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826 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省
郵政本省	外内2(3簡月)2(9簡月)1(6簡月)511	1,428,002
特別職	3	17,641
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外内2(3簡月)2(9簡月)1(6簡月)508	1,410,361
指定職俸給表	外内118	62,600
事務次官	1
局長	内13
部長、局次長	外13
審議官	1
行政職俸給表(一)	外内12494	内138	外183	124	148	62	17	内15	1,332,032
審理官	3	2	1
課長	23	14	9
室長	3	3
企画官	内14	内14
調査官	10	10
課長補佐	55	8	42	5
無線局検査官	20	18	2
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 827

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
検定試験官	8	7	1
電波監視官	6	4	2
翻訳職	2	2
専門職	外127	外16	15	6
係長	160	87	73
主任	26	22	4
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	11	4	6	1
同係長	7	3	4
技術職員	83	42	29	12
一般職員	内139	29	5	内15
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	3	1	-	-	15,729
電波研究所
電波研究所
一般職	内1(6簡月)445	1,254,136
指定職俸給表	2	15,999
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	168	-	1	3	35	60	30	25	14	492,814
部長	1	1
課長	3	3
828 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	10	10
係長	36	18	18
主任	21	18	3
専門職	7	7
技術職員	36	24	6	6
一般職員	54	21	19	14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	-	2	13	4	-	-	46,663
研究職俸給表	内1256	42	93	内1112	9	-	698,660
部長等研究員	42	42
室長等研究員	93	93
研究員	内1112	内1112
研究補助員	9	9
地方電波監理局
地方電波監理局
一般職	外3(9簡月)1(11簡月)6(6簡月)1(1簡月)1,774内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44)	4,609,028
指定職俸給表
局長	3	20,851
行政職俸給表(一)	外471,698	121	1460	515	132	244	3内6163	4,434,766
局長	7	7
部長	49	1	48
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	121	107	14
課長補佐	62	62
係長	73	42	31
主任	83	78	5
調査官	11	7	4
受信障害対策官	10	10
電波検査官	内1358	内1186	172
電波試験官	73	47	26
電波監視官	185	93	92
出張所長	内116	10	外16
技術職員	340	116	101	123
一般職員	外36310	外36163
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	43	1	6	11	10	5	10
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	2
電波検査官	7	2	5
電波試験官	1	1
電波監視官	3	3
技術職員	15	10	5
一般職員	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	71	1	16	34	20	-	-	148,485
830 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	4,926
昭 和 59 年 度 劳 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	490,322,562	495,094,227	△	4,771,665
[主要 經 費 別 内 訳]01 (社会保障関係費)06 失 業 対 策 費10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費60 中小企業対策費95 その他の事項経費	367,303,761	370,923,723	△	3,619,962
588,585	573,784	14,801
3,422,970	3,422,970	0
119,007,246	120,173,750	△	1,166,504
[組織 別 事項 別 内 訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 労 働 本 省一般行政に必要な経費	29,837,059	29,481,036	356,023	「労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 労 働 保険の審査に必要な経費	7,733	7,763	△	30	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議その他に必要な経費	3,556,004	3,338,203	217,801	2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
95 労働教育に必要な経費	496,857	476,447	20,410	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働関係法施行に必要な経費	33,712	34,376	664	1 各種刊行物の発行2 日本労働協会に対する事業費の一部補助
95 労使関係の安定促進に必要な経費	67,569	68,728	1,159	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 監督行政に必要な経費	50,940	53,752	2,812	1 労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確には握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 労働災害防止対策に必要な経費	17,787	18,339	552	1 労事及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等
95 労働者福祉政策の推進に必要な経費	270,117	277,693	7,576	1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 特殊技能者試験の実施6 災害防止に関する調査研究等
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 賃金行政に必要な経費	6,775	6,779	4	1 週休二日制等労働時間短縮の促進及び定年延長の推進2 勤労者財産形成審議会の運営及び勤労者財産形成に関する調査の実施3 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団等に対する利子補給金4 技術革新に伴う労働態様の変化に対応した労働条件対策の推進等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	22,745	22,934	189	1 賃金問題の研究2 賃金制度の合理化の指導等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等
95 総合的家內労働対策に必要な経費	7,312	7,462	150	総合的家內労働対策の樹立を図るための1 中央家內労働審議会の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	2,689,028	2,689,028	0	中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための中小企業退職金共済事業団に対する退職金給付費等の補助
60 特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	733,942	733,942	0	建設業、清酒製造業及び林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための特定業種退職金共済組合に対する退職金給付費等の補助
95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	19,678	20,245	567	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙教育等
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	18,563	19,793	△ 1,230	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の特殊性及び実態の調査3 年少労働者の啓蒙教育等1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供2 インドシナ難民のため、定住促進センター及び一時滞在施設において行う職業紹介等の委託「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等「港湾労働法」に基づく雇用促進事業団が行う港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助「職業訓練法」に基づく1 職業訓練計画の策定2 職業訓練基準の作成
95 婦人の地位向上に必要な経費	18,292	18,992	△ 700
95 職業紹介等に必要な経費	325,841	269,564	56,277
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	18,386	30,648	△ 12,262
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	36,635	36,257	378
95 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	567,972	598,105	△ 30,133
95 職業訓練行政に必要な経費	18,520	18,985	△ 465
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 労働統計調査費	95 技能向上対策に必要な経費	16,572	16,851	△ 279	3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
95 労働研修所に必要な経費	46,112	46,112	0	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
95 労働統計調査の実施に必要な経費	735,928	767,600	△ 31,672	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,820,000	2,280,000	△ 460,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	52,674,000	57,087,000	△ 4,413,000	「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	6,310,000	6,163,000	147,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	4,905,927	5,155,194	△ 249,267	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	866,039	1,191,296	△ 325,257	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 政府職員等失業者退職手当	06 職業転換訓練に必要な経費	8,891,728	9,139,233	△ 247,505	中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行う職業訓練校の運営費等の一部補助2 都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部補助1 高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 婦人労働能力活用事業の実施に要する経費の民間団体に対する一部補助3 失業対策事業に就労している者に対し地方公共団体が実施する就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支給「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ1 「職業訓練法」に基づく(1) 都道府県が設置する職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営の一部補助(2) 身体障害者職業訓練校の運営委託2 地域改善対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	291,814,000	290,314,000	1,500,000
010 職業訓練費	95 職業訓練に必要な経費	6,631,610	8,672,908	△ 2,041,298
労働本省計	416,788,559	422,345,071	△ 5,556,512
科目 別 内 訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労働 本 省	38,884,151	38,292,034	592,117	95016-2122-08 外国旅費	39,260	35,583	3,677
95016-2111-02 職員基本給	3,048,937	2,957,283	91,654	95016-2122-08 外国留学旅費	7,634	6,705	929
95016-2111-03 職員諸手当	1,502,498	1,449,237	53,261	95016-2122-08 委員等旅費	36,825	37,034	△	209
95016-2111-04 超過勤務手当	321,870	310,003	11,867	95016-2122-08 証人等旅費	1,126	1,126	0
95016-2111-05 委員手当	22,444	21,262	1,182	95016-2123-09 庁費	620,437	620,437	0
95016-2111-05 常勤職員給与	37,626	36,785	841	95083-2123-09 検定検査費	1,436	1,436	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	13,250	13,012	238	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,435	1,435	0
95016-2111-05 休職者給与	40,042	51,581	△ 11,539	95016-2123-09 通信専用料	204	204	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	47,218	42,208	5,010	95016-2123-09 電子計算機等借料	6,322	6,322	0
95016-2141-05 公務災害補償費	63,437	60,548	2,889	95016-2123-09 各所修繕	8,263	8,263	0
95016-2111-05 退職手当	13,319,298	13,792,509	△ 473,211	95199-2133-09 自動車重量税	492	567	△	75
95089-2151-05 児童手当	3,300	3,300	0	95016-2123-09 アジア諸国労働大臣等招へい費	0	2,575	△	2,575
95016-2129-06 諸謝金	38,506	41,563	△ 3,057	95016-2125-14 労働関係調査委託費	46,500	46,500	0
95016-2959-07 報償費	2,054	2,054	0	95085-2125-14 日雇労働者実態調査委託費	25,454	25,454	0
95016-2959-07 褒賞品費	4,306	4,306	0	95016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	15,692	26,737	△	11,045
95016-2122-08 職員旅費	43,595	43,066	529	95016-2125-14 インドシナ難民救援業務委託費	218,090	191,790	26,300
95083-2122-08 検定検査旅費	3,668	3,668	0	95016-2204-15 施設整備費	0	15,784	△	15,784
95016-2122-08 研修旅費	34,917	34,917	0	60016-2305-16 中小企業退職金共済事業団補助金	2,689,028	2,689,028	0
95016-2122-08 赴任旅費	227,855	227,855	0
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
60016-2715-16特定業種退職金共済組合補助金	733,942	733,942	0
95016-2715-16日本労働協会補助金	491,869	471,459	20,410
95016-2715-16アジア労働技術協力費等補助金	324,595	307,836	16,759
95085-2305-16港湾労働者雇用対策費補助金	567,972	598,105	△ 30,133
95016-2115-16国家公務員等共済組合負担金	10,850,966	10,140,035	710,931
95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	7,028	6,875	153
95089-2305-16勤労者財産形成持家個人融資利子補給金	244,835	252,070	△ 7,235
95016-2735-16国際労働機関分担金	3,101,178	2,898,271	202,907
95016-2735-16国際労働機関等拠出金	66,061	68,618	△ 2,557
95016-2129-17交際費	2,576	2,576	0
95016-2959-18賠償償還及払戻金	10	10	0
95016-2959-19保証金	100	100	0
002労働統計調査費	735,928	767,600	△ 31,672
95089-2129-06諸謝金	369	377	△ 8
95089-2122-08職員旅費	2,059	2,667	△ 608
95089-2123-09庁費	6,510	8,315	△ 1,805
95089-2123-09賃金構造基本統計等調査費	78,766	82,225	△ 3,459
95089-2123-09電子計算機等借料	47,333	47,333	0
95089-2125-14每月勤労統計調査委託費	600,891	626,683	△ 25,792

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
003 労働者災害補償保険費
95081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	1,820,000	2,280,000	△ 460,000
004 失業対策事業費
06085-2825-16 失業対策事業費補助金	52,674,000	57,087,000	△ 4,413,000
013 特定地域開発就労事業費
06085-2825-16 特定地域開発就労事業費補助金	6,310,000	6,163,000	147,000
005 職業転換対策事業費	16,505,761	17,359,723	△ 853,962
06085-2609-06 就職促進手当	4,905,927	5,155,194	△ 249,267
06085-2609-06 職業転換特別給付金	866,039	1,191,296	△ 325,257
06085-2845-16 職業転換訓練費補助金	8,891,728	9,139,233	△ 247,505
06085-2855-16 高年齢者労働能力活用事業費等補助金	1,842,067	1,874,000	△ 31,933
008 政府職員等失業者退職手当
95085-2601-05 政府職員等失業者退職手当	1,413,109	1,408,806	4,303
009 雇用保険国庫負担金
06081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	291,814,000	290,314,000	1,500,000
010 職業訓練費	6,631,610	8,672,908	△ 2,041,298
95016-2125-14 身体障害者職業訓練校運営委託費	2,023,650	1,952,337	71,313
95016-2815-16 職業訓練費補助金	4,607,960	6,720,571	△ 2,112,611
計	416,788,559	422,345,071	△ 5,556,512
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	302,034	297,230	4,804	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	286,551	276,554	9,997	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	588,585	573,784	14,801
科目別内訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	588,585	573,784	14,801	13087-2122-08 職員旅費	1,012	1,012	0
13087-2111-02 職員基本給	286,950	279,392	7,558	13087-2123-09 庁費	48,101	48,101	0
13087-2111-03 職員諸手当	163,876	156,975	6,901	13087-2123-09 試験研究費	77,422	77,422	0
13087-2111-04 超過勤務手当	8,306	8,002	304	13087-2123-09 各所修繕	2,700	2,700	0
13089-2151-05 児童手当	180	180	0	13199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
840 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	705,430	694,275	11,155	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	705,430	694,275	11,155	95016-2122-08 職員旅費	3,820	3,880	△	60
95016-2111-02 職員基本給	287,085	280,531	6,554	95016-2122-08 委員等旅費	4,821	5,357	△	536
95016-2111-03 職員諸手当	146,475	141,054	5,421	95016-2122-08 証人等旅費	5,827	5,827	0
95016-2111-04 超過勤務手当	37,660	36,648	1,012	95016-2123-09 庁費	80,239	83,553	△	3,314
95016-2111-05 委員手当	129,644	127,137	2,507	95016-2123-09 各所修繕	4,123	4,123	0
95089-2151-05 児童手当	180	180	0	95199-2133-09 自動車重量税	114	38	76
95016-2129-06 諸謝金	4,548	5,053	△	95016-2129-17 交際費	573	573	0
95016-2959-07 報償費	77	77	0	95016-2959-19 予納金	244	244	0
組 織	項	事 項	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	95 公共企業体等労働委員会に必要な経費	413,844	410,099	3,745	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理
95 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	407,580	399,537	8,043	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局の運営1 公共企業体等とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理
公共企業体等労働委員会計	821,424	809,636	11,788
科目別內訳
項 目	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	821,424	809,636	11,788	95016-2122-08 委員等旅費	7,929	8,810	△	881
95016-2111-02 職員基本給	380,815	374,723	6,092	95016-2122-08 証人等旅費	134	134	0
95016-2111-03 職員諸手当	208,805	204,127	4,678	95016-2123-09 庁 費	43,563	43,768	△	205
95016-2111-04 超過勤務手当	18,887	18,455	432	95016-2123-09 公共企業体等賃金調査費	28,569	28,991	△	422
95016-2111-05 委員手当	123,121	120,714	2,407	95016-2123-09 各所修繕	1,131	1,131	0
95089-2151-05 児童手当	180	180	0	95199-2133-09 自動車重量税	76	76	0
95016-2129-06 諸 謝 金	648	720	72	95016-2129-17 交 際 費	829	829	0
95016-2122-08 職員旅費	6,646	6,887	241	95016-2959-19 予 納 金	91	91	0
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	7,588,044	7,502,621	85,423	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	13,974,829	13,809,114	165,715	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	280,852	282,274	1,422	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
95 総合的家內労働対策に必要な経費	52,085	52,411	326	総合的家內労働対策の樹立を図るための1 地方家內労働審議会等の運営2 家內労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	937,884	937,089	795	婦人労働者、年少労働者及び婦人の地位の向上を図るための調査、指導、啓蒙、教育等
95 労働統計調査費	164,328	173,130	8,802	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	22,998,022	22,756,639	241,383
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 労働保護官署	22,833,694	22,583,509	250,185	95083-2111-05 委員手当	281,605	281,605	0
95083-2111-02 職員基本給	13,792,733	13,645,812	146,921	95083-2111-05 婦人少年室協助員手当	50,229	49,641	588
95083-2111-03 職員諸手当	7,182,646	7,080,180	102,466	95089-2151-05 児童手当	14,760	14,760	0
95083-2111-04 超過勤務手当	564,239	553,806	10,433	95083-2129-06 諸謝金	45,882	50,295	△	4,413
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95083-2122-08 職員旅費	78,893	77,925	968	95083-2204-15 施設整備費	4,859	4,859	0
95083-2122-08 監督旅費	142,073	142,073	0	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	10,084	10,317	△ 233
95083-2122-08 檢定檢查旅費	73,862	73,862	0	95083-2129-17 交際費	2,039	2,039	0
95083-2122-08 研修旅費	2,564	2,564	0	052 労働統計調査費	164,328	173,130	△ 8,802
95083-2122-08 委員等旅費	39,966	45,122	△ 5,156	95089-2111-05 統計調査員手当	133,909	139,814	△ 5,905
95083-2122-08 証人等旅費	7,233	7,233	0	95089-2129-06 諸謝金	0	413	△ 413
95083-2123-09 庁費	416,406	413,798	2,608	95089-2122-08 職員旅費	5,448	7,028	△ 1,580
95083-2123-09 檢定檢查費	75,816	77,094	△ 1,278	95089-2122-08 委員等旅費	4,579	4,828	△ 249
95083-2123-09 土地建物借料	14,802	17,332	△ 2,530	95089-2123-09 庁費	917	993	△ 76
95083-2123-09 各所修繕	32,587	32,587	0	95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	19,475	20,054	△ 579
95199-2133-09 自動車重量税	416	605	△ 189	計	22,998,022	22,756,639	241,383
844 労働省所管職業安定官署

組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	3,434,950	3,408,493	26,457	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
95 公共職業安定所に必要な経費	44,985,592	44,506,329	479,263
職業安定官署計	48,420,542	47,914,822	505,720
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	48,420,542	47,914,822	505,720	95083-2122-08 委員等旅費	48,492	61,246	△ 12,754
95083-2111-02 職員基本給	28,917,109	28,632,841	284,268	95083-2123-09 庁費	1,117,840	1,114,759	3,081
95083-2111-03 職員諸手当	14,444,645	14,172,007	272,638	95083-2123-09 土地建物借料	110,596	110,596	0
95083-2111-04 超過勤務手当	2,624,512	2,589,700	34,812	95083-2123-09 各所修繕	59,132	59,132	0
95083-2111-05 委員手当	52,564	52,564	0	95199-2133-09 自動車重量税	4,707	4,704	3
95089-2151-05 児童手当	29,100	29,100	0	95083-2204-15 施設整備費	36,978	36,978	0
95083-2129-06 諸謝金	616,092	693,108	△ 77,016	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,874	7,301	△ 427
95083-2122-08 職員旅費	348,555	347,440	1,115
95083-2122-08 研修旅費	2,564	2,564	0	95083-2129-17 交際費	782	782	0
労働省所管
昭和59年度政府職員予算定員及び俸給額表
労働省所管総表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	9	79,190
一般職	外1(3簡月)2(8簡月)1(9簡月)72(6簡月)2(4簡月)14,619	42,991,165
地方自治法附則第8条による定員765沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員139
指定職俸給表	27	212,616
行政職俸給表(一)	外1(3簡月)2(8簡月)1(9簡月)72(6簡月)2(4簡月)14,330	51	外1248	内21,222	外234,675	内475,137	内61,773	内15662	内2562	42,075,649
地方自治法附則第8条による定員757沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員139
行政職俸給表(二)	203(内地方自治法附則第8条による定員8	3	20	77	85	18	-	511,554
研究職俸給表	59	18	21	14	5	1	191,346
合計	14,628	43,070,355
846 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働本省
労働本省	外1(3簡月)1(9簡月)4(6簡月)816	2,672,661
特別職	9	79,190
大臣	1
政務次官	1
労働保険審查会委員	6
秘書官	1
一般職	外1(3簡月)1(9簡月)4(6簡月)807	2,593,471
指定職俸給表	17	140,352
事務次官	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長	4
審議官	4
研修所長	1
行政職俸給表(一)	外15734	内1175	外12178	165	106	1	内23	2,327,164
課長	38	29	9
参事官	1	1
課長補佐	内1115	25	78	内112
係長	253	135	118
労働省所管 予算定員及び俸給額表 847

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	43	40	3
室 長	7	7
中央労働基準監察監督官	7	2	4	1
中央賃金指導官	5	1	3	1
家內労働指導官	外 1	外 1
婦人行政監察官	3	1	1	1
中央職業安定監察官	9	2	6	1
中央失業対策事業監察官	8	2	5	1
中央職業指導官	8	2	5	1
職業能力開発指導官	7	2	3	2
技能検査官	12	2	5	5
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	6	5	1
同係長	5	2	3
専門職	内 297	20	内 158	内 115	4
一般職員	内 2107	103	1	内 23
行政職俸給表(二)
技能労務職員	56	3	11	33	5	4	-	125,955
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	78	252,580
指定職俸給表
研究所長	2	16,459
848 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	14	-	-	2	2	5	3	1	1	38,841
[産業安全研究所]	8	1	2	2	2	1
課長	1	1
係長	3	2	1
専門職	1	1
一般職員	3	2	1
[産業医学総合研究所]	6	1	3	1	1
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	5,934
研究職俸給表	59	18	21	14	5	1	191,346
[産業安全研究所]	29	8	14	7
部長等研究員	8	8
室長等研究員	14	14
研究員	7	7
[産業医学総合研究所]	30	10	7	7	5	1
部長等研究員	10	10
室長等研究員	7	7
研究員	7	7
研究補助員	6	5	1
中央労働委員会
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中央労働委員会
一般職	71	250,840
指定職俸給表	3	21,952
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	63	2	12	19	11	15	1	2	1	216,200
課長	9	2	7
課長補佐	4	1	2	1
係長	7	4	3
訟務官	2	2
専門職	38	4	15	6	12	1
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	3	-	-	-	12,688
公共企業体等労働委員会
公共企業体等労働委員会
一般職	外内2(8簡月)2(4簡月)102	339,949
指定職俸給表	2	13,554
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	2295	外116	内130	外115	22	7	1	2	318,337
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
850 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	4	2	2
企画官	1	1
調査官	5	1	4
調査官補	22	2	11	2	7
支局長	外18	外18
支局課長	8	7	1
地方調査官	外1216	内112	外114
地方調査官補	18	5	13
一般職員	10	7	1	2
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	外2	外1	外1
支局長	外1	外1
地方調査官	外1	外1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	1	3	1	-	-	8,058
労働保護官署
労働保護官署
一般職	内21(6簡月)4,280内沖縄の復帰に伴(特別措置に関する法律第61条による定員57)	12,753,537
指定職俸給表
労働基準局長	3	20,299
行政職俸給表(一)	内214,242	16	84	518	1,888	内61,212	188	内15324	12	12,641,914
労働基準局長	44	16	28
労働基準局次長	12	12
労働省所管 予算定員及び俸給額表 851

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働基準局課長	195	168	27
同課長補佐	162	162
同係長	377	190	187
同主任	99	94	5
労働基準監督署長	346	37	246	63
労働基準監督署次長	117	40	77
同課長	513	478	35
同係長	155	155
同主任	224	169	55
地方労働基準監察監督官	108	31	77
安全専門職	内3374	129	内3245
労働衛生専門職	内2291	69	内2222
地方賃金指導官	59	57	2
労働基準監督官	内16990	527	内151	108	内15304
婦人少年室長	47	7	33	7
婦人少年室長補佐	77	25	52
一般職員	52	20	20	12
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	57	1	7	23	15	6	4	1
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	3
同係長	6	3	3
同主任	3	2	1
労働基準監督署長	5	2	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働基準監督署次長	1	1
同 訳 長	6	5	1
同 係 長	3	3
地方労働基準監察監督官	1	1
安 全 專 門 職	1	1
労働衛生專門職	1	1
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	11	4	5	1	1
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
一 般 職 員	8	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	35	-	5	18	12	-	-	91,324
職業安定官署
職業安定官署
一 般 職	内 47(6箇月)9,281内地方自治法附則第8条による定員765沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員82	26,800,788
行政職俸給表(一)	内 479,182	1	60	478	2,581	内 413,718	内 61,468	333	543	26,533,193
[公共職業安定所]	内 478,425	44	369	2,111	内 413,568	内 61,457	333	543
所 長	481	44	323	114
次 長	161	46	115
課 長	490	490
労働省所管 予算定員及び俸給額表 853

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	537	473	64
主任	228	138	90
出張所長	129	129
就職促進指導官	内24960	463	内18457	内640
産業雇用情報官	内5170	112	内558
職業指導官	3,912	660	2,124	1,128
雇用指導官	内18358	28	内18318	12
一般職員	999	123	333	543
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	82	2	14	29	26	9	2
所長	5	2	3
次長	3	3
課長	4	4
係長	7	7
主任	8	3	5
就職促進指導官	6	1	5
産業雇用情報官	1	1
職業指導官	25	3	12	10
雇用指導官	1	1
一般職員	22	11	9	2
(地方自治法附則第8条)	757	1	16	109	470	150	11
職業安定部長	1	1
職業安定課長	52	16	36
職業安定課課長補佐	169	47	122
同係長	275	127	148
854 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方職業安定監察官	81	26	55
地方職業指導官	53	53
地方失業対策事業監察官	68	66	2
地方雇用計画官	47	47
一般職員	11	11
行政職俸給表(二)	99	-	1	18	66	14	-	267,595
[公共職業安定所]
技能労務職員	91	1	13	63	14
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	8	5	3
昭 和 59 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
17 建設省所管合計	3,970,637,224	4,060,637,297	△	90,000,073
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	4,753,623	4,798,545	△	44,922
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	740,774,821	748,285,472	△	7,510,651
42 道路整備事業費	1,553,113,000	1,570,399,000	△	17,286,000
44 住宅対策費	730,943,000	734,062,000	△	3,119,000
45 下水道環境衛生等施設整備費	726,246,000	731,967,000	△	5,721,000
小計	3,751,076,821	3,784,713,472	△	33,636,651
49 災害復旧等事業費	147,159,400	203,213,400	△	56,054,000
計	3,898,236,221	3,987,926,872	△	89,690,651
95 その他の事項経費	67,647,380	67,911,880	△	264,500
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	18,235,804	17,542,600	693,204	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	22,259	22,460	201	中央建設業審議会ほか各種審議会等の運営
95建設機械施工技術検定等に必要な経費	44,973	40,231	4,742	「建設業法」、「土地区画整理法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定等のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	466,623	488,804	22,181	重要な建設技術である震災構造物の復旧技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95建設統計等に必要な経費	257,879	277,897	20,018	建設行政に関する諸施策の基礎資料とするための1建設工事統計、建築動態統計、土木工事費指数の作成等2水害統計、災害統計、海岸統計の作成等
95産業開発青年隊事業に必要な経費	170,634	170,758	124	1国による産業開発青年隊の技能教育の実施2産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営3都道府県の実施する産業開発青年隊事業に対する指導
95建設研修に必要な経費	173,389	181,106	7,717	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1特殊な専門的知識の附与2職員の資質の向上を図るための教育1建設行政及び建設技術の国際協力2発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
95国際協力等に必要な経費	188,620	184,498	4,122
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 日本下水道事業団助成に必要な経費	466,746	461,820	4,926	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95 水洗便所の設置補助に必要な経費	16,500	18,000	1,500	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
95 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	30,779	34,199	3,420	地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
95 都市廃棄物処理新システム開発事業に必要な経費	253,000	280,000	27,000	都市の環境整備を図るための都市廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費の地方公共団体に対する一部補助
95 民間活力活用推進方策の調査研究に必要な経費	77,037	0	77,037	建設事業等に係る民間活力活用の推進方策に関する調査研究
95 建築士法施行に必要な経費	0	86,396	86,396	前年度限りの経費
95 特殊建築物等防災改修促進事業に必要な経費	0	25,000	25,000	前年度限りの経費
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	22,769,963	23,718,711	948,748	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
003 土地区画整理組合貸付金	95 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,650,000	1,700,000	50,000	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	30,452	33,835	3,383	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,040,195	1,028,603	11,592	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 河川管理施設整備費	95 河川管理調査に必要な経費	86,651	90,199	△ 3,548	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
95 河川管理施設整備に必要な経費	203,029	208,235	△ 5,206	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	610,000	616,438	△ 6,438	2 道府県が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	508,745	508,961	△ 216	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘による被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	690,932,121	699,346,472	△ 8,414,351	2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	26,414,000	25,261,000	1,153,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	21,922,700	22,408,000	△ 485,300	2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和58年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	1,506,000	1,270,000	236,000	2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和58年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,345,395,544	1,454,366,515	108,970,971	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	207,717,456	116,032,485	91,684,971	「道路整備緊急措置法」の規定により、昭和59年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設等事業費	44 官住宅建設事業に必要な経費	208,463,000	218,675,000	10,212,000	1 「公営住宅法」に基づき、地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助等2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和58年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 住宅地区改良事業に必要な経費	82,531,000	84,669,000	2,138,000	1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助