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総理府所管 予算定員及び俸給額表 371

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研修所主幹	1	1
同課長	2	1	1
同教官	4	1	3
同係長	3	1	2
一般職員	外3113	44	52	外317
行政職俸給表(二)
技能労務職員	61	2	7	37	15	-	-	172,638
環境庁研究所
一般職	内5(6簡月)275	714,485
指定職俸給表	2	13,739
所長	1
副所長	1
行政職俸給表(一)	78	2	-	8	11	25	19	5	8	213,077
[国立公害研究所]	74	2	7	10	23	19	5	8
部長	1	1
課長、室長	5	5
課長補佐	5	5
係長	30	3	18	9
主任研究企画官	1	1
研究企画官	4	2	1	1
専門職	5	1	4
一般職員	23	10	5	8
[国立水俣病研究セ]	4	1	1	2
課長	1	1
372 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長	1	1
係長	2	2
行政職俸給表(二)	3	-	-	2	1	-	-	7,468
[国立公害研究所]
技能労務職員	2	2
[国立水俣病研究セ]
技能労務職員	1	1
研究職俸給表	内5183	15	内274	内394	-	-	455,248
[国立公害研究所]	内4171	12	内268	内291
部長等研究員	12	12
室長等研究員	内268	内268
研究員	内291	内291
[国立水俣病研究セ]	内112	3	6	内13
所長	1	1
部長等研究員	2	2
室長等研究員	6	6
研究員	内13	内13
医療職俸給表(一)
[国立水俣病研究セ]	5	1	2	2	-	17,960
部長	1	1
室長	4	2	2
医療職俸給表(二)
[国立水俣病研究セ]	3	-	-	-	-	2	-	1	-	5,477
室長	2	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 373

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
理学療法士	1	1
医療職俸給表(三)
[国立水俣病研究セ]
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,516
沖縄開発庁	外6(9箇月)内9(6箇月)1,106内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,017	2,641,621
特別職	1	0
一般職	外6(9箇月)内9(6箇月)1,105内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,017	2,641,621
沖縄開発庁	外6(9箇月)内1(6箇月)731内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員642	1,805,135
特別職	政務次官	1	0
一般職	外6(9箇月)内1(6箇月)730内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員642	1,805,135
指定職俸給表	5	41,094
事務次官	1
局長	2
総合事務局長	1
総合事務局次長	1
374 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	2
総合事務局長	1
総合事務局次長	1
行政職俸給表(一)	外内	61700	9	15	60	166	176	146	114	6114
課長	9	6	3
参事官	1	1
調査官	1	1
課長補佐	14	2	10	2
専門官	11	8	3
係長	20	9	11
総合事務局次長	1	1
同部長	6	2	4
総合事務局課長	32	2	27	3
同室長	4	3	1
同課長補佐	52	52
同係長	145	26	109	10
同主任	19	14	5
同調整官	3	2	1
同調査官	8	1	7
同主計实地監査官	4	3	1
同金融検査官	3	2	1
同経済調査官	2	1	1
同国有財産監査官	1	1
同国有財産鑑定官	2	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 375

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総合事務局企画指導官	11	11
同統計指導官	6	6
同災害查定官	1	1
同農業協同組合検査官	1	1
同漁業監督指導官	1	1
同小規模企業指導官	1	1
同船舶検査官	5	1	2	1	1
同海拔試験官	2	1	1
同船員労務官	2	1	1
同運航監理官	2	1	1
同專門職	35	3	17	15
同技術管理官	1	1
同営繕監督官	2	2
総合事務局用地官	1	1
局附屬機関所長	8	2	6
同次長	2	2
同課長	2	2
同係長	22	21	1
一般職員	外内1257	外内114
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	外内1620	外内114
総合事務局次長	1	1
同部長	6	2	4
同課長	32	2	27	3
376 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総合事務局室長	4	3	1
同課長補佐	52	52
同係長	145	26	109	10
同主任	19	14	5
同調整官	3	2	1
同調査官	8	1	7
同主計实地監査官	4	3	1
同金融検査官	3	2	1
同経済調査官	2	1	1
同国有財産監査官	1	1
同国有財産鑑定官	2	2
同企画指導官	11	11
同統計指導官	6	6
同災害査定官	1	1
同農業協同組合検査官	1	1
同漁業監督指導官	1	1
同小規模企業指導官	1	1
同船舶検査官	5	1	2	1	1
同海拔試験官	2	1	1
同船員労務官	2	1	1
同運航監理官	2	1	1
同専門職	35	3	17	15
同技術管理官	1	1
同営繕監督官	2	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 377

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総合事務局用地官	1	1
局附属機関所長	8	2	6
同次長	2	2
同課長	2	2
同係長	22	21	1
一般職員	外内1233	110	109	109	14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	23	1	5	13	4	-	-	52,031
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	18	1	4	10	3
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	4,052
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
沖縄治水事業工事諸費沖縄道路事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄公園事業工事諸費沖縄土地改良事業工事諸費
一般職	内8(6箇月)375沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	836,486
行政職俸給表(一)
378 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条]	内 8362	-	3	14	内 164	内 4118	内 180	42	内 241	812,625
総合事務局課長補佐	3	3
同 係 長	16	1	15
同 技 術 専 門 官	4	3	1
同 工 事 検 查 官	3	3
局 附 属 機 関 所 長	9	3	6
同 副 所 長	6	5	1
同 次 長	2	2
同 課 長	34	1	33
同 工 区 長、係長	内 498	内 372	内 126
同 主 任	7	6	1
同 出 張 所 長	7	7
同 出 張 所 係長	内 116	内 112	4
局 附 属 機 関 支 所 長	2	2
同 支 所 係 長	7	5	2
同 工 務 官	内 12	内 12
同 用 地 官	3	2	1
同 建 設 監 督 官	9	5	4
同 建 設 專 門 官	3	2	1
同 工 事 専 門 官	2	1	1
一 般 職 員	内 2129	46	42	内 241
行政職俸給表(二)
[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条]
技 能 労 務 職 員	13	-	1	10	1	1	-	23,861
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国 土 庁
国 土 庁	外 8(3
380 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同專門職	6	2	4
一般職員	外551	外243	8	外3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	26	1	5	18	2	-	-	44,458
昭 和 59 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
07 法 務 省 所 管 合 計	374,782,934	359,463,610	15,319,324
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	774,520374,008,414	756,946358,706,664	17,57415,301,750
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說明
法務本省	001 法務本省	95 法務本省一般行政必要な経費	78,659,493	67,500,169	11,159,324	「法務省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 刑事情報等の機械化集中管理運営に必要な経費	1,024,354	1,055,089	30,735	1 犯歷票及び出入国記録の電子計算機による集中管理2 法務専用電信の整備及び維持管理
95 国際会議出席等に必要な経費	71,149	67,378	3,771	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金
95 司法試験の実施に必要な経費	78,564	78,225	339	「司法試験法に基づく第1次及び第2次試験の実施
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 司法書士等国家試験の実施に必要な経費	20,999	20,981	18	「司法書士法」及び「土地家屋調査士法」に基づく国家試験の実施
95 審議会に必要な経費	44,585	44,065	520	法制審議会ほか各種審議会の運営
95 国籍事務処理に必要な経費	3,660	3,660	0	外国人の帰化申請事件処理
95 矯正医官修学資金に必要な経費	4,836	4,524	312	矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
95 人権擁護制度の運営に必要な経費	11,658	11,658	0	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営
95 法律扶助事業補助に必要な経費	83,600	83,600	0	2 人権侵犯事件の調査及びその指導
95 更生保護事業補助に必要な経費	34,332	34,332	0	貧困者の権利の保護を促進するための法律扶助事業の助成
95 出入国管理及び難民認定等に必要な経費	110,801	103,732	7,069	1「出入国管理及び難民認定法」に基づく(1) 特例永住の許可手続(2) 難民の認定等2 難民一時庇護センターの運営
95 参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締りに必要な経費	0	4,679	4,679	前年度限りの経費
002 訟務費	95 訟務遂行に必要な経費	762,098	770,463	8,365	国の利害に関係のある民事、行政事件の訟訟事務等の遂行
003 外国人登録事務費	95 外国人登録に関し必要な経費	1,167,449	1,138,314	29,135	在留外国人の登録及び指紋採取事務処理
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 法務省施設費	95 法務省の施設整備に必要な経費法務本省計	9,299,15491,376,732	10,736,70581,657,574	△ 1,437,5519,719,158	法務省庁舎等の施設整備
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 法務本省	80,148,031	69,012,092	11,135,939	95014-2959-07 報償費	848	1,098	△ 250
95014-2111-02 職員基本給	3,278,586	3,206,004	72,582	95014-2122-08 職員旅費	66,592	68,822	△ 2,230
95014-2111-03 職員諸手当	1,499,468	1,464,461	35,007	95014-2122-08 出入国管理業務旅費	855	855	0
95014-2111-04 超過勤務手当	285,767	284,842	925	95014-2122-08 赴任旅費	7,177	7,177	0
95014-2111-05 委員手当	46,300	45,312	988	95014-2122-08 外国旅費	38,316	35,625	2,691
95014-2111-05 常勤職員給与	17,304	16,835	469	95014-2122-08 外国留学旅費	12,296	9,517	2,779
95014-2111-05 非常勤職員手当	32,833	32,214	619	95014-2122-08 委員等旅費	15,828	15,828	0
95014-2111-05 休職者給与	100,744	105,360	△ 4,616	95014-2122-08 参考人等旅費	58	58	0
95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	20,173	19,734	439	95014-2123-09 庁費	637,070	610,939	26,131
95014-2111-05 育児休業給	266	57	209	95014-2123-09 情報処理業務庁費	677,401	679,589	△ 2,188
95014-2141-05 公務災害補償費	281,391	272,422	8,969	95014-2123-09 出入国審査費	25,995	24,829	1,166
95014-2111-05 退職手当	36,098,400	28,047,742	8,050,658	95014-2123-09 図書購入費	22,511	22,511	0
95089-2151-05 児童手当	2,700	2,700	0	95014-2123-09 通信専用料	401,633	414,352	△ 12,719
95014-2129-06 諸謝金	57,079	57,756	△ 677	95014-2123-09 国会図書館支部庁費	1,821	1,821	0
95014-2959-06 証人等被害給付金	100	100	0	95014-2123-09 電子計算機等借料	485,148	507,279	△ 22,131
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 各所修繕	1,190,022	1,151,107	38,915	95191-2122-08 委員等旅費	4,492	4,492	0
95014-2123-09 調査活動費	27,312	27,312	0	95191-2123-09 訟務庁費	198,929	189,809	9,120
95199-2133-09 自動車重量税	479	819	△	95191-2123-09 訟訟用印紙類購入費	44,576	44,576	0
95014-2125-14 難民一時庇護センター運営委託費	83,951	78,048	5,903	95191-2123-09 調査活動費	10,366	10,366	0
95191-2959-18 賠償償還及払戾金	1,700	1,700	0
95014-2944-15 換地清算金	11	0	11	95191-2959-19 保証金	226,000	260,000	△ 34,000
95014-2605-16 法律扶助事業費補助金	72,000	72,000	0	003 外国人登錄事務費	1,167,449	1,138,314	29,135
95014-2715-16 更生保護事業費補助金	34,332	34,332	0	95014-2122-08 登錄業務旅費	1,362	1,285	77
95014-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	34,520,753	31,590,450	2,930,303	95014-2123-09 登錄業務庁費	65,610	106,723	△ 41,113
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	42,389	39,785	2,604	95014-2123-09 電子計算機等借料	20,982	10,710	10,272
95014-2735-16 国際私法会議等分担金	14,613	15,203	△ 590	95014-2125-14 外国人登錄事務委託費	1,079,495	1,019,596	59,899
95014-2129-17 交際費	2,573	2,573	0	004 法務省施設費	9,299,154	10,736,705	△ 1,437,551
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	40,000	40,000	0	95014-1209-06 施設施工謝金	546	615	△ 69
95014-2959-19 保証金	100	100	0	95014-1202-08 施設施工旅費	64,922	73,155	△ 8,233
95014-2959-23 貸費生貸与金	4,836	4,524	312	95014-1203-09 施設施工庁費	43,645	49,179	△ 5,534
002 訟務費	762,098	770,463	△ 8,365	95014-1204-15 施設整備費	9,043,989	10,397,078	△ 1,353,089
95191-2129-06 諸謝金	76,019	76,019	0	95014-1944-15 不動産購入費	146,052	216,678	△ 70,626
95191-2122-08 訟務旅費	200,016	183,501	16,515	計	91,376,732	81,657,574	9,719,158
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	011 法務総合研究所	13 法務職員の研修に必要な経費	748,860	731,006	17,854	法務職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する法務総合研究所の運営
13 総合刑事政策研究に必要な経費	25,660	25,940	△ 280	刑事政策に関する有効適切な総合的調査研究1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究2 矯正保護の技術効果に関する実証的研究
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	95 国連犯罪防止アジア地域研修の協力に必要な経費	195,793	183,884	11,909	国連犯罪防止アジア地域研修の実施に対する協力
法務総合研究所計	970,313	940,830	29,483
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 法務総合研究所	774,520	756,946	17,574	13014-2122-08 赴任旅費	1,080	1,080	0
13014-2111-02 職員基本給	311,693	299,333	12,360	13014-2123-09 庁費	97,329	97,329	0
13014-2111-03 職員諸手当	145,630	139,951	5,679	13014-2123-09 試験研究費	21,217	21,313	△ 96
13014-2111-04 超過勤務手当	7,925	8,004	△ 79	13014-2123-09 統計機械借料	1,188	1,188	0
13014-2111-05 非常勤職員手当	3,025	2,971	54	13199-2133-09 自動車重量税	0	76	△ 76
13089-2151-05 児童手当	180	120	60	012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	195,793	183,884	11,909
13014-2129-06 諸謝金	20,768	21,096	△ 328	95014-2111-02 職員基本給	65,743	61,910	3,833
13014-2122-08 職員旅費	5,648	5,648	0	95014-2111-03 職員諸手当	30,913	29,143	1,770
13014-2122-08 研修旅費	158,837	158,837	0	95014-2111-04 超過勤務手当	2,535	2,479	56
386 法務省所管 法務総合研究所

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	120	120	0	95014-2123-09 庁費	61,866	58,450	3,416
95014-2129-06 諸謝金	15,101	13,442	1,659	95014-2123-09 招入い外国人滞在費	5,665	5,327	338
95014-2122-08 職員旅費	689	689	0
95014-2122-08 研修生旅費	8,157	8,157	0	95199-2133-09 自動車重量税	114	114	0
95014-2122-08 外国人教官招へい旅費	4,890	4,053	837	計	970,313	940,830	29,483
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務局	021法務局	95法務局一般行政必要な経費	54,657,475	52,926,264	1,731,211	「法務省設置法」に基づく法務局、地方法務局所掌の一般事務処理
95司法書士等国家試験の実施に必要な経費	19,088	19,088	0	「司法書士法」及び「土地家屋調査士法」に基づく国家試験の実施
95不動産登記関係制度の運営に必要な経費	3,259,444	2,993,694	265,750	「不動産登記法」等の法令に基づく登記事務処理
95登記事務の能率増進に必要な経費	1,793,872	1,691,183	102,689	登記事件の増加に対処し、登記事務の能率増進を図るための登記事務機器の整備
95国籍事務処理に必要な経費	13,369	13,399	△	外国人の帰化申請事件処理
95商業及び法人登記事務の改善に必要な経費	77,916	69,211	8,705	商業及び法人登記事務改善
95人権擁護制度の運営に必要な経費	398,790	385,392	13,398	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営
95登記、供託及び戸籍事務等処理に必要な経費	3,734,724	3,918,048	△	2人権侵犯事件の調査及びその指導
法務局計	63,954,678	62,016,279	1,938,399	法務局等における登記、供託、戸籍等の事務処理
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)
021法務局	60,219,954	58,098,231	2,121,723	95014-2111-02 職員基本給	32,970,649	31,959,054	1,011,595
項目	昭和59年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和59年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95014-2111-03 職員諸手当	16,530,012	15,918,103	611,909	95014-2123-09 電子計算機等借
料	173,856	173,856	0
95014-2111-04 超過勤務手当	2,850,450	2,799,442	51,008	95014-2123-09 土地建物借料	130,385	131,075	△ 690
95089-2151-05 児童手当	39,240	38,520	720	95199-2133-09 自動車重量税	4,167	4,633	△ 466
95014-2129-06 諸謝金	18,521	19,358	△ 837	95014-2123-13 渡切費	13,704	14,472	△ 768
95014-2959-07 報償費	49	49	0	95029-2135-16 国有資產所在市
町村交付金	30,255	29,295	960
95014-2122-08 職員旅費	119,137	114,702	4,435	95014-2129-17 交際費	1,888	1,888	0
95014-2122-08 研修旅費	40,725	40,725	0	95014-2129-18 人権擁護委員実
費弁償金	221,794	221,794	0
95014-2122-08 赴任旅費	202,701	202,701	0	022 登記諸費	3,734,724	3,918,048	△ 183,324
95014-2123-09 庁費	1,846,862	1,794,077	52,785	95014-2122-08 登記登録旅費	406,761	401,649	5,112
95014-2123-09 情報処理業務庁
費	26,937	32,759	△ 5,822	95014-2123-09 民事業務庁費	2,834,600	2,819,102	15,498
95014-2123-09 民事業務庁費	4,687,164	4,303,759	383,405	95014-2123-09 供託金利子	493,363	697,297	△ 203,934
95014-2123-09 人権擁護業務庁
費	144,504	131,015	13,489	計	63,954,678	62,016,279	1,938,399
95014-2123-09 地図整備費	166,954	166,954	0
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
検察庁	031 検察官署	95 検察官署一般行政必要な経費	62,761,750	61,502,125	1,259,625	「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理
95 検察運営に必要な経費	615,504	574,360	41,144	検察活動の効率的な運営を図るための1 捜査、公判事務処理体制の整備2 機動力及び通信機器等の整備3 情報の収集、管理
95 参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締りに必要な経費	0	80,634	80,634	前年度限りの経費
95 検察事務に必要な経費	2,842,985	2,775,365	67,620	最高検察庁以下各検察庁における直接の検察活動
95 参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締りに必要な経費	0	115,372	115,372	前年度限りの経費
検察庁計	66,220,239	65,047,856	1,172,383
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 検察官署	63,377,254	62,157,119	1,220,135	95014-2129-06 諸 謝 金	830	830	0
95014-2111-02 職員基本給	40,006,803	39,082,217	924,586	95014-2959-07 報 償 費	20,395	22,635	△ 2,240
95014-2111-03 職員諸手当	19,241,550	18,915,397	326,153	95014-2122-08 職 員 旅 費	35,671	73,966	△ 38,295
95014-2111-04 超過勤務手当	1,301,452	1,353,196	51,744	95014-2122-08 研 修 旅 費	11,620	11,620	0
95089-2151-05 児童手当	32,160	32,160	0	95014-2122-08 赴 任 旅 費	210,455	210,455	0
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08司法警察職員修習旅費	9,062	9,062	0	032 検 察 費	2,842,985	2,890,737	△ 47,752
95014-2122-08司法修習生旅費	763	763	0	95014-2129-06 諸 謝 金	81,073	81,073	0
95014-2123-09庁費	1,770,384	1,753,125	17,259	95014-2122-08 検 察 旅 費	1,076,858	1,068,086	8,772
95014-2123-09情報処理業務庁費	101,712	79,376	22,336	95014-2122-08 検察外国旅費	1,524	1,380	144
95014-2123-09検察業務庁費	197,204	213,459	△ 16,255	95014-2122-08 参考人等旅費	174,745	186,076	△ 11,331
95014-2123-09電子計算機等借料	35,520	8,880	26,640	95014-2122-08 選挙取締旅費	0	68,861	△ 68,861
95014-2123-09土地建物借料	31,575	31,277	298	95014-2123-09 検察業務庁費	1,507,912	1,452,557	55,355
95014-2123-09調査活動費	263,658	255,235	8,423	95014-2123-09 選挙取締庁費	0	31,831	△ 31,831
95199-2133-09自動車重量税	6,858	6,212	646	95014-2959-20 刑事補償金	873	873	0
95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	94,749	92,421	2,328	計	66,220,239	65,047,856	1,172,383
95014-2129-17交際費	4,833	4,833	0
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
矯正官署	041矯正官署	95矯正研修所に必要な経費	509,733	487,254	22,479	矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営
95矯正管区一般行政に必要な経費	1,409,199	1,357,848	51,351	「法務省設置法」に基づく矯正管区所掌の一般事務処理
95刑務所一般行政に必要な経費	76,495,032	74,797,551	1,697,481	「法務省設置法」に基づく拘置所、刑務所及び少年刑務所所掌の一般事務処理
95少年院一般行政に必要な経費	12,521,193	12,302,140	219,053	「法務省設置法」に基づく少年院所掌の一般事務処理
95少年鑑別所一般行政に必要な経費	6,042,400	5,900,048	142,352	「法務省設置法」に基づく少年鑑別所所掌の一般事務処理
95婦人補導院一般行政に必要な経費	132,684	131,906	778	「法務省設置法」に基づく婦人補導院所掌の一般事務処理
95矒正管理体制の整備に必要な経費	594,012	586,362	7,650	矒正施設の保安及び処遇体制の整備を図るための1保安用機器等の整備及び維持2医療体制等の整備3被収容者管理事務の効率化
042矒正収容費	95刑務所被収容者の収容に必要な経費	17,655,917	17,140,928	514,989	1拘置所、刑務所及び少年刑務所に未決拘禁者及び受刑者の収容2受刑者に対し矒正教育の実施家庭裁判所から送致された少年の収容、矒正教育の実施家庭裁判所から送致された少年の収容、医学及び心理学等の専門的知識に基づく資質鑑別の実施
95少年院被収容者の収容に必要な経費	2,036,253	1,996,930	39,323
95少年鑑別所被収容者の収容に必要な経費	761,946	748,466	13,480
95婦人補導院被収容者の収容に必要な経費	10,879	10,879	0	「売春防止法」に基づき、補導処分に付された婦人の収容、補導の実施
392 法務省所管矯正官署

組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
043 刑務所作業費	95 刑務所作業に必要な経費	2,841,460	3,862,267	△ 1,020,807	被収容者に対し积极後の更生に必要な技術を習得させるための作業の実施
矯正官署計	121,010,708	119,322,579	1,688,129
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 矯正官署	97,704,253	95,563,109	2,141,144	95014-2123-09 土地建物借料	67,345	65,113	2,232
95014-2111-02 職員基本給	57,182,485	55,993,252	1,189,233	95014-2123-09 調査活動費	20,335	20,335	0
95014-2111-03 職員諸手当	27,467,830	26,793,187	674,643	95199-2133-09 自動車重量税	22,489	18,444	4,045
95014-2111-04 超過勤務手当	10,638,220	10,427,466	210,754	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	34,895	35,671	△ 776
95014-2111-05 非常勤職員手当	99,993	98,651	1,342	95014-2129-17 交際費	229	229	0
95089-2151-05 児童手当	79,800	73,020	6,780	042 矯正収容費	20,464,995	19,897,203	567,792
95014-2129-06 諸謝金	16,934	17,038	△ 104	95014-2129-06 諸謝金	105,620	105,620	0
95014-2959-07 報償費	816	816	0	95014-2129-06 被収容者作業賞与金	1,253,827	1,240,930	12,897
95014-2122-08 職員旅費	54,486	54,486	0	95014-2129-06 職業補導賞与金	13,814	13,137	677
95014-2122-08 研修旅費	171,932	171,932	0	95014-2729-06 被収容者作業死傷手当	26,471	26,484	△ 13
95014-2122-08 赴任旅費	254,725	257,137	△ 2,412	95014-2729-06 職業補導死傷手当	1,407	1,407	0
95014-2123-09 庁費	865,222	818,799	46,423	95014-2122-08 収容業務旅費	203,018	201,114	1,904
95014-2123-09 矯正管理業務庁費	484,675	477,015	7,660	95014-2122-08 護送旅費	709,066	708,411	655
95014-2123-09 看守等被服費	241,842	240,518	1,324	95014-2122-08 被収容者旅費	115,689	115,540	149
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 帰住旅費	15,796	15,796	0	95014-2123-09 作業諸費	1,641,077	1,611,417	29,660
95014-2123-09 収容諸費	7,426,236	7,230,713	195,523	95014-2123-09 作業場等借料	6,479	6,479	0
95014-2123-09 被収容者被服費	435,158	400,320	34,838	95014-2133-09 物品税	10	10	0
95014-2123-09 被収容者食糧費	8,534,849	8,260,446	274,403	95029-2133-09 木材引取税	30	30	0
95014-2123-10 原材料費	54,340	54,340	0	95014-2123-10 原材料費	159,335	1,106,059	△ 946,724
95014-2129-18 都道府県警察実費弁償金	1,569,704	1,522,945	46,759	95014-2715-16 刑務所作業提供事業費補助金	930,000	1,034,000	△ 104,000
043 刑務所作業費	2,841,460	3,862,267	△ 1,020,807	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
95014-2129-06 諸謝金	6,715	6,458	257
95014-2122-08 作業業務旅費	97,714	97,714	0	計	121,010,708	119,322,579	1,688,129
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
更生保護官署	061更生保護官署	95更生保護官署一般行政に必要な経費	6,525,772	6,365,732	160,040	「法務省設置法」に基づく地方更生保護委員会及び保護観察所所掌の一般事務処理
95仮釈放等の審査決定事務に必要な経費	70,483	59,659	10,824	仮出獄仮退院等の審査決定事務処理のための1 刑務所、少年刑務所、少年院等における本人との面接審理2 家庭環境等の調査「犯罪者予防更生法」、「更生緊急保護法」、「執行猶予者保護観察法」及び「売春防止法」に基づく1 被観察者等の観察補導2 被観察者等に対する医療の援助、宿泊所の供与及び帰住の援助等
062補導援護費	95補導援護等に必要な経費	3,793,317	3,681,031	112,286
更生保護官署計	10,389,572	10,106,422	283,150
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061更生保護官署	6,596,255	6,425,391	170,864	95014-2122-08 職員旅費	12,119	12,119	0
95014-2111-02職員基本給	4,008,987	3,906,030	102,957	95014-2122-08 仮釈放等審査旅費	45,884	40,436	5,448
95014-2111-03職員諸手当	2,049,957	1,997,386	52,571	95014-2122-08 赴任旅費	33,007	33,007	0
95014-2111-04超過勤務手当	133,708	130,151	3,557	95014-2122-08 委員旅費	349	349	0
95014-2111-05委員手当	2,842	2,784	58	95014-2122-08 研修生旅費	21,403	21,403	0
95089-2151-05児童手当	4,740	4,740	0	95014-2122-08 参考人等旅費	108	108	0
95014-2129-06諸謝金	146	162	16	95014-2123-09 庁費	254,403	253,011	1,392
95014-2959-07報償費	108	108	0	95014-2123-09 仮釈放等審査費	24,491	19,115	5,376
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	898	1,399	△ 501	95014-2122-08 帰住援護旅費	3,958	3,958	0
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,432	1,410	22	95014-2123-09 補導援護庁費	245,865	232,979	12,886
95014-2129-17 交際費	1,673	1,673	0	95014-2123-09 被保護者被服費	3,747	3,747	0
062 補導援護費	3,793,317	3,681,031	112,286	95014-2125-14 更生保護委託費	1,133,949	1,076,342	57,607
95014-2129-06 諸謝金	4,055	4,055	0	95014-2129-18 保護司実費弁償金	2,333,001	2,295,451	37,550
95014-2609-06 食事費給与金	2,023	2,023	0
95014-2122-08 補導援護旅費	66,719	62,476	4,243	計	10,389,572	10,106,422	283,150
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方入国管理官署	071 地方入国管理官署	95 地方入国管理官署一般行政必要な経費	8,057,673	7,782,419	275,254	「法務省設置法」に基づく入国者収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理
95 出入国管理及び難民認定等に必要な経費	525,517	497,622	27,895	出入国の管理及び難民の認定に関する法令に基づく1 出入国者の審査2 在留外国人の在留資格審査3 退去強制手続4 特例永住の許可手続5 難民の認定等出入国の管理及び難民の認定に関する法令に基づく被退去強制者の護送、収容及び送還等
072 護送収容費	95 護送、収容及び送還等に必要な経費地方入国管理官署計	187,372	186,216	1,156	304,305
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 地方入国管理官署	8,583,190	8,280,041	303,149	95014-2122-08 出入国管理業務旅費	49,875	49,757	118
95014-2111-02 職員基本給	4,849,376	4,672,758	176,618	95014-2122-08 赴任旅費	40,807	40,807	0
95014-2111-03 職員諸手当	2,392,657	2,303,550	89,107	95014-2122-08 航海日当食卓料	3,009	3,004	5
95014-2111-04 超過勤務手当	416,737	405,275	11,462	95014-2122-08 証人等旅費	212	212	0
95089-2151-05 児童手当	6,720	6,720	0	95014-2123-09 庁費	301,104	301,561	△	457
95014-2129-06 諸謝金	4,320	4,345	△	95014-2123-09 情報処理業務庁費	13,583	9,861	3,722
95014-2959-07 報償費	209	209	0	95014-2123-09 出入国審査費	220,497	205,591	14,906
95014-2122-08 職員旅費	9,943	9,943	0	95014-2123-09 審査官等被服費	22,138	21,912	226
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 通信専用料	3,027	0	3,027	95014-2111-05 非常勤職員手当	7,272	7,125	147
95014-2123-09 電子計算機等借料	63,084	58,033	5,051	95014-2129-06 諸 謝 金	515	515	0
95014-2123-09 舟艇維持費	68,835	68,835	0	95014-2122-08 職員旅費	122	122	0
95014-2123-09 土地建物借料	46,971	46,971	0	95014-2122-08 護 送 旅 費	61,699	61,699	0
95014-2123-09 調査活動費	38,030	38,030	0	95014-2122-08 被収容者旅費	8,187	8,187	0
95199-2133-09 自動車重量税	1,777	2,385	△ 608	95014-2123-09 収 容 諸 費	54,290	54,290	0
95014-2204-15 舟艇建造費	27,500	27,500	0	95014-2123-09 送 還 諸 費	10,845	10,845	0
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	2,379	2,382	△ 3	95014-2123-09 被収容者被服費	601	601	0
95014-2129-17 交 際 費	400	400	0	95014-2123-09 被護送収容者食糧費	43,841	42,832	1,009
072 護 送 収 容 費	187,372	186,216	1,156	計	8,770,562	8,466,257	304,305
398 法務省所管 公安審査委員会

組 織	項	事 項	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安審查委員会	081 公安審查委員会	95 公安審查委員会一般行政に必要な経費	57,032	71,954	△ 14,922	「公安審查委員会設置法」に基づく公安審查委員会所掌の一般事務処理
科目別內訳
項 目	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 公安審查委員会	57,032	71,954	△ 14,922	95014-2122-08 職員旅費	336	336	0
95014-2111-02 職員基本給	25,033	34,487	△ 9,454	95014-2122-08 委員旅費	151	151	0
95014-2111-03 職員諸手当	13,900	19,094	△ 5,194	95014-2123-09 庁費	2,917	3,131	△ 214
95014-2111-04 超過勤務手当	798	1,097	△ 299	95199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
95014-2111-05 委員手当	13,342	13,096	246	95014-2129-17 交際費	113	113	0
95014-2129-06 諸 謝 金	404	449	△ 45
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安調查庁	091公安調查庁	95公安調查庁一般行政必要な経費	10,180,607	9,990,060	190,547	「公安調查庁設置法」に基づく公安調查庁所掌の一般事務処理
95破壊活動調査に必要な経費	1,828,004	1,819,312	8,692	「破壊活動防止法」に基づく暴力主義的破壊活動団体等の調査
95公安調査庁研修所	24,487	24,487	0	公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施
公安調査庁計	12,033,098	11,833,859	199,239
科目別内訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
091公安調査庁	12,033,098	11,833,859	199,239	95014-2122-08赴任旅費	38,044	38,044	0
95014-2111-02職員基本給	6,370,032	6,237,097	132,935	95014-2122-08参考人等旅費	56	56	0
95014-2111-03職員諸手当	3,140,285	3,091,229	49,056	95014-2123-09庁費	328,306	322,116	6,190
95014-2111-04超過勤務手当	279,099	276,401	2,698	95014-2123-09団体等調査業務庁費	254,790	256,703	△1,913
95089-2151-05児童手当	7,320	6,840	480	95014-2123-09土地建物借料	7,323	7,323	0
95014-2129-06諸謝金	6,332	7,010	△678	95014-2123-09公安調査官調査活動費	1,438,027	1,426,744	11,283
95014-2122-08職員旅費	3,430	3,430	0	95199-2133-09自動車重量税	3,621	4,314	△693
95014-2122-08団体等調査旅費	129,027	129,027	0	95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	2,802	2,921	△119
95014-2122-08研修旅費	22,344	22,344	0	95014-2129-17交際費	2,260	2,260	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
法務本省	法務省施設整備	1,514,440	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 法務省施設費(目) 施設整備費	472,789	1,041,651	笠松刑務所ほか1件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管管
法務省所管総表
区分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	級別	内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	6	49,168
一般職	外2(3箇月)外660(6箇月)外36(9箇月)内1(9箇月)内1,070(6箇月)49,931(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,045)	137,124,483
指定職俸給表	30	236,312
行政職俸給表(一)	外1(3箇月)外36(9箇月)内173(6箇月)16,754(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員347)	87	外1312	894	3,898	内303,694	内674,226	内741,936	外3621,707	42,999,297
行政職俸給表(二)	1,951(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員42)	11	57	715	805	289	74	3,762,921
公安職俸給表(一)	内112(6箇月)16,284(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員329)	19	64	103	379	836	1,591	1,633	内205,747	内925,912	40,910,148
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公安職俸給表(二)	外1(3箇月)660(6箇月)内780(6箇月)12,148(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員289)	外33内33	1717122	外23内24180	33内32617	外138内1383,130	外187内2233,571	外90内1422,725	外106内1381,640	外64130	35,202,951
研究職俸給表	19	6	8	5	-	-	73,919
医療職俸給表(一)	334(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員6)	15	116	139	64	1,262,878
医療職俸給表(二)	98(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4)	-	-	-	20	64	14	-	-	215,380
医療職俸給表(三)	内5(6箇月)221(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員6)	-	1	43	内5177	-	403,116
検察官	2,092(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員22)	12,057,561
合計	49,937	137,173,651
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
法務本省
法務本省	(79)837	2,885,628
特別職	6	49,168
大臣	1
404 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
政務次官	1
中央更生保護審查会委員長	1
中央更生保護審查会委員	2
秘書官	1
一般職	(79)831	2,836,460
指定職俸給表	(10)12	94,468
事務次官	1
官房長、局長	(7)8
部長	(1)1
審議官	(2)2
行政職俸給表(一)	(69)747	(14)23	(34)86	(21)131	215	148	99	38	7	2,595,466
課長	(26)37	(12)20	(14)17
室長	3	3
課長補佐	107	23	71	13
係長	245	158	87
主任	63	48	15
審議官	(1)1	(1)1
参事官	(19)24	(1)2	(18)22
管理官	3	3
調査官	11	9	2
研修指導員	2	1	1
翻訳職	13	5	8
専門職	46	6	31	8	1
法規専門職	(23)23	(2)2	(21)21