Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 本 庁	下水道緊急整備事業費補助	18,350,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめの之事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国営かんがい排水事業	1,000,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 4 箇年度以内	幌向川地区朝日隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
教育訓練用器材購入	22,966,043	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち対潜哨戒機 P-3C 用系統別実習装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器 購 入	129,380,806	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信 機 器 購 入	41,056,200	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	109,075,592	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 4 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸 器 材 購 入	28,517,178	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	諸器材のうち戦闘機 F-15 用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空 機 購 入	362,097,188	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 4 箇年度以内	航空機のうち戦闘機 F-15 等 63 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦 船 建 造	44,161,041	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 4 箇年度以内	艦船のうち中型掃海艇等 6 隻の建造には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 施 設 庁	施 設 設 備	18,732,332	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度及び昭 和 60 年 度	白老弾薬庫ほか 19 箇所の施設の整備には多くの日数を要するものがあるため
装 備 品 等 整 備	173,433,356	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度以降 3 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研 究 開 発	45,543,455	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度以降 4 箇年度以内	研究開発のうち中等練習機等の試作用資材及び試験計測に必要な航空機等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
外国為替相場の変更に伴う航空機購入に係る限度額の増額	6,719,855	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度及び昭 和 60 年 度	昭 和 56 年 度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した早期警戒機E-2Cの購入に係る国庫の負担となる契約について、外国為替相場の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
科 学 技 術 庁	提供 施 設 整 備	53,306,205	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度及び昭 和 60 年 度	三沢飛行場ほか 20 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	6,422,341	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度及び昭 和 60 年 度	牧港住宅地区の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
国際科学技術博覧会政府出展施設運営	5,292,371	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度及び昭 和 60 年 度	昭 和 60 年に開催される国際科学技術博覧会において政府が展示する施設等の運営については、これに要する人員の確保その他役務の調達等を円滑に行うため、あらかじめその運営に係る委託契約を結ぶ必要があるため
国際科学技術博覧会事業費補助	326,667	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度及び昭 和 60 年 度	国際科学技術博覧会事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
理化学研究所出資	4,340,700	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	理化学研究所における重イオン加速器施設及び遺伝子組換え研究施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	54,326,900	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 4 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びにロケット打上げ施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その開発及び整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資	31,808,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 4 箇年度以内	日本原子力研究所における核融合研究装置及び安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	10,555,700	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団におけるブルトニウム廃棄物処理開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究設備整備	866,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及び昭 和 60 年 度	航空宇宙技術研究所における高压液酸ターボポンプ試験設備の整備等には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	短距離離着陸機研究設備整備	1,280,932	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及び昭 和 60 年 度	航空宇宙技術研究所における短距離離着陸実験機の交換部品等の製作には、多くの日数を要するため
短距離離着陸機研究設備整備に係る契約の一部変更	-	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 まで 1 箇年度延長	昭 和 57 年度及び昭 和 58 年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「短距離離着陸機研究設備整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和 59 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和 60 年度までそれぞれ 1 箇年度延長する必要があるため
航空宇宙研究施設整備	208,380	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及び昭 和 60 年 度	航空宇宙技術研究所における高压液酸ターボポンプ試験施設の整備には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	1,675,027	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及び昭 和 60 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	298,444	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 3 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公営住宅建設事業費補助	6,804,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省 外 務 省	国 土 庁	国 营 公 園 整 備 公 園 事 業 費 補 助	900,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	国営沖縄海洋博覧会記念公園の施設の整備には多くの日数を要するものがあるため
下水道事業費補助	486,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 以 降 4 簡年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	1,750,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 以 降 4 簡年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
法 務 省 施設整備	530,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 5 簡年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5 簡年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
法 務 本 省	1,514,440	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	笠松刑務所のほか1 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
外 務 本 省	25,760,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 3 簡年度以内	タイ、ビルマ、フィリピン及びエジプトにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
国際協力事業団出資	1,254,738	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	国際協力事業団における訓練施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれ係る出資契約を結ぶ必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
大 藏 省	在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 1,570,636	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
文 部 省	大 藏 本 省	公務員宿舍建設	13,383,414	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭 和 60 年度昭 和 59 年度及び昭 和 60 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
文 部 本 省	義務教育教科書購入	36,465,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和60年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
社会体育施設整備費補助	2,259,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭 和 60 年度	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費補助	68,794,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭 和 60 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	51,674,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降3箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
文部本省所轄機関	国立科学博物館施設整備	535,932	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭 和 60 年度	国立科学博物館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	文 化 庁 農林水産本省	国立青少年教育施設整備	1,174,712	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭和60年度	国立青少年教育施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
東京国立近代美術館施設整備	1,231,890	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭和60年度	東京国立近代美術館の施設整備には、多くの日数を要するものがあるため
指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	15,817,395	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	野菜供給安定基金が昭和59年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
直轄海岸保全施設整備事業	3,300,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降5箇年度以内	岡山海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
国営かんがい排水事業	1,120,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭和60年度	牧之原地区送水路建設工事ほか1件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
かんがい排水事業費補助	244,978	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降3箇年度以内	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農業用施設災害復旧事業費補助	3,940,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	昭 和 58 年に発生した災害に係る農業用施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農地災害復旧事業費補助	1,060,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	昭和 58 年に発生した災害に係る農地復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸保全施設等災害復旧事業費補助	40,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	昭和 58 年に発生した災害に係る海岸保全施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治山施設災害復旧事業費補助	160,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	昭和 58 年に発生した災害に係る治山施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道施設災害復旧事業費補助	640,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	昭和 58 年に発生した災害に係る林道施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水 産 庁	港湾施設災害復旧事業費補助	100,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	昭和 58 年に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
通 商 産 業 省	通商産業本省	民間航空機用ジェットエンジン開発費補助	3,547,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	民間航空機用ジェットエンジン開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
運 輸 省	運 輸 本 省	海岸保全施設整備事業費補助	596,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭 和 60 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾施設災害復旧事業費補助	260,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	昭 和 58 年に発生した災害に係る港湾施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運輸本省試験研究機関	船舶技術研究施設整備	82,198	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭 和 60 年度	船舶技術研究所における低温試験研究棟の建設には、多くの日数を要するため
海上保安庁	航空機購入	2,206,669	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭 和 60 年度	警備救難用ヘリコブター3機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
中型巡視船代船建造	1,080,005	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭 和 60 年度	500トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
気 象 庁	海底地震計用ケーブル製作	549,084	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭 和 60 年度	海底地震計用ケーブルの製作には、多くの日数を要するため
郵 政 省	電波研究所	技術試験衛星地上施設等整備	437,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭 和 60 年度	技術試験衛星の地上施設等の整備には、多くの日数を要するため
建 設 省	建 設 本 省	官 庁 営 繕	16,390,298	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭 和 60 年度	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	1,230,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降3箇年度以内	有明海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公営住宅建設事業費補助	147,098,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	20,145,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降 3 箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	4,284,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降 5 箇年度以内	国営昭和記念公園ほか 1 箇所の施設の整備及び国営釜房湖畔公園ほか 4 箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	15,990,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年度以降 4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	480,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年度以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	76,604,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
84 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
下水道緊急整備事業費補助	231,055,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
昭 和 58 年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川等災害復旧事業費補助	19,760,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度
## (添付)

財政法の規定により昭和５９年度に発行を予定する公債及び昭和５９年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により昭和 59 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和59年度	6,225,000,000
昭和61年度	500,000,000
昭和62年度	1,080,000,000
昭和63年度	700,000,000
昭和64年度	200,000,000
昭和69年度	3,745,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財政の規定により昭和59年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和61年度の償還額500,000,000千円、昭和62年度の償還額1,080,000,000千円、昭和63年度の償還額700,000,000千円、昭和64年度の償還額200,000,000千円及び昭和69年度の償還額3,745,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条の2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度及び昭和58年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。昭和59年度においては、「昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」(仮称)の規定により、これらの財源の繰入れは行わないこととされている。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
# 昭和 59 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和59年度	6,455,000,000
昭和64年度	200,000,000
昭和69年度	6,255,000,000
（備考）各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
説明)
上記の「昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和64年度の償還額200,000,000千円及び昭和69年度の償還額6,255,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条の2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度及び昭和58年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。昭和59年度においては、「昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」(仮称)の規定により、これらの財源の繰入れは行わないこととされている。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

昭和59年度一般会計予算参照書
昭和59年度一般会計歳入予算明細書
## 昭 和 59 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	34,596,000,000	32,315,000,000	2,281,000,000	1107-01 石油ガス税	15,000,000	15,000,000	0
1100-00 租税	33,257,000,000	31,012,000,000	2,245,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-00 所得稅	13,985,000,000	13,805,000,000	180,000,000	1117-01 航空機燃料税	51,000,000	52,000,000	△ 1,000,000
1101-01 源泉所得稅	10,950,000,000	10,819,000,000	131,000,000	1154-00 石油稅
1101-02 申告所得稅	3,035,000,000	2,986,000,000	49,000,000	1154-01 石油稅	373,000,000	429,000,000	△ 56,000,000
1102-00 法人稅	1108-00 物品稅
1102-01 法人稅	10,998,000,000	9,497,000,000	1,501,000,000	1108-01 物品稅	1,455,000,000	1,314,000,000	141,000,000
1103-00 相続稅	1109-00 トランプ類税
1103-01 相続稅	875,000,000	793,000,000	82,000,000	1109-01 トランプ類税	1,000,000	1,000,000	0
1104-00 酒稅税	1110-00 取引所稅
1104-01 酒稅税	2,237,000,000	1,860,000,000	377,000,000	1110-01 取引所稅	19,000,000	15,000,000	4,000,000
1105-00 砂糖消費稅	1111-00 有価証券取引税
1105-01 砂糖消費稅	40,000,000	41,000,000	△ 1,000,000	1111-01 有価証券取引税	351,000,000	257,000,000	94,000,000
1106-00 揮発油稅	1112-00 通行稅
1106-01 揮発油稅	1,617,000,000	1,653,000,000	△ 36,000,000	1112-01 通行稅	73,000,000	75,000,000	△ 2,000,000
1107-00 石油ガス税	1113-00 入場稅
部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1113-01 入場税	9,000,000	8,000,000	1,000,000	3000-00 官業益金及官業收入	15,359,954	15,141,426	218,528
1116-00 自動車重量税	3100-00 官業益金
1116-01 自動車重量税	482,000,000	469,000,000	13,000,000	3101-00 印刷局特别会计受入金
1114-00 関税	3101-01 印刷局特别会计受入金	7,200,768	6,857,221	343,547
1114-01 関税	668,000,000	720,000,000	△ 52,000,000	3200-00 官業収入
1115-00 とん税	3201-00 病院収入	8,159,186	8,284,205	△ 125,019
1115-01 とん税	8,000,000	8,000,000	0	3201-01 宫内庁病院収入	67,395	69,087	△ 1,692
1200-00 印紙収入	3201-02 防衛庁病院収入	7,270,871	7,431,428	△ 160,557
1201-00 印紙収入	1,339,000,000	1,303,000,000	36,000,000	3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	345,917	336,577	9,340
1201-01 収入印紙	1,129,000,000	1,098,000,000	31,000,000	3201-04 国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	475,003	447,113	27,890
1201-02 現金収入	210,000,000	205,000,000	5,000,000
2000-00 専売納付金	1,021,681,465	987,779,247	33,902,218	4000-00 政府資産整理収入	91,753,583	74,217,762	17,535,821
2100-00 日本専売公社納付金	4100-00 国有財産処分収入
2101-00 日本専売公社納付金	1,015,533,973	282,767,142	32,766,831	4101-00 国有財産売払収入	84,058,117	69,786,841	14,271,276
2101-01 日本専売公社納付金	985,533,973	282,767,142	2,766,831	4101-01 土地売払代	80,508,634	65,830,386	14,678,248
2101-03 日本専売公社臨時納付金	30,000,000	0	30,000,000	4101-02 立木竹売払代	15,472	17,594	△ 2,122
2200-00 専業特別会計納付金	4101-03 建物売払代	129,554	94,788	34,766
2201-00 専業特別会計納付金	4101-04 工作物売払代	29,204	30,521	△ 1,317
2201-01 専業特別会計納付金	6,147,492	5,012,105	1,135,387	4101-05 船舶売払代	177,255	108,179	69,076
部 款 项 目	昭和59年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部 款 项 目	昭和59年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
4101-08 貴金属等売払代	871,929	875,092	△ 3,163	4203-14 日本輸出入銀行
貸付金償還金	4,026,978	0	4,026,978
4101-09 証券売払代	2,325,069	2,825,281	△ 500,212	4205-00 事故補償費返還
金
4200-00 回收金等收入	7,695,466	4,430,921	3,264,545	4205-01 在日合衆国軍事
故補償費返還金	102,793	102,232	561
4201-00 特別会计整理収
入	4,803	4,335	468	4206-00 国際連合公債償
還収入
4201-02 薪炭需給調節特
別会计整理収入	1,049	932	117	4206-01 国際連合公債償
還収入	60,571	64,022	△ 3,451
4201-03 貿易特別会计整
理収入	2,928	2,812	116	5000-00 雑 収 入	2,222,419,314	3,640,760,147	△ 1,418,340,833
4201-04 米国对日援助物
資等处理特別会
計整理収入	826	591	235	5100-00 国有財產利用収
入	34,689,508	33,885,401	804,107
5101-00 国有財產貸付収
入	29,203,008	28,025,815	1,177,193
4202-00 引継債権整理収
入	5101-01 土地及水面貸付
料	10,686,206	10,003,239	682,967
4202-01 公団引継債権整
理収入	7,836	7,837	△ 1	5101-02 建物及物件貸付
料	2,020,323	1,752,966	267,357
4203-00 貸付金等回収金
収入	7,519,463	4,252,495	3,266,968	5101-03 公務員宿舍貸付
料	16,453,140	16,232,990	220,150
4203-04 業業合理化研究
補助金償還金	875	2,550	△ 1,675	5101-04 機 械 貸 付 料	43,339	36,620	6,719
4203-05 発明実施化試験
費貸付金償還金	9	35	△ 26	5102-00 国有財產使用収
入	3,393,206	3,996,486	△ 603,280
4203-06 重要技術研究開
発費補助金償還
金	678,513	885,134	△ 206,621	5102-01 版権及特許権等
収入	1,081,195	1,869,014	△ 787,819
4203-08 消費生活協同組
合資金貸付金償
還金	89,600	82,000	7,600	5102-02 寄 宿 料	4,244	4,261	△ 17
5102-03 入場料等収入	2,305,726	2,120,650	185,076
4203-09 公衆衛生修学資
金貸付金償還金	6,382	3,034	3,348	5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料収
入	2,041	2,561	△ 520
4203-10 土地区画整理組
合貸付金償還金	1,571,925	2,295,134	△ 723,209	5103-00 配 当 金 収 入
4203-12 自衛隊衛生貸費
学生等貸与金償
還金	184,478	45,607	138,871	5103-01 日本銀行配当金
収入	2,750	2,750	0
4203-13 災害援護資金貸
付金償還金	960,703	939,001	21,702	5104-00 利 子 収 入	2,090,544	1,860,350	230,194
部 款 项 目	昭和59年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部 款 项 目	昭和59年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5104-01 預託金利子収入	16,045	13,986	2,059	5302-01 文官恩給費特別
会計等負担金	24,589,091	25,700,010	△ 1,110,919
5104-02 発明実施化試験
費貸付金利子収
入	9	36	△ 27	5303-00 特別会計受入金	240,750,143	745,453,443	△ 504,703,300
5104-03 延納利子収入	2,060,654	1,832,117	228,537	5303-01 自作農創設特別
措置特別会計受
入金	5,605,153	5,799,972	△ 194,819
5104-04 消費生活協同組
合資金貸付金利
子収入	13,836	14,211	△ 375	5303-03 特定土地改良工
事特別会計受入
金	144,990	186,451	△ 41,461
5200-00 納 付 金	1,578,000,823	1,561,140,270	16,860,553	5303-07 產業投資特別会
計受入金	15,000,000	16,000,000	△ 1,000,000
5201-00 日本銀行納付金	5303-09 外国為替資金特
別会計受入金	220,000,000	460,000,000	△ 240,000,000
5201-01 日本銀行納付金	1,209,400,000	1,128,700,000	80,700,000	5303-04 農業共済再保険
特別会計受入金	0	5,619,479	△ 5,619,479
5202-00 日本中央競馬会
納付金	164,683,855	188,827,403	△ 24,143,548	5303-08 自動車検査登錄
特別会計受入金	0	147,541	△ 147,541
5202-01 日本中央競馬会
納付金	164,683,855	158,827,403	5,856,452	5303-10 自動車損害賠償
責任再保険特別
会計受入金	0	256,000,000	△ 256,000,000
5202-02 日本中央競馬会
特別納付金	0	30,000,000	△ 30,000,000	5303-11 造幣局特別会計
受入金	0	4,000,000	△ 400,000
5204-00 日本電信電話公
社臨時納付金	5303-12 あん特別会計
受入金	0	1,300,000	△ 1,300,000
5204-01 日本電信電話公
社臨時納付金	200,000,000	240,000,000	△ 40,000,000	5304-00 公共事業費負担
金	40,059,381	39,930,169	129,212
5203-00 雑 納 付 金	3,916,968	3,612,867	304,101	5304-01 土地改良事業費
負担金	24,563,990	22,431,923	2,132,067
5203-01 海運業再建整備
日本開発銀行納
付金	3,306,968	2,996,429	310,539	5304-02 国營造成施設管
理費負担金	315,937	292,867	23,070
5203-02 石炭鈦害事業固
納付金	610,000	616,438	△ 6,438	5304-03 海岸整備事業費
負担金	3,829,760	3,811,683	18,077
5300-00 諸 収 入	609,728,983	2,045,734,476	△ 1,436,005,493	5304-05 北海道漁港修築
事業費負担金	2,314,790	2,483,257	△ 168,467
5301-00 国会議員互助年
金法納金	5304-06 農業用施設災害
復旧事業費負担
金	71,476	75,290	△ 3,814
5301-01 国会議員互助年
金法納金	815,891	749,327	66,564	5304-07 河川等災害復旧
事業費負担金	6,720,580	9,387,675	△ 2,667,095
5302-00 文官恩給費特別
会計等負担金	5304-07 河川等災害復旧
事業費負担金	6,720,580	9,387,675	△ 2,667,095
部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	513,491	45,175	468,316	5308-03 没 収 金	1,276,696	997,940	278,756
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	207,792	252,414	44,622	5308-04 国税犯則者納金	1,147,692	1,083,442	64,250
5304-11 国营公園整備事業費等負担金	1,521,565	1,149,885	371,680	5308-05 専売犯則者納金	6,659	8,533	1,874
5305-00 授業料及入学検定料	544,032	497,308	46,724	5309-00 弁償及返納金	35,433,930	33,827,500	1,606,430
5305-01 授業料	384,249	339,878	44,371	5309-01 弁償及違約金	1,449,315	1,498,976	49,661
5305-02 入学及検定料	115,740	114,932	808	5309-02 返 納 金	33,984,615	32,328,524	1,656,091
5305-03 講習料	44,043	42,498	1,545	5310-00 矯正官署作業収入	13,478,313	15,212,085	1,733,772
5306-00 許可及手数料	5,734,464	4,832,017	902,447	5310-01 刑務所作業収入	13,427,166	15,159,862	1,732,696
5306-01 手数料	2,240,966	1,686,640	554,326	5310-02 少年院職業補導収入	50,973	52,058	1,085
5306-02 許可料	3,493,498	3,145,377	348,121	5310-03 婦人補導院職業補導収入	174	165	9
5307-00 受託調査試験及役務収入	1,672,652	1,679,350	6,698	5311-00 物品売払収入	4,349,359	4,399,998	50,639
5307-01 受託調査及試験収入	451,481	458,334	6,853	5311-01 試験場製品等売払代	1,854,579	1,831,215	23,364
5307-02 受託造修収入	25,725	25,539	186	5311-02 刊行物売払代	906,874	931,809	24,935
5307-03 受託研究員費受入	9,439	8,395	1,044	5311-03 特殊薬品売払代	22,609	24,856	2,247
5307-04 受託測量等収入	14,018	14,018	0	5311-04 不用物品売払代	1,522,181	1,490,256	31,925
5307-05 測量標移転改埋費受入	4,393	4,895	502	5311-05 返還物品売払代	22,540	100,520	77,980
5307-06 受託工事収入	1,167,596	1,168,169	573	5311-06 防衛庁残飯売払代	20,576	21,342	766
5308-00 懲罰及没収金	66,878,860	56,829,325	10,049,535	5313-00 補助貨幣回収準備資金受入
5308-01 罰金及科料	62,884,333	53,637,533	9,246,800	5313-01 補助貨幣回収準備資金受入	166,359,509	1,106,393,488	940,033,979
5308-02 過料	1,563,480	1,101,877	461,603	5314-00 特別調達資金受入
部 款 项 目	昭和59年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部 款 项 目	昭和59年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5314-01 特別調達資金受
入	1,208	1,335	△ 127	5399-14 原子力損害賠償
補償料收入	103,414	98,394	5,020
5399-00 雑 入	9,062,150	10,229,121	△ 1,166,971	5399-15 学術研究奖励金
受入	7,400	7,400	0
5399-01 労働保険料被保
険者負担金	26,946	26,281	665	5399-99 雑 収	3,728,526	4,986,602	△ 1,258,076
5399-02 失業者退職手当
特別会計等負担
金	1,665,016	1,699,741	△ 34,725	6000-00 公 債 金
5399-03 小切手支払未済
金収入	19,700	21,696	△ 1,996	6100-00 公 債 金	12,680,000,000	13,345,000,000	△ 665,000,000
5399-04 延 滞 金	78,640	78,364	276	6101-00 公 債 金
5399-05 期 满 後 収 入	300,319	245,276	55,043	6101-01 公 債 金	6,225,000,000	6,365,000,000	△ 140,000,000
5399-06 国立らい療養所
附属看護婦養成
所等給食費受入	127,541	124,027	3,514	6102-00 特 例 公 債 金
5399-07 防衛庁職員等給
食費受入	2,190,255	2,142,276	47,979	6102-01 特 例 公 債 金	6,455,000,000	6,980,000,000	△ 525,000,000
5399-08 旧軍人等医療費
負担金	6	6	0	7000-00 前年度剩余金受
入
5399-09 労働保険審查会
費特別会計負担
金	168,426	161,951	6,475	7100-00 前年度剩余金受
入
5399-10 河川管理負担金	571,198	562,344	8,854	7101-01 前年度剩余金受
入	0	1,704,733	△ 1,704,733
5399-11 核燃料物質貸付
等収入	74,763	74,763	0	歳 入 合 計	50,627,214,316	50,379,603,315	247,611,001
昭和 59 年度国会主管歳入予算明細書

昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	1,338,420	1,258,309	80,111
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	1,338,420	1,258,309	80,111
5100-00 国有財産利用収入	457,910	445,071	12,839
5101-00 国有財産貸付収入	449,768	432,320	174,483
5101-01 土地及水面貸付料	195,207	192,304	2,903	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	224,488	209,749	14,739	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	30,073	30,267	194	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	8,142	12,751	4,609	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	880,510	813,238	67,272
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	815,891	749,327	66,564	国会議員の議員定数、歳費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返納金	2,048	1,723	325	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物品売払収入	61,230	61,273	43
部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-02 刊行物売払代	58,338	58,509	△	国立国会図書館における写真複製等の売払見込数量等を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	2,892	2,764	128	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	1,341	915	426
5399-01 労働保険料被保険者負担金	228	262	△	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	69	66	3	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	1,044	587	457	同
昭和 59 年度裁判所主管歳入予算明細書

昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	1,860,187	1,759,617	100,570
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	1,860,187	1,759,617	100,570
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	597,495	599,902	△	2,407
5101-01土地及水面貸付料	54,382	53,576	806	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	15,838	15,560	278	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	527,275	530,766	△	3,491	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00諸収入	1,262,692	159,715	102,977
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	5,283	5,105	178	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金	266,314	302,986	△	36,672
5308-02過料	26	28	△	2	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-03没収金	266,288	302,958	△	36,670	同
5309-00弁償及返納金	134,498	96,758	37,740
5309-01弁償及違約金	125,137	87,789	37,348	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	9,361	8,969	392	同
98 裁判所主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	11,806	15,824	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	844,791	739,042	105,749
5399-01 労働保険料被保険者負担金	16	18	△	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	2,527	2,250	277	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1,376	1,386	△	同
5399-05 期満後収入	74,859	77,304	△	同
5399-99 雑収	766,013	658,084	107,929	同
昭和 59 年度会計検査院主管歳入予算明細書

昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会计検査院主管歳入予算額	23,322	23,975	△ 653
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	23,322	23,975	△ 653
5100-00 国有財産利用収入	22,092	22,622	△ 530
5101-00 国有財産貸付収入	22,008	22,548	△ 540
5101-01 土地及水面貸付料	5,881	5,881	0	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	185	185	0	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	15,942	16,482	△ 540	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	84	74	10	会計検査院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	1,230	1,353	△ 123
5309-00 弁償及返納金	1,146	1,240	△ 94
5309-01 弁償及違約金	240	182	58	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	906	1,058	△ 152	同
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	68	97	△ 29	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	16	16	0
100 会計検査院主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-03 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	6	6	0	同
昭和59年度内閣主管歳入予算明細書
昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05内閣主管歳入予算額	15,169	14,173	996
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	15,169	14,173	996
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	14,507	13,619	888
5101-01土地及水面貸付料	6,714	6,103	611	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	5,777	5,353	424	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	2,016	2,163	147	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00諸収入	662	554	108
5309-00弁償及返納金	295	224	71
5309-01弁償及違約金	61	62	1	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	234	162	72	同
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	229	189	40	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	138	141	3
5399-01労働保険料被保険者負担金	132	130	2	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
102 内閣主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和59年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-03 小切手支払未済金収入	1	6	△5	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	5	5	0	同