Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	126,945,219	127,952,858	△ 1,007,639	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-15 アルコール専売事業特別会計より受入	8,398	13,623	△ 5,225	一時借入金の利子の支払財源に充てるためのアルコール専売事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-32 貿易保険特別会計より受入	313,967,714	479,788,864	△ 165,821,150	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための貿易保険特別会計からの受入見込額を計上
0101-33 特許特別会計より受入	424,967	409,788	15,179	一時借入金の利子の支払財源に充てるための特許特別会計からの受入見込額を計上
0101-26 空港整備特別会計より受入	5,573,368	4,066,018	1,507,350	借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-18 郵政事業特別会計より受入	183,914,355	193,798,598	△ 9,884,243	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-31 郵便貯金特別会計より受入	501,906,496	338,930,817	162,975,679	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための郵便貯金特別会計からの受入見込額を計上
0101-20 治水特別会計より受入	546,955	1,299,540	△ 752,585	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための治水特別会計からの受入見込額を計上
0101-21 都市開発資金融通特別会計より受入	36,764,753	31,277,434	5,487,319	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 公 債 金	0201-00 公 債 金
152 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 公 債 金	17,027,690,775	14,193,945,668	2,833,745,107	「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和55年度、昭和60年度、昭和62年度及び昭和63年度に発行した国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により昭和55年度及び昭和60年度に発行した国債並びに「国債整理基金特別会計法」に基づき昭和60年度、昭和62年度、昭和63年度及び平成元年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額を計上
0700-00 配 当 金 収 入
0701-00 配 当 金 収 入	24,000,000	23,200,000	800,000
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,000,000	3,200,000	800,000	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,000,000	20,000,000	0	同
0300-00 運 用 収 入
0301-00 運 用 収 入
0301-01 利 子 収 入	107,858,036	129,592,785	21,734,749	国债整理基金の運用による利子の収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	2,460,000,000	2,310,000,000	150,000,000	「国债整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成元年度発行の公債金の収入見込額及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定により一般会計に繰り入れる日本電信電話株式の売払収入金に相当する金額を前年度の決算上の剩余金として計上
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入
款 项 目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 雑入0600-00 資産処分収入0601-00 株式売払収入0601-01 株式売払収入	64,000	64,000	0	収入見込額を計上前年度限りの収入
0	2,823,600,000	△2,823,600,000
歳 出事項別内訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 国債整理基金支出	国債償還に必要な経費	21,415,949,223	18,579,157,307	2,836,791,916	国債の償還(「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和55年度、昭和60年度、昭和62年度及び昭和63年度に発行した国債のうち7,004,608,650千円、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により昭和55年度及び昭和60年度に発行した国債のうち7,417,468,250千円並びに「国債整理基金特別会計法」に基づき昭和60年度、昭和62年度、昭和63年度及び平成元年度に発行した国債のうち6,320,955,250千円の償還に充てられるもの等)
短期証券償還に必要な経費	719,950,000	852,200,000	△132,250,000	食糧証券の償還
借入金償還に必要な経費	5,137,518,476	6,997,449,913	△1,859,931,437	借入金の償還
国債利子等支払に必要な経費	9,923,034,023	10,093,165,893	△169,420,805	国債の利子及び割引料の支払
借入金利子支払に必要な経費	1,812,063,913	1,677,752,706	134,311,207	借入金及び一時借入金の利子支払
154 大藏省所管 国債整理基金特別会計

項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 一般会計へ繰入	短期証券割引料に必要な経費	1,294,942,711	954,043,580	340,899,131	大蔵省証券、食糧証券及び融通証券を発行する際に要する割引料
国債事務取扱諸費に必要な経費	91,073,256	95,273,154	4,199,898	国債整理基金に関する国債事務処理に必要な手数料及び事務費
株式売払いに必要な経費	0	37,227,134	37,227,134	前年度限りの経費
一般会計へ繰入れに必要な経費	1,300,000,000	1,300,000,000	0	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定による一般会計への繰入れ
歳 入
科 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-04	産業投資特別会計より受入	6,594	6,845	△ 251
0100-00 他会計より受入	0101-24	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	8,398,924	1,812,380	6,586,544
0101-00 他会計より受入	22,075,636,653	21,105,867,234	969,769,419
0101-01 一般会計より受入	14,289,304,321	11,664,867,411	2,624,436,910	0101-28	特定国有財産整備特別会計より受入	3,202,717	1,976,912	1,225,805
0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入	82,381	82,009	372	0101-06	国立学校特別会計より受入	52,351,518	51,391,094	960,424
0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	3,096,638,000	4,923,135,000	1,826,497,000	0101-07	厚生保険特別会計より受入	1,508,722,536	1,483,878,310	24,844,226
0101-34 登記特別会計より受入	172,000	92,000	80,000	0101-08	国立病院特別会計より受入	67,289,254	65,325,376	1,963,878
0101-02 印刷局特別会計より受入	6,288	6,288	0	0101-09	食糧管理特別会計より受入	763,597,104	889,421,837	△ 125,824,733
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	898,247,285	635,811,690	262,435,595	0101-27	国有林野事業特別会計より受入	217,565,506	210,522,542	7,042,964
大蔵省所管 国債整理基金特別会計 155

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-14 国营土地改良事業特別会計より受入	126,945,219	127,952,858	△ 1,007,639	0301-01 利子収入	107,858,036	129,592,785	△ 21,734,749
0101-15 アルコール専売事業特別会計より受入	8,398	13,623	△ 5,225	0400-00 前年度剩余金受入
0101-32 貿易保険特別会計より受入	313,967,714	479,788,864	△ 165,821,150	0401-00 前年度剩余金受入
0101-33 特許特別会計より受入	424,967	409,788	15,179	0500-00 雑収入
0101-26 航空整備特別会計より受入	5,573,368	4,066,018	1,507,350	0501-00 雑収入
0101-18 郵政事業特別会計より受入	183,914,355	193,798,598	△ 9,884,243	0501-01 雑収入	64,000	64,000	0
0101-31 郵便貯金特別会計より受入	501,906,496	338,930,817	162,975,679	0600-00 資産処分収入
0101-20 治水特別会計より受入	546,955	1,299,540	△ 752,585	0601-00 株式売払収入
0101-21 都市開発資金融通特別会計より受入	36,764,753	31,277,434	5,487,319	0601-01 株式売払収入	0	2,823,600,000	△ 2,823,600,000
0200-00 公債金	歳入合計	41,695,249,464	40,586,269,687	1,108,979,777
0201-00 公債金	歳出
0201-01 公債金	17,027,690,775	14,193,945,668	2,833,745,107	01 国債整理基金支出	40,395,249,464	39,286,269,687	1,108,979,777
0700-00 配当金収入	129-06 諸謝金	720	720	0
0701-00 配当金収入	24,000,000	23,200,000	800,000	122-08 職員旅費	7,513	5,742	1,771
070-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,000,000	3,200,000	800,000	122-08 外国旅費	4,235	4,749	△ 514
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,000,000	20,000,000	0	122-08 委員等旅費	311	267	44
0300-00 運用収入	122-08 株式売払旅費	0	791	△ 791
0301-00 運用収入	123-09 庁費	409,146	417,138	△ 7,992
156 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
123-09 国債事務取扱手数料	81,161,894	85,217,867	△ 4,055,973	959-18 債務償還費	27,273,417,699	26,428,807,220	844,610,479
123-09 株式売払手数料	0	37,226,343	△ 37,226,343	919-18 利子及割引料	13,030,751,712	12,724,962,179	305,789,533
959-18 賠償償還及払戻金	2,000	0	2,000	02 一般会計へ繰入
959-18 貨幣交換差減補墳金	890	890	0	306-22 一般会計へ繰入	1,300,000,000	1,300,000,000	0
959-18 売却及償還差額補墳金	9,000,000	9,000,000	0	歳出合計	41,695,249,464	40,586,269,687	1,108,979,777
(参考)国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	昭和63年度(実績)(千円)	平成元年度(予定)(千円)	平成2年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	4,497,360,165	2,839,416,322	4,528,258,448
一般会計負担分	1,494,535,535	1,312,597,216	3,107,801,801
定率・発行差減額分	0	0	2,701,029,564
財政法第6条分	946,859,688	866,072,593	0
産業投資特別会計受入金相当額分	-	-	1,611,318
予算繰入分	547,675,847	446,524,623	405,160,919
株式売払収入	1,550,000,000	0	0
株式管理処分経費	△	36,246,601	0
配当金収入	36,500,000	30,000,000	24,000,000
運用収入	169,752,779	154,431,279	96,456,647
前年度剩余金	1,282,818,452	1,342,387,827	1,300,000,000
(うち株式売払収入分)	(1,271,721,818)	(1,300,000,000)	(1,300,000,000)
借入金	7,850,982,014	6,995,547,340	5,137,518,476
一般会計負担分
予算繰入分	-	-	29,347,980
特別会計負担分	7,850,982,014	6,995,547,340	5,108,170,496
合計	12,348,342,179	9,834,963,662	9,665,776,924
償還額	国債	2,657,742,094	3,101,439,520	2,991,301,162
普通国债	2,345,730,241	2,562,193,757	2,555,341,375
出資国债等	311,614,305	539,245,763	435,959,787
外貨債	397,548	-	-
借入金	8,500,682,014	6,995,547,340	5,137,518,476
158 大藏省所管 国債整理基金特別会計

区分	事項	昭和63年度(実績)(千円)	平成元年度(予定)(千円)	平成2年度(予定)(千円)
合計	11,158,424,107	10,096,986,860	8,128,819,638
一般会計へ繰入	1,271,721,818	1,300,000,000	1,300,000,000
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	-	1,300,000,000	-
差引基金増减額	81,803,746	2,862,023,198	236,957,286
年度末基金残高	4,333,861,007	1,471,837,809	1,708,795,095
債借換額	13,946,137,510	15,079,829,831	18,187,690,775
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額	796,702,500	1,160,000,000	0
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	1,300,000,000	1,300,000,000	0
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	6,430,563,507	3,931,837,809	1,708,795,095
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額をいう。2 国債整理基金特別会計が「国債整理基金特別会計法」附則第16条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。昭和63年度末(実績)平成元年度末(予定)平成2年度末(予定)
日本たばこ産業株式会社株券価格(千円)	1,000,000	1,000,000	1,000,000
50,000,000	50,000,000	50,000,000
日本電信電話株式会社株券価格(千円)	5,000,000	5,000,000	5,000,000
250,000,000	250,000,000	250,000,000
平 成 2 年 度 大 蔵 省 所 管09060 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△ 減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	1,674,909,6381,353,110,542	1,410,357,4891,090,235,947	264,552,149262,874,595
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入0201-02 国際通貨基金報酬0300-00 雑 収 入	150,000,0001,524,909,5281,495,659,12129,250,407	130,000,0001,280,357,3791,264,165,44616,191,933	20,000,000244,552,149231,493,67513,058,474	外国為替等の売買に伴う差益の収入見込額を計上外国為替資金の運用による収入見込額を計上国際通貨基金からの報酬受入見込額を計上
160 大藏省所管 外国為替資金特別会計

款 项 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 雑 収 入	110	110	0
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	100	100	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	669,723	636,097	33,626	外国為替事務取扱いに必要な人件費、事務費等
02 諸 支 出 金	手数料等に必要な経費	4,193,534	3,788,160	405,374	外国為替等の売買手数料等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	898,247,285	635,811,690	262,435,595	「外国為替資金特別会計法」第20条の規定による融通証券及び基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	450,000,000	450,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-00	外国為替等売買差益
0100-00 外国為替等売買差益	0101-01	外国為替等売買差益	150,000,000	130,000,000	20,000,000
大蔵省所管 外国為替資金特別会計 161

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 運用収入	122-08 赴任旅費	387	301	86
0201-00 運用収入	1,524,909,528	1,280,357,379	244,552,149	122-08 外国旅費	89,976	79,646	10,330
0201-01 利子収入	1,495,659,121	1,264,165,446	231,493,675	122-08 委員等旅費	218	188	30
0201-02 国際通貨基金報酬	29,250,407	16,191,933	13,058,474	123-09 庁費	244,878	233,674	11,204
0300-00 雑収入	123-09 外国為替事務取扱手数料	62,487	62,487	0
0301-00 雑収入	110	110	0	123-09 電子計算機等借料	2,503	1,736	767
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	115-16 国家公務員等共済組合負担金	31,415	31,136	279
0301-02 雑入	100	100	0	959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
歳入合計	1,674,909,638	1,410,357,489	26,455,214	959-18 貨幣交換差減補填金	1,347	1,347	0
歳出	02 諸支出金	4,193,534	3,788,160	405,374
01 事務取扱費	669,723	636,097	33,626	123-09 立替電信料	1,683	1,550	133
111-02 職員基本給	112,654	105,401	7,253	123-09 手数料	4,154,119	3,744,085	410,034
111-03 職員諸手当	57,802	52,338	5,464	959-18 償還差額補填金	36,732	41,525	4,793
111-04 超過勤務手当	21,519	20,132	1,387	959-18 払戾金	1,000	1,000	0
111-05 退職手当	111	224	113	03 国債整理基金特別会計入繰入
151-05 児童手当	120	120	0	306-22 国債整理基金特別会計入繰入	898,247,285	635,811,690	262,435,595
129-06 諸謝金	36,885	41,503	4,618	09 予備費(959-...)	450,000,000	450,000,000	0
122-08 職員旅費	7,411	5,854	1,557	歳出合計	1,353,110,542	1,090,235,947	262,874,595
大 蔵 省 所 管 外 国 為 替 資 金 特 别 会 計平成 2 年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 外国為替資金特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	昭和63年度決算額(円)	平成元年度予定額(円)	平成2年度予定額(円)	科目	昭和63年度決算額(円)	平成元年度予定額(円)	平成2年度予定額(円)
事務取扱費	542,997,805	625,834,000	671,346,000	外国為替等売買差益	20,612,464,761	290,152,757,237	150,000,000,000
諸支出金	1,111,136,855	2,242,104,296	4,193,534,000	運用収入	1,139,989,379,394	1,290,346,087,914	1,524,909,528,000
借入金利子	459,438,224,619	585,471,158,603	898,245,662,000	雑収入	1,165,053	1,298,926	110,000
予備費	0	150,000,000,000	450,000,000,000
本年度利益	699,510,649,929	842,161,047,178	321,799,096,000
合計	1,160,603,009,208	1,580,500,144,077	1,674,909,638,000	合計	1,160,603,009,208	1,580,500,144,077	1,674,909,638,000
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和63年度末决算額(円)	平成元年度末予定額(円)	平成2年度末予定額(円)	科目	昭和63年度末决算額(円)	平成元年度末予定額(円)	平成2年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	6,157,255,354,891	6,222,807,861,461	6,723,704,539,461	外国為替資金証劵	19,669,450,000,000	20,293,000,000,000	28,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	20,566,055,767	879,377,006,366	874,380,000,000	国際通貨基金通貨代用証劵	617,702,943,134	615,177,943,134	632,063,914,293
外 貨 預 付 金	3,716,957,002,439	3,072,840,936,514	3,128,684,588,880	特別決済勘定借	1,129,151	1,242,066	1,242,066
外 貨 貨 付 金	2,073,500,000	276,133,000	0	借 受 金	16,932,688	16,903,410,616	17,439,457
金 地 金	62,017,083,576	59,434,199,244	59,434,199,244	資 金	378,595,300,977	378,595,300,977	378,595,300,977
外 貨 証 劵	8,412,148,097,481	10,600,676,650,920	18,034,506,650,920	特別引出権純累積配分額	153,575,488,271	161,746,673,245	161,746,673,245
特 別 引 出 権	344,354,726,154	349,042,980,527	392,544,885,527	外国為替等評価益	0	1,027,591,475,921	0
国際通貨基金出資	709,837,688,476	766,078,710,220	766,078,710,220	積 立 金	5,177,996,338,608	5,877,506,988,537	6,719,668,035,715
仮 払 金	12,164,665,171	2,674,994,619	2,674,994,619	本 年 度 利 益	699,510,649,929	842,161,047,178	321,799,096,000
外 国 為 替 等 評 価 損	1,176,390,478,442	0	0
外 国 為 替 等 繰 越 評 価 損	6,083,084,130,361	7,259,474,608,803	6,231,883,132,882
合 計	26,696,848,782,758	29,212,684,081,674	36,213,891,701,753	合 計	26,696,848,782,758	29,212,684,081,674	36,213,891,701,753
平 成 2 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	65,368,26765,368,267	86,466,32386,466,323	△21,098,056△21,098,056
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 金 回 収0101-01 運 用 金 回 収0102-00 利 子 収 入0102-01 利 子 収 入0103-00 納 付 金	41,881,481657,87167,43314,345,793	40,511,089846,320111,87215,552,897	1,370,392188,44944,4391,207,104
款 项 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-01 日本開発銀行納付金	8,040,677	8,592,772	△	本年度における日本開発銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込み算出
0103-02 日本輸出入銀行納付金	6,305,116	6,960,125	△	本年度における日本輸出入銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込み算出
0104-00 配 当 金 収 入	26,810,384	24,000,000	2,810,384
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	2,010,384	0	2,010,384	政府出資金に対する配当金の収入見込み算出
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,000,000	3,200,000	800,000	同
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,800,000	20,800,000	0	同
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	21,617,985	44,272,033	△	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込み算出
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	1	1	0	小切手支払未済金等の収入見込み算出
0500-00 資産処分収入
0501-00 株式売払収入
0501-01 株式売払収入	1,868,800	1,683,200	185,600	株式の売払収入見込み算出
歳出
事項別內訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01産業投資支出	産業投資に必要な経費	64,100,000	85,200,000	△21,100,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02事務費	事務取扱いに必要な経費	61,673	59,478	2,195	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6,594	6,845	△251	国債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	1,200,000	1,200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0103-02日本輸出入銀行納付金	6,305,116	6,960,125	△655,009
0100-00運用収入	41,881,481	40,511,089	1,370,392	0104-00配当金収入	26,810,384	24,000,000	2,810,384
0101-00運用金収収	0104-04電源開発株式会社配当金収入	2,010,384	0	2,010,384
0101-01運用金収収	657,871	846,320	△188,449	0104-01日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,000,000	3,200,000	800,000
0102-00利子収入	0104-02日本電信電話株式会社配当金収入	20,800,000	20,800,000	0
0102-01利子収入	67,433	111,872	△44,439
0103-00納付金	14,345,793	15,552,897	△1,207,104	0300-00前年度剩余金受入
0103-01日本開発銀行納付金	8,040,677	8,592,772	△552,095	0301-00前年度剩余金受入
168 大藏省所管 産業投資特別会計 産業投資勘定

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	21,617,985	44,272,033	△ 22,654,048	02 事務費	61,673	59,478	2,195
0400-00 雑収入	1-02 職員基本給	25,100	24,750	350
0401-00 雑収入	1-03 職員諸手当	12,127	11,550	577
0401-01 雑入	1	1	0	1-04 超過勤務手当	6,259	6,082	177
0500-00 資産処分収入	1-05 児童手当	60	60	0
0501-00 株式売払収入	2-08 職員旅費	1,276	1,099	177
0501-01 株式売払収入	1,868,800	1,683,200	185,600	3-09 庁費	8,677	7,816	861
歳入合計	65,368,267	86,466,323	△ 21,098,056	5-16 国家公務員等共済組合負担金	8,174	8,121	53
歳出	04 国債整理基金特別会計入繰入
01 産業投資支出	64,100,000	85,200,000	△ 21,100,000	6-22 国債整理基金特別会計入繰入	6,594	6,845	△ 251
9-23 貸付金	6,100,000	8,200,000	△ 2,100,000	09 予備費(9-...)	1,200,000	1,200,000	0
9-24 出資金	58,000,000	77,000,000	△ 19,000,000	歳出合計	65,368,267	86,466,323	△ 21,098,056
09072 社会資本整備勘定
区 分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	1,301,865,346	1,300,246,552	1,618,794
2 歳 出	1,301,865,346	1,300,246,552	1,618,794
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-03 道路整備特別会計より受入0101-04 都市開発資金融通特別会計より受入0400-00 償還金収入0401-00 償還金収入	1,300,878,0001,300,000,000371,000507,000	1,300,000,0001,300,000,0000	878,0000	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による一般会計からの受入見込額を計上「道路整備特別会計法」附則第17項の規定による道路整備特別会計からの受入見込額を計上「都市開発資金融通特別会計法」附則第4項の規定による都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
170 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

款 · 項 · 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	140,118	0	140,118	北海道東北開発公庫貸付金及び日本開発銀行貸付金の償還見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入	593,200	0	593,200	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0301-00 前年度剩余金受入
0200-00 雑 収 入	254,028	246,552	7,476
0201-00 雑 収 入	254,027	246,551	7,476	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	1	1	0	収入見込額を計上
0201-02 雑 収 入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	151,608,000	154,700,000	△ 3,092,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
02 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付けに必要な経費	5,900,000	6,037,000	△ 137,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する急傾斜地崩壊対策事業に要する資金の一部貸付け
03 治山事業資金貸付	都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	432,000	540,000	△ 108,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な経費	28,444,000	28,709,000	△ 265,000	治山事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
04 海岸事業資金貸付金	海岸事業資金の貸付けに必要な経費	170,727,000	11,177,000	△ 450,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
172 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
05 道路整備事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	976,000	1,025,000	△	49,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	327,241,000	326,995,000	246,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
06 港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	39,557,000	39,939,000	△	382,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
07 漁港施設整備事業資金貸付金	漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	21,049,000	20,910,000	139,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
08 空港整備事業資金貸付金	空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	10,701,000	10,746,000	△	4,500	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による空港整備特別会計への繰入れ
09 住宅建設等事業資金貸付金	公営住宅建設等事業資金の貸付けに必要な経費	67,339,000	62,188,000	5,151,000	5,151,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貸付け
住宅地区改良事業資金の貸付けに必要な経費	8,898,000	11,583,000	△	2,685,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する住宅地区改良事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
10 都市計画事業資金貸付金	宅地開発関連公共施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	2,140,000	1,896,000	244,000	住宅・都市整備公団等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
公園事業資金の貸付けに必要な経費	24,389,000	22,765,000	1,624,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公園の整備事業に要する資金の一部貸付け
下水道事業資金の貸付けに必要な経費	159,039,000	154,672,000	4,367,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の整備事業に要する資金の一部貸付け
市街地再開発事業資金の貸付けに必要な経費	4,708,000	4,783,000	75,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する市街地再開発事業に要する資金の一部貸付け
11 環境衛生施設整備事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	8,259,000	8,915,000	656,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
水道施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	16,368,045	17,885,648	1,517,603	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水道施設整備事業に要する資金の一部貸付け
廃棄物処理施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	13,392,036	11,603,278	1,788,758	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する廃棄物処理施設整備事業に要する資金の一部貸付け
174 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
12 土地改良事業資金貸付金	土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	139,789,000	141,617,000	△ 1,828,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
34 農用地開発事業資金貸付金	農用地開発事業資金の貸付けに必要な経費	2,294,000	3,027,000	△ 733,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する農用地開発事業に要する資金の一部貸付け
13 造林事業資金貸付金	造林事業資金の貸付けに必要な経費	6,617,000	6,623,000	△ 6,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する造林事業に要する資金の一部貸付け
14 林道事業資金貸付金	林道事業資金の貸付けに必要な経費	12,472,000	12,732,000	△ 260,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
15 森林開発公団事業資金貸付金	森林開発公団事業資金の貸付けに必要な経費	2,261,000	2,259,000	2,000	森林開発公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
16 工業用水道事業資金貸付金	工業用水道事業資金の貸付けに必要な経費	2,150,667	2,302,168	△ 151,501	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する工業用水道事業に要する資金の一部貸付け
17 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	沿岸漁場整備開発事業資金の貸付けに必要な経費	3,649,000	3,362,000	287,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する沿岸漁場整備開発事業に要する資金の一部貸付け
40 新幹線鉄道整備事業資金貸付金	新幹線鉄道整備事業資金の貸付けに必要な経費	7,100,000	5,000,000	2,100,000	日本鉄道建設公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する新幹線鉄道整備事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
18 北海道治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	20,096,000	20,185,000	△	89,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
19 北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付けに必要な経費	195,000	199,000	△	4,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する急傾斜地崩壊対策事業に要する資金の一部貸付け
20 北海道治山事業資金貸付金	国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な経費	2,335,000	2,333,000	2,000	治山事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
21 北海道海岸事業資金貸付金	海岸事業資金の貸付けに必要な経費	803,000	815,000	△	12,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
22 北海道道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	44,919,000	45,836,000	△	917,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
35 北海道港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れ必要な経費	2,021,000	2,686,000	△	665,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
23 北海道漁港施設整備事業資金貸付金	漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	2,747,000	2,745,000	2,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
176 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
36 北海道空港整備事業資金貸付金	空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	110,000	523,000	△ 413,000	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による空港整備特別会計への繰入れ
37 北海道住宅建設事業資金貸付金	公営住宅建設等事業資金の貸付けに必要な経費	1,635,000	1,581,000	54,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貸付け
24 北海道都市計画事業資金貸付金	都市計画事業資金の貸付けに必要な経費	7,618,000	7,428,000	190,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公共下水道、流域下水道及び公園の整備事業に要する資金の一部貸付け
25 北海道土地改良事業資金貸付金	土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	6,179,000	7,280,000	△ 1,101,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
38 北海道農用地開発事業資金貸付金	農用地開発事業資金の貸付けに必要な経費	36,000	72,000	△ 36,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する農用地開発事業に要する資金の一部貸付け
26 北海道造林事業資金貸付金	造林事業資金の貸付けに必要な経費	594,000	591,000	3,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する造林事業に要する資金の一部貸付け
27 北海道林道事業資金貸付金	林道事業資金の貸付けに必要な経費	711,000	443,000	268,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
28 北海道沿岸漁場整備開発事業資金貨付金	沿岸漁場整備開発事業資金の貨付けに必要な経費	395,000	570,000	△	175,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する沿岸漁場整備開発事業に要する資金の一部貨付け
29 離島振興事業資金貨付金	治水特別会計へ繰入れに必要な経費	790,000	819,000	△	29,000	治水事業に要する資金の貨付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
海岸事業資金の貨付けに必要な経費	1,029,000	1,066,000	△	37,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貨付け
奄美群島海岸事業資金の貨付けに必要な経費	75,000	79,000	△	4,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貨付け
道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	4,802,000	4,900,000	△	98,000	道路整備事業に要する資金の貨付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	5,363,000	5,289,000	74,000	港湾整備事業に要する資金の貨付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
漁港施設整備事業資金の貨付けに必要な経費	5,222,000	5,218,000	4,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貨付け