Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成2年度
(千円)	平成元年度
以 降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	5,901,900	平成2年度	平成2年度
及び平成3
年度	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 直轄港湾改修費	2,292,000	3,609,900	新潟港ほか4港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	2,266,000	平成2年度	平成2年度
及び平成3
年度	(項) 沖縄港湾事業費
(目) 直轄港湾改修費	880,000	1,386,000	那覇港ほか1港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	999,100	平成2年度	平成2年度
及び平成3
年度	(項) 受 託 工 事 費
(目) 受 託 工 事 費	388,000	611,100	兵庫県からの委託に係る尼崎西宮岸屋港のこう門の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
特定港湾施設工事勘定	エネルギー港湾施設工事	3,399,000	平成2年度	平成2年度
及び平成3
年度	(項) エネルギー港湾施設工事費
(目) 常陸那珂港整備費	1,320,000	2,079,000	常陸那珂港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
常陸那珂港整備工事	3,399,000	平成2年度	平成2年度
及び平成3
年度	(項) エネルギー港湾施設工事費
(目) 三隅港整備費	400,000	630,000	三隅港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
運輸省所管港湾整備特別会計平成2年度政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	6	1	2	3
事務所長	49	5	13	31
事務所次長	66	1	61	4
同課長	248	54	116	78
同係長	561	13	198	300	50
同主任	118	93	25
建設専門官	107	1	52	45	9
工事専門官	118	35	60	23
技術職員	336	25	70	241
一般職員	660	179	204	277
行政職俸給表(二)	外3569	157	外3401	-	2	9	-	2,051,131
[港湾技術研究所]
技能労務職員	1	1
[港湾建設局]
技能労務職員	外3568	157	外3401	1	9
海事職俸給表(一)
[港湾建設局]
大型船舶(三種)船員	60	-	12	9	7	17	15	-	264,873
海事職俸給表(二)
[港湾建設局]
大型船舶船員	81	-	14	13	9	45	-	260,982
港湾整備特別会計

港湾整備勘定

(1) 平成 2 年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	219,495,000	158,356,132	0	57,686,020	2,089,560	1,363,288	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち23,379,652千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,183,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の474,885千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額310,683千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	65,219,550	49,359,000	0	15,860,550	0	0
離島港湾事業費	26,690,500	26,472,000	0	218,500	0	0
沖縄港湾事業費	24,328,000	22,581,000	0	1,747,000	0	0
埠頭整備等資金貸付金	2,588,800	2,588,800	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	39,557,000	0	39,557,000	0	0	0
北海道港湾事業資金貸付金	2,021,000	0	2,021,000	0	0	0
離島港湾事業資金貸付金	5,363,000	0	5,363,000	0	0	0
沖縄港湾事業資金貸付金	4,236,000	0	4,236,000	0	0	0
合計	389,498,850	259,356,932	51,177,000	75,512,070	2,089,560	1,363,288
(2) 平成元年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	216,670,460	157,234,225	0	56,010,942	1,368,959	2,056,334	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち22,946,220千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,594,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の451,362千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額281,979千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	67,129,365	50,855,000	0	16,274,365	0	0
離島港湾事業費	26,594,500	26,405,000	0	189,500	0	0
沖縄港湾事業費	24,253,000	22,489,000	0	1,764,000	0	0
埠頭整備等資金貸付金	1,487,000	757,000	0	0	730,000	0
港湾事業資金貸付金	39,939,000	0	39,939,000	0	0	0
北海道港湾事業資金貸付金	2,686,000	0	2,686,000	0	0	0
離島港湾事業資金貸付金	5,289,000	0	5,289,000	0	0	0
沖縄港湾事業資金貸付金	4,233,000	0	4,233,000	0	0	0
合計	388,281,325	257,740,225	52,147,000	74,238,807	2,098,959	2,056,334
(3) 昭 和 63 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計画(円)	実 績(円)	一般会計より受入	産業投資特別会計より受入
計画(円)	実 績(円)	計画(円)	実 績(円)
港湾事業費	207,700,615,000	204,853,914,000	201,593,042,534	148,469,338,000	146,677,782,000	0	0
北海道港湾事業費	65,123,319,000	65,102,170,000	64,959,033,625	49,664,410,000	49,561,077,625	0	0
離島港湾事業費	26,353,032,000	26,139,476,000	26,306,658,298	25,909,130,000	26,090,203,000	0	0
沖縄港湾事業費	26,520,828,000	23,755,417,000	24,823,759,489	22,023,417,000	23,170,993,900	0	0
埠頭整備等資金貸付金	1,931,500,000	1,809,000,000	1,369,577,000	1,209,000,000	986,477,000	0	0
港湾事業資金貸付金	42,962,995,000	41,741,000,000	36,042,049,896	0	0	41,741,000,000	36,310,660,000
北海道港湾事業資金貸付金	2,632,000,000	2,632,000,000	2,631,999,798	0	0	2,632,000,000	2,632,000,000
離島港湾事業資金貸付金	5,182,000,000	5,182,000,000	5,182,000,000	0	0	5,182,000,000	5,182,000,000
沖縄港湾事業資金貸付金	4,148,000,000	4,148,000,000	3,282,543,000	0	0	4,148,000,000	3,369,150,000
国土総合開発事業調整費	144,000,000	0	144,000,000	0	144,000,000	0	0
公共施設整備事業等資金調整貸付金	50,000,000	0	50,000,000	0	0	0	50,000,000
合計	382,748,289,000	375,362,977,000	366,384,663,640	247,275,295,000	246,630,533,525	53,703,000,000	47,543,810,000
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,834,310,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の423,258,000円を含む。2事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額2,596,586,943円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3歳出予算現額には、前年度からの繰越額7,191,312,000円、特別会計予算予算総則第13条第6項の規定による経費増額144,000,000円及び同条第7項の規定による経費増額50,000,000円を含む。4上記の建設事業には、受託工事及び予備費を含まない。
建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
港湾管理者工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
53,286,932,000	52,937,179,226	3,097,644,000	3,667,024,455	204,853,914,000	203,281,985,681
15,437,760,000	15,427,801,823	0	19,530,767	65,102,170,000	65,008,410,215
230,346,000	229,480,238	0	8,109,762	26,139,476,000	26,327,793,000
1,732,000,000	1,826,016,757	0	80,164,030	23,755,417,000	25,077,174,687
0	0	600,000,000	600,000,000	1,809,000,000	1,586,477,000
0	0	0	11,600,000	41,741,000,000	36,322,260,000
0	0	0	0	2,632,000,000	2,632,000,000
0	0	0	0	5,182,000,000	5,182,000,000
0	0	0	0	4,148,000,000	3,369,150,000
0	0	0	0	0	144,000,000
0	0	0	0	0	50,000,000
70,687,038,000	70,420,478,044	3,697,644,000	4,386,429,014	375,362,977,000	368,981,250,583
港湾整備特別会計

特定港湾施設工事勘定

(1) 平成 2 年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
(工 ネ ル ギ-港 湾)	8,345,000	2,161,828	1,821,271	4,358,250	3,651	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,039,600千円を含む2 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
能 代 港	530,000	162,975	102,025	265,000	0
船 川 港	65,000	19,987	12,513	32,500	0
伏 木 富 山 港	850,000	140,250	134,750	575,000	0
相 馬 港	2,100,000	513,616	496,983	1,085,750	3,651
常 陸 那 珂 港	2,800,000	700,000	700,000	1,400,000	0
三 隅 港	2,000,000	625,000	375,000	1,000,000	0
(物資別専門埠頭港湾)	260,000	104,240	155,760	0	0
小 名 浜 港	30,000	12,240	17,760	0	0
尾 道 糸 崎 港	230,000	92,000	138,000	0	0
合 計	8,605,000	2,266,068	1,977,031	4,358,250	3,651
(2)平成元年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸貫を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)
(工 ル ル ギ - 港 湾)	7,620,000	1,949,775	1,530,225	4,140,000	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち993,970千円を含む2 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
能 代 港	914,000	281,055	175,945	457,000
船 川 港	406,000	124,845	78,155	203,000
相 馬 港	4,470,000	972,000	933,000	2,565,000
三 隅 港	1,830,000	571,875	343,125	915,000
(物資別専門埠頭港湾)
尾 道 系 崎 港	305,000	122,000	183,000	0
合 計	7,925,000	2,071,775	1,713,225	4,140,000
(3) 昭 和 63 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	嵐出予算現額(円)	事 業 費	財 源 内 訳	差引剌余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	15,297,407,000	15,297,407,000	14,207,042,954	3,453,527,000	3,017,264,326	8,216,031,782	181,598,972	14,868,422,080	661,379,126
能 代 港	1,502,896,000	1,502,896,000	1,490,831,869	454,704,000	289,593,206	742,546,681	14,202,299	1,501,046,186	10,214,317
船 川 港	1,302,603,000	1,302,603,000	1,291,759,881	393,987,000	248,147,726	636,276,221	22,617,866	1,301,028,813	9,268,932
七 尾 港	300,585,000	300,585,000	298,148,000	47,681,000	46,500,022	201,888,916	6,042,423	302,112,361	3,964,361
相 馬 港	4,345,946,000	4,345,946,000	4,321,153,362	984,060,000	988,659,058	2,326,591,045	51,707,702	4,351,017,805	29,864,443
名 古 屋 港	5,942,157,000	5,942,157,000	4,915,348,842	1,002,532,000	1,089,667,237	3,363,068,987	53,293,459	5,508,561,683	593,212,841
三 隅 港	1,903,220,000	1,903,220,000	1,889,801,000	570,563,000	354,697,077	945,659,932	33,735,223	1,904,655,232	14,854,232
(鉄 鋼 港 湾)
堺 泉 北 港	1,001,498,000	1,001,498,000	393,587,800	67,972,000	68,176,500	409,059,000	5,688,287	550,895,787	157,307,987
(物資別専門埠頭港湾)	1,220,621,000	1,220,621,000	1,187,363,088	506,775,000	678,950,302	0	39,545,347	1,225,270,649	37,907,561
大 船 渡 港	369,363,000	369,363,000	359,349,060	176,802,000	180,455,129	0	7,144,336	364,401,465	5,052,405
四 日 市 港	600,874,000	600,874,000	579,232,028	230,460,000	349,012,353	0	30,486,272	609,958,625	30,726,597
尾 道 糸 崎 港	250,384,000	250,384,000	248,782,000	99,513,000	149,482,820	0	1,914,739	250,910,559	2,128,559
合 計	17,519,526,000	17,519,526,000	15,787,993,842	4,028,274,000	3,764,391,128	8,625,090,782	226,832,606	16,644,588,516	856,594,674
(注)上記の建設事業には、受託工事及び予備費を含まない。
平 成 2 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	39,872,60236,933,461	40,262,26834,917,003	△389,6662,016,458
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	30,879,989	29,398,063	1,481,926	最近までの収納実績を勘案し、平成2年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
1,804,826	1,706,089	98,737	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	141,341	137,602	3,739
0201-01 土地及水面貨付料	18,001	15,451	2,550	土地の貨付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貨付料	3,619	3,501	118	建物の一部貨付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貨付料	22,650	21,865	785	宿舍の貨付見込面積等を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	90,000	90,000	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	4,815	4,702	113	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	50	50	0	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑 入	2,205	2,032	173	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	7,046,446	9,020,514	△	1,974,068	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	30,686,858	29,166,965	1,519,893	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費09 予備費	施設整備に必要な経費予備費	5,746,603500,000	5,250,038500,000	496,5650	自動車の検査及び登録のための施設の整備予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-06	不用物品売払代	4,815	4,702	113
0100-00 検査登録印紙収入	0201-07	不動産売払代	50	50	0
0101-00 検査登録印紙収入	0201-08	雑入	2,205	2,032	173
0101-01 検査登録印紙収入	30,879,989	29,398,063	1,481,926	0300-00	前年度剩余金受入
0400-00 他会計より受入	0301-00	前年度剩余金受入
0401-00 一般会計より受入	0301-01	前年度剩余金受入	7,046,446	9,020,514	△ 1,974,068
0401-01 一般会計より受入	1,804,826	1,706,089	98,737	歳入合計	39,872,602	40,262,268	△ 389,666
0200-00 雑収入	歳出
0201-00 雑収入	141,341	137,602	3,739	01業務取扱費	30,686,858	29,166,965	1,519,893
0201-01 土地及水面貸付料	18,001	15,451	2,550	111-02職員基本給	9,986,742	9,485,890	500,852
0201-02 建物及物件貸付料	3,619	3,501	118	111-03職員諸手当	5,308,943	4,825,315	483,628
0201-03 公務員宿舍貸付料	22,650	21,865	785	111-04超過勤務手当	446,731	431,581	15,150
0201-04 預託金利子収入	90,000	90,000	0	111-05休職者給与	10,007	11,479	△ 1,472
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	141-05公務災害補償費	5,371	7,463	△ 2,092
676 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
111-05 退職手当	1,295,024	1,213,740	81,284	133-09 自動車重量税	2,889	4,031	△ 1,142
151-05 児童手当	28,535	27,275	1,260	405-46 自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	119,552	101,652	17,900
129-06 諸謝金	8,591	7,938	653	115-16 国家公務員等共済組合負担金	2,782,039	2,736,415	45,624
122-08 職員旅費	293,207	245,444	47,763	135-16 国有資産所在市町村交付金	9,965	9,942	23
122-08 研修旅費	57,456	47,297	10,159	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
122-08 赴任旅費	82,476	64,198	18,278	306-22 一般会计へ繰入	207,114	224,637	△ 17,523
122-08 外国旅費	16,495	16,730	△ 235	02 施設整備費	5,746,603	5,250,038	496,565
122-08 委員等旅費	863	525	338	202-08 施設施工旅費	29,486	20,564	8,922
123-09 庁費	5,318,927	5,164,497	154,430	203-09 施設施工庁費	19,388	15,725	3,663
123-09 通信専用料	4,019,120	3,894,137	124,983	204-15 施設整備費	4,454,649	3,613,108	841,541
123-09 印紙売捌手数料	477,096	446,509	30,587	944-15 不動産購入費	1,243,080	1,600,641	△ 357,561
123-09 土地建物借料	63,143	59,154	3,989	09 予備費(959-...)	500,000	500,000	0
123-09 各所修繕	146,472	141,016	5,456	歳出合計	36,933,461	34,917,003	2,016,458
運輸省所管自動車檢查登錄特別会計平成2年度政府職員予算定員及び俸給額表自動車檢查登錄特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	1	1
試験場長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
審査官	7	4	3
副審査官	内124	11	内113
一般職員	8	8
[地方運輸局]	22232,901	1	6	32	123	199	2526	2306	819	内9416	333	22140
部長	9	2	7
課長	27	25	2
課長補佐	19	9	10
係長	56	26	14	16
主任	7	1	3	3
専門職	内148	4	内144
支局長	52	1	4	25	22
支局次長、課長、事務所長、事務所課長	261	76	118	67
支局課長補佐	10	3	7
支局・事務所係長	88	40	46	2
同主任	24	1	3	20
同専門職	内11348	23	1175	289	861
自動車登録官、検査官	内91,199	40	197	161	690	内9111
一般職員	222753	280	333	22140
行政職俸給表(二)
[地方運輸局]
技能労務職員	2	-	-	-	-	2	-	5,134
平 成 2 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入	378,835,810	349,947,817	28,887,993
2 歲 出	378,835,810	349,947,817	28,887,993
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	102,018,498	101,754,263	264,235
0101-00 一般会計より受入	91,207,498	90,485,263	722,235	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0101-01 一般会計より受入
0102-00 産業投資特別会計より受入
款 项 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	10,811,000	11,269,000	458,000	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 空港使用料収入
0201-00 空港使用料収入	156,762,830	147,668,915	9,093,915
0201-01 着陸料等収入	42,777,639	39,825,318	2,952,321	最近までの収納実績及び平成2年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
0201-02 航行援助施設利用料収入	74,497,237	70,048,251	4,448,986	最近までの収納実績及び平成2年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0201-03 特別着陸料収入	39,487,954	37,795,346	1,692,608	最近までの収納実績及び平成2年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	19,582,341	11,108,449	8,473,892	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 借入金
0401-00 借入金
0401-01 借入金	41,500,000	30,000,000	11,500,000	「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0600-00 空港等財産処分収入
0601-00 空港等財産処分収入
0601-01 空港等財産処分収入	6,630,615	317,901	6,312,714	土地等の売払いによる収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	325,499	319,788	5,711	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0900-00 受託工事納付金収入
0901-00 受託工事納付金収入
0901-01 受託工事納付金収入	6,930,500	11,340,700	4,410,200	空港整備事業に属する工事に関連する工事を鉄道事業者等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	14,565,129	9,936,951	4,628,178
0501-01 土地及水面貸付料	12,920,812	8,592,241	4,328,571	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	521,150	495,223	25,927	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	243,361	254,210	10,849	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-04 手数料	57,233	53,713	3,520	国際航空通信の取扱件数等を基礎として算出
0501-05 弁償及返納金	6,122	6,097	25	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	9,951	12,207	2,256	同
0501-08 受託業務収入	26,031	29,658	3,627	航空保安施設の飛行検査等を受託することによる受入見込額を計上
0501-09 預託金利子収入	279,000	0	279,000	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-07 雑入	501,469	493,602	7,867	最近までの収入実績を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	30,520,398	37,500,850	6,980,452	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	168,719,306	160,547,483	8,171,823	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成元年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	9,565,403	10,140,150	△ 574,747	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	1,567,976	1,537,253	30,723	「離島振興法」に基づき指定された離島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	693,643	610,671	82,972	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 鹿児島県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	3,636,828	3,105,352	531,476	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	21,093,450	16,010,314	5,083,136	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
10 新東京國際空港公園等出資	新東京國際空港公園出資に必要な経費	23,100,000	15,200,000	7,900,000	新東京國際空港公園が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公園に対する出資
関西國際空港株式会社出資に必要な経費	27,000,000	23,100,000	3,900,000	関西國際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	201,956	267,728	65,772	空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
17 空港整備事業資金貸付金	空港整備事業資金貸付けに必要な経費	10,701,000	10,746,000	45,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する空港整備事業に要する資金の一部貸付け
18 北海道空港整備事業資金貸付金	空港整備事業資金貸付けに必要な経費	110,000	523,000	413,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する空港整備事業に要する資金の一部貸付け
19 受託工事費	受託工事に必要な経費	6,860,795	11,250,869	4,390,074	空港整備事業に属する工事に関連する工事で鉄道事業者等からの委託による工事
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	3,285,595	3,045,147	240,448	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	88,302,178	81,690,367	6,611,811	1 「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 国債整理基金特別会計へ繰入	航空気象施設の維持運営に必要な経費	6,424,312	6,107,465	316,847	3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4 航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害等に対する対策費の一部補助5 ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,573,368	4,066,018	1,507,350	1 「運輸省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2 航空気象施設の維持運営借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 空港使用料収入	156,762,830	147,668,915	9,093,915
0100-00 他会計より受入	102,018,498	101,754,263	264,235	0201-01 着陸料等収入	42,777,639	39,825,318	2,952,321
0101-00 一般会計より受入	0201-02 航行援助施設利用料収入	74,497,237	70,048,251	4,448,986
0101-01 一般会計より受入	91,207,498	90,485,263	722,235	0201-03 特別着陸料収入	39,487,954	37,795,346	1,692,608
0102-00 産業投資特別会計より受入	0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0102-01 産業投資特別会計より受入	10,811,000	11,269,000	458,000	0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0200-00 空港使用料収入	0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	19,582,341	11,108,449	8,473,892
運輸省所管 空港整備特別会計 687

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0400-00借入金	0501-08受託業務收入	26,031	29,658	△ 3,627
0401-00借入金	0501-09預託金利子收入	279,000	0	279,000
0401-01借入金	41,500,000	30,000,000	11,500,000	0501-07雑入	501,469	493,602	7,867
0600-00空港等財産処分收入	0700-00前年度剩余金受入
0601-00空港等財産処分收入	0701-00前年度剩余金受入
0601-01空港等財産処分收入	6,630,615	317,901	6,312,714	0701-01前年度剩余金受入	30,520,398	37,500,850	△ 6,980,452
0800-00償還金收入	歳入合計	378,835,810	349,947,817	28,887,993
0801-00償還金收入	歳出
0801-01航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	325,499	319,788	5,711	01空港整備事業費	168,719,306	160,547,483	8,171,823
0900-00受託工事納付金收入	204-00空港整備事業費	131,391,997	115,070,141	16,321,856
0901-00受託工事納付金收入	204-00空港整備事業調查費	690,200	690,200	0
0901-01受託工事納付金收入	6,930,500	11,340,700	4,410,200	204-00移転補償等事業費	12,481,941	10,323,135	2,158,806
0500-00雑収入	204-00緩衝緩地帯等整備事業費	9,781,032	13,030,145	△ 3,249,113
0501-00雑収入	14,565,129	9,936,951	4,628,178	825-00空港整備事業費補助	7,063,500	8,052,000	△ 988,500
0501-01土地及水面貸付料	12,920,812	8,592,241	4,328,571	825-00教育施設等騒音防止対策事業費補助	5,798,636	12,416,862	△ 6,618,226
0501-02建物及物件貸付料	521,150	495,223	25,927	825-00後進地域特例法適用団体補助率差額	1,512,000	965,000	547,000
0501-03公務員宿舍貸付料	243,361	254,210	10,849	02北海道空港整備事業費	9,565,403	10,140,150	△ 574,747
0501-04手数料	57,233	53,713	3,520	204-00空港整備事業費	9,328,853	9,487,450	△ 158,597
0501-05弁償及返納金	6,122	6,097	25	204-00空港整備事業調查費	41,700	41,700	0
0501-06不用物品売払収入	9,951	12,207	2,256	825-00空港整備事業費補助	194,850	611,000	△ 416,150
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
03 離島空港整備事業費	2,261,619	2,147,924	113,695	19 受託工事費
204-00 空港整備事業費	982,019	256,924	725,095	954-00 受託工事費	6,860,795	11,250,869	△ 4,390,074
825-00 空港整備事業費補助	1,279,600	1,891,000	△ 611,400	04 空港等整備事業工事諸費	3,285,595	3,045,147	240,448
08 沖縄空港整備事業費	3,636,828	3,105,352	531,476	201-02 職員基本給	694,532	655,181	39,351
204-00 空港整備事業費	2,616,678	2,270,252	346,426	201-03 職員諸手当	360,723	323,945	36,778
204-00 空港整備事業調查費	26,100	26,100	0	201-04 超過勤務手当	96,731	91,695	5,036
825-00 空港整備事業費補助	994,050	809,000	185,050	201-05 退職手当	99,270	95,908	3,362
07 航空路整備事業費	21,093,450	16,010,314	5,083,136	151-05 児童手当	1,960	1,970	△ 10
204-00 航空路整備事業費	20,436,150	15,463,178	4,972,972	209-06 諸謝金	318	318	0
204-00 航空路整備事業調查費	657,300	547,136	110,164	202-08 職員旅費	58,178	50,117	8,061
10 新東京國際空港公園等出資	50,100,000	38,300,000	11,800,000	202-08 日額旅費	61,596	49,561	12,035
959-00 新東京國際空港公園出資金	23,100,000	15,200,000	7,900,000	202-08 赴任旅費	6,538	5,089	1,449
959-00 関西國際空港株式会社出資金	27,000,000	23,100,000	3,900,000	203-09 庁費	32,439	31,367	1,072
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	203-09 用地処理事務費	636	636	0
959-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	201,956	267,728	△ 65,772	203-09 工事雑費	180,952	180,291	661
17 空港整備事業資金貸付金	10,701,000	10,746,000	△ 45,000	133-09 自動車重量稅	1,001	835	166
959-00 空港整備事業資金貸付金	9,627,000	9,758,000	△ 131,000	205-16 国家公務員等共済組合負担金	186,647	184,109	2,538
959-00 後進地域特例法適用団体追加貸付金	1,074,000	988,000	86,000	135-16 国有資產所在市町村交付金	863	851	12
18 北海道空港整備事業資金貸付金	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
959-00 空港整備事業資金貸付金	110,000	523,000	△ 413,000	959-18 精算還付金	5,500	0	5,500
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,497,526	1,373,040	124,486	123-09 庁費	4,284,831	4,173,446	111,385
306-22 一般会計へ繰入	85	134	49	123-09 航空保安施設飛行検査費	278,255	291,834	13,579
05 空港等維持運営費	94,726,490	87,797,832	6,928,658	123-09 通信業務庁費	10,046,651	9,849,942	196,709
111-02 職員基本給	21,378,003	20,188,317	1,189,686	123-09 空港等保安業務庁費	8,270,422	7,451,800	818,622
111-03 職員諸手当	11,885,802	10,794,548	1,091,254	123-09 観測予報庁費	489,836	492,602	2,766
111-04 超過勤務手当	2,766,433	2,587,789	178,644	123-09 滑走路等修繕費	2,126,569	2,016,252	110,317
111-05 常勤職員給与	12,433	11,684	749	123-09 通信専用料	2,893,188	3,020,064	126,876
111-05 非常勤職員手当	19,264	18,727	537	203-09 施設施工庁費	5,352	5,243	109
111-05 休職者給与	15,949	16,852	903	123-09 電子計算機借料	3,493,885	3,571,403	77,518
141-05 公務災害補償費	24,124	23,977	147	123-09 土地建物借料	7,282,725	6,653,767	628,958
111-05 退職手当	2,198,615	2,047,408	151,207	123-09 航空機運航費	1,338,464	1,675,858	337,394
151-05 児童手当	55,055	60,090	5,035	123-09 各所修繕	203,759	193,148	10,611
129-06 諸謝金	35,016	34,842	174	133-09 自動車重量稅	24,928	22,201	2,727
122-08 職員旅費	58,626	45,929	12,697	133-09 消費稅	1,830,000	0	1,830,000
122-08 航空保安施設等業務旅費	287,042	237,805	49,237	204-15 施設整備費	848,163	830,890	17,273
122-08 研修旅費	165,518	137,030	28,488	204-15 航空機搭載機器購入費	34,020	118,018	83,998
122-08 赴任旅費	435,367	319,956	115,411	405-16 航空機騒音障害対策費補助金	1,544,738	1,543,390	1,348
202-08 施設施工旅費	8,122	6,858	1,264	925-16 空港警備機器整備費補助金	68,200	70,200	2,000
122-08 外国旅費	26,880	26,880	0	115-16 国家公務員等共済組合負担金	6,289,287	6,087,215	202,072
122-08 講師旅費	798	688	110	135-16 国有資產所在市町村交付金	3,997,640	3,167,088	830,552
690 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0	306-22 国債整理基金特別会計入線入	5,573,368	4,066,018	1,507,350
306-22 一般会計へ線入	2,430	3,991	△ 1,561	09 予備費(959-...)	2,000,000	2,000,000	0
06 国債整理基金特別会計入線入	歳 出 合 計	378,835,810	349,947,817	28,887,993
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
空港整備	56,079,800	平成2年度	平成2年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	16,038,200	40,041,600	東京国際空港ほか3空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北海道空港整備	3,535,300	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	1,372,000	2,163,300	新千歳空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	6,182,000	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	1,807,100	4,374,900	石巻航空路監視レーダー、福岡管制部の管制情報処理システム、航空交通システムセンター及び新千歳空港における国内航空通信施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
大型化学消防車購入	222,480	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費	64,800	157,680	大型化学消防車の購入には、その生産に多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
航空保安施設飛行検査装置購入	116,800	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項) 空港等維持運営費(目) 航空機搭載機器購入費	34,020	82,780	航空保安施設飛行検査装置の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
一 般 職	外 1(6箇月)内 3(9箇月)内 71(6箇月)6,564内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	14	21	26	218	190	内 2348	内 3211	内 5334	内 3369	357	内 5298	7,135,482
行政職俸給表(一)	内 1(9箇月)内 19(6箇月)2,386内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	14	21	26	218	190	内 2348	内 3211	内 5334	内 3369	357	内 5298	7,135,482
行政職俸給表(二)	外 1(6箇月)17内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	14	21	26	218	190	内 2348	内 3211	内 5334	内 3369	357	内 5298	7,135,482
專門行政職俸給表	内 2(9箇月)内 51(6箇月)4,139内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	14	21	26	218	190	内 2348	内 3211	内 5334	内 3369	357	内 5298	7,135,482
研究職俸給表	内 1(6箇月)22	4	5	7	内 16	-	72,401
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(空港等整備事業工事諸費)	内2(6箇月)227	594,376
行政職俸給表(一)	内1203	-	1	-	8	4	17	19	40	62	31	内121	516,707
(電子航法研究所)	6	1	2	1	2
課長補佐	1	1
係長	1	1
專門職	2	1	1
一般職員	2	2
(港湾建設局)	106	1	8	3	6	10	27	19	17	15
事務所長	2	1	1
事務所次長	4	4
同課長	12	3	3	6
同係長	32	8	18	6
同主任	4	3	1
建設專門官	1	1
工事專門官	7	1	6
一般職員	44	12	17	15
(地方航空局)	内191	9	8	13	43	12	内16
係長	28	7	8	13
專門職	2	2
一般職員	内161	43	12	内16
行政職俸給表(二)
(港湾建設局)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	5,268