Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和59年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和59年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
310 離島振興事業費	112,335,651	112,025,636	310,015	航空機燃料税財
源の空港整備特
別会計入繰入	1,400,000	1,422,336	△ 22,336
41051-1825-00 海岸事業費補助	8,269,300	8,321,000	△ 51,700	312 農村総合整備計画調
查費	304,172	308,665	△ 4,493
43052-1825-00 漁港修築費補助	39,454,000	39,932,000	△ 478,000	46052-1204-00 土地改良調查計
画費	221,012	224,665	△ 3,653
45052-1825-00 公園事業費補助	633,000	632,000	1,000	46052-1825-00 土地改良調查計
画費補助	83,160	84,000	△ 840
45052-1825-00 下水道事業費補
助	968,000	973,000	△ 5,000	313 農林漁業用揮発油稅
財源身替離島農道等
整備事業費	3,115,000	2,826,000	289,000
45086-1825-00 廃棄物処理施設
整備費補助	649,911	792,859	△ 142,948	43052-1825-00 農林漁業用揮発
油稅財源身替漁
港閑連道整備事
業費補助	436,000	310,000	126,000
46052-1825-00 土地改良事業費
補助	15,758,300	15,928,200	△ 169,900
46052-1204-00 農用地開発事業
費	63,000	54,000	9,000	46052-1825-00 農林漁業用揮発
油稅財源身替漁
道整備事業費補
助	2,475,000	2,309,000	166,000
46052-1825-00 農用地開発事業
費補助	977,700	1,059,800	△ 82,100
47052-1825-00 造林事業費補助	634,000	635,000	△ 1,000	47052-1825-00 農林漁業用揮発
油稅財源身替林
道整備事業費補
助	204,000	207,000	△ 3,000
47052-1825-00 林道事業費補助	2,770,000	2,816,000	△ 46,000
47052-1825-00 林道改良事業費
補助	83,000	83,000	0	314 水資源開発事業費	60,070,660	60,953,248	△ 882,588
47061-1865-00 電気導入事業費
補助	20,000	21,000	△ 1,000	41051-1204-00 水資源開発基本
計画調查費	80,000	57,000	23,000
47086-1925-00 簡易水道等施設
整備費補助	2,481,000	2,510,963	△ 29,963	41051-1955-00 水源地域対策事
業費補助	50,000	100,000	△ 50,000
41051-1306-00 治水特別会計へ
繰入	7,051,440	7,060,150	△ 8,710	45086-1925-00 水道水源開発施
設整備費補助	18,908,428	19,595,530	△ 687,102
41051-1306-00 国有林野事業特
別会計へ繰入	1,662,000	1,684,000	△ 22,000	46052-1925-00 土地改良事業費
補助	11,443,911	11,528,032	△ 84,121
42052-1306-00 道路整備特別会
計へ繰入	3,340,000	1,845,000	1,495,000	47052-1925-00 工業用水道事業
費補助	5,051,385	5,204,443	△ 153,058
43052-1306-00 港湾整備特別会
計へ繰入	26,243,000	26,338,000	△ 95,000	41051-1306-00 治水特別会計へ
繰入	24,536,936	24,468,243	68,693
43052-1306-00 空港整備特別会
計へ繰入	1,278,000	1,339,664	△ 61,664	302 国土総合開発事業調
整費
(48059-1204-...)	10,663,000	11,055,000	△ 392,000
311 航空機燃料稅財源離
島空港整備事業費	計	238,759,233	241,812,898	△ 3,053,665
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
昭和56年度
(千円)	昭和57年度
(千円)	昭和58年度
(千円)	昭和59年度
(千円)	昭和60年度
(千円)
防衛本庁	(項) 昭和56年度甲IV型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定
(項) 昭和56年度甲型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定
(項) 昭和56年度潜水艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	61,461,896	4,959,618	9,607,821	13,243,892	24,093,090	9,557,475
61,204,017	4,959,618	9,607,821	13,243,892	23,895,175	9,497,511	昭和56年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
67,624,424	1,174,199	10,544,189	11,743,030	31,677,381	12,485,625
67,561,899	1,174,199	10,544,189	11,743,030	31,614,856	12,485,625	昭和56年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
30,810,582	463,729	8,712,209	12,030,065	9,604,579	-
30,768,117	463,729	8,712,209	12,030,065	9,562,114	-	昭和56年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
組織	事項	総額
(千円)	年
昭和57年度
(千円)	昭和58年度
(千円)	昭和59年度
(千円)	昭和60年度
(千円)	昭和61年度
(千円)	昭和62年度
(千円)	事由
(項)昭和57年度甲型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	114,112,868
113,668,481	2,111,025
2,111,025	18,571,316
18,571,316	15,420,099
15,152,611	56,536,650
56,359,751	21,473,778
21,473,778	-	昭和57年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和57年度潜水
艦建造費
既定
改定	32,245,975
32,156,906	353,186
353,186	8,348,492
8,348,492	11,680,324
11,639,945	11,863,973
11,815,283	-	-	昭和57年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和58年度甲IV
型警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	69,283,250
68,280,670	-	1,241,279
1,241,279	10,815,649
10,582,831	12,486,368
12,208,819	30,437,652
30,146,685	14,302,302
14,101,056	昭和58年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)	昭和63年度(千円)
(項)昭和58年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	41,617,19241,458,232	71,83671,836	5,375,5925,361,632	5,773,3285,722,484	21,382,33921,327,371	9,014,0978,974,909	-	昭和58年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和58年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	29,460,09429,425,645	48,67248,672	7,236,3997,228,888	9,177,5639,164,283	12,997,46012,983,802	-	-	昭和58年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和59年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費	118,439,237	-	218,914	10,301,541	20,548,930	62,407,365	24,962,487	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
組織	事項	総額(千円)	年 割 額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)
(項)昭和59年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費	30,347,028	41,048	6,925,244	9,966,665	13,414,071	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 恩 絡 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたつての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費 都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち 都道府県警察施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
総 務 庁	(項) 恩 絡 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたつての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 庁	(項) 北 海 道 治 水 事 業 費 北海道急傾斜地崩壊対策事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道治水事業工事諸費のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	北海道治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
北 海 道 治 山 事 業 費北 海 道 海 岸 事 業 費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北 海 道 道 路 整 備 事 業 費北 海 道 道 路 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 港 湾 事 業 費北 海 道 漁 港 施 設 費北 海 道 空 港 整 備 事 業 費航空機燃料税財源北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 住 宅 建 設 等 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
298 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
北海道住宅対策諸費北海道都市計画事業費北海道公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道離島廃棄物処理施設整備費北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もある
組 織	事 項	事 由
防 衛 本 庁	北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費(項)武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施
300 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
防 衛 施 設 庁	施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施 設 整 備 等 附 带 事 務 費	施設整備等の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由により、年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研 究 開 発 費のうち
試 作 品 費	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製作等の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中 等 練 習 機 試 作 費	研 究 用 機 械 器 具 費
(項) 調 達 労 務 管 理 費のうち
特 別 給 付 金	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施 設 運 営 等 関 連 諸 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
科 学 技 術 庁	提供 施 設 移 設 整 備 費(項)科 学 技 術 振 興 費のうち国際科学技術博覧会出展事業委託費国際科学技術博覧会事業費補助金海洋開発調査研究促進費のうち試 驗 研 究 費原子力平和利用研究促進費のうち原子力平和利用研究委託費放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費のうち施 設 施 工 旅 費試 驗 研 究 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費放 射 能 調 査 研 究 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合
組織	事項	事由
沖縄振興特別事業費補助金沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費のうち保健衛生施設等施設整備費補助金医療施設等施設整備費補助金沖縄農業振興費のうち特殊病害虫特別防除費補助金(ウリミバエ不姦化虫大量増殖施設設置費に限る。)揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
筑波研究学園都市対策特別交付金(周辺開発地区整備に係るものに限る。)豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興事業費のうち小笠原諸島振興事業費補助離島振興特別事業費奄美群島医療施設整備費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
警 察 庁	電子計算機借入	292,615	昭和59年度	昭和60年度	(項) 警 察 庁(目) 電子計算機等借料	0	292,615	情報処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
総 務 庁	外 国 人 恩 絵	年額 229	昭和59年度	昭和59年度以降	(項) 恩 絵 費(目) 文官等恩絵費	165	年額 229以内	退職した外国人の恩絵受給者に対し恩絵法の改正による増額措置に準じて年金を増額して支給する契約を結ぶ必要があるため
北海道開発庁	公営住宅建設事業費補助	5,341,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費補助	1,871,775	3,469,225	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	238,000	昭和59年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 公園事業費補助	0	238,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
防衛本庁	下水道事業費補助	846,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	177,000	669,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	18,350,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	3,670,000	14,680,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国営かんがい排水事業	1,000,000	昭和59年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項) 北海道土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	50,000	950,000	幌向川地区朝日隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
教育訓練用器材購入	22,966,043	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項) 防衛本庁(目)教育訓練費	116,902	22,849,141	教育訓練用器材のうち対潜哨戒機P-3C用系統別実習装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
武器購入	129,380,806	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	874,345	128,506,461	武器のうち戦車、装甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	41,056,200	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	27,795	41,028,405	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	109,075,592	昭和59年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	865,932	108,209,660	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	28,517,178	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	57,153	28,460,025	諸器材のうち戦闘機F-15用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	362,097,188	昭和59年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	1,314,781	360,782,407	航空機のうち戦闘機F-15等68機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
艦船建造	44,161,041	昭和59年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費(目)支援船建造費(項)施設整備費(目)施設整備費	313,042	43,847,999	艦船のうち中型掃海艇等6隻の建造には、多くの日数を要するため
施設整備	18,732,332	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	32,290	358,977
裝備品等整備	173,443,356	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)裝備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費(項)研究開発費(目)試験研究費(目)試作品費(目)中等練習機試作費(目)研究用機械器具費(目)技術調査研究委託費(目)航空機購入費	1,245,220	172,198,136	白老弾薬庫ほか19箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
研究開発	45,543,455	昭和59年度	昭和59年度以降4箇年度以内	136,902	11,544,838	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
729,776	51,902,728
8,152	2,445,804
370,390	93,367,381
0	12,937,385
2,944,294	42,599,161	研究開発のうち中等練習機等の試作用資材及び試験計測に必要な航空機等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
210,575	1,148,250
1,998,520	32,935,971
640,783	7,672,990
37,770	337,478
7,899	70,382
48,747	434,090
310 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
防衛施設庁	提供施設整備	6,719,855	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	5,852,416	867,439	昭和56年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した早期警戒機E-2Cの購入に係る国庫の負担となる契約について、外国為替相場の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
53,306,205	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 提供施設等整備費	11,434,662	41,871,543	三沢飛行場ほか20箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	6,422,341	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 提供施設移設整備費(目) 提供施設移設整備費	1,284,468	5,137,873	牧港住宅地区の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
科学技术従庁	国際科学技術博覧会政府出展施設運営	5,292,371	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 科学技术従振興費(目) 国際科学技术従博覧会出展事業委託費	843,940	4,448,431	昭和60年に開催される国際科学技术従博覧会において政府が展示する施設等の運営については、これに要する人員の確保その他役務の調達等を円滑に行うため、あらかじめその運営に係る委託契約を結び必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
国際科学技術博覧会事業費補助	326,667	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 科学技術振興費(目) 国際科学技術博覧会事業費補助金	94,667	232,000	国際科学技術博覧会事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
理化学研究所出資	4,340,700	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 理化学研究所出資金	554,858	3,785,842	理化学研究所における重イオン加速器施設及び遺伝子組換え研究施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	54,326,900	昭和59年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	4,575,350	49,751,550	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びにロケット打上げ施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その開発及び整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
312 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
日本原子力研究所出資	31,808,000	昭和59年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	5,059,953	26,748,047	日本原子力研究所における核融合研究装置及び安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	10,555,700	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	1,627,630	8,928,070	動力炉・核燃料開発事業団におけるブルトニウム廃棄物処理開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究設備整備	866,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 科学技术術庁試験研究所(目) 試験研究費(目) 研究設備整備費(項) 科学技术術庁試験研究所(目) 試験研究費	86,600	779,400	航空宇宙技術研究所における高压液酸ターボポンプ試験設備の整備等には、多くの日数を要するため
短距離離着陸機研究設備整備	1,280,932	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 科学技术術庁試験研究所(目) 試験研究費	74,447	1,206,485	航空宇宙技術研究所における短距離離着陸実験機の交換部品等の製作には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
沖縄開発庁	短距離離着陸機研究設備整備に係る契約の一部変更	-	昭和59年度	昭和60年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和57年度及び昭和58年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「短距離離着陸機研究設備整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和59年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和60年度までそれぞれ1箇年度延長する必要があるため
航空宇宙研究施設整備	208,380	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 科学技术術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	20,838	187,542	航空宇宙技術研究所における高压液酸ターボポンプ試験施設の整備には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	1,675,027	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費補助金	670,011	1,005,016	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	298,444	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金	99,481	198,963	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
314 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
公営住宅建設事業費補助	6,804,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄開発事業費(目) 公営住宅建設費補助	1,503,839	5,300,161	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	900,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 国営公園整備費	300,000	600,000	国営沖縄海洋博覧会記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	486,000	昭和59年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄開発事業費(目) 公園事業費補助	0	486,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	1,750,000	昭和59年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄開発事業費(目) 下水道事業費補助	0	1,750,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度
(千円)	昭和60年度
以降(千円)
国土庁	下水道緊急整備
事業費補助	530,000	昭和59年度	昭和59年度
以降5箇年度以内	(項)離島振興事業費
(目)下水道事業費補助	106,000	424,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
総 理 府 所 管 昭和59年度政府職員予算定員及び俸給額表
総 理 府 所 管 総 表
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	外 3(3 簡月)外 15(9 簡月)内 内 1(9 簡月)内 124(6 簡月)299,154(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 935	673,288,193
内防衛庁の職員	外 15(9 簡月)内 123(6 簡月)299,066(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 935	672,729,275
一 般 職	外 4,545(3 簡月)外 145(6 簡月)外 1(7 簡月)内 内 44(9 簡月)3,580(9 簡月)内 内 548(6 簡月)1(5 簡月)29,170(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 1,042	79,565,349
指 定 職 俸 給 表	外 26(3 簡月)内 26(9 簡月)187(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 2	1,433,309
区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外4,350(3箇月)外136(6箇月)外1(7箇月)外44(9箇月)内3,384(9箇月)内530(6箇月)内1(5箇月)20,351(内冲縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員1,005)	外59内262	外189内152676	外325内2991,697	外710内3,886	外1,105内9546,569	外1,349内1,2574,457	外403内1,598	外391内2001,206	54,229,020
行政職俸給表(二)	外154(3箇月)内154(9箇月)4,338(内冲縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員33)	外3内3165	外8992	外79内2,591	外48内459	外16内131	-	11,278,365
公安職俸給表(一)	外5(6箇月)内1(9箇月)内10(6箇月)2,527	134	387	内1159	107	内5458	内5542	310	82	5348	7,513,223
海事職俸給表(二)	107	-	34	33	39	1	312,030
研究職俸給表	外4(6箇月)内8(6箇月)1,523	325	内2584	外4内496	115	3	4,450,445
医療職俸給表(一)	外2(3箇月)2(9箇月)28	3	9	外2内14	2	120,616
医療職俸給表(二)	外4(3箇月)内4(9箇月)30	-	-	-	6	外3内317	5	112	-	75,868
医療職俸給表(三)	外9(3箇月)内9(9箇月)79(内冲縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員2)	-	1	14	外8内62	112	152,473
合 計	328,324	752,853,542
318 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総理本府
総理本府恩給支給事務費	外2,606(3簡月)6(6簡月)3(9簡月)2(6簡月)532	3,154,761
特別職	総務副長官	外2(3簡月)	5,624
一般職	外2,604(3簡月)6(6簡月)3(9簡月)2(6簡月)532	3,149,137
指定職俸給表	外1019	85,205
次長	内11
局長	外31
局次長	外2
審議官	外11
部長	外2
室長	外11
統計参事官	外1
附屬機関館長	2
附屬機関事務局長	1
附屬機関事務局次長	2
行政職俸給表(一)	外2,5174390	外2516	外4340	外117168	外205158	外528110	外1,09476	外29214	外2138	2,741,389
課長	外231	外161	外7
主事	外2	外1	外1
参事官	外1012	外76	外36
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
審 查 官	3	1	2
室 長	外	52	外 21	外 31
総理大臣官邸事務所長	1	1
厚 生 管 理 官	1	1
課 長 補 佐	外	119153	外 711	外 96135	外 16736	外 85158	外 2
係 長	外	254194	外 16736	外 158	外 43
主 任	外	46231	外 41931	外 43
専 門 職	外	67244	外 17	外 2021	外 2216	外 2410
調 查 官	外	212	外 212
附 属 機 關 次 長	2	2
同 課 長	9	2	7
同 参 事 官	4	3	1
同 課 長 補 佐	7	5	2
同 係 長	15	5	10
同 専 門 職	11	1	7	2	1
一 般 職 員	外	1,55498	外 1,04976	外 29214	外 2138
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	外	70129	外 23	外 517	外 2844	外 2741	外 824	-	304,260
医 療 職 俸 給 表(一)
医 師	外	21	-	-	外 21	-	4,887
医 療 職 俸 給 表(二)	外	4	-	-	-	外 3	-	外 1	-	2,089
診療工ックス線技師	外	1	外 1
歯 科 技 工 士	外	1	外 1
320 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
薬 剤 師	外 1	外 1
歯 科 衛 生 士	外 1	外 1
医療職俸給表(三)
看 護 婦	外 73	-	-	1	外 72	-	11,307
青少年対策本部
青少年対策本部
一般職	外 32(3箇月)	36,528
指定職俸給表
次 長	外 1	4,313
行政職俸給表(一)	外 31	外 1	外 4	外 5	外 7	外 8	外 3	外 2	外 1	32,215
参 事 官	外 4	外 1	外 3
参 事 官 補 佐	外 8	外 1	外 5	外 2
係 長	外 11	外 5	外 6
主 任	外 1	外 1
専 門 職	外 1	外 1
一 般 職 員	外 6	外 3	外 2	外 1
北方対策本部
北方対策本部
一般職	外 9(3箇月)	8,457
指定職俸給表
審 議 官	外 1	1,310
行政職俸給表(一)	外 8	-	外 1	外 1	外 2	外 2	外 2	-	-	7,147
調 查 官	外 1	外 1
参 事 官 補 佐	外 2	外 1	外 1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 321

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	外2	外1	外1
専門職	外1	外1
一般職員	外2	外2
日本学術会議
日本学術会議
一般職	外2(3簡月)1(9簡月)73	202,378
指定職俸給表	外11	9,765
事務局長	1
事務局次長	外1
行政職俸給表(一)	外1162	外15	内15	14	14	11	6	5	168,069
部長	2	2
課長、室長	外15	外15
課長補佐	内16	内15	1
係長	15	8	7
専門職	8	5	3
主任	4	4
一般職員	22	11	6	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外10	-	2	3	5	-	-	24,544
公正取引委員会
公正取引委員会	外3(9簡月)3(6簡月)436	1,179,571
特別職	5	57,978
公正取引委員会委員長	1
322 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公正取引委員会委員	4
一般職	外内3(9箇月)3(6箇月)431	1,121,593
指定職俸給表	6	43,872
事務局長	1
審議官	1
部長	3
審判官	1
行政職俸給表(一)	3内3407	15	31	55	83	内3110	52	31	30	1,038,770
審議官	1	1
審判官	4	4
審查統括官	1	1
課長	17	7	10
調査官	1	1
室長	5	5
課長補佐	51	5	27	19
係長	1127	34	内175	18
主任	13	8	5
専門職	内288	4	18	21	内227	18
地方事務所長	7	2	5
地方事務所課長	20	1	10	9
一般職員	外372	11	31	30
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	1	3	8	6	-	-	38,951
総理府所管 予算定員及び俸給額表 323

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
警察庁	外1(3簡月)17(6簡月)1(9簡月)25(6簡月)8,154	23,608,961
特別職	4	44,505
一般職	外1(3簡月)17(6簡月)1(9簡月)25(6簡月)8,150	23,564,456
警察庁	外1(3簡月)12(6簡月)1(9簡月)25(6簡月)7,092	20,769,191
特別職	国家公安委員会委員	4	44,505
一般職	外1(3簡月)12(6簡月)1(9簡月)25(6簡月)7,088	20,724,686
指定職俸給表	46	343,964
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長、局長	6
部長	1
審議官	5
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	1
管区警察局長	7
都警察通信部長	1
324 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
警察庁副総監	1
道府県本部長	14
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	外内13155,087	外141	119	347	内31,298	1,852	内3814	内9318	外12298	14,343,344
[本 庁]	外内135823	外129	50	85	内2154	288	内2107	内184	外1226
課 長	33	28	5
監 察 官	外 1	外1
室 長	5	5
調 查 官	2	2
電波技術官	1	1
課長補佐	内178	19	47	内112
技術専門職	9	6	3
係 長	192	123	69
主 任	内1123	112	内111
工 場 長	1	1
工場長補佐	3	2	1
翻訳職	7	3	4
専門職	内127	18	内17	2
警察大学校部長教授	2	2
同 教 授	6	4	2
同 課 長	2	1	1
通信学校長	1	1
通信学校部長教授	4	4
総理府所管 予算定員及び俸給額表 325

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通信学校教授、助教授	16	9	7
技術職員	内2181	105	内137	内139
一般職員	外12130	59	45	外1226
[管区警察局]	内104,264	12	69	262	内11,144	1,564	内1707	内8234	272
管区警察局部長	8	6	2
同課長	33	23	8	2
同課長補佐	155	155
同係長	460	271	175	14
同主任	141	99	42
技術專門職	18	18
通信所長	7	5	2
通信現業所長	96	49	45	2
通信現業所所長補佐	43	42	1
府課通信部長	50	6	44
府課通信部課長	198	163	35
同課長補佐	内155	内154	1
同係長	561	250	300	11
府課通信部主任	185	147	38
通信運用官	243	196	47
中継所長	146	64	68	14
技術職員	内91,405	715	内1540	内8150
管区警察学校教授	36	25	2	9
同教官	6	6
同課長	14	12	2