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大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
865-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	1,651,480	1,734,925	△ 83,445	133-09 自動車重量税	295	298	△ 3
405-16 地域振興整備公団補給金	557,042	551,642	5,400	133-09 消費税	525	0	525
959-24 地域振興整備公団出資金	950,000	650,000	300,000	115-16 国家公務員等共済組合負担金	366,748	359,695	7,053
04 事務処理費	2,951,122	2,871,426	79,696	05 炭鉱離職者援護対策費	10,759,231	10,722,235	36,996
111-02 職員基本給	1,164,904	1,154,494	10,410	111-02 職員基本給	47,012	45,120	1,892
111-03 職員諸手当	611,715	580,255	31,460	111-03 職員諸手当	22,807	21,350	1,457
111-04 超過勤務手当	100,352	98,793	1,559	111-04 超過勤務手当	5,407	5,227	180
111-05 委員手当	13,354	13,354	0	111-05 退職手当	22,927	22,801	126
111-05 非常勤職員手当	9,052	9,052	0	151-05 児童手当	60	60	0
111-05 休職者給与	1,492	1,450	42	609-06 炭鉱離職者就職促進手当	5,000,883	4,436,792	564,091
141-05 公務災害補償費	9,031	8,058	973	609-06 炭鉱離職者職業転換特別給付金	1,721,778	1,863,303	△ 141,525
111-05 退職手当	322,198	313,960	8,238	122-08 職員旅費	32,405	27,500	4,905
151-05 児童手当	2,550	2,550	0	122-08 赴任旅費	840	654	186
129-06 諸謝金	2,285	2,285	0	123-09 庁費	40,960	40,957	3
122-08 職員旅費	122,288	105,832	16,456	825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金	3,234,555	3,620,682	△ 386,127
122-08 赴任旅費	5,239	4,078	1,161	305-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	501,979	494,991	6,988
122-08 外国旅費	721	721	0	115-16 国家公務員等共済組合負担金	33,786	33,779	7
122-08 委員等旅費	13,535	11,662	1,873	815-16 炭鉱離職者職業訓練費交付金	93,832	109,019	△ 15,187
123-09 庁費	204,040	204,889	△ 849	06 産炭地域開発雇用対策費	9,678,976	11,464,116	△ 1,785,140
123-09 通信専用料	798	0	798	122-08 職員旅費	685	590	95
206 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
123-09 庁費	231	231	0	08 国債整理基金特別会計へ繰入
825-16 産炭地域開発就労事業費補助金	9,678,060	11,463,295	△ 1,785,235	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,398,924	1,812,380	6,586,544
07 諸支出金	09 予備費(959-…)	200,000	200,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0	歳出合計	118,221,407	125,348,449	△ 7,127,042
90022 石油及び石油代替エネルギー勘定
区 分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	472,267,947	440,840,044	31,427,903
2 歳 出	472,267,947	440,840,044	31,427,903
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入0500-00 償還金収入0501-00 償還金収入0501-01 日本開発銀行貸付金償還金0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	388,000,000	366,000,000	22,000,000	石油及び石油代替エネルギー対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
2,928,796	2,913,174	15,622	日本開発銀行貸付金の償還見込額を計上
208 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

款 · 項 · 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	81,338,151	71,925,870	9,412,281	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	1,000	1,000	0
0201-00 雑 収 入	960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-04 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-02 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	77,700,000	81,000,000	△ 3,300,000	石油公団が行う1 石油等の探鉱に必要な資金の供給のための出資2 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金4 備蓄事業の実施5 共同石油ガス備蓄会社への出資等に必要な資金に充てるための出資
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	10,551,482	10,274,264	277,218	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査2 南極周辺海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造を把握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	4,257,619	4,257,619	0	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油公団に対する交付金に必要な経費	163,691,764	153,403,183	10,288,581	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	125,597,166	113,059,542	12,537,624	1 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金及び備蓄施設建設資金の融資に係る同公団に対する補給金2 日本開発銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	9,122,415	9,488,968	366,553	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	12,558,197	12,716,384	158,187	石油資源開発技術等の振興を図るための1 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託
210 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油生産合理化技術研究開発等に必要な経費	19,657,823	14,280,500	5,377,323	2 海底石油を採取する技術を支援するシステムの研究開発等に必要な経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助等3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体に対する一部補助石油の生産の合理化を図るための1 新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託2 軽質留分新用途技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助3 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 日本開発銀行が行う石油産業の集約化に資する石油精製二次設備導入のための設備高度化融資に係る同銀行に対する利子補給金1 石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査等2 揮発油の品質確保を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助3 石油製品販売業の構造改善を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助4 石油産業における情報体制整備を図るための利子補給事業に要する経費の民間団体に対する補助5 自主開発重質原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金石油代替エネルギーの開発利用の促進を図るための1 石炭等を導入する地域における環境影響調査等2 ソーラーシステムの普及促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
06 石油代替エネルギー対策費	石油代替エネルギー開発利用促進対策に必要な経費	5,737,891	5,294,269	443,622
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 事務処理費	石油代替エネルギー技術開発促進対策に必要な経費	26,287,624	23,452,201	2,835,423	3 地域におけるエネルギーの開発利用促進対策に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等4 中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進のための特定設備等資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金5 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する補助6 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策等に要する経費の民間団体に対する一部補助等石油代替エネルギーの技術開発の促進を図るための1 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助2 石油代替エネルギー関係実用化技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 石炭液化技術開発等に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の探鉱資金の貸付及び開発資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 石油代替エネルギー対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及び石油代替エネルギー対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し0 予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入巌出予定額科目別表
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌入	巌出
0400-00 他会計より受入	01 石油安定供給対策費	403,478,643	384,199,960	19,278,683
0401-00 一般会計より受入	125-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	10,591,482	10,284,264	307,218
0401-01 一般会計より受入	388,000,000	366,000,000	22,000,000	125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	9,083,120	9,325,171	△ 242,051
0500-00 償還金収入	405-16 天然ガス探鉱費補助金	4,257,619	4,257,619	0
0501-00 償還金収入	405-16 產油国石油精製技術等対策事業費補助金	1,469,077	1,367,560	101,517
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	2,928,796	2,913,174	15,622	305-16 石油資源探掘等技術開発費補助金	1,966,000	2,013,653	△ 47,653
0300-00 前年度剩余金受入	405-16 石油公団交付金	163,691,764	153,403,183	10,288,581
0301-00 前年度剩余金受入	305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	9,122,415	9,488,968	△ 366,553
0301-01 前年度剩余金受入	81,338,151	71,925,870	9,412,281	405-16 石油公団備蓄增强対策補給金	124,038,097	111,250,035	12,788,062
0200-00 雑収入	405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	1,559,069	1,809,507	△ 250,438
0201-00 雑収入	1,000	1,000	0	959-24 石油公団出資金	77,700,000	81,000,000	△ 3,300,000
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	02 石油生産流通合理化対策費	31,030,832	22,154,277	8,876,555
0201-03 返納金	10	10	0	125-14 石油流通合理化調査等委託費	5,673,473	5,168,483	504,990
0201-04 延滞金	10	10	0	125-14 新燃料油研究開発調査委託費	1,247,659	745,325	502,334
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	405-16 軽質留分新用途技術開発事業費補助金	1,895,430	2,005,314	△ 109,884
0201-02 雑入	10	10	0	405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	15,925,721	10,763,844	5,161,877
歳入合計	472,267,947	440,840,044	31,427,903	405-16 揮発油品質確保事業費等補助金	507,035	432,465	74,570
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 石油製品販売業製造改善対策事業費等補助金	3,464,973	1,141,779	2,323,194	新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資金	160,000	160,000	0
405-16 石油産業情報化促進対策費補助金	1,018,478	1,026,000	△	03 事務処理費	854,399	985,524	△ 131,125
405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	604,000	0	604,000	111-02 職員基本給	175,301	164,002	11,299
111-03 職員諸手当	90,304	80,495	9,809
405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	105,050	105,050	0	111-04 超過勤務手当	16,556	16,027	529
405-16 石油産業設備高度化融資利子補給金	589,013	766,017	△	111-05 退職手当	26,616	25,523	1,093
06 石油代替工木ルギー対策費	33,903,973	30,500,183	3,403,790	151-05 児童手当	240	240	0
125-14 ソーラシステム性能評価試験等委託費	903,548	877,957	25,591	129-06 諸謝金	11,986	11,986	0
125-14 石炭等導入地域環境影響調査委託費	37,260	37,260	0	122-08 職員旅費	30,768	24,265	6,503
125-14 石油代代替木ルギー技術開発等委託費	428,445	35,280	393,165	122-08 赴任旅費	1,006	783	223
305-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	1,225,379	1,387,010	△	122-08 外国旅費	9,807	8,921	886
825-16 ソーラシステム普及促進対策費補助金	929,958	930,405	△	122-08 委員等旅費	4,902	4,224	678
815-16 地域工木ルギー開発利用促進対策費補助金	856,950	796,950	60,000	123-09 庁費	330,370	324,298	6,072
305-16 石油代替工木ルギー技術開発費補助金	25,187,524	22,952,061	2,235,463	123-09 通信専用料	798	0	798
305-16 石油代替工木ルギー技術改善費補助金	671,655	464,860	206,795	123-09 電子計算機等借料	86,950	86,950	0
405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金	1,236,318	756,721	479,597	123-09 研究開発設備撤去費	8,714	8,714	0
305-16 新工木ルギー・産業技術総合開発機構交付金	1,718,458	1,593,713	124,745	133-09 消費税	14,547	0	14,547
405-06 石油代替工木ルギー特定設備等資金利子補給金	548,478	507,966	40,512	115-16 国家公務員等共済組合負担金	44,246	42,315	1,931
04 諸支出金
214 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0	歳出合計	472,267,947	440,840,044	31,427,903
09予備費(959-...)	3,000,000	3,000,000	0
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

平成2年度政府職員予算定員及び俸給額表

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計総表
216 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	14	9	3	1	1
一般職員	外16	1	4	外11
[通商産業局]	139	2	14	17	38	14	29	16	9
課長	17	2	12	3
課長補佐	20	8	12
係長	57	19	9	22	7
主任	3	1	1	1
専門職	4	3	1
石炭事務所長	3	2	1
石炭事務所次長	1	1
同課長	3	1	2
同課長補佐	4	4
同係長	13	4	6	3
一般職員	14	5	9
[鉱山保安監督官署]	112	4	14	16	20	14	8	36
鉱山保安監督局課長	10	4	6
同課長補佐	4	3	1
同係長	15	6	5	3	1
主任	5	1	2	2
専門職	2	2
鉱山保安監督署長	6	4	2
鉱山保安職	58	8	7	11	8	3	21
一般職員	12	12
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 217

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
就職促進指導	10	-	-	-	-	-	10	-	-	-	-	-	-	44,349
(石油及び石油代替エネル) (キー勘定)	外内1(6箇月)1(6箇月)56	154,816
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	外内156	-	-	-	5	内117	6	2	16	6	3	1	154,816
(資源エネルギー庁)	外内147	4	内113	4	2	15	5	3	1
課長補佐	内114	3	内111
係長	21	3	2	13	3
専門職	7	1	2	1	2	1
一般職員	外15	1	3	1
(通商産業局)	8	4	2	1	1
課長	4	4
係長	1	1
専門職	3	2	1
(鉱山保安監督官署)
鉱山保安監督部課長	1	1
平成2年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号歳入歳出予定計算書
区分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	166,784,025	135,490,218	31,293,807
2歳出	166,784,025	135,490,218	31,293,807
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	80,889,613	62,528,900	18,360,713	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
220 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	1,409,788	1,760,514	△	350,726	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	7,000,000	10,000,000	△	3,000,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	7,000,000	10,000,000	△	3,000,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	74,891,537	58,971,109	15,920,428	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00 雑 收 入	2,593,087	2,229,695	363,392
0301-00 雑 收 入	2,593,087	2,229,695	363,392
0301-01 預託金利子収入	1,286,309	609,367	676,942	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	1,306,778	1,620,328	313,550	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	162,800,408	132,833,463	29,966,945	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	730,900	629,843	101,057	事務取扱いに必要な事務費等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,202,717	1,976,912	1,225,805	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01	前年度剩余金受入	74,891,537	58,971,109	15,920,428
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	2,593,087	2,229,695	363,392
0101-01 特定施設売払代	80,889,613	62,528,900	18,360,713	0301-01 預託金利子収入	1,286,309	609,367	676,942
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	1,306,778	1,620,328	△ 313,550
0501-00 一般会計より受入	歳入合計	166,784,025	135,490,218	31,293,807
0501-01 一般会計より受入	1,409,788	1,760,514	△ 350,726	歳出
0600-00 借入金	01 特定国有財産整備費	162,800,408	132,833,463	29,966,945
0601-00 借入金	202-08 施設施工旅費	626,669	343,916	282,753
0601-01 借入金	7,000,000	10,000,000	△ 3,000,000	203-09 施設施工庁費	5,751,391	2,557,112	3,194,279
0200-00 前年度剩余金受入	204-15 特定施設整備費	156,422,348	129,932,435	26,489,913
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	730,900	629,843	101,057
222 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 職員旅費	56,877	46,264	10,613	959-18 貨幣交換差減補填金	300	300	0
122-08 外国旅費	3,646	3,722	△ 76	959-20 所有権移転補償金	2,700	2,700	0
123-09 庁費	657,094	576,617	80,477	03 国債整理基金特別会計へ繰入
133-09 消費税	10,043	0	10,043	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	3,202,717	1,976,912	1,225,805
135-16 国有資産所在市町村交付金	230	230	0	09 予備費(959-…)	50,000	50,000	0
959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	歳出合計	166,784,025	135,490,218	31,293,807
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
特定施設整備	139,554,012	平成2年度	平成2年度以降3個年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	45,349,509	94,204,503	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
平 成 2 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,988,824,7771,988,824,777	1,912,262,6531,912,262,653	76,562,12476,562,124
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	1,199,784,992	1,140,799,082	58,985,910	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	52,300,000	52,900,000	△	「国立学校特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	414,762,774	406,493,448	8,269,326	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	200,058,451	182,453,652	17,604,799
0401-01授業料	159,100,390	141,539,759	17,560,631	平成2年度在学見込者数を基礎とし、授業料改定による増収等を勘案して算出
0401-02入学料及検定料	40,536,921	40,598,878	△	入学志願及び入学見込者数を基礎とし、入学料改定による減収を勘案して算出
0401-03講習料	421,140	315,015	106,125	大学開放講座の受講見込人員を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入
0501-01学校財産処分収入	44,138,000	31,891,000	12,247,000	土地、建物等の売払見込額を計上
0800-00積立金より受入
0801-00積立金より受入
0801-01積立金より受入	8,276,200	4,064,000	4,212,200	国立学校特別会計法」第12条第3項の規定による施設整備費財源の積立金からの受入見込額を計上
0600-00雑収入
0601-00雑収入	62,688,808	55,369,752	7,319,056
0601-01学校財産貸付料	2,291,206	1,999,827	291,379	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-02 公務員宿舍貸付料	1,560,976	1,648,858	△	宿舎の貸付見込面積等を基礎として算出
0601-03 版権及特許権等収入	59,424	60,648	△	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04 寄宿料	1,011,216	1,012,732	△	入寮定員等を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	373,672	372,501	1,171	最近までの入場者数の実績を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	39,163,783	33,193,171	5,970,612	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	12,225,077	10,862,891	1,362,186	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	184,189	184,189	0	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	46,138	30,870	15,268	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	3,102,391	3,102,391	0	同
0601-11 刊行物等売払代	291,656	284,493	7,163	同
0601-12 不用物品売払代	172,474	203,496	△	31,022 同
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	103,887	103,073	814	学校災害共済加入対象校の平成2年度在学見込者数により算出
0601-14 農業経営基盤強化措置特別会計より受入	90,000	0	90,000	「農業経営基盤強化措置特別会計」に基づき、農業経営基盤強化措置特別会計からの受入見込額を計上
0601-15 預託金利子収入	863,913	1,120,226	△	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	47,150	44,177	2,973	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	90,765	119,424	△	看護学校等の平成2年度在学見込者数等を基礎として算出
0601-16 雑入	1,010,891	1,026,785	△	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	6,815,552	38,291,719	△	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国立学校	国立学校管理に必要な経費	863,065,112	815,992,732	47,072,380	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、放送教育開発センター、大学入試センター及び国立の大学、短期大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営
研究教育に必要な経費	256,150,122	241,267,794	14,882,328	1 国立学校における教官の研究及び学生の教育等
特殊施設に必要な経費	39,826,389	37,999,461	1,826,928	2 気候変動国際協同研究計画事業等
学生の厚生補導に必要な経費	6,015,882	5,846,857	169,025	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
設備及び施設の更新充実に必要な経費	18,247,506	17,758,916	488,590	1 国立学校における学生の合宿研修等
2 学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等
3 学生の保健衛生等
02 大学附属病院	大学附属病院管理に必要な経費	187,043,531	178,352,258	8,691,273	1 国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実
2 実習船の整備等
「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附置の研究所に附属する病院並びに国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校、歯科技工士学校及び臨床検査技師学校の一般管理運営
研究教育に必要な経費	206,336,048	20,343,525	292,523	1 大学附属病院における教官等の臨床医学研究
2 学生等の教育実習等
患者の診療に必要な経費	247,160,331	251,530,110	4,369,779	1 大学附属病院における患者の診療
2 診療施設等の維持管理等
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 研 究 所	設備の更新充実に必要な経費	7,666,564	6,892,553	774,011	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
研究所管理に必要な経費	52,585,109	49,818,535	2,766,574	「国立学校設置法」に基づく国立の研究所並びに国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、国立天文台、岡崎国立共同研究機構、学術情報センター、国立民族学博物館及び国立歴史民俗博物館の一般管理運営
学術研究に必要な経費	17,914,405	17,319,166	595,239	1 研究所における教官の研究及び研究成果刊行
設備の更新充実に必要な経費	3,842,183	3,555,757	286,426	2 研究生の実験研究
特別事業等に必要な経費	71,488,212	69,225,839	2,262,373	研究所における研究用機械器具等の更新充実
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	144,224,711	141,888,457	2,336,254	1 研究所の特別研究(1) 科学衛星及びロケットによる観測(2) 気候変動国際協同研究計画の事業等2 研究所のうち、共同利用の研究所の運営3 研究所附属の研究施設の運営
07 船 船 建 造 費	船舶の建造に必要な経費	107,154	2,579,599	2,472,445	1 国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備2 不動産の取得3 災害を受けた施設の復旧
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	52,351,518	51,391,094	960,424	国立学校における実習船の代替建造借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成2年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	平成2年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
歳 入	0800-00 積立金より受入
0100-00 他会計より受入	0801-00 積立金より受入
0101-00 一般会計より受入	0801-01 積立金より受入	8,276,200	4,064,000	4,212,200
0101-01 一般会計より受入	1,199,784,992	1,140,799,082	58,985,910	0600-00 雑 収 入
0200-00 借 入 金	0601-00 雑 収 入	62,688,808	55,369,752	7,319,056
0201-00 借 入 金	0601-01 学校財産貸付料	2,291,206	1,999,827	291,379
0201-01 借 入 金	52,300,000	52,900,000	△ 600,000	0601-02 公務員宿舍貸付料	1,560,976	1,648,858	△ 87,882
0300-00 附属病院収入	0601-03 版権及特許権等収入	59,424	60,648	△ 1,224
0301-00 附属病院収入	0601-04 寄 宿 料	1,011,216	1,012,732	△ 1,516
0301-01 附属病院収入	414,762,774	406,493,448	8,269,326	0601-05 入場料等収入	373,672	372,501	1,171
0400-00 授業料及入学検定料	0601-06 用途指定寄附金受入	39,163,783	33,193,171	5,970,612
0401-00 授業料及入学検定料	200,058,451	182,453,652	17,604,799	0601-07 受託調査試験等収入	12,225,077	10,862,891	1,362,186
0401-01 授 業 料	159,100,390	141,539,759	17,560,631	0601-08 家畜治療収入	184,189	184,189	0
0401-02 入学科及検定料	40,536,921	40,598,878	△ 61,957	0601-09 弁償及違約金	46,138	30,870	15,268
0401-03 講 習 料	421,140	315,015	106,125	0601-10 農場及演習林収入	3,102,391	3,102,391	0
0500-00 学校財産処分収入	0601-11 刊行物等売払代	291,656	284,493	7,163
0501-00 学校財産処分収入	0601-12 不用物品売払代	172,474	203,496	△ 31,022
0501-01 学校財産処分収入	44,138,000	31,891,000	12,247,000	0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	103,887	103,073	814
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
農業経営基盤強化措置特別会計より受入	90,000	0	90,000	111-05 退職手当	91,749,865	78,262,333	13,487,532
0601-15 預託金利子収入	863,913	1,120,226	△ 256,313	151-05 児童手当	404,615	404,615	0
0601-17 労働保険料被保険者負担金	47,150	44,177	2,973	129-06 諸謝金	2,580,698	2,334,224	246,474
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	90,765	119,424	△ 28,659	129-06 受託研究謝金	329,657	334,897	△ 5,240
0601-16 雑入	1,010,891	1,026,785	△ 15,894	119-06 外国人教師等給与	3,149,846	2,955,654	194,192
0700-00 前年度剩余金受入	729-06 海外派遣留学生給与	195,360	195,360	0
0701-00 前年度剩余金受入	122-08 職員旅費	8,405,728	7,082,153	1,323,575
0701-01 前年度剩余金受入	6,815,552	38,291,719	△ 31,476,167	122-08 受託研究旅費	985,662	824,823	160,839
歳入合計	1,988,824,777	1,912,262,653	76,562,124	122-08 赴任旅費	1,106,588	822,553	284,035
歳出	122-08 外国旅費	40,895	40,223	672
01 国立学校	1,183,305,011	1,118,865,760	64,439,251	122-08 在外研究員旅費	2,943,660	2,866,138	77,522
111-02 職員基本給	397,011,819	381,710,663	15,301,156	122-08 航海日当食卓料	224,916	204,486	20,430
111-03 職員諸手当	193,940,907	179,423,694	14,517,213	122-08 講師等旅費	2,407,531	1,935,585	741,946
111-04 超過勤務手当	12,208,285	11,684,319	523,966	122-08 海外派遣留学生旅費	104,581	104,581	0
111-05 委員手当	7,527	7,359	168	122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	298,712	285,561	13,151
111-05 非常勤職員手当	11,018,865	10,554,616	464,249	123-09 校費	226,645,237	220,466,422	6,178,815
111-05 休職者給与	1,445,778	1,349,232	96,546	123-09 実習船運航費	1,350,854	1,300,202	50,652
111-05 国際機関等派遣職員給与	154,730	149,489	5,241	123-09 受託研究費	8,884,447	7,977,490	906,957
111-05 育児休業給	11,381	11,034	347	123-09 受託研究員費	448,783	418,067	30,716
141-05 公務災害補償費	610,016	611,599	△ 1,583	123-09 土地建物借料	1,654,154	1,717,207	△ 63,053
232 文部省所管 国立学校特別会計

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
123-09 電子計算機等借料	14,234,173	12,997,020	1,237,153	111-04 超過勤務手当	15,133,500	14,516,926	616,574
123-09 招へい外国人滞在費	29,637	27,884	1,753	111-05 非常勤職員手当	19,482,162	18,859,526	622,636
123-09 各所修繕	1,515,905	1,485,714	30,191	111-05 育児休業給	67,255	58,828	8,427
123-09 実習船食糧費	74,720	73,075	1,645	151-05 児童手当	64,118	55,759	8,359
123-09 国有特許外国出願費	50,190	58,758	8,568	129-06 諸謝金	1,187,393	1,169,791	17,602
133-09 自動車重量税	65,219	68,362	3,143	122-08 職員旅費	543,689	464,590	79,099
133-09 消費税	1,553,396	0	1,553,396	122-08 講師等旅費	5,436	5,247	189
204-15 実習船整備費	146,363	146,363	0	123-09 校費	70,320,436	67,724,803	2,595,633
115-16 国家公務員等共済組合負担金	154,584,425	153,221,543	1,362,882	123-09 受託研修費	77,808	62,086	15,722
955-16 奨学交付金	39,163,783	33,193,171	5,970,612	123-09 医療費	171,603,967	178,972,766	7,368,799
135-16 演習林所在市町村交付金	221,082	224,826	3,744	203-09 医療機器整備費	4,541,684	3,847,294	694,390
135-16 国有資產所在市町村交付金	544,831	537,168	7,663	123-09 学用患者費	10,822,608	10,714,236	108,372
129-17 交際費	15,544	15,485	59	123-09 土地建物借料	46,393	48,432	2,039
959-18 賠償償還及払戾金	396,429	396,429	0	123-09 電子計算機等借料	5,415,539	5,014,148	401,391
959-20 国有特許発明補償費	3,839	3,955	116	123-09 患者食糧費	11,313,664	11,070,489	243,175
306-22 一般会計へ繰入	150,362	149,894	468	123-09 生徒食糧費	124,895	161,025	36,130
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	234,016	231,534	2,482	133-09 自動車重量税	5,632	6,332	700
02 大学附属病院	462,506,474	457,118,446	5,388,028	03 研究所	145,829,909	139,919,297	5,910,612
111-02 職員基本給	95,083,064	91,254,089	3,828,975	111-02 職員基本給	33,989,358	32,515,377	1,473,981
111-03 職員諸手当	56,667,231	53,112,079	3,555,152	111-03 職員諸手当	16,546,655	15,333,743	1,212,912
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-04 超過勤務手当	1,638,392	1,571,476	66,916	04 施設整備費	144,224,711	141,888,457	2,336,254
111-05 非常勤職員手当	110,346	103,388	6,958	209-06 設計監理謝金	841,473	779,245	62,228
151-05 児童手当	34,043	33,040	1,003	202-08 施設施工旅費	350,560	289,700	60,860
129-06 諸謝金	190,559	189,763	796	203-09 施設施工庁費	201,242	193,413	7,829
119-06 外国人教師等給与	569,709	475,266	94,443	204-15 施設整備費	136,708,727	133,644,216	3,064,511
122-08 職員旅費	875,470	753,020	122,450	944-15 不動産購入費	6,071,209	6,930,383	859,174
122-08 外国旅費	72,985	71,425	1,560	204-15 施設災害復旧費	51,500	51,500	0
122-08 航海日当食卓料	59,926	54,380	5,546	07 船舶建造費	107,154	2,579,599	2,472,445
122-08 研究員等旅費	1,108,586	916,174	192,412	209-06 設計監理謝金	4,635	1,717	2,918
122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	77,815	71,005	6,810	202-08 船舶建造旅費	3,609	2,826	783
123-09 校費	82,310,403	80,210,999	2,099,404	203-09 船舶建造庁費	244	56	188
123-09 研究船運航費	515,313	470,180	45,133	204-15 船舶建造費	98,666	2,575,000	2,476,334
123-09 土地建物借料	823,074	704,763	118,311	06 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 電子計算機等借料	6,899,794	6,436,934	462,860	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	52,351,518	51,391,094	960,424
123-09 招へい外国人滞在費	1,646	1,646	0	09 予備費(959-...)	500,000	500,000	0
133-09 自動車重量税	5,835	6,718	883	歳出合計	1,988,824,777	1,912,262,653	76,562,124
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
科学衛星制作施設整備	11,898,280	平成2年度	平成2年度以降3個年度以内	(項)研究費(目)校費(項)施設整備費(目)施設整備費	2,928,200	8,970,080	宇宙科学研究所における科学衛星の製作には、多くの日数を要するため国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
60,661,700	平成2年度	平成2年度以降3個年度以内	22,594,000	38,067,700
文部省所管国立学校特別会計平成2年度政府職員予算定員及び俸給額表
文部省所管 国立学校特別会計 237

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
行政職俸給表(二)	5,740内国立学校設置法の規定による定員833沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員88	103	367	1,402	2,169	1,698	1	17,338,634
海事職俸給表(一)	170	2	19	22	54	59	14	-	687,362
海事職俸給表(二)	262	3	33	58	35	113	20	808,766
教育職俸給表(一)	外 1(6簡月)外 1,483(9簡月)59,123内国立学校設置法の規定による定員7,063沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員851	外 74919,545	外 66317,564	3,200	外 7217,237	1,577	258,561,125
教育職俸給表(二)	2,198内国立学校設置法の規定による定員469	65	1	2,091	41	7,954,430
教育職俸給表(三)	3,562内国立学校設置法の規定による定員169沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員47	153	48	3,361	-	12,711,928
教育職俸給表(四)	3,605	54	1,502	1,490	92	467	15,092,065
医療職俸給表(一)	3	-	-	-	3	7,973
医療職俸給表(二)	4,102内国立学校設置法の規定による定員1,047沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員69	2	7	103	272	650	1,135	1,634	299	11,434,791