Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究職俸給表
[電子航法研究所]	内122	4	5	7	内16	-	72,401
部長等研究員	16	4	5	7
研究員	内16	内16
(空港等維持運営費)	外1(6簡月)3(9簡月)内69(6簡月)6,337(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員718)	18,866,893
行政職俸給表(一)	内192,183	14	20	26	内2210	186	内2331	内3192	内5294	内3307	326	内4277	6,618,775
[本省]	内1127	4	6	3	内144	11	21	6	12	14	5	1
課長	5	4	1
室長	6	5	1
課長補佐	13	11	2
係長	39	21	6	12
専門職	18	2	8	8
航空交通管制調査官	内126	内125	1
一般職員	20	14	5	1
[航空保安大学校]	内1232	1	1	5	1	8	5	6	4	20	内1181
校長	1	1
事務局長	1	1
課長補佐	6	5	1
課長補佐	1	1
係長	12	2	5	5
主任	1	1
専門職	5	5
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	内1205	4	20	内1181
[地方航空局]	内11953	4	9	15	内1107	59	内2139	74	内5169	174	180	内323
課長	13	12	1
課長補佐	9	5	4
係長	16	3	6	7
專門職	23	5	18
事務所長	内144	4	4	13	内123
事務所次長、部長	14	5	2	7
同課長	94	31	26	37
同課長補佐	内15	内15
同係長	内172	4	18	内145	5
同主任	11	11
同專門職	内112	内18	4
出張所長	53	32	13	8
出張所課長	3	1	2
同係長	11	2	9
同主任	3	1	2
航空交通管制調査官	16	1	6	9
航空管制業務統制官	3	1	2
技術専門職	内2160	12	27	内265	56
保安専門職	内2120	29	17	内231	43
一般職員	内3271	68	180	内323
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内1100	1	1	7	6	14	10	内116	18	18	9
事務所長	3	1	2
事務所次長	2	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所課長	8	2	5	1
同課長補佐	1	1
事務所係長	9	4	5
同專門職	3	2	1
出張所長	5	2	1	2
技術專門職	16	2	2	6	6
保安專門職	124	6	3	15	10
一般職員	29	2	18	9
[航空交通管制部]	95	3	4	1	11	4	10	10	20	23	6	3
部長	4	3	1
次長、課長	16	3	1	11	1
課長補佐	2	1	1
係長	15	4	5	6
主任	5	1	2	2
專門職	1	1
技術專門職	35	2	4	4	12	13
一般職員	17	8	6	3
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	25	1	1	3	2	2	4	8	2	2
部長	1	1
次長、課長	4	1	3
係長	4	1	1	2
主任	1	1
技術專門職	9	1	1	2	5
一般職員	6	2	2	2
[気象庁]	内	6776	2	7	43	111	153	内	397	87	内	392	115	69
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	内訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台長	2	2
地方台次長	2	2
地方台課長	9	8	1
同係長	13	2	4	7
同主任	3	1	2
同予報官	57	25	26	5	1
同專門職	1	1
同気象技術専門職	43	12	9	21	1
測候所長	10	5	5
測候所課長	20	5	10	5
同係長	11	3	8
同主任	3	2	1
同予報官	57	17	36	4
同専門職	2	1	1
同気象技術専門職	97	39	28	30
空港出張所長	55	37	18
空港出張所予報官	内	324	3	13	38
同専門職	54	3	25	17	9
同気象技術専門職	42	7	25	10
技術職員	内	346	3	3	3	3	40
一般職員	225	41	115	69
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	91	1	1	10	18	12	16	8	15	10
測候所長	1	1
測候所課長	5	1	2	2
同係長	2	1	1
700 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
測候所主任	1	1
同予報官	9	3	6
同気象技術専門職	21	4	7	10
空港出張所長	6	4	2
空港出張所専門職	9	1	4	3	1
同気象技術専門職	4	1	3
技術職員	7	1	6
一般職員	26	1	15	10
行政職俸給表(二)	外115	-	3	15	5	2	-	47,984
[航空保安大学校]
技能労務職員	1	1
[地方航空局]
技能労務職員	外16	2	12	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	7	1	2	3	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[気象庁]
技能労務職員	1	1
専門行政職俸給表	内534,139	-	6	9	内2492	内121,760	889	内39983	12,200,134
[本省]	58	1	2	24	13	16	2
専門職	56	1	2	24	13	16
一般職員	2	2
運輸省所管 空港整備特別会計 701

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[航空保安大学校]	79	2	36	41
分校長	1	1
教官	78	1	36	41
[地方航空局]	内422,774	3	3	2257	1,129	614	内31768
事務所部長	6	3	3
航空交通管制官	内422,768	内2257	1,129	614	内31768
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	内3292	28	87	68	内3109
[航空交通管制部]
航空交通管制官	内111,228	4	175	3577	259	内8213
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	208	1	38	63	47	59
空港整備特別会計(1)平成2年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	171,453,264	21,089,000	0	18,803,487	41,500,000	90,060,777	1事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,210,390千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の382,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の78,502千円を含む3建設事業には、受託工事を含まない
北海道空港整備事業費	9,999,700	9,339,000	0	650,424	0	10,276
離島空港整備事業費	2,272,000	2,161,000	0	0	0	111,000
沖縄空港整備事業費	3,735,100	1,690,000	0	128,430	0	1,916,670
航空路整備事業費	21,487,434	5,459,000	0	0	0	16,028,434
新東京國際空港公団等出資	50,100,000	50,100,000	0	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	201,956	0	0	0	0	201,956
空港整備事業資金貸付金	10,701,000	0	10,701,000	0	0	0
北海道空港整備事業資金貸付金	110,000	0	110,000	0	0	0
合 計	270,060,454	89,838,000	10,811,000	19,582,341	41,500,000	108,329,113
(2)平 成 元 年 度 建 設 事 業 計 画 表
区 分	事 業 費 (千円) (空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	産業投資特別会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入 (千円)	借 入 金 (千円)	その 他 収 入 (千円)
空港整備事業費	163,022,654	33,271,000	0	10,318,793	30,000,000	89,432,861	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち2,955,316千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の327,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の72,737千円を含む3 建設事業には、受託工事を含まない
北海道空港整備事業費	10,529,700	9,233,000	0	698,016	0	598,684
離島空港整備事業費	2,152,000	2,135,000	0	0	0	17,000
沖縄空港整備事業費	3,211,100	1,667,000	0	91,640	0	1,452,460
航空路整備事業費	16,390,822	6,279,000	0	0	0	10,111,822
新東京國際空港公団等出資	38,300,000	38,300,000	0	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	267,728	0	0	0	0	267,728
空港整備事業資金貸付金	10,746,000	0	10,746,000	0	0	0
北海道空港整備事業資金貸付金	523,000	0	523,000	0	0	0
合計	245,143,004	90,885,000	11,269,000	11,108,449	30,000,000	101,880,555
## (3) 昭 和 63 年 度

区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入	産業投資特別会計より受入
計画(円)	実績(円)	計画(円)	实績(円)
空港整備事業費	192,906,123,814	169,304,108,000	146,833,035,563	57,721,503,000	58,327,665,200	0	0
北海道空港整備事業費	10,441,745,000	10,432,145,000	10,182,244,863	9,002,565,000	8,870,914,640	0	0
離島空港整備事業費	3,359,701,000	3,313,701,000	2,674,021,391	2,072,001,000	1,767,040,000	0	0
沖縄空港整備事業費	4,147,392,000	3,724,706,000	3,367,610,726	1,615,606,000	1,578,095,315	0	0
航空路整備事業費	12,536,965,000	11,967,323,000	11,336,476,326	6,550,820,000	6,778,518,800	0	0
新東京國際空港公園出資	11,100,000,000	11,100,000,000	11,100,000,000	11,100,000,000	11,100,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	396,950,000	366,396,000	0	0	0	0	0
空港整備事業資金貸付金	11,510,068,000	11,466,000,000	5,992,374,000	0	0	11,466,000,000	5,992,374,000
北海道空港整備事業資金貸付金	500,000,000	500,000,000	5,700,000	0	0	500,000,000	5,700,000
合計	246,898,944,814	222,174,379,000	191,491,462,869	88,062,495,000	88,422,233,955	11,966,000,000	5,998,074,000
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の312,871,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の72,966,000円を含む。2事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額19,626,194,490円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3歳出予算現額には、前年度からの繰越額24,724,565,814円を含む。4上記の建設事業には、受託工事を含まない。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
地方公共団体工事費負担金収入	借入金	その他収入	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
8,934,991,000	8,385,673,568	20,000,000,000	21,300,000,000	82,647,614,000	76,543,679,321	169,304,108,000	164,557,018,089	164,557,018,089
1,169,960,000	1,198,414,515	0	0	259,620,000	239,627,000	10,432,145,000	10,308,956,155	10,308,956,155
0	0	0	0	1,241,700,000	963,174,000	3,313,701,000	2,730,214,000	2,730,214,000
119,650,000	119,290,000	0	0	1,989,450,000	2,093,685,000	3,724,706,000	3,791,070,315	3,791,070,315
0	0	0	0	5,416,503,000	5,477,719,000	11,967,323,000	12,256,237,800	12,256,237,800
0	0	0	0	0	0	11,100,000,000	11,100,000,000	11,100,000,000
0	0	0	0	366,396,000	375,997,000	366,396,000	375,997,000	375,997,000
0	0	0	0	0	90,000	11,466,000,000	5,992,464,000	5,992,464,000
0	0	0	0	0	0	500,000,000	5,700,000	5,700,000
10,224,601,000	9,703,378,083	20,000,000,000	21,300,000,000	91,921,283,000	85,693,971,321	222,174,379,000	211,117,657,359	211,117,657,359
平 成 2 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	5,981,352,2475,981,352,247	5,582,313,9135,582,313,913	399,038,334399,038,334
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受託業務収入	3,099,023,3761,629,853,6341,574,816,26655,037,3681,357,420,740	2,899,697,8841,513,883,4791,465,601,27848,282,201	199,325,492115,970,155109,214,9886,755,167	「郵政法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 项 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	1,324,142,264	1,238,069,142	86,073,122	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	2,779	4,378	1,599	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	49,802	31,955	17,847	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,239,396	3,046,617	192,779	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行より受入	4,430,806	5,267,538	836,732	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行からの受入見込額を計上
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	25,555,693	35,135,962	9,580,269	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	111,749,002	104,258,813	7,490,189	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01 雑 収 入
0300-00 業務外収入	2,613,833,301	2,415,881,902	197,951,399
0301-00 業務外収入	1,644,000,000	1,554,000,000	90,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	837,300,000	745,300,000	92,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 项 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 雇用保険印紙収入	2,508,652	2,700,920	△ 192,268	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	16,492,696	20,071,241	△ 3,578,545	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	54,551,609	51,274,617	3,276,992	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登記印紙収入	58,980,344	42,535,124	16,445,220	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	268,495,570	266,734,127	1,761,443
0201-00 借入金	202,200,000	204,500,000	△ 2,300,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	202,200,000	204,500,000	△ 2,300,000	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
0202-00 設備負担金	66,295,570	62,234,127	4,061,443
歳出
事項別內訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費	599,142,665	567,115,275	32,027,390	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	1,300,256,689	1,230,571,602	69,685,087	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	595,784,914	541,464,713	54,320,201	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
保険年金業務運営に必要な経費	444,822,275	421,695,869	23,126,406	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	40,171,121	39,178,558	992,563	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,644,000,000	1,554,000,000	90,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	837,300,000	745,300,000	92,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	2,508,652	2,700,920	△ 192,268	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 局舍其他施設費	健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費	16,492,696	20,071,241	△ 3,578,545	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
特許印紙収入の特許特別会計への繰入等に必要な経費	54,551,609	51,274,617	3,276,992	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 特許印紙収入の特許特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
登記印紙収入の登記特別会計への繰入等に必要な経費	58,980,344	42,535,124	16,445,220	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 登記印紙収入の登記特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	219,471,000	187,337,000	32,134,000	局舎その他施設等の整備に必要な(1) 請負費(2) 機械器具等購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	147,870,282	159,068,994	△ 11,198,712	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 郵便業務収入	1,574,816,266	1,465,601,278	109,214,988
0100-00 業務収入	3,099,023,376	2,899,697,884	199,325,492	0101-02 為替振替業務収入	55,037,368	48,282,201	6,755,167
0101-00 業務収入	1,629,853,634	1,513,883,479	115,970,155	0102-00 受託業務収入	1,357,420,740	1,281,555,592	75,865,148
712 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0102-01 他会計より受入	1,324,142,264	1,238,069,142	86,073,122	0202-01 設備負担金	66,295,570	62,234,127	4,061,443
0102-02 政府関係機関より受入	2,779	4,378	1,599	歳 入 合 計	5,981,352,247	5,582,313,913	399,038,334
0102-03 共済組合より受入	49,802	31,955	17,847	歳 出
0102-04 日本放送協会より受入	3,239,396	3,046,617	192,779	01 業 務 費	2,980,177,664	2,800,026,017	180,151,647
0102-06 日本銀行より受入	4,430,806	5,267,538	836,732	1-02 職 員 基 本 給	932,427,067	895,245,415	37,181,652
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	25,555,693	35,135,962	9,580,269	1-03 職 員 諸 手 当	614,503,151	548,496,436	66,006,715
0103-00 雑 収 入	1-04 超過勤務手当	89,457,066	80,571,314	8,885,752
0103-01 雑 収 入	111,749,002	104,258,813	7,490,189	1-05 委 員 手 当	8,694	8,420	274
0300-00 業務外収入	1-05 常勤職員給与	298,576	309,806	11,230
0301-00 業務外収入	2,613,833,301	2,415,881,902	197,951,399	1-05 休 職 者 給 与	1,830,306	1,787,301	43,005
0301-01 収入印紙収入	1,644,000,000	1,554,000,000	90,000,000	1-05 国際機関等派遣職員給与	36,321	34,891	1,430
0301-02 自動車重量税印紙収入	837,300,000	745,300,000	92,000,000	1-05 育 児 休 業 給	7,214	7,075	139
0301-03 雇用保険印紙収入	2,508,652	2,700,920	192,268	1-05 諸 手 当	196,345,481	173,692,245	22,653,236
0301-04 健康保険印紙収入	16,492,696	20,071,241	3,578,545	1-05 児 童 手 当	2,700,090	2,767,290	67,200
0301-05 特許印紙収入	54,551,609	51,274,617	3,276,992	9-06 諸 謝 金	1,107,035	1,063,988	43,047
0301-06 登記印紙収入	58,980,344	42,535,124	16,445,220	9-06 受託研究謝金	5,538	5,538	0
0200-00 資 本 収 入	268,495,570	266,734,127	1,761,443	9-07 報 償 金	25,662	25,662	0
0201-00 借 入 金	2-08 業 務 旅 費	7,766,414	6,191,187	1,575,227
0201-01 借 入 金	202,200,000	204,500,000	2,300,000	2-08 受託研究旅費	3,262	2,811	451
0202-00 設備負担金	2-08 外 国 旅 費	44,097	38,023	6,074
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
2-08外国留学旅費	10,501	7,575	2,926	6-22特許印紙収入線入及買戻金	54,551,609	51,274,617	3,276,992
2-08委員旅費	3,194	2,752	442	6-22登記印紙収入線入及買戻金	58,980,344	42,535,124	16,445,220
3-09需品費	660,603,090	581,913,602	78,689,488	03局舍其他施設費	219,471,000	187,337,000	32,134,000
3-09受託研究費	14,261	14,261	0	1-02職員基本給	2,012,596	1,961,550	51,046
3-09自動車重量税	107,833	97,485	10,348	1-03職員諸手当	990,787	909,895	80,892
3-09消費税	36,212,711	34,441,369	1,771,342	1-04超過勤務手当	184,873	180,089	4,784
3-09貯蔵品割掛費	0	8,610,053	△8,610,053	1-05休職手当	3,967	3,886	81
3-13渡切費	71,422,946	70,825,266	597,680	1-05諸手当	208,601	195,398	13,203
5-16国家公務員等共済組合負担金	323,070,427	352,775,995	△29,705,568	1-05児童手当	5,910	6,060	△150
5-16国有資產所在市町村交付金	616,447	596,896	19,551	2-08業務旅費	1,019,347	720,140	299,207
5-16旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	39,392	42,979	△3,587	2-08外国旅費	1,072	1,072	0
5-16国際分担金	233,726	196,738	36,988	3-09需品費	671,655	550,211	121,444
9-18諸払戻及補填金	1,106,041	1,075,086	30,955	3-09機械器具整備費	67,393,138	67,036,208	356,930
6-22一般会計へ繰入	4,127,048	4,448,954	△321,906	3-09貯蔵品割掛費	0	861	△861
6-22国债整理基金特別会計へ繰入	36,044,073	34,729,604	1,314,469	4-15施設費	146,317,944	115,046,799	31,271,145
02業務外支出	2,613,833,301	2,415,881,902	197,951,399	5-16国家公務員等共済組合負担金	661,110	724,831	△63,721
6-22収入印紙収入繰入及買戻金	1,644,000,000	1,554,000,000	90,000,000	04借入金償還
6-22自動車重量税印紙収入繰入及買戻金	837,300,000	745,300,000	92,000,000	6-22国债整理基金特別会計へ繰入	147,870,282	159,068,994	△11,198,712
6-22雇用保険印紙収入繰入及買戻金	2,508,652	2,700,920	△192,268	05予備費	20,000,000	20,000,000	0
6-22健康保険印紙収入繰入及買戻金	16,492,696	20,071,241	△3,578,545	歳出合計	5,981,352,247	5,582,313,913	399,038,334
714 郵政省所管 郵政事業特別会計

丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 施設 費のうち業務旅費(施設費に係るものに限る。)需品費(施設費に係るものに限る。)機械器具整備費(大型機械器具購入費に限る。)施設費	施設整備の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該施設整備がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、施設整備の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
事業用品購入調製等	7,179,000	平成2年度	平成3年度	(項)業務費(目)需品費	0	7,179,000	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
機械器具整備	9,880,151	平成2年度	平成3年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	0	9,880,151	機械器具のうち窓口端末機の整備には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	79,158,377	平成2年度	平成2年度以降3個年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	33,816,340	45,342,037	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額1,513,000	平成2年度	平成2年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	756,315	年額1,264,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計平成2年度政府職員予算定員及び俸給額表
郵政事業特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
一 般 職	外 2(2 箇月)外 47(3 箇月)外 47(4 箇月)外 60(5 箇月)外 289(6 箇月)外 44(8 箇月)外 1,564(9 箇月)内 24(8 箇月)内 380(6 箇月)内 23(3 箇月)304,970(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 5	876,801,963
指 定 職 俸 給 表	外 1(2 箇月)内 1(10 箇月)29
行政職 俸 給 表(一)	外 1(2 箇月)内 1(10 箇月)173(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 5	外 1内 143	66	64	-	-	-	-	-	-	-	-	-	875,626
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法	外 47(3 箇月)外 47(4 箇月)外 60(5 箇月)外 289(6 箇月)外 44(8 箇月)内 1,564(9 箇月)内 24(8 箇月)内 380(6 箇月)内 23(3 箇月)304,768	875,669,264
職名別等内訳(指定職俸給表及び行政職俸給表(一))
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	1129	257,073
[本省]	1116
官房長、局長	4
総務審議官	11
部長、局次長	7
首席監察官	1
審議官	13
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	11173	11173	11173	11173	11173	11173	11173	11173	11173	11173	11173	11173	11173	11173	11173
[本省]	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148
課長	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148
建築調査官	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148
[地方]	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148
局長	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148
局次長	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148
所長	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148
所次長	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148
部長	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148
監察室長	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148	11148
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	5	1	1	3
718 郵政省所管 郵政事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	1	1
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区	分	損益勘定	建設勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人304,231	人199	人304,430	人537	人3	人540	人304,768	人202	人304,970
職員基本給	千円931,149,498	千円1,277,569	千円932,427,067	千円1,993,992	千円18,604	千円2,012,596	千円933,143,490	千円1,296,173	千円934,439,663
職員俸給	873,861,947	1,116,602	874,978,549	1,807,317	16,097	1,823,414	875,669,264	1,132,699	876,801,963
扶養手当	26,402,426	37,147	26,439,573	61,803	689	62,492	26,464,229	37,836	26,502,065
調整手当	30,885,125	123,820	31,008,945	124,872	1,818	126,690	31,009,997	125,638	31,135,635
職員諸手当	613,675,826	827,325	614,503,151	977,729	13,058	990,787	614,653,555	840,383	615,493,938
管理職手当	18,920,644	194,877	19,115,521	21,298	3,501	24,799	18,941,942	198,378	19,140,320
通勤手当	28,064,641	13,888	28,078,529	98,388	257	98,645	28,163,029	14,145	28,177,174
特殊勤務手当	169,535,098	0	169,535,098	2,838	0	2,838	169,537,936	0	169,537,936
宿日直手当	2,478,469	0	2,478,469	0	0	0	2,478,469	0	2,478,469
期末手当	302,647,860	492,866	303,140,726	648,047	7,112	655,159	303,295,907	499,978	303,795,885
勤勉手当	0	118,051	118,051	0	2,188	2,188	0	120,239	120,239
奖励手当	69,758,624	0	69,758,624	149,550	0	149,550	69,908,174	0	69,908,174
寒冷地手当	10,290,412	7,643	10,298,055	12,202	0	12,202	10,302,614	7,643	10,310,257
住居手当	10,722,622	0	10,722,622	19,162	0	19,162	10,741,784	0	10,741,784
单身赴任手当	1,257,456	0	1,257,456	26,244	0	26,244	1,283,700	0	1,283,700
超過勤務手当	89,457,066	0	89,457,066	184,873	0	184,873	89,641,939	0	89,641,939
休職者給与	1,830,306	0	1,830,306	3,967	0	3,967	1,834,273	0	1,834,273
720 郵政省所管 郵政事業特別会計

区 分	損益勘定	建設勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けたもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けたもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けたもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けたもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けたもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けたもの	計
国際機関等派遣職員給与	千円千円36,321	千円千円0	千円千円36,321	千円千円0	千円千円0	千円千円0	千円千円36,321	千円千円0	千円千円36,321
育児休業給	7,214	0	7,214	0	0	0	7,214	0	7,214
合計	1,636,156,231	2,104,894	1,638,261,125	3,160,561	31,662	3,192,223	1,639,316,792	2,136,556	1,641,453,348
平 成 2 年 度 郵 政 省 所 管

## 郵政事業特別会計事業計画

(1) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	郵便貯金特別会計より受入	738,594,137
業務収入	3,099,023,376	簡易生命保険及郵便年金特別会計より受入	565,036,754
業務収入	1,629,853,634	厚生保険特別会計より受入	2,842,831
郵便業務収入	1,574,816,266	船員保険特別会計より受入	59,446
切手収入	561,402,284	労働保険特別会計より受入	296,410
葉書類代	247,079,557	国有林野事業特別会計より受入	5,191
後納及別納料	755,312,822	農業經營基盤強化措置特別会計より受入	2,225
国際郵便運送料	4,281,895	国民年金特別会計より受入	4,623,752
郵便雑収	6,739,708	国營土地改良事業特別会計より受入	158
為替振替業務収入	55,037,368	道路整備特別会計より受入	2,637
為替料	6,359,034	治水特別会計より受入	659
郵便振替料	32,396,697	国立学校特別会計より受入	234,016
国際郵便為替手数料	2,438	森林保険特別会計より受入	1,483
国際郵便為替差金	407,839	交付税及び讓与税配付金特別会計より受入	2,957,171
郵便振替預託金利子収入	14,130,593	一般会計より受入	9,485,394
為替貯金雑収	1,740,767	国稅金取扱事務費	3,945,971
受託業務収入	1,357,420,740	恩給支給事務費	4,489,372
他会計より受入	1,324,142,264	援護年金支給事務費	55,493
722 郵政省所管 郵政事業特別会計

区 分	予 定 額(千円)	備 考	借	方
児童扶養手当支給事務費	693,664	区 分	予 定 額(千円)	備 考
特別児童扶養手当支給事務費	300,894	業 務 費	3,070,653,094	52,157人外2 賣月外4 賣月外5 賣月外6 賣月外9 賣月内10 賣月内8 賣月内6 賣月	1人47人9人85人143人5人24人145人
政府関係機関より受入	2,779	総 係 費	599,142,665
国民金融公庫より受入	2,776	職 員 基 本 給	207,293,381
沖縄振興開発金融公庫より受入	13
共 济 組 合 より 受 入
国家公務員等共済組合連合会より受入	49,802
日本放送協会より受入	3,239,396
日本 銀 行 より 受 入	4,430,806	職 員 諸 手 当	111,952,094
日本電信電話株式会社より受入	25,555,693	超 過 勤 務 手 当	6,344,096
雑 収 入	委 員 手 当	8,694
雑 収 入	111,749,002	常 勤 職 員 給 与	295,919
物 件 貸 付 料	3,775,849	休 職 者 給 与	406,966
不 動 産 売 払 代	2,459,577	国際機関等派遣職員給与	36,321
物 件 売 払 代	278,713	育 児 休 業 給	7,214
病 院 等 収 入	18,767,234	諸 手 当	37,009,288
受 託 調 查 試 驗 等 収 入	23,753	児 童 手 当	567,180
預 金 利 子	733,482	諸 謝 金	481,211
収 入 印 紙 取 払 収 入	52,419,358	受 託 研 究 謝 金	5,538
自動車重量税印紙取払収入	26,697,523	報 償 費	397
雇用保険印紙取払収入	136,210	業 務 旅 費	4,874,352
健康保険印紙取払収入	895,491	受 託 研 究 旅 費	3,262
特許印紙取払収入	1,739,392	外 国 旅 費	44,097
登記印紙取払収入	1,880,603
雑 入	1,941,817	外 国 留 学 旅 費	10,501
合 計	3,099,023,376
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
委 員 旅 費	3,194	141,759人	諸 払 戍 及 補 填 金	787,627	47人
需 貨	158,192,915	為 替 貯 金 費	595,784,914
受 託 研 究 費	14,261	職 員 基 本 給	180,898,534	47人
自 動 車 重 量 税	107,833	51人
渡 切 費	5,619,281	17人
国家公務員等共济組合負担金	65,205,831	26人
国有資產所在市町村交付金	616,447	職 員 諧 手 当	145,093,467
旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	39,392	超 過 勤 務 手 当	15,152,921
諸 払 戍 及 補 填 金	3,000	休 職 者 給 与	355,561
郵 便 費	1,300,256,689	諸 手 当	41,292,020
職 員 基 本 給	401,821,785	児 童 手 当	523,110
諸 謝 金	153,566
職 員 諧 手 当	197,710,538	報 償 費	10,951
超 過 勤 務 手 当	60,622,669	業 務 旅 費	656,375
休 職 者 給 与	787,795	需 品 費	132,104,069
諸 手 当	92,680,837	消 費 税	1,502,188
児 童 手 当	1,080,420	渡 切 費	14,267,526
諸 謝 金	443,856	国家公務員等共济組合負担金	63,524,946
報 償 費	3,934	国 家 分 担 金	35,072
業 務 旅 費	1,470,062	諸 払 戍 及 補 填 金	214,608
需 品 費	318,115,159	保 險 年 金 費	444,822,275
消 費 税	34,692,375	職 員 基 本 給	142,413,367	145人
渡 切 費	45,281,629	18人
国家公務員等共济組合負担金	144,560,125	職 員 諧 手 当	159,747,052	155人
国 家 分 担 金	197,878	超 過 勤 務 手 当	7,337,380
724 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
常勤職員給与	2,657	国際分担金	776
休職者給与	279,984	諸払戾及補填金	100,806
諸手当	25,363,336	他会計へ繰入	40,171,121
児童手当	529,380	一般会计へ繰入	4,127,048
諸謝金	28,402	国债整理基金特别会计へ繰入	36,044,073
報償費	10,380	減価償却費	90,475,430
業務旅費	765,625	予備費
需品費	52,190,947	予備費	20,000,000
消費税	18,148	本年度利益金
渡切費	6,254,510	本年度利益金	8,370,282
国家公務員等共济組合負担金	49,779,525	合計	3,099,023,376
(2)建設勘定
貸分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
資產勘定へ振替額	財源內訳減価償却引当金 90,475,430千円設備負担金 66,295,570千円借計金 62,700,000千円	職員基本給	219,471,000	540人外2箇月 1人
局舍其他施設へ振替額	219,471,000
土地	41,749,494	職員諸手当	990,787
建物	63,169,689	超過勤務手当	184,873
工作物	47,158,679	休職者給与	3,967
機械器具	67,393,138	諸手当	208,601
合計	219,471,000	児童手当	5,910
借方	業務旅費	1,019,347
区分	予定額(千円)	備考	外国旅費	1,072
局舍其他施設費	需品費	671,655
郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
機械器具整備費	67,393,138	国家公務員等共済組合負担金	661,110
施設費	146,317,944	合計	219,471,000
(3)資產勘定
貸	方	借	方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
貸借对照表入振替	建設勘定より振替
固定資產	219,471,000	固定資產	219,471,000
土地	41,749,494	土地	41,749,494
建物	63,169,689	建物	63,169,689
工作物	47,158,679	工作物	47,158,679
機械器具	67,393,138	機械器具	67,393,138
合計	219,471,000	合計	219,471,000
(4)資本勘定
貸	方	借	方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
資本収入	358,971,000	借入金内訳建設財源62,700,000千円業務運営費財源139,500,000千円	借入金償還
自己資本	借入金償還	147,870,282
他会计繰入資本	66,295,570	利益金
減価償却引当金	90,475,430	本年度利益金	8,370,282
借入資本	貸借对照表入振替	211,100,718
借入金	202,200,000	自己資本
貸借对照表入振替	他会计繰入資本	66,295,570
利益金	減価償却引当金	90,475,430
本年度利益金	8,370,282	借入資本
貸方	借方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
借入金	54,329,718
合計	367,341,282	合計	367,341,282
(5) 雑 勘 定
償	方	借	方
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
業 務 外 収 入	業 務 外 支 出
業 務 外 収 入	2,613,833,301	業 務 外 支 出	2,613,833,301
収 入 印 紙 収 入	1,644,000,000	収 入 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	1,644,000,000
自動車重量稅印紙収入	837,300,000	自動車重量稅印紙収入線入及買収金	837,300,000
雇 用 保 険 印 紙 収 入	2,508,652	雇 用 保 険 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	2,508,652
健 康 保 険 印 紙 収 入	16,492,696	健 康 保 険 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	16,492,696
特 許 印 紙 収 入	54,551,609	特 許 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	54,551,609
登 記 印 紙 収 入	58,980,344	登 記 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	58,980,344
合 計	2,613,833,301	合 計	2,613,833,301