Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計損 益 計 算 書
損 益 計 算 書
科 目	昭和63年度決算額(円)	平成元年度予定額(円)	平成2年度予定額(円)	科 目	昭和63年度決算額(円)	平成元年度予定額(円)	平成2年度予定額(円)
支 払 利 子	10,566,681,348	12,293,545,148	14,569,833,000	利 子 収 入	11,034,214,854	12,457,348,297	14,528,829,000
事 務 取 报 費	1,911,710	2,995,000	4,261,000	雑 収 入	6,583	680	10,000
予 備 費	0	0	20,000,000	本 年 度 損 失	-	-	65,255,000
本 年 度 利 益	465,628,379	160,808,829	-
合 計	11,034,221,437	12,457,348,977	14,594,094,000	合 計	11,034,221,437	12,457,348,977	14,594,094,000
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計
貨 借 対 照 表
借	方	貨	方
科 目	昭和63年度末決算額(円)	平成元年度末予定額(円)	平成2年度末予定額(円)	科 目	昭和63年度末決算額(円)	平成元年度末予定額(円)	平成2年度末予定額(円)
現 金 預 金	166,860,197	41,899,026	26	借 入 金	210,800,845,000	250,137,620,000	287,142,700,000
貨 付 金	227,410,568,000	287,208,261,000	335,849,985,000	一 般 会 計 占 归 入
都 市 開 発 資 金 貨 付 金	225,812,091,000	265,434,636,000	304,916,360,000	貨 付 金 財 源 受 入	11,626,051,000	11,626,051,000	14,126,051,000
都 市 開 発 資 金 特別 貨 付 金	1,598,477,000	21,773,625,000	30,933,625,000	産業投資特別会計占归受入
本 年 度 損 失	-	-	65,255,000	貨 付 金 財 源 受 入	1,598,477,000	21,773,625,000	30,933,625,000
繰 越 利 益	3,086,426,818	3,552,055,197	3,712,864,026
本 年 度 利 益	465,628,379	160,808,829	-
合 計	227,577,428,197	287,250,160,026	335,915,240,026	合 計	227,577,428,197	287,250,160,026	335,915,240,026
11030	国立病院	12042	漁船特殊保険勘定
11031	病院勘定	12043	漁船乘組員給与保険勘定
11032	療養所勘定	12044	漁業共済保険勘定
11050	国民年金	12045	業務勘定
11054	基礎年金勘定	12050	農業經營基盤強化措置
11051	国民年金勘定	12070	国有林野事業
11052	福祉年金勘定	12071	国有林野事業勘定
11053	業務勘定	12072	治山勘定
12010	食糧管理	12090	国營土地改良事業
12011	国内米管理勘定	13010	アルコール専売事業
12012	国内麦管理勘定	13020	貿易保険
12013	輸入食糧管理勘定	13040	特許
12014	農產物等安定勘定	14020	自動車損害賠償責任再保険
12015	輸入飼料勘定	14021	保険勘定
12016	業務勘定	14022	保険勘定
12017	調整勘定	14023	業務勘定
12020	農業共済再保険	14030	港湾整備
12021	再保険金支払基金勘定	14031	港湾整備勘定
12022	農業勘定	14032	特定港湾施設工事勘定
12023	家畜勘定	14040	自動車検査登録
12024	果樹勘定	14050	空港整備
12025	園芸施設勘定	15010	郵政事業
12026	業務勘定	15020	郵便貯金
12030	森林保険	15021	一般勘定
12040	漁船再保険及漁業共済保険	15022	金融自由化対策特別勘定
12041	漁船普通保険勘定	15030	簡易生命保険及郵便年金

15031	保 險 勘 定	17010	道 路 整 備
15032	年 金 勘 定	17020	治 水
16030	労 働 保 險	17021	治 水 勘 定
16031	労 災 勘 定	17022	特定多目的労働建設工事勘定
16032	雇 用 勘 定	17030	都市開発資金融通
16033	徵 収 勘 定

## （☐） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 含 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ の 他
2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。(八) 使途別分類
## 第1節 生産の立て直しとサプライチェーンの再編成

## - 浸水地域は依然として厳しいものの、被災地の生産はほぼ回復

第2－1－1図 東北地方の生産の推移 東北地方の生産はほぼ回復

第2－1－2図 被災3県の浸水地域の生産動向

浸水地域では厳しいものの、回復も見られる

- 浸水地域の生産能力は大きく毀損したものの、その後立ち直り

- 浸水地域は売上が弱いものの、建設業は復興需要もあり浸水域で好調

第2－1－5図 生産能力等の立ち直り

（１）生産・販売能力（津波被害、地震被害有）

浸水地域の生産能力は大きく毀損した

第2－1－6図 生産・販売の動向

(1) 売上高の動向

浸水地域の売上は弱いものの、建設業は好調

(備考) 内閣府「企業行動に関する意識調査」により作成。
- 復興需要には設備投資の増よりも雇用増で対応

- 大規模企業ほど、国内の調達地域を増やす方針

第2－1－13図 復興需要への対応

復興需要により雇用は増加も、設備への波及は小さい

(割合、%)

第2－1－9図 製品等の調達先に対する方針

（１）資本金別にみた国内の調達地域に対する方針

大規模企業ほど多様化を図る方針

(備考) 内閣府「企業行動に関する意識調査」により作成。

• 複数地域展開企業の方で立ち直りが早い

・ 事業所密度が高い地域の事業所の方で立ち直りが早い

第 2 - 1 - 15 図 展開地方別の生産鉄鋼業（生産重量）

複数地域展開企業の方で立ち直りが早い

(2011年2月=100)

(備考) 東北地方の季節指数を用いて作成。

第2－1－16図 事業所密度別の生産電気機械工業（生産金額）

事業所密度が高い地域の事業所は立ち直りが早い

(2011年2月=100)

(備考) 東北地方の季節指数を用いて作成。
• 有効求人倍率は大震災後に低下も、その後は高水準

失業率は大震災後に大幅に悪化も、その後は改善傾向

第2－2－1図 全国、被災3県の有効求人倍率

（１）全国と被災３県の有効求人倍率の動向

有効求人倍率は３県ともに高水準で推移

第2－2－2図 雇用保険により推計した被災3県の失業率

(備考) 雇用保険の受給者実人員の推移等から内閣府試算。

・ 被災 3 県の消費は大震災後に急落したものの、その後急速に回復

- 浸水域は営業店舗数が回復せず、弱い動き

第2－2－6図 被災地の消費動向

（１）１世帯当たり支出総額

大震災後に大きく落ち込んだものの、その後急速に回復

(備考)名目、季節調整値。被災3県は東北の季節指数を利用。

第2－2－9図 浸水域と内陸部別のスーパーの動向

（２）浸水域、内陸部のスーパー売上高

浸水域は店舗数の減少もあり弱い動き

(備考)2011年3月営業店ベース、名目、季節調整値。
- 大震災により若者と高齢層で正規雇用比率が大きく低下した可能性

- 非正規職員や自営業の消費が落ち込んでいる可能性

第2－2－12図 大震災後の雇用・所得環境 （１）年齢別の震災前後の雇用形態

若者と高齢層で正規雇用比率が大きく減少

(備考)内閣府「インターネットによる家計行動に関する意識調査」により作成。モニター調査であるため実態調査と異なる可能性があることに留意が必要。

第2－2－14図 大震災後の消費動向 (2) 職業別の消費動向

非正規職員、自営業で消費を減らしている割合が高い

- 家屋の大規模被害には義援金・見舞金が大きな役割

- 就労人数の増加により必ずしも消費は増加しない

第2－2－18図 家屋の修理や入院費の ファイナンス方法

第2－2－19図 就労人数の変化による消費動向 （2）就労人数の変化と消費の増減

家屋の大きな被害には義援金が重要な役割

就労人数の増加の増加により必ずしも消費は増加しない

(備考)内閣府「インターネットによる家計行動に関する意識調査」により作成。モニター調査であるため実態調査と異なる可能性があることに留意が必要。
## - 地震保険や義援金が被災地における消費を下支え

第2－2－15図 家屋被害別の消費・貯蓄動向 （２）地震保険の加入の有無別 地震保険が消費を下支え

第2－2－16図 義援金と消費のリスクシェアリング （1）義援金・見舞金の有無と消費の増減 義援金が消費を下支え

(備考)内閣府「インターネットによる家計行動に関する意識調査」により作成。モニター調査であるため実態調査と異なる可能性があることに留意が必要。

・ 被災地では人口流出が起こるとともに、大卒者の県外就職希望が増加

第2－2－22図 被災3県の人口移動の状況 （２）被災３県の純流入人口の推移 被災３県では大震災前から人口流出

(備考) 純流入人口 = 流入人口 - 流出人口。月次は目盛右。

第2－2－23図 宮城県における大卒の就職状況 (1) 2012年3月卒の状況 県外の企業への就職希望が急増

(備考) 宮城県労働局「新規大学等卒業者の就職内定状況」より作成。
第2 - 3 - 6 図 全国の集積の変遷

## 第3節 今後の復興と経済システムの在り方

• 被災 3 県は大震災前から人口、鉱工業生産ともに低下傾向

高度人材が多い県ほど労働生産性が高く、高度人材の集積が重要

第2 - 3 - 3図 被災3県の経済社会状況

第2 - 3 - 5図 集積と生産性

（２）都道府県別の人的資本と労働生産性高度人材が多い県ほど労働生産性が高い

（備考）高度人材比率＝短大、高専、大学、大学院卒の有業者／15歳以上の有業者×100。

- 集積を高める必要があるものの、東北のみならず全国的に大都市圏を含め、事業所の集積は低下傾向

第2－3－4図 東北地方の集積の変遷

大都市圏でも事業所の集積は低下傾向

（備考）市区町村別の事業所密度。中心都市とは、札幌市、仙台市、東京23区、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市。
・ 一定水準以上の年収の違いは幸福度に大きな影響を及ぼさない

• 公平感を感じている人は幸福度が高い傾向

第2-3-8図 幸福度に影響を与える要因

（備考）表示は、他の種類のダミー変数が平均値を取ったときに、当該ダミー変数の参照基準が1から0、当該ダミー変数が0から1に変化した場合の、被説明変数の各項目が選択される確率の変化。

・ 大震災後に地震保険の新規加入が急増も、その後は一服

- 地震保険は家屋被害の補償の一定の役割を果たす

第2－3－12図 被災地域の地震保険の状況

（２）地震保険新規契約件数の前年比

大震災後に急増も、その後は増加が一服

(備考) 損害保険料算出機構「地震保険保有契約件数・新契約件数」により作成。

（４）被害別にみた地震保険による補償状況

地震保険は一定の役割を果たすものの全額補償の割合は少ない

（備考）内閣府「インターネットによる家計行動に関する意識調査」により作成。モニター調査であるため実態調査と異なる可能性があることに留意が必要。
# 19 内 閣 府 所 管（公正取引委員會（公正取引委員會））

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成24年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成24年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(組織) 065 公正取引委員会 …… 3
3. 平成24年度概算要求定員表 …… 135
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 (公正取引委員会 (公正取引委員会))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成24年度歳出概算要求額総表	1	3	001 不公正な取引方法規制等経費	006 消費財等の流通・取引実態調査経費	71
平成24年度歳出概算要求額明細表
(組織) 065 公正取引委員会	3	3	011 事業者・事業者団体相談・指導経費	016 優越的地位の滥用規制関連経費	75
(項) 010 公正取引委員会	3	3	016 優越的地位の滥用規制関連経費	021 下請法違反未然防止等下請取引公正化推進経費	84
01-95 公正取引委員会に必要な経費	4	4	026 下請代金支払遅延等防止法違反事件調査関係経費	026 下請代金支払遅延等防止法違反事件調査関係経費	91
001 既定定員に伴う経費	4	4	006 下請法違反行為に対する措置等に必要な共通経費	006 下請法違反行為に対する措置等に必要な共通経費	98
001 人件費	4	4	16-95 競争政策の普及啓発等に必要な経費	001 競争政策の普及啓発等に必要な経費	99
006 定員合理化に伴う経費	6	6	001 競争政策の普及啓発等に必要な経費	001 競争政策の普及啓発等に必要な経費	99
001 人件費	6	6	001 競争政策の普及啓発等に必要な経費	001 競争政策の普及啓発等に必要な経費	99
011 增員要求に伴う経費	7	7	011 海外競争当局等との連携強化に必要な経費	016 独占禁止政策企画調査経費	102
001 人件費	7	7	016 独占禁止政策企画調査経費	021 独・寡占産業調査経費	117
016 振替定員に伴う経費	8	8	026 競争政策研究経費	026 競争政策研究経費	121
001 人件費	8	8	031 独占禁止法適用除外制度及び政府規制分野に関する調査・検討経費	031 独占禁止法適用除外制度及び政府規制分野に関する調査・検討経費	127
021 経常事務費	9	9	041 入札談合防止及び法令遵守意識向上に必要な経費	041 入札談合防止及び法令遵守意識向上に必要な経費	131
001 一般事務費	9	9	006 競争政策の普及啓発等に必要な共通経費	006 競争政策の普及啓発等に必要な共通経費	134
026 一般事務処理費	22	22	平成24年度概算要求定員表	135
001 公正取引委員会政策評価関係経費	22	22	平成24年度概算要求定員表	135
006 各府省情報化統括責任者関係経費	23	23	平成24年度概算要求定員表	135
011 会計事務システムに必要な経費	24	24	平成24年度概算要求定員表	135
016 競争政策の運営基盤強化に伴う研修経費	25	25	平成24年度概算要求定員表	135
031 公正取引委員会情報処理システム化推進等経費	31	31	平成24年度概算要求定員表	135
036 庁舎の維持管理等に必要な経費	40	40	平成24年度概算要求定員表	135
06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	49	49	平成24年度概算要求定員表	135
001 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	49	49	平成24年度概算要求定員表	135
001 審判等関係経費	49	49	平成24年度概算要求定員表	135
006 企業の結合等関係調査・規制経費	52	52	平成24年度概算要求定員表	135
011 審査関係経費	54	54	平成24年度概算要求定員表	135
016 犯則調査関係経費	64	64	平成24年度概算要求定員表	135
021 意見聴取手続関係経費	67	67	平成24年度概算要求定員表	135
006 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な共通経費	68	68	平成24年度概算要求定員表	135
11-95 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	71	71	平成24年度概算要求定員表	135
001 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	71	71	平成24年度概算要求定員表	135
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 (公正取引委員会 (公正取引委員会))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 艘
効
(B-A)	明細書
直数
一般行政経費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
①	065 公 正 取 引 委 員 会	8,312,308	602,323	8,914,631	8,232,492	603,464	8,835,956	Δ	78,675	3
010 公 正 取 引 委 員 会	8,312,308	602,323	8,914,631	8,232,492	603,464	8,835,956	Δ	78,675	3
01-95 公 正 取引 委 員 会 必要な経費	8,312,308	0	8,312,308	8,232,492	0	8,232,492	Δ	79,816	4
001 既 定 定 員 に 伴 う 経 费	7,613,115	0	7,613,115	7,542,059	0	7,542,059	Δ	71,056	4
001 人 件 費	7,613,115	0	7,613,115	7,542,059	0	7,542,059	Δ	71,056	4
006 定 員 合 理 化 に 伴 う 経 费	0	0	0	63,214	0	63,214	Δ	63,214	6
001 人 件 費	0	0	0	63,214	0	63,214	Δ	63,214	6
011 增 員 要 求 に 伴 う 経 费	0	0	0	84,428	0	84,428	84,428	7
001 人 件 費	0	0	0	84,428	0	84,428	84,428	7
016 振 替 定 員 に 伴 う 経 费	0	0	0	0	0	0	0	8
001 人 件 費	0	0	0	0	0	0	0	8
021 経 常 事 務 費	240,427	0	240,427	205,965	0	205,965	Δ	34,462	9
001 一 般 事 務 費	240,427	0	240,427	205,965	0	205,965	Δ	34,462	9
026 一 般 事 務 処 理 費	27,440	0	27,440	28,072	0	28,072	632	22
001 公 正 取引 委 員 会 政策 評 価 関 係 経 费	2,017	0	2,017	1,927	0	1,927	Δ	90	22
006 各府省情報化統括責任者関係経費	7,131	0	7,131	6,380	0	6,380	Δ	751	23
011 会計事務システムに必要な経費	1,550	0	1,550	0	0	0	Δ	1,550	24
016 競争政策の運営基盤強化に伴う研修経費	16,742	0	16,742	19,765	0	19,765	3,023	25
031 公正取引委員会情報処理システム化推進等経費	126,796	0	126,796	143,616	0	143,616	16,820	31
036 庁 舍 の 維持 管理 等 に 要 要 な 経 费	304,530	0	304,530	291,566	0	291,566	Δ	12,964	40
2	06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な
経費	0	312,481	312,481	0	318,282	318,282	5,801	49
001 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な
経費	0	241,257	241,257	0	245,868	245,868	4,611	49
001 審 判 等 関 係 経 费	0	10,384	10,384	0	10,105	10,105	Δ	279	49
006 企業の結合等関係調査・規制経費	0	8,910	8,910	0	8,274	8,274	Δ	636	52
011 審 查 関 係 経 费	0	185,838	185,838	0	190,546	190,546	4,708	54
016 犯 則 調 查 関 係 経 费	0	36,125	36,125	0	35,666	35,666	Δ	459	64
021 意 見 聴 取 手 続 関 係 経 费	0	0	0	0	1,277	1,277	1,277	67
006 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な
共通経費	0	71,224	71,224	0	72,414	72,414	1,190	68
3	11-95 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	0	157,721	157,721	0	156,897	156,897	Δ	824	71
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額
一般行政経費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
4	001 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	0	141,543	141,543	0	139,644	139,644	Δ	1,899
001 不公正取引方法規制等経費	0	1,834	1,834	0	1,718	1,718	Δ	116
006 消費財等の流通・取引実態調査経費	0	2,063	2,063	0	2,030	2,030	Δ	33
011 事業者・事業者団体相談・指導経費	0	4,570	4,570	0	4,183	4,183	Δ	387
016 優越的地位の濫用規制関連経費	0	24,258	24,258	0	20,092	20,092	Δ	4,166
021 下請法違反未然防止等下請取引公正化推進経費	0	33,963	33,963	0	36,647	36,647	2,684
026 下請代金支払遅延等防止法違反事件調査関係経費	0	74,855	74,855	0	74,974	74,974	119
006 下請法違反行為に対する措置等に必要な共通経費	0	16,178	16,178	0	17,253	17,253	1,075
16-95 競争政策の普及啓発等に必要な経費	0	132,121	132,121	0	128,285	128,285	Δ	3,836
001 競争政策の普及啓発等に必要な経費	0	132,121	132,121	0	127,635	127,635	Δ	4,486
001 競争政策普及啓発経費	0	8,832	8,832	0	8,832	8,832	0
011 海外競争当局等との連携強化に必要な経費	0	50,327	50,327	0	50,898	50,898	571
016 独占禁止政策企画調査経費	0	22,134	22,134	0	21,968	21,968	Δ	166
021 独・寡占産業調査経費	0	4,346	4,346	0	502	502	Δ	3,844
026 競争政策研究経費	0	28,211	28,211	0	27,519	27,519	Δ	692
031 独占禁止法適用除外制度及び政府規制分野に関する調査・検討経費	0	11,633	11,633	0	11,322	11,322	Δ	311
041 入札談合防止及び法令遵守意識向上に必要な経費	0	6,638	6,638	0	6,594	6,594	Δ	44
006 競争政策の普及啓発等に必要な共通経費	0	0	0	0	650	650	650
組織計	8,312,308	602,323	8,914,631	8,232,492	603,464	8,835,956	Δ	78,675
所管計	8,312,308	602,323	8,914,631	8,232,492	603,464	8,835,956	Δ	78,675
4 内 (取)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①	01-95 公正取引委员会必要な經費	8,312,308	8,232,492	△	79,816	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	-	7,516,891	7,924,432	7,590,975
決算額	-	7,822,590	7,446,666	7,910,262
翌年度線越額	-	-	0	0
不 用 額	-	-	101,842	150,371
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	7,613,115	7,542,059	△	71,056	(職種別內訳)
特別職	5人
委員長	1人
委 員	4人
一般職	799人
指定職俸給表の適用を受けるもの	11人
行政職俸給表(一)の適用を受けるもの	777人
行政職俸給表(二)の適用を受けるもの	5人
うち自動車運転手	5人
専門スタッフ職俸給表の適用を受けるもの	1人
検察官の適用を受けるもの	5人
95016-2111-02-0000 職員基本給	3,606,620	3,639,833	33,213
02-0100 職員俸給	3,004,871	3,031,527	26,656
02-0200 扶養手当	69,868	71,302	1,434
02-0300 地域手当	531,881	537,004	5,123
95016-2111-03-0000 職員諸手当	1,682,507	1,706,310	23,803
03-0100 管理職手当	100,439	100,970	531
03-0300 通勤手当	133,309	133,804	495
03-0400 特殊勤務手当	876	902	26
03-0700 期末手当	820,343	834,102	13,759
03-0800 勤勉手当	436,974	444,520	7,546
03-1000 寒冷地手当	1,433	1,433	0
03-1100 住居手当	71,181	71,181	0
03-1200 单身赴任手当	19,488	19,488	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	99	99	0
03-1700 広域異動手当	495	495	0
03-1900 本府省業務調整手当	97,870	99,316	1,446
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	511,162	515,163	4,001
95016-2111-05-1200 休職者給与	24,878	25,719	841
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣職員給与	13,744	8,443	△	5,301
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与
要求番号	事 项	前 年 度 籤	2 4 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	7,919	7,919	0
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	3,755	3,621	△ 134
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	606,648	499,632	△ 107,016
95016-2115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	942,148	909,332	△ 32,816
95016-2115-16-7505 基礎年金国家公 務員共济組合負 担金	213,734	226,087	12,353
6 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
006 定員合理化≡件≡经費001 人 件 费95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通 勤 手当03-0700 期 末 手当03-0800 勤 勉 手当03-1000 寒冶地手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	0△	63,214	△	63,214行政職俸給表(一) 1級 9人行政職俸給表(一) 3級 3人
0△	36,499	△	36,499
0△	31,421	△	31,421
0△	702	△	702
0△	4,376	△	4,376
0△	13,908	△	13,908
0△	1,189	△	1,189
0△	8,039	△	8,039
0△	4,174	△	4,174
0△	117	△	117
0△	389	△	389
0△	7,031	△	7,031
0△	5,776	△	5,776
要求番号	事 项	前 年 度 籤	2 4 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
011 增員要求に伴う経費001 人 件 費	0	84,428	84,428	行政職俸給表(一) 3級 3簡月 4人行政職俸給表(一) 3級 6簡月 12人行政職俸給表(一) 3級 12簡月 1人行政職俸給表(一) 5級 3簡月 3人行政職俸給表(一) 5級 6簡月 10人行政職俸給表(一) 5級 12簡月 1人
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	0	57,586	57,586
0	44,824	44,824
0	3,978	3,978
0	8,784	8,784
0	12,168	12,168
0	1,462	1,462
0	4,385	4,385
0	2,168	2,168
0	4,153	4,153
0	7,628	7,628
0	7,046	7,046
8 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
016 振替定員に伴う経費001 人 件 费95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 206,091) ( 218,296) ( 218,777	210,221) ( 211,002	197,181) ( 197,181	226,235) 226,235
1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 206,091) ( 218,296) ( 218,777	210,221) ( 211,002	197,181) ( 197,181	226,235) 226,235
1. 消耗品费
(1) 国会関連書籍等	566 (	590)
(52)	(2,714)
5冊	年2回	@2,850	1.05	30 (	296)
□. 政官要覧	(3,240)
八. 国会議員要覧	(9)	(2,620)
60冊	年2回	@2,330	1.05	294 (	50)
二. プレス民主	@3,000 (税込み)	3 (	3)
□. 自由民主	@5,000 (税込み)	5 (	5)
六. 公明新聞	12月	@1,850 (税込み)	22 (	22)
卜. しんぶん赤旗	12月	@3,700 (税込み)	44 (	44)
2. 印刷製本費	2,829 (	2,951)
(1) 独占白書	(680)
(2) 法令集	1,300部	@802	1.05	1,095 (	1,095)
3. 雑役務費	5,276 (	5,154)
(1) 時事通信ニュースウェブ利用料
(2,362,500)	1,859 (	2,363)
1年	@1,858,500
(2) i JAMP利用料	1年	@630,000	630 (	0)
(3) 朝日ニュースター (CS放送) 関係	859 (	859)
□. 受信料	12月	@50,600	1.05	638 (	638)
□. 記者会見情報提供	12月	@17,500	1.05	221 (	221)
(4) 共同通信政治選举情報 [e-W I S E] 関係
12月	@50,000	1.05	630 (	630)
10 内 (取)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1030 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0	(5) 新聞クリッピング使用許諾料7紙 12月 @10,619 (平均) 1.05(6) 委員会議事録電子化等経費(107)イ. 議事録電子化経費 60枚 102件 @12 1.05 ロ. 議事録製本費 12冊 @4,000 1.05(7) 支部図書館図書製本費 100冊 @2,227 1.05計1. 消耗品費	937(937)127(131)77(81)50(234)8,671(8,695)1,781(1,781)
内（取） 11

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	偏 考
10 会 計 室 閱 保 經 费	101,771	92,804	△ 8,967
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	214	214	0	1. 委员手当相当謝金 3人 7回 @10,200 214( 214)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	3,332	3,332	0	1. 委员長等視察旅費
(1) 特別職(全国平均 1 泊2 日)
5人 @63,760 319( 319)
2. 会議及び連絡旅費
(1) 地方事務所長等(2 泊3 日) 752( 752)
1. 札幌～東京 (1 0～7 級) 1人 @98,600 99( 99)
口. 仙台～東京 (1 0～7 級) 1人 @55,180 55( 55)
八. 名古屋～東京(指定職) 1人 @66,740 67( 67)
二. 名古屋～東京 (1 0～7 級)
1人 @55,160
55( 55)
亦. 大阪～東京(指定職) 1人 @75,380 75( 75)
～. 大阪～東京 (1 0～7 級) 1人 @61,500 62( 62)
卜. 広島～東京 (1 0～7 級) 1人 @68,820 69( 69)
子. 高松～東京 (1 0～7 級) 1人 @66,140 66( 66)
冊. 福岡～東京 (1 0～7 級) 2人 @102,220 204( 204)
(2) 地方事務所総務課長 (6～3 級 2 泊3 日) 936( 936)
冊. 札幌～東京 2人 @93,000 186( 186)
口. 仙台～東京 2人 @49,580 99( 99)
八. 名古屋～東京 2人 @49,560 99( 99)
二. 大阪～東京 2人 @55,900 112( 112)
亦. 広島～東京 2人 @63,220 126( 126)
～. 高松～東京 2人 @60,540 121( 121)
卜. 福岡～東京 2人 @96,620 193( 193)
(3) 沖縄業務処理 (2～1 級 2 泊3 日)
1. 那覇～東京 1人 @97,740 98( 98)
12 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
95016-2123-09-1010 片	费	97,615	88,688	△	8,927	3. 会计事务指導·監查旅費(1泊2日)	1,227(1,055)	1,227(1,055)
(1) 会计事务指導旅費(地方事务所監查)	1,055(158)
1. 東京～札幌(6～3級)	2人	158
口. 東京～仙台(6～3級)	2人	71
八. 東京～名古屋(6～3級)	2人	73
二. 東京～名古屋(2～1級)	2人	67
亦. 東京～大阪(6～3級)	2人	86
～. 東京～大阪(2～1級)	2人	79
卜. 東京～広島(6～3級)	2人	100
子. 東京～高松(6～3級)	2人	93
刂. 東京～福岡(6～3級)	2人	167
又. 東京～福岡(2～1級)	2人	161
(2) 本局內部監查実施旅費(6～3級	2泊3日)
1. 全国平均	3人	172
計	3,332(3,332)
1. 備品費	8,527(12,197)
(1) 初度調弁費	0(3,670)
(2) 事務用備品更新費	1式	527
(3) その他の備品費	8,000(8,000)
2. 消耗品費	28,372(28,372)
(1) 六法·雑誌等各種事務用資料購入費	4,675(4,675)
50種	4,675(4,675)
(2) 各種新聞購読費	5,006(5,006)
108部	12紙	1年
(3) 各種事務用消耗品購入費	9,000(9,000)
(4) 法令追錄購入費	3,503(3,503)
(5) コピー用紙	4,300箱	1,149
(6) その他消耗品	1,000(1,000)
3. 印刷製本費	1,892(3,689)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(1) PR資料	0(	1,797)
(2) 予算資料	3種 40部 @6,559(平均)	1.05	826(
(3) 予算書等購入費	@442,860	1.05	465(
(4) 各種法定帳簿	75枚 @29.0	1.05	2(
(5) 支出計算書等証拠書類製本費
12月 11冊 @1,470	1.05	204(	204)
(6) 公取名人り封筒作成費	20,000枚 @9.3	1.05	195(
(7) その他印刷物	200(	200)
4. 通信運搬費	28,864(	28,864)
(1) 電話料	6,585(	6,585)
(2) メンバーズネット使用料	12月 @491,584(平均)	5,899(	5,899)
(3) 携帯電話料	26台 @37,364	971(	971)
(4) 郵送料	9,150(	9,150)
イ. 郵便料金	12月 @750,000(平均)	9,000(	9,000)
口. 宅配便	12月 @11,905(平均)	1.05	150(
(5) 電報料	250回(平均) @1,050	263(	263)
(6) ETC利用料	12月 @83,000(平均)	996(	996)
(7) その他通信運搬費	5,000(	5,000)
5. 借料及び損料	7,084(	7,084)
(1) 自動車借料	6,484(	6,484)
イ. 本局	1,020台 @5,640	1.05	6,040(
口. 地方事務所	75台 @5,640	1.05	444(
(2) その他借料及び損料	600(	600)
6. 会議費	1,799(	1,799)
(1) 会議用煎茶購入費	100袋 @4,750	1.05	499(
(2) その他の会議費	1,300(	1,300)
7. 賃金	1,583(	1,583)
(1) 独禁法関係資料整理	150人日 @7,500	1,125(	1,125)
14 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
内（取） 15

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
2. 地方事務所計	20(20)420(420)