Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5102-03 入場料等収入	44,653	45,476	△ 823	ユースホステルセンターにおける最近までの利用人員等を基礎として算出
5300-00 諸収入	2,042,340	257,714,159	△ 255,671,819
5303-00 特別会計受入金	0	256,000,000	△ 256,000,000	前年度限りの収入
5303-10 自動車損害賠償責任再保険特別会計受入金	947,658	592,065	355,593
5304-00 公共事業費負担金	434,167	546,890	△ 112,723	「海岸法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-03 海岸整備事業費負担金	513,491	45,175	468,316	「港湾法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	262,114	233,817	28,297
5305-00 授業料及入学検定料	171,554	144,065	27,489	海技大学校及び航空大学校の在学見込人員等を基礎として算出
5305-01 授業料	90,560	89,752	808	海技大学校及び航空大学校の受験及び入学見込人員を基礎として算出
5305-02 入学及検定料	232	206	26	最近までの収入実績を基礎として算出
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	232	206	26	最近までの収入実績を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入	72,486	72,820	△ 334
5307-01 受託調査及試験収入	54,519	55,397	△ 878	船舶技術研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-03 受託研究員費受入	3,949	3,405	544	港湾技術研究所における受託研究見込人員等を基礎として算出
5307-04 受託測量等収入	14,018	14,018	0	海上保安庁の受託測量費等を基礎として算出
5308-00 懲罰及没収金
5308-03 没収金	5,852	5,652	200	最近までの収入実績を基礎として算出
132 運輸省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5309-00弁償及返納金	57,039	66,812	△9,773	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-01弁償及違約金	22,236	34,206	△11,970
5309-02返納金	34,803	32,606	2,197	同
5311-00物品売払収入	678,109	725,718	△47,609	海上保安庁における水路図誌の売払見込数量を基礎として算出
5311-02刊行物売払代	638,334	682,572	△44,238
5311-04不用物品売払代	39,775	43,146	△3,371	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	18,850	17,069	1,781	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-01労働保険料被保険者負担金	1,236	1,298	△62
5399-03小切手支払未済金収入	383	408	△25	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	564	703	△139	同
5399-99雑収計	16,667	14,660	2,007	同
2,702,709	258,332,428	△255,629,719
昭和 59 年度郵政省主管歳入予算明細書

昭和3年度郵政省工官廠入弁算訪訪
昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15郵政省主管歳入予算額	1,329,075,631	1,338,067,913	△	8,992,282
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00租税及印紙収入1200-00印紙収入1201-00印紙収入1201-01収入印紙5000-00雑収入5100-00国有財産利用収入5101-00国有財産貸付収入5101-01土地及水面貸付料5101-02建物及物件貸付料5101-03公務員宿舍貸付料5200-00納付金5204-00日本電信電話公社臨時納付金	1,129,000,000	1,098,000,000	31,000,000	最近における収入状況、売りさばき状況、手数料等の改定等を勘案して算出した収入見込額から、特許特別会計(仮称)への移管に伴う減収見込額を控除して算出
200,075,631	240,067,913	△	39,992,282
70,086	62,461	7,625
40,829	32,293	8,536	用地の貸付見込面積を基礎として算出
2,299	2,916	△	617	建物の貸付見込面積を基礎として算出
26,958	27,252	△	294	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
134 郵政省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5204-01 日本電信電話公社臨時納付金	200,000,000	240,000,000	△ 40,000,000	「昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律(仮称)に基づき、日本電信電話公社から納付される臨時国庫納付金の受入見込額を計上
5300-00 諸 収 入	5,545	5,452	93
5309-00 弁償及返納金	4,276	4,033	243
5309-01 弁償及違約金	1,537	1,863	△ 326	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	2,739	2,170	569	同
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	810	1,320	△ 510	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入	459	99	360
5399-01 労働保険料被保険者負担金	10	14	△ 4	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	46	25	21	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑 収計	403	60	343	同
1,329,075,631	1,338,067,913	△ 8,992,282
昭和 59 年度労働省主管歳入予算明細書

昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16労働省主管歳入予算額	2,709,801	2,635,018	74,783
部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	2,709,801	2,635,018	74,783
5100-00国有財産利用収入	100,675	95,884	4,791
5101-00国有財産貸付収入	100,659	95,864	4,795
5101-01土地及水面貸付料	28,782	23,940	4,842	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	3,459	2,643	816	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	68,418	69,281	863	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	16	20	4	産業安全研究所に属する特許権の使用見込みを基礎として算出
5300-00諸収入	2,609,126	2,539,134	69,992
5306-00許可及手数料
5306-02許可料	54,014	37,198	16,816	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	685,326	603,654	81,672
5309-01弁償及違約金	628	592	36	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	684,698	603,062	81,636	同
5311-00物品売払収入
136 労働省主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	809	1,054	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	1,868,977	1,897,228	△	28,251
5399-01 労働保険料被保険者負担金	587	614	△	27 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	1,665,016	1,699,741	△	34,725 特別会計等が負担する政府職員等失業者退職手当の受入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	416	576	△	160 最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	480	543	△	63 同
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	168,426	161,951	6,475	労働保険審査会の審査に要する経費の財源の一部に充てるため、労働保険特別会計から受け入れる負担金の受入見込額を計上
5399-99 雑収	34,052	33,803	249	雇用促進事業団の監理に要する経費の財源の一部に充てるため、労働保険特別会計から受け入れる負担金の受入見込額等を計上
昭和 59 年度建設省主管歳入予算明細書

昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省主管歳入予算額	16,901,742	19,970,665	△ 3,068,923
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理收入
4200-00 回収金等収入
4203-00 貸付金等回収金収入
4203-10 土地区画整理組合貸付金償還金	1,571,925	2,295,134	△ 723,209	土地区画整理組合貸付金の償還見込額を計上
5000-00 雑収入	15,329,817	17,675,531	△ 2,345,714
5100-00 国有財産利用収入	1,740,468	1,733,483	6,985
5101-00 国有財産貸付収入	509,250	487,491	21,759
5101-01 土地及水面貸付料	410,906	386,145	24,761	用地等の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	21,854	18,558	3,296	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	76,490	82,788	△ 6,298	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	1,231,218	1,245,992	△ 14,774
5102-01 版権及特許権等収入	449,858	485,612	△ 35,754	国土地理院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5102-03 入場料等収入	781,360	760,380	20,980	国営武蔵丘陵森林公园等における入場見込人員を基礎として算出
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金
138 建設省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5203-02 石炭鉱害事業団納付金	610,000	616,438	△	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭鉱害事業団から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00 諸 収 入	12,979,349	15,325,610	△	2,346,261
5304-00 公共事業費負担金	11,098,217	13,350,131	△	2,251,914
5304-03 海岸整備事業費負担金	2,856,072	2,812,571	43,501	「海岸法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	6,720,580	9,387,675	△	「河川法」等に基づき、地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-11 国營公園整備事業費等負担金	1,521,565	1,149,885	371,680	「都市公園法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5307-00 受託調査試験及役務収入	136,798	145,385	△	8,587
5307-01 受託調査及試験収入	99,119	106,631	△	7,512 土木研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-05 測量標移転改埋費受入	4,393	4,895	△	502 国土地理院における測量標の移転改埋費を基礎として算出
5307-06 受託工事収入	33,286	33,859	△	573 最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	255,156	346,569	△	91,413
5309-01 弁償及違約金	16,050	15,567	483	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	239,106	331,002	△	91,896 同
5311-00 物品売払収入	145,671	118,889	26,782
5311-02 刊行物売払代	135,152	103,384	31,768	国土地理院における地図等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	10,519	15,505	△	4,986 最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	1,343,507	1,364,636	△	21,129
部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	1,022	1,058	△	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	57	46	11	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	574	952	△	同
5399-10 河川管理負担金	571,198	562,344	8,854	「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5399-99 雑収計	770,656	800,236	△	最近までの収入実績を基礎として算出
16,901,742	19,970,665	△	3,068,923
昭和59年度自治省主管歳入予算明細書
昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18 自治省主管歳入予算額	21,618	316,051	△	294,433
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	21,618	316,051	△	294,433
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	13,724	14,273	△	549
5101-01 土地及水面貸付料	7,292	8,042	△	750	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	2,438	2,384	54	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	3,994	3,847	147	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	7,894	301,778	△	293,884
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返 納 金	2,023	1,564	459	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	227	214	13	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 収 入
5399-99 雑 収	5,644	300,000	△	294,356	最近までの収入実績を基礎として算出
昭 和 59 年 度

一般会计各省各厅予定经费要求書等
## 昭 和 59 年 度 予 定 經 費 要 求 書

主要經費別表
事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01(社会保障関係費)	25(恩給関係費)
02生活保護費	1,139,445,664	1,085,810,653	53,635,011	26文官等恩給費	128,236,809	132,732,943	△	4,496,134
03社会福祉費	1,999,189,247	1,918,418,345	80,770,902	27旧軍人遺族等恩給費	1,601,125,219	1,603,601,161	△	2,475,942
04社会保険費	5,347,861,096	5,337,914,120	9,946,976	28恩給支給事務費	10,483,446	10,593,118	△	109,672
05保健衛生対策費	467,030,683	426,385,505	40,645,178	29遺族及び留守家族等援護費	145,992,662	143,134,310	2,858,352
06失業対策費	367,515,993	371,225,539	△3,709,546	計	1,885,838,136	1,890,061,532	△	4,223,396
計	9,321,042,683	9,139,754,162	181,288,521	30(地方財政関係費)
10(文教及び科学振興)	31地方交付税交付金	8,886,400,000	7,315,144,520	1,571,255,480
11義務教育費国庫負担金	2,302,585,000	2,229,731,000	72,854,000	32臨時地方特例交付金	0	2,000,000	△	2,000,000
12国立学校特別会計へ繰入	1,071,688,008	1,017,299,657	54,388,351	33借入金等利子財源繰入	182,900,000	355,777,000	△	172,877,000
13科学技術振興費	410,810,062	398,159,539	12,650,523	計	9,069,300,000	7,672,921,520	1,396,378,480
14文教施設費	427,318,720	477,048,633	△49,729,913	35防衛関係費	2,934,644,784	2,754,234,383	180,410,401
15教育振興助成費	567,903,112	607,639,912	△39,736,800	40(公共事業関係費)
16育英事業費	86,220,322	90,355,772	△4,135,450	41治山治水対策事業費	1,098,452,000	1,107,419,000	△	8,967,000
計	4,866,525,224	4,820,234,513	46,290,711	42道路整備事業費	1,872,979,000	1,893,300,000	△	20,321,000
20国债費	9,155,072,877	8,192,460,076	962,612,801	43港湾漁港空港整備事業費	519,778,000	524,117,000	△	4,339,000
144 主要經費別表

事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
44 住宅対策費	766,381,000	769,649,000	△ 3,268,000	60 中小企業対策費	229,238,113	242,706,895	△ 13,468,782
45 下水道環境衛生等施設整備費	980,297,000	988,249,000	△ 7,952,000	63 工本ルギー対策費	603,171,516	597,708,419	5,463,097
46 農業基盤整備費	891,947,000	900,038,000	△ 8,091,000	65 食糧管理費	813,203,799	913,443,730	△ 100,239,931
47 林道工業用水等事業費	173,173,000	177,149,000	△ 3,976,000	95 その他の事項経費	4,335,259,249	4,393,873,758	△ 58,614,509
48 調整費等	10,943,000	11,367,000	△ 424,000	98 予備費	350,000,000	350,000,000	0
小計	6,313,950,000	6,371,288,000	△ 57,338,000	合計	50,627,214,316	48,127,110,603	2,500,103,713
49 災害復旧等事業費	206,089,000	284,160,000	△ 78,071,000	99 昭和56年度決算不足補てん繰戻	0	2,252,492,712	△ 2,252,492,712
計	6,520,039,000	6,655,448,000	△ 135,409,000
50 経済協力費	543,878,935	504,263,615	39,615,320	総合計	50,627,214,316	50,379,603,315	247,611,001
昭和59年度皇室費
甲号予定经費要求書
区分	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01皇室費合計	2,781,167	2,824,678	△	43,511
[主要經費別内訳]
95その他の事項経費	2,781,167	2,824,678	△	43,511
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
皇室費	001内廷費002宫廷費003皇族費	95内廷必要な経費95宫廷必要な経費95皇族必要な経費皇室費計	239,0002,371,887170,2802,781,167	221,0002,441,090162,5882,824,678	18,000△69,2037,96243,511	「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく内廷費「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく宮廷費「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく皇族費
科目別内訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001内廷費(95011-2129-...)	239,000	221,000	18,000	95011-2122-08外国旅費	7,342	7,000	342
002宮廷費	2,371,887	2,441,090	△69,203	95011-2123-09庁費	959,634	981,060	△21,426
95011-2129-06諸謝金	11,872	12,666	△794	95011-2123-09招宴費	61,861	60,189	1,672
95011-2959-07報償費	66,451	65,926	525	95011-2123-09各所修繕	1,053,497	1,054,113	△616
146 皇室費

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	1,658	1,564	94	003 皇族費(95011-2129-...)	170,280	162,588	7,692
95011-2204-15 施設整備費	181,472	230,472	49,000	計	2,781,167	2,824,678	43,511
95011-2129-17 交際費	28,100	28,100	0
昭 和 59 年 度 国 会 所 管

昭和59年度国会所官
甲号予定经費要求書
区分	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02国会所管合計	77,466,881	74,094,608	3,372,273
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費95その他の事項経費	517,18276,949,699	512,06173,582,547	5,1213,367,152
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
眾議院	001眾議院	95国会の運営に必要な経費	38,701,479	37,573,930	1,127,549	「日本国憲法」、「国会法」等に基づく1国会の権能行使2眾議院事務局及び眾議院法制局の所掌事務処理1議員会館の整備2国会施設敷地の取得3その他庁舎の整備等「国会法」第32条の規定による予備金
002眾議院施設費	95眾議院の施設整備に必要な経費	1,000,438	1,411,627	411,189
003眾議院予備経費	95国会予備金に必要な経費	7,000	7,000	0
眾議院計	39,708,917	38,992,557	716,360
科目 別 内 訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 衆議院	38,701,479	37,573,930	1,127,549	95012-2122-08 議会雑費	18,900	18,900	0
95012-2111-01 議員歲費	8,123,344	7,547,551	575,793	95012-2122-08 議員旅費	20,570	19,164	1,406
95012-2111-02 職員基本給	6,523,909	6,351,882	172,027	95012-2122-08 外国旅費	180,872	169,121	11,751
95012-2111-03 職員諸手当	3,580,337	3,475,790	104,547	95012-2122-08 証人等旅費	6,290	6,264	26
95012-2111-04 超過勤務手当	1,097,949	1,072,387	25,562	95012-2123-09 庁費	812,673	807,577	5,096
95012-2111-05 議員秘書手当	5,495,075	5,382,298	112,777	95012-2123-09 議員会館管理等運営庁費	1,163,830	1,131,294	32,536
95012-2111-05 常勤職員給与	14,522	14,248	274	95012-2123-09 国会活動啟発費	28,500	28,500	0
95012-2111-05 非常勤職員手当	99,850	98,362	1,488	95012-2123-09 通信費	118,525	118,460	65
95012-2111-05 雑手当	3,094	3,094	0	95012-2123-09 議案類印刷費	592,794	621,669	△ 28,875
95012-2111-05 休職者給与	8,216	7,132	1,084	95012-2123-09 建物借料	2,765	2,668	97
95012-2141-05 公務災害補償費	5,877	5,813	64	95012-2123-09 招入外国人滞在費	36,000	36,000	0
95012-2111-05 退職手当	736,090	737,822	△ 1,732	95012-2123-09 各所修繕	81,070	80,073	997
95012-2111-05 議員秘書退職手当	164,784	161,956	2,828	95012-2123-09 国政調査活動費	232,627	216,353	16,274
95012-2141-05 弔慰金	83,291	83,528	△ 237	95199-2133-09 自動車重量稅	5,200	4,644	556
95089-2151-05 児童手当	3,480	3,480	0	95012-2123-11 立法事務費	3,679,200	3,679,200	0
95012-2119-06 速記生徒手当	6,798	6,660	138	95012-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	1,359,041	1,241,594	117,447
95012-2129-06 諸謝金	14,049	15,553	△ 1,504	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	142,742	140,479	2,263
95012-2122-08 議員旅費	31,114	60,938	△ 29,824	95012-2735-16 列国議会同盟分担金	18,845	17,970	875
95012-2122-08 議員文書通信交通費	4,172,800	4,169,050	3,750	95012-2129-17 交際費	36,035	36,035	0
国会所管 眾議院 151

項目	昭和59年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和59年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95012-2959-18 賠償償還及払戾
金	411	411	0	95012-1204-15 施設整備費	893,842	1,253,728	△ 359,886
95012-2959-19 保 證 金	10	10	0	95012-1944-15 不動産購入費	100,000	150,000	△ 50,000
002 衆議院施設費	1,000,438	1,411,627	△ 411,189	009 衆議院予備經費
(95012-2959-••)	7,000	7,000	0
95012-1202-08 施設施工旅費	2,114	3,159	△ 1,045
95012-1203-09 施設施工庁費	4,482	4,740	△ 258	計	39,708,917	38,992,557	716,360
152 国会所管 参議院

組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
参議院	011 参議院	95 国会の運営に必要な経費	22,380,059	22,113,247	266,812	「日本国憲法」、「国会法」等に基づく1 国会の権能行使2 参議院事務局及び参議院法制局の所掌事務処理
012 参議院施設費	95 参議院の施設整備に必要な経費	1,330,268	1,381,384	△ 51,116	1 議員宿舍の改築2 その他庁舎の整備「国会法」第32条の規定による予備金
019 参議院予備経費	95 国会予備金に必要な経費	5,000	5,000	0
参議院計	23,715,327	23,499,631	215,696
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 参議院	22,380,059	22,113,247	266,812	95012-2111-05 議員秘書退職手当	80,779	234,161	△ 153,382
95012-2111-01 議員歳費	4,013,373	3,764,211	249,162	95012-2141-05 弔慰金	50,675	53,949	△ 3,274
95012-2111-02 職員基本給	4,676,371	4,589,345	87,026	95089-2151-05 児童手当	2,400	2,100	300
95012-2111-03 職員諸手当	2,581,846	2,523,968	57,878	95012-2119-06 速記生徒手当	6,366	6,228	138
95012-2111-04 超過勤務手当	766,317	754,721	11,596	95012-2129-06 諸謝金	3,500	3,845	△ 345
95012-2111-05 議員秘書手当	2,692,110	2,680,068	12,042	95012-2122-08 議員旅費	21,349	33,800	△ 12,451
95012-2111-05 非常勤職員手当	46,253	45,439	814	95012-2122-08 議員文書通信交通費	1,986,600	2,031,950	△ 45,350
95012-2111-05 雑手当	2,289	2,289	0	95012-2122-08 議会雑費	18,225	18,225	0
95012-2111-05 休職者給与	2,835	2,747	88	95012-2122-08 議員旅費	15,677	15,677	0
95012-2141-05 公務災害補償費	1,186	985	201	95012-2122-08 外国旅費	105,483	99,798	5,685
95012-2111-05 退職手当	700,305	707,090	△ 6,785	95012-2122-08 証人等旅費	4,903	4,885	18
国会所管 参議院 153

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95012-2123-09 庁費	550,306	545,832	4,474	95012-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	1,002,222	924,311	77,911
95012-2123-09 議員会館管理等運営庁費	505,965	498,552	7,413	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	73,210	70,408	2,802
95012-2123-09 国会活動啟発費	17,100	17,100	0	95012-2129-17 交際費	24,267	24,267	0
95012-2123-09 通信費	62,838	59,091	3,747	95012-2959-18 賠償償還及払戾金	125	125	0
95012-2123-09 議案類印刷費	334,117	378,815	44,698	95012-2959-19 保証金	10	10	0
95012-2123-09 建物借料	2,765	2,668	97	002 参議院施設費	1,330,268	1,381,384	△ 51,116
95012-2123-09 招へい外国人滞在費	22,000	22,000	0	95012-1202-08 施設施工旅費	3,047	2,753	294
95012-2123-09 各所修繕	39,517	39,517	0	95012-1203-09 施設施工庁費	4,570	4,022	548
95012-2123-09 国政調査活動費	149,537	138,148	11,389	95012-1204-15 施設整備費	1,322,651	1,374,609	△ 51,958
95199-2133-09 自動車重量税	2,838	2,522	316	019 参議院予備経費(95012-2959-...)	5,000	5,000	0
95012-2123-11 立法事務費	1,814,400	1,814,400	0	計	23,715,327	23,499,631	215,696
154 国会所管 国立国会図書館

組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国立国会図書館	021 国立国会図書館	95 国立国会図書館の管理運営に必要な経費	7,775,612	7,598,330	177,282	「国立国会図書館法」に基づく1 国会議員の職務の遂行に資するための図書館資料の収集整備及び立法調査2 行政・司法各部門及び一般公衆に対する図書館奉仕の提供等科学技术術の振興を図るための科学技术術関係資料の収集
022 国立国会図書館施設費	13 国立国会図書館の施設整備に必要な経費	517,182	512,061	5,121	1 別館の新営2 その他庁舎の整備等
95 国立国会図書館計	5,574,127	3,328,801	2,245,326
13,866,921	11,439,192	2,427,729
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 国立国会図書館	8,292,794	8,110,391	182,403	95012-2141-05 弔 慰 金	7,508	9,697	△	2,189
95012-2111-02 職員基本給	3,017,061	2,943,675	73,386	95089-2151-05 児 童 手 当	1,800	1,800	0
95012-2111-03 職員諸手当	1,630,928	1,585,904	45,024	95012-2129-06 諸 謝 金	13,018	14,445	△	1,427
95012-2111-04 超過勤務手当	300,803	294,266	6,537	95012-2122-08 職 員 旅 費	4,107	4,213	△	106
95012-2111-05 非常勤職員手当	61,510	61,510	0	95012-2122-08 外 国 旅 費	9,401	8,732	669
95012-2111-05 休職者給与	4,759	6,858	2,099	95012-2122-08 特殊文書調査収集旅費	16,147	8,747	7,400
95012-2111-05 国際機関等派遣職員給与	9,758	12,160	2,402	95012-2123-09 庁 費	667,116	678,534	△	11,418
95012-2141-05 公務災害補償費	3,329	4,073	744	95012-2123-09 図書館資料購入費	330,672	327,398	3,274
95012-2111-05 退職手当	430,999	432,080	1,081	95012-2123-09 立法資料購入費	33,438	33,438	0
国会所管 国立国会図書館 155

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13012-2123-09 科学技術関係資料費	517,182	512,061	5,121	95012-2735-16 国際図書館連盟等拠出金	9,596	6,396	3,200
95012-2123-09 特殊文書関係資料整備費	78,445	73,332	5,113	95012-2129-17 交際費	816	859	43
95012-2123-09 電子計算機等借料	378,764	378,764	0	95012-2959-18 賠償償還及払戾金	15	15	0
95012-2123-09 招へい外国人滞在費	1,655	0	1,655	95012-2959-19 保証金	20	20	0
95012-2123-09 各所修繕	30,727	32,344	△ 1,617	022 国立国会図書館施設費	5,574,127	3,328,801	2,245,326
95199-2133-09 自動車重量税	221	297	△ 76	95012-1202-08 施設施工旅費	9,176	5,521	3,655
95012-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	625,657	571,488	54,169	95012-1203-09 施設施工庁費	48,290	15,598	32,692
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,257	1,200	57	95012-1204-15 施設整備費	5,516,661	3,307,682	2,208,979
95012-2125-16 納入出版物代償交付金	106,085	106,085	0	計	13,866,921	11,439,192	2,427,729
156 国会所管裁判官訴追委員会

組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官訴追委員会	031裁判官訴追委員会	95裁判官訴追委員会の運営に必要な経費	90,671	84,476	6,195	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官罷免の訴追2裁判官訴追委員会事務局所掌の事務処理
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031裁判官訴追委員会	90,671	84,476	6,195	95012-2122-08 職務雑費	675	675	0
95012-2111-02職員基本給	50,874	46,755	4,119	95012-2122-08 職員旅費	960	960	0
95012-2111-03職員諸手当	26,235	24,326	1,909	95012-2122-08 委員旅費	1,068	1,187	△ 119
95012-2111-04超過勤務手当	3,794	3,708	86	95012-2122-08 証人等旅費	190	190	0
95012-2111-05非常勤職員手当	2,247	2,207	40	95012-2122-08 庁費	4,613	4,451	162
95012-2129-06諸謝金	15	17	△ 2
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官弾劾裁判所	041裁判官弾劾裁判所	95裁判官弾劾裁判所の運営に必要な経費	84,750	78,446	6,304	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾劾法」に基づく1裁判官弾劾の審理又は裁判2裁判官弾劾裁判所事務局所掌の事務処理「裁判官弾劾法」に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費
95裁判に必要な経費	295	306	△	11
裁判官弾劾裁判所計	85,045	78,752	6,293
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041裁判官弾劾裁判所	85,045	78,752	6,293	95012-2122-08 職員旅費	344	344	0
95012-2111-02職員基本給	50,406	46,071	4,335	95012-2122-08 委員旅費	223	248	△ 25
95012-2111-03職員諸手当	25,653	23,868	1,785	95012-2122-08 証人等旅費	36	36	0
95012-2111-04超過勤務手当	3,215	3,084	131	95012-2123-09 庁費	4,251	4,161	90
95012-2129-06諸謝金	204	227	△ 23	95199-2133-09 自動車重量税	38	38	0
95012-2122-08職務雑費	675	675	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和59年度 (千円)	昭和60年度 以 降 (千円)
国立国会図書館	国立国会図書館別館新営	7,578,038	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項) 国立国会図書館施設費(目) 施設整備費	1,611,341	5,966,697	国立国会図書館別館の新営には、多くの日数を要するため
国 会 所 管 昭和59年度国会職員予算定員及び俸給額表
国 会 所 管 総 表
区 分	適用を受ける給料表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	内 60(5箇月)4,066	12,685,878
特 別 給 料 表	59	576,469
指 定 職 給 料 表	104	860,975
行政職給料表(一)	3,077	148	442	580	825	542	368	134	38	9,076,132
行政職給料表(二)	29	-	-	1	25	3	-	60,707
速 記 職 給 料 表	303	62	105	92	44	-	-	917,433
議 院 警 察 職 給 料 表	内 60(5箇月)494	8	23	145	123	内 60195	1,194,162
組 織 別 等 内 訳
組 織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
衆 議 院
衆 議 院
特 別 職	内 30(5箇月)1,822	5,761,107
特 別 給 料 表	22	210,944
事 務 総 長	1
法 制 局 長	1
専 門 員	16
参 事(秘書)	4
国会所管 予算定員及び俸給額表 161

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職給料表	38	316,389
事務次長	1
法制次長	1
部長	12
憲政記念館長	1
法制主幹	1
副部長	9
常任委員会主任調査員	10
特別委員会調査室長	3
行政職給料表(一)	1,302	60	201	211	381	233	137	57	22	4,017,757
副部長	1	1
課長	51	46	5
課長補佐	290	135	117	38
係長	312	216	96
主任	41	41
法制局参事	40	14	15	4	7
常任委員会主任調査員	6	6
常任委員会調査員	119	33	44	28	8	6
特別委員会上席調査員	5	5
特別委員会調査員	22	4	4	14
専門職	66	2	10	31	10	13
技術職員	254	71	68	82	33
一般職員	95	49	24	22
行政職給料表(二)
162 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	18	-	-	-	18	-	-	36,178
速記職給料表	160	32	55	46	27	-	-	490,884
速記監督	32	32
速記副監督	55	55
主任速記士	46	46
速記士	27	27
議院警察職給料表	內	30282	4	13	79	64	内 30122	688,955
衛視長	17	4	13
衛視副長	79	79
衛視班長	64	64
衛視視	內	30122	內 30122
参議院
参議院
特別職	內	30(5簡月)1,373	4,138,666
特別給料表	20	193,514
事務總長	1
法制局長	1
専門員	14
参事(秘書)	4
指定職給料表	38	308,816
事務次長	1
法制次長	1
部長	12
法制主幹	1
国会所管 予算定員及び俸給額表 163

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
副部長	9
常任委員会主任調査員	10
特別委員会調査室長	4
行政職給料表(一)	953	53	139	168	244	184	116	41	8	2,689,892
副部長	1	1
課長	46	42	4
課長補佐	221	94	110	17
係長	206	142	64
主任	34	34
法制局参事	39	9	12	10	8
常任委員会主任調査員	4	4
常任委員会調査員	89	21	30	19	13	6
特別委員会上席調査員	4	4
特別委員会調査員	12	3	4	5
専門職	47	2	8	12	8	17
技術職員	156	43	48	59	6
一般職員	94	51	35	8
行政職給料表(二)
技能労務職員	7	-	-	1	6	-	-	14,688
速記職給料表	143	30	50	46	17	-	-	426,549
速記監督	30	30
速記副監督	50	50
主任速記士	46	46
速記士	17	17
164 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
議院警察職給料表	内	30212	4	10	66	59	内	3073	505,207
衛視長	14	4	10
衛視副長	66	66
衛視班長	59	59
衛視視	内	3073	内	3073
国立国会図書館
国立国会図書館
特別職	847	2,696,633
特別給料表	17	172,011
館長	1
専門調査員	16
指定職給料表	26	216,038
副館長	1
局長、部長	7
次長	1
副部長	5
国会分館長、支部図書館長	2
司書監	3
主幹	7
行政職給料表(一)	800	33	100	197	195	122	111	34	8	2,298,743
副部長	1	1
課長	43	31	12
支部図書館長	1	1
課長補佐	77	31	38	8
国会所管 予算定員及び俸給額表 165

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	132	76	56
主任	25	25
主任司書	5	5
主任調査員	2	2
専門職	333	50	159	101	23
技術職員	75	10	18	27	20
一般職員	106	84	14	8
行政職給料表(二)
技能労務職員	4	-	-	-	1	3	-	9,841
裁判官訴追委員会
裁判官訴追委員会
特別職	12	45,333
指定職給料表
事務局長	1	9,866
行政職給料表(一)	11	1	1	2	3	1	2	1	-	35,467
課長	2	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	2	1	1
調査員	2	1	1
一般職員	3	2	1
裁判官弾効裁判所
裁判官弾効裁判所
特別職	12	44,139
指定職給料表
166 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務局長	1	9,866
行政職給料表(一)	11	1	1	2	2	2	2	1	-	34,273
課長	2	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	3	2	1
昭 和 59 年 度 裁 判 所 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
03 裁 判 所 所 管 合 計	209,544,522	199,650,892	9,893,630
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項経費	209,544,522	199,650,892	9,893,630
[組織 別 事項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
裁 判 所	001 最高裁判所	95 最高裁判所の事務の処理に必要な経費	50,976,398	40,273,487	10,702,911	「裁判所法」に基づく最高裁判所の司法行政事務処理
95 裁判運営の充実に必要な経費	552,492	570,937	△ 18,445	裁判の迅速適正な処理を図るための資料、器具の整備等
95 裁判所職員の研修に必要な経費	3,138,219	3,070,212	68,007	「裁判所法」に基づく1 司法修習生の修習2 裁判官、書記官、家庭裁判所調査官等の研究、修養、養成
002 下級裁判所	95 下級裁判所の事務処理に必要な経費	127,914,190	124,411,291	3,502,899	「裁判所法」に基づく下級裁判所の司法行政事務処理
95 裁判運営の充実に必要な経費	5,551,710	5,261,268	290,442	裁判の迅速適正な処理を図るための資料、器具の整備等
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 裁判費	95 裁判に必要な経費	8,399,610	7,981,550	418,060	最高裁判所、下級裁判所の裁判事務処理
004 裁判所施設費	95 裁判所の施設整備に必要な経費	8,186,711	13,362,691	△ 5,175,980	裁判所庁舎等の施設整備
009 裁判所予備経費	95 裁判所の予備金に必要な経費	8,000	8,000	0	「裁判所法」第83条の規定による予備金
裁判所計	204,727,330	194,939,436	9,787,894
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 最高裁判所	54,667,109	43,914,636	10,752,473	95014-2129-06 諸 謝 金	179,418	181,956	△ 2,538
95014-2111-02 職員基本給	3,764,823	3,642,186	122,637	95014-2959-07 報 償 費	272	272	0
95014-2111-03 職員諸手当	1,839,374	1,755,523	83,851	95014-2122-08 職員旅費	50,385	51,423	△ 1,038
95014-2111-04 超過勤務手当	361,774	355,441	6,333	95014-2122-08 研修旅費	352,125	352,125	0
95014-2111-05 委員手当	10,619	10,382	237	95014-2122-08 赴 任 旅費	413,153	388,614	24,539
95014-2111-05 常勤職員給与	5,106	4,672	434	95014-2122-08 外国旅費	37,202	34,644	2,558
95014-2111-05 非常勤職員手当	4,343	4,343	0	95014-2122-08 外国留学旅費	7,744	5,678	2,066
95014-2111-05 休職者給与	80,500	77,306	3,194	95014-2122-08 委員等旅費	4,657	4,657	0
95014-2141-05 公務災害補償費	50,609	42,183	8,426	95014-2122-08 司法修習生旅費	115,857	115,857	0
95014-2111-05 退職手当	22,826,782	14,029,188	8,797,594	95014-2122-08 証人等旅費	31	31	0
95089-2151-05 児童手当	2,460	2,040	420	95014-2123-09 庁 費	768,033	771,092	△ 3,059
95014-2119-06 司法修習生手当	2,322,648	2,254,451	68,197	95014-2123-09 情報処理業務庁費	49,822	68,321	△ 18,499