Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1386 厚(試)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
025 人事・給与関係業務情報システム移行に必要な経費	(0)	4,770	(4,770)4,770	データ移行経費	320人	@14,905円	4,770(0)
13087-2123-09-1040 情報処理業務庁費	(0)
027 P F I 事業に係る選定事業者審査委員会の運営に関する経費	(0)	539	(539)539
13087-2129-06-0110 諸 謝 金	(0)	465	(465)465	1 有識者会議 委員長	1人 3回 @5,200円	76(0)
13087-2122-08-6010 委員等旅費	(0)	70	(70)70	2 有識者会議 委員	6人 3回 @1,600円	389(0)
13087-2123-09-1010 庁 費	(0)	4	(4)4	計計	6人 3回 @150 1.05	465(0)
026 安全性生物試験研究センター運営費	(88,243)88,243	88,297	(54)54	科 R22	16年度	17年度	18年度	19年度
13087-2123-09-1010 庁 費	(81,265)81,265	81,265	(0)0	予算額	161,596)178,008	156,901)172,941	83,690)90,170	91,739)91,739
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
安全性生物試験研究センターの運営に必要な経費	16年度	17年度	18年度	19年度
予算額	156,264)172,676	151,665)167,705	78,461)84,941	84,941)84,941
1 光 熱 水 料	(1)電気料	(1)電気料	(1)電気料	(1)電気料
(2)ガス料	(2)ガス料	(2)ガス料	(2)ガス料	(2)ガス料
(3)水道料	(3)水道料	(3)水道料	(3)水道料	(3)水道料
ア 上水道	ア 上水道	ア 上水道	ア 上水道	ア 上水道
イ 下水道	イ 下水道	イ 下水道	イ 下水道	イ 下水道
2 保 守 料	2 保 守 料	2,878(0)	2,878(0)	2,878(0)
3 廃棄物処理施設維持管理費	(1)光熱水料	31,356(0)	31,356(0)	31,356(0)
ア 電気料	ア 電気料	10,167(0)	10,167(0)	10,167(0)
イ ガス料	13,292(0)	13,292(0)	13,292(0)	13,292(0)
厚（試） 1387

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
54)54	水道料計16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
13087-2123-09-5510各所修繕	(6,978)6,978	7,032	5,332)	5,236)	5,229)	6,798)	6,551)
5,332	5,236	5,229	6,798	6,551
5,332	5,236	5,229	6,798	6,551
5,332	5,236	5,229	6,798	6,
1390 厚(試)

要求
备号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
161	13087-2123-09-4210電子計算機等借
料	(27,647)
27,647	27,647	(0)
0	3 複写機借料
計
1 6年度	1 7年度	1 8年度	403(
4,445(
4,445)
予算額(
20,216)	34,647)	34,647)	1 9年度	2 0年度
1 機器借料
2 機器保守料
3 通信回線使用料
計
69,753	34,647)	34,647)	14,890(
9,352)	14,890)
3,405(
27,647)	3,405)
1394 厚(試)

1,084)
厚(試) 1395

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
13087-2123-09-1010 庁費	(432)432	432	(0)0消耗品費 一式	@432千円	432(	432)
13087-2123-09-1040 情報処理業務庁費	(3,240)3,240	3,240	(0)01 統合本下使用料国庫債務負担行為額20国庫債務負担行為額21国庫債務負担行為額22国庫債務負担行為額23国庫債務負担行為額	12,150,000円2,430,000円3,240,000円3,240,000円	3,240(	3,240)
040 電子入札システムに必要な経費	(4,424)4,424	5,201	(777)777(要求要旨)電子入札システムの管理及び運用等に必要な経費	月額90,000円12月2回線	1,080(	1,080)
13087-2123-09-1010 庁費	(2,458)2,458	3,235	(777)7771 入札コアシステム保守及び運用等に必要な経費	(2,025)1式@2,802千円2 機器リース料(ネットワーク機器、パソコン等)@9,400円12月1.053 保守料@千円12月1.05計	2,802(	2,025)370(63)3,235(	2,458)1,966(1,966)0)0)0
厚（試） 1397

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
13087-2123-09-4210電子計算機等借料	(77,330)77,330	77,330	(0)0	1 コンピュータ	@14,245,280円 2.35% 12月 1.05	13,101(	13,101)
2 ネットワーク機器	@14,840,550円 2.35% 12月 1.05	4,394(	4,394)
3 機器保守料
和光庁含	@6,195,879円 2.35% 12月 1.05	1,835(	1,835)
4 運用支援費	@14,825,400円 2.35% 12月 1.05	4,390(	4,390)
5 CD-ROMソフト使用料	@13,780千円 1.05	14,469(	14,469)
6 ホストサーバー	5台 12月 @43,500円 1.05	15,341(	15,341)
7 クライアントPC	39台 12月 @46,600円 1.05	22,899(	22,899)
8 ネットワークプリンタ	13台 12月 @5,500円 1.05	901(	901)
計	77,330(	77,330)
科 R22
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(1,879)(1,879)(1,845)(1,591)(1,591)	1,591)	1,591)
(要求要旨)
附属図書館の維持、特別図書購入及び整備に必要な経費
1 維持費	@167千円 1.05	175(	175)
2 特別図書購入費	@49千円 1.05	366(	366)
3 整備費	@1,000千円 1.05	1,050(	1,050)
計	1,591(	1,591)
科 R22
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(286,425)(381,735)(193,761)(196,196)(196,196)	196,196)	196,196)
(要求要旨)
本館棟の維持管理に必要な光熱水料や庁舍管理等に必要な経費
1 維持管理経費	194,298(	196,196)
(1)光熱水料	48,275(	50,173)
ア電気料	34,424(	35,680)
1398 厚(試)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
(ア)基本料	750kw @1,560円 12月 1.05	14,742(	14,742)
(イ)使用料	(1,812,845)1,704,069kw	@1円 1.05	19,682(	20,938)
イ ガス料	(10,695)@10,053千円	10,053(	10,695)
ウ 水道料	3,798(	3,798)
上水道	@2,598千円	2,598(	2,598)
下水道	@1,200千円	1,200(	1,200)
(2)業務委託費	98,443(	98,443)
ア 警備保安業務	26,460(	26,460)
(ア)日勤	2人 12月 @457,976円 1.05	11,541(	11,541)
(イ)夜勤	2人 12月 @92,024円 1.05	14,919(	14,919)
イ 電気技師	2人 12月 @752,421円 1.05	18,961(	18,961)
ウ ポイラー・空調技師	2人 12月 @752,421円 1.05	18,961(	18,961)
エ 庁含清掃業務	34,061(	34,061)
(ア)共用・専用面	21,080m² 12月 @126円 1.05	33,467(	33,467)
(イ)応ガラス清掃	5,285m² 1回 @107円 1.05	594(	594)
(3)定期点検整備費	47,580(	47,580)
ア 空調設備	5,231(	5,231)
イ 空調設備点検整備費	8,334(	8,334)
ウ 電気設備点検整備費	21,682(	21,682)
エ 衛生設備点検整備費	2,778(	2,778)
オ エレベータ設備点検整備費	7,061(	7,061)
カ 環境衛生管理(害虫駆除)	1,852(	1,852)
キ 建築物点検経費	516(	516)
ク 自動ドア保守点検	126(	126)
162	15-13 国立社会保障・人口問題研究所に必要な経費	( 769,470) 769,470	770,592	( 1,122) 1,122	19年度予算額08試験研究旅費	流用等増减額0外国旅費	予算現額支出済額	支出済額	不 用 額511173
1400 厚(試)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
03-0800 勤勉手 当	(42,091)42,091	42,091	(0)0
03-1100 住居手 当	(3,312)3,312	3,312	(0)0
03-1300 管理職員特別勤務手当	(0)0	0	(0)0
13087-2111-04-0100 超過勤務手当	(4,309)4,309	4,309	(0)0
005 定員合理化に伴う経費	科 R22 研究職2級 1人 12月
001 人 件 費	(0)0	5,047	(4)5,047
13087-2111-02-0000 職員基本給	(0)0	3,628	(4)3,628
02-0100 職員俸給	(0)0	3,101	(4)3,101
02-0200 扶養手 当	(0)0	0	(0)0
02-0300 地域手 当	(0)0	527	(4)527
13087-2111-03-0000 職員諸手 当	(0)0	1,419	(4)1,419
03-0300 通勤手 当	(0)0	58	(4)58
03-0700 期末手 当	(0)0	915	(4)915
03-0800 勤勉手 当	(0)0	446	(4)446
009 增員要求に伴う経費	(0)0	3,550	(3,550)科 R22
001 人 件 費	(0)0	3,526	(3,526)
13087-2111-02-0000 職員基本給	(0)0	2,661	(2,661)
02-0100 職員俸給	(0)0	2,065	(2,065)
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
02-0200 扶養手当	(0)	156	(156)
02-0300 地域手当	(0)	440	(440)
13087-2111-03-0000 職員諸手当	(0)	865	(865)
03-0100 管理職手当	(0)	365	(365)
03-0200 初任給調整手当	(0)	0	(0)
03-0300 通勤手当	(0)	29	(29)
03-0700 期末手当	(0)	213	(213)
03-0800 勤勉手当	(0)	89	(89)
03-1100 住居手当	(0)	162	(162)
03-1300 管理職員特別勤務手当	(0)	7	(7)
13087-2111-04-0100 超過勤務手当	(0)	0	(0)
006 人 当 經 費	(0)	24	(24)
13087-2123-09-1010 庁 費	(24,954)	26,096	1 職員厚生經費	1人 6/12月 @5,897 1.05	3(0)
017 国立社会保障·人口問題研究所運營經費	(24,954)	26,096	2 初度調弁費	1人 @20,000 1.05	21(0)
計	24(0)
(1,142)
1,142)
科 R22)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	(37,511)(41,017)	36,900)(40,426)	21,613)(22,868)	20,497)(20,497)
(要 求 要 旨)
人当研究必要な經費
001 人 当 經 費	(307)	328	(21)
13087-2123-09-1010 庁 費	(307)	328	21)
1 職員厚生經費	(54)(5,417)	328(0)
2 初度調弁費	0(328(307)
計	328(307)
006 一 般 事 務 經 費	(16,551)	16,013	(4)	538
16,551	4)	538
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
032 人事・給与システムに必要な経費	(0)	882	(882)	雑役務費	@81,839	882(0)
13087-2123-09-1040 情報処理業務庁費	(240,509)	240,512	(3)	科 R22	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
022 建物借上及び維持管理経費	(6,533)	6,533	(0)	予算額	(248,445) (250,987)	243,857) (245,591)	240,355) (240,942)	240,564) (240,564)	240,509)
13087-2123-09-1010 庁費	(6,533)	6,533	(0)	1 光熱水料	電気料	11,383KW 12月 @7.89 1.05	4,000(	4,000)
13087-2123-09-5010 土地建物借料	(233,604)	233,604	(0)	2 雑役務費	清掃料	1,500m²	12月 @134 1.05	2,533(	2,533)
13087-2123-09-5510 各 所 修 繕	(372)	375	(3)	計	1,500m²	12月 @12,360 1.05	233,604(	233,604)
046 研究情報ネットワークシステム整備費	(43,738)	43,738	(0)	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
010 研究情報ネットワークシステム関係	(3,963)	3,963	(0)	予算額	(34,935) (35,789)	38,223) (39,671)	37,639) (38,471)	36,213) (36,213)	41,093)
13087-2123-09-1010 庁費	(3,963)	3,963	(0)	(要求要旨)	研究情報ネットワークシステムの整備に必要な経費	1,969(	1,969)
1 消耗品費	(1) プリンター用紙	365箱 @1,553 1.05	595(	595)
(2) トナーカートリッジ	24箱 @2,555 1.05	1,324(	1,324)
(3) D V D - R A M	100枚 @480 1.05	50(	50)
2 データベース管理経費 (H P 整備等)	システム管理費	@633,095 3人月 1.05	1,994(	1,994)
計	3,963(	3,963(	3,963)
1408 厚(試)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
02-0300 地 域 手 当	(0)	6,870	(6,870)
13087-2111-03-0000 職員 諸 手 当	(0)	30,167	(30,167)
03-0100 管理 職手 当	(0)	5,481	(5,481)
03-0200 初任給調整手 当	(0)	6,600	(6,600)
03-0300 通 勤 手 当	(0)	2,146	(2,146)
03-0700 期 末 手 当	(0)	9,177	(9,177)
03-0800 勤 勉 手 当	(0)	6,693	(6,693)
03-1300 管理職員特別 勤務手当	(0)	70	(70)
13087-2111-04-0100 超過勤務手 当	(0)	1,530	(1,530)
13087-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	(0)	21,465	(21,465)
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	(0)	21,465	(21,465)
006 人 当 經 費	(0)	5,867	(5,867)
13087-2123-09-1010 庁 費	(0)	5,867	(5,867)	1 職員厚生經費	71(0)
(0)	(5,417)
7人 12/12月 6,897円 1.05	43(0)
(0)	(5,417)
9人 6/12月 6,897円 1.05	28(0)
2 初度調弁費	278(0)
(1)室長	0人 @4,000円 1.05	0(0)
(2)主任研究官	(0)
(2)主任研究官	10人 @20,000円 1.05	210(0)
(3)研究員	(0)
3 再任用短時間職員	5人 @3,000円 1.05	68(0)
(1)健康保険料	1,755(0)
(2)介護保険料	242(0)
(3)厚生年金保険料	3,328(0)
(4)労働保険料	193(0)
厚(試) 1409

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
017 国立感染症研究所運營經費	(79,958)79,958	81,677	(1,719)1,719	計科 R22
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(185,123)	174,373)	74,817)	76,704)	96,176)
(要求要旨)
001 人 当 經 費	(6,396)6,396	6,152	(4)244)244	人当行費等經常事務必要な經費
13087-2123-09-1010 庁 費	(6,396)6,396	6,152	(4)244)244	1 職員厚生經費
既定分	(378)	(5,417)
2 初度調弁費	383人	@,897円	1.05	2,371)	2,233)
3 再任用短時間職員保険料	0(	345)
(1)健康保険料	3,781)	3,818)
(2)介護保険料	1,163)	1,163)
(3)厚生年金保険料	161)	161)
(4)労働保険料	2,203)	2,203)
(5)児童手当拠出金	254)	254)
計	0(	37)
006 一般事務經費	(58,252)58,252	53,588	(4)4,664)4,664
13089-2111-05-2000 児童手当	(6,990)6,990	1,400	(4)5,590)5,590
13087-2122-08-2010 職員旅費	(300)300	300	(0)0
13087-2123-09-1010 庁 費	(27,509)27,509	27,438	(4)71)71
1 自動車維持費	479)	479)
(1)公用車
ハイブリッド車	@186,000円	1台	1.05	195)	195)
(2)業務用車
低排出車	@135,000円	2台	1.05	284)	284)
2 自賠責保険料
継続分	@2,470円	1台	23)	45)
3 車検費用
厚（試） 1411

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
13199-2133-09-9030 自動車重量税	(76)	38	(4 38)	1 継続分	(2)	38(	76)
021 官庁会計事務データ通信	(10,886)	10,886	(0)	0	@7,800円
システム経費	(1,166)	1,166	(0)	0	端末用消耗品費	1,166(	1,166)
13087-2123-09-1010 庁費	(9,720)	9,720	(0)	0	(1)戸山庁舎	@432,000円 2台	864(
13087-2123-09-1040 情報処理業務庁費	(9,720)	9,720	(0)	0	(2)村山·ハンセン	@151,000円 2台	302(
031 電子入札システムに必要な経費	(4,424)	5,201	(777)	1 利用通信以外の利用料	(1)統合ネット利用料	9,720(	9,720)
4,424	(777)	(要求要旨)
(2,458)	3,235	(777)	1 入札コアシステム保守及び運用等に必要な経費
2,458	(777)	1 入札コアシステム保守及び運用等に必要な経費
(1,966)	1,966	(0)	2 機器リース料(ネットワーク機器、パソコン等)
1,966	(0)	3 保守料	@9,400円 12月 1.05	370(	370)
(1,966)	(0)	計
1,966	(0)	月額料金	@156,000円 12月 1.05	1,966(	1,966)
(0)	5,850	(5,850)	383人 * @15,274円
0	5,850
0	(科 R22)
1412 厚(試)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
13087-2123-09-1010 庁費	(89,790)89,790	89,790	(0)0	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(81,470)	95,423)	100,581)	89,790)
(要求要旨)
戸山庁含維持管理等必要な経費
1 戸山庁含維持管理経費(一般管理・共用部門)	89,790)	89,790)
(1)光熱水料	47,600)	47,600)
ア電気料	22,000)	22,000)
(ア)基本料	4,400)	4,400)
(イ)使用料	17,600)	17,600)
イガス料	13,000)	13,000)
(ア)基本料	2,600)	2,600)
(イ)使用料	10,400)	10,400)
ウ水道料	12,600)	12,600)
(ア)基本料	630)	630)
(イ)使用料	11,970)	11,970)
a上水	7,056)	7,056)
b下水	4,914)	4,914)
(2)業務委託費	26,290)	26,290)
ア警備保安業務	10,293)	10,293)
(ア)日勤	1人 12月 @356,308円 1.05	4,489)	4,489)
(イ)夜勤	1人 12月 @460,642円 1.05	5,804)	5,804)
イ電話交換業務	1人 12月 @356,308円 1.05	4,489)	4,489)
ウ庁含清掃業務	11,508)	11,508)
(3)定期点検整備費	15,207)	15,207)
(ア)機械設備	6,936)	6,936)
(イ)電気設備	8,271)	8,271)
(4)複写機借料	693)	693)
平成20年度国庫債務負担行為	1,095千円
20年度蔵出額	365千円
21年度蔵出額	365千円
22年度蔵出額	365千円
086 研究情報ネットワークシステム整備費	(151,972)151,972	151,972	(0)0	(科 R22)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
13087-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	(49,367)
49,367	49,367	(0)
0	1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額(153,305)(151,823)(151,905)(151,972)(151,972)
(要求要旨)
研究情報の流通の高速化、効率化等ネットワークを整備するために必要な経費
1 ネットワーク接続回線使用料@2,934,000円 1.05	3,081(1,032)	3,081)
2 消耗品費	1,032(1,032)	1,032)
3 病原体疫学情報経費	4,152(4,152)	4,152)
(1)電子ファイリング装置借料@1,766,000円 1.05	1,854(1,854)	1,854)
(2)EWSサーバー装置借料@1,849,000円 1.05	1,941(1,941)	1,941)
(3)オンラインモニター装置借料@40,000円 1.05	357(357)	357)
4 エイズ治療研究情報ネットワークシステム整備経費	33,968(33,968)	33,968)
(1)システム開発費@12,264,000円 1.05	12,877(12,877)	25,200)
(2)システム保守料@4,000,000円 1.05	4,200(4,200)	3,570)
(3)専用回線料	4,592(4,592)	1,918)
(4)備品費	3,749(3,749)	897)
(5)消耗品費	1,550(1,550)	1,383)
(6)データ整備費	7,000(7,000)	1,000)
5 総合セキュリティ一監査に係る経費	7,134(7,134)	7,134)
1式@6,794,000円 1.05	49,367(49,367)	49,367)
計	1 機器借料	74,471(74,471)
2 機器保守料	28,134(28,134)	28,134)
計	102,605(102,605)	102,605)
1414 厚(試)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
164	015厚生労働本省試驗研究所施設費	(3,562,324)3,562,324	380,840	(43,181,484)3,181,484	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	2,127,147)	423,054)	2,516,777)	4,799,288)	3,100,587)
翌年度線越額	355,930	33,618	1,788,469	3,064,526
決算額	5,309,744	741,737	757,562	3,515,533
不用額	36,194	3,629	4,364	7,699
前年度線越額	3,574,721	355,930	33,618	1,788,469
流用	0	0	0	0
01-13厚生労働本省試驗研究所施設整備に必要な経費	(348,538)348,538	136,355	(4212,183)212,183	20年度
予算額	(3,100,587)2,812,992
前年度線越額	3,064,526
決算額	4,314,952
021国立医薬品食品衛生研究所施設整備経費	(366)366	104	(4262)262	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	404,995)	13,579)	4,914)	242,003)	1,216,187)
翌年度線越額	0	0	0	30,214	1,187,983
決算額	391,673	225,802	4,620	211,789	232,036
不用額	13,322	2,072	294	0	22,793
(要求要旨)
13087-1202-08-2360施設施工旅費	(366)366	104	(4262)262	1府中移転に係る経費
85,286)	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
13087-1203-09-2031施設施工庁費	(50,965)50,965	136,251	(85,286)	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(275,644)	4,682)	4,914)	242,003)	33,406)
翌年度線越額	0	0	0	30,214	15,667
決算額	275,644	218,977	4,620	211,789	232,036
不用額	0	0	294	0	12,228
1府中移転計画基本構想作成等經費	0(	4,515)
2府中移転に係る経費	136,251(	46,450)
(1)基本設計	0(	25,180)
(2)PFI導入可能性調查	0(	1,392)
厚（試） 1417

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備	考
13087-1204-15-0010 施設整備費	(3,105,868)3,105,868	192,567	(2,913,301)2,913,301	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(66,052)	157,944)	2,444,716)	4,450,822)	1,653,624)
決算額	66,028	124,850	731,255	3,443,348	1,186,147
翌年度線越額	0	32,655	1,746,106	2,752,672	445,070
不 用 額	24	439	10	908	22,407
1 国立感染症研究所設備整備機器の更新	192,567(0)
2 前年度限10の經費	0(376,200)
3 前年度限10の經費	0(671,500)
4 前年度限10の經費	0(2,026,647)
5 前年度限10の經費	0(31,521)
計	192,567(3,105,868)
040 国立保健医療科學院施設整備經費	(科 R22)(要求要旨)
国立保健医療科學院の施設整備に必要な經費
13087-1202-08-2360 施設施工旅費	(0)0	0	(0)0
13087-1203-09-2031 施設施工行費	(0)0	(0)0
13087-1204-15-0010 施設整備費	(0)0	(0)0
020 厚生労働本省試驗研究所試驗研究費	(4,147,582)4,147,582	4,273,787	(126,205)126,205
19 年 度 序算額	流 用 等 增△ 减額	予算現額	支出済額	翌年度 線越額	不用額
08 職員旅費	1,256	0	1,256	1,168	88
08 政府開発援助職員旅費	441	0	441	95	346
08 試驗研究旅費	14,655	0	14,655	12,171	2,484
08 受託研究旅費	9,311	0	9,311	3,837	5,474
08 外国旅費	7,495	0	7,495	6,820	675
08 政府開発援助外国旅費	1,206	0	1,206	1,204	2
08 委員等旅費	13,763	0	13,763	10,150	3,613
08 政府開発援助委員等旅費	85	0	85	0	85
設備投資	鈦工業生產
設備投資名目GDP比率	生產指数	出荷指数	生產者製品在庫指数
曆年	%	2000年=100	前年比	2000年=100	前年比	2000年=100	前年比
1955	9.4	6.0	9.1	6.2	8.8	6.2	-4.6
1956	12.8	7.3	21.7	7.5	21.0	6.5	4.8
1957	15.4	8.7	19.2	8.5	13.3	9.6	47.7
1958	14.0	8.5	-2.3	8.6	1.2	9.4	-2.1
1959	14.9	10.2	20.0	10.3	19.8	9.8	4.3
1960	18.2	12.7	24.5	12.7	23.3	12.1	23.5
1961	20.2	15.2	19.7	14.9	17.3	15.8	30.6
1962	19.2	16.4	7.9	16.2	8.7	19.0	20.3
1963	18.1	18.3	11.6	18.0	11.1	19.7	3.7
1964	18.3	21.2	15.8	20.7	15.0	23.5	19.3
1965	15.7	22.0	3.8	21.5	3.9	25.2	7.2
1966	15.8	24.9	13.2	24.5	14.0	25.8	2.4
1967	17.8	29.7	19.3	28.8	17.6	30.4	17.8
1968	18.7	34.3	15.5	33.4	16.0	37.0	21.7
1969	20.2	39.8	16.0	38.9	16.5	43.2	16.8
1970	21.0	45.3	13.8	43.9	12.9	52.8	22.2
1971	19.0	46.4	2.4	45.3	3.2	57.8	9.5
1972	17.5	49.8	7.3	49.2	8.6	54.9	-5.0
1973	18.5	57.3	15.1	56.2	14.2	56.7	3.3
1974	18.4	55.0	-4.0	53.2	-5.3	81.2	43.2
1975	16.4	48.9	-11.1	49.2	-7.5	74.1	-8.7
1976	15.1	54.4	11.2	54.3	10.4	79.4	7.2
1977	14.1	56.6	4.0	56.4	3.9	81.9	3.1
1978	13.7	60.2	6.4	59.7	5.9	79.8	-2.6
1979	14.9	64.7	7.5	63.8	6.9	82.4	3.3
1980	16.2	67.7	4.6	65.6	2.8	89.3	8.4
1981	15.9	68.4	1.0	66.0	0.6	86.1	-3.6
1982	15.5	68.6	0.3	65.5	-0.8	84.7	-1.6
1983	14.7	70.7	3.1	67.8	3.5	79.9	-5.7
1984	15.2	77.4	9.5	73.3	8.1	86.0	7.6
1985	16.5	80.2	3.6	75.8	3.4	89.0	3.5
1986	16.6	80.0	-0.2	76.2	0.5	87.9	-1.2
1987	16.4	82.7	3.4	79.1	3.8	85.3	-3.0
1988	17.8	90.7	9.7	86.3	9.1	89.9	5.4
1989	19.3	96.0	5.8	91.3	5.8	97.4	8.3
1990	20.2	99.9	4.1	95.7	4.8	96.7	-0.7
1991	20.1	101.6	1.7	97.2	1.6	109.7	13.4
1992	18.4	95.4	-6.1	92.2	-5.1	108.7	-0.9
1993	16.2	91.7	-3.9	89.5	-2.9	106.5	-2.0
1994	14.9	92.6	1.0	90.4	1.0	101.6	-4.6
1995	14.8	95.6	3.2	92.7	2.5	107.3	5.6
1996	14.8	97.8	2.3	95.2	2.7	106.9	-0.4
1997	15.9	101.3	3.6	99.1	4.1	113.3	6.0
1998	15.6	94.4	-6.8	93.5	-5.7	104.2	-8.0
1999	14.7	94.6	0.2	94.5	1.1	97.0	-6.9
2000	15.6	100.0	5.7	100.0	5.8	99.0	2.1
2001	15.5	93.2	-6.8	93.7	-6.3	98.3	-0.7
2002	14.4	92.0	-1.3	93.5	-0.2	90.4	-8.0
2003	14.9	95.0	3.3	97.2	4.0	88.2	-2.4
2004年 1～3月	15.4	98.7	6.8	100.6	6.9	90.0	-1.0

(備考) 1. 鉱工業指数は経済産業省「経済産業統計」による。

2. 鉱工業指数の前年比は各基準時の原指数により算出。

3．生産、出荷及び在庫の四半期の指数は、季節調整値。前年比は原指数の前年同期比。

4．在庫の指数は原指数の年末値、前年比は原指数の前年末比。
鉍工業指数	企業收益	企業
生産者製品在庫率指数	製造工業稼働率指数	第3次産業活動指数	经常利益	売上高経常利益率	銀行取引停止処分者件数
暦年	2000年=100	2000年=100	2000年=100	前年比	%	件
1955	-	-	-	32.5	2.8	-
1956	-	-	-	59.3	3.4	-
1957	-	-	-	9.6	3.1	-
1958	-	-	-	-22.7	2.4	-
1959	-	-	-	76.8	3.5	-
1960	-	-	-	40.7	3.8	-
1961	-	-	-	20.2	3.6	-
1962	-	-	-	-1.9	3.2	-
1963	-	-	-	25.5	3.3	-
1964	-	-	-	10.6	2.9	-
1965	-	-	-	-4.5	2.5	10,152
1966	-	-	-	42.2	3.0	11,058
1967	-	-	-	39.4	3.3	13,683
1968	-	-	-	19.5	3.4	13,240
1969	-	-	-	30.2	3.6	10,658
1970	-	-	-	13.7	3.4	11,589
1971	-	-	-	-17.4	2.6	11,489
1972	-	-	-	30.3	2.9	9,544
1973	-	-	-	78.9	3.8	10,862
1974	-	-	-	-27.3	2.2	13,605
1975	-	-	-	-35.2	1.3	14,477
1976	-	-	-	74.3	2.0	16,842
1977	-	-	-	11.5	2.1	18,741
1978	89.7	104.0	-	34.3	2.7	15,526
1979	86.0	110.2	-	31.9	3.0	14,926
1980	101.2	110.3	-	10.0	2.8	16,635
1981	95.6	105.3	-	-8.2	2.4	15,683
1982	98.6	102.1	-	-4.4	2.2	14,824
1983	90.7	103.5	-	12.3	2.4	15,848
1984	93.7	109.5	-	17.9	2.6	16,976
1985	97.6	109.6	-	3.9	2.6	15,337
1986	96.6	104.7	-	-1.6	2.5	13,578
1987	88.1	104.8	-	27.6	3.0	9,040
1988	86.5	110.8	78.2	25.6	3.4	7,819
1989	90.7	113.0	83.1	14.7	3.7	5,550
1990	86.8	114.1	87.5	-6.9	3.1	5,292
1991	101.4	111.8	90.7	-8.8	2.7	9,066
1992	107.7	102.6	91.3	-26.2	2.0	10,728
1993	107.2	97.4	91.9	-12.1	1.8	10,352
1994	97.1	97.0	93.3	11.9	1.9	10,246
1995	103.2	99.5	95.0	10.9	2.0	10,742
1996	100.6	100.5	97.5	21.9	2.4	10,722
1997	110.4	103.9	98.5	4.8	2.5	12,048
1998	109.6	96.1	98.1	-26.4	1.9	13,356
1999	98.9	95.8	98.2	17.7	2.3	10,249
2000	100.7	100.0	100.0	33.7	3.0	12,160
2001	112.9	92.4	101.1	-15.5	2.5	11,693
2002	99.4	93.5	101.0	-0.7	2.7	10,730
2003	93.9	97.3	101.9	12.6	3.0	8,189
2004年 1～3月	94.0	100.1	102.7	24.6	3.4	1,688

(備考) 1. 鉱工業指数及び第3次産業活動指数は経済産業省「経済産業統計」による。

2．在庫率の指数は季調済年末値。在庫率の四半期の指数は季調済期末値。

3．稼働率指数及び第3次産業活動指数の四半期の指数は季節調整値。

4．企業収益は財務省「法人企業統計季報」による（全産業）。

5．2004年1～3月期の売上高経常利益率は季節調整値。

6. 銀行取引停止処分者件数は全国銀行協会「全国法人取引停止処分者の負債状況」による。
人口	雇 用
総人口	平均世帯人員	合計特殊出生率	労働力人口	労働力率
曆年	万人	人	人	万人	%
1955	9,008	4.68	2.37	4,194	70.3
1956	9,099	4.53	2.22	4,268	70.7
1957	9,176	4.38	2.04	4,363	70.7
1958	9,262	4.27	2.11	4,387	69.7
1959	9,301	4.23	2.04	4,433	69.0
1960	9,430	4.13	2.00	4,511	69.2
1961	9,518	3.97	1.96	4,562	69.1
1962	9,609	3.95	1.98	4,614	68.3
1963	9,708	3.81	2.00	4,652	67.1
1964	9,811	3.83	2.05	4,710	66.1
1965	9,921	3.75	2.14	4,787	65.7
1966	9,998	3.68	1.58	4,891	65.8
1967	10,115	3.53	2.23	4,983	65.9
1968	10,229	3.50	2.13	5,061	65.9
1969	10,349	3.50	2.13	5,098	65.5
1970	10,467	3.45	2.13	5,153	65.4
1971	10,610	3.38	2.16	5,186	65.0
1972	10,760	3.32	2.14	5,199	64.4
1973	10,910	3.33	2.14	5,326	64.7
1974	11,057	3.33	2.05	5,310	63.7
1975	11,194	3.35	1.91	5,323	63.0
1976	11,309	3.27	1.85	5,378	63.0
1977	11,417	3.29	1.80	5,452	63.2
1978	11,519	3.31	1.79	5,532	63.4
1979	11,616	3.30	1.70	5,596	63.4
1980	11,706	3.28	1.75	5,650	63.3
1981	11,790	3.24	1.74	5,707	63.3
1982	11,873	3.25	1.77	5,774	63.3
1983	11,954	3.25	1.80	5,889	63.8
1984	12,031	3.19	1.81	5,927	63.4
1985	12,105	3.22	1.76	5,963	63.0
1986	12,166	3.22	1.72	6,020	62.8
1987	12,224	3.19	1.69	6,084	62.6
1988	12,275	3.12	1.66	6,166	62.6
1989	12,321	3.10	1.57	6,270	62.9
1990	12,361	3.05	1.54	6,384	63.3
1991	12,410	3.04	1.53	6,505	63.8
1992	12,457	2.99	1.50	6,578	64.0
1993	12,494	2.96	1.46	6,615	63.8
1994	12,527	2.95	1.50	6,645	63.6
1995	12,557	2.91	1.42	6,666	63.4
1996	12,586	2.85	1.43	6,711	63.5
1997	12,617	2.79	1.39	6,787	63.7
1998	12,649	2.81	1.38	6,793	63.3
1999	12,669	2.79	1.34	6,779	62.9
2000	12,692	2.76	1.36	6,766	62.4
2001	12,729	2.75	1.33	6,752	62.0
2002	12,744	2.74	1.32	6,689	61.2
2003	12,767	2.68	1.29	6,666	60.8
2004年 1～3月	12,771	-	-	6,565	59.8

(備考)　　1．総務省「推計人口」、「労働力調査」、厚生労働省「国民生活基礎調査」、「人口動態統計」により作成。

2．総人口は各年10月1日現在。四半期の数値は各期首月1日現在。

3. 平均世帯人員については95年は兵庫県を除いたものである。

4．「労働力調査」については72年以前は沖縄を含まない。
雇 用	労働時間
就業者数	雇用者数	雇用者比率	完全失業者数	完全失業率	有効求人倍率	総実労働時間
曆年	万人	万人	%	万人	%	倍	時間
1955	4,090	1,778	43.5	105	2.5	-	2337.6
1956	4,171	1,913	45.9	98	2.3	-	2391.6
1957	4,281	2,053	48.0	82	1.9	-	2380.8
1958	4,298	2,139	49.8	90	2.1	-	2376.0
1959	4,335	2,250	51.9	98	2.2	-	2401.2
1960	4,436	2,370	53.4	75	1.7	-	2432.4
1961	4,498	2,478	55.1	66	1.4	-	2412.4
1962	4,556	2,593	56.9	59	1.3	-	2373.6
1963	4,595	2,672	58.2	59	1.3	0.70	2359.2
1964	4,655	2,763	59.4	54	1.1	0.80	2348.4
1965	4,730	2,876	60.8	57	1.2	0.64	2314.8
1966	4,827	2,994	62.0	65	1.3	0.74	2318.4
1967	4,920	3,071	62.4	63	1.3	1.00	2316.0
1968	5,002	3,148	62.9	59	1.2	1.12	2312.4
1969	5,040	3,199	63.5	57	1.1	1.30	2280.0
1970	5,094	3,306	64.9	59	1.1	1.41	2239.2
1971	5,121	3,412	66.6	64	1.2	1.12	2217.6
1972	5,126	3,465	67.6	73	1.4	1.16	2205.6
1973	5,259	3,615	68.7	68	1.3	1.76	2184.0
1974	5,237	3,637	69.4	73	1.4	1.20	2106.0
1975	5,223	3,646	69.8	100	1.9	0.61	2064.0
1976	5,271	3,712	70.4	108	2.0	0.64	2094.0
1977	5,342	3,769	70.6	110	2.0	0.56	2096.4
1978	5,408	3,799	70.2	124	2.2	0.56	2102.4
1979	5,479	3,876	70.7	117	2.1	0.71	2114.4
1980	5,536	3,971	71.7	114	2.0	0.75	2108.4
1981	5,581	4,037	72.3	126	2.2	0.68	2101.2
1982	5,638	4,098	72.7	136	2.4	0.61	2096.4
1983	5,733	4,208	73.4	156	2.6	0.60	2097.6
1984	5,766	4,265	74.0	161	2.7	0.65	2115.6
1985	5,807	4,313	74.3	156	2.6	0.68	2109.6
1986	5,853	4,379	74.8	167	2.8	0.62	2102.4
1987	5,911	4,428	74.9	173	2.8	0.70	2110.8
1988	6,011	4,538	75.5	155	2.5	1.01	2110.8
1989	6,128	4,679	76.4	142	2.3	1.25	2088.0
1990	6,249	4,835	77.4	134	2.1	1.40	2052.0
1991	6,369	5,002	78.5	136	2.1	1.40	2016.0
1992	6,436	5,119	79.5	142	2.2	1.08	1971.6
1993	6,450	5,202	80.7	166	2.5	0.76	1912.8
1994	6,453	5,236	81.1	192	2.9	0.64	1904.4
1995	6,457	5,263	81.5	210	3.2	0.63	1909.2
1996	6,486	5,322	82.1	225	3.4	0.70	1918.8
1997	6,557	5,391	82.2	230	3.4	0.72	1899.6
1998	6,514	5,368	82.4	279	4.1	0.53	1879.0
1999	6,462	5,331	82.5	317	4.7	0.48	1842.0
2000	6,446	5,356	83.1	320	4.7	0.59	1859.0
2001	6,412	5,369	83.7	340	5.0	0.59	1848.0
2002	6,330	5,331	84.2	359	5.4	0.54	1837.0
2003	6,316	5,335	84.5	350	5.3	0.64	1828.0
2004年 1～3月	6,236	5,302	85.0	329	4.9	0.77	446.3

(備考) 1. 総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」(事業所規模30人以上)により作成。

2. 「労働力調査」については72年以前は沖縄県を含まない。

3. 総実労働時間については70年以前はサービス業を含まない。

4．完全失業率、有効求人倍率の四半期の値は季節調整値である。
2004年 1～3月	2000年=100	前年比	2000年=100	前年比	2000年=100	前年比
1955	-	-	17.2	-1.1	2.2	-
1956	-	-	17.3	0.3	2.5	14.0
1957	-	-	17.8	3.1	3.2	28.1
1958	-	-	17.7	-0.4	3.9	21.9
1959	-	-	17.9	1.0	4.8	23.6
1960	49.6	-	18.6	3.6	6.1	27.3
1961	50.2	1.2	19.5	5.3	8.7	42.5
1962	49.3	-1.8	20.9	6.8	11.1	27.1
1963	50.1	1.6	22.4	7.6	13.0	17.2
1964	50.1	0.0	23.3	3.9	14.8	14.0
1965	50.7	1.2	24.8	6.6	16.8	13.4
1966	52.0	2.6	26.1	5.1	17.7	5.2
1967	53.3	2.5	27.1	4.0	19.2	8.3
1968	53.8	0.9	28.6	5.3	21.8	13.6
1969	54.8	1.9	30.1	5.2	25.5	17.2
1970	56.7	3.5	31.8	7.7	30.5	19.7
1971	56.2	-0.9	33.9	6.3	35.3	15.7
1972	57.1	1.6	35.5	4.9	40.0	13.2
1973	66.1	15.8	39.6	11.7	50.1	25.1
1974	84.3	27.5	48.8	23.2	61.6	23.0
1975	86.7	2.8	54.5	11.7	58.9	-4.3
1976	91.4	5.4	59.7	9.4	59.4	0.8
1977	94.5	3.4	64.5	8.1	60.7	2.1
1978	94.0	-0.5	67.3	4.2	62.3	2.8
1979	98.7	5.0	69.8	3.7	65.2	4.6
1980	113.4	14.9	75.2	7.7	70.7	8.5
1981	115.0	1.4	78.8	4.9	76.9	8.7
1982	115.5	0.4	81.1	2.8	82.3	7.1
1983	114.8	-0.6	82.5	1.9	86.2	4.7
1984	114.9	0.1	84.4	2.3	89.0	3.2
1985	114.0	-0.8	86.1	2.0	91.5	2.8
1986	108.6	-4.7	86.7	0.6	94.1	2.8
1987	105.2	-3.1	86.7	0.1	99.2	5.4
1988	104.7	-0.5	87.3	0.7	109.1	10.0
1989	106.7	1.9	89.3	2.3	117.4	7.6
1990	108.3	1.5	92.1	3.1	133.9	14.1
1991	109.4	1.0	95.1	3.3	147.8	10.4
1992	108.4	-0.9	96.7	1.6	145.2	-1.8
1993	106.7	-1.6	98.0	1.3	137.2	-5.5
1994	104.9	-1.7	98.6	0.7	130.9	-4.6
1995	104.1	-0.8	98.5	-0.1	126.1	-3.7
1996	102.4	-1.6	98.6	0.1	120.5	-4.4
1997	103.0	0.6	100.4	1.8	115.6	-4.1
1998	101.5	-1.5	101.0	0.6	111.5	-3.5
1999	100.0	-1.5	100.7	-0.3	106.1	-4.8
2000	100.0	0.0	100.0	-0.7	100.0	-5.8
2001	97.7	-2.3	99.3	-0.7	93.7	-6.3
2002	95.7	-2.0	98.4	-0.9	87.4	-6.7
2003	95.0	-0.7	98.1	-0.3	81.2	-7.1

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」、日本不動産研究所「市街地価格指数」による。

2．69年以前の消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合」であり、2000年基準の総合指数とは接続しない。また、70年以前の上昇率は「持家の帰属家賃を除く総合」である。

3. 全国市街地価格指数は各年3月末値。