2050年までの国土に関する展望の中で、将来の国土の姿、課題と対応について検討
### 5. 新たな地理空間情報活用推進基本計画に基づく施策の展開

（１）地理空間情報の活用の推進

新たな地理空間情報活用推進基本計画（平成23年度末策定予定）に基づき、地理空間情報活用の促進と高度化を図るため、整備・更新・提供・流通を促す仕組みやルールの整備を行うとともに、人材育成や、新事業の創出・展開に向けたプロジェクトに取り組む。

## （２）国土情報整備の推進等

国土政策上の課題について科学的かつ客観的に分析するため、それらに対応した国土に関する情報についてGISデータ整備等を行う。また、国土調査法に基づき、土地の改変履歴、土地利用変遷や災害履歴を明らかにする土地分類調査（土地履歴調査）等を行う。

○ 地理空間情報の活用の推進

○ 国土情報整備の推進等

248百万円（前年度 271百万円）

423百万円（前年度600百万円）

## 地理空間情報の整備・更新・提供・流通に関するオープンなプラットフォームに関する検討

地理空間情報に関するニーズ・提供手法の高度化や主体が多様化するなか、官民連携による、様々な社会的課題等のGISにより見える化、情報共有、分析、協働などを可能とする環境(オープンなプラットフォーム)の整備を推進する。

## く多様な主体による相互連携事例＞

## 国·地方公共团体

被害情報、道路規制

災害要援護者リスト

ハザードマップ、

統計データ等

## 民間企業

・ライフライン企業

（電力・ガス・通信他）

・製造業（自動車他）

・物流業

・施設管理会社 等

被害情報、復旧情報

通行実績、物流状況

施設データ 等

## 大学·研究機関 ·NPO·国民

・各種災害対応機関

・ソーシャルメディア

サービス会社

(SNS、Twitter等)

身近な被害情報

各種生活関連

(炊き出し、医療)

·空中写真（国）

·被害エリア

（研究機関）

多様な主体による課題の見える化、情報共有・通行可能道路（民間企業）・生活関連情報（NPO、国民等）

## ■環境実現のための課題

○情報の速報性と信頼性

○地図の著作権・データの再利用

○個人情報・目的外利用の取扱い

○提供・流通の継続性

情報の体系化や官民共通のルール等が総合的・体系的に必要であり、国において環境整備を図る必要

## ■環境実現による効果

・インターネット上の環境での情報の共有・集約が実現！

· 国・地方公共団体・民間企業

· 国民等の連携により、

迅速な情報収集・統合集約、

的確な意思決定が可能に！

·鮮度が高く、より詳細な情報をGISにより国民向けに分かりやすく提供することが可能に！

社会課題の解決（防災、まちづくり等）に向けた、官民連携による地理空間情報を活用した持続的かつ効率的な取組を推進
### 6. 推進費

## （1） 災害対策等緊急事業推進費

自然災害により被災した地域又は重大な交通事故が発生した箇所等において、再度災害の防止対策又は事故の再発防止対策を実施し、住民及び利用者の安全・安心の確保を図る。

☐ 災害対策等緊急事業推進費（公共事業関係費）

24，326百万円（前年度27，028百万円）

☑ 災害対策

## · 浸水対策

· 法面崩壊対策

浸水被害を受けた河川で、直ちに河道拡幅等の工事を実施し、次期出水期の洪水被害を回避

被災後直ちに浸水対策、法面崩壊対策など再度災害防止のための対策等を実施

道路法面の崩壊が発生した箇所で、直ちに法面対策工事を実施し、速やかに交通の安全を図る。

## ☑ 公共交通安全对策

·侵入防止对策

不法侵入防止強化など公共交通の安全を確保するための対策を実施

不法侵入の発生後、直ちに空港周囲の侵入防止柵の補強工事を実施し、早急に不法侵入の再発を防止
## （２）再生可能エネルギー・減災社会実現に向けた社会資本整備事業の推進

災害時に孤立するおそれのある地域等において、再生可能エネルギー発電施設等の公共施設整備による減災社会の実現に向けた調査・事業を推進する。

○ 再生可能エネルギー・減災社会実現に向けた社会資本整備事業の推進

（公共事業関係費）【日本再生重点化措置】

4,000百万円（皆増）

## 再生可能エネルギー・減災社会実現に向けた社会資本整備事業の推進

## 事業イメージ

## 【問題意識】

➢災害により、孤立集落発生のおそれ

➢住民等の生活、公共施設利用にも

電力は不可欠

➢再生可能エネルギー施設整備による減災対策が必要

## 現状·課題

●公共施設への再生可能エネルギー施設の導入は、コスト等の課題により、大きな広がりを見せていない。

·太陽光発電、

蓄電池の設置

·LED照明の

設置

鉄道駅

（駅舎・駐車場）

·太陽光発電、蓄電池の設置

·LED照明の設置

●災害時に孤立するおそれのある地域では、減災対策として公共施設への再生可能エネルギー施設導入の意向。

再生可能エネルギー利用を含む減災計画等がまとまった地域においては、先進的に公共施設への再生可能エネルギー施設の導入を支援。

民間住宅

・太陽光発電、蓄電池の設置等

### 7. その他

○ 首都機能の移転等に関する調査

○ むつ小川原開発の推進に関する調査

○ 国土計画に関する国際協力の推進

2 5 百万円（前年度 39 百万円）

6 百万円（前年度 7 百万円）

78百万円（前年度79百万円）
平成25年度財政投融資計画の説明
この説明及び付表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

また、文中における 24 年度の計数は、特に説明のない限り、当初計画の額である。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：「0」=単位未満、「−」=皆無)
## 日

第1 総説 ..... 1
1 財政投融資計画策定の基本的考え方 ..... 1
2 重要施策 ..... 1
3 原資 ..... 3
(付) I 平成25年度財政投融資計画 ..... 4
II 平成25年度財政投融資原資見込 ..... 8
III 平成25年度財政投融資使途別分類表 ..... 8
第2 運用 ..... 10
1 特別会計 ..... 10
(1) 工ネルギー対策特別会計 ..... 10
(2) 食料安定供給特別会計 ..... 10
2 公庫等 ..... 11
(1) 株式会社日本政策金融公庫 ..... 11
(2) 沖縄振興開発金融公庫 ..... 13
(3) 株式会社国際協力銀行 ..... 14
(4) 独立行政法人国際協力機構 ..... 15
3 独立行政法人等 ..... 15
(1) 独立行政法人住宅金融支援機構 ..... 15
(2) 独立行政法人都市再生機構 ..... 16
(3) 独立行政法人水資源機構 ..... 17
(4) 地方公共団体金融機構 ..... 17
(5) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ..... 18
(6) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 ..... 18
(7) 独立行政法人福祉医療機構 ..... 19
(8) 独立行政法人国立病院機構 ..... 20
(9) 独立行政法人国立がん研究センター ..... 20

## 次

(10) 独立行政法人国立国際医療
研究センター……21
(11) 日本私立学校振興・共済事業団……21
(12) 独立行政法人国立大学財務・
経営センター……21
(13) 独立行政法人日本学生支援機構……22
(14) 独立行政法人森林総合研究所……22
(15) 独立行政法人日本高速道路保有・
債務返済機構……23
(16) 独立行政法人奄美群島振興開発
基金……23
(17) 独立行政法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構……23
4 地方公共団体……24
5 特殊会社等……24
（1）財団法人民間都市開発推進機構……24
（2）株式会社農林漁業成長産業化
支援機構……25
（3）新関西国際空港株式会社……25
（4）中部国際空港株式会社……26
（5）株式会社民間資金等活用事業
推進機構(仮称)……26
（6）株式会社日本政策投資銀行……26
（7）株式会社産業革新機構……27
（8）株式会社海外需要開拓支援機構
(仮称)……27
付表……28
平成25年度地方債計画……28
# 平成 25 年度財政投融資計画の説明

## 第 1 総 説

## 1 財政投融資計画策定の基本的考え方

25 年度財政投融資計画の策定にあたっては、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(25 年 1 月 11 日閣議決定)を踏まえ、長期リスクマネー等を呼び水として供給し、民間投資の喚起、経営改善に取り組む中小企業等の支援や日本企業の海外展開支援等に積極的に対応することとした。

この結果、25年度財政投融資計画の規模は、183,896億円(24年度計画比4.2%増)となっている。

最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。

金額	対前年度伸率
(億円)	(%)
21年度	158,632	14.4
22年度	183,569	15.7
23年度	149,059	18.8
24年度	176,482	18.4
25年度	183,896	4.2

なお、長期リスクマネーを供給する産業投資については、日本の豊富な民間資金、多様な人材、優れた技術力などの潜在力を最大限引き出し「成長による富の創出」を実現するため、2,638億円（24年度計画比46.2％増）に大幅拡充することとした。

また、経済事情の変動等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、公庫、独立行政法人等に対して、財政融資資金の長期運用予定額及び債務に係る政府保証の限度額を年度内に50％の範囲内で増額しうるよう、弾力措置を講ずることとした。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の追加の総額に25％の上限を設けることとした。

## 2 重要施策

民間投融資等支援関連のうち、長期リスクマネー供給については、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構において、天然ガス、石炭、地熱及び金属鉱物に係る探鉱・開発事業等を支援することとしているほか、クール・ジャパンを推進するため、株式会社海外需要開拓支援機構（仮称）を設立し、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品等の海外需要の開拓等を支援することとし、これらのために必要な資金需要に的確に対応することとしている。

また、民間企業等金融支援については、株式会社日本政策金融公庫において、新事業展開や経営改善等に取り組む中小企業・小規模事業者を重点的に支援するとともに、株式会社国際協力銀行において、資源・エネルギーの安定供給確保・開発促進への支援を図りつつ、中堅・中小企業を含む日本企業による海外企業の買収やインフラ分野等への海外展開を推進すること等とし、これらのために必要な資金需要に的確に対応することとしている。

地方公共団体向けについては、住民生活に密着した社会資本整備等を推進するため、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、必要な資金需要に的確に対応することとしている。

教育・福祉・医療関連については、独立行政法人日本学生支援機構において、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとしているほか、独立行政法人福祉医療機構等において、東日本大震災により被災した福祉・医療施設の復旧等に必要な資金を含め、福祉医療サービスの基盤強化の観点から、必要な資金需要に的確に対応することとしている。

なお、各分野の措置状況は以下のとおりである。
## （1） 住 ___ 宅

住宅については、9,291 億円 (24 年度 9,234 億円) の財政投融資を予定している。

このうち、独立行政法人住宅金融支援機構については、証券化支援事業を業務の柱とするとともに、住宅資金融通事業については、政策的に重要であり民間では対応が困難な分野に限定しつつ、被災した住宅に係る災害復興住宅融資の資金需要に的確に対応することとし、事業規模として19,440億円(24年度21,030億円)を確保することとしている。

また、独立行政法人都市再生機構については、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅等政策的に特に必要なものに限定して供給等を行うこととし、事業規模として所要の額を確保することとしている。

## （2） 生活環境整備

生活環境整備については、28,051億円(24年度27,125億円)の財政投融資を予定し、このうち、地方公共団体において、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するため、下水道、一般廃棄物処理等の事業に必要な資金需要に的確に対応することとしている。

## （3） 厚生福祉、文教

厚生福祉については、7,026 億円 (24 年度 7,426 億円) の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人福祉医療機構において、被災した病院・福祉施設の復旧等を含め、児童福祉施設、老人福祉施設及び医療関連施設の整備等に係る資金需要に的確に対応するため、貸付規模として 4,686 億円 (24 年度 5,548 億円) を確保することとしている。また、独立行政法人国立病院機構等において、病院等の整備促進を図ることとしている。地方公共団体の病院事業については、必要な資金需要に的確に対応することとしている。

文教については、15,224 億円(24 年度 12,316 億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人日本学生支援機構において、経済的理由により修学に困難がある学生等に対し有利子学資金を貸与するために必要な貸付規模として 9,070 億円(24 年度 8,496 億円)を確保することしている。また、地方公共団体の学校教育施設整備等の事業については、必要な資金需要に的確に対応することとしている。

## （4） 中小企業、農林漁業

中小企業については、41,967 億円 (24 年度 43,228 億円) の財政投融資を予定している。その大宗を占める株式会社日本政策金融公庫において、新事業展開や経営改善等に取り組む中小企業・小規模事業者を重点的に支援するため、必要な事業規模を十分に確保することしている。

農林漁業については、4,068億円(24年度3,733億円)の財政投融資を予定している。その大宗を占める株式会社日本政策金融公庫において、意欲ある農林漁業者の確保・育成、生産性の向上等の推進に必要な資金需要に的確に対応することとし、貸付規模として3,500億円(24年度3,200億円)を確保することとしている。

## （5） 道路、運輸通信

道路については、29,391 億円(24 年度 28,130 億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において、承継債務の円滑な償還・利払い等を実施するため、所要の額を確保することとしている。

運輸通信については、5,191 億円 (24 年度 3,839 億円) の財政投融資を予定し、このうち、株式会社民間資金等活用事業推進機構 (仮称) において、独立採算型等の事業 (選定事業であって、利用料金を徴収する公共施設等の整備等を行い、利用料金を自らの収入として収受するもの) 等に対し金融支援等を実施するため、所要の額を確保することとしている。

## （6） 産業・技術、貿易・経済協力

産業・技術については、20,050億円(24年度20,150億円)の財政投融資を予定し、このうち、株式会社日本政策金融公庫において、東日本大震災及び円高等に伴う経済環境変化に対応するため、中堅・大企業向けの危機対応業務に必要な貸付規模を十分に確保するこ
ととしている。

貿易・経済協力については、16,444億円(24年度10,385億円)の財政投融資を予定し、このうち、株式会社国際協力銀行において、資源・エネルギーの安定供給確保・開発促進への支援を図りつつ、急増しつつある海外インフラ需要等に対応するため、事業規模として所要の額を確保することとしている。

## 3 原 資

25 年度財政投融資の原資としては、24 年度計画額に対し 7,414 億円 (4.2%) 増の 183,896 億円を計上している。

財政融資については、財政融資資金 130,621 億円を計上している。

財政融資資金の資金調達に関しては、新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、25年度において、財政投融資特別会計国債110,000億円の発行を予定している。なお、財政融資資金の資金繰りのため、財政融資資金証券46,000億円の発行を予定している。

産業投資については、株式会社国際協力銀行の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金等を見込むことにより、2,638億円を計上している。

政府保証については、政府保証国内債 42,537 億円、政府保証外債 8,100 億円の合計 50,637 億円を計上している。
25	年度
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参証	考査	計劃
(特別会計)	自己資金等	再計劃
エネルギー対策特別会計	231	-	-	231	15,506	15,737
食料安定供給特別会計	41	-	-	41	377	418
(政府関係機関)
株式会社日本政策金融公庫	57,520	455	1,850	59,825	(3,400)	83,297
沖縄振興開発金融公庫	855	5	-	860	(100)	1,149
株式会社国際協力銀行	6,000	-	6,600	12,600	(200)	23,110
独立行政法人国際協力機構	3,844	-	-	3,844	(800)	9,150
(独立行政法人等)
独立行政法人住宅金融支援機構	2,640	-	-	2,640	(25,220)	26,141
独立行政法人都市再生機構	4,910	-	-	4,910	(800)	14,024
独立行政法人水資源機構	68	-	-	68	(50)	1,701
地方公共団体金融機構	-	-	11,700	11,700	30,147	41,847
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	524	-	-	524	(1,560)	5,133
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	33	1,125	-	1,158	436	1,594
独立行政法人福祉医療機構	4,205	-	-	4,205	(200)	4,573
独立行政法人国立病院機構	291	-	-	291	(50)	712
独立行政法人国立がん研究センター	18	-	-	18	0	18
独立行政法人国立国際医療研究センター	30	-	-	30	13	43
日本私立学校振興・共済事業団	385	-	-	385	245	630
独立行政法人国立大学財務・経営センター	546	-	-	546	(50)	584
24	年度	(億円)
年	参	考
財政融資	産業投資	政府保証	合	計	自己資金等	再	計
900	-	-	900	14,093	480	544
64	-	-	64
59,420	310	1,850	61,580	(3,750)30,387	91,967
825	7	-	832	(200)323	1,155
4,000	-	2,115	6,115	(500)16,865	22,980
4,270	-	-	4,270	(800)4,530	8,800
3,000	-	-	3,000	(22,333)24,306	27,306
4,777	-	-	4,777	(800)9,393	14,170
99	-	-	99	(80)1,597	1,696
-	-	8,100	8,100	29,425	37,525
581	-	-	581	(1,160)4,472	5,053
5	927	-	932	334	1,266
3,588	-	-	3,588	(730)1,899	5,487
291	-	-	291	(50)396	687
30	-	-	30	0	30
9	-	-	9	1	10
545	-	-	545	(50)393	938
519	-	-	519	(50)35	554
25	年度
機 関 名	財政融資	産業投資	政府保証	合 計	参 考
自己資金等	再 計
独立行政法人日本学生支援機構	8,605	-	-	8,605	(1,800)465	9,070
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	-	-	-	-	-	-
独立行政法人森林総合研究所	65	-	-	65	259	324
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	23,860	23,860	(6,400)24,888	48,748
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	2	-	2	24	26
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	-	1	-	1	1	2
(地方公共団体)
地方公共団体(特殊会社等)	36,810	-	-	36,810	100,068	136,878
財団法人民間都市開発推進機構	-	-	300	300	200	500
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	-	350	-	350	16	366
新関西国際空港株式会社	-	-	440	440	(283)683	1,123
中部国際空港株式会社	-	-	87	87	218	305
株式会社民間資金等活用事業推進機構(仮称)	-	100	2,300	2,400	675	3,075
株式会社日本政策投資銀行	3,000	-	3,500	6,500	(4,000)16,000	22,500
株式会社産業革新機構	-	100	-	100	2,400	2,500
株式会社海外需要開拓支援機構(仮称)	-	500	-	500	50	550
合 計	130,621	2,638	50,637	183,896	(44,913)

財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増（注）1「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関す保証である。

2 「24 年度」欄は平成 24 年度当初計画額である。

3 「自己資金等」欄の（）書は、財投機関債(独立行政法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保

4 「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。
24	年度	(億円)
財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	参	考
自己資金等	再	計
8,383	-	-	8,383	8,383	(1,800)	113	8,496
-	3	-	3	3	2	5	5
66	-	-	66	66	249	315	315
-	-	22,860	22,860	22,860	(6,100)	22,542	45,402
-	2	-	2	2	24	26	26
-	5	-	5	5	1	6	6
38,870	-	-	38,870	38,870	101,431	140,301	140,301
-	-	300	300	300	300	600	600
-	300	-	300	300	20	320	320
-	-	230	230	230	(637)	973	1,203
-	-	481	481	481	345	826	826
-	50	-	50	50	25	75	75
5,000	-	3,500	8,500	8,500	(4,000)	10,000	18,500
-	200	-	200	200	2,000	2,200	2,200
-	-	-	-	-	-	-	-
135,242	1,804	39,436	176,482	(43,040)	-	-	-

額することができる。

る法律」(昭48法7)第5条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務

証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。