Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
8 予算総則

特別会計	要件	經費
16 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は売渡しのため直接必要な経費
17 特許	特許印紙収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
18 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
19 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
20 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
21 郵便貯金	一般勘定における郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	一般勘定における郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
金融自由化対策特別勘定における運用収入の増加	金融自由化対策特別勘定における国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
22 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
23 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付金又は雇用勘定における失業給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
24 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う貨幣の製造費の増加によりその製造に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁することができる。
3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事業の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁することが必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れ
ることができる。

4 国庫整理基金特別会計において、前年度発行の償還期間1年未満の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。

5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。

（１）国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（２）国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（３）業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（４）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入机に必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入机に必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。

(5) 調製勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（６）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（７）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

6 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、国営土地改良事業、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(産業投資特別会計からの受入金及び借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
7 国有林野事業(治山勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)、空港整備、道路整備及び治水(治水勘定に限る。)の各特別会計において、産業投資特別会計からの受入金が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する事業に要する資金の貸付けに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
8 国有林野事業(治山勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)道路整備、治水(治水勘定に限る。)及び都市開発資金融通の各特別会計において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金の償還による収入が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
9 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第20号の掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)
第13条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用
特別会計	会計
登記、資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策、国立学校、船員保険、国立病院、国民年金、特許、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働保険	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進対策	電源立地	各項
産業投資	社会資本整備	北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金、北海道海岸事業資金貸付金、北海道漁港施設整備事業資金貸付金、北海道住宅建設事業資金貸付金、北海道都市計画事業資金
特別会計	勘定	移用することができる項
貸付金、北海道土地改良事業資金貸付金、北海道農用地開発事業資金貸付金、北海道造林事業資金貸付金、北海道林道事業資金貸付金、北海道沿岸漁場整備開発事業資金貸付金の各項
厚生保険	健康、年金、児童手当	各項
業務	業務取扱費、施設整備費、保健施設費、福祉施設費、年金福祉事業団出資、児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入、諸支出金の各項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農產物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
河川事業資金貸付金、河川総合開発事業資金貸付金、水資源開発公団貸付金、砂防事業資金貸付金の各項
北海道河川事業資金貸付金、北海道河川総合開発事業資金貸付金、北海道砂防事業資金貸付金の各項
12 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入

第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
道路事業資金貸付金と街路事業資金貸付金
北海道道路事業資金貸付金と北海道街路事業資金貸付金
都市開発資金融通	都市開発資金貸付金、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
(保健契約の限度額)
第14条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む。)の金額の限度は、平成2年においてそれぞれ右に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額	1,271,500,000千円
貿易保険	「貿易保険法」第1条の7	次の各保険ごとの保険金額の総額
普通輸出保険	16,900,000,000
輸出代金保険	17,700,000,000
為替変動保険	50,000,000
特別会計	根 拠 規 定	限 度 額
輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係	1,500,000,000千円
輸出保証保険	120,000,000
前払輸入保険	220,000,000
仲介貿易保険	190,000,000
海外投資保険	560,000,000
「貿易保険法」第14条の16第3項	再保険の再保険金額の総額	350,000,000
(電源開発促進対策特別会計の電源開発促進税収入の各勘定への帰属)
第15条「電源開発促進対策特別会計法」第3条の3の規定により平成2年度において電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れる電源開発促進税収入の金額は、電源立地勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の160に相当する金額とし、電源多様化勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の285に相当する金額とする。(資金及び積立金の長期運用予定額)
第16条 平成2年度における「資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される平成2年度の国債に対する運用1,000,000,000千円及び資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定による起債に応ずるための運用2,865,900,000千円並びに資金運用部資金の「資金運用部資金法」第7条第1項第12号に掲げる債券に対する運用100,000,000千円並びに簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金の「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」第3条第1項第6号及び第13号から第15号までに掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)及び金銭信託に対する運用750,000,000千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。
区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
( 国 )
1 特定国有財産整備特別会計	7,000,000千円	0千円
2 国 立 学 校 特 別 会 計	52,300,000	0
3 国 立 病 院 特 別 会 計	41,000,000	0
4 国 有 林 野 事 業 特 別 会 計	264,000,000	0
14 予算総則

区分	資金運用部資金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
5 国営土地改良事業特別会計	123,700,000千円	0千円
6 空港整備特別会計	41,500,000	0
7 郵政事業特別会計	0	62,700,000
8 郵便貯金特別会計	3,500,000,000	0
9 都市開発資金融通特別会計	59,200,000	0
(政府関係機関)
10 国民金融公庫	1,815,000,000	309,500,000
11 住宅金融公庫	5,475,800,000	117,200,000
12 農林漁業金融公庫	353,500,000	51,500,000
13 中小企業金融公庫	1,346,500,000	551,500,000
14 北海道東北開発公庫	89,000,000	48,000,000
15 環境衛生金融公庫	215,800,000	0
16 沖縄振興開発金融公庫	99,300,000	32,600,000
17 日本開発銀行	1,032,200,000	58,800,000
18 日本輸出入銀行	957,500,000	54,500,000
(公団、事業団等)
19 日本道路公団	795,000,000	1,001,600,000
20 森林開発公団	19,200,000	0
21 船舶整備公団	40,700,000	2,000,000
22 首都高速道路公団	89,300,000	229,000,000
23 水資源開発公団	83,000,000	64,100,000
24 阪神高速道路公団	73,200,000	190,000,000
25 日本鉄道建設公団	62,900,000	10,000,000
26 新東京國際空港公団	11,200,000	35,000,000
27 石油公団	26,600,000	11,000,000
区	分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
28 本 州 四 国 連 絡 橋 公 団	44,200,000千円	115,000,000千円
29 農 用 地 整 備 公 団	13,300,000	0
30 地 域 振 興 整 備 公 団	61,700,000	11,000,000
31 住 宅 · 都市 整 備 公 団	513,800,000	170,000,000
32 労 働 福 社 事 業 団	10,300,000	0
33 雇 用 促 進 事 業 団	1,700,000	800,000
34 年 金 福 社 事 業 団	3,710,100,000	0
35 簡易保険郵便年金福祉事業団	0	1,650,000,000
36 金 属 鉱 業 事 業 団	1,600,000	0
37 公 害 防 止 事 業 団	53,800,000	0
38 中 小 企 業 事 業 団	8,200,000	3,000,000
39 社会福祉·医療事業団	126,600,000	0
40 日本国有鉄道清算事業団	947,600,000	118,000,000
41 日本下水道事業団	8,000,000	0
42 帝 都 高 速 度 交 通 营 団	22,100,000	22,100,000
43 日本育英会	35,600,000	0
44 海外経済協力基金	559,200,000	31,800,000
45 日本私学振興財団	11,000,000	11,000,000
46 新幹線鉄道保有機構	255,100,000	31,300,000
47 電源開発株式会社	77,700,000	21,000,000
48 東日本旅客鉄道株式会社	32,100,000	15,000,000
49 東海旅客鉄道株式会社	14,700,000	5,000,000
50 西日本旅客鉄道株式会社	27,500,000	11,000,000
51 日本貨物鉄道株式会社	8,700,000	0
52 商工組合中央金庫	74,300,000	0
16 予算総則

区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
(地 方 公 共 団 体)
53 地 方 公 共 団 体	3,160,000,000千円	1,010,000,000千円
2 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項第10号から第34号までの各号、第36号から第47号までの各号、第52号及び第53号に掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額(年金福祉事業団にあっては、「年金福祉事業団法」第17条第1項の規定に基づく業務に対応する金額に限る。)のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。(俸給予算等の制限)
第17条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	租 税	101,700,000	電源立地対策費	160,983,335
前年度剩余金受入	電源開発促進税	101,700,000	事務取扱費	1,074,542
前年度剩余金受入	59,489,796	諸支出金	100
59,489,796	国债整理基金特別会計へ繰入	7,685
雑 収 入	1,875,866	予備費	1,000,000
合 計	雑 収 入	1,875,866
電源多様化勘定	租 税	163,065,662	合計	163,065,662
電源開発促進税	181,200,000	電源多様化対策費	197,137,896
前年度剩余金受入	181,200,000	事務取扱費	2,844,133
前年度剩余金受入	20,846,825	諸支出金	100
雑 収 入	20,846,825	国债整理基金特別会計へ繰入	74,696
雑 収 入	10,000	予備費	2,000,000
合 計	雑 収 入	10,000
202,056,825	合計	202,056,825
18 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金交付税及び議与税配付金勘定	他 会 計 占 リ 受 入租 税	一般会計占リ受入消費税地方道路税石油ガス税航空機燃料税自動車重量税特別とん税借 入 金前年度剩余金受入雑 収 入合 計	15,275,090,00015,275,090,00019,247,000,0001,330,000,000346,000,00017,000,00011,100,000209,300,00011,300,0001,574,035,0001,574,035,000137,119,153137,119,1531,80018,910,945,953	地方交付税交付金地方議与税議与金事務費諸支出金国債整理基金特別会計入繰入予備費	13,759,444,1701,840,900,000163,2835003,096,638,0003,300,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
法 務 省	登 記	前年度剩余金受入	交通反則者納金	67,062,379	諸 支 出 金	3,629,948
雑 収 入	前年度剩余金受入	8,074,573	予 備 費	300,000
合 計	雑 収 入	526,929
526,929
75,663,881	合 計	70,626,424
登 記 印 紙 収 入	登 記 印 紙 収 入	58,980,344	事 務 取 报 費	111,882,516
他 会 計 占 収 入	登 記 印 紙 収 入	58,980,344	施 設 整 備 費	9,400,174
61,807,566	国債整理基金特別会 计入繰入	172,000
雑 収 入	一般会計占収入	61,807,566	予 備 費	1,000,000
前年度剩余金受入	雑 収 入	181,916
181,916
4,227,385
合 計	前年度剩余金受入	4,227,385
125,197,211	合 計	122,454,690
大 藏 省	造 幣 局	貨幣回収準備資金占 収受入	貨幣回収準備資金占 収受入	243,895,715	事 業 費	276,950,164
243,895,715	予 備 費	100,000
事 業 収 入	32,927,563
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
印 刷 局	雑 収 入
合 計	事 業 収 入
雑 収 入	32,927,563
226,886
226,886
277,050,164	合 計	277,050,164
事 業 収 入
雑 収 入
合 計	事 業 収 入
雑 収 入	78,074,027
78,074,027
9,717,261
9,717,261
87,791,288	事 業 費
予 備 費	81,560,454
500,000
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入
他 会 計 占 収 入
雑 収 入
合 計	運 用 利 殖 金 収 入
一般会 计 占 収 入
雑 収 入	14,449,960,394
14,449,960,394
2,000
2,000
9,271,226
9,271,226
14,459,233,620	事 業 費
諸 支 出 金
予 備 費	4,083,241
14,455,050,379
100,000
国 債 整 理 基 金	他 会 計 占 収 入
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	22,075,636,653
22,075,636,653	国債 整 理 基 金 支 出
一般会 计 占 繰 入	14,459,233,620
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
外国為替資金	公 債 金
配 当 金 収 入
運 用 収 入
前年度剩余金受入
雜 収 入
合 計	公 債 金
配 当 金 収 入
運 用 収 入
前年度剩余金受入
雜 収 入
合 計	17,027,690,775
17,027,690,775
24,000,000
24,000,000
107,858,036
107,858,036
2,460,000,000
2,460,000,000
64,000
64,000
41,695,249,464	合 計	41,695,249,464
外国為替等売買差益
運 用 収 入
雜 収 入
合 計	外国為替等売買差益
運 用 収 入
雜 収 入
合 計	150,000,000
150,000,000
1,524,909,528
1,524,909,528
110
110
1,674,909,638	事 務 取 报 費
諸 支 出 金
国債整理基金特別会
計入繰入
予 備 費	669,723
4,193,534
898,247,285
450,000,000
合 計	1,353,110,542
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
產業投資勘定	運 用 収 入	運 用 金 回 収 利 子 収 入	41,881,481	產 業 投資支 出	64,100,000
657,871	事 務 費	61,673
67,433	国債整理基金特別会 计入繰入	6,594
納 付 金	14,345,793	予 備 費	1,200,000
配 当 金 収 入	26,810,384
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	21,617,985
雜 収 入	雜 収 入	21,617,985
資 產 処 分 収 入	雜 収 入	1
1,868,800
株 式 壳 払 収 入	1,868,800
合 計	他 計	65,368,267	合 計	65,368,267
他 計 占 収 入	他 計 占 収 入	1,300,878,000	治 水 事 業 資 金 贷 付 金	151,608,000
1,300,878,000	急 傾 斜 地 崩 壊 对 策 事 業 資 金 贷 付 金	6,332,000
償 還 金 収 入	償 還 金 収 入	140,118	治 山 事 業 資 金 贷 付 金	28,444,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	140,118	海岸事業資金贷付金	11,703,000
593,200	道路整備事業資金贷付金	327,241,000
雜 収 入	雜 収 入	593,200	港湾事業資金贷付金	39,557,000
254,028	漁業施設整備事業資金贷付金	21,049,000
所管	特別会計	虒	虒	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
雑 収 入	254,028	空港整備事業資金貸
付金	10,701,000
住宅建設等事業資金
貸付金	78,377,000
都市計画事業資金貸
付金	196,395,000
環境衛生施設整備事
業資金貸付金	29,760,081
土地改良事業資金貸
付金	139,789,000
農用地開発事業資金
貸付金	2,294,000
造林事業資金貸付金	6,617,000
林道事業資金貸付金	12,472,000
森林開発公園事業資
金貸付金	2,261,000
工業用水道事業資金
貸付金	2,150,667
沿岸漁場整備開発事
業資金貸付金	3,649,000
新幹線鉄道整備事業
資金貸付金	7,100,000
北海道治水事業資金
貸付金	20,096,000
北海道急傾斜地崩壊
対策事業資金貸付金	195,000
北海道治山事業資金
貸付金	2,335,000
24 甲号 歲入歲出予算

所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
北海道海岸事業資金貸付金	803,000
北海道道路整備事業資金貸付金	44,919,000
北海道港湾事業資金貸付金	2,021,000
北海道漁港施設整備事業資金貸付金	2,747,000
北海道空港整備事業資金貸付金	110,000
北海道住宅建設事業資金貸付金	1,635,000
北海道都市計画事業資金貸付金	7,618,000
北海道土地改良事業資金貸付金	6,179,000
北海道農用地開発事業資金貸付金	36,000
北海道造林事業資金貸付金	594,000
北海道林道事業資金貸付金	711,000
北海道沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	395,000
離島振興事業資金貸付金	19,234,000
水資源開発事業資金貸付金	13,915,252
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商産業省及び働省	地震再保険	合計	再保険料収入	1,301,865,346	冲縄開発事業資金貸付金	27,899,000
再保険料収入	9,935,567	公共施設整備事業等資金調整貸付金	1,058,000
維収入	9,935,567	民間能力活用施設整備事業資金貸付金	70,000,000
合計	15,329,893	一般会計へ線入事務費予備費合計	1,611,318	253,528
15,329,893	予備費	500	1,301,865,346
25,265,460	合計	25,213,302	25,265,460
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	租税	107,600,000	107,600,000	石炭鉱業合理化安定対策費	27,110,378
石炭勘定	前年度剩余金受入	関税	107,600,000	鉱害対策費	50,905,171
10,221,407	産炭地域振興対策費	8,217,505
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
石油及び石油代替エネルギー勘定	雑 収 入	前年度剩余金受入	10,221,407	事 務 処 理 費	2,951,122
雑 収 入	400,000	炭鉱離職者援護対策費	10,759,231
400,000	産炭地域開発雇用対策費	9,678,976
合計	諸 支 出 金	100
他 会 計 占 归 受 入	国债整理基金特別会計入繰入	8,398,924
一般会計占归受入	118,221,407	予 備 費	200,000
388,000,000	合計	118,221,407
償 還 金 収 入	388,000,000	石油安定供給対策費	403,478,643
2,928,796	石油生産流通合理化対策費	31,030,832
前年度剩余金受入	償 還 金 収 入	2,928,796	石油代替エネルギー対策費	33,903,973
81,338,151	事 務 処 理 費	854,399
雑 収 入	前年度剩余金受入	81,338,151	諸 支 出 金	100
1,000	予 備 費	3,000,000
合計	雑 収 入	1,000	合計	472,267,947
472,267,947	合計	472,267,947
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	国有財産処分収入	80,889,613	特定国有財産整備費	162,800,408
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	项	金 额(千円)	项	金 额(千円)
文 部 省 国 立 学 校	他 会 计 占 归 入借 入 金前年度剩余金受入雑 权 入合 计	国有財産売払収入一般会計占归受入借 入 金前年度剩余金受入雑 权 入合 计	80,889,6131,409,7881,409,7887,000,0007,000,00074,891,53774,891,5372,593,0872,593,087166,784,025	事 務 取 报 費国債整理基金特別会計入繰入予 備 費	730,9003,202,71750,000
他 会 计 占 归 入借 入 金前年度剩余金受入雑 权 入合 计	一般会計占归受入借 入 金前年度剩余金受入雑 权 入合 计	1,199,784,9921,199,784,99252,300,00052,300,000414,762,774414,762,774200,058,451200,058,45144,138,000	合 计	166,784,0251,183,305,011462,506,474145,829,909144,224,711107,15452,351,518500,000
他 会 计 占 归 入借 入 金前年度剩余金受入雑 权 入合 计	一般会計占归受入借 入 金前年度剩余金受入雑 权 入合 计	1,199,784,9921,199,784,99252,300,00052,300,000414,762,774414,762,774200,058,451200,058,45144,138,000	合 计	166,784,0251,183,305,011462,506,474145,829,909144,224,711107,15452,351,518500,000
他 会 计 占 归 入借 入 金前年度剩余金受入雑 权 入合 计	一般会計占归受入借 入 金前年度剩余金受入雑 权 入合 计	1,199,784,9921,199,784,99252,300,00052,300,000414,762,774414,762,774200,058,451200,058,45144,138,000	合 计	166,784,0251,183,305,011462,506,474145,829,909144,224,711107,15452,351,518500,000
授業料及入学検定料学校財産処分収入	授業料及入学検定料	200,058,451200,058,451200,058,45144,138,000	合 计	500,000
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 險健 康 勘 定	積立金より受入雑 収 入前年度剩余金受入合 計	学校財産処分収入積立金より受入雑 収 入前年度剩余金受入合 計	44,138,0008,276,2008,276,20062,688,80862,688,8086,815,5526,815,5521,988,824,777	合 計	1,988,824,777
保 險 収 入	5,162,090,1464,324,393,731835,747,4591,948,956	保 險 給 付 費老人保健拠出金退職者給付拠出金保健施設費等業務勘定入受入借 入 金 償 還 金諸 支 出 金予 備 費	3,637,497,0341,146,712,461236,479,72872,098,366
他 勘 定 占 収 入	4,016,7624,016,7621,455,645,6771,455,645,67731,343,24331,343,243	借 入 金 償 還 金諸 支 出 金予 備 費	1,429,231,19181,077,04850,000,000
借 入 金
雑 収 入
合 計
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
年 金 勘 定	保 險 収 入	保 險 料 収 入	25,670,469,517	保 險 給 付 費	10,858,670,885
一般会計より受入	12,899,436,259	制度間調整勘定へ繰入	4,487,407,799
制度間調整勘定より受入	2,144,172,389	国民年金特別会計へ繰入	4,264,603,940
船員保険特別会計より受入	4,411,515,045	福祉施設費等業務勘定へ繰入	133,063,292
国民年金特別会計より受入	13,806,342	諸 支 出 金	32,129,853
運 用 収 入	2,212,159,617	予 備 費	542,900,000
雑 収 入	雑 収 入	3,989,379,865
9,617,818
合 計	合 计	25,680,087,335	合 计	20,318,775,769
拠 出 金 等 収 入	拠 出 金 等 収 入	5,605,209,670	調整対象給付費繰入及交付金	5,605,209,670
拠 出 金 収 入	拠 出 金 等 収 入	5,605,209,670
91,271,140	被用者児童手当交付金	90,129,879
事業主拠出金収入	91,271,140	非被用者児童手当交付金	30,738,620
他 会 計 より受入	一般会計より受入	28,484,715	業 務 取 报 費	8,131,105
積 立 金 より受入	28,484,715	諸 支 出 金	382,199
3,400,000	福 祉 施 設 費	6,290,160
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	雑 収 入	積立金より受入	3,400,000	予 備 費	3,600,000
前年度剩余金受入	雑 収 入	1,456,369
前年度剩余金受入	14,659,739
合計	14,659,739
他会計より受入	139,271,963	合計	139,271,963
一般会計より受入	91,822,828	業務取扱費	89,358,100
他勘定より受入	91,822,828	施設整備費	2,612,809
他勘定より受入	205,161,658	保健施設費	43,917,460
児童手当収入	205,161,658	福祉施設費	155,672,482
児童手当収入	88,031,133	特別保健福祉施設費	3,494,321
88,031,133	特別保健福祉事業費補助	65,854,926
特別保健福祉事業資金より受入	75,000,000	年金福祉事業団出資	5,221,844
特別保健福祉事業資金より受入	75,000,000	特別保健福祉事業費健康勘定へ繰入	4,016,762
雑 収 入	7,256,794	児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	86,898,474
雑 収 入	7,256,794	特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ繰入	1,633,991
前年度剩余金受入	1,013,886	諸支出金予備費	5,130
合計	前年度剩余金受入	1,013,886	合計	600,000
468,286,299	468,286,299
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
船 員 保 険	保 険 収 入	102,947,355	保 険 給 付 費	66,329,493
保 険 料 収 入	93,814,455	老人保健拠出金	14,654,819
一般会計より受入	7,055,897	退職者給付拠出金	2,189,860
運 用 収 入	2,077,003	業 務 取 报 費	2,796,216
児 童 手 当 収 入	6,731	諸 支 出 費	14,098,424
他 会 計 より受入	6,731	福 祉 施 設 費	6,900,056
児 童 手 当 収 入	1,633,991	児童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入	6,721
積立金より受入	1,633,991	予 備 費	1,000,000
雑 収 入	2,396,411
合 計	雑 収 入	2,396,411
991,101
991,101
107,975,589	合 計	107,975,589
国 立 病 院	病 院 収 入	339,202,294	病 院 經 營 費	385,964,944
病 院 勘 定	他 会 計 より受入	診 療 収 入	339,202,294	看護婦等養成費	3,882,698
84,465,648	施 設 整 備 費	29,912,768
一般会計より受入	84,465,648	国債整理基金特別会計へ繰入	38,329,882
借 入 金	24,000,000	予 備 費	100,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
療養所勘定	積立金より受入
雑 収 入
合計
療養所収入
他会計より受入
借入金
積立金より受入
雑収入
合計	借 入 金
積立金より受入
雑収入
診療収入
一般会計より受入
借 入 金
積立金より受入
雑収入
合計	24,000,000
5,233,000
5,233,000
5,289,350
5,289,350
458,190,292
257,943,168
257,943,168
97,163,287
97,163,287
17,000,000
17,000,000
8,431,000
8,431,000
5,102,520
5,102,520
385,639,975	合計
療養所經營費
看護婦等養成費
施設整備費
国債整理基金特別会
計入繰入
予備費	458,190,292
332,242,988
3,399,982
20,937,633
28,959,372
100,000
国民年金
基礎年金勘定	拠出金等収入	7,042,878,096	基礎年金給付費	1,256,376,888
所管	特別会計	虛
款	項	金
額(千円)	項	金
額(千円)
国民年金勘定	雑
收
入	拠出金等収入	6,986,055,988	基礎年金相当給付費
繰入及交付金	5,973,073,567
運用収入	56,822,108	諸
支
出
金	771,631
雑
收
入	3,179,645	予
備
費	204,900,000
前年度剩余金受入	3,179,645
合計	389,064,345
保險収入	389,064,345
保險料収入	7,435,122,086	合計	7,435,122,086
一般会計より受入	5,711,426,655	国民年金給付費	3,261,991,192
1,541,158,755	基礎年金勘定へ繰入	1,850,324,674
基礎年金勘定より受入	954,756,898	諸
支
出
費	18,534,663
3,041,094,316	福祉施設費等業務勘
定へ繰入	33,050,241
雑
收
入	174,416,686	予
備
費	163,100,000
合計	6,444,898
他会計より受入	6,444,898
雑
收
入	5,717,871,553	合計	5,327,000,770
一般会計より受入	342,051,264	福祉年金給付費	343,452,536
342,051,264	諸
支
出
金	5,500
550,521	予
備
費	1,700,000
前年度剩余金受入	550,521
2,556,251
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	業務勘定	合計	前年度剩余金受入	2,556,251
他会計より受入	一般会計より受入	345,158,036	合計	345,158,036
印紙売捌収入	印紙売捌収入	126,181,185	業務取扱費	126,347,846
他勘定より受入	国民年金勘定より受入	1,477,586,492	施設整備費	313,512
1,477,586,492	印紙収入国民年金勘定へ繰入	1,434,585,492
雑収入	雑収入	1,477,586,492	諸支出金	1,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	33,050,241	福祉施設費	32,324,655
合計	合計	765,934	年金福祉事業団出資	725,586
765,934	予備費	43,500,000
214,239
214,239
1,637,798,091	合計	1,637,798,091
食糧管理	食糧管理収入	712,568,914	国内米買入費	586,592,031
国内米管理勘定	他勘定より受入	712,568,914	国内米管理費	227,261,242
1,071,906,502	返還金等他勘定へ繰入	750,307,061
1,071,906,502	予備費	230,000,000
雑収入	調整勘定より受入	9,684,918
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国内麦管理勘定	合計	雑 収 入	9,684,918
食 糧 管理 収 入	1,794,160,334	合計	1,794,160,334
他 勘 定 占 収 入	国内麦壳 払 代	56,023,499	国内麦買 入費	177,698,682
56,023,499	国内麦管理費	11,917,990
199,561,776	返還金等他勘定入線	35,999,316
調整勘定占収入	199,561,776	予備費	30,000,000
雑 収 入	30,713
合計	雑 収 入	30,713
食 糧 管理 収 入	255,615,988	合計	255,615,988
273,664,863	輸入食糧買入費	144,756,224
他 勘 定 占 収 入	輸入食糧壳 払 代	273,664,863	輸入食糧管理費	8,275,500
227,695,041	返還金等他勘定入線	148,356,112
雑 収 入	予備費	200,000,000
合計	調整勘定占収入	227,695,041	合計	501,387,846
他勘定占収入	27,942
雑 収 入	27,942
雑 収 入	501,387,846	合計	501,387,846
4,302,933	農產物等買入費	279,201
調整勘定占収入	4,302,933	農產物等管理費	9,817
20	返還金等他勘定入線	13,935
雑 収 入	20	予備費	4,000,000
合計	4,302,953	合計	4,302,953
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
輸 入 飼 料 勘 定	輸 入 飼 料 壳 払 代	101,056,070	輸 入 飼 料 買 入 費	91,964,344
他 会 計 占 归 受人	輸 入 飼 料 壳 払 代	101,056,070	輸 入 飼 料 管理 费	17,127,426
他 勘 定 占 归 受人	一般会計占归受人	300,000	返還金等他勘定入線入	17,875,965
他 勘 定 占 归 受 入	調整勘定占归受人	300,000	予 備 費	50,000,000
雜 収 入	雜 収 入	75,602,627
合 計	他 勘 定 占 归 受 入	75,602,627
他 勘 定 占 归 受 入	他 勘 定 占 归 受 入	9,038
検 查 印 紙 収 入	他 勘 定 占 归 受 入	9,038
雜 収 入	検 查 印 紙 収 入	176,967,735	合 計	176,967,735
合 計	他 勘 定 占 归 受 入	160,247,727	事 務 費	126,215,635
他 勘 定 占 归 受 入	他 勘 定 占 归 受 入	160,247,727	サイロ及倉庫運営費	7,762,717
検 查 印 紙 収 入	他 勘 定 占 归 受 入	160,247,727	返還金調整勘定入線入	29,611,311
雜 収 入	検 查 印 紙 収 入	5,818,980	予 備 費	3,000,000
合 計	雜 収 入	5,818,980	合 計	166,589,663
他 会 計 占 归 受 入	他 会 計 占 归 受 入	522,956
調 整 勘 定	他 会 計 占 归 受 入	166,589,663	合 計	166,589,663
他 会 計 占 归 受 入	232,000,000	国债整理基金特別会計入線入	763,597,104
他 会 計 占 归 受 入	232,000,000	食糧買入費等財源他勘定入線入	1,618,121,789
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業共済再保險
再保險金支払基金勘
定	他勘定より受入
食糧証券及借入金収
合計	他勘定より受入
食糧証券及借入金収
合計	860,968,893
860,968,893
1,288,750,000
1,288,750,000
2,381,718,893	合計	2,381,718,893
農業共済再保險金支
拡基金収入	一般会計より受入
前年度線越資金受入	13,235,948	再保險金支払財源他
勘定へ線入	13,467,577
雑収入
合計	雑収入
雑収入	10,000
13,135,948
231,629
231,629
13,467,577	合計	13,467,577
農業再保險収入	再保險料
一般会計より受入
前年度線越資金受入	51,412,445	合計	39,095,592
支払基金受入	再保險金支払基金勘
定より受入	4,028,431
47,083,726	農業再保險費
農業共済組合連合会
等補助及交付金	12,059,224
300,288
5,542,371	予備費	5,800,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
家 畜 勘 定	雑 収 入	雑 収 入	1,323
合 計	1,323
家畜再保険收入	56,956,139	合 計	56,954,816
42,164,815	家畜再保険費	23,399,215
再保険料	2,015,689	農業共済組合連合会等交付金	6,627,609
一般会計より受入	28,170,583	予 備 費	6,000,000
雑 収 入	前年度繰越資金受入	11,978,543
雑 収 入	701,957
合 計	701,957
果樹再保険收入	42,866,772	合 計	36,026,824
再保険料	7,243,957	果樹再保険費	3,603,558
一般会計より受入	127,201	農業共済組合連合会交付金	873,464
前年度繰越資金受入	3,688,525	予 備 費	7,500,000
支 払 基 金 受 入	再保険金支払基金勘定より受入	7,425,206
雑 収 入	7,425,206
雑 収 入	15,008
合 計	15,008
園芸施設再保険收入	14,684,171	合 計	11,977,022
2,787,197	園芸施設再保険費	551,812
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	支 払 基 金 受 入	一般会計より受入	2,516,418	農業共済組合連合会交付金	1,943,630
前年度線越資金受入	270,779	予 備 費	1,000,000
再保険金支払基金勘定より受入	500,000
雑 収 入	雑 収 入	357,334
合 计	合 计	3,644,531	合 计	3,495,442
他 会 計 より受入	他 会 計 より受入	1,280,205	農業共済再保険業務費	1,279,287
雑 収 入	雑 収 入	1,280,205	予 備 費	1,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	72
合 计	合 计	10
1,280,287	合 计	1,280,287
森林保険	森林保険収入	保 険 料	12,643,873	森林保険費	2,206,398
前年度線越資金受入	3,011,478	森林保険業務費	1,252,199
雑 収 入	雑 収 入	9,632,395	予 備 費	2,000,000
合 计	合 计	586,965
586,965
13,230,838	合 计	5,458,597
40 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁船再保険及漁業共済保険漁船普通保険勘定	漁船再保険收入	再保険料一般会計より受入前年度繰越資金受入	37,239,47714,594,1386,552,39916,092,9402,252,8102,252,81039,492,287204,850169,22335,627176,835176,835381,685	漁船再保険費漁船保険振興費漁船保険中央会交付金予備費	21,157,5441,140,884559,3357,000,000
漁船特殊保険勘定	合計漁船特殊再保険收入	合計漁船特殊再保険費漁船保険振興費予備費	29,857,763169,22375,705100,000
雑 収 入合計	特殊再保険料前年度繰越資金受入	176,835176,835381,685	合計	344,928
漁船乘組員給与保険勘定	給与再保険收入	27,290	給与再保険費予備費	22,520
雑 収 入合計	給与再保険料前年度繰越資金受入	22,5204,77037,86937,869	合計	30,000
雑 収 入合計	雑 収 入	65,159	合計	52,520
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁業共済保険勘定	漁業共済保険收入	保 険 料	7,657,593	漁業共済保険費	1,698,852
一般会計より受入	10	漁業共済組合連合会交付金	4,997,598
前年度継越資金受入	6,761,480	予 備 費	200,000
雑 収 入	雑 収 入	896,103
合 计	合 计	8,411
他 会 計 占 归 受入	他 会 計 占 归 受入	7,666,004	合 计	6,896,450
971,651	業 務 取 报 費	969,667
雑 収 入	雑 収 入	971,651	予 備 費	2,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	6
合 计	合 计	10
10
971,667	合 计	971,667
自作農創設特別措置	自作農創設特別措置	7,567,470	事 務 取 报 費	2,903,691
農地等売払収入	6,856,886	農地等買入諸費	2,293,485
農地等貸付収入	710,584	元他会計所属農地売払収入等他会計へ線入	386,386
償 還 金 収 入	1,356,285
所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国有林野事業国有林野事業勘定	他会計より受入積立金より受入雑収入前年度剩余金受入合計	償還金収入一般会計より受入積立金より受入雑収入前年度剩余金受入	1,356,2851,200,0001,200,000768,000768,0001,914,1381,914,13815,905,82115,905,82128,711,714	農地保有合理化促進対策費農業改良資金貸付金予備費	11,434,10511,394,047300,000
国有林野事業収入	288,333,865210,639,12526,066,00051,628,74018,591,65518,591,65512,195,00012,195,000264,000,000	国有林野事業費予備費	580,120,5203,000,000
他会計より受入
他勘定より受入
借入金
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
治 山 勘 定	合 計
他 会 計 占 归 入	借 入 金	264,000,000
583,120,520	合 計	583,120,520
168,263,043	治 山 事 業 費	117,797,506
一般会計占归 收入	137,484,043	北海道治山事業費	11,153,457
產業投資特別会計占归 收入	30,779,000	離島治山事業費	2,004,950
地方公共団体工事費
負担金收入	6,472,944	沖 縄 治 山 事 業 費	445,850
雑 収 入	地方公共団体工事費
負担金收入	6,472,944	治山事業資金貸付金	28,444,000
6,854	北海道治山事業資金
貸付金	2,335,000
前年度剩余金受入	雑 収 入	6,854	治山事業工事諸費	12,563,847
101,769	予 備 費	100,000
合 計	前年度剩余金受入	101,769
174,844,610	合 計	174,844,610
他 会 計 占 归 入	一般会計占归 收入	224,392,810	土地改良事業費	194,062,487
224,392,810	北海道土地改良事業
費	95,684,889
借 入 金	借 入 金	123,700,000	離島土地改良事業費	1,868,967
123,700,000	沖縄土地改良事業費	6,586,390
受 託 工 事 費 受 入	16,698,085	農業用施設災害復旧
事業費	430,901
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
通商産業省	アルコール専売事業	土地改良事業費負担金等收入	受託工事費受入	16,698,085	受託工事費	16,209,653
土地改良事業費負担金收入	101,585,547	土地改良事業工事諸費	24,555,598
雑 収 入	雑 収 入	101,585,547	土地改良事業費負担金等收入一般会计へ繰入	3,854,631
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,563,175	国债整理基金特別会計へ繰入	126,945,219
合 計	事 業 収 入	1,563,175	予 備 費	1,300,000
3,559,118
3,559,118
471,498,735	合 計	471,498,735
37,724,011	事 業 費	29,689,742
37,724,011	予 備 費	250,000
雑 収 入	事 業 収 入	16,821
合 計	雑 収 入	16,821
37,740,832	合 計	29,939,742
保険及再保険收入	保険料及再保険料収入	92,625,011	保険及再保険費	349,104,117
63,962,904	事 務 取 报 費	3,452,183
28,627,652	国债整理基金特別会計へ繰入	313,967,714