Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	95 通商産業局一般行政必要な経費	11,388,451	11,240,931	147,520	「通商産業省設置法」に基づく通商産業局所掌の一般事務処理
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	142,383	160,432	18,049	1 工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1) 工場環境整備促進の調査、指導(2) 産業立地適性化のための諸調査2 農村地域への工業導入を促進するための(1) 「農村地域工業導入促進法」の施行(2) 農村地域工業開発拠点調査3 地域振興対策を推進するための地域産業ビジョン作成、指導4 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査産業公害の防止を推進するための1 新規工業地带における公害防止総合事前調査2 公害防止管理者等国家試験及び再教育講習の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
95 産業公害対策に必要な経費	246,134	293,753	47,619
95 商工鉱業統計調査費	355,221	349,655	5,566
63 工工ルギー対策費	57,656	63,146	5,490
63 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	208,933	210,425	1,492
通商産業局計	12,398,778	12,318,342	80,436
718 通商産業省所管 通商産業局

科目 別 内 訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	11,776,968	11,695,116	81,852	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	8,160	8,426	△	266
95062-2111-02 職員基本給	6,471,655	6,360,966	110,689	95062-2129-17 交際費	687	687	0
95062-2111-03 職員諸手当	3,225,856	3,145,726	80,130	062 商工鉱業統計調査費	355,221	349,655	5,566
95062-2111-04 超過勤務手当	465,258	462,866	2,392	95062-2111-05 統計調査員手当	306,564	300,900	5,664
95062-2111-05 委員手当	6,362	6,946	584	95062-2129-06 諸謝金	346	385	△	39
95062-2111-05 常勤職員給与	13,375	17,467	4,092	95062-2122-08 職員旅費	7,171	7,171	0
95062-2111-05 非常勤職員手当	44,835	49,728	4,893	95062-2122-08 委員等旅費	3,034	3,093	△	59
95089-2151-05 児童手当	5,280	5,580	300	95062-2123-09 庁費	38,106	38,106	0
95062-2129-06 諸謝金	91,393	100,112	8,719	063 工本ルギー対策費	266,589	273,571	△	6,982
95062-2122-08 職員旅費	138,421	138,182	239	63062-2111-05 非常勤職員手当	3,897	3,825	72
95062-2122-08 委員等旅費	41,736	46,932	5,196	63062-2129-06 諸謝金	12,749	15,347	△	2,598
95062-2123-09 庁費	891,587	903,993	12,406	63062-2122-08 職員旅費	49,289	49,635	△	346
95062-2123-09 工業用水調査費	91,202	107,701	16,499	63062-2122-08 電気施設検査等旅費	98,372	98,372	0
95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	175,498	222,764	47,266	63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	1,406	1,444	△	38
63062-2123-09 資格検定国家試験費	43,648	43,648	0	63062-2122-08 委員等旅費	743	826	△	83
95062-2123-09 土地建物借料	14,378	27,259	12,881	63062-2122-08 参考人旅費	36	40	△	4
95062-2123-09 各所修繕	34,841	33,276	1,565	63062-2123-09 庁費	78,806	79,006	△	200
95199-2133-09 自動車重量税	1,002	1,063	61	63062-2123-09 資格検定国家試験費	21,291	25,076	△	3,785
95062-2204-15 施設整備費	11,794	11,794	0	計	12,398,778	12,318,342	80,436
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	1,153,270	1,137,263	16,007	「通商産業省設置法」に基づく鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	253,509	252,863	646	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	1,406,779	1,390,126	16,653
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,406,779	1,390,126	16,653	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	90,476	90,476	0
95062-2111-02 職員基本給	695,144	685,107	10,037	95062-2122-08 委員等旅費	2,863	2,941	△	78
95062-2111-03 職員諸手当	357,453	350,397	7,056	95062-2122-08 参考人旅費	612	679	△	67
95062-2111-04 超過勤務手当	44,975	45,400	425	95062-2123-09 庁費	165,172	164,639	533
95062-2111-05 委員手当	4,779	5,220	441	95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	33,098	33,098	0
95062-2111-05 非常勤職員手当	1,404	1,560	156	95062-2123-09 土地建物借料	2,882	2,882	0
95089-2151-05 児童手当	480	420	60	95199-2133-09 自動車重量税	97	172	△	75
95062-2129-06 諸謝金	659	450	209
95062-2122-08 職員旅費	6,627	6,627	0	95062-2129-17 交際費	58	58	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 座 業 本 省	(項) 通 商 座 業 本 省のうち 製 革 技 術 開 発 委 託 費 新 住 宅 開 発 技 術 調 查 委 託 費 日本 貿 易 振 興 会 事 業 費 補 助 金 海外 市 場 調 查 等 事 業 費 補 助 金 休 廃 止 鉱 山 鉱 害 防 止 等 工 事 費 補 助 金 製 革 業 公 害 対 策 費 補 助 金 經 濟 協 力 費 のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
722 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
工業技術院	民間航空機用ジェットエンジン開発費のうち民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)鉱工業技術振興費のうち研究開発委託費重要技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費大型工業技術研究施設費工ネルギー技術研究開発費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のや
組織	事項	事由
資源エネルギー庁	研究開発費研究開発委託費重要技術研究開発費補助金工業技術院試験研究所施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査委託費地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(中小企業情報化促進事業費補助金、技術改善費補助金、地域技術活性化事業費補助金、地域産業振興対策費補助金のうち施設建設費、中小企業国际化対事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費及び伝統的工芸品産業技術保存・研修施設費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、技術研究、試作及び技術開発の方式の決定に関する事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、設備又は資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、技術研究、試作及び技術開発の方式の決定に関する
724 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
小規模事業指導費補助金(都道府県商工会連合会のうち指導施設建設費に限る。)組織化指導費補助金(都道府県中小企業団体中央会のうち指導施設建設費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
通商産業本省	民間航空機用ジェットエンジン開発費補助	3,547,000	昭和59年度	昭和60年度	(項) 民間航空機用ジェットエンジン開発費(目) 民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金	0	3,547,000	民間航空機用ジェットエンジン開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
通 商 座 業 省 所 管 昭和59年度政府職員予算定員及び俸給額表
通商産業省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級	俸給額(千円)
特別職	4	18,028
一般職	外2,326(3箇月)外583(6箇月)外12(9箇月)内11(9箇月)内611(6箇月)9,561内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	28,606,032
指定職俸給表	外8(3箇月)外1(6箇月)内1(6箇月)67	511,496
行政職俸給表(一)	外2,280(3箇月)外560(6箇月)外12(9箇月)内581(6箇月)6,511内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	外29内3118	外203内29329	外743内52888	外559内2111,747	外557内1821,696	外413内726	外205内46653	外143内354	19,300,713
行政職俸給表(二)	外38(3箇月)外17(6箇月)内17(6箇月)357	外116	外771	外31内6156	外16内1111	3	-	948,201
研究職俸給表	外4(6箇月)内11(6箇月)2,605	外4内4820	内11,214	内6571	-	-	7,803,404
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	5,231
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	1	1	1	-	-	7,807
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 727

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(三)	外 1(6箇月)1(6箇月)16	-	-	2	外 1内 14	-	29,180
合 計	9,565	28,624,060
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業本省
通商産業本省	外 3(3箇月)10(6箇月)2(9箇月)19(6箇月)2,052	5,290,946
特 別 職	4	18,028
大 臣	1
政 務 次 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	外 3(3箇月)10(6箇月)2(9箇月)19(6箇月)2,048	5,272,918
指 定 職 俸 給 表	21	167,344
事 務 次 官	1
官 房 長、 局 長	8
通商産業審議官	1
総 務 審 議 官	1
部 長、 局 次 長	5
審 議 官	5
行政職俸給表(一)	外 13211,921	外 156	外 4内 8122	外 1358	内 11406	内 2469	208	190	外 7112	4,870,892
728 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
審議官	2	2
課長	2279	外150	外1229
室長	2522	外2522
課長補佐	内10329	42	231	内1056
係長	内2705	315	内2334	56
主任	100	84	16
参事官	3	2	1
企画官	内16	内16
專門職	外21259	外122	外1124	内132	47	34
通商産業研修所主幹	1	1
通商産業研修所課長	2	2
同係長	4	1	3
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	外7404	102	190	外7112
行政職俸給表(二)
技能労務職員	98	3	16	39	38	2	-	218,800
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	5,231
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	1	-	1	-	-	4,307
薬劑師	1	1
歯科衛生士	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	1	3	-	6,344
通商産業本省検査機関
通商産業本省検査所
一般職	外568(6箇月)内568(6箇月)568(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4)	1,568,696
指定職俸給表	外111	6,181
(通商産業検査所)
通商産業検査所長	内111
(工業品検査所)
工業品検査所長	外111
行政職俸給表(一)	外549549549	外122	外161515	外525215	外190190	外175175	外4949	外4646	外2020	1,517,952
(通商産業検査所)	内549549	内22	内1515	内5215	内190190	内175175	内4949	内4646	内2020
次長	内111	内111
部長	内44	内111	内33
課長	内1717	内111	内1515	内111
課長補佐	内99	内99
係長	内2424	内1313	内1111
主任	内2828	内2424	内44
専門職	内5959	内5959
支所長	内1212	内1111	内111
支所部長	内33	内33
730 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支 所 課 長	内	5555	内 3333	内 2222
同 課 長 補 佐	内	66	内 66
同 係 長	内	8080	内 3535	内 4545
出 張 所 長	内	2121	内 2121
検 查 員	内	220220	内 2424	内 9595	内 3939	内 4242	内 2020
一 般 職 員	内	1010	内 66	内 44
(内沖繩の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	内	44	内 11	内 22	内 11
出 張 所 長	内	11	内 11
検 查 員	内	33	内 22	内 11
[工業品検査所)	外	270	外 1	外 7	外 30	外 87	外 88	外 34	外 19	外 4
部 長	外	4	外 1	外 3
課 長 補 佐	外	15	外 1	外 14
課 長 補 佐	外	7	外 7
係 長	外	18	外 12	外 6
主 任	外	10	外 9	外 1
専 門 職	外	25	外 25
支 所 長	外	3	外 3
支 所 部 長	外	3	外 3
同 課 長	外	16	外 13	外 3
同 課 長 補 佐	外	6	外 6
同 係 長	外	8	外 8
出 張 所 長	外	10	外 10
検 查 員	外	138	外 24	外 65	外 27	外 18	外 4
一 般 職 員	外	7	外 6	外 1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	外	2	外	1	外	1
出張所長	外	1	外	1
検査員	外	1	外	1
(繊維製品検査所)	外	279	外	9	外	22	外	103	外	87	外	15
所長	外	10	外	9	外	1
課長	外	36	外	21	外	15
係長	外	70	外	36	外	34
主任	外	18	外	15	外	3
支所長	外	7	外	7
支所係長	外	4	外	4
出張所長	外	11	外	11
出張所係長	外	4	外	4
検査員	外	116	外	34	外	30	外	12	外 24 外 16
一般職員	外	3	外	3
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	外	2	外	1	外	1
出張所長	外	1	外	1
検査員	外	1	外	1
行政職俸給表(二)	外	1717	-	-	外	66	外	1111	-	-
(通商産業検査所)
技能労務職員	内	1717	内	66	内	1111
(工業品検査所)
技能労務職員	外	9	外	6	外	3
(繊維製品検査所)
技能労務職員	外	8	外	8
732 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(三)	外内11	-	-	-	外内11	-	1,656
(通商産業検査所)
看護婦	内11	内11
(工業品検査所)
看護婦	外1	外1
工業技術院
一般職	外内5(6簡月)14(6簡月)3,893	12,022,130
工業技術院
一般職	外内1(6簡月)3(6簡月)319	911,852
指定職俸給表	5	34,326
院長	1
部長	2
審議官	2
行政職俸給表(一)	外内13295	10	外内1245	61	内155	70	28	17	9	825,199
課長	外内1236	10	外内1226
課長補佐	31	7	15	9
係長	32	15	13	4
主任	9	8	1
専門職	内1114	10	42	内118	28	16
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
事務所課長	4	4
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 733

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所課長補佐	10	10
同伝長	22	2	13	7
同専門職	9	1	8
一般職員	26	17	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	-	5	5	1	-	-	34,039
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	3,500
医療職俸給表(三)
看護婦	7	-	-	1	6	-	14,788
工業技術院試験研究所
一般職	外内4(6簡月)11(6簡月)3,574	11,110,278
指定職俸給表	19	140,148
研究所長	8
試験所長	5
調査所長	1
研究所次長	4
調査所次長	1
行政職俸給表(一)	817	4	18	43	171	231	129	117	104	2,754,436
[計量研究所]	100	2	9	24	34	10	13	8
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	3
734 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	13	12	1
主任	8	8
専門職	8	8
技術職員	12	10	2
支所長	3	1	2
支所課長	4	3	1
同係長	15	15
一般職員	29	8	13	8
[機械技術研究所]	66	1	4	10	18	12	14	7
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	4
係長	11	4	7
主任	10	10
専門職	2	2
技術職員	1	1
一般職員	33	12	14	7
[化学技術研究所]	79	1	1	3	14	22	5	16	17
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	5	5
係長	15	7	8
主任	12	12
専門職	4	2	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 735

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	38	5	16	17
[大阪工業技術試験所]	40	1	3	11	10	9	5	1
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	3
係長	11	5	6
主任	6	4	2
専門職	3	3
一般職員	13	7	5	1
[名古屋工業技術試験所]	49	1	4	11	14	14	3	2
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	4
係長	11	6	5
主任	7	6	1
専門職	3	1	2
技術職員	1	1
一般職員	18	13	3	2
[微生物工業技術研所]	17	1	4	5	2	2	3
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	4	1	3
主任	2	2
専門職	1	1
736 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	7	2	2	3
[繊維高分子材料研]	21	1	2	5	5	3	3	2
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	6	2	4
主任	1	1
專門職	1	1
一般職員	8	3	3	2
[地質調査所]	131	1	2	5	38	38	18	13	16
部長	1	1
課長	6	2	4
課長補佐	5	5
係長	25	12	13
主任	14	14
專門職	23	20	3
技術職員	2	2
支所課長	2	1	1
同係長	3	3
同專門職	1	1
同技術職員	3	2	1
一般職員	46	17	13	16
[電子技術総合研究]	133	1	1	4	22	35	23	19	28
部長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 737

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	5	1	4
課長補佐	6	6
係長	22	10	12
主任	19	19
専門職	7	5	2
技術職員	1	1
支所課長	1	1
同係長	2	2
一般職員	69	22	19	28
[製品化学研究所]	28	1	2	7	5	4	7	2
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	7	3	4
主任	1	1
専門職	2	2
一般職員	13	4	7	2
[公害資源研究所]	79	1	1	5	14	18	12	15	13
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	4	4
係長	14	7	7
主任	7	6	1
専門職	3	3
738 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技術職員	1	1
支所課長	2	2
同係長	4	4
一般職員	39	11	15	13
[北海道工業開発試]	23	1	2	4	8	6	1	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	7	2	5
主任	2	2
技術職員	2	1	1
一般職員	7	5	1	1
[九州工業技術試験]	18	1	3	6	4	2	2
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	5	1	4
主任	2	2
一般職員	8	4	2	2
[四国工業技術試験]	8	1	1	4	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	2	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[東北工業技術試験]所	13	1	1	6	2	1	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	2	2
技術職員	1	1
一般職員	5	2	1	2
[中国工業技術試験]所	12	1	2	3	4	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
一般職員	6	4	2
行政職俸給表(二)	133	12	31	61	29	-	-	412,290
[計量研究所]
技能労務職員	4	1	2	1
[機械技術研究所]
技能労務職員	7	1	3	2	1
[化学技術研究所]
技能労務職員	12	1	4	5	2
[大阪工業技術試験]所
技能労務職員	20	2	4	6	8
[名古屋工業技術試]験所
技能労務職員	15	3	2	6	4
[微生物工業技術研]研究所
740 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	3	3
[繊維高分子材料研]研究所
技能労務職員	2	1	1
[地質調査所]
技能労務職員	10	3	2	5
[電子技術総合研究]所
技能労務職員	17	4	5	7	1
[製品科学研究所]
技能労務職員	2	1	1
[公害資源研究所]
技能労務職員	22	1	8	10	3
[北海道工業開発試]驗所
技能労務職員	6	6
[九州工業技術試験]所
技能労務職員	5	4	1
[四国工業技術試験]所
技能労務職員	3	2	1
[東北工業技術試験]所
技能労務職員	5	4	1
研究職俸給表	4112,605	44820	内11,214	内6571	-	-	7,803,404
[計量研究所]	128	34	61	33
部長等研究員	34	34
室長等研究員	61	61
研究員	33	33
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 741

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[機械技術研究所]	外 2320	2 220	外 259	2 259	98	内 163
部長等研究員	外 2259	2 259	外 2259
室長等研究員	98	98
研 究 員	内 163	内 163
[化学技術研究所]	内 1292	104	127	内 161
部長等研究員	104	104
室長等研究員	127	127
研 究 員	内 161	内 161
[大阪工業技術試験所]	174	59	87	28
部長等研究員	59	59
室長等研究員	87	87
研 究 員	28	28
[名古屋工業技術試験所]	200	63	93	44
部長等研究員	63	63
室長等研究員	93	93
研 究 員	44	44
[微生物工業技術研]	内 265	18	内 130	内 117
部長等研究員	18	18
室長等研究員	内 130	内 130
研 究 員	内 117	内 117
[繊維高分子材料研]	内 1105	37	43	内 125
部長等研究員	37	37
室長等研究員	43	43
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	内125	内125
[地質調査所]	251	93	100	58
部長等研究員	93	93
室長等研究員	100	100
研究員	58	58
[電子技術総合研究]	内2557	169	282	内2106
部長等研究員	169	169
室長等研究員	282	282
研究員	内2106	内2106
[製品化学研究所]	外2105	外2230	57	18
部長等研究員	外2230	外2230
室長等研究員	57	57
研究員	18	18
[公害資源研究所]	252	76	127	49
部長等研究員	76	76
室長等研究員	127	127
研究員	49	49
[北海道工業開発試]	73	23	28	22
部長等研究員	23	23
室長等研究員	28	28
研究員	22	22
[九州工業技術試験]	69	18	31	20
部長等研究員	18	18
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 743

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	31	31
研究員	20	20
[四国工業技術試験所]	35	14	15	6
所長	1	1
部長等研究員	13	13
室長等研究員	15	15
研究員	6	6
[東北工業技術試験所]	38	12	16	10
部長等研究員	12	12
室長等研究員	16	16
研究員	10	10
[中国工業技術試験所]	41	11	19	11
所長	1	1
部長等研究員	10	10
室長等研究員	19	19
研究員	11	11
資源工木ルギー庁
資源工木ルギー庁
一般職	外内内内	2(3箇月)7(9箇月)4(6箇月)447	1,183,680
指定職俸給表	6	48,744
長官	1
次長	1
審議官	1
744 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	3
行政職俸給表(一)	外内	211434	外内	115	外内	137	内	6128	内	198	3
課長	外内	2125	外内	115	外内	110
室長	内	13	内	13
企画官	内	15	内	15
議長補佐	内	487	8	35	内	444
係長	156	41	67	48
主任	6	4	2
公益事業監督官	16	2	10	4
電気工作物検査官	50	1	17	11	13	8
ガス工作物検査官	3	1	2
統括安全審査官	内	15	内	15
専門職	内	371	3	26	内	227	内	112	3
一般職員	7	3	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	1	1	2	3	-	-	12,966
特許庁
特許庁
一般職	外	2,318(3簡月)	1,577,268
指定職俸給表	外	8	12,158
長官	外	1
特許技監	外	1
部長	外	6
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 745

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外	2,272	外 26	外 181	外 690	外 368	外 381	外 364	外 158	外 104	1,547,229
課長	外	13	外 6	外 7
室長	外	7	外 7
課長補佐	外	77	外 3	外 37	外 37
係長	外	125	外 41	外 83	外 1
主任	外	48	外 27	外 21
研修所長	外	1	外 1
研修所幹事	外	1	外 1
審判長	外	77	外 19	外 58
審判官	外	167	外 48	外 116	外 3
審查長	外	44	外 44
審查官	外	967	外 7	外 523	外 272	外 106	外 59
審查補助官	外	61	外 61
専門職	外	54	外 6	外 14	外 12	外 19	外 3
方式審查専門職	外	179	外 3	外 146	外 30
一般職員	外	451	外 189	外 158	外 104
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外	38	外 1	外 7	外 25	外 5	-	-	17,881
中小企業庁
中小企業庁
一般職	內内1(9簡月)1(6簡月)190	504,469
指定職俸給表	5	34,928
長官	1
次長	1
746 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	3
行政職俸給表(一)	内2179	5	18	30	内144	内145	14	18	5	460,186
課長	12	5	7
室長	2	2
課長補佐	内137	4	22	内111
係長	内167	18	内139	10
主任	2	2
参事官	1	1
小規模企業指導官	5	2	3
専門職	26	2	5	15	4
一般職員	27	4	18	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	2	2	-	-	9,355
通商産業局
通商産業局
一般職	外3(3簡月)12(9簡月)5(6簡月)2,191	5,847,134
指定職俸給表
局長	8	55,223
行政職俸給表(一)	外1552,097	24	内159	215	外11691	外13566	181	外12262	5,590,183
支局長	1	1
部長	36	23	13
部次長	10	10
課長	内1205	24	162	内119
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 747

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	外1200	外1200
係長	内2633	253	内2342	38
主任	143	110	33
電源立地調整官	内19	内19
公益事業監査官	45	1	10	32	2
火薬類、高压ガス取締官	29	8	16	5
航空機工場検査官	4	3	1
鉱物分析官	19	3	15	1
電気工作物検査官	56	16	29	11
ガス工作物検査官	内117	8	内19
工業標準審査官	33	8	18	7
商品取引所検査官	6	1	3	2
鉱業専門官	22	3	13	6
専門職	外1119	68	外151
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	6
同課長補佐	6	6
同係長	19	19
一般職員	外13471	110	外1262	外1299
行政職俸給表(二)
技能労務職員	82	-	16	38	27	1	-	195,336
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	6,392
748 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	内1(9箇月)224内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員7	629,737
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	12,444
行政職俸給表(一)	内1219	2	15	41	内162	42	56	-	1	612,666
鉱山保安監督部長	4	2	2
鉱山保安監督部支部長	2	2
鉱務監督管理官	8	8
課長	24	2	21	1
課長補佐	3	3
係長	18	12	3	3
主任	7	7
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安安職	内1150	20	内145	32	53
一般職員	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	7	1	2	2	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
鉱山保安安職	3	1	1	1
一般職員	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-	-	4,627
昭和59年度運輸省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
14運輸省所管合計	1,348,799,999	1,400,434,633	△ 51,634,634
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
06失業対策費	212,232	301,816	△ 89,584
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	14,836,371	13,532,216	1,304,155
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	1,516,238	1,490,163	26,075
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	24,967,000	25,200,000	△ 233,000
43港湾漁港空港整備事業費	242,099,000	244,954,000	△ 2,855,000
47林道工業用水等事業費	9,230,000	9,554,000	△ 324,000
小計	276,296,000	279,708,000	△ 3,412,000
49災害復旧等事業費	2,868,500	3,553,500	△ 685,000
計	279,164,500	283,261,500	△ 4,097,000
95その他の事項経費	1,053,070,658	1,101,848,938	△ 48,778,280
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	57,358,249	40,996,329	16,361,920	「運輸省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	30,098	26,801	3,297	運輸審議会ほか各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	27,136	35,706	8,570	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
13運輸技術の研究開発に必要な経費	151,964	177,466	25,502	重要な運輸技術である異常海難防止システムの研究開発を総合的に実施するための試験研究等
95磁気浮上方式鉄道の技術開発に必要な経費	300,000	300,000	0	磁気浮上方式鉄道の技術水準の向上を図るための日本国有鉄道に対する技術開発費の一部補助
95情報管理に必要な経費	547,973	573,426	25,453	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95観光レクリエーション施設整備に必要な経費	306,477	321,541	15,064	観光レクリエーション地区の施設の整備に要する経費の道府県に対する一部補助等
95国際会議等に必要な経費	1,309,562	1,141,526	168,036	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
29戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	1,516,238	1,490,163	26,075	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担等
95バス運行対策に必要な経費	10,230,600	10,010,526	220,074	1地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	95 自動車重量稅業務取扱費財源線入れ必要な経費	1,309,139	1,286,577	22,562	2「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」第24条第3項の規定によるバス路線の運行を維持するために要する経費の路線バス事業者に対する補助等
95 運輸研修所に必要な経費	59,817	60,470	653	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	6,869,380	6,989,957	120,577	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,889,404	3,869,357	20,047	「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定により昭和56年度以前に締結された利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
018 造船業経営安定対策費	95 造船業経営安定対策に必要な経費	1,353,000	1,373,000	20,000	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	212,232	301,816	89,584	特定船舶製造業安定事業協会が行った造船施設の買収業務等に要する資金に係る費用の一部の同協会に対する補給
004 日本国有鉄道事業助成費	95 日本国有鉄道財政再建利子補給に必要な経費	345,672,000	345,672,000	0	船員の雇用促進を図るため1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第13条の規定による船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 日本国有鉄道工事費補助に必要な経費	157,427,000	168,307,000	△10,880,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための昭和49年度以降の工事資金に係る費用の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道地方交通線特別交付金に必要な経費	85,726,000	115,577,000	△29,851,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1地方交通線の運営費の一部に係る同鉄道に対する特別交付金2地方交通線のバス転換等に要する費用の同鉄道に対する特別交付金
95 日本国有鉄道特別施設運営費補助に必要な経費	5,321,000	5,355,000	△34,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1日本鉄道建設公園より貸付けを受けている大都市交通施設の運営費の同鉄道に対する一部補助2地方バス路線の運営費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道合理化促進特別交付金に必要な経費	2,910,000	3,825,000	△915,000	駅の統廃合等日本国有鉄道の合理化施策を促進するための同鉄道に対する交付金
95 日本国有鉄道特別施設整備費補助に必要な経費	5,017,000	7,171,000	△2,154,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1大都市交通施設の整備費の同鉄道に対する一部補助2踏切保安施設の整備費の同鉄道に対する一部補助3列車衛生施設の緊急整備費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道特別退職手当補給金に必要な経費	35,837,000	46,253,000	△10,416,000	日本国有鉄道の一定の基準を超える退職手当の支払資金に係る費用の一部の同鉄道に対する補給金
95 日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	1,360,000	1,000,000	360,000	日本国有鉄道が行う整備新幹線建設のための調査に要する経費の同鉄道に対する補助
003 日本鉄道建設公園事業助成費	95 日本鉄道建設公園に対する補給金の交付に必要な経費	64,295,107	69,895,165	△5,600,058	日本鉄道建設公園の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公園に対する補給金
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	95 日本鉄道建設公団工事費補助に必要な経費	15,533,448	16,472,301	△ 938,853	1 日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助2 日本鉄道建設公団が行う地方開発線及び地方幹線の建設等に要する資金の同公団に対する補助
95 日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	1,360,000	1,000,000	360,000	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線建設のための調査に要する経費の同公団に対する補助
005 地方鉄道軌道整備助成費	95 本州四国連絡橋公団工事費補助に必要な経費	6,763,953	6,555,715	208,238	本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
95 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	908,939	963,626	△ 54,687	1 「地方鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損地方鉄道業者に対する欠損額の一部補助2 地方鉄道軌道の近代化を促進するための地方鉄道軌道業者に対する欠損路線に係る近代化設備整備費の一部補助
95 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	391,650	411,100	△ 19,450	「踏切道改良促進法」第7条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	49,002,479	52,730,010	△ 3,727,531	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
95 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	548,575	298,765	249,810	大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、二一夕ウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体等に対する一部補助
95 地方鉄道新線補助に必要な経費	0	472,000	△ 472,000	前年度限りの経費
006 観光事業費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	2,024,955	2,027,331	△ 2,376	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
756 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	134,045	134,072	△ 27	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	24,683,800	24,881,100	△ 197,300	1 海岸保全施設の整備を図るため(1)釜石港海岸ほか2海岸について国が施行する防波堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和58年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	283,200	318,900	△ 35,700	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	161,239,000	162,221,000	△ 982,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	41,930,524	42,033,716	△ 103,192	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	38,929,476	40,699,284	△ 1,769,808	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和59年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ