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178 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
30 水資源開発事業資金貨付金	都市計画事業資金の貨付けに必要な経費	82,000	89,000	△	7,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公園及び都市下水路の整備事業に要する資金の一部貨付け
奄美群島都市計画事業資金の貨付けに必要な経費	121,000	121,000	0	0	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公園及び公共下水道の整備事業に要する資金の一部貨付け
廃棄物処理施設整備事業資金の貨付けに必要な経費	172,000	183,000	△	11,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する廃棄物処理施設整備事業に要する資金の一部貨付け
土地改良事業資金の貨付けに必要な経費	1,193,000	807,000	386,000	386,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貨付け
奄美群島土地改良事業資金の貨付けに必要な経費	385,000	428,000	△	43,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貨付け
治水特別会計へ繰入れに必要な経費	6,411,000	6,408,000	3,000	3,000	水資源開発公園が施行する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の貨付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
水道水源開発施設整備事業資金の貨付けに必要な経費	3,321,919	3,433,074	△	111,155	水資源開発公園が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貨付け
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
31 沖縄開発事業資金貸付金	土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	3,630,000	3,700,000	△	70,000	水資源開発公園が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する水資源開発施設のうち土地改良事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貸付け
工業用水道事業資金の貸付けに必要な経費	552,333	424,832	127,501	127,501	水資源開発公園が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貸付け
治水特別会計へ繰入れに必要な経費	2,185,000	2,206,000	△	21,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充るための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
海岸事業資金の貸付けに必要な経費	515,000	472,000	43,000	43,000	沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	11,787,000	12,028,000	△	241,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充るための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	4,236,000	4,233,000	3,000	3,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充るための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	900,000	1,056,000	△	156,000	沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
180 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
環境衛生施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,093,000	1,178,000	△	85,000	沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水道水源開発等施設整備事業に要する資金の一部貸付け
都市計画事業資金の貸付けに必要な経費	3,730,000	3,843,000	△	113,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公共下水道、流域下水道及び公園の整備事業に要する資金の一部貸付け
土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	3,254,000	3,383,000	△	129,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
林道事業資金の貸付けに必要な経費	199,000	276,000	△	77,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
39	公共施設整備事業等資金調整貸付金	公共施設整備事業等の調整に必要な経費	1,058,000	1,082,000	△	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公共施設整備事業等についての各事業間の調整
32	民間能力活用施設整備事業資金貸付金	民間能力活用施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	70,000,000	70,000,000	0	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第3条第1項の規定による日本開発銀行等に対する貸付け
45	一般会計へ繰入	一般会計へ繰入に必要な経費	1,611,318	0	1,611,318	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第3項の規定による一般会計への繰入れ
33	事務費	事務取扱いに必要な経費	253,528	246,052	7,476	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
49	予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入巌出予定額科目別表
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌入	巌出
0100-00 他会計より受入	01 治水事業資金貸付金
0101-00 他会計より受入	1,300,878,000	1,300,000,000	878,000	6-22 治水特別会計へ繰入	151,608,000	154,700,000	△ 3,092,000
0101-01 一般会計より受入	1,300,000,000	1,300,000,000	0	02 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	6,332,000	6,577,000	△ 245,000
0101-03 道路整備特別会計より受入	371,000	0	371,000	9-23 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	5,879,000	6,008,000	△ 129,000
0101-04 都市開発資金融通特別会計より受入	507,000	0	507,000	9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	21,000	29,000	△ 8,000
0400-00 償還金収入	6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	432,000	540,000	△ 108,000
0401-00 償還金収入	03 治山事業資金貸付金
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	140,118	0	140,118	6-22 国有林野事業特別会計へ繰入	28,444,000	28,709,000	△ 265,000
0300-00 前年度剩余金受入	04 海岸事業資金貸付金	11,703,000	12,202,000	499,000
0301-00 前年度剩余金受入	9-23 海岸保全施設整備事業資金貸付金	6,392,600	6,880,300	△ 487,700
0301-01 前年度剩余金受入	593,200	0	593,200	9-23 海岸環境整備事業資金貸付金	3,517,800	3,640,900	△ 123,100
0200-00 雑収入	9-23 公有地造成護岸等整備事業資金貸付金	121,600	119,800	1,800
0201-00 雑収入	254,028	246,552	7,476	9-23 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	695,000	536,000	159,000
0201-01 預託金利子収入	254,027	246,551	7,476	6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	976,000	1,025,000	△ 49,000
0201-02 雑収入	1	1	0	05 道路整備事業資金貸付金
歳入合計	1,301,865,346	1,300,246,552	1,618,794	06 港湾事業資金貸付金
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
6-22 港湾整備特別会計へ繰入	39,557,000	39,939,000	△ 382,000	11 環境衛生施設整備事業資金貸付金	29,760,081	29,488,926	271,155
07 漁港施設整備事業資金貸付金	21,049,000	20,910,000	139,000	9-23 水道施設整備事業資金貸付金	16,368,045	17,885,648	△ 1,517,603
9-23 漁港修築資金貸付金	15,535,000	17,184,000	△ 1,649,000	9-23 廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	13,365,110	11,520,314	1,844,796
9-23 漁港環境整備事業資金貸付金	1,350,000	1,321,000	29,000	9-23 新產業都市等事業追加貸付金	26,926	82,964	△ 56,038
9-23 漁港施設整備事業資金收益回収特別貸付金	1,090,000	1,121,000	△ 31,000	12 土地改良事業資金貸付金	139,789,000	141,617,000	△ 1,828,000
9-23 かんがい排水事業資金貸付金	5,152,000	5,950,000	△ 798,000
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	3,074,000	1,284,000	1,790,000	9-23 圃場整備事業資金貸付金	30,500,000	33,638,000	△ 3,138,000
08 空港整備事業資金貸付金	9-23 諸土地改良事業資金貸付金	6,497,000	7,809,000	△ 1,312,000
6-22 空港整備特別会計へ繰入	10,701,000	10,746,000	△ 45,000	9-23 農道整備事業資金貸付金	27,263,000	27,204,000	59,000
09 住宅建設等事業資金貸付金	78,377,000	75,667,000	2,710,000	9-23 畑地帯総合土地改良事業資金貸付金	1,485,000	2,521,000	△ 1,036,000
9-23 公営住宅建設等事業資金貸付金	67,049,000	61,827,000	5,222,000	9-23 農村総合整備事業資金貸付金	47,290,000	41,367,000	5,923,000
9-23 住宅地区改良事業資金貸付金	8,814,000	11,346,000	2,532,000	9-23 農地防災事業資金貸付金	9,875,000	10,310,000	△ 435,000
9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	2,140,000	1,896,000	244,000	9-23 農地保全事業資金貸付金	1,506,000	1,623,000	△ 117,000
9-23 新産業都市等事業追加貸付金	374,000	598,000	△ 224,000	9-23 公害対策事業資金貸付金	2,164,000	2,216,000	△ 52,000
10 都市計画事業資金貸付金	196,395,000	191,135,000	5,260,000	9-23 土地改良事業資金収益回収特別貸付金	1,004,000	4,146,000	△ 3,142,000
9-23 公園事業資金貸付金	24,250,000	22,644,000	1,606,000	9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	7,053,000	4,833,000	2,220,000
9-23 下水道事業資金貸付金	158,016,000	153,635,000	4,381,000	34 農用地開発事業資金貸付金	2,294,000	3,027,000	△ 733,000
9-23 市街地再開発事業資金貸付金	4,708,000	4,783,000	△ 75,000	9-23 農用地開発事業資金貸付金	779,000	812,000	△ 33,000
9-23 新産業都市等事業追加貸付金	1,162,000	1,158,000	4,000	9-23 干拓等事業資金貸付金	1,000,000	1,023,000	△ 23,000
6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	8,259,000	8,915,000	△ 656,000	9-23 農用地開発事業資金収益回収特別貸付金	418,000	1,100,000	△ 682,000
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	97,000	92,000	5,000	19 北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金
13 造林事業資金貸付金	6,617,000	6,623,000	△ 6,000	9-23 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	195,000	199,000	△ 4,000
9-23 造林事業資金貸付金	6,576,000	6,572,000	4,000	20 北海道治山事業資金貸付金
9-23 造林事業資金収益回収特別貸付金	41,000	51,000	△ 10,000	6-22 国有林野事業特別会計へ繰入	2,335,000	2,333,000	2,000
14 林道事業資金貸付金	12,472,000	12,732,000	△ 260,000	21 北海道海岸事業資金貸付金	803,000	815,000	△ 12,000
9-23 林道事業資金貸付金	3,943,000	3,955,000	△ 12,000	9-23 海岸保全施設整備事業資金貸付金	683,700	701,300	△ 17,600
9-23 林道改良事業資金貸付金	503,000	502,000	1,000	9-23 海岸環境整備事業資金貸付金	119,300	113,700	5,600
9-23 林業地域総合整備事業資金貸付金	6,136,000	6,550,000	△ 414,000	22 北海道道路整備事業資金貸付金
9-23 林道事業資金収益回収特別貸付金	1,428,000	1,410,000	18,000	6-22 道路整備特別会計へ繰入	44,919,000	45,836,000	△ 917,000
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	462,000	315,000	147,000	35 北海道港湾事業資金貸付金
15 森林開発公団事業資金貸付金	6-22 港湾整備特別会計へ繰入	2,021,000	2,686,000	△ 665,000
9-23 特定森林地域開発林道整備事業資金貸付金	2,261,000	2,259,000	2,000	23 北海道漁港施設整備事業資金貸付金
16 工業用水道事業資金貸付金	9-23 漁港修築資金貸付金	2,747,000	2,745,000	2,000
9-23 工業用水道事業資金貸付金	2,150,667	2,302,168	△ 151,501	36 北海道空港整備事業資金貸付金
17 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	6-22 空港整備特別会計へ繰入	110,000	523,000	△ 413,000
9-23 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	3,649,000	3,362,000	287,000	37 北海道住宅建設事業資金貸付金
40 新幹線鉄道整備事業資金貸付金	9-23 公営住宅建設等事業資金貸付金	1,635,000	1,581,000	54,000
9-23 新幹線鉄道整備事業資金貸付金	7,100,000	5,000,000	2,100,000	24 北海道都市計画事業資金貸付金	7,618,000	7,428,000	190,000
18 北海道治水事業資金貸付金	9-23 公園事業資金貸付金	1,416,000	1,226,000	190,000
6-22 治水特別会計へ繰入	20,096,000	20,185,000	△ 89,000	9-23 下水道事業資金貸付金	6,202,000	6,202,000	0
184 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
25 北海道土地改良事業資金貸付金	6,179,000	7,280,000	△ 1,101,000	9-23 土地改良事業資金貸付金	1,578,000	1,235,000	343,000
9-23 農道整備事業資金貸付金	2,338,000	2,862,000	△ 524,000	6-22 治水特別会計へ繰入	790,000	819,000	29,000
9-23 畑地帯総合土地改良事業資金貸付金	1,401,000	1,391,000	10,000	6-22 道路整備特別会計へ繰入	4,802,000	4,900,000	98,000
9-23 農村総合整備事業資金貸付金	2,440,000	3,027,000	△ 587,000	6-22 港湾整備特別会計へ繰入	5,363,000	5,289,000	74,000
38 北海道農用地開発事業資金貸付金	30 水資源開発事業資金貸付金	13,915,252	13,965,906	50,654
9-23 農用地開発事業資金貸付金	36,000	72,000	△ 36,000	9-23 水道水源開発施設整備事業資金貸付金	3,321,919	3,433,074	111,155
26 北海道造林事業資金貸付金	9-23 土地改良事業資金貸付金	3,510,000	3,440,000	70,000
9-23 造林事業資金貸付金	594,000	591,000	3,000	9-23 工業用水道事業資金貸付金	552,333	424,832	127,501
27 北海道林道事業資金貸付金	711,000	443,000	268,000	9-23 土地改良事業資金収益回収特別貸付金	120,000	260,000	140,000
9-23 林道事業資金貸付金	412,000	421,000	△ 9,000	6-22 治水特別会計へ繰入	6,411,000	6,408,000	3,000
9-23 林道改良事業資金貸付金	24,000	22,000	2,000	31 沖縄開発事業資金貸付金	27,899,000	28,675,000	776,000
9-23 林業地域総合整備事業資金貸付金	275,000	0	275,000	9-23 海岸事業資金貸付金	515,000	472,000	43,000
28 北海道沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	9-23 漁港修築資金貸付金	900,000	1,056,000	156,000
9-23 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	395,000	570,000	△ 175,000	9-23 水道水源開発等施設整備事業資金貸付金	1,093,000	1,178,000	85,000
29 離島振興事業資金貸付金	19,234,000	18,999,000	235,000	9-23 公園事業資金貸付金	2,264,000	2,295,000	31,000
9-23 海岸事業資金貸付金	1,104,000	1,145,000	△ 41,000	9-23 下水道事業資金貸付金	1,466,000	1,548,000	82,000
9-23 漁港修築資金貸付金	5,222,000	5,218,000	4,000	9-23 土地改良事業資金貸付金	3,254,000	3,383,000	129,000
9-23 公園事業資金貸付金	102,000	101,000	1,000	9-23 林道事業資金貸付金	186,000	164,000	22,000
9-23 下水道事業資金貸付金	101,000	109,000	△ 8,000	9-23 林道改良事業資金貸付金	13,000	13,000	0
9-23 廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	172,000	183,000	△ 11,000	9-23 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	0	99,000	99,000
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
6-22 治水特別会計へ繰入	2,185,000	2,206,000	△ 21,000	33 事務費	253,528	246,052	7,476
6-22 道路整備特別会計へ繰入	11,787,000	12,028,000	△ 241,000	1-02 職員基本給	6,581	6,394	187
6-22 港湾整備特別会計へ繰入	4,236,000	4,233,000	3,000	1-03 職員諸手当	3,572	3,176	396
公共施設整備事業等39 資金調整貨付金(9-••)	1,058,000	1,082,000	△ 24,000	1-04 超過勤務手当	1,360	1,317	43
1-05 児童手当	30	30	0
32 民間能力活用施設整備事業資金貨付金	70,000,000	70,000,000	0	2-08 職員旅費	46,366	39,930	6,436
9-23 北海道東北開発公庫貨付金	13,500,000	13,800,000	△ 300,000	3-09 庁費	174,245	174,245	0
9-23 沖縄振興開発金融公庫貨付金	500,000	200,000	300,000	3-09 通信専用料	19,969	19,969	0
9-23 日本開発銀行貨付金	56,000,000	56,000,000	0	5-16 国家公務員等共済組合負担金	1,405	991	414
45 一般会計へ繰入	49 予備費(9-••)	500	500	0
6-22 一般会計へ繰入	1,611,318	0	1,611,318	歳出合計	1,301,865,346	1,300,246,552	1,618,794
大 蔵 省 所 管 座 業 投 資 特 別 会 計平成 2 年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

損益計算書

損失	利
科目	昭和63年度決算額(円)	平成元年度予定額(円)	平成2年度予定額(円)	科目	昭和63年度決算額(円)	平成元年度予定額(円)	平成2年度予定額(円)
事務費	68,830,052	64,487,000	68,267,000	貸付金利息	166,156,071	111,872,000	67,433,000
本年度利益	76,175,390,510	52,410,490,737	42,224,144,000	預託金利子	11,959,430,123	1,486,208,000	0
納付金	30,445,581,911	18,803,185,000	14,345,793,000
日本開発銀行納付金	17,098,099,727	10,755,264,000	8,040,677,000
日本輸出入銀行納付金	13,347,482,184	8,047,921,000	6,305,116,000
株式配当金	30,000,000,000	31,000,000,000	26,810,384,000
電源開発株式会社配当金	0	0	2,010,384,000
日本たばこ産業株式会社配当金	4,000,000,000	5,000,000,000	4,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,000,000,000	26,000,000,000	20,800,000,000
株式処分益	3,590,000,000	1,068,800,000	1,068,800,000
雑収入	83,052,457	4,912,737	1,000
合計	76,244,220,562	52,474,977,737	42,292,411,000	合計	76,244,220,562	52,474,977,737	42,292,411,000
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和63年度末决算額(円)	平成元年度末予定額(円)	平成2年度末予定額(円)	科目	昭和63年度末决算額(円)	平成元年度末予定額(円)	平成2年度末予定額(円)
現金預金	54,561,196,131	21,618,006,868	1,200,021,868	資本	1,646,624,038,168	1,646,624,038,168	1,646,624,038,168
贷付金	30,805,408,480	38,159,088,480	43,601,217,480	積立金	659,657,175,933	735,832,566,443	788,243,057,180
出資金	2,297,090,000,000	2,375,090,000,000	2,432,290,000,000	本年度利益	76,175,390,510	52,410,490,737	42,224,144,000
合計	2,382,456,604,611	2,434,867,095,348	2,477,091,239,348	合計	2,382,456,604,611	2,434,867,095,348	2,477,091,239,348
(注)「産業投資特別会計法」第4条第3項の規定による一般会計への昭和63年度繰入額231,959,876,000円は、全額積立金を減額して整理している。
産業投資勘定

## 投資計画表

事項	平 成 元 年 度(千円)	平 成 2 年 度(千円)	事項	平 成 元 年 度(千円)	平 成 2 年 度(千円)
貸 付 金	出 資 金
医薬品副作用被害救济・研究振興基金貸付金	700,000	400,000	中小企業金融公庫出資金	4,500,000	0
生物系特定産業技術研究推進機構貸付金	1,700,000	1,400,000	中小企業信用保険公庫出資金	19,500,000	8,000,000
基盤技術研究促進センター貸付金	5,800,000	4,300,000	北海道東北開発公庫出資金	4,200,000	2,200,000
小計	8,200,000	6,100,000	沖縄振興開発金融公庫出資金	300,000	300,000
大蔵省所管 産業投資特別会計 189

事項	平成元年度(千円)	平成2年度(千円)	事項	平成元年度(千円)	平成2年度(千円)
船舶整備公団出資金	500,000	300,000	情報処理振興事業協会出資金	5,000,000	4,600,000
地域振興整備公団出資金	1,800,000	1,800,000	基盤技術研究促進センター出資金	20,200,000	21,700,000
医薬品副作用被害救済・研究振興基金出資金	1,700,000	1,900,000	新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金	2,200,000	2,200,000
生物系特定産業技術研究推進機構出資金	1,700,000	1,900,000	商工組合中央金庫出資金	8,700,000	7,000,000
通信・放送衛星機構出資金	2,000,000	2,000,000	小計	77,000,000	58,000,000
奄美群島振興開発基金出資金	300,000	300,000	合計	85,200,000	64,100,000
日本科学技術情報センター出資金	4,400,000	3,800,000
社会資本整備勘定
損益計算書
損益
科目	昭和63年度決算額(円)	平成元年度予定額(円)	平成2年度予定額(円)	科目	昭和63年度決算額(円)	平成元年度予定額(円)	平成2年度予定額(円)
事務費	214,530,989	246,052,000	253,528,000	預託金利子	233,226,000	246,551,000	254,027,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	35,310	1,000	1,000
本年度利益	18,730,321	0	0
合計	233,261,310	246,552,000	254,028,000	合計	233,261,310	246,552,000	254,028,000
# 產業投資特別會計

社会資本整備勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和63年度末决算額(円)	平成元年度末予定額(円)	平成2年度末予定額(円)	科目	昭和63年度末决算額(円)	平成元年度末予定額(円)	平成2年度末予定額(円)
現金預金	22,666,846,107	632,743,113	39,543,113	一般会计より受入
他会計への繰入金	783,290,103,150	1,565,904,514,144	2,237,299,514,144	貸付金等財源受入	1,729,721,817,992	3,029,721,817,992	4,328,110,499,992
国有林野事業特別会計繰入金	41,422,660,000	72,507,994,000	103,286,994,000	積立金	2,353	18,732,674	18,732,674
港湾整備特別会計繰入金	62,706,415,000	121,658,999,798	172,835,999,798	本年度利益	18,730,321	0	0
空港整備特別会計繰入金	6,195,648,000	18,672,488,000	29,483,488,000
道路整備特別会計繰入金	461,166,634,150	915,211,992,529	1,303,589,992,529
治水特別会計繰入金	210,200,269,000	416,079,414,817	597,169,414,817
都市開発資金融通特別会計繰入金	1,598,477,000	21,773,625,000	30,933,625,000
貸付金	719,783,601,409	1,463,203,293,409	2,089,732,175,409
北海道東北開発公庫貸付金	6,154,000,000	39,160,800,000	52,613,800,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	0	400,000,000	900,000,000
日本開発銀行貸付金	43,948,000,000	179,948,000,000	235,854,882,000
地方公共団体等貸付金	669,681,601,409	1,243,694,493,409	1,800,363,493,409
公共施設整備事業等資金調整貸付金	0	0	1,058,000,000
合計	1,729,740,550,666	3,029,740,550,666	4,328,129,232,666	合計	1,729,740,550,666	3,029,740,550,666	4,328,129,232,666
(參考)
産業投資勘定
資金增減計画表
区分	平成元年度予定額(円)	平成2年度予定額(円)	区分	平成元年度予定額(円)	平成2年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入繰入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度へ繰越額	21,597	21,597
平 成 2 年 度 大 蔵 省 所 管09090 地 震 再 保 険 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	25,265,46025,265,460	24,651,39024,651,390	614,070614,070
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑入	9,935,567	9,998,959	△	63,392	最近までの収納実績等を勘案し、平成2年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
15,329,893	14,652,431	677,462
15,329,892	14,652,430	677,462	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
1	1	0	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	25,213,302	24,601,851	611,451	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な経費	51,658	49,039	2,619	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	25,265,460	24,651,390	614,070
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	9,935,567	9,998,959	△63,392	9-21再保険金	25,213,302	24,601,851	611,451
0400-00雑収入	02事務取扱費	51,658	49,039	2,619
0401-00雑収入	15,329,893	14,652,431	677,462	1-02職員基本給	24,498	23,561	937
0401-01預託金利子収入	15,329,892	14,652,430	677,462	1-03職員諸手当	11,679	10,923	756
0401-02雑入	1	1	0	1-04超過勤務手当	3,997	3,890	107
大蔵省所管地震再保険特別会計 195

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 委員手当	112	112	0	2-08 委員等旅費	67	58	9
1-05 退職手当	212	207	5	3-09 庁費	1,469	1,452	17
1-05 児童手当	120	120	0	5-16 国家公務員等共済組合負担金	7,738	7,460	278
2-08 職員旅費	1,640	1,158	482	09 予備費(9-...)	500	500	0
2-08 赴任旅費	126	98	28	歳出合計	25,265,460	24,651,390	614,070
大 蔵 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計平成 2 年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	昭和63年度決算額(円)	平成元年度予定額(円)	平成2年度予定額(円)	科目	昭和63年度決算額(円)	平成元年度予定額(円)	平成2年度予定額(円)
再保険金	0	24,601,851,000	25,213,302,000	再保険料	9,918,189,318	9,944,412,087	9,935,224,000
事務取扱費	45,353,561	49,039,000	51,658,000	利子収入	15,209,536,708	15,815,633,055	15,329,892,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	457	637	1,000
責任準備金繰入	25,082,372,922	1,108,655,779	-	責任準備金戻入	-	-	343,000
合計	25,127,726,483	25,760,045,779	25,265,460,000	合計	25,127,726,483	25,760,045,779	25,265,460,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和63年度末决算額(円)	平成元年度末予定額(円)	平成2年度末予定額(円)	科目	昭和63年度末决算額(円)	平成元年度末予定額(円)	平成2年度末予定額(円)
現金預金	257,319,607,878	258,377,631,535	258,377,631,535	責任準備金	258,968,668,756	260,077,324,535	260,076,981,535
未収金	1,649,060,878	1,699,693,000	1,699,350,000
合计	258,968,668,756	260,077,324,535	260,076,981,535	合計	258,968,668,756	260,077,324,535	260,076,981,535
平成2年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021 石炭勘定
区分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	118,221,407118,221,407	125,348,449125,348,449	△7,127,042△7,127,042
[歳入歳出予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00租税0101-00関税0101-01原油等関税0300-00前年度剩余金受入0301-00前年度剩余金受入	107,600,000	101,300,000	6,300,000	[石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法]第4条の規定による原油等関税の収入見込額を計上
200 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	10,221,407	2,578,449	7,642,958	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入	400,000	670,000	△ 270,000
0401-00 雑 収 入	30,000	660,000	△ 630,000	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	8,400	8,400	0	補助金等の返納金見込額を計上
0401-02 返 納 金	100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-03 延 滞 金	100	100	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000	0	36,000	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0401-05 雑 入	1,400	1,400	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	0	20,800,000	△ 20,800,000	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	炭鉱整理促進に必要な経費	3,116,713	7,109,587	△ 3,992,874	石炭鉱業整備のため、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う非能率炭鉱整理事業費の補助
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	5,856,172	6,884,803	△1,028,631	新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同機構に対する補助
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	7,512,418	8,420,715	△908,297	1「石炭鉱業再建整備臨時措置法」に基づき、石炭鉱業の再建整備を図るための措置として昭和48年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金としての再建交付金2新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同機構に対する交付金等
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	7,826,134	8,825,563	△999,429	1ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助
新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補給金に必要な経費	2,798,941	2,349,329	449,612	2石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等1新エネルギー・産業技術総合開発機構の貸付保証等業務の円滑な運営に資するための補給金2新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う貯炭購入資金の貸付けに係る同機構に対する補給金
鉱害復旧事業に必要な経費	45,613,626	51,068,540	△5,454,914	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金
石炭鉱害事業団事務費等に必要な経費	5,060,683	5,070,090	△9,407
無資力鉱害の調整に必要な経費	230,862	329,144	△98,282	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
特別鉱害かんがい排水施設の管理に必要な経費	0	1,726	△1,726	前年度限りの経費
202 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 產炭地域振興対策費	產炭地域振興対策に必要な経費	6,710,463	7,017,053	△ 306,590	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山等により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う道県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査
地域振興整備公団出資に必要な経費	950,000	65,000	300,000	地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業等に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	557,042	551,642	5,400	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	2,951,122	2,871,426	79,696	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者援護対策費	炭鉱離職者の援護対策事務に必要な経費	206,204	197,448	8,756	「炭鉱離職者臨時措置法」等に基づく1 炭鉱離職者の就職促進に関する業務費2 炭鉱離職者就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者緊急就労対策等に必要な経費	3,234,555	3,620,682	△ 386,127	1 炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助2 炭鉱離職者緊急就労対策事業からの引退者に対し地方公共団体が支給する特例給付金等に要する費用の一部補助
炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	501,979	494,991	6,988	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する必要な援護を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	93,832	109,019	△ 15,187	都道府県が行う炭鉱離職者に係る職業訓練に要する経費の交付
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 産炭地域開発雇用対策費	石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	500,883	4,436,792	564,091	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に係る職業転換特別給付に必要な経費	1,721,778	1,863,303	141,525	1 居住地を離れて就職する等のための移転費の支給(2) 広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給	2	上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給	2
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	916	821	95	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費	1	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費	1
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	9,678,060	11,463,295	1,785,235	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助	1	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助	1
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し	1	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し	1
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,398,924	1,812,380	6,586,544	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ	1	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ	1
09 予 備 費	予 備 費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費	1	予見し難い予算の不足に充てるための予備費	1
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成2年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成2年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	1
歳 入	0101-01 原 油 等 関 税	107,600,000	101,300,000	6,300,000	1
0100-00 租 税	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 関 税	0301-00 前年度剩余金受入
204 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	10,221,407	2,578,449	7,642,958	925-16 鉱山保安確保事業費補助金	5,514,597	6,327,077	△ 812,480
0400-00 雑 収 入	825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	16,405	16,405	0
0401-00 雑 収 入	40,000	670,000	270,000	405-16 石炭鉱業再建交付金	110,018	203,715	△ 93,697
0401-01 預託金利子収入	30,000	660,000	630,000	305-16 石炭鉱業安定補給交付金	7,402,400	8,217,000	△ 814,600
0401-02 返 納 金	8,400	8,400	0	305-16 新工木ルギー・産業技術総合開発機構補給金	252,798	332,074	△ 79,276
0401-03 延 滞 金	100	100	0	305-16 新工木ルギー・産業技術総合開発機構需給安定化融資利子補給金	2,546,143	2,017,255	528,888
0401-04 弁償及違約金	100	100	0
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000	0	360,000	02 鉱 害 対 策 費	50,905,171	56,469,500	△ 5,564,329
0401-05 雑 入	1,400	1,400	0	125-14 無資力鉱害調整交付金調查委託費	2,071	2,618	△ 547
0200-00 借 入 金	305-16 鉱害復旧事業資金補助金	45,000,000	50,400,000	△ 5,400,000
0201-00 借 入 金	305-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	51,439	41,664	9,775
0201-01 借 入 金	0	20,800,000	20,800,000
歳 入 合 計	118,221,407	125,348,449	7,127,042	815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	562,187	626,876	△ 64,689
歳 出	815-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	0	1,726	△ 1,726
01 石炭鉱業合理化安定対策費	27,110,378	33,589,997	6,479,619	305-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	5,060,683	5,070,090	△ 9,407
125-14 鉱山保安技術調査委託費	614,402	618,997	4,595	305-16 無資力鉱害調整交付金	228,791	326,526	△ 97,735
305-16 炭鉱整理促進費補助金	3,116,713	7,109,587	3,992,874	03 産炭地域振興対策費	8,217,505	8,218,695	△ 1,190
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	5,856,172	6,884,803	1,028,631	125-14 産炭地域振興調査委託費	59,858	82,151	△ 22,293
825-16 ぼ龙山災害防止工事費補助金	1,492,579	1,671,688	179,109	925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	327,105	751,420	△ 424,315
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	188,151	191,396	3,245	305-16 産炭地域振興臨時交付金	4,672,020	4,448,557	223,463