Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
201-02 職員基本給	31,403,549	31,025,778	377,771	205-16 国家公務員等共済組合負担金	10,153,039	10,124,814	28,225
201-03 職員諸手当	15,489,923	14,742,594	747,329	135-16 国有資產所在市町村交付金	234,974	212,399	22,575
201-04 超過勤務手当	6,463,457	6,240,657	222,800	959-18 賠償償還及払戾金	332,739	332,739	0
201-05 常勤職員給与	675,716	693,853	18,137	16 事務費	3,139,695	584,655	2,555,040
201-05 非常勤職員手当	19,234	18,653	581	122-08 職員旅費	41,488	35,747	5,741
201-05 休職者給与	11,211	13,818	2,607	123-09 庁費	70,370	64,992	5,378
141-05 公務災害補償費	125,183	124,477	706	133-09 消費税	2,562,000	0	2,562,000
201-05 退職手当	9,907,447	8,851,698	1,055,749	125-14 道路開発調査等委託費	44,033	46,350	2,317
151-05 児童手当	43,230	40,980	2,250	959-18 賠償償還及払戾金	6,134	6,015	119
209-06 諸謝金	134,973	134,973	0	959-20 国有特許発明補償費	484	749	265
202-08 日額旅費	991,110	829,811	161,299	306-22 一般会計へ繰入	412,549	428,840	16,291
202-08 赴任旅費	291,076	226,568	64,508	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,637	1,962	675
203-09 庁費	41,759	39,934	1,825	28 産業投資特別会計へ繰入
203-09 用地処理事務費	110,522	110,522	0
203-09 工事雑費	3,779,485	3,697,428	82,057	306-22 産業投資特別会計へ繰入	371,000	0	371,000
133-09 自動車重量税	117,625	115,596	2,029	19 予備費	3,500,000	3,500,000	0
205-14 用地事務委託費	273,053	273,053	0	歳出合計	3,354,015,000	3,281,891,000	72,124,000
810 建設省所管 道路整備特別会計

事項	事由
道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	208,044,000	平成2年度	平成2年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	43,689,000	164,355,000	一般国道静岡1号清水高架橋ほか173箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号ほか47箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	14,411,000	平成2年度	平成2年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	3,050,000	11,361,000	一般国道神奈川1号共同溝ほか15箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路修繕事業	7,692,000	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	803,000	6,889,000	直轄道路修繕工事のうち一般国道青森4号野内修繕ほか64箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
一般国道改修費補助	18,195,000	平成2年度	平成2年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	3,779,000	14,416,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
812 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
地方道改修費補助	18,045,000	平成2年度	平成2年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	3,939,000	14,106,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路交通安全施設等整備事業	2,955,450	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費	1,037,200	1,918,250	直轄道路交通安全施設等整備工事のうち一般国道静岡1号駿河大橋步道橋ほか15箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
交通安全施設等整備事業費補助	958,000	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	457,500	500,500	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路改築事業	23,818,000	平成2年度	平成2年度以降5箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(目)地方道直轄改修費	8,532,000	15,286,000	一般国道37号白鳥大橋(その8)ほか13箇所及び道道静内中札内線シビチャリ4号橋の改築工事並びに一般国道5号ほか1箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
北海道直轄道路修繕事業	1,600,000	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項) 北海道道路事業費(目) 直轄道路維持修繕費	239,000	1,361,000	直轄道路修繕工事のうち一般国道5号大江修繕ほか11箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
北海道地方道改修費補助	1,242,000	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項) 北海道道路事業費(目) 地方道改修費補助	598,000	644,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	1,040,000	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項) 北海道道路事業費(目) 交通安全施設等整備事業費	451,000	589,000	直轄道路交通安全施設等整備工事のうち一般国道5号桔梗自転車歩行者道ほか7箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
北海道交通安全施設等整備事業費補助	80,000	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項) 北海道道路事業費(目) 交通安全施設等整備事業費補助	40,000	40,000	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
土地区画整理事業費補助	6,825,000	平成2年度	平成3年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	6,825,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	18,083,000	平成2年度	平成2年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	273,000	17,810,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	1,722,000	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	616,000	1,106,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	3,570,000	平成2年度	平成2年度以降3箇年度以内	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,120,000	2,450,000	一般国道329号饒波川橋(その2)の改築工事には、多くの日数を要するため
沖縄地方道改修費補助	1,575,000	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項)沖縄道路事業費(目)地方道改修費補助	525,000	1,050,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
道路改築附帯工事	27,962,000	平成2年度	平成2年度以降3箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	7,678,000	20,284,000	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝ほか15箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道愛知1号三日月橋ほか25箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため日本道路公団等からの委託に係る一般国道大阪26号松原高架橋ほか12箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	44,942,000	平成2年度	平成2年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	12,284,000	32,658,000
建設省所管道路整備特別会計平成2年度政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所主任	935	595	340
同出張所長	287	40	97	145	5
同出張所係長	865	322	466	77
同出張所主任	178	99	79
建設専門官	125	68	57
用地官	104	13	75	16
建設監督官	320	44	261	15
工事検査官	9	4	4	1
専門職	351	3	278	70
技術職員	352	100	252
一般職員	83182,138	590	1,157	83182,138
行政職俸給表(二)
技能労務職員	877	53	437	313	16	58	-	2,659,031
研究職俸給表	44	-	-	-	8	36	89,838
研究員	8	8
研究補助員	36	36
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	-	2,293
# 道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 平成 2 年度建設事業計画表

区 分	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等 (千円)	産業投資特別会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
道 路 事 業 費	1,582,017,000	1,100,641,000	0	441,358,000	40,018,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち72,799,094 千円及び(項)事務費のうち492,906 千円を含む
北 海 道 路 事 業 費	273,167,000	204,545,000	0	68,622,000	0
街 路 事 業 費	214,728,000	214,728,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の29,369,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の867,000 千円並びに揮発油税501,100,000 千円を含む
北 海 道 街 路 事 業 費	15,856,000	15,856,000	0	0	0
建 設 機 械 整 備 費	9,713,000	7,812,000	0	1,901,000	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	5,666,000	4,865,000	0	801,000	0
離 島 道 路 事 業 費	24,766,000	24,766,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入8,479,000 千円のほか償還金収入22,484,000千円及び雑収入9,055,000 千円を含む
沖 縄 道 路 事 業 費	72,534,000	69,738,000	0	2,796,000	0
地方道路整備臨時交付金	501,100,000	501,100,000	0	0	0	4 建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	96,501,000	96,501,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	46,113,000	46,113,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	228,833,000	0	228,833,000	0	0
北海道道路事業資金貸付金	32,229,000	0	32,229,000	0	0
街 路 事 業 資 金 貸 付 金	98,408,000	0	98,408,000	0	0
北海道街路事業資金貸付金	12,690,000	0	12,690,000	0	0
離島道路事業資金貸付金	4,802,000	0	4,802,000	0	0
沖縄道路事業資金貸付金	11,787,000	0	11,787,000	0	0
合 計	3,230,910,000	2,286,665,000	388,749,000	515,478,000	40,018,000
(2) 平成元年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,566,243,000	1,103,421,000	0	429,281,000	33,541,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち70,377,345千円及び(項)事務費のうち507,655千円を含む
北海道道路事業費	268,897,000	201,630,000	0	67,267,000	0
街 路 事 業 費	232,601,000	232,601,000	0	0	0	2 事業費及び般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の28,274,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の811,000千円並びに揮発油税455,000,000千円を含む
北海道街路事業費	16,588,000	16,588,000	0	0	0
建設機械整備費	9,556,000	7,710,000	0	1,846,000	0
北海道建設機械整備費	5,632,000	4,834,000	0	798,000	0
離島道路事業費	24,578,000	24,578,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入9,000,000千円のほか償還金収入16,694,000千円及び雑収入7,847,000千円を含む
沖縄道路事業費	72,267,000	69,481,000	0	2,786,000	0
地方道路整備臨時交付金	455,000,000	455,000,000	0	0	0	4 建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	79,714,000	79,714,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	41,383,000	41,383,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	224,598,000	0	224,598,000	0	0
北海道路事業資金貸付金	32,935,000	0	32,935,000	0	0
街路事業資金貸付金	102,397,000	0	102,397,000	0	0
北海道路事業資金貸付金	12,901,000	0	12,901,000	0	0
離島道路事業資金貸付金	4,900,000	0	4,900,000	0	0
沖縄道路事業資金貸付金	12,028,000	0	12,028,000	0	0
合 計	3,162,218,000	2,236,940,000	389,759,000	501,978,000	33,541,000
(3) 昭 和 63 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	实 績(円)	一般会計より受入等(円)	産業投資特別会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
道 路 事 業 費	1,508,384,000,000	1,509,180,106,000	1,559,329,536,830	1,494,579,171,647	1,081,609,744,423	0	409,163,740,648	34,262,896,350	1,525,036,381,421
北海道道路事業費	262,848,000,000	263,270,262,000	263,270,262,000	262,955,600,015	197,918,713,875	0	65,136,151,711	9,387,000	263,064,252,586
街 路 事 業 費	225,665,000,000	225,665,000,000	245,214,555,577	234,426,807,452	219,775,145,000	0	0	16,659,449,577	236,434,594,577
北海道街路事業費	16,665,000,000	16,665,000,000	16,674,387,000	16,500,297,000	16,508,319,000	0	0	0	16,508,319,000
建設機械整備費	9,252,000,000	9,261,986,000	9,269,877,656	9,247,792,205	7,424,868,654	0	1,960,632,109	0	9,385,500,763
北海道建設機械整備費	5,474,000,000	5,480,690,000	5,480,690,000	5,477,459,942	4,698,650,974	0	780,257,298	0	5,478,908,272
離島道路事業費	24,091,000,000	24,091,000,000	24,978,098,000	23,891,770,000	24,012,079,000	0	0	887,098,000	24,899,177,000
沖縄道路事業費	70,944,000,000	70,950,926,000	74,365,740,169	69,053,667,875	66,763,592,940	0	2,715,652,391	3,414,814,169	72,894,059,500
地方道路整備臨時交付金	438,000,000,000	438,000,000,000	441,454,687,366	416,947,115,791	438,000,000,000	0	0	3,454,687,366	441,454,687,366
日本道路公団等事業助成費	73,840,000,000	73,840,000,000	73,840,000,000	73,838,267,681	73,838,267,681	0	0	0	73,838,267,681
有料道路整備等資金貨付金	55,235,000,000	55,235,000,000	62,864,439,000	58,909,191,000	58,909,191,000	0	0	0	58,909,191,000
道路事業資金貨付金	216,923,000,000	216,923,000,000	225,373,063,353	172,084,042,813	0	175,989,545,215	0	6,934,139,000	182,923,684,215
北海道路事業資金貨付金	32,072,000,000	32,072,000,000	32,072,000,000	32,063,898,272	0	32,072,000,000	0	0	32,072,000,000
街路事業資金貨付金	107,183,000,000	107,183,000,000	108,934,651,742	94,145,866,935	0	94,145,866,935	0	0	94,145,866,935
北海道路事業資金貨付金	12,562,000,000	12,562,000,000	12,562,000,000	12,561,876,329	0	12,562,000,000	0	0	12,562,000,000
離島道路事業資金貨付金	5,042,000,000	5,042,000,000	5,075,680,000	4,901,455,000	0	4,953,718,000	0	0	4,953,718,000
沖縄道路事業資金貨付金	12,333,000,000	12,333,000,000	12,782,388,000	11,787,382,958	0	11,845,416,000	0	0	11,845,416,000
国土総合開発事業調整費	0	0	2,780,544,000	2,771,830,000	2,596,545,000	0	184,000,000	0	2,780,545,000
公共施設整備事業等資金調整貨付金	0	0	205,800,000	205,800,000	0	205,800,000	0	0	205,800,000
合 計	3,076,513,000,000	3,077,754,970,000	3,176,528,401,693	2,996,349,292,915	2,192,055,117,547	331,774,346,150	479,940,434,157	65,622,471,462	3,069,392,369,316
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には27,284,000,000円、最終計画には28,012,952,000円、予算現額には28,012,952,000円、实績には27,939,763,849円、一般会計より受入等には27,939,763,849円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には760,400,000円、最終計画には767,326,000円、予算現額には767,326,000円、实績には759,223,940円、一般会計より受入等には759,223,940円)並びに揮発油税(一般会計より受入等には438,000,000,000円)を含む。
2 最終計画は、当初計画に補正追加額1,241,970,000円を加えたものである。

3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額 2,986,345,000 円及び前年度からの繰越額 95,787,086,693 円を加えたものである。

4 上記の建設事業には附带工事及び受託工事等を含まない。
平 成 2 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,193,927,8291,193,927,829	1,187,864,5671,187,864,567	6,063,2626,063,262
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入	867,733,675686,643,675	867,840,549683,522,549	△106,8743,121,126	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	181,090,000	184,318,000	△ 3,228,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	16,619,447	15,405,811	1,213,636	特定多目的ダム建設工事等の施工のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	231,193,703	228,725,637	2,468,066	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	21,568,004	19,141,570	2,426,434	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00 附带工事費負担金収入
0601-00 附带工事費負担金収入
款 · 項 · 目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-01 附带工事費負担金収入	7,568,000	7,568,000	0	国が施行する河川工事に伴い必要とされる附带工事について国意外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00 受託工事納付金収入
0701-00 受託工事納付金収入
0701-01 受託工事納付金収入	45,781,000	46,013,000	△	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	1,370,000	1,800,000	△	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	2,094,000	1,370,000	724,000
0901-01 公務員宿舍貸付料	395,500	383,500	12,000	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	10,600	8,500	2,100	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-03 機 械 貸 付 料	100	100	0	同
0901-04 不用物品売払収入	30,400	37,500	△	同
0901-05 預託金利子収入	4,000	3,300	700	同
0901-06 雑 入	1,653,400	937,100	716,300	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	458,132,000	456,833,000	1,299,000	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 103 河川の改良工事(2) 河川激甚災害対策特別緊急事業(3) 河川環境整備事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川新井郷川ほか 455 河川(うち新規着工 16 河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 準用河川改修事業(7) 修繕工事等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成元年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	83,311,000	83,565,000	254,000	1 国が施行する(1) 1 級河川石狩川ほか 12 河川の改良工事(2) 2 級河川に係る特殊河川 6 河川の改良工事(3) 河川激甚災害対策特別緊急事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	95,416,604	95,859,800	443,196	(1) 中小河川50河川(うち新規着工6河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等
1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 白川立野ダムの建設工事等(3) 利根川広域導水路ほか3導水路の建設工事(4) 北上川御所ダムほか24ダムの環境整備事業等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中川権現堂調節池ほか56の多目的ダムの建設工事(うち新規着工8ダム)(2) 砥川下諏訪ダムほか40の多目的ダムの実施計画調査(うち新規着手4ダム)(3) 迫川長沼ダムほか27の治水ダムの建設工事(うち新規着工1ダム)(4) 吉野瀬川吉野瀬川ダムほか12の治水ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(5) 玉川鎧畑ダムほか14ダムの環境整備事業(6) 利根川坂本ダムほか35ダムの改良工事(7) 米代川素波里ダムほか21ダムの修繕工事等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく平成元年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
828 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	2,965,866	2,316,958	648,908	1 国が管理し又は施行する石狩川桂沢ダム等の維持管理等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 徳富川徳富ダムほか1の多目的ダムの建設工事(2) 当別川当別ダムほか3の多目的ダムの実施計画調査(3) 佐幌川佐幌ダムの環境整備事業(4) 様似川様似ダムほか1ダムの改良工事
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	46,122,768	45,979,715	143,053	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 荒川浦山ダムほか10ダム及び3堰の建設工事(うち新規着工1ダム)(2) 利根川平川ダムほか1ダムの実施計画調査(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理等
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	161,962,716	161,790,552	172,164	1 国が施行する(1) 利根川水系ほか29水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか9地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(3) 砂防設備修繕工事(4) 地すべり対策工事(5) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく平成元年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	9,488,376	9,361,596	126,780	1 国が施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
08 建設機械整備費	建設機械整備費に必要な経費	1,011,000	987,000	24,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備費に必要な経費	139,000	141,500	2,500	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業費に必要な経費	6,781,000	6,752,000	29,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
奄美群島治水事業に必要な経費	835,000	821,000	14,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダムの建設工事(3) 砂防工事等
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	8,725,120	6,162,117	2,563,003	1 国が管理し又は施行する(1) 福地川福地ダム等の維持管理(2) 比謝川総合開発の建設工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの実施計画調査(3) 砂防工事等
20 河川事業資金貸付金	河川事業資金の貸付に必要な経費	76,716,000	78,449,000	1,733,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する1 地方公共団体が施行する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 中小河川改良工事
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
21 北海道河川事業資金貸付金	河川事業資金の貸付け必要な経費	13,970,000	14,230,000	△ 260,000	(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 準用河川改修事業等2「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け
22 河川総合開発事業費金貸付金	河川総合開発事業資金の貸付け必要な経費	42,513,000	43,178,000	△ 665,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 中小河川改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 準用河川改修事業等
23 北海道河川総合開発事業資金貸付金	河川総合開発事業資金の貸付け必要な経費	5,074,000	4,878,000	196,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する1地方公共団体が施行する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 多目的ダムの建設工事(2) 治水ダムの建設工事2「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け
項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
24 水資源開発公団貸付金	水資源開発公団貸付金必要な経費	6,411,000	6,408,000	3,000	水資源開発公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する事業に要する資金の一部貸付け
25 砂防事業資金貸付金	砂防事業資金の貸付け必要な経費	32,379,000	33,073,000	△	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する1地方公共団体が施行する次の事業に要する資金の一部貸付け(1)砂防工事(2)地すべり対策工事2「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け
26 北海道砂防事業資金貸付金	砂防事業資金の貸付け必要な経費	1,052,000	1,077,000	△	北海道が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1)砂防工事(2)地すべり対策工事28離島治水事業資金貸付金	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1)中小河川改良工事(2)砂防工事等
治水事業資金の貸付け必要な経費	639,000	656,000	△	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1)中小河川改良工事(2)砂防工事等
奄美群島治水事業資金の貸付け必要な経費	151,000	163,000	△	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1)中小河川改良工事(2)砂防工事等
832 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
27 沖縄治水事業資金貸付金	治水事業資金の貸付けに必要な経費	2,185,000	2,206,000	△ 21,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 河川の堤防、護岸の改良工事等(2) 治水ダムの建設工事(3) 砂防工事等
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	7,227,000	7,219,000	8,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	43,085,375	43,206,264	△ 120,889	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	84,485,115	81,726,747	2,758,368	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	2,649,889	324,318	2,325,571	治水特別会計の事務処理等
19 予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成2年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成2年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	0601-01 附帯工事費負担金收入	7,568,000	7,568,000	0
0100-00 他会計より受入	867,733,675	867,840,549	△ 106,874	0700-00 受託工事納付金收入
0101-00 一般会計より受入	0701-00 受託工事納付金收入
0101-01 一般会計より受入	686,643,675	683,522,549	3,121,126	0701-01 受託工事納付金收入	45,781,000	46,013,000	△ 232,000
0102-00 産業投資特別会計より受入	0800-00 前年度剩余金受入
0102-01 産業投資特別会計より受入	181,090,000	184,318,000	△ 3,228,000	0801-00 前年度剩余金受入
0200-00 他勘定より受入	0801-01 前年度剩余金受入	1,370,000	1,800,000	△ 430,000
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	2,094,000	1,370,000	724,000
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	16,619,447	15,405,811	1,213,636	0901-01 公務員宿舍貸付料	395,500	383,500	12,000
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-02 建物及物件貸付料	10,600	8,500	2,100
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-03 機 械 貸 付 料	100	100	0
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	231,193,703	228,725,637	2,468,066	0901-04 不用物品壳払収入	30,400	37,500	△ 7,100
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-05 預託金利子収入	4,000	3,300	700
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-06 雑 収 入	1,653,400	937,100	716,300
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	21,568,004	19,141,570	2,426,434	歳 入 合 計	1,193,927,829	1,187,864,567	6,063,262
0600-00 附帯工事費負担金收入	歳 出
0601-00 附帯工事費負担金收入	01 河 川 事 業 費	458,132,000	456,833,000	1,299,000
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00直轄河川改修費	218,266,000	217,105,864	1,160,136	204-00直轄流水保全水路整備事業費	245,000	234,000	11,000
204-00直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	16,825,000	18,897,000	2,072,000	204-00直轄消流雪用水導入事業費	27,000	0	27,000
204-00直轄河川維持修繕費	42,618,000	40,199,000	2,419,000	204-00河川事業調査費	260,000	260,000	0
204-00直轄河川環境整備事業費	7,333,000	7,119,000	214,000	825-00河川改修費補助	10,804,000	10,727,000	77,000
204-00直轄河川工作物関連応急対策事業費	5,182,000	5,207,000	25,000	825-00都市河川改修費補助	1,877,000	1,907,000	30,000
204-00直轄流水保全水路整備事業費	791,000	685,000	106,000	825-00準用河川改修費補助	570,000	436,000	134,000
204-00直轄消流雪用水導入事業費	100,000	0	100,000	825-00河川修繕費補助	146,000	137,000	9,000
204-00河川事業調査費	1,718,000	1,728,136	10,136	03河川総合開発事業費	95,416,604	95,859,800	443,196
825-00河川改修費補助	65,449,000	65,712,000	263,000	204-00直轄堰堤維持費	16,262,819	15,683,128	579,691
825-00都市河川改修費補助	75,482,000	74,242,000	1,240,000	204-00河川総合開発事業調査費	2,216,000	2,216,000	0
825-00河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	10,467,000	11,282,000	815,000	204-00直轄河川総合開発事業費	1,940,000	2,070,000	130,000
825-00準用河川改修費補助	5,338,000	4,999,000	339,000	204-00直轄流況調整河川事業費	24,155,000	24,331,000	176,000
825-00河川修繕費補助	1,846,000	1,741,000	105,000	204-00直轄ダム周辺環境整備事業費	1,292,000	883,000	409,000
825-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	6,717,000	7,916,000	1,199,000	825-00河川総合開発事業費補助	28,816,792	29,977,747	1,160,955
02北海道河川事業費	83,311,000	83,565,000	254,000	825-00治水ダム建設事業費補助	16,678,993	14,947,925	1,731,068
204-00直轄河川改修費	60,922,000	62,273,000	1,351,000	825-00ダム周辺環境整備事業費補助	199,000	207,000	8,000
204-00直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	1,908,000	1,260,000	648,000	825-00堰堤改良費補助	1,253,000	1,092,000	161,000
204-00直轄河川維持修繕費	4,369,000	4,170,000	199,000	825-00堰堤修繕費補助	259,000	245,000	14,000
204-00直轄河川環境整備事業費	1,438,000	1,407,000	31,000	825-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	2,344,000	4,207,000	1,863,000
204-00直轄河川工作物関連応急対策事業費	745,000	754,000	9,000	04北海道河川総合開発事業費	2,965,866	2,316,958	648,908
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00直轄堰堤維持費	2,217,113	1,838,250	378,863	204-00砂防事業調査費	11,350	11,350	0
204-00河川総合開発事業調査費	98,000	98,000	0	825-00砂防事業費補助	5,741,976	5,675,376	66,600
204-00直轄ダム周辺環境整備事業費	87,000	87,000	0	825-00地すべり対策事業費補助	253,050	246,000	7,050
825-00河川総合開発事業費補助	477,753	226,108	251,645	08建設機械整備費	1,011,000	987,000	24,000
825-00ダム周辺環境整備事業費補助	36,000	18,000	18,000	204-00建設機械整備費	975,000	951,000	24,000
825-00堰堤改良費補助	50,000	49,600	400	204-00建設機械開発調査費	36,000	36,000	0
05水資源開発公団交付金	09北海道建設機械整備費	139,000	141,500	2,500
925-00水資源開発公団交付金	46,122,768	45,979,715	143,053	204-00建設機械整備費	136,000	138,500	2,500
06砂防事業費	161,962,716	161,790,552	172,164	204-00建設機械開発調査費	3,000	3,000	0
204-00直轄砂防事業費	60,447,000	60,086,208	360,792	10離島治水事業費	7,616,000	7,573,000	43,000
204-00直轄地すべり対策事業費	3,704,979	3,516,979	188,000	825-00河川改修費補助	2,259,000	2,253,000	6,000
204-00砂防事業調査費	351,650	351,650	0	825-00準用河川改修費補助	98,000	98,000	0
825-00砂防事業費補助	73,975,616	74,643,820	668,204	825-00河川修繕費補助	28,000	26,000	2,000
825-00砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	3,740,346	3,171,300	569,046	825-00河川総合開発事業費補助	645,000	784,018	139,018
825-00砂防設備修繕費補助	293,000	292,000	1,000	825-00治水ダム建設事業費補助	398,000	263,582	134,418
825-00地すべり対策事業費補助	12,451,500	12,119,570	331,930	825-00堰堤改良費補助	32,000	8,400	23,600
825-00地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	148,625	272,025	123,400	825-00砂防事業費補助	3,715,810	3,691,640	24,170
825-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	6,850,000	7,337,000	487,000	825-00地すべり対策事業費補助	440,190	440,360	170
07北海道砂防事業費	9,488,376	9,361,596	126,780	825-00砂防設備修繕費補助	0	8,000	8,000
204-00直轄砂防事業費	3,482,000	3,428,870	53,130	17沖縄治水事業費	8,725,120	6,162,117	2,563,003
科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成2年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00直轄堰堤維持費	716,995	699,867	17,128	959-00準用河川改修資金貸付金	55,000	57,000	△2,000
204-00治水事業調査費	95,000	95,000	0	22河川総合開発事業資金貸付金	42,513,000	43,178,000	△665,000
204-00直轄河川総合開発事業費	4,460,000	1,326,000	3,134,000	959-00河川総合開発事業資金貸付金	35,754,500	34,247,256	1,507,244
825-00河川改修費補助	2,282,000	2,265,000	17,000	959-00治水ダム建設事業資金貸付金	1,995,500	4,013,744	△2,018,244
825-00都市河川改修費補助	54,000	55,000	1,000	959-00河川総合開発事業資金收益回收特別貸付金	2,197,000	2,742,000	△545,000
825-00準用河川改修費補助	47,000	36,000	11,000	959-00後進地域特例法適用団体等追加貸付金	2,566,000	2,175,000	391,000
825-00河川修繕費補助	3,000	3,000	0	23北海道河川総合開発事業資金貸付金	5,074,000	4,878,000	196,000
825-00河川総合開発事業費補助	183,750	35,000	148,750	959-00河川総合開発事業資金貸付金	4,799,000	4,618,950	180,050
825-00治水ダム建設事業費補助	4,375	782,250	777,875	959-00治水ダム建設事業資金貸付金	275,000	259,050	15,950
825-00砂防事業費補助	774,000	764,560	9,440	24水資源開発公団貸付金	6,411,000	6,408,000	3,000
825-00地すべり対策事業費補助	105,000	100,440	4,560	959-00水資源開発公団貸付金	5,825,000	5,758,000	67,000
20河川事業資金貸付金	76,716,000	78,449,000	1,733,000	959-00水資源開発公団收益回收特別貸付金	586,000	650,000	△64,000
959-00河川改修資金貸付金	46,969,000	48,021,000	1,052,000	25砂防事業資金貸付金	32,379,000	33,073,000	△694,000
959-00都市河川改修資金貸付金	18,978,000	18,915,000	63,000	959-00砂防事業資金貸付金	24,483,000	24,797,000	△314,000
959-00準用河川改修資金貸付金	940,000	994,000	54,000	959-00地すべり対策事業資金貸付金	3,142,000	3,119,000	23,000
959-00河川事業資金收益回収特別貸付金	6,228,000	7,482,000	1,254,000	959-00砂防事業資金收益回収特別貸付金	2,689,000	3,352,000	△663,000
959-00後進地域特例法適用団体等追加貸付金	3,601,000	3,037,000	564,000	959-00後進地域特例法適用団体等追加貸付金	2,065,000	1,805,000	260,000
21北海道河川事業資金貸付金	13,970,000	14,230,000	260,000	26北海道砂防事業資金貸付金	1,052,000	1,077,000	△25,000
959-00河川改修資金貸付金	11,752,000	11,973,000	221,000	959-00砂防事業資金貸付金	1,003,000	1,028,000	△25,000
959-00都市河川改修資金貸付金	2,163,000	2,200,000	37,000	959-00地すべり対策事業資金貸付金	49,000	49,000	0