Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業に必要な経費	96,600,000	96,600,000	0	2 地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和58年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 特定住宅市街地総合整備促進事業に必要な経費	3,450,000	2,750,000	700,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関する地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
44 公共住宅家賃収入等補助に必要な経費	43,297,000	40,317,000	2,980,000	大都市の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため1 住宅・都市整備公団等が建設する住宅の共同施設整備等に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する公園等の整備に要する事業費の一部補助
44 公共住宅建設事業の指導監督に必要な経費	950,000	986,000	36,000	「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助等
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	359,000	407,000	48,000	公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	286,250,000	281,450,000	4,800,000
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市計画事業費	44農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	2,464,000	2,240,000	224,000	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	1,231,000	1,332,000	101,000	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	5,009,000	4,432,000	577,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44木造賃貸住宅地区等整備事業費補助に必要な経費	239,000	204,000	35,000	大都市地域内の木造賃貸住宅の集中する地区において住宅の建替えと周辺環境整備を一体的に促進するため、木造賃貸住宅地区総合整備事業等を行う地方公共団体に対する一部補助
44住宅・都市整備公園出資に必要な経費	100,000	0	100,000	住宅・都市整備公園が特定住宅市街地総合整備地区において行う賃貸住宅の建設に要する資金の一部として同公園に対する出資
45公園事業等に必要な経費	74,389,730	75,250,118	860,388	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか9箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助3 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45下水道事業に必要な経費	618,819,000	624,889,000	△6,070,000	5「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和58年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業49箇所2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和58年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助「都市再開発法」等に基づき1市街地再開発事業等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2市街地再開発事業等を行う地方公共団体に対する一部補助3市街地再開発事業を行う住宅・都市整備公団に対する一部補助水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債に係る利子補給補助昭和58年以前及び昭和59年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業
45市街地再開発事業に必要な経費	9,687,000	7,479,000	2,208,000
024都市計画事業諸費	45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	22,932,000	23,965,000	△1,033,000
017河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	112,773,400	177,345,400	△64,572,000
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49 河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	3,338,000	4,721,000	△ 1,383,000	2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助河川等の直轄災害復旧工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ昭和59年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助1 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関する改良事業の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和58年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助前年度限りの経費
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	300,000	300,000	0
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	30,728,000	20,827,000	9,901,000
025 有料道路災害復旧事業費	95 地方道路公社有料道路災害復旧事業に必要な経費	0	65,796	△ 65,796
建設本省計	3,945,101,229	4,035,307,537	△ 90,206,308
科目 別 内 訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	20,404,243	19,813,769	590,474	95016-2122-08受託営繕工事施工旅費	2,169	1,949	220
95016-2111-02職員基本給	5,043,158	4,904,941	138,217	95016-2122-08赴任旅費	129,581	128,375	1,206
95016-2111-03職員諸手当	2,513,031	2,432,192	80,839	95016-2122-08外国旅費	36,607	33,285	3,322
95016-2111-04超過勤務手当	502,280	493,147	9,133	95016-2122-08外国留学旅費	11,138	8,931	2,207
95016-2111-05委員手当	18,644	18,214	430	95016-2122-08委員等旅費	16,388	16,521	△	133
95016-2111-05常勤職員給与	45,556	46,095	△	95016-2122-08産業開発青年隊員旅費	2,011	2,161	△	150
95016-2111-05非常勤職員手当	8,325	8,185	140	13054-2122-08建設技術研究開発委員等旅費	551	619	△	68
95016-2111-05休職者給与	4,627	1,052	3,575	95016-2122-08参考人等旅費	243	270	△	27
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	162,152	154,195	7,957	95016-2123-09庁費	821,449	770,253	51,196
95016-2141-05公務災害補償費	42,155	38,594	3,561	95016-2123-09校費	41,606	41,721	△	115
95016-2111-05退職手当	4,510,112	4,383,719	126,393	95016-2123-09国会図書館支部庁費	1,615	1,615	0
95089-2151-05児童手当	5,460	6,720	△	95016-2123-09産業開発青年隊庁費	40,968	47,326	△	6,358
95016-2129-06諸謝金	52,295	53,921	△	95016-2123-09受託営繕工事施工庁費	3,813	2,787	1,026
13054-2129-06建設技術研究開発謝金	704	765	△	95059-2123-09建設統計調查費	77,503	63,547	13,956
95016-2959-07水防功労者等報償費	209	232	△	95059-2123-09国土計画等調查費	231	248	△	17
95016-2959-07水防団員退職者褒賞品費	1,287	1,287	0	13054-2123-09建設技術研究開発調查費	210,861	166,588	44,273
95016-2122-08職員旅費	98,802	96,943	1,859	95016-2123-09資格檢定国家試験費	42,968	111,885	△	68,917
13054-2122-08建設技術研究開発調查旅費	8,706	8,996	△	95016-2123-09電子計算機借料	98,527	91,807	6,720
95016-2122-08研修旅費	63,455	69,823	△	95016-2123-09土地建物借料	58	58	0
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 各所修繕	33,347	30,719	2,628	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	3,534,072	3,216,751	317,321
95199-2133-09 自動車重量税	1,420	1,157	263	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	22,387	21,935	452
95059-2125-14 国土計画等調查委託費	61,475	62,889	1,414	95016-2305-16 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金	30,779	34,199	3,420
95059-2125-14 統計情報調査委託費	266,519	272,355	5,836	95016-2735-16 国際道路会議分担金	208	247	39
95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	7,277	7,277	0	95016-2129-17 交際費	2,573	2,573	0
95016-2125-14 都市計画等調査委託費	53,710	72,269	18,559	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,260	4,260	0
95016-2125-14 住宅計画等調査委託費	189,582	198,447	8,865	95016-2959-19 保証金	95	95	0
95016-2125-14 海外建設経済基礎調査等委託費	166,189	159,354	6,835	95016-2959-20 支障物件補償金	30	30	0
13054-2125-14 建設技術研究開発委託費	245,801	311,836	66,035	95016-1309-24 日本下水道事業団出資金	30,000	30,000	0
95016-2125-14 產業開発青年隊訓練委託費	116,799	110,077	6,722	002 官庁営繕費	22,769,963	23,718,711	948,748
95016-2204-15 施設整備費	29,008	30,575	1,567	95016-1202-08 施設施工旅費	124,444	129,699	5,255
95016-2815-16 用途廃止財産処理補助金	10,514	10,514	0	95016-1203-09 施設施工庁費	423,314	428,382	5,068
95016-2305-16 日本下水道事業団補助金	436,746	431,820	4,926	95016-1204-15 施設整備費	22,222,205	23,160,630	938,425
95016-2825-16 水洗便所設置費補助金	16,500	18,000	1,500	003 土地区画整理組合貸付金
95016-2405-16 海外建設計画調査費等補助金	10,311	10,311	0	95052-1959-23 土地区画整理組合貸付金	1,650,000	1,700,000	50,000
95016-2815-16 都市計画推進費補助金	232,396	262,112	29,716	004 河川管理費	1,157,298	1,152,637	4,661
95016-2825-16 都市廃棄物処理新システム開発費補助金	253,000	280,000	27,000	95059-2129-06 河川水理調査謝金	56,792	56,792	0
95016-2715-16 不動産取引紛争調査費補助金	30,000	0	30,000	95059-2122-08 河川管理旅費	25,235	28,039	2,804
95016-2865-16 特殊建築物等防災改修促進事業費補助金	0	25,000	25,000	95059-2122-08 河川水理調査旅費	12,880	13,950	1,070
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2123-09 河川管理費	85,897	95,441	△ 9,544	009 急傾斜地崩壊対策事業費	26,414,000	25,261,000	1,153,000
95059-2123-09 河川水理調査費	16,027	17,589	△ 1,562	41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策事業調査費	27,000	27,000	0
95059-2123-09 観測所補修費	213	642	△ 429	41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	26,280,000	25,122,000	1,158,000
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	929,063	905,123	23,940	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	107,000	112,000	△ 5,000
022 河川管理施設整備費	203,029	208,235	△ 5,206
95059-1204-15 洪水予報施設費	155,515	158,634	△ 3,119	010 海岸事業費	21,922,700	22,408,000	△ 485,300
95059-1204-15 観測所施設費	16,514	16,871	△ 357	41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	8,851,000	8,968,000	△ 117,000
95059-1204-15 観測所災害復旧費	1,000	1,000	0	41051-1204-00 海岸事業調査費	162,500	166,000	△ 3,500
95059-1825-16 水防警報施設費補助金	30,000	31,730	△ 1,730	41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	11,045,200	11,000,000	45,200
005 河川鉱害復旧事業費	610,000	616,438	△ 6,438	41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	1,004,000	960,000	44,000
95059-2204-15 直轄河川鉱害復旧費	543,188	548,922	△ 5,734	41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	234,000	244,000	△ 10,000
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	66,812	67,516	△ 704	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	626,000	1,070,000	△ 444,000
007 建設事業指導監督費	508,745	508,961	△ 216	011 海岸事業工事諸費
95059-2129-06 諸 謝 金	1,949	2,165	△ 216	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,506,000	1,270,000	236,000
95059-2122-08 職員旅費	216,718	216,718	0	012 揮発油稅等財源道路整備事業費
95059-2122-08 日額旅費	37,056	37,056	0	42052-2306-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	1,345,395,544	1,454,366,515	△ 108,970,971
95059-2122-08 災害検査旅費	106,588	106,588	0
95059-2123-09 庁 費	146,434	146,434	0	013 道路整備事業費
008 治水事業費	42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	207,717,456	116,032,485	91,684,971
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	690,932,121	699,346,472	△ 8,414,351	014 住宅建設等事業費	391,044,000	402,694,000	△ 11,650,000
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
44084-1204-00	住宅建設事業調査費	32,000	47,000	44084-1959-00	住宅·都市整備
公園出資金	100,000	0
44084-1865-00	公營住宅建設費
補助	205,888,000	213,349,000	016都市計画事業費	702,895,730	707,618,118	4,722,388
44084-1865-00	住宅地区改良費
補助	81,065,000	82,330,000	45052-1204-00	国營公園維持管
理費	1,400,321	1,244,479
44084-1865-00	住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	96,600,000	96,600,000	0	45052-1204-00	国營公園整備費	4,976,409
45052-1204-00	公園事業調査費	130,000
44084-1865-00	特定住宅市街地
総合整備促進事
業費補助	3,450,000	2,750,000	700,000	45052-1825-00	公園事業費補助	64,675,000
44084-1865-00	新産業都市等事
業補助率差額	4,009,000	7,618,000	3,609,000	45052-1825-00	古都及緑地保全
事業費補助	2,205,000
015住宅対策諸費	339,899,000	331,368,000	8,531,000	45052-1204-00	下水道事業調査
費	742,000	743,000
44084-2305-00	公營住宅家賃収
入等補助	43,297,000	40,317,000	2,980,000	45052-1825-00	下水道事業費補
助	603,368,000
44084-2865-00	がけ地近接等危
険住宅移転費補
助	1,231,000	1,332,000	101,000	45052-1825-00	流域総合下水道
計画調査費補助	63,000
45052-1865-00	市街地再開発事
業費補助	9,687,000
44084-2865-00	木造賃貸住宅地
区等整備事業費
補助	239,000	204,000	35,000	45052-1825-00	新産業都市等事
業補助率差額	15,649,000
024都市計画事業諸費
44084-2855-00	特定賃貸住宅建
設融資利子補給
補助	5,009,000	4,432,000	577,000	45052-2865-00	下水道緊急整備
事業助成補助	22,932,000
44084-2815-00	公營住宅建設指
導監督交付金	950,000	986,000	36,000	017河川等災害復旧事業
費	112,773,400	177,345,400
44084-2815-00	住宅地区改良指
導監督交付金	359,000	407,000	48,000	49053-1204-00	直轄河川等災害
復旧費	17,676,900
44084-2815-00	農地所有者等賃
貸住宅建設融資
利子補給指導監
督交付金	104,000	94,000	10,000	49053-1204-00	直轄道路災害復
旧費	978,500
49053-1825-00	河川等災害復旧
事業費補助	94,118,000
44084-2405-00	住宅金融公庫補
給金	286,250,000	281,450,000	4,800,000	018河川等災害復旧事業
工事諸費
44084-2405-00	農地所有者等賃
貸住宅建設融資
利子補給金	2,360,000	2,146,000	214,000	49053-1306-00	治水特別会計入
繰入	3,338,000
868 建設省所管 建設本省

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
019都市災害復旧事業費	49053-1825-00	河川等災害関連事業費補助	11,955,000	10,753,000
49053-1825-00都市災害復旧事業費補助	300,000	300,000	0	49053-1825-00	後進地域特例法適用団体等補助率差額	3,141,000	24,467,000
020河川等災害関連事業費	30,728,000	20,827,000	9,901,000	025有料道路災害復旧事業費
49053-1825-00河川災害復旧助成事業費補助	15,221,000	7,106,000	8,115,000	95053-1925-16	地方道路公社有料道路災害復旧事業費補助金	0	65,796
49053-1825-00海岸災害復旧助成事業費補助	411,000	501,000	90,000	計	3,945,101,229	4,035,307,537	90,206,308
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	4,431,297	4,364,205	67,092	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,681,711	1,741,431	△ 59,720	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まつて地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2 地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3 日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,546,698	1,667,166	△ 120,468
95 地理調査に必要な経費	37,018	41,133	△ 4,115
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	48,660	48,515	145	1 地図の調整印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	4,393	4,895	△	502	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	114,036	126,593	△	12,557	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	216,450	222,000	△	5,550	国土地理院の施設整備
国土地理院計	8,080,263	8,215,938	△	135,675
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	7,863,813	7,993,938	△	130,125	95016-2122-08 受託測量旅費	4,185	4,663	△	478
95016-2111-02 職員基本給	2,372,722	2,320,837	51,885	95016-2122-08 委員等旅費	399	444	△	45
95016-2111-03 職員諸手当	1,129,574	1,100,312	29,262	95016-2123-09 庁費	511,694	554,627	△	42,933
95016-2111-04 超過勤務手当	199,292	196,059	3,233	95016-2123-09 測量庁費	3,103,922	3,273,506	△	169,584
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,617	1,590	27	95016-2123-09 地図調整庁費	48,660	48,515	145
95016-2111-05 休職者給与	23	23	0	95016-2123-09 受託測量庁費	208	232	△	24
95089-2151-05 児童手当	2,040	1,500	540	95016-2123-09 電子計算機借料	184,200	176,700	7,500
95016-2129-06 諸謝金	3,837	3,853	△	16	95016-2123-09 土地建物借料	11,632	11,287	345
95016-2122-08 職員旅費	5,638	5,807	△	169	95016-2123-09 各所修繕	10,853	6,993	3,860
95016-2122-08 測量旅費	269,068	282,223	△	13,155	95199-2133-09 自動車重量税	1,242	1,382	△
建設省所管 国土地理院 871

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2204-15 測量施設整備費	2,309	2,565	△ 256	95016-1204-15 施設整備費	216,450	222,000	△ 5,550
95016-2959-20 支障物件補償金	698	820	△ 122	計	8,080,263	8,215,938	△ 135,675
032 国土地理院施設費
872 建設省所管 建設本省試驗研究機関

組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	2,311,944	2,308,834	3,110	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
13 建築研究所必要な経費	1,565,308	1,569,694	4,386	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	409,748	431,213	21,465	建設本省試験研究所の施設整備
建設本省試験研究機関計	4,287,000	4,309,741	22,741
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	3,877,252	3,878,528	1,276	13054-2129-06	諸謝金	4,743	4,872	△	129
13054-2111-02 職員基本給	1,378,936	1,346,896	32,040	13054-2122-08	職員旅費	15,109	15,793	△	684
13054-2111-03 職員諸手当	695,576	681,377	14,199	13054-2122-08	受託研究等旅費	5,674	6,123	△	449
13054-2111-04 超過勤務手当	68,483	67,043	1,440	13054-2122-08	委員等旅費	109	121	△	12
13054-2111-05 常勤職員給与	6,262	6,033	229	13054-2122-08	講師旅費	1,161	1,161	0
13054-2111-05 非常勤職員手当	6,212	6,212	0	13054-2123-09	庁費	690,373	697,077	△	6,704
13054-2111-05 休職者給与	13	13	0	13054-2123-09	試験研究費	777,011	821,013	△	44,002
13089-2151-05 児童手当	1,680	1,620	60	13054-2123-09	受託研究費	41,393	44,840	△	3,447
建設省所管 建設本省試驗研究機関 873

項目	昭和59年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和59年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13054-2123-09 受託試験費	5,748	6,387	△ 639	13199-2133-09 自動車重量税	383	509	△ 126
13054-2123-09 電子計算機借料	123,978	123,978	0	042 建設本省試験研究所
施設費
13054-2123-09 土地建物借料	28,676	28,676	0	13054-1204-15 施設整備費	409,748	431,213	△ 21,465
13054-2123-09 各所修繕	25,732	18,784	6,948	計	4,287,000	4,309,741	△ 22,741
874 建设省所管 地方建设局

組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	95 地方建設局一般行政必要な経費	12,730,462	12,400,199	330,263	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	20,000	20,000	0	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	418,270	383,882	34,388	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	13,168,732	12,804,081	364,651
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	12,730,462	12,400,199	330,263	95059-2123-09 庁費	511,377	479,557	31,820
95059-2111-02 職員基本給	7,654,980	7,488,701	166,279	95059-2123-09 土地建物借料	13,509	12,053	1,456
95059-2111-03 職員諸手当	3,753,575	3,648,607	104,968	95059-2123-09 各所修繕	38,570	34,439	4,131
95059-2111-04 超過勤務手当	576,012	564,687	11,325	95199-2133-09 自動車重量税	2,173	2,010	163
95059-2111-05 常勤職員給与	93,895	89,553	4,342	95059-2204-15 施設整備費	13,990	13,990	0
95059-2111-05 非常勤職員手当	11,845	11,642	203	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	24,716	22,910	1,806
95059-2111-05 休職者給与	6,436	857	5,579	95059-2129-17 交際費	687	687	0
95089-2151-05 児童手当	8,220	7,740	480	052 道路災害復旧事業工事諸費	20,000	20,000	0
95059-2129-06 諸謝金	868	979	111	49053-1201-04 超過勤務手当	4,818	4,818	0
95059-2122-08 職員旅費	9,058	10,064	1,006	49053-1202-08 日額旅費	1,546	1,546	0
95059-2122-08 研修旅費	10,551	11,723	1,172	49053-1203-09 工事雑費	13,636	13,636	0
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
053 公園事業工事諸費	418,270	383,882	34,388	45052-1202-08 日額旅費	2,659	2,659	0
45052-1201-02 職員基本給	204,531	189,513	15,018	45052-1202-08 赴任旅費	3,069	3,069	0
45052-1201-03 職員諸手当	100,881	93,939	6,942	45052-1203-09 庁費	1,057	1,057	0
45052-1201-04 超過勤務手当	14,913	13,852	1,061	45052-1203-09 用地処理事務費	113	113	0
45052-1201-05 休職者給与	10	4	6	45052-1203-09 工事雑費	41,135	35,989	5,146
45052-1141-05 公務災害補償費	507	458	49	45199-1133-09 自動車重量稅	1,060	1,011	49
45052-1201-05 退職手当	2,419	2,519	100	45052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	43,065	36,499	6,566
45089-1151-05 児童手当	374	687	313
45052-1209-06 諸謝金	344	380	36	45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-1202-08 職員旅費	2,123	2,123	0	計	13,168,732	12,804,081	364,651
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
建 設 本 省	(項)建 設 本 省のうち都市廃棄物処理新システム開発費補助金官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 費海岸 事 業 工 事 諸 費揮発油税等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住宅 建 設 等 事 業 費住宅 対 策 諸 費のうち木造賃貸住宅地区等整備事業費補助	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、関連事業との調整、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴つて支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
国土地理院	公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国土地理院 施設費(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち	住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方建設局
878 建設省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
建設本省	官庁営繕	16,390,298	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)官庁営繕費(目)施設整備費	2,242,874	14,147,424	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	1,230,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	325,000	905,000	有明海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	147,098,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費補助	31,459,983	115,638,017	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	20,145,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	4,844,769	15,300,231	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
国営公園整備	4,284,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	200,000	4,084,000	国営昭和記念公園ほか1箇所の施設の整備及び国営釜房湖畔公園ほか4箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	15,990,000	昭和59年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	15,990,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	480,000	昭和59年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	0	480,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	76,604,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	12,813,000	63,791,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
下水道緊急整備事業費補助	231,055,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	46,211,000	184,844,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
河川等災害復旧事業費補助	19,760,000	昭和59年度	昭和60年度	(項)河川等災害復旧事業費(目)河川等災害復旧事業費補助	0	19,760,000	昭和58年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
建設省所管管
昭和59年度政府職員予算定員及び俸給額表
建設省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	3	17,657
一 般 職	外 外 外 外 内 内 内	13(3 18(9 13(9 11(6 5,859	14,749,124
指 定 職 俸 給 表	外 外 内 内 内	7(3 18(9 11(6 5,175	276,577
行政職俸給表(一)	外 外 外 外 内 内	6(3 18(9 11(6 5,175	276,577
行政職俸給表(二)	332	12	66	156	61	35	2	721,770
研究職俸給表	310	53	85	126	34	12	812,156
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,847
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	11,176
合 計	5,862	14,766,781
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設本省
建設省所管 予算定員及び俸給額表 883

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設本省	外13(3簡月)11(6簡月)6(9簡月)13(9簡月)6(6簡月)1,709	4,401,556
特別職	3	17,657
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外13(3簡月)11(6簡月)6(9簡月)13(9簡月)6(6簡月)1,706	4,383,899
指定職俸給表	7723	180,244
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
審議官	56
部長、局次長	5
參事官	5
監察官	1
技術審議官	22
技術參事官	2
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	23121,594	外2内2143	外3内4253	内2302	内4382	外4232	137	外1496	4,018,638
監察官	1	1
監理官	3	3
884 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	外155	45	外110
企画官	35	35
室長	内227	内227
技術調査官	7	1	1	5
課長補佐	内2251	12	180	内259
係長	内4501	189	内4312
主任	73	54	19
営繕監督官	14	7	7
営繕設計官	20	7	13
建設専門官	1480	外148	内431	1
災害査定官	10	3	6	1
計画官	32	1	外31
翻訳職	1	1
建設大学校部長	5	5
同課長	4	1	2	1
同課長補佐	3	3
同係長	9	2	7
同主任	9	5	4
同科長	12	10	2
同教官	30	3	23	4
一般職員	外18442	外4209	137	外1496
行政職俸給表(二)
技能労務職員	89	3	15	42	17	10	2	185,017
国土地理院
建設省所管 予算定員及び俸給額表 885

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国土地理院
一般職	外 6(6箇月)910	2,099,297
指定職俸給表	2	15,881
院 長	1
参 事 官	1
行政職俸給表(一)	外 6880	4	18	46	145	175	258	122	外 6112	2,030,480
部 長	7	4	3
課 長	33	11	22
監 查 官	2	2
課 長 補 佐	35	35
係 長	130	71	59
主 任	132	84	48
観 測 所 長	2	2
地方測量部長	9	4	5
地方測量部次長	9	7	2
同 課 長	3	3
同 係 長	40	17	23
支 所 長	1	1
支 所 係 長	2	2
建設専門官	1	1
研 究 員	9	3	6
調 查 員	14	12	2
専 門 職	7	2	5
一 般 職 員	外 6444	210	122	外 6112
886 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	27	1	14	6	5	1	-	50,552
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	2,384
建設本省試験研究機関
建設本省試験研究所
一般職	外2(6箇月)470	1,204,421
指定職俸給表	3	23,393
研究所長	2
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	外2128	1	5	11	36	46	11	11	外27	291,656
[土木研究所]	77	1	2	7	26	31	8	2
部長	2	1	1
課長	8	1	6	1
課長補佐	7	7
係長	29	11	18
主任	21	13	8
建設専門官	8	1	7
一般職員	2	2
[建築研究所]	外251	3	4	10	15	3	11	外25
部長	2	2
課長	6	1	4	1
課長補佐	6	6
係長	14	2	12
建設省所管 予算定員及び俸給額表 887

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	4	3	1
建設専門官	1	1
技能職員	1	1
一 般 職 員	外 217	1	11	外 25
行政職俸給表(二)	29	1	9	12	6	1	-	77,216
[土木研究所]
技能労務職員	23	1	5	11	5	1
[建築研究所]
技能労務職員	6	4	1	1
研究職俸給表	310	53	85	126	34	12	812,156
[土木研究所]	191	31	47	89	14	10
部長等研究員	31	31
室長等研究員	47	47
研究 員	89	89
研究補助員	24	14	10
[建築研究所]	119	22	38	37	20	2
部長等研究員	22	22
室長等研究員	38	38
研究 員	37	37
研究補助員	22	20	2
地方建設局
一 般 職	外 21(6簡月)12(9簡月)5(6簡月)2,773	7,061,507
地方建設局
888 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外 21(6箇月)外 12(9箇月)2,705	6,879,702
指定職俸給表
局 長	8	57,059
行政職俸給表(一)	外 332,509	29	69	228	733	609	外 2447	256	外 31138	6,412,132
部 長	46	29	17
営 繕 管理官	2	2
室 長	8	3	5
課 長	211	170	41
課 長 補 佐	225	225
係 長	540	215	325
主 任	243	168	75
事 務 所 長	17	2	15
事 務 所 課 長	34	33	1
同 係 長	47	47
同 主 任	70	62	8
営 繕 監 督 官	84	83	1
営 繕 設 計 官	54	51	3
建 設 專 門 官	153	42	31	78	2
用 地 鑑 定 官	9	2	7
監 查 官	8	3	5
一 般 職 員	外 33758	外 2364	256	外 31138
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	183	7	27	95	32	22	-	399,872
医療職俸給表(二)
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
診療エックス線技師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,847
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	8,792
公園事業工事諸費
一般職	内5(6簡月)68	181,805
行政職俸給表(一)	内564	-	-	7	内218	31	内36	-	2	172,692
係長	1	1
事務所長	6	6
事務所副所長	1	1
同課長	内114	内111	3
同係長	内123	20	内13
出張所長	内13	内13
出張所係長	内27	4	内23
建設監督官	7	4	3
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	1	1	1	-	9,113
昭和59年度自治省所管
甲号予定经費要求書
区分	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18自治省所管合計	9,155,717,423	7,790,351,207	1,365,366,216
[主要經費別内訳]
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	512,305	496,729	15,576
30(地方財政関係費)
31地方交付税交付金	8,886,400,000	7,315,144,520	1,571,255,480
32臨時地方特例交付金	0	2,000,000	△	2,000,000
33借入金等利子財源繰入	182,900,000	355,777,000	△	172,877,000
計	9,069,300,000	7,672,921,520	1,396,378,480
95その他の事項経費	85,905,118	116,932,958	△	31,027,840
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
自治本省	001自治本省	95自治本省一般行政必要な経費	3,596,539	3,493,779	102,760	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理