Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、鉱工業の分野であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業（基盤技術研究促進事業）である。

25 年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、2 億円 (24 年度 6 億円) の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資1億円を予定するほか、自己資金等1億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財 政 投 融 資	1
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	1
自己資 金 等	1
合 計	2

## 4 地方公共団体

25 年度の地方債計画は、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方公共団体が、必要性の高い分野への重点的な投資を行えるよう、公的資金の重点化と市場における地方債資金の調達を引き続き推進しつつ、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定され、総額は136,878 億円（24 年度 140,301 億円）となっている。このうち、東日本大震災への対応として、公営住宅建設事業等の復旧・復興事業や全国防災事業のため、3,170 億円を計上している。

地方債計画の主な内容は次のとおりである。

(28 頁付表平成 25 年度地方債計画参照)

一般会計債についてみると、その総額は47,966億円(24年度49,969億円)となっている。国庫補助事業や地域の実情に即した地方単独事業の実施等により、社会資本の整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

公営企業債については、その総額は23,200億円(24年度24,849億円)となっている。水道・下水道、交通、病院など住民生活に密接に関連した社会資本について、地方公営企業による整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

通常収支に係る地方財源の不足に対処するため、「地方財政法」(昭23法109)第5条の特例となる臨時財政対策債62,132億円(24年度61,333億円)を計上している。

なお、東日本大震災の特定被災地方公共団体における復旧・復興を支援するため、平成25年度限りの措置として、旧公営企業金融公庫資金の貸付金の一部について、補償金を免除した線上償還を行うこととしている。

地方債に充てる資金については、財政投融資改革の趣旨を踏まえ、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目した公的資金の重点化方針を維持することに加えて、住民生活に密着した社会資本整備等を推進するため、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、総額58,530億円(24年度60,610億円)の公的資金を予定している。その内訳としては、財政融資資金36,810億円(24年度38,870億円)、地方公共団体金融機構資金21,720億円(24年度21,740億円)を予定している。また、民間等資金は78,348億円(24年度79,691億円)を予定しており、その内訳としては、市場公募資金44,400億円(24年度44,400億円)及び銀行等引受資金33,948億円(24年度35,291億円)を予定している。

## 5 特殊会社等

## （1） 財団法人民間都市開発推進機構

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 300 300

この機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(昭62法62)に基づき指定された
民間都市開発推進機構であり、民間都市開発事業の推進を目的とするものである。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、「都市再生特別措置法」(平14法22)に基づく都市再生緊急整備地域等における優良な都市開発プロジェクトの事業化を促進するため、特に民間では調達が困難なミドルリスク資金供給の円滑化を図ることを目的として実施するメザニン支援業務である。

25 年度においては、メザニン支援業務として、民間都市再生事業計画の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)等に対する貸付け又は認定事業者等が発行する社債の取得を実施することとし、500 億円の事業規模を計上している。事業計画の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
社 債 取 得	300
メザニンローン	200
合 計	500

この計画に必要な資金として、財政投融資300億円を予定するほか、自己資金等200億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財 政 投 融 資	300	300
政府保証国内債	300	300
自己資 金 等	200	300
合 計	500	600

## （2） 株式会社農林漁業成長産業化支援機構

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 350 300

この機構は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展、農山漁村の活性化並びに農林漁業者の経営の安定向上を図るためには、国内外の多様な需要に応じた我が国農林漁業の安定的な成長発展を図ることが重要であることに鑑み、農林漁業者が主体となって国内外における新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的としている。

25 年度においては、支援対象事業者等に対する資金供給に必要な資金需要に的確に対応することとし、700 億円 (24 年度 300 億円) の出融資規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
出資	資産	600	200
貸付	付き	100	100
合計	計算	700	300

この計画のうち、250 億円が25 年度中に出資され、100 億円が貸し付けられる予定であり、これに一般管理費等を加えると、25 年度の事業費は総額 366 億円(24 年度 320 億円)となる。これに必要な資金として、財政投融資 350 億円を予定するほか、自己資金等 16 億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財 政 投 融 資	350
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	250
財政投融資特別 会计投資勘定借 入金	100
自己資 金 等	16
合 計	366

## （3） 新関西国際空港株式会社

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 440 230

この会社は、関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに関西国際空港及び大阪国際空港（以下「両空港」という。）の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図ることにより、航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に寄与するため、特定事業の活用その他の両空港の設置及び管理の効率化に資する措置を講じつつ、両空港の設置及び管理を一体的かつ効率的に行うこと等を目的としている。

25 年度においては、空港建設事業に係る債務の円滑な償還を実施するため、総額 1,123 億円 (24 年度 1,203 億円) の支出を予定している。

これに必要な資金として、財政投融資440億円を予定するほか、自己資金等683億円を見込
んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として283億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財 政 投 融 資	440	230
政府保証国内債	440	230
自己資 金 等	683	973
財 投 機 関 債	283	637
そ の 他	400	337
合 計	1,123	1,203

## （4） 中部国際空港株式会社

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 87 481

この会社は、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)に基づき指定された法人であり、中部国際空港の設置及び管理を行うこと等を目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

25 年度においては、空港建設事業に係る債務の円滑な償還等を実施するため、総額 305 億円 (24 年度 826 億円) の支出を予定している。

これに必要な資金として、財政投融資87億円を予定するほか、自己資金等218億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財 政 投 融 資	87
政府保証国内債	87
自己資 金 等	218
合 計	305

## （5） 株式会社民間資金等活用事業推進機構（仮称）

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 2,400 50

この機構は、国及び地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえつつ、我が国経済の成長の促進に寄与する観点から、公共施設等の整備等における民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用が一層重要となっていることに鑑み、選定事業であって、利用料金を徴収する公共施設等の整備等を行い、利用料金を自らの収入として収受するもの（以下「特定選定事業」という。）等を実施する者に対し、金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するための資金の供給を行うことにより、特定選定事業に係る資金を調達することができる資本市場の整備を促進すること等を目的としている。

25 年度においては、大規模な独立採算型等の事業等に対する投融資について、事業の検討段階から調整を円滑に行う等のため、3,075 億円 (24 年度 75 億円) の出融資規模を計上している。

特に、この機構が行う出融資はメザニンファイナンスを基本としており、投資の回収に長期間を要すること等から、これに必要な資金として長期の政府保証2,300億円を措置することとし、総額で財政投融資2,400億円を予定するほか、自己資金等675億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財 政 投 融 資	2,400	50
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	100	50
政府保証国内債	2,300	-
自己資金等	675	25
合 計	3,075	75

## （6） 株式会社日本政策投資銀行

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 6,500 8,500

この銀行は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的としている。

25 年度においては、日本経済の成長力強化に資する取組として、産業競争力強化のためのリスクマネー供給による新事業創出、老朽化インフラの再構築及び防災・減災対策、成長産業に対する企業の戦略的投資の促進等に一層注力することとし、総額 22,500 億円 (24 年度
18,500 億円)の出融資規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資6,500億円を予定するほか、自己資金等16,000億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として4,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
財政投融資	6,500	8,500
財政融資資金借入金	3,000	5,000
政府保証国内債	2,000	2,000
政府保証外債	1,500	1,500
自己資金等	16,000	10,000
財投機関債	4,000	4,000
民間借入金	2,600	2,600
回収金等	9,400	3,400
合計	22,500	18,500

(注) 「株式会社日本政策投資銀行法」(平19法85)に基づき、完全民营化までの移行期間内に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入を行うことができることとされている。

## （7） 株式会社産業革新機構

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 100 200

この機構は、最近における国際経済の構造的な変化に我が国産業が的確に対応するためには、自らの経営資源以外の経営資源の有効な活用を通じた産業活動の革新が重要となっていることにかんがみ、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動(特定事業活動)に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、我が国において特定事業活動を推進することを目的としている。

25 年度においては、ベンチャー企業等や先端技術の事業化の支援を通じ、オープン・イノベーション（企業が自前主義でなく、自他の技術等を幅広く活用して事業化や価値創造に取り組むこと）を促進するために必要な資金を供給することとし、2,500 億円（24 年度 2,200 億円）の事業規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資100億円を予定するほか、自己資金等2,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財政投融資	100
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	100
自己資金等	2,400
合計	2,500

## （8） 株式会社海外需要開拓支援機構（仮称）

25 年度(億円) 24 年度(億円)

財政投融資 500 —

この機構は、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品等の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動 (対象事業活動) に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、対象事業活動の促進を図り、もって当該商品等の海外における需要及び供給の拡大を通じて我が国経済の持続的な成長に資することを目的としている。

25 年度においては、対象事業活動に対する資金供給等を行うこととし、550 億円の事業規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資500億円を予定するほか、自己資金等50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
財 政 投 融 資	500 —
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	500 —
自己資 金 等	50 —
合 計	550 —
項目	25年度計画	24年度計画
一 一般会計債
1 公共事業等	16,895	18,630
2 公営住宅建設事業	1,395	1,475
3 災害復旧事業	489	328
4 旧緊急防災・減災事業	—	3,995
5 全国防災事業	973	—
6 教育・福祉施設等整備事業	3,763	3,821
(1) 学校教育施設等	1,285	1,308
(2) 社会福祉施設	295	201
(3) 一般廃棄物処理	947	964
(4) 一般補助施設等	686	748
(5) 施設(一般財源化分)	550	600
7 一般単独事業	18,634	15,451
(1) 一般	4,252	4,394
(2) 地域活性化	400	471
(3) 防災対策	922	951
(4) 地方道路等	2,310	2,385
(5) 旧合併特例	6,200	7,250
(6) 緊急防災・減災	4,550	—
8 辺地及び過疎対策事業	3,460	3,297
(1) 辺地対策	410	397
(2) 過疎対策	3,050	2,900
9 公共用地先行取得等事業	457	472
10 行政改革推進	1,800	2,400
11 調整	100	100
計	47,966	49,969
二 公営企業債
1 水道事業	3,639	3,862
2 工業用水道事業	250	277
3 交通事業	1,902	2,356
4 電気事業・ガス事業	195	70
5 港湾整備事業	506	618
6 病院事業・介護サービス事業	3,437	3,395
7 市場事業・と畜場事業	331	760

8 地域開発事業	1,055	1,304
9 下水道事業	11,792	12,076
10 観光その他事業	93	131
計	23,200	24,849
合計	71,166	74,818
三 公営企業借換債	—	300
四 被災施設借換債	50	150
五 特定被災地方公共団体借換債	1,830	—
六 臨時財政対策債	62,132	61,333
七 退職手当債	1,700	3,700
八 国の予算等貸付金債	(689)	(1,203)
総計	(689)	(1,203)
136,878	140,301
普通会計分	112,723	115,954
公営企業会計等分	(280)	(—)
23,875	24,347
(資金区分)
公的資金	58,530	60,610
財政融資資金	36,810	38,870
地方公共団体金融機構資金	21,720	21,740
(国の予算等貸付金)	(689)	(1,203)
民間等資金	78,348	79,691
市場公募	44,400	44,400
銀行等引受	33,948	35,291

その他同意等の見込まれる項目

1 資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債

2 地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補填債

3 財政再生団体が発行する再生振替特例債（備考）

1 国の予算等貸付金債の（）書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。

2 普通会計分の下の（）書は、一般会計債に係る特定被災地方公共団体借換債であり、普通会計分の外書であるが、総計には含む。
# みやざき臨海エリア

中核機関名

財団法人 宮崎県産業支援財団

〒880-0303 宮崎県宮崎市佐土原町東上那珂16500-2

TEL.0985-74-3850

## 健康・安全な長寿社会を支援する水産資源活用技術の創出

## 事業推進体制

事業総括……吉玉 典生

研究統括……山本 郁男

科学技術コーディネーター高橋 保雄、竹尾 公彦

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…(株)大森淡水、黒瀬水産(株)、(有)斉藤水産、(有)都農ワイン、日本水産(株)、

日本ピュアフード(株)、浜理薬品工業(株)、ひむか食品(株)、ビーンスターク・スノー(株)、(株)水永水産、南日本酪農協同(株) 他

学…九州保健福祉大学、宮崎大学、星葉科大学、東北大学、大阪府立大学、石川県立大学

官…宮崎県水産試験場

## 本事業のねらい

九州保健福祉大学が保有する多岐の特定疾患に対する検証技術、宮崎大学が保有する機能性物質分離・回収技術、さらには宮崎県水産試験場が保有する養殖技術、水産加工技術を活用して、高齢社会に対応する「食と健康」を視点とした新産業の創出を目指す。このため、海洋性バイオマスから見出されたカルノシン類及びその他機能性成分について、機能性評価、作用機序解明、安全性確認、回収技術、養殖技術の改良及び食品加工技術の開発を行い、地域において素材生産から最終製品までの一連の技術を確立することを目的とする。

## 事業の内容

### 1. カルノシン類の機能解明と回収技術の開発

①カルノシンの特定疾病（脳血管性認知症、不眠、疼痛、不安）に対する予防改善効果の作用機序解明を行う。②海洋性バイオマスからのカルノシン類回収技術を確立する。③急性・亜慢性毒性データを採取する。④カルノシンを豊富に含む魚種を探索し、データベースを構築する。⑤カルノシンリッチな養殖魚育成法を確立する。⑥カルノシンを高含有する水産加工製品を開発する。

### 2. 海洋性バイオマス利活用技術の開発

①虚血性心疾患予防改善効果、血糖降下作用及び免疫賦活作用を見出した特定の海洋性バイオマスについて、それぞれの機能性成分を同定し、作用機序の解明を進める。②DHAを組み込んだ機能性リン脂質の機能性を評価する。③有用蛋白質の効率的な回収技術を開発する。④電子スピン共鳴法を用いる体内モデル型抗酸化能評価法を確立し、抗酸化物質を探索する。⑤機能成分を豊富に含む食品加工技術を開発し、地域産業の活性化に貢献する。

## 主な事業成果

### 1. カルノシン類の機能解明と回収技術の開発

カルノシンの亜鉛神経細胞死に対する保護メカニズムが詳細に示されたほか、プリオン蛋白異常による神経細胞死がもたらすプリオン病に対しても抑制効果を有することが明らかとなった。不眠症改善効果についてもメカニズムがより詳細に示されるなど、機能の解明が着実に進展した。

カルノシン回収技術については、操作条件が確立され、スケールアップに向けた準備が整った。本県水産物71サンプルについてアミノ酸分析を実施し、カルノシンデータベースを構築したほか、チョウザメ魚肉中のカルノシン含量を増加させる飼料組成を明らかにし、民間養殖場での実用化を図った。また、カルノシンを高含有する2種類の加工食品を試作した。

### 2. 海洋性バイオマス利活用技術の開発

それぞれ異なる特定魚種から抽出されたサンプルの虚血性心疾患予防効果及び免疫賦活作用について、有用成分の機能解明が更に進められた。また、機能性リン脂質にはコレステロール吸収阻害作用等の機能性を見出した。これら機能性が認められた水産資源を用いた加工品開発に着手し、2種類の加工食品を試作した。このほか、魚血を原料とした酵素処理水溶性へム鉄を調製した。
# 平成13年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書

第 156 回 国 会 (常 会) 提 出
( 1 )

決算調整資金からの歳入組入れに関する調書
事項	組入年度	主管・部・款・項	組入額(円)	説明	組入年月日
決算調整資金に属する現金の一般会計の歳入への組入れ	平成13年度	10財務省主管8000-00決算調整資金受入8100-00決算調整資金受入8101-00決算調整資金受入	560,027,818	平成13年度における予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなった額について、決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)第7条第1項の規定により補てんするため(決算上不足額の計算)(1)決算調整資金に関する法律第7条第1項の規定の適用前における平成13年度の一般会計の収納済歳入額86,902,478,528,959円(2)平成13年度の一般会計において財政法(昭和22年法律第34号)第6条に規定する剩余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額86,903,038,556,777円(3)差し引き決算上不足を生ずることとなった額560,027,818円(組入額の内訳)決算調整資金に関する法律附則第2条第1項の規定により国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた現金の組入れ560,027,818円
(参考)上記組入れに係る歳入科目の目は、決算調整資金受入である。
要求番号	事 项	前 年 算 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	0	49,416	49,416	被害者救济制度	20人 12回 0.75 @18,300	3,294(0)
地方消費者行政	20人 12回 0.75 @18,300	3,294(0)
消費者契約法	20人 12回 0.75 @18,300	3,294(0)
特保食品(代謝、内分泌等)	20人 12回 0.75 @18,300	3,294(0)
特保食品(消化吸收、免疫等)	20人 12回 0.75 @18,300	3,294(0)
計	68,981(0)
非常勤職員	49,416(0)
非常勤職員手当	10人 21日 12月 @18,300	46,116(0)
通勤手当相当分	10人 12月 @27,500	3,300(0)
1.部外協力者謝金(大学教授級)
延~50人 @8,100 1時間	405(0)
2.監視活動に係る部外協力者謝金(大学教授級)
延~25人 @8,100 2時間	405(0)
計	810(0)
1.委員會地調查随行旅費(全国平均2泊3日)	1,190(0)
1 0~7級	1人 10回 @62,080	621(0)
6~3級	1人 10回 @56,880	569(0)
2.地方消費者委員會隨行旅費(全国平均1泊2日)	555(0)
1 0~7級	1人 6回 @47,680	286(0)
6~3級	1人 6回 @44,880	269(0)
3.職員実地調查旅費(全国平均2泊3日)
6~3級	1人 35回 @56,880	1,991(0)
計	3,736(0)
1.委員會地調查旅費	4,945(0)
8級 米国(ワシントン・ニューヨーク) 5泊7日
2人 @1,202,600(級) (航空運貨) (日当) (宿泊料)	2,405(0)
8級 1,042,400 47,700 112,500
指7,200×6 指22,500×5
丙4,500×1
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
8級 フランス(パリ) 5泊7日
(級) 2人 @1,270,200
(航空運賃) (日当) (宿泊料) 2,540(0)
8級 1,110,000 47,700 112,500
指7,200×6 指22,500×5
丙4,500×1
2. 委員実地調査職員随行旅費 4,132(0)
7級 米国 (ワシントン・ニューヨーク) 5泊7日
(級) 1人 @1,202,600
(航空運賃) (日当) (宿泊料) 1,203(0)
7級 1,042,400 47,700 112,500
指7,200×6 指22,500×5
丙4,500×1
3級 米国 (ワシントン・ニューヨーク) 5泊7日
(級) 1人 @760,900
(航空運賃) (日当) (宿泊料) 761(0)
3級 623,400 41,000 96,500
指6,200×6 指19,300×5
丙3,800×1
7級 フランス(パリ) 5泊7日
(級) 1人 @1,270,200
(航空運賃) (日当) (宿泊料) 1,270(0)
7級 1,110,000 47,700 112,500
指7,200×6 指22,500×5
丙4,500×1
3級 フランス(パリ) 5泊7日
(級) 1人 @897,500
(航空運賃) (日当) (宿泊料) 898(0)
3級 760,000 41,000 96,500
指6,200×6 指19,300×5
丙3,800×1
計 9,077(0)
1. 委員会・部会・小委員会 (全国平均1泊2日) 18,881(0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	27,287	27,287
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-5010 土地建物借料	0	108,544	108,544	計
事務室借料(9 9 3. 6 6 m²)
事務室借料(8 2 1. 8 8 m²)
計	@10,091,092
@8,319,311
10月 1.05	63,757(0)
21,191(0)
87,353(0)
108,544(0)
平成 24 年度

総務省 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
＜資産の部＞
現金・預金	5,645,213	11,268,058
有価証券	256,350,124	249,152,243
たな卸資産	13,257	16,398
未収金	238,740	325,174
未収収益	741,896	706,316
前払金	9,263	11,991
前払費用	22,484	19,508
繰延税金資産	369,797	1
貸付金	19,867,604	18,700,738
破産更生債権等	5,610	3,357
その他の債権等	7,870,154	10,579,548
貸倒引当金	△8,670	△7,115
有形固定資産	2,979,619	2,955,981
国有財産等(公共用財産を除く)	2,773,484	2,731,286
土地	1,546,692	1,542,319
立木竹	97	92
建物	908,395	928,735
工作物	212,628	242,547
航空機	1,184	1,707
建設仮勘定	104,485	15,884
物品等	206,135	224,694
無形固定資産	247,226	262,693
出資金	384	384
支払承諾見返等	160,000	145,000
その他の投資等	34,093	13,448
資産合計	294,546,800	294,153,730

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
< 負債の部>
未払金	967,448	919,562
支払備金	1,058,557	993,119
未払費用	1,260,872	1,354,248
保管金等	350,213	343,512
前受金	8,655	12,328
前受収益	40,462	40,962
賞与引当金	91,397	97,930
借入金	33,517,299	33,417,301
郵便貯金	174,436,773	174,857,740
責任準備金	85,143,840	81,401,981
契約者配当準備金	2,511,441	2,396,947
退職給付引当金	3,473,101	3,348,275
恩給引当金	3,170,115	2,587,392
価格変動準備金	458,215	522,872
繰延税金負債	-	409,096
支払承諾等	160,000	145,000
その他の債務等	11,452,621	13,355,894

負 債 合 計 318,101,014 316,204,167
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額(うち他省庁等からの出資)	△ 23,554,213 (5,224,391)	△ 22,050,437 (5,202,454)
負債及び資産・負債差額合計	294,546,800	294,153,730
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成23年4月1日)
(至
平成24年3月31日)	(自
(至
平成24年3月31日)	(自
(至
平成25年3月31日)	(自
(至
平成24年4月1日)
(至
平成25年3月31日)
人件費	2,082,035	2,021,895
賞与引当金繰入額	91,265	137,945
退職給付引当金繰入額	163,757	158,420
恩給費	-	201
恩給引当金繰入額	147,378	△ 56,076
保険金等支払金	11,355,090	10,686,381
補助金等	397,525	100,029
委託費等	97,752	152,072
地方交付稅交付金	18,752,267	18,289,826
地方特例交付金	364,020	127,467
地方議与稅議与金	2,169,911	2,271,480
給付金	4,353	467
政党助成費	31,963	32,003
庁費等	39,595	46,559
その他の経費	1,596,672	1,359,865
減価償却費	233,091	192,876
契約者配当準備金繰入額	285,291	316,435
価格変動準備金繰入額	48,541	64,656
貸倒引当金繰入額	728	456
支払利息	409,472	405,910
資産処分損益	67,854	26,916
有価証券評価損	4,296	1
減損損失	5,786	4,322
本年度業務費用合計	38,348,652	36,340,116
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成23年 4月 1日)
平成24年 3月31日)	(自
(至
平成24年 3月31日)	平成24年 4月 1日)
平成25年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 25,200,395	△ 23,554,213
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 38,348,652	△ 36,340,116
Ⅲ 財源	39,548,541	36,886,057
主管の財源	80,407	81,227
配賦財源	20,647,570	18,400,893
自己収入	5	633
目的税等収入	2,183,251	2,259,861
他会計からの受入	-	350,000
独立行政法人等収入	16,637,306	15,793,440
Ⅳ 無償所管換等	16,995	15,919
Ⅴ 資産評価差額	566,241	1,290,999
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 136,943	△ 349,084
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 23,554,213	△ 22,050,437
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	80,928	81,226
配賦財源	20,647,570	18,400,893
自己収入	5	633
目的税等収入	2,183,251	2,259,861
他会計からの受入	-	350,000
独立行政法人等収入	15,372	17,414
貸付金の回収による収入	33,277,824	33,758,855
有価証券売却及び償還収入	69,389,312	99,966,630
固定資産の売却による収入	904	1,572
その他の投資による収入	633,344	324,772
前年度剰余金等受入	8,262,469	5,645,213
財源合計	134,490,983	160,807,073
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 74,453	△ 68,675
恩給費	△ 606,879	△ 542,096
補助金等	△ 397,820	△ 100,301
委託費等	△ 95,340	△ 151,269
地方交付税交付金	△ 18,752,267	△ 18,289,826
地方特例交付金	△ 364,020	△ 127,467
地方議与税議与金	△ 2,169,911	△ 2,271,480
政党助成費	△ 31,963	△ 32,003
貸付けによる支出	△ 32,647,916	△ 32,132,547
庁費等の支出	△ 54,065	△ 64,307
有価証券の取得による支出	△ 69,450,276	△ 90,593,549
その他の支出	△ 17,414	△ 213,874
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 124,662,329	△ 144,587,399
(2) 施設整備支出
立木竹に係る支出	-	△ 0
建物に係る支出	△ 11	△ 78
工作物に係る支出	△ 128	△ 790
航空機に係る支出	△ 1,417	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 212,609	△ 172,365
施設整備支出合計	△ 214,166	△ 173,234
業務支出合計	△ 124,876,496	△ 144,760,634
日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	△ 3,736,655	△ 4,580,764
業務収支	5,877,832	11,465,674
Ⅱ 財務収支
借入による収入	33,517,305	33,417,315
借入金の返済による支出	△ 33,617,331	△ 33,517,313
リース債務の返済による支出	△ 799	△ 429
利息の支払額	△ 73,822	△ 53,167
国庫納付による支出	-	△ 5,000
その他の財務収支	△ 58,575	△ 39,708
財務収支	△ 233,222	△ 198,303
本年度収支	5,644,609	11,267,370
翌年度歳入繰入等	5,644,609	11,267,370
収支に関する換算差額	603	688
本年度末現金・預金残高	5,645,213	11,268,058
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人情報通信研究機構	82,093	54.0%	0
独立行政法人統計センター	-	-	0
独立行政法人平和桁念事業特別基金	100	100.0%	0
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	7,000	100.0%	0
日本郵政株式会社	2,867,952	35.8%	7(0)

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成25年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、航空機及び物品等については主に定率法によっているが、日本郵政株式会社（建物以外）以外の連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 消费税等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、独立行政法人等のうち、日本郵政株式会社においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、日本郵政株式会社においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 連結区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、日本郵政株式会社にお
いては連結区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、主に総務省における日本銀行預金の残高及び連結対象法人における現金・預金の残高を計上している。

・「有価証券」には、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構及び日本郵政株式会社の有する満期保有目的債券及びその他有価証券等を計上している。

・「たな卸資産」には、主に独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社の仕掛品及び貯蔵品等を計上している。

・「未収金」には、主に総務省、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に日本郵政株式会社の貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、主に独立行政法人情報通信研究機構の前払金を計上している。

・「前払費用」には、主に日本郵政株式会社の前払費用を計上している。

・「繰延税金資産」には、独立行政法人情報通信研究機構の繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、主に日本郵政株式会社の貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、主に日本郵政株式会社の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、総務省及び連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、総務省及び連結対象法人における貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品以外を計上している。

・「土地」には、総務省が保有する土地のほか、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、総務省が保有する庁舎敷地上の立木竹を計上している。

・「建物」には、総務省が保有する建物のほか、主に独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社が保有する建物等を計上している。

・「工作物」には、総務省が保有する工作物のほか、主に独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社が保有する工作物を計上している。

・「航空機」には、総務省が保有する航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、総務省が保有する物品のほか、主に連結対象法人が保有する機械装置、工具器具備品及びリース資産を計上している。

・「無形固定資産」には、総務省及び連結対象法人における電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社の保有する関係会社株式（連結対象から除外されているもの）等を計上している。

・「支払承諾見返等」には、日本郵政株式会社の支払承諾見返額を計上している。

・「その他の投資等」には、主に日本郵政株式会社が保有する金融資産を計上している。
## イ 負債の部

・「未払金」には、総務省及び連結対象法人の未払金を計上している。

・「支払備金」には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の支払備金（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」第24条の規定に基づく）及び日本郵政株式会社の支払備金（「保険業法」第117条の規定に基づく）を計上している。

・「未払費用」には、総務省及び連結対象法人における国債及び民間金融機関からの借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における前受金を計上している。

・「前受収益」には、日本郵政株式会社における前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、総務省及び連結対象法人の会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「借入金」には、主に総務省における民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「郵便貯金」には、日本郵政株式会社における郵便貯金を計上している。

・「責任準備金」には、日本郵政株式会社における「保険業法」第116条の規定に基づく準備金を計上している。

・「契約者配当準備金」には、日本郵政株式会社における「保険業法」第114条の規定に基づく準備金を計上している。

・「退職給付引当金」には、総務省及び連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「恩給引当金」には、総務省における恩給給付費に係る引当金を計上している。

・「価格変動準備金」には、日本郵政株式会社における「保険業法」第115条の規定に基づく準備金を計上している。

・「繰延税金負債」には、日本郵政株式会社の繰延税金負債を計上している。

・「支払承諾等」には、日本郵政株式会社における支払承諾額を計上している。

・「その他の債務等」には、総務省及び連結対象法人における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、総務省における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、総務省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、総務省及び連結対象法人の退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「恩給費」には、総務省における「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費を計上している。

・「恩給引当金繰入額」には、総務省における恩給引当金への繰入額を計上している。

・「保険金等支払金」には、主に日本郵政株式会社における保険金等支払金を計上している。

「補助金等」には、総務省における補助金に加え、独立行政法人情報通信研究機構が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、総務省における委託費等に加え、独立行政法人情報通信研究機構が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「地方交付税交付金」には、総務省における「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、総務省における「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」
に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方譲与税譲与金」には、総務省における「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」第3条の規定による改正前の「地方道路譲与税法」（以下「旧地方道路譲与税法」という。）に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「給付金」には、独立行政法人平和祈念事業特別基金における特別給付金を計上している。

・「政党助成費」には、総務省における「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金を計上している。

・「庁費等」には、総務省における決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、総務省及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、総務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「契約者配当準備金繰入額」には、日本郵政株式会社における契約者配当準備金繰入額を計上している。

・「価格変動準備金繰入額」には、日本郵政株式会社における価格変動準備金戻入額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、総務省のほか、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、総務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等及び有価証券の売却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「有価証券評価損」には、連結対象法人における有価証券に係る強制評価減による損失を計上している。

・「減損損失」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、総務省における雑納付金、許可及び手数料、電波利用料収入等を計上している。

・「配賦財源」には、総務省における業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、総務省における国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入及び当該決算期間に対応する預託金利子収入を計上している。

・「目的税等收入」には、総務省における地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

「他会計からの受入」には、総務省における「地方公共団体金融機構法」附則第14条及び「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させるものとされている額について、財政投融資特別会計から受け入れた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収益を計上している。

・「無償所管換等」には、総務省における省庁間等の無償所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、総務省及び連結対象法人における有価証券、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に日本郵政株式会社における繰延へッジ損益の増減額を計
上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、総務省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、総務省における業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、総務省における国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入及び当該決算期間に対応する預託金利子収入を計上している。

・「目的税等収入」には、総務省における地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

「他会計からの受入」には、総務省における「地方公共団体金融機構法」附則第14条及び「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させるものとされている額について、財政投融資特別会計から受け入れた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、主に日本郵政株式会社における投資活動による貸付金の回収による収入を計上している。

・「有価証券売却及び償還収入」には、主に日本郵政株式会社における投資活動による有価証券の売却及び償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、日本郵政株式会社おける固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、主に日本郵政株式会社におけるその他の投資による収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、総務省における前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、総務省における人件費のほか連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「恩給費」には、総務省における「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費の支出済額を計上している。

「補助金等」には、総務省における補助金のほか、独立行政法人情報通信研究機構が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

「委託費等」には、総務省における委託費等のほか、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人平和祈念事業特別基金が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「地方交付税交付金」には、総務省における「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、総務省における「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方譲与税譲与金」には、総務省における「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び「旧地方道路譲与税法」に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「政党助成費」には、総務省における「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金の支出済額を計上している。
・「貸付けによる支出」には、日本郵政株式会社おける貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、総務省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、主に日本郵政株式会社における有価証券取得支出を計上している。

・「その他の支出」には、総務省におけるその他の支出のほか、連結対象法人における業務費用に係るその他の支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、総務省における庁舎敷地上の立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、総務省における庁舎建物等に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、総務省における庁舎建物に係る建物附属設備に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、前会計年度において、総務省における航空機に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産の取得支出を計上している。

・「日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している日本郵政株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、「日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」を加えた額を計上している。

## イ 財務収支

・「借入による収入」には、主に総務省における民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、総務省における民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターにおけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、主に総務省における支払利息の支出額を計上している。

・「国庫納付による支出」には、独立行政法人情報通信研究機構における国庫納付支払額を計上している。

・「その他の財務収支」には、主に日本郵政株式会社における配当金の支払に伴い生じたその他の財務収支を計上している。

## ウ 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における保有する外国通貨に係る換算差額等を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に、「収支に関する換算差額」を加算したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」の額と一致する。

## (2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 総務省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。