Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 裁判資料整備費	472,140	466,253	5,887	95014-2111-05 非常勤職員手当	77,076	77,076	0
95014-2123-09 研修費	108,907	107,829	1,078	95089-2151-05 児童手当	39,300	39,720	420
95014-2123-09 国会図書館支部厅費	8,113	8,113	0	95014-2129-06 諸謝金	23,137	23,302	165
95014-2123-09 裁判官等法服費	14,595	14,403	192	95014-2122-08 職員旅費	188,742	196,145	7,403
95014-2123-09 電子計算機等借料	61,193	38,747	22,446	95014-2122-08 委員等旅費	245,828	234,582	11,246
95014-2123-09 土地建物借料	47	47	0	95014-2123-09 厅費	3,904,349	3,527,238	377,111
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	446	446	0	95014-2203-09 法廷等器具整備費	563,305	870,788	307,483
95014-2123-09 各所修繕	530,391	530,391	0	95014-2123-09 土地建物借料	10,633	11,245	612
95199-2133-09 自動車重量税	1,123	833	290	95199-2133-09 自動車重量税	9,485	12,496	3,011
95014-2125-14 司法修習生研修委託費	16,330	16,330	0	95014-2129-17 交際費	7,322	7,322	0
95014-2115-16 国家公務員等共济組合負担金	19,954,074	18,336,102	1,617,972	003 裁判費	8,399,610	7,981,550	418,060
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	247,605	238,326	9,279	95014-2129-06 諸謝金	2,526,387	2,402,656	123,731
95014-2735-16 国際裁判官連合分担金	161	184	23	95014-2122-08 裁判旅費	1,155,246	1,182,537	27,291
95014-2129-17 交際費	3,433	3,433	0	95014-2122-08 執行官旅費	44,453	42,349	2,104
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	814	814	0	95014-2122-08 委員等旅費	479,569	460,130	19,439
002 下級裁判所	133,465,900	129,672,559	3,793,341	95014-2122-08 証人等旅費	121,553	136,597	15,044
95014-2111-02 職員基本給	81,547,233	79,511,081	2,036,152	95014-2123-09 裁判庁費	2,512,094	2,240,533	271,561
95014-2111-03 職員諸手当	39,556,586	38,221,429	1,335,157	95014-2123-09 特別送達料	1,040,093	999,128	40,965
95014-2111-04 超過勤務手当	2,566,277	2,519,923	46,354	95014-2123-09 身柄拘束者食糧費	507	437	70
95014-2111-05 委員手当	4,726,627	4,420,212	306,415	95014-2125-14 少年補導委託費	309,773	309,739	34
170 裁判所所管 裁判所

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2125-16 執行官補助金	4,184	6,059	△ 1,875	95014-1203-09 施設施工庁費	33,392	63,104	△ 29,712
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	57,781	59,876	△ 2,095	95014-1204-15 施設整備費	7,487,807	13,260,122	△ 5,772,315
95014-2959-19 保証金	51,300	51,300	0	95014-1944-15 不動産購入費	619,400	0	619,400
95014-2959-20 刑事補償金	96,670	90,209	6,461
004 裁判所施設費	8,186,711	13,362,691	△ 5,175,980	009 裁判所予備経費(95014-2959-...)	8,000	8,000	0
95014-1202-08 施設施工旅費	46,112	39,465	6,647	計	204,727,330	194,939,436	9,787,894
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
檢察審查会	011 檢察審查会	95 檢察審查会の事務処理に必要な経費	4,552,088	4,450,163	101,925	「檢察審查会法」に基づく檢察審查会の一般事務処理
95 檢察審查業務に必要な経費	265,104	261,293	3,811	「檢察審查会法」に基づく檢察官の不起訴処分の適否審查等
檢察審查会計	4,817,192	4,711,456	105,736
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 檢察審查会	4,817,192	4,711,456	105,736	95014-2122-08 職員旅費	5,838	5,838	0
95014-2111-02 職員基本給	2,946,293	2,891,706	54,587	95014-2122-08 檢察審查員旅費	243,713	239,912	3,801
95014-2111-03 職員諸手当	1,495,190	1,448,398	46,792	95014-2122-08 証人等旅費	973	957	16
95014-2111-04 超過勤務手当	61,378	60,799	579	95014-2123-09 庁費	62,307	62,346	△ 39
95089-2151-05 児童手当	1,500	1,500	0
裁 判 所 管 昭和59年度裁判所職員予算定員及び俸給額表
裁 判 所 管 総 表
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	内 39(6箇月)24,518内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員	2,783内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員	23	81,983,626
裁 判 官
秘 書 官	17,994,411
一般職の俸給表の準用職員	内 39(6箇月)21,712内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員	29	116,309
指 定 職 俸 給 表	63,872,906
行政 職 俸 給 表(一)	内 39(6箇月)19,510内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員	2,047内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員	37	221	727	679	328	55	4,213,533
行政 職 俸 給 表(二)	59,212,127
医 療 職 俸 給 表(一)	50内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員	2	2	28	20	-	201,036
174 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(二)	5	-	-	-	-	3	2	-	-	13,396
医療職俸給表(三)	71内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員	-	-	44	27	-	168,234
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
裁判所
特別職	内 39(6箇月)23,511内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員	-	79,166,089
最高裁判所
特別職	1,132	3,337,656
裁判官	15	214,621
最高裁判所長官	1
最高裁判所判事	14
秘書官	15	75,150
(一般職の俸給表の準用職)	1,102	3,047,885
指定職俸給表	(12)17	36,412
事務総長	1
事務次官	(1)1
局長	(7)7
審議官	(1)1
首席書記官	3
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 175

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技術員	1
研修所長	(3)3
行政職俸給表(一)	(54)870	(24)45	(30)107	145	190	204	58	84	37	2,556,882
課長	(21)32	(15)22	(6)10
参事官	(2)14	2	(2)12
審查官	14	11	3
裁判所調査官	(15)20	4	(15)16
首席書記官	5	5
書記官	40	10	30
調査員	39	39
廷吏	7	1	4	2
技術員	69	1	4	23	19	9	9	4
最高裁判所図書館長	1	1
最高裁判所図書副館長	1	1
同課長	2	2
司法研修所教官	(11)11	(7)7	(4)4
同事務局長	(1)1	(1)1
同事務局次長	1	1
同課長	3	3
書記官研修所教官	(3)5	(3)5
同事務局長	(1)1	(1)1
同課長	4	4
家庭裁判所調査官研修所教官	2	2
同事務局長	1	1
176 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
家庭裁判所調査官研修所課長	3	3
課長補佐	97	19	75	3
係長	206	152	54
主任	96	96
専門職	31	14	15	2
一般職員	164	47	80	37
行政職俸給表(二)
技能労務職員	204	9	46	71	46	25	7	430,460
医療職俸給表(二)
栄養士	5	-	-	-	-	3	2	-	-	13,396
医療職俸給表(三)
看護婦	6	-	-	3	3	-	10,735
下級裁判所
特別職	内39(6箇月)22,379(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員418)	75,828,433
裁判官	2,768(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員43)	17,779,790
高等裁判所長官	8
判事	1,360
判事補	609
簡易裁判所判事	791
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)	43
判事	25
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 177

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
判事補	6
簡易裁判所判事	12
秘書官	8	41,159
(一般職の価給表の準用職)	内39(6簡月)19,603(訓訓)	58,007,484
(員)	(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員375)
指定職俸給表	(8)12	28,168
(高等裁判所)
事務局長	(8)8
(家庭裁判所)
首席家庭裁判所調査官	4
行政職俸給表(一)	内3917,633	81	477	2,233	6,014	3,401	内102,832	内151,669	内14926	53,837,708
(高等裁判所)	1,146	23	48	161	382	242	99	121	70
事務局次長	8	8
課長	39	24	15
課長補佐	53	23	30
係長	179	127	52
主任	89	89
裁判所調査官	7	3	4
首席書記官	16	12	4
次席書記官	16	16
主任書記官	111	111
書記官	224	150	68	6
廷吏	81	8	22	39	12
技術員	33	8	17	8
178 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	57	4	50	3
一般職員	233	54	109	70
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第63条)	15	3	9	2	1
課長	1	1
係長	3	3
主任書記官	2	2
書記官	4	4
廷吏	1	1
専門職	1	1
一般職員	3	2	1
(地方裁判所)	2511,708	23	173	1,303	4,125	2,180	内42,113	内11,252	内10539
事務局長	50	15	35
事務局次長	59	28	31
本庁課長	167	155	12
支部課長	132	83	49
簡裁課長	136	42	94
課長補佐	159	159
係長	724	501	223
主任	436	286	150
裁判所調査官	10	10
首席書記官	100	8	92
次席書記官	70	8	62
主任書記官	1,135	808	327
書記官	内43,691	2,427	1,066	内4198
裁判所所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任速記官	122	122
速記官	813	459	110	244
廷吏	1,491	12	380	804	295
技術員	2	1	1
専門職	158	84	74
法廷警備員	200	40	79	81
一般職員	内212,053	638	11876	内10539
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)	188	3	18	39	78	29	14	7
事務局長	1	1
事務局次長	1	1
本庁課長	3	2	1
支部課長	4	1	3
簡裁課長	4	1	3
課長補佐	4	4
係長	19	4	15
主任	1	1
首席書記官	2	2
次席書記官	2	2
主任書記官	19	11	8
書記官	72	15	56	1
廷吏	21	3	15	3
技術員	2	1	1
専門職	3	3
一般職員	30	12	11	7
180 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[家庭裁判所]	内	144,779	35	256	769	1,507	979	6620	4296	4317
事務局長	50	11	39
事務局次長	52	13	39
本庁課長	129	115	14
支部課長	85	28	57
課長補佐	83	83
係長	423	295	128
主任	189	119	70
首席書記官	63	8	55
次席書記官	4	2	2
主任書記官	269	193	76
書記官	内	3870	445	351	内374
首席家庭裁判所調査官	46	16	30
次席家庭裁判所調査官	76	76
主任家庭裁判所調査官	433	41	392
家庭裁判所調査官	内	3852	497	243	内3112
家庭裁判所調査官補	109	67	42
廷吏	304	100	118	86
専門職	78	40	38
一般職員	内	8664	179	内4168	内4317
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)	117	1	5	16	25	46	13	6	5
事務局長	1	1
事務局次長	1	1
本庁課長	3	2	1
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 181

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支部課長	3	1	2
課長補佐	2	2
係長	10	3	7
首席書記官	1	1
主任書記官	6	3	3
書記官	19	6	9	4
首席家庭裁判所調査官	1	1
次席家庭裁判所調査官	2	2
主任家庭裁判所調査官	10	1	9
家庭裁判所調査官	37	8	26	3
家庭裁判所調査官補	3	2	1
廷吏	3	2	1
専門職	2	2
一般職員	13	4	4	5
行政職俸給表(二)	1,843	28	175	656	633	303	48	3,783,073
[高等裁判所]
技能労務職員	248	11	40	106	45	34	12
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)
技能労務職員	4	1	2	1
[地方裁判所]
技能労務職員	1,282	14	109	433	492	210	24
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)
技能労務職員	35	1	1	3	21	9
[家庭裁判所]
182 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	313	3	26	117	96	59	12
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)
技能労務職員	13	1	1	9	2
医療職俸給表(一)
(家庭裁判所)
医師	50	2	28	20	-	201,036
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)
医師	1	1
医療職俸給表(三)	65	-	-	41	24	-	157,499
(高等裁判所)
看護婦	15	9	6
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)
看護婦	1	1
(家庭裁判所)
看護婦	50	32	18
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)
看護婦	1	1
検察審査会
検察審査会
特別職	(一般職の俸給表の準用職)	1,007	2,817,537
員	(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員	15
行政職俸給表(一)	1,007	-	21	47	199	293	259	109	79	2,817,537
事務局長	207	21	44	142
課長	60	3	57
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	214	214
主任	142	79	63
一般職員	384	196	109	79
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条))	15	1	3	9	1	1
事務局長	3	1	2
課長	2	1	1
係長	8	8
一般職員	2	1	1
(備考)( )の数字は、判事(補)をもって充てることができる人員で内数である。
昭和59年度会計検査院所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会計検査院所管合計	10,061,886	8,748,542	1,313,344
[主要經費別内訳]95 その他の事項経費	10,061,886	8,748,542	1,313,344
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
会計検査院	001 会計検査院	95 会計検査院の事務処理に必要な経費	9,278,244	8,004,764	1,273,480	「会計検査院法」に基づく会計検査院の一般事務処理
95 検査業務に必要な経費	769,674	708,340	61,334	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく
1 国の収入支出の決算の検査及び確認
2 会計の検査並びに会計経理の監督及び是正
3 予算執行職員の弁償責任の検定等
会計検査院の施設整備
1,313,344
科目 別 内 訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 会計検査院	10,047,918	8,713,104	1,334,814	95016-2123-09	会計検査情報処理業務庁費	43,012	43,058	△	46
95016-2111-02 職員基本給	3,981,792	3,903,677	78,115	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,615	1,615	0
95016-2111-03 職員諸手当	1,946,787	1,901,794	44,993	95016-2123-09	電子計算機等借料	48,943	10,070	38,873
95016-2111-04 超過勤務手当	459,734	453,664	6,070	95016-2913-09	土地借料	5,866	5,866	0
95016-2111-05 常勤職員給与	23,597	22,720	877	95016-2123-09	各所修繕	11,157	11,997	△	840
95016-2111-05 非常勤職員手当	4,049	3,981	68	95016-2123-09	会計検査活動費	50,204	50,204	0
95016-2111-05 休職者給与	3,335	1,886	1,449	95199-2133-09	自動車重量稅	624	549	75
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	4,424	2,701	1,723	95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	835,224	768,248	66,976
95016-2141-05 公務災害補償費	11,068	9,947	1,121	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	5,249	5,272	△	23
95016-2111-05 退職手当	1,778,296	700,034	1,078,262	95016-2735-16	最高会計検査機関国際組織分担金	2,142	2,223	△	81
95089-2151-05 児童手当	2,400	2,400	0
95016-2129-06 諸謝金	5,460	6,006	△	95016-2129-17 交際費	1,724	1,854	△	130
95016-2122-08 職員旅費	956	956	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
95016-2122-08 検査旅費	582,459	561,406	21,053	95016-2959-19 保証金	10	10	0
95016-2122-08 赴任旅費	1,305	1,403	△	002 会計検査院施設費	13,968	35,438	△	21,470
95016-2122-08 外国旅費	7,207	6,725	482	95016-2202-08 施設施工旅費	28	76	△	48
95016-2122-08 外国留学旅費	4,130	3,441	689	95016-2203-09 施設施工庁費	42	113	△	71
95016-2122-08 委員等旅費	1,011	1,540	△	95016-2204-15 施設整備費	13,898	35,249	△	21,351
95016-2123-09 庁費	224,128	227,847	△	3,719	計	10,061,886	8,748,542	1,313,344
会計検査院所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	41,106
一 般 職	外 9(6箇月)1,225	3,466,715
指 定 職 俸 給 表	16	125,251
行政職俸給表(一)	外 9(6箇月)1,149	40	89	335	159	241	138	111	外 936	3,220,642
行政職俸給表(二)	57	2	7	30	14	4	-	114,945
医療職俸給表(三)	3	-	-	-	3	-	5,877
合 計	1,229	3,507,821
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
会計検査院
会計検査院	外 9(6箇月)1,229	3,507,821
特 別 職	4	41,106
院 長	1
検 查 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	外 9(6箇月)1,225	3,466,715
指 定 職 俸 給 表	16	125,251
188 会計検査院所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
審議官	9
行政職俸給表(一)	外 91,149	40	89	335	159	241	138	111	外 936	3,220,642
審議官	3	3
課長	35	29	6
上席調査官	16	8	8
厚生管理官	1	1
技術参事官	4	4
副長	18	5	11	2
調査官	702	64	321	132	185
調査官補	88	88
専門職	9	1	3	4	1
係長	40	21	19
主任	42	36	6
一般職員	外 9191	44	111	外 936
行政職俸給表(二)
技能労務職員	57	2	7	30	14	4	-	114,945
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	5,877
昭 和 59 年 度 内 閣 所 管甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 计	10,538,565	10,298,225	240,340
[主要經費別内訳]35 防衛関係費95 その他の事項経費	124,16810,414,397	124,31710,173,908	△149240,489
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
内閣官房	001 内閣官房	95 内閣官房一般行政に必要な経費	2,638,497	2,678,590	△40,093	「内閣法」に基づく内閣官房の一般行政事務処理
95 情報の収集及び調査に必要な経費	1,677,034	1,687,521	△10,487	内閣の重要政策に関する情報の収集及び調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
内閣官房計	4,315,531	4,366,111	△50,580
科目別内訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣官房	4,315,531	4,366,111	△50,580	95016-2111-02 職員基本給	494,603	453,456	41,147
190 内閣所管 内閣官房

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-03 職員諸手当	254,432	236,158	18,274	95016-2122-08 参考人等旅費	527	585	△ 58
95016-2111-04 超過勤務手当	27,368	26,400	968	95016-2123-09 庁費	275,204	271,685	3,519
95016-2111-05 休職者給与	406	1,340	934	95016-2123-09 電子計算機等借料	163,913	163,913	0
95016-2141-05 公務災害補償費	15	16	1	95016-2123-09 各所修繕	133,318	146,509	△ 13,191
95016-2111-05 退職手当	120,109	212,681	92,572	95199-2133-09 自動車重量稅	353	579	△ 226
95089-2151-05 児童手当	840	840	0	95016-2125-14 情報調査委託費	1,134,353	1,150,283	△ 15,930
95016-2129-06 諸謝金	81,655	73,076	8,579	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	179,685	180,261	△ 576
95016-2959-07 報償費	1,429,001	1,429,001	0
95016-2122-08 職員旅費	5,674	5,674	0	95016-2129-17 交際費	13,383	13,383	0
95016-2122-08 委員等旅費	672	251	421	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
內閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局に必要な経費	553,960	549,682	4,278	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究4 その他内閣法制局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	553,960	549,682	4,278	95016-2122-08 職員旅費	2,151	2,151	0
95016-2111-02 職員基本給	294,440	287,554	6,886	95016-2123-09 庁費	63,376	63,308	68
95016-2111-03 職員諸手当	153,345	155,958	△ 2,613	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,616	1,616	0
95016-2111-04 超過勤務手当	32,797	32,587	210	95016-2123-09 各所修繕	2,279	2,279	0
95089-2151-05 児童手当	120	0	120	95199-2133-09 自動車重量税	114	189	△ 75
95016-2129-06 諸謝金	2,864	3,182	△ 318	95016-2129-17 交際費	858	858	0
192 内閣所管 人事院

組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院必要な経費	5,544,906	5,258,115	286,791	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護3 その他人事院所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	5,544,906	5,258,115	286,791	95016-2122-08 職員旅費	74,521	74,521	0
95016-2111-02 職員基本給	2,100,693	2,044,603	56,090	95016-2122-08 研修旅費	33,690	33,690	0
95016-2111-03 職員諸手当	1,085,624	1,053,610	32,014	95016-2122-08 赴任旅費	10,888	10,888	0
95016-2111-04 超過勤務手当	157,653	155,114	2,539	95016-2122-08 外国旅費	5,736	5,315	421
95016-2111-05 非常勤職員手当	34,120	35,486	△ 1,366	95016-2122-08 外国留学旅費	122,292	99,878	22,414
95016-2111-05 休職者給与	28,430	27,023	1,407	95016-2122-08 講師等旅費	4,206	4,206	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	12,433	18,114	△ 5,681	95016-2122-08 証人等旅費	323	323	0
95016-2141-05 公務災害補償費	1,219	1,132	87	95016-2123-09 庁費	330,202	330,546	△ 344
95016-2111-05 退職手当	835,006	690,347	144,659	95016-2123-09 任用試験費	168,153	164,441	3,712
95089-2151-05 児童手当	1,500	1,500	0	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,615	1,615	0
95016-2129-06 諸謝金	44,716	49,685	△ 4,969	95016-2123-09 各所修繕	16,154	16,154	0
内阁所管 人事院 193

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	404	605	△ 201	95016-2129-17 交際費	1,975	1,975	0
95016-2115-16 国家公務員等共济組合負担金	467,740	431,763	35,977	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	5,205	5,168	37
95016-2735-16 国際人事管理機関連合会分担金	288	293	△ 5	95016-2959-19 保証金	100	100	0
194 内閣所管 国防会議

組 織	項	事 項	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国防会議	031 国防会議	35 国防会議に必要な経費	124,168	124,317	△ 149	「防衛庁設置法」及び「国防会議の構成等に関する法律」に基づく1 国防に関する重要事項の審議2 国防会議事務局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項 目	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国防 会 議	124,168	124,317	△ 149	35030-2122-08 職員旅費	1,216	1,280	△ 64
35030-2111-02 職員基本給	63,655	63,568	87	35030-2122-08 外国旅費	1,984	1,326	658
35030-2111-03 職員諸手当	33,333	33,158	175	35030-2123-09 庁 費	15,039	15,831	△ 792
35030-2111-04 超過勤務手当	4,374	4,253	121	35199-2133-09 自動車重量税	76	76	0
35089-2151-05 児童手当	180	180	0	35030-2125-14 国防調査委託費	1,311	1,343	△ 32
35030-2129-06 諸 謝 金	2,714	3,016	△ 302	35030-2129-17 交 際 費	286	286	0
内 閣 所 管
昭和59年度政府職員予算定員及び俸給額表
内 閣 所 管 総 表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	28	181,330
一 般 職	内 4(9箇月)902	2,421,015
指 定 職 俸 給 表	24	198,365
行政職 俸 給 表(一)	内 4(9箇月)794	内 353	100	内 1138	148	166	66	74	49	2,043,669
行政職 俸 給 表(二)	79	1	13	47	14	4	-	168,193
医療職 俸 給 表(一)	2	-	-	2	-	6,030
医療職 俸 給 表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	3,317
医療職 俸 給 表(三)	1	-	-	-	1	-	1,441
合 計	930	2,602,345
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
内 閣 官 房
内 閣 官 房	内 4(9箇月)123	434,114
特 別 職	22	123,211
内 閣 総 理 大 臣	1
国 務 大 臣	8
内 閣 官 房 副 長 官	2
196 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
秘書官	11
一般職	内4(9箇月)101	310,903
指定職俸給表
室長	2	20,467
行政職俸給表(一)	内493	内316	14	内125	13	11	9	5	-	275,552
内閣参事官	内34	内33	1
内閣審議官	10	5	5
内閣調査官	14	8	6
内閣副参事官	内11	内11
専門職	48	2	24	13	9
主任	2	2
一般職員	14	9	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	1	5	-	14,884
內閣法制局
內閣法制局	74	257,246
特別職	2	17,085
長官	1
秘書官	1
一般職	72	240,161
指定職俸給表	6	56,267
次長	1
部長	4
総務主幹	1
内閣所管 予算定員及び俸給額表 197

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	58	7	18	9	6	8	6	2	2	170,424
参 事 官	20	7	13
課 長	3	3
法令調査官	1	1
総務主任、課長補佐	5	1	3	1
参事官付事務官	12	6	3	3
係 長	6	2	4
主 任	1	1
一 般 職 員	10	6	2	2
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	8	-	2	4	1	1	-	13,470
人事 院
人事 院	712	1,855,880
特 別 職	4	41,034
総 裁	1
人 事 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	708	1,814,846
指 定 職 俸 給 表	15	112,863
事 務 総 長	1
局 長	5
局 次 長	1
審 議 室 長	1
審 議 官	5
198 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研修所長	1
地方事務局長	1
行政職俸給表(一)	627	29	65	101	125	146	49	67	45	1,557,599
課長	26	20	6
課長補佐	63	10	44	9
係長	109	47	62
主任	15	10	5
参事官	8	8
専門職	3	1	2
専門官	157	29	38	52	38
研修所副所長	1	1
同部長	1	1
同課長	2	1	1
同指導教官、部員	3	2	1
同係長	4	1	3
地方事務局長	7	7
地方事務局課長	24	7	15	2
同係長	47	12	30	5
事務所長	1	1
事務所課長	2	1	1
同係長	4	3	1
一般職員	150	38	67	45
行政職俸給表(二)
技能労務職員	61	1	9	36	13	2	-	133,596
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	6,030
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	3,317
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,441
国防会議
国防会議
一般職	21	55,105
指定職俸給表
事務局長	1	8,768
行政職俸給表(一)	16	1	3	3	4	1	2	-	2	40,094
参事官	3	1	2
参事官補佐	8	1	3	4
主查	1	1
主任	1	1
一般職員	3	1	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	2	-	1	-	6,243
昭和59年度総理府所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06総理府所管合計	6,469,710,784	6,283,882,832	185,827,952
[主要経費別内訳]
01(社会保障関係費)
05保健衛生対策費	2,038,247	2,159,028	△	120,781
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	185,550,286	176,612,950	8,937,336
14文教施設費	10,301,653	11,688,620	△	1,386,967
15教育振興助成費	181,753	182,673	△	920
計	196,033,692	188,484,243	7,549,449
25(恩給関係費)
26文官等恩給費	127,746,809	132,242,943	△	4,496,134
27旧軍人遺族等恩給費	1,601,125,219	1,603,601,161	△	2,475,942
28恩給支給事務費	10,483,446	10,593,118	△	109,672
計	1,739,355,474	1,746,437,222	△	7,081,748
35防衛関係費	2,934,520,616	2,754,110,066	180,410,550
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	168,195,179	169,046,528	△	851,349
42道路整備事業費	319,866,000	322,901,000	△	3,035,000
202 総理府所管 総理本府

区 分	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
43	港湾漁港空港整備事業費	195,576,000	196,781,000	△	1,205,000
44	住宅対策費	35,438,000	35,587,000	△	149,000
45	下水道環境衛生等施設整備費	97,596,999	98,917,837	△	1,320,838
46	農業基盤整備費	225,312,083	226,855,697	△	1,543,614
47	林道工業用水等事業費	29,714,449	30,101,014	△	386,565
48	調整費等	10,943,000	11,367,000	△	424,000
小計	1,082,641,710	1,091,557,076	△	8,915,366
49	災害復旧等事業費	63,800	66,800	△	3,000
計	1,082,705,510	1,091,623,876	△	8,918,366
50	経済協力費	20,908,524	0	20,908,524
63	エネルギー対策費	154,305,491	161,549,188	△	7,243,697
95	その他の事項経費	339,843,230	339,519,209	324,021
[組織別事項別内訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
総理本府	001総理本府	95総理本府一般行政必要な経費	23,794,529	31,419,658	△7,625,129
245,161
95審議会等に必要な経費	47,851
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 生活基盤充実問題調査研究費	95 明日香村整備のための基金造成に必要な経費	410,000	490,000	△ 80,000	明日香村の歴史的風土の保存を図るために行事業等に係る基金の造成に要する経費の同村に対する補助
95 生活基盤充実問題の調査研究に必要な経費	25,515	28,350	△ 2,835	生活基盤充実問題に関する調査研究
003 恩給費	26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	31,616,912	132,242,943	△ 100,626,031	1 「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給2 「国会議員互助年金法」に基づく退職した国会議員に対する互助年金等の支給
004 恩給支給事務費	27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	394,824,290	1,603,601,161	△ 1,208,776,871	「恩給法」等に基づく旧軍人及びその遺族等に対する恩給の支給
28 恩給支給事務に必要な経費	2,712,042	10,593,118	△ 7,881,076	1 「恩給法」等に基づく文官及び旧軍人等に対して恩給を支給する事務等2 郵政事業特別会計へ繰り入れる恩給支給事務取扱費
005 統計調査費	95 人口及び経済の経常統計調査に必要な経費	576,676	2,254,714	△ 1,678,038	統計局所掌に係る統計調査の実施、製表及び結果の公表1 労働力調査2 消費経済調査3 個人企業経済調査等
95 統計技術の研究及び統計情報活動に必要な経費	33,101	155,038	△ 121,937	統計技術の研究並びに統計情報活動に係る統計情報の蓄積整備、加工提供
95 全国消費実態調査に必要な経費	519,172	0	519,172	消費水準、消費構造等の実情を明らかにし、経済施策の基礎資料を得るための昭和59年全国消費実態調査の実施
95 住宅統計調査に必要な経費	18,876	3,549,969	△ 3,531,093	昭和58年住宅統計調査の製表及び結果の公表
95 全国物価統計調査に必要な経費	9,440	65,276	△ 55,836	昭和57年全国物価統計調査の結果の公表
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 事業所統計調査に必要な経費	101,432	418,379	△ 316,947	事業所統計調査の基本となる事業所名簿の整備
95 電子計算機運営に必要な経費	98,117	392,583	△ 294,466	統計局で実施する各種統計調査及び各省各庁よりの受託製表を行うための電子計算機の借入れ等
95 受託製表事務に必要な経費	2,062	6,523	△ 4,461	各省各庁が実施した統計調査等の製表
95 就業構造基本調査に必要な経費	0	45,646	△ 45,646	1 職種別民間給与実態調査
95 国勢調査に必要な経費	463,696	790,869	△ 327,173	2 国家公務員給与実態調査
総理本府計	455,498,872	1,786,299,388	△ 1,330,800,516	3 恩給統計
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001総理本府	24,497,541	32,154,819	△ 7,657,278	95106-2111-05	非常勤職員手当	20,834	22,151	△ 1,317
95016-2111-02職員基本給	3,147,231	6,819,448	△ 3,672,217	95016-2111-05	休職者給与	3,078	10,577	△ 7,499
95016-2111-03職員諸手当	1,851,782	3,046,393	△ 1,554,611	95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	5,766	16,968	△ 11,202
95016-2111-04超過勤務手当	291,266	524,835	△ 233,569	95016-2141-05	公務災害補償費	7,378	25,424	△ 18,046
95016-2111-05委員手当	55,619	59,564	△ 3,945	95016-2111-05	退職手当	935,480	1,251,485	△ 316,005
95016-2111-05常勤職員給与	9,875	11,568	△ 1,693	95089-2151-05	児童手当	1,920	3,480	△ 1,560
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
008 生活基盤充实問題調査研究費(95016-2129-...)	25,515	28,350	△ 2,835	28199-2133-09 自動車重量税	38	152	△ 114
003 恩給費	426,441,202	1,735,844,104	△ 1,309,402,902	28099-2129-17 交際費	28	113	△ 85
26091-2609-21 国会議員互助年金	416,750	1,453,053	△ 1,036,303	28099-2126-22 郵政事業特別会計入繰入	1,905,821	7,773,185	△ 5,867,364
26091-2609-21 文官等恩給費	31,200,162	130,789,890	△ 99,589,728	005 統計調査費	1,358,876	6,888,128	△ 5,529,252
27092-2609-21 旧軍人遺族等恩給費	394,824,290	1,603,601,161	△ 1,208,776,871	95016-2129-06 諸謝金	665	2,388	△ 1,723
004 恩給支給事務費	2,712,042	10,593,118	△ 7,881,076	95016-2122-08 職員旅費	4,247	17,531	△ 13,284
28099-2111-02 職員基本給	401,720	1,576,134	△ 1,174,414	95016-2122-08 委員等旅費	0	1,713	△ 1,713
28099-2111-03 職員諸手当	290,861	782,284	△ 491,423	95016-2123-09 庁費	8,827	53,016	△ 44,189
28099-2111-04 超過勤務手当	24,373	95,595	△ 71,222	95016-2123-09 統計調査費	269,328	765,659	△ 496,331
28099-2111-05 委員手当	977	3,819	△ 2,842	95016-2123-09 電子計算機等借料	95,968	365,631	△ 269,663
28099-2111-05 非常勤職員手当	5,132	20,166	△ 15,034	95016-2125-14 統計調査地方公共団体委託費	979,841	5,682,190	△ 4,702,349
28089-2151-05 児童手当	160	600	△ 440	006 国勢調査費	463,696	790,869	△ 327,173
28099-2129-06 諸謝金	4,452	26,846	△ 22,394	95016-2129-06 諸謝金	181	0	181
28099-2122-08 職員旅費	2,104	8,415	△ 6,311	95016-2122-08 国勢調査旅費	2,182	2,483	△ 301
28099-2122-08 赴任旅費	639	959	△ 320	95016-2123-09 国勢調査費	76,903	441,038	△ 364,135
28099-2122-08 委員等旅費	33	131	△ 98	95016-2123-09 調査票作成費	95,298	0	95,298
28099-2122-08 外国旅費	0	906	△ 906	95016-2123-09 電子計算機等借料	86,937	347,348	△ 260,411
28099-2123-09 庁費	72,293	289,372	△ 217,079	95016-2125-14 国勢調査地方公共団体委託費	202,195	0	202,195
28099-2123-09 電子計算機等借料	3,411	14,441	△ 11,030	計	455,498,872	1,786,299,388	△ 1,330,800,516