Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	地すべり対策事業費補助	84,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平成 3 年度	地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄砂防事業	300,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年度以降 4 箇年度以内	石狩川水系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修附帯工事	260,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平成 3 年度	道路管理者の負担に係る多摩川ほか 2 河川の改修附帯工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修受託工事	10,471,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 3 箇年度以内	埼玉県等からの委託に係る利根川権現堂権管ほか 27 箇所の権管等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事	7,050,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 3 箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川辺川ダム建設工事	1,307,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平成 3 年度	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
菊池川竜門ダム建設工事	14,155,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 3 箇年度以内	菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
矢作川河口堰建設工事	1,236,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 3 箇年度以内	矢作川河口堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
相模川宮ケ瀬ダム建設工事	9,904,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年 度以降 3 箇年度以内	相模川宮ケ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
阿武隈川三春ダム建設工事	2,184,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年 度以降 3 箇年度以内	阿武隈川三春ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
芦田川八田原ダム建設工事	9,889,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年 度以降 3 箇年度以内	芦田川八田原ダム建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
信濃川三国川ダム建設工事	9,780,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年 度以降 3 箇年度以内	信濃川三国川ダム建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
大井川長島ダム建設工事	2,266,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年 度及び平 成 3 年度	大井川長島ダム建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
太田川温井ダム建設工事	2,140,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年 度及び平 成 3 年度	太田川温井ダム建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
黒部川宇奈月ダム建設工事	6,714,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年 度以降 3 箇年度以内	黒部川宇名月ダム建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
荒川荒川調節池総合開発建設工事	4,042,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年 度以降 3 箇年度以内	荒川荒川調節池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
82 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
赤川月山ダム建設工事	1,999,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	赤川月山ダム建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
吉井川苫田ダム建設工事	15,000,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年度以降 4 箇年度以内	吉井川苫田ダム建設工事に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
庄内川小里川ダム建設工事	1,957,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	庄内川小里川ダム建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
吉野川富郷ダム建設工事	3,085,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	吉野川富郷ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
淀川猪名川総合開発建設工事	2,000,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年度以降 4 箇年度以内	淀川猪名川総合開発の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
渡川中筋川総合開発建設工事	861,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 3 箇年度以内	渡川中筋川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
最上川長井ダム建設工事	740,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年度及び平 成 4 年度	最上川長井ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
阿武隈川摺上川ダム建設工事	22,429,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年度以降 4 箇年度以内	阿武隈川摺上川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
米代川森吉山ダム建設工事	6,000,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年度以降 4 箇年度以内	米代川森吉山ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
木曾川新丸山ダム建設工事	500,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年度及び平 成 4 年度	木曾川新丸山ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
神戸川志津見ダム建設工事	6,000,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度 以降 4 箇年度以内	神戸川志津見ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川紀の川大堰建設工事	3,000,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年 度 以降 3 箇年度以内	紀の川紀の川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
天竜川三峰川総合開発建設工事	700,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度 及び平 成 4 年 度	天竜川三峰川総合開発の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	1,849,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年 度 以降 3 箇年度以内	沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沙流川総合開発建設工事
石狩川滝里ダム建設工事	5,000,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年 度 以降 3 箇年度以内	石狩川滝里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川忠別ダム建設工事	1,100,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度 及び平 成 4 年 度	石狩川忠別ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
十勝川札内川ダム建設工事	2,280,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年 度 以降 3 箇年度以内	十勝川札内川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
留萌川留萌ダム建設工事	2,200,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度 以降 4 箇年度以内	留萌川留萌ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
84 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄多目的ダム建設事業羽地大川羽地ダム建設工事ダム事業受託工事	1,600,0001,227,000	平 成 2 年 度平 成 2 年 度	平 成 3 年 度以降 4 箇年度以内平 成 2 年度以降 3 箇年度以内	羽地大川羽地ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため熊本県等から委託に係る菊池川竜門ダムほか 2 ダムの県道鯛生菊池線改良工事等には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

平 成 2 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成2年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000電源開発促進対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90001電源立地勘定
区 分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	163,065,662163,065,662	142,084,650142,084,650	20,981,01220,981,012
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	101,700,000	94,500,000	7,200,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
86 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

款 · 項 · 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	59,489,796	46,075,028	13,414,768	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	1,875,866	1,509,622	366,244
0201-00 雑 収 入	1,875,826	1,509,582	366,244	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0201-02 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-03 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備に必要な経費	82,428,103	79,297,448	3,130,655	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地促進のための特別対策事業等に必要な経費	30,169,917	24,839,744	5,330,173	1 発電用施設の設置の円滑化のためその周辺地域等において実施される特別対策事業費に充てるための原子力発電施設等所在都道府県等及び電力移出県等に対する交付金2 水力発電施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の整備等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 事務取扱費05 諸 支 出 金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予 備 費	電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費	48,385,315	35,949,239	12,436,076	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等3 発電用施設の設置が予定されている地域における環境審査等のための調査4 発電用施設からの温排水の有効利用調査5 発電用施設等の設置に伴う魚類への影響の実証調査6 発電用施設の設置が予定されている地域における立地促進調査等に要する経費の一部補助等7 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成を図るため等に要する経費の一部補助等事務取扱いに必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費	1,074,542	990,806	83,736
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	7,685	7,313	372	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
予 備 費	1,000,000	1,000,000	0
歳 入 歳 出予 定額科目別表
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 電源開発促進税	101,700,000	94,500,000	7,200,000
0100-00 租 税	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 電源開発促進税	0301-00 前年度剩余金受入
88 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	59,489,796	46,075,028	13,414,768	111-03 職員諸手当	105,300	77,465	27,835
0200-00 雑 収 入	111-04 超過勤務手当	15,114	8,779	6,335
0201-00 雑 収 入	1,875,866	1,509,622	366,244	111-05 休職者給与	281	284	△
0201-01 預託金利子収入	1,875,826	1,509,852	366,244	141-05 公務災害補償費	313	313	0
0201-02 返 納 金	10	10	0	111-05 退職手当	174,758	168,894	5,864
0201-03 延 滞 金	10	10	0	151-05 児童手当	450	300	150
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	129-06 諸 謝 金	5,400	5,280	120
0201-05 雑 入	10	10	0	122-08 職員旅費	103,216	85,362	17,854
歳 入 合 計	163,065,662	142,084,650	20,981,012	122-08 赴 任 旅費	658	512	146
歳 出	122-08 外 国 旅費	5,822	0	5,822
01 電源立地対策費	160,983,335	140,086,431	20,896,904	122-08 委員等旅費	6,079	4,992	1,087
125-14 原子力発電安全対策等委託費	35,652,538	28,678,486	6,974,052	123-09 庁 費	416,530	402,401	14,129
865-16 原子力発電安全対策等補助金	5,623,310	2,078,184	3,545,126	123-09 通信専用料	3,992	3,193	799
305-16 電源立地促進対策交付金	82,428,103	79,297,448	3,130,655	133-09 消費 税	2,197	0	2,197
305-16 電源立地特別交付金	24,140,721	20,845,688	3,295,033	123-09 実証試験設備撤去費	0	58,082	△ 58,082
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,029,196	3,994,056	2,035,140	115-16 国家公務員等共済組合負担金	39,773	32,297	7,476
305-16 原子力発電安全対策等交付金	7,022,347	5,112,515	1,909,832	306-22 一般会計へ繰入	0	23	△ 23
735-16 国際原子力機関等拠出金	87,120	80,054	7,066	05 諸 支 出 金
03 事務取扱費	1,074,542	990,806	83,736	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
111-02 職員基本給	194,659	142,629	52,030	04 国債整理基金特別会計へ繰入
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定 89

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	7,685	7,313	372	歳出合計	163,065,662	142,084,650	20,981,012
09予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0
90002 電源多様化勘定
区 分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	202,056,825	186,402,984	15,653,841
2 歳 出	202,056,825	186,402,984	15,653,841
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税	181,200,000	168,300,000	12,900,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0101-00 電源開発促進税	181,200,000	168,300,000	12,900,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0101-01 電源開発促進税	181,200,000	168,300,000	12,900,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0200-00 前年度剩余金受入	20,846,825	18,092,984	2,753,841	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 収 入	10,000	10,000	0
0301-00 雑 収 入
款 · 項 · 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	9,900	9,900	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	70	70	0	収入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	4,646,219	4,617,622	28,597	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭等火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	14,675,295	14,166,254	509,041	1 石炭等発電用施設に係る乾式脱硫技術等の実証のための試験等2 石炭のガス化技術開発に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助3 石炭火力発電の技術開発等に要する経費の電気事業者に対する一部補助1 地熱発電所の環境保全技術の調査を実施するための民間団体への委託2 地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井掘削等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	13,342,557	14,015,393	672,836
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02事務取扱費03諸支出金04国债整理基金特別会計へ繰入09予備費	太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費動力炉・核燃料開発事業団出資及び助成に必要な経費新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金に必要な経費事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費国债整理基金特別会計へ繰入備費予備費	33,679,737	28,656,770	5,022,967	1 高効率ガスタービン技術等について計画的な研究開発を実施するための民間団体等への委託2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託等2 軽水炉等の改良技術の確証調査等3 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等5 新型転換炉実証炉の建設に要する事業費の一部補助6 国際原子力機関が行う保障措置に関する検討を支援するための拠出金勧力炉・核燃料開発事業団が行う高速増殖炉の開発等の事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金事務取扱いに必要な事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し電源開発促進対策特別会計法第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成2年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	平成2年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	125-14 水力開発促進調査等委託費	2,157,704	1,891,700	266,004
0100-00 租 税	125-14 石炭等火力発電実証試験等委託費	1,419,927	1,498,357	△ 78,430
0101-00 電源開発促進税	125-14 地熱発電所環境保全技術調査委託費	100,894	100,894	0
0101-01 電源開発促進税	181,200,000	168,300,000	12,900,000	125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	724,760	468,693	256,067
0200-00 前年度剩余金受入	125-14 負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	930,986	962,245	△ 31,259
0201-00 前年度剩余金受入	125-14 使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	2,748,924	3,301,041	△ 552,117
0201-01 前年度剩余金受入	20,846,825	18,092,984	2,753,841	125-14 安全解析コード改良等委託費	2,748,108	3,315,848	△ 567,740
0300-00 雑 収 入	125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	21,502,185	20,277,678	1,224,507
0301-00 雑 収 入	10,000	10,000	0	125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	1,704,260	1,000,477	703,783
0301-01 預託金利子収入	9,900	9,900	0	925-16 中小水力発電開発費補助金	2,003,515	2,015,922	△ 12,407
0301-03 返 納 金	10	10	0	925-16 石炭火力発電所建設費等補助金	598,214	255,000	343,214
0301-04 延 滞 金	10	10	0	305-15 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	12,027,697	12,111,815	△ 84,118
0301-05 弁償及違約金	10	10	0
0301-02 雑 入	70	70	0	405-46 石炭火力発電用大型流動床ポイラー開発費補助金	629,457	301,082	328,375
歳 入 合 計	202,056,825	186,402,984	15,653,841	305-16 地熱開発促進調査費等補助金	8,575,600	9,225,600	△ 650,000
歳 出	305-16 地熱技術開発費等補助金	4,666,063	4,688,899	△ 22,836
01 電源多様化対策費	197,137,896	182,268,431	14,869,465	305-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	29,849,126	25,983,132	3,865,994
94 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 地域エネルギー開発利用発電事業促進対策費補助金	2,174,865	1,242,700	932,165	122-08 職員旅費	22,602	182,274	4,328
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	3,306,476	3,203,292	103,184	122-08 委員等旅費	9,154	7,667	1,487
405-46 原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	1,319,445	996,725	322,720	123-09 庁費	44,113	42,775	1,338
405-16 放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	157,999	237,361	79,362	123-09 研究開発設備撤去費	2,462	74,036	71,574
925-16 新型転換炉実証炉建設費補助金	2,278,800	1,986,928	291,872	123-09 国有特許外国出願費	10,086	10,086	0
405-16 使用済核燃料再処理事業推進費補助金	1,367,254	1,419,796	52,542	123-09 電源多様化技術開発評価費	2,731,838	1,896,736	835,102
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	11,999,000	11,073,000	926,000	913-09 土地借料	2,150	2,124	26
925-16 電源開発株式会社交付金	485,000	710,000	225,000	133-09 消費税	12,793	0	12,793
305-16 新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	1,700,717	1,576,576	124,141	03 諸支出金
735-16 国際原子力機関拠出金	29,920	35,670	5,750	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	79,931,000	72,388,000	7,543,000	04 国債整理基金特別会計へ繰入
02 事務取扱費	2,844,133	2,059,757	784,376	09 予備費	74,696	74,696	0
129-06 諸謝金	8,137	8,059	78	09 予備費	2,000,000	2,000,000	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
電源多様化勘定	太陽電池用化合物半導体製造装置開発費補助	6,708,174	平成2年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 太陽エネルギー等技術開発費補助金	396,313	6,311,861	太陽電池用化合物半導体製造装置開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	25,007,613	平成2年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	2,524,486	22,483,127	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉の原型炉の総合機能試験等の資金に充てるための国の出資については、その試験等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計

平成2年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表
平成2年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区 分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	18,910,945,95318,700,445,953	18,615,577,56518,488,877,565	295,368,388211,568,388
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租 税0206-00 消 費 税	15,275,090,0001,924,700,000	13,368,840,0001,457,000,000	1,906,250,000467,700,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上
98 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

款 · 項 · 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0206-01消費税	1,330,000,000	904,500,000	425,500,000	平成2年度における課税対象見込額等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出した消費税収入見込額の5分の1に相当する額を計上
0201-00地方道路税	346,000,000	327,200,000	18,800,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0201-01地方道路税	346,000,000	327,200,000	18,800,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-00石油ガス税	17,000,000	17,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01石油ガス税	17,000,000	17,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0205-00航空機燃料税	11,100,000	10,700,000	400,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税	11,100,000	10,700,000	400,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0204-00自動車重量税	209,300,000	186,300,000	23,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量税	209,300,000	186,300,000	23,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00借入金	1,574,035,000	3,594,235,000	2,020,200,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-00借入金	1,574,035,000	3,594,235,000	2,020,200,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-01借入金	1,574,035,000	3,594,235,000	2,020,200,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入	0401-00前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 前年度剩余金受入	137,119,153	195,500,765	△ 58,381,612	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0501-00 雑 収 入	1,700	1,700	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑 入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金に必要な経費	13,759,444,170	12,108,903,089	1,650,541,081	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を測定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税議与金	消費議与税議与金に必要な経費	1,260,300,000	904,500,000	355,800,000	「消費議与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
地方道路議与税議与金に必要な経費	338,100,000	326,000,000	12,100,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金に必要な経費	16,900,000	16,700,000	200,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
航空機燃料議与税議与金に必要な経費	11,000,000	10,600,000	400,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
100 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務費	自動車重量議与税議与金必要な経費	203,300,000	184,500,000	18,800,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
特別とん議与税議与金必要な経費	11,300,000	11,100,000	200,000	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
事務取扱いに必要な経費	163,283	138,976	24,307	事務取扱いに必要な事務費
03 諸支出金	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,096,638,000	4,923,135,000	△1,826,497,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	3,300,000	3,300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01地方道路税	346,000,000	327,200,000	18,800,000
0100-00他会計より受入	0202-00石油ガス税
0101-00一般会計より受入	0202-01石油ガス税	17,000,000	17,000,000	0
0101-01一般会計より受入	15,275,090,000	13,368,840,000	1,906,250,000	0205-00航空機燃料税
0200-00租税	1,924,700,000	1,457,000,000	467,700,000	0205-01航空機燃料税	11,100,000	10,700,000	400,000
0206-00消費税	0204-00自動車重量税
0206-01消費税	1,330,000,000	904,500,000	425,500,000	0204-01自動車重量税	209,300,000	186,300,000	23,000,000
0201-00地方道路税	0203-00特別とん税
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定101

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0203-01 特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	305-16 石油ガス譲与税譲与金	16,900,000	16,700,000	200,000
0300-00 借 入 金	305-16 航空機燃料譲与税譲与金	11,000,000	10,600,000	400,000
0301-00 借 入 金	305-16 自動車重量譲与税譲与金	203,300,000	1,845,000,000	18,800,000
0301-01 借 入 金	1,574,035,000	3,594,235,000	△2,020,200,000	305-16 特別とん譲与税譲与金	11,300,000	11,100,000	200,000
0400-00 前年度剩余金受入	05 事務費	163,283	138,976	24,307
0401-00 前年度剩余金受入	129-06 諸謝金	396	74	322
0401-01 前年度剩余金受入	137,119,153	195,500,765	△58,381,612	122-08 職員旅費	4,118	2,710	1,408
0500-00 雑 収 入	122-08 地方交付税検查旅費	6,433	5,543	890
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0	122-08 外 国 旅費	1,620	0	1,620
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	122-08 委員等旅費	472	0	472
0501-03 雑 入	100	100	0	123-09 庁費	62,281	51,367	10,914
歳 入 合 計	18,910,945,953	18,615,577,565	295,368,388	125-14 地方交付税算定等業務委託費	87,963	79,282	8,681
歳 出	03 諸支出金
01 地方交付税交付金	959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0
305-16 地方交付税交付金	13,759,444,170	12,108,903,089	1,650,541,081	04 国債整理基金特別会計入繰入
02 地方譲与税譲与金	1,840,900,000	1,453,400,000	387,500,000	306-22 国債整理基金特別会計入繰入	3,096,638,000	4,923,135,000	△1,826,497,000
305-16 消費譲与税譲与金	1,260,300,000	904,500,000	355,800,000	09 予備費(959-...)	3,300,000	3,300,000	0
305-16 地方道路譲与税譲与金	338,100,000	326,000,000	12,100,000	歳 出 合 計	18,700,445,953	18,488,877,565	211,568,388
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	75,663,881	108,772,015	△	33,108,134
2 歳 出	70,626,424	100,997,442	△	30,371,018
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入040-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	67,062,379	99,518,214	△	32,455,835	最近までの収入実績等を基礎として算出
8,074,573	8,530,175	△	455,602	「交付税及び剩余税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
526,929	723,626	△	196,697
526,750	723,415	△	196,665	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
179	211	△	32	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	66,696,476	95,255,906	△ 28,559,430	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	3,629,948	5,441,536	△ 1,811,588	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	300,000	300,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し3 反則金等手数料の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑 収 入	526,929	723,626	△ 196,697
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	526,750	723,415	△ 196,665
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	179	211	△ 32
0201-01 交通反則者納金	67,062,379	99,518,214	△ 32,455,835	歳入合計	75,663,881	108,772,015	△ 33,108,134
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	8,074,573	8,530,175	△ 455,602	825-16 交通安全対策特別交付金	66,696,476	95,255,906	△ 28,559,430
0300-00 雑 収 入	02 諸支出金	3,629,948	5,441,536	△ 1,811,588
104 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	637,777	850,424	△ 212,647	09予備費(959-...)	300,000	300,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0	歳出合計	70,626,424	100,997,442	△ 30,371,018
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,957,171	4,556,112	△ 1,598,941
平 成 2 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計
甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	125,197,211	109,782,707	15,414,504
2 歳 出	122,454,690	108,906,277	13,548,413
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登記印紙収入0101-00 登記印紙収入0101-01 郵政事業特別会計より受入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入020-01 一般会計より受入	58,980,344	42,535,124	16,445,220	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
61,807,566	58,014,052	3,793,514	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 雑 収 入	181,916	137,112	44,804	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0301-00 雑 収 入	9,543	8,118	1,425
0301-01 建物及物件貸付料	1,901	2,202	301	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-02 不用物品売払代	107	338	231	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-03 小切手支払未済金収入	151,134	102,942	48,192	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	19,231	23,512	4,281	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	4,227,385	9,096,419	4,869,034	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01事務取扱費	登記所等管理に必要な経費	78,666,382	74,359,654	4,306,728	登記所等の一般管理運営
登記情報管理事務に必要な経費	30,405,238	22,389,818	8,015,420	登記情報の管理に関する事務
登記の審査等事務に必要な経費	2,810,896	2,569,918	240,978	登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	9,400,174	8,494,887	905,287	登記所等の施設の整備
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	172,000	92,000	80,000	「登記特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-05 預託金利子収入	151,134	102,942	48,192
0100-00 登記印紙収入	0301-04 雑入	19,231	23,512	△	4,281
0101-00 登記印紙収入	0400-00 前年度剩余金受入
0101-01 郵政事業特別会計より受入	58,980,344	42,535,124	16,445,220	0401-00 前年度剩余金受入
0200-00 他会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	4,227,385	9,096,419	△	4,869,034
0201-00 一般会計より受入	歳入合計	125,197,211	109,782,707	15,414,504
0201-01 一般会計より受入	61,807,566	58,014,052	3,793,514	歳出
0300-00 雑収入	01 事務取扱費	111,882,516	99,319,390	12,563,126
0301-00 雑収入	181,916	137,112	44,804	111-02 職員基本給	33,599,970	32,833,605	766,365
0301-01 建物及物件貸付料	9,543	8,118	1,425	111-03 職員諸手当	17,683,025	16,477,464	1,205,561
0301-02 不用物品売払代	1,901	2,202	△	111-04 超過勤務手当	3,132,547	3,022,288	110,259
0301-03 小切手支払未済金収入	107	338	△	111-05 休職者給与	33,059	31,645	1,414
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
141-05 公務災害補償費	8,387	6,556	1,831	133-09 自動車重量税	4,576	4,205	371
111-05 退職手当	10,991,277	8,979,367	2,011,910	123-13 渡切費	3,694	4,422	728
151-05 児童手当	60,480	66,060	5,580	115-16 国家公務員等共済組合負担金	10,200,691	10,238,383	37,692
129-06 諸謝金	9,828	9,144	684	135-16 国有資産所在市町村交付金	613	451	162
122-08 職員旅費	52,278	36,781	15,497	959-18 賠償償還及払戻金	38,000	24,000	14,000
122-08 登記業務旅費	603,566	506,045	97,521	306-22 一般会计へ繰入	154	0	154
122-08 研修旅費	76,986	57,556	19,430	02 施設整備費	9,400,174	8,494,887	905,287
122-08 赴任旅費	240,190	170,216	69,974	202-08 施設施工旅費	58,954	44,512	14,442
123-09 庁費	2,288,464	2,129,548	158,916	203-09 施設施工庁費	34,365	30,113	4,252
123-09 登記情報処理業務庁費	8,935,977	5,337,979	3,597,998	204-15 施設整備費	8,343,584	7,318,585	1,024,999
123-09 登記業務庁費	16,065,503	14,929,881	1,135,622	944-15 不動産購入費	963,271	1,101,677	138,406
123-09 登記印紙作成費	174,622	106,461	68,161	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 電子計算機等借料	7,142,726	3,771,380	3,371,346	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	172,000	92,000	80,000
123-09 土地建物借料	402,804	447,635	44,831	09 予備費	1,000,000	1,000,000	0
123-09 各所修繕	133,099	128,318	4,781	歳出合計	122,454,690	108,906,277	13,548,413
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了する事が期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
施設整備	5,023,400	平成2年度	平成2年度以降3個年度以内	(項)施設整備費(目)施設整備費	1,588,351	3,435,049	浦和地方法務局戸田出張所庁含ほか6件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管登記特別会計平成2年度政府職員予算定員及び俸給額表