Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 木材利用を推進するための取組

## (木造住宅に国産材を使用する取組)

平成19年5月に内閣府が行った「森林と生活に関する世論調査」によると、「木造住宅を選ぶ際、価格以外に重視する項目」の上位3項目に「健康に配慮した材料が用いられていること」(70.6%)、「品質や性能が良く、耐久性に優れていること」(67.6%)、「国産材が用いられていること」(34.1%)が挙げられている。また、住宅メーカーの中には、国産材を利用する利点として健康や快適性の面だけでなく木材利用を通じた森林づくりや地球温暖化防止への貢献といった点を掲げ、国産材へのこだわりを打ち出した住宅を提供する取組がみられる。このように、製材需要の多くを占める住宅分野において、品質・性能だけでなく健康面等への志向が高まる中、国産材の需要拡大に取り組む木材産業等においては、品質・性能の明確な製品を安定的に供給するとともに、住宅生産者等と連携して品質や性能等の表示や国産材を利用する利点の普及を推進していくことが重要となってきている。

また、木材の樹種や産地にこだわりをもって木造住宅を新築や改築したいという要請も根強い。「顔の見える木材での家づくり」は、このような消費者の要請にも応えた住宅を提供する取組であるが、全国各地で広まっている。これらの取
## 森林及び林業の動向

組では、消費者のために伐採現場の見学会や木造住宅の勉強会等を開催し、木の良さのＰＲを行っている。平成18年には全国で241グループが取り組み、年間6,460戸の木造住宅が供給されている（図Ⅳ－16）。

図Ⅳ－16 全国における「顔の見える木材での家づくり」の取組グループ数

## 事例Ⅳ－３　顔の見える木材での家づくりの取組

特定非営利活動法人木の家だいすきの会では、住まい手と作り手を結ぶ家づくり、地域の風土に根ざした家づくりとして、天然乾燥させた無垢の地域材と自然素材を活かした家づくりに取り組んでいる。その一環として、これまでに建てた家や家づくりに使用する木材の伐採現場の見学会を行っている。さらに、木造住宅の構造や性能、樹種毎の特徴等の勉強会を開催するなど、地域の人々の森林や木材への関心に応えるための取組を行っている。

## (公共施設における国産材利用)

地域での展示効果の高い公共施設や公共土木工事において木材を利用することは、国民が身近に木造建築物と接し、木材利用の重要性や木の良さへの認識を深める上で重要であることから、農林水産省においては、公共事業や庁舎等の施設、事務用品等の調達において木材製品の積極的な利用に取り組んでいるところである。
また、このような分野において性能や施工性に優れた国産材製品が開発され公共施設で利用されることは、民間の建築物等における国産材利用を誘導する上でも重要である。今後とも、意匠性や技術的な面を含め、公共施設や公共土木工事等で国産材の先進的な利用が広く進むことが期待される。

## 事例Ⅳ－4 地域材を使用した駅舎の建設（高知県高知市）

高知県では、高知駅周辺都市整備の一環として、地域材をふんだんに使用した大屋根を持つ高知駅舎を建設した。東西60.9m、南北38.5m、高さ23.3mの大屋根をもつ駅舎は平成20年2月に完成し、地域の新たなシンボルとなった。

大屋根には厚さ90cm、幅30cmのスギの大断面集成材が使用されたほか、駅舎建築のために県内24市町村から供給された木材の量は1,300m³（約8,000本）となった。

## 事例Ⅳ－5 公共施設における国産材利用（長野県小諸市）

小諸市子どもセンター「こもロッジ」は、子供や保護者が自由に利用できる子育て支援の拠点施設として、平成19年4月に供用開始されてから12月末までに28,118人が利用した。

施設には、地元産のカラマツがふんだんに使用され、木のぬくもりが感じられる空間となっているほか、木質ペレットを燃料にするペレットストーブも設置されている。

## (木づかい運動)

平成17年、京都議定書の目標達成に向けた国産材利用拡大のための国民運動として木づかい運動が開始されたが、消費者に国産材利用をPRするための様々な取組が推進されている。具体的には、国産材を使用した製品等にこの運動のロゴマークである「サンキューグリーンスタイルマーク」を添付し、国産材を利用した製品であることや企業のCSR活動として木づかい運動に参加していることを表示している。サンキューグリーンスタイルマークは、平成19年12月末時点で130の企業や団体で使用されており、更なる使用の増加が期待されている。さらに、自治体や企業等の取組においては、木材利用が森林づくりにつながることをわかりやすく訴えていくため、地域の間伐材から作られた紙や雑貨等をイベント等で利用するなど、様々な工夫が行われている。
## 森林及び林業の動向

## 事例Ⅳ－6 ユニークな間伐材利用の取組

T 社は、間伐材紙を使用した家具の玩具の製作・販売を行っている。紙製玩具は両面テープ、ホッチキス等を使用していないことから、リサイクルが容易なものとなっている。また、自然な風合いや手触りを残した間伐材紙を使用することにより、子供にやさしく環境に配慮した商品となっている。

## 事例Ⅳ－７ 森林整備と木材利用を結びつけた取組

J 社は、社員らが森林整備を行った際に産出した間伐材を活用してオリジナル文房具を製作し、自社系列の約2,000の店舗に配布している。これらの製品を通して、来店者に地球温暖化防止への貢献と森林整備の大切さを啓発している。

## もくいく (木育の取組)

多様な樹種に恵まれた我が国では、古くから、建築から食器、玩具等に至るまで日常生活の中で木材を上手に利用する「木の文化」が形成されてきた。しかしながら、生活スタイルの変化や代替品の進出に伴い、日常生活において木材製品を意識して利用する機会が減少してきた。

このため、多様な関係者が連携・協力しながら、材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶ、「木育」と呼ばれる教育活動を進めることが重要である。林野庁では、平成19年6月に学識経験者やNPO等からなる「木育推進体制整備総合委員会」を設置し、「木育」の指導者の養成や体験プログラムの作成等を進めている。

## 事例Ⅳ－８ 北海道における木育の取組（オホーツク木のプラザ）

平成19年4月に改装したオホーツク木のプラザ（北海道北見市）では、木のぬくもりを感じる開放感のある建物内に、地元産のカラマツ等を使用した木製遊具を設置し、児童が裸足で遊ぶことができ身近に木とふれあえる場を提供している。地域住民のほか、市外から来訪する者も多く、平成20年1月末までに52,079人が利用した。
## 事例Ⅳ－9 伝統的な技の継承

秋田県大館市のK製材所は、秋田スギの総合加工企業として、乾燥材や内装材等の生産だけでなく、酒樽や桶樽等の製造を行っている。特に「秋田杉桶樽」は、昭和59年に伝統的工芸品の指定を受けており、伝統的な技術・技法を用いて樽（短冊状の小幅板）の木取り、たが作りや組立仕上げ等を行っている。

また、平成18年度には伝統的工芸品の作り手を招いて年間延べ100日の研修を実施しており、後継者への伝統的な技の継承にも積極的に取り組んでいる。

## (木質バイオマス)

木質バイオマスをその発生源によって分類すると、製材工場等残材、建設発生木材、林地残材に分類される。製材工場等残材は年間約1,080万m³発生していると推計され、そのうち約7割はチップ化され製紙原料、家畜敷料、ボード原料等として利用されている。また、約2割は燃料としてエネルギー利用されており、全体の9割以上が有効利用されている。

建設発生木材は、年間約1,180万 $ m^{3} $ 発生していると推計されている。そのうち約5割がエネルギー利用、約2割が製紙原料やボード原料、堆肥等として利用されており、約7割が有効利用されている。また、近年は原油高や温暖化防止等の観点から木質バイオマスボイラーを導入する動きがあり、ボイラー燃料として建設発生木材を利用する動きもみられる。

林地残材の年間発生量は約860万 $ m^{3} $ と推計されている。しかし、収集コストが高いことなどから、ほとんどが未利用となっている。その利用は主に製紙原料であるが、一部は家畜飼料等に利用されている。

このように現在の木質バイオマスの利用は、製材工場等残材や建築発生木材の利用が中心となっているが、今後、木質バイオマスの利用を促進するためには、林地残材の賦存状況や利用施設の立地条件等の地域の実情に応じて、効率的な収集・運搬の仕組みづくりを推進することが必要である。

また、木質バイオマスについては、現在、チップ化等の物理的な処理による利用が中心となっているが、更なる有効利用を図るためには、木材を化学的、生物的に処理し、セルロースやリグニン成分等を活用するといった木材の新しい利用法を開拓することも重要である。現在、木材からエタノールやバイオマスプラス
チックの製造等の様々な研究・技術開発が進められている。このような中、平成19年10月には木質（建設発生木材）由来のE3（バイオエタノール3％混合ガソリン）の供給が大阪府において開始されるなど実用化に向けた動きもみられている。また、原油高騰等の影響から木質ペレットに対する消費者の関心が高まっており、平成19年3月には全国のペレット製造施設は平成13年の3施設から38施設に増加した。さらに平成19年9月には木質ペレットの普及促進等を目的とする日本木質ペレット協会が設立された。

このように、木質バイオマスの多岐にわたる利用法が実用化されることは、地球温暖化防止や循環型社会の構築といった観点からも重要であり、今後も環境にやさしい資源として利用が進むことが期待される。

## 事例Ⅳ－10 バイオマス利用の取組

## ☐ 山形県最上町における木質バイオマスの利用

山形県最上町では、山林の保全・活用策として、間伐材から作ったチップをボイラーで燃焼し、隣接する園芸施設や福祉施設の冷暖房等に利用している。

## ○ 木質バイオマスの利用の取組

I 社は、林地残材等の未利用資源を木質ペレットの原料とすることを目指し、平成19年度より林地残材等の利用促進を図るための公募型の実証事業に取り組んでいる。

この事業では、木材生産の際に発生する小径材等の残材を山土場において集積、破砕し工場に搬送するまでの作業効率調査のほか、残材一定量当たりから生産されるチップ容積を調査し減容化率の把握等に取り組んでいる。

## (木材輸出促進の取組)

我が国の木材輸出は、木材輸出額、輸出量ともに平成13年以降増加傾向にあり、2007年（平成19年）の輸出額は115億円となっている。木材輸出額を輸出先別でみた場合、中国、米国で約半数を占めている（図Ⅳ－17）。

また、輸出品目別にみた場合、製材、合板、丸太等の木材・木材製品が約半数を占め、残りは木工品等となっている。このうち、丸太については平成13年以降、中国や韓国向けに各地で試験的な輸出が行われていることから輸出額が増加傾向にある。また、製材についても近年は増加傾向にある。さらに、中国や韓国向け
に木造住宅を輸出する取組もみられており、今後は、輸出先国の消費者ニーズを踏まえた新規市場の開拓も含め、付加価値の高い製品の輸出に向けた取組を推進することが重要である。

図Ⅳ－１７ 我が国の木材輸出額の推移

資料：財務省「貿易統計」

注：総数と内訳の計の不一致は、単位未満の四捨五入によるものである。

## 事例Ⅳ-11 中国への木造住宅の輸出

平成20年6月に中国（北京）において「未来の家プロジェクト」が開催される予定である。世界10か国が先進的な住宅を展示することとなっており、我が国からは、鹿児島県のK社が参加し、鹿児島県産のスギ材（約80m³）を使用した木造軸組構造住宅に、欧米風の外観とソーラーシステムを装備した省エネ住宅の展示を行うこととなっている。棟上げの際には、近隣の小学生を招待して餅まきを行うなど、日本の文化の紹介も行いながら木造住宅の普及に努めている。

## 事例Ⅳ－12 国産材の製品の良さをPRするための取組

平成19年8月に中国の上海で第18回中国国際建材インテリア展覧会が開催され、秋田県、鹿児島県の企業と宮崎県の団体が、地元の木材を使用したマンションの和室用キットや集成材の構造材等を出展した。

また、出展にあわせて住宅情報誌や木材業界紙に企画記事や広告の掲載を行った。
第2章関係

統計2－1暴力団犯罪の罪種別検挙人員(構成員及び準構成員)の推移(平成14～18年)

年次
罪種別	14	15	16	17	18
刑
法
犯	殺人	299	313	310	258	183
強盗	652	755	727	696	593
放火	77	61	61	42	40
強姦	180	132	137	114	103
凶器準備集合	109	136	92	39	31
暴行	1,231	1,273	1,233	1,297	1,376
傷害	4,904	4,651	4,319	3,972	3,881
脅迫	606	551	487	543	612
恐喝	2,954	3,092	2,808	2,619	2,523
窃盜	2,917	3,396	3,265	3,198	3,139
詐欺	1,695	1,701	1,821	1,712	1,785
橫領	117	101	108	86	97
文書偽造	462	357	323	243	309
賭博	1,374	780	837	845	685
わいせつ物頒布等	62	80	128	202	197
公務執行妨害	493	543	569	525	488
うち競売等妨害	80	83	98	57	22
犯人蔵匿	99	82	69	61	84
証人威迫	6	13	3	16	8
逮捕監禁	471	444	414	336	299
信用毀損・威力業務妨害	86	82	102	88	63
器物損壊	641	618	637	642	631
暴力行為	59	73	126	71	82
その他刑法犯	911	1,031	896	1,024	807
刑法犯合計	20,405	20,265	19,472	18,629	18,016
特
別	出入国管理 難民認定法	40	27	42	85	63
輕犯罪法	282	291	293	238	288
めいでい者規制法	7	3	7	6	2
迷惑防止条例	208	237	215	342	244
暴力団対策法	14	17	21	14	5
自転車競技法	132	99	81	93	66
競馬法	151	100	186	59	48
モーターボート競走法	88	41	55	41	47
小型自動車競走法	0	0	0	0	0
風営適正化法	313	263	435	412	503
青少年保護育成条例	93	99	99	117	106
売春防止法	253	260	267	273	182
児童福祉法	148	133	204	107	122
出資法	68	258	160	90	93
貸金業規制法	52	130	129	72	96
宅地建物取引業法	5	1	8	4	3
建設業法	20	18	34	38	33
銃刀法	588	602	597	440	566
火薬類取締法	8	3	4	6	1
麻薬等取締法	44	84	170	173	141
あへん法	8	0	0	0	0
大麻取締法	381	515	530	602	736
覚せい剤取締法	6,699	6,016	5,412	6,810	6,043
毒劇物法	190	242	211	185	189
廃薬物処理法	225	260	181	199	225
労働基準法	6	5	4	5	9
職業安定法	36	28	57	28	26
健康保険法	1	0	2	0	4
労働者派遣事業法	11	4	6	12	19
旅労法	8	9	3	5	4
麻薬等特例法	40	35	19	44	34
その他の特別法犯	300	505	421	497	503
特別法犯合計	10,419	10,285	9,853	10,997	10,401
総計	30,824	30,550	29,325	29,626	28,417
長寿科学総合研究事業／認知症対策総合研究事業

アミロイドイメージングを用いたアルツハイマー病の発症・進展

予測法の実用化に関する多施設大規模臨床研究

研究代表者 東京都健康長寿医療センター研究所 石井賢二

アルツハイマー病の進展とアミロイド蓄積

検査法と診断可能な時期を示す

## 研究目的と背景

アルツハイマー病は発症する10年以上前から脳にベータアミロイドという物質がたまることが原因です。このアミロイドを画像で検出できるアミロイドイメージングという技術を実用化し、根本治療法や発症予防法の開発に役立てます。

## 研究成果

1. 全国20の施設で統一した検査法によるアミロイドイメージングができるようになりました。

2. 技術的な改良を行い、高品質、高感度の画像が撮影できるようになりました。

3. 健常者や物忘れの段階でベータアミロイド蓄積がとらえられるようになり、発症予測実用化のための基礎データ蓄積を行いました。
## 研究成果

### 1. アミロイドイメージングの標準化と普及

### 2. 技術的改良

視野外ノイズ軽減による高品質画像

### 3. 各臨床区分のアミロイド陽性頻度とアポE

## 期待される成果・今後の展望、社会に与える影響等

アミロイドイメージングが実用化することにより、アルツハイマー病の超早期治療法、発症予防法の開発が促進され、認知症克服に向けて大きく前進することができます。

## （用語）アミロイドイメージング

ベータアミロイドに結合するPiBまたはBF227という化合物を静脈注射し、PETという装置で撮影することで脳に蓄積したアミロイドを画像として見ることができます。

健常者

PiBによるアミロイドPET画像

健常者

軽度認知障害 アルツハイマー病
平成 22 年度

## 航空局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成22年度航空局関係予算の配分方針 …… 1

Ⅱ．平成22年度予算配分総括表 …… 2

Ⅲ．事業別概要 …… 3

Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 7

（参考）空港別事業費（一般空港等） …… 9

平成22年3月
## Ⅰ．平成22年度航空局関係予算の配分方針

## 1 ．配分方針

国際競争力及び国内航空ネットワーク機能の強化を図るため、羽田空港の再拡張事業を着実に推進し、新たな4本目の滑走路の供用開始により首都圏の空港容量の拡大を図り、羽田空港C滑走路の延長事業等首都圏空港等の整備を推進するとともに、空港の耐震化や滑走路への誤進入を未然に防止するための対策など安全・安心の確保に重点を置き、事業を効率的・効果的に推進する。

### 2. 主要配分事项

## ☐ 首都圈空港の整備

· 羽田空港再拡張事業

配分額 983億円（対前年比76.9%）

· 羽田空港機能向上

配分額 245億円（対前年比112.5%）

## ☐ 航空における安全・安心の確保

・空港の耐震化

配分額 46億円（対前年比64.2%）

· 滑走路誤進入対策等

配分額 53億円（対前年比131.2%）
## Ⅱ．平成22年度予算配分総括表（公共事業費）

[事業費]

(单位：百万円)

区分	配分对象額	倍率(B/A)
前年度(A)	22年度
本省配分	一括配分	計(B)
空港整備事業
直 輔	218,010	165,255	-	165,255	0.758
補 助	16,135	8,888	-	8,888	0.551
小 計	234,145	174,143	-	174,143	0.744
保留額	-	-	-	-	-
計	234,145	174,143	-	174,143	0.744

1. 直轄事業には、国が管理する東京国際空港等の事業のほか、空港会社が管理する成田国際空港等における国が実施する事業が含まれている。

2. 補助事業には、地方公共団体が管理する空港等の事業及び地方公共団体等が実施する環境対策事業（住宅防音工事補助等）が含まれている。

3. 空港整備事業は上記の他に航空路整備事業（23,538百万円）、各種調査費（535百万円）、航空機騒音対策事業資金貸付金等（484百万円）及び業務取扱費等（3,748百万円）が含まれているが、地域配分を行わないため、上表からは除いている。
### Ⅲ. 事業別概要

### 1. 首都圈空港

## （1） 東京国際空港（羽田）

○羽田空港の再拡張事業

直轄：事業費983億円

平成22年10月の供用開始を目指し、新設滑走路・連絡誘導路の整備、航空保安施設の整備等関連事業を実施します。
○羽田空港の機能向上

直轄：事業費245億円

平成22年度においては、C滑走路延伸事業を着実に進めるほか、誘導路・エプロンの新設、航空保安施設の整備、空港アクセスの改善等を実施します。

## （2） 成田国際空港

直轄：事業費2億円

平成22年度は管制施設の改修等を実施します。

## 2 ．関西国際空港・中部国際空港

直轄：事業費16億円

平成22年度は航空保安施設の更新等を実施します。
### 3. 一般空港等

航空ネットワークの充実による地域の振興を図るため、継続中の滑走路延長等の事業を着実に実施するとともに、既存空港において、空港の機能を保持するために滑走路・誘導路等の基本施設、無線施設・航空灯火等の航空保安施設などの更新・改良等を確実に実施します。

## 滑走路の延長等

〇新石垣空港の整備

· 事業内容 ： 滑走路の移設・延長

(1, 500m→2, 000m)

·場所：沖縄県石垣市

## 既存空港の機能保持

○基本施設の更新・改良

【誘導路舗装の改良】

○航空保安施設の更新・改良

【老朽化したILSの更新】

### 4. 空港等機能高質化事業

直轄及び補助：事業費124億円

我が国全体の国際競争力や空港後背地域の地域競争力の強化、空港利用者の利便増進を図るため、既存ストックを活用し、空港の就航率向上等による空港等の機能高質化を推進します。また、岩国飛行場における民間航空施設の整備を行います。

## 地域競爭力強化促進事業

ILSの高カテゴリー化に伴い、気象条件に影響されない安定的な就航が実現されます。

岩国飛行場において、民間航空再開に必要な民航施設の整備を行います。
### 5. 航空における安全・安心の確保

直轄及び補助：事業費99億円

航空における安全・安心の確保のため、空港の耐震化を計画的に実施し、地震災害時における空港機能の確保を図ります。また、ヒューマンエラーを予防するため、滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備を推進するなど、安心して利用できる航空輸送を実現します。

### 6. 空港周辺整備の促進

直轄及び補助：事業費68億円

空港と周辺地域との調和ある発展を図るため、学校、住宅等の防音工事、移転補償等を推進するとともに、地方公共団体と協力して緩衝緑地帯等の整備、周辺環境基盤の整備を促進し、適正な土地利用、街づくりを目指すための対策を行います。
## Ⅳ．都道府県別等配分額

〔直轄事業〕

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	備考(空港等名)	箇所数
本省配分	一括配分	計	对前年度倍率
東京航空局(管内)	137,359	-	137,359	0.792	国管理空港	東京国際空港ほか(環境分含む)	11
会社管理空港	成田国際空港	1
特定地方管理空港	秋田空港ほか	3
地方管理空港	大館能代空港ほか	9
共用飛行場
その他の空港	東京へリポート	1
大阪航空局(管内)	27,896	-	27,896	0.627	国管理空港	大阪国際空港ほか(環境分含む)	20
会社管理空港	関西国際空港、中部国際空港	2
特定地方管理空港	山口宇部空港	1
地方管理空港	富山空港ほか	20
共用飛行場	小松飛行場ほか	4
その他の空港	八尾空港、名古屋飛行場	2
合 計	165,255	-	165,255	0.758	74

〔補助事業〕

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	備考(空港等名)	箇所数
本省配分	一括配分	計	对前年度倍率
北 海 道	1,476	-	1,476	1.168	旭川空港、帯広空港、中標津空港、紋別空港、女満別空港、函館空港(環境分)	6
東 北	459	-	459	3.957	6
青森	0	-	0	-
秋田	143	-	143	6.810	秋田空港	1
岩手	93	-	93	23.250	花卷空港	1
山形	140	-	140	皆增	山形空港、庄內空港	2
宮城	0	-	0	0.000	仙台空港(環境分)	1
福島	83	-	83	0.922	福島空港	1
関 東	127	-	127	0.384	2
茨城	0	-	0	-
栃木	0	-	0	-
群馬	0	-	0	-
埼玉	0	-	0	-
千葉	0	-	0	-
東京	51	-	51	0.418	東京国際空港(環境分)	1
神奈川	0	-	0	-
山梨	0	-	0	-
長野	76	-	76	0.364	松本空港	1
北 陸	63	-	63	0.851	2
新潟	23	-	23	0.479	新潟空港(環境分)	1
富山	40	-	40	1.739	富山空港	1
石川	0	-	0	皆減
中部	110	-	110	1.134	1
岐阜	0	-	0	-
静岡	0	-	0	-
愛知	110	-	110	1.134	名古屋飛行場	1
三重	0	-	0	-
近 畿	1,807	-	1,807	0.244	3
福井	0	-	0	-
滋賀	0	-	0	-
京都	0	-	0	-
大阪	1,435	-	1,435	0.808	大阪国際空港(環境分)	1
兵庫	262	-	262	0.047	大阪国際空港(環境分)	1
奈良	0	-	0	-
和歌山	110	-	110	皆增	南紀白浜空港	1
〔補助事業〕

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	備考(空港等名)	箇所数
本省配分	一括配分	計	对前年度倍率
中 国	518	-	518	0.537	4
鳥取	13	-	13	皆增	鳥取空港	1
島根	210	-	210	6.176	石見空港	1
岡山	20	-	20	0.038	岡山空港	1
広島	0	-	0	-
山口	275	-	275	0.684	山口宇部空港	1
四 国	33	-	33	0.688	2
徳島	0	-	0	-
愛媛	20	-	20	0.645	松山空港(環境分)	1
香川	0	-	0	-
高知	13	-	13	0.765	高知空港(環境分)	1
九 州	751	-	751	0.584	5
福岡	365	-	365	0.446	福岡空港(環境分)	1
佐賀	0	-	0	皆減
長崎	0	-	0	-
熊本	0	-	0	-
大分	2	-	2	1.000	大分空港(環境分)	1
宮崎	38	-	38	0.826	宮崎空港(環境分)	1
鹿児島	346	-	346	0.832	徳之島空港、鹿児島空港(環境分)	2
沖 縄	3,544	-	3,544	0.778	新石垣空港、那覇空港(環境分)	2
合 計	8,888	-	8,888	0.551	33