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## 貸借対照表

(单位:百万円)

<資産の部>	前会計年度(平成14年3月31日)	本会計年度(平成15年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成14年3月31日)	本会計年度(平成15年3月31日)
現金 預金	20,081,204	20,783,765	未払利息	38	49
金地金	37,578	42,793	仮受金	80,555	14
有価証券	36,224,575	44,483,199	賞与引当金	14	15
特別引出権	301,564	297,548	政府短期証券	48,801,160	56,628,889
未収利息	366,265	364,561	国際基金通貨代用証券	1,668,318	1,716,905
仮払金	13,952	19,380	特別引出権純累積配分額	145,599	143,443
有形固定資産	17	4	退職給付引当金	286	258
物品	17	4	特別決済勘定借	1	1
無形固定資産	6	3	負債合計	50,695,974	58,489,578
出資金	2,209,655	2,141,585	<資産・負債差額の部>
基金	755,627	755,627
基準時資産・負債差額	248,201	248,201
積立金	10,940,629	11,175,969
業務費用・財源差額累計	2,087,907	1,616,477
資産評価差額	447,992	1,514,656
外国為替等線越評価損益	△ 5,941,512	△ 5,667,668
資産・負債差額の部合計	8,538,845	9,643,264
資産合計	59,234,820	68,132,842	負債及び資産・負債差額合計	59,234,820	68,132,842
## 業務費用·財源計算書

(单位:百万円)

前会計年度自平成13年4月1日至平成14年3月31日	本会計年度自平成14年4月1日至平成15年3月31日
Ⅰ業務費用	25,687	165,646
人件費(共済組合負担金を含む)	310	305
賞与引当金増加額	14	15
退職給付引当金増加額	22	28
減価償却費	9	15
支払利息	19,643	2,431
一般会計へ繰入	-	150,000
その他支出	5,686	12,906
Ⅱ本年度受入財源	2,252,838	1,899,556
1.対価見合収入等	2,252,838	1,899,556
外国為替等売買差益	82,838	3,467
運用益	2,169,993	1,896,084
その他収入	6	4
本年度業務費用財源差額	2,227,150	1,733,910
資金(積立金)からの受入	-	-
資金(積立金)への繰入	204,369	235,339
一般会計へ繰入	1,370,000	1,970,000
前年度末業務費用財源差額累計	1,435,126	2,087,907
本年度末業務費用財源差額累計	2,087,907	1,616,477

(注) I 業務費用中の「一般会計へ繰入」は 平成 14 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律に基づき平成 14 年度一般会計へ繰入れたものである。
## 区分別收支計算書

(単位:百万円)
前会計年度	本会計年度
自 平成13年4月1日	自 平成14年4月1日
至 平成14年3月31日	至 平成15年3月31日
Ⅰ業務収支
業務支出	△ 14,771	△ 15,920
人件費(共済組合負担金を含む)	△ 324	△ 319
旅費	△ 176	△ 147
事務費	△ 3,526	△ 3,254
支払利息	△ 8,758	△ 2,694
その他業務支出	△ 1,984	△ 9,503
業務対価見合収入	2,106,303	1,897,792
運用益	2,106,296	1,897,788
その他収入	6	4
外貨証券の買入による支出	△ 128,601,914	△ 178,709,831
外貨証券の売却・償還による受入	122,956,718	171,751,043
外国為替等売買差益	82,838	3,467
他会計(勘定)への繰入	△ 1,370,000	△ 2,120,000
小計	△ 4,840,826	△ 7,193,448
仮拡金の精算	63,115	46,221
仮拡金の計上	△ 63,756	△ 36,568
仮受金の精算	△ 8	△ 4
その他現金・預金	19,650,097	20,382,769
業務収支	14,808,621	13,198,969
Ⅲ.財務収支
基金通貨代用証券発行	254,841	121,949
基金通貨代用証券償還	△ 254,841	△ 121,949
外国為替資金証券発行	182,561,118	209,022,972
外国為替資金証券償還	△ 177,881,415	△ 201,194,968
国庫余裕金受入	9,677,700	15,174,000
国庫余裕金返還	△ 9,677,700	△ 15,174,000
財務収支	4,679,703	7,828,003
収支に関する換算差額	894,444	54,341
本年度収支	20,382,769	21,081,314
資金(積立金)からの受入	-	-
資金(積立金)への繰入	△ 204,369	△ 235,339
その他現金・預金	△ 20,178,399	△ 20,845,974
翌年度歳入繰入	-	-

注）体年度収支は貸借対照表の現金預金及び特別引出権の合計に一致する。
## 平成14年度注記事項

## (1) 重要な会計方針

## ① 外貨建て資産及び負債の換算方法

外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算した。

なお、外国為替資金特別会計においては、公的外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の資産負債差額の部において外国為替等繰越評価損益として計上することとしている。

## （外国為替資金特別会計法第8条）

外国為替資金に属する外国為替等(特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この条において同じ。)の価額は、外国為替相場(外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項（注）の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下同じ。)に変更があつたときは、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

## ② 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券については会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としており、評価替えに伴う評価差額については洗い替え方式により、その合計額を貿産評価差額に計上。

## ③ 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## (ア)有形固定資産

減価償却資産の耐用年数等に関する省令により算出した耐用年数をもとに、定額法により計算。

## (1) 無形固定資產

耐用年数を5年として、定額法により計算。

## ④ 引当金

(ア)賞与引当金

6月支給の期末手当・勤勉手当につき、それぞれ3月末までの期間に対応する部分を計上

## (イ)退職給付引当金

期末時点における職員の自己都合要支給額を期末要支給額方式により計上。

## (2) 追加情報等

① 本特会は出納整理期間が設けられており、各計数は出納整理期間中の受払等
を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 特別会計固有の表示科目の内容

## (ア) 特別引出権 特別引出権純累積配分額

特別引出権とは、国際通貨基金 (IMF) 加盟国の新たな出資によることなく特別引出権会計参加国の共同責任により創出された準備資産。特別引出権会計に参加して特別引出権の配分を受けた参加国は、特別引出権を使用して直ちに他国から外貨を取得する権利を付与される一方、特別引出権会計の清算等の場合には、特別引出権の純累積配分額に相当する額を IMF に対して支払う義務を負っている。

貸借対照表においては、資産の部」においてIMFからの配分その他の取引の結果により我が国が保有する特別引出権の残高を計上する一方、特別引出権会計の清算等の場合に我が国からMFIに支払うこととなる額である純累積配分額の年度末残高を負債の部」に計上している。

## (1) 仮払金・仮受金

仮払金、仮受金とは、将来債権債務として実現又は清算されるものとして、取引が発生した段階で一時整理しておくための科目である。

例えば、MF出資の評価替えに伴い発生した円出資部分にかかる我が国の払込過不足相当額をMFの会計年度末である毎年4月末に清算されるまでの間、この科目で整理することしている。

## （ウ）国際通貨基金通貨代用証券

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条の規定によりMFへの出資払込のために発行される出資国債。

## (工)特別決済勘定借

特別決済勘定 (オープン勘定) とは、終戦後しばらくの間、二国間の協定貿易における決済方法の一つであるオープン勘定協定にもとづき設けられていた勘定である (現在は廃止されている)。この決済方法は二国間の貿易取引を、その都度現金決済することなく単にその貸借関係を相互の帳簿に記録するにとどめ、毎年定期的に、その貸借尻だけを現金決済する方法である。

現在、この科目で整理しているのは、この勘定を通じた取引により生じた我が国の外貨債務である。

## (才)基金

旧外国為替特別会計からの引継分(1,024 億円)、過去の一般会計からの繰入分（8 億円）一般会計からのIMF出資引継分（679 億円）積立金からの組入額[IMF第5次增資分以降、第11次增資までの分]（5,854 億円）が含まれている。

## (力)積立金

外国為替資金特別会計法第13条に基づき、決算貸借対照表上の積立金残高に、当該年度の剰余金からの積立金を加えた金額を計上。見合資産は財政
融資資金への預託金として現金預金に計上。

## (キ) 外国為替等繰越評価損益

外国為替資金が保有する外貨建資産については、外国為替資金特別会計法第8条の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法第7条第1項に定める基準外国為替相場等により評価される。基準外国為替相場等は、毎年1月及び7月に改定されることとされており、改定時点において、外国為替資金が保有する外貨建資産について、評価損益が発生する。

なお貸借対照表における外国為替等繰越評価損益は、以下の通り計上している。

平成 14 年度期首時点の外国為替等繰越評価損(5,941,512 百万円)から、平成 14 年度中に発生した外国為替等評価益（273,844 百万円）を減算した額（5,667,668 百万円）を計上。

## ③ 業務費用財源計算書における「一般会計へ繰入れ」及び区分別収支計算書における「他会計（勘定）への繰入」について

「平成１４年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」に基づき150,000百万円を平成14年度一般会計に繰入れている。

さらに、外国為替資金特別会計法第13条の規定により、平成14年度特別会計予算予算総則第19条に定める金額1,970,000百万円を外国為替資金特別会計の平成13年度決算剩余金から平成14年度一般会計に繰入れている。

## ④ 区分別収支計算書における「本年度収支」について

外国為替資金特別会計では、歳入歳出決算に計上される国際通貨基金からの受取利子等を特別引出権で受領しているため、区分別収支計算書は特別引出権の収支を含めたものとなっている。この結果、区分別収支計算書の「本年度収支」は貸借対照表の「現金・預金」及び「特別引出権」の合計に一致する。

## (注) 外国為替及び外国貿易法（昭和24年12月1日法律第228号）

## (外国為替相場)

第 7 条第 1 項

財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

## 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件

（昭和24年12月1日大蔵省告示第970号）

外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第7条第1項及び第2項の規定により、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を次のように定める。

## 1 基準外国為替相場

アメリカ合衆国通貨 当該年の1月から当該年の6月までの間については当
## 平成14年度附属明細書

①満期保有目的以外の有価証券についての明細

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
外貨証券	36,224,575	△ 447,992	178,709,831	△ 171,751,043	233,172	1,514,656	-	44,483,199

②固定資産の明細

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	17	-	0	11	-	4
(無形固定資產)
ソフトウェア	3	-	-	3	-	0
電話加入権	2	-	0	-	-	2

## ③出資の明細

出資金の増減の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
IMF 出資	2,209,655	-	68,070	2,141,585

## 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用貸借対照表
IMF	2,160,221	36,566,178	294,784	36,271,394	35,113,641	2,141,585	6.10%	2,212,196	2,141,585	Annual Report

④政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	債券発行差金の戻入	本年度增加額	本年度減少額	債券発行差金	本年度末残高
外国為替資金証券	48,801,160	157	209,022,972	201,194,968	432	56,628,889

⑤資産評価差額の明細

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	△ 5,941,512	273,844	-	△ 5,667,668	為替換算
滿期保有目的以外の有価証券	447,992	1,066,664	-	1,514,656	時価評価
# (文部科学省、経済産業省及び環境省所管)

## 7 エネルギー対策特別会計

この会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第6号の規定により設置されたものであり、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定に区分されている。

なお、それぞれの対策に要する費用の財源に充てる額は一般会計からの繰入、石油証券及び財政融資資金からの借入金等である。

## エネルギー需給勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
一 般 会 計 より 受 入	435,200
石油証券及借入金収入	1,397,650
備 蓄 石 油 壳 払 代	26,044
独立行政法人納付金収入	2,631
雑 収 入	32,992
前 年 度 剩 余 金 受 入	241,163
計	2,135,682

(单位 百万円)

歲 出
燃料安定供給対策費	195,421
エネルギー需給構造高度化対策費	228,847
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	11,516
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	17,262
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	87,892
事務取扱費	988
諸支出金	-
国債整理基金特別会計へ繰入予備費	1,378,691
計	-
1,920,620

## (2) 概說

この勘定は、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産・流通の合理化、エネルギーの需給構造の高度化を促進するための事業に関する経理を行うものである。

(亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は2,042,658,621千円

であって、その内訳は

当初予算額 2,029,929,392 千円

予算補正追加額 12,729,229 千円

であり、予算補正追加額は、石油公団の解散に伴い承継した株式の配当金の収入実績による増加
額等を補正追加したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は2,135,682,874 千円であって、差引き93,024,253 千円

を増加した。これは前年度においてエネルギー需給構造高度化対策費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	435,200,000	435,200,000	—	100
石油証券及借入金収入	1,467,500,000	1,397,650,000	△ 69,850,000	95
備蓄石油売払代	35,064,674	26,044,739	△ 9,019,934	74
独立行政法人納付金収入	2,392,488	2,631,960	239,472	110
雑収入	22,825,380	32,992,507	10,167,127	144
前年度剩余金受入	79,676,079	241,163,667	161,487,588	302
計	2,042,658,621	2,135,682,874	93,024,253	104

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は	2,105,140,021 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	2,042,658,621 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	2,029,929,392 千円
16,926,044 千円
4,196,815 千円
前年度線越額	62,481,400 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として新成長戦略の推進・加速を図るため行う住宅用太陽光発電導入支援対策の基金の造成に要する経費の一般社団法人太陽光発電協会に対する補助等に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、エネルギー源の多様化等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	1,920,620,140 千円
翌年度線越額は	42,835,401 千円
不用額は	141,684,479 千円

であって、翌年度繰越額は、非化石エネルギー等導入促進対策費補助金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、燃料安定供給対策費において国家備蓄石油の緊急放出による買戻しを要しなかったこと、油種入替事業に係る石油購入量が予定を下回ったこと等により、国家備蓄石油増強対策事業費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	1,422,599,392	1,422,599,392	1,378,691,590	-	43,907,801	96
エネルギー対策費	618,549,229	681,030,629	541,928,550	42,835,401	96,266,677	79
予備費	1,510,000	1,510,000	-	-	1,510,000	-
計	2,042,658,621	2,105,140,021	1,920,620,140	42,835,401	141,684,479	91
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
燃料安定供給対策費	272,354,209	281,874,686	195,421,548	19,888,349	66,564,788	69
エネルギー需給構造高度化対策費	228,362,349	281,323,271	228,847,666	22,946,949	29,528,655	81
エネルギー源多様化等経費	105,734,889	136,587,814	108,465,635	13,428,467	14,693,711	79
省エネルギー推進経費	54,359,573	57,581,190	49,579,795	4,375,949	3,625,445	86
温暖化対策経費	68,267,887	87,154,267	70,802,236	5,142,532	11,209,499	81
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	11,516,481	11,516,481	11,516,481	-	-	100
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	17,262,485	17,262,485	17,262,485	-	-	100
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	87,892,191	87,892,191	87,892,191	-	-	100
事務取扱費	1,161,314	1,161,314	988,177	103	173,032	85
諸支出金	200	200	-	-	200	-
国債整理基金特別会計へ繰入	1,422,599,392	1,422,599,392	1,378,691,590	-	43,907,801	96
予備費	1,510,000	1,510,000	-	-	1,510,000	-
計	2,042,658,621	2,105,140,021	1,920,620,140	42,835,401	141,684,479	91

## (3) 実績

平成22年度における実績の概要は、次のとおりである。

## （イ）燃料安定供給対策費(実績額195,421,548千円)

## (i) 国家備蓄石油増強対策事業費

国家備蓄石油の安定的な数量の確保、国内需要に対応した石油を確保するため、石油の購入代として、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し17,222,409千円を支出した。

## (ii) 土地借料

石油ガス備蓄基地の用地のうち、地上権が設定された土地の地代として、土地所有者に対し3,120千円を支出した。

(iii) 石油天然ガス基礎調査等委託費(実績額 14,464,933 千円)

## (い) 国内石油天然ガス基礎調査委託費

国内の未探鉱地域における石油・天然ガスの埋蔵の可能性を把握するとともに、企業探鉱を未探鉱地域に誘導するため、未探鉱地域での基礎物理探査を実施し、独立行政法人石
油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し12,224,706千円を支出した。

## (ろ) メタンハイドレート開発促進事業委託費

メタンハイドレートを将来のエネルギー資源として利用するため、商業化のための探査・開発・生産技術等の研究開発を実施し、独立行政法人産業技術総合研究所等に対し2,205,373千円を支出した。

## (は) 石油天然ガス資産評価調査等委託費

石油公団から承継した株式を売却するため、油ガス田の埋蔵量評価、産油・産ガス国の税制調査、株式の価値評価、各種法的書類に関する調査等を実施し、民間企業に対し34,854千円を支出した。

## (iv) 石油資源開発技術等研究調査等委託費(実績額3,683,157千円)

## (い) 石油資源遠隔探知技術研究開発委託費

石油資源の安定供給確保のため、衛星搭載機器の研究開発、資源探査に有効な衛星データの処理・解析技術等の研究開発を実施し、独立行政法人産業技術総合研究所等に対し1,285,418千円を支出した。

## （ろ） 海洋石油開発技術等調査委託費

我が国の海洋石油開発技術の向上及び大水深域を対象とした資源探査技術・データの蓄積を図るため、極限海域における海洋構造物の基礎調査研究及び大水深域における石油資源等の探査技術等基礎調査を実施し、民間企業等に対し1,898,063千円を支出した。

## (は) 海洋石油開発環境影響調査委託費

石油鉱山等の環境保全や労働安全に資するため、海域における石油等を掘採する海洋掘採施設の撤去作業に係るガイドライン素案の策定のための調査等を実施し、財団法人工ンジニアリング振興協会に対し51,997千円を支出した。

## (に) 石油資源開発等支援委託費

民間企業の産油国における事業展開を容易にし、投資交流等の促進や安定的な原油供給元の確保に資するよう、産油国との経済交流に資する投資案件を積極的に発掘・形成するために産油国で開催される見本市において我が国が有する産業技術等の展示事業を実施し、民間企業に対し49,350千円を支出した。

## （ほ）国際資源開発人材育成事業委託費

我が国の資源の安定供給を確保するため、海外鉱山へのインターンシップ、教育プログラムの開発・実践等を実施し、財団法人石炭エネルギーセンター等に対し88,389千円を支出した。

## （∧）中東產油国原油供給長期安定化事業委託費

石油の安定供給を確保するため、中東産油国と日本企業間の双方向の経済交流を高めるためのフォーラムやセミナー等を開催する事業に必要な経費として、財団法人中東協力センターに対し309,937千円を支出した。

## (v) 国家備蓄石油管理等委託費

国が所有する国家備蓄石油及び石油ガスの管理等の業務を行うため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し46,997,695千円を支出した。

## (vi) 石油ガス国家備蓄基地建設委託費
150 万 t を目標とする石油ガス国家備蓄実現のため、石油ガス国家備蓄基地建設に必要な経費として独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し 36,300,000 千円を支出した。

## (vii) 石油製品需給適正化調査等委託費(実績額 1,864,211 千円)

## (い) 石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費

石油ガスの保安の確保及び流通の合理化を図るため、バルク貯槽の製造後20年経過時の法定検査手法等に関する調査、液化石油ガス販売店、一般消費者等に対する液化石油ガス事故防止等のための保安啓発等を実施し、高压ガス保安協会等に対し286,666千円を支出した。

## (ろ) 石油製品需給適正化調査委託費

石油製品の安定的な需給及び適正な流通を確保するため、石油製品販売業等の実態把握調査等を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し677,868千円を支出した。

## (は) 石油情報普及啓発事業委託費

石油需給の逼迫時における流通の混乱回避のため、平常時から主に石油関連事業者の石油流通等に関する知識の向上を図るための講習会を開催し、また一般消費者向けに石油全般に関するパンフレットの作成・配布を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所に対し28,359千円を支出した。

## (に) 石油産業体制等調査研究委託費

石油・天然ガスの安定供給確保に向け適切な対応を随時図るため、石油産業を取り巻く国内外の諸情勢に関する調査等を実施し、一般財団法人工ネルギー技術センター等に対し327,074千円を支出した。

## （ほ）石油精製業保安対策委託費

設備の連続運転が長期化する中での石油精製業における保安対策の向上を図るための調査研究、合理的な保安対策の確立を図るための調査研究等を実施し、高压ガス保安協会等に対し189,733千円を支出した。

## （∧）国際石油需給体制等調査研究等委託費

アジア地域におけるエネルギーセキュリティの向上を図るため、各国のエネルギー情勢、エネルギー政策の方向性についての調査・分析等を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し165,259千円を支出した。

## （と）次世代大気環境改善効果分析委託費

次世代自動車・燃料技術による大気環境改善を図るため、自動車排出ガスが大気環境に与える影響を高精度に予測する次世代大気モデルの構築及び今後の環境対策のあり方や方向性の検討を実施し、一般財団法人工ネルギー技術センターに対し189,250千円を支出した。

## (viii) 天然ガス探鉱費補助金

「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」(昭27法162)第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガスの探鉱に必要な経費として、民間企業に対し400,017千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )した。

## (ix) 產油国等連携強化促進事業費補助金(実績額8,495,517千円)
## (い) 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(実績額7,240,711千円)

財団法人国際石油交流センターが行う産油国との石油精製分野等における技術交流及び人的交流を推進する事業に必要な経費として2,654,255千円を補助（補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{3}{4} \cdot $ 定額）、財団法人中東協力センター等が行う産油国との関係強化を図るための中東等産油国投資等促進事業に必要な経費として408,449千円を補助（補助率 $ \frac{1}{2} \cdot $ 定額）、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等が行う産油国開発支援等事業に必要な経費として1,678,708千円を補助（補助率 定額）、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う我が国の優れた炭鉱技術をアジア地域を中心とした石炭生産国へ移転するための技術協力事業に必要な経費として2,499,297千円を補助（補助率 定額）した。

## （ろ）産油国石油安定供給基盤強化事業費補助金

産油国との二国間関係強化及び国内エネルギーセキュリティの確保を図るため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う産油国に対する国内民間石油基地原油タンクの提供に必要な経費として1,254,805千円を補助(補助率定額)した。

## （x）石油資源採掘対策事業費等補助金(実績額675,732千円)

## (い) 石炭生産技術振興費補助金

石炭の安定供給を確保するため、民間企業が、有効に活用されてこなかった石炭をエネルギー資源として活用することを目指して行う技術開発事業等に必要な経費として634,947千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $ )した。

## （ろ）廃止石油坑井封鎖事業費補助金

廃止石油坑井に係る鉱害を防止することにより、国内の石油開発に対する理解が得られ、もって石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るため、地方公共団体が行う坑井封鎖事業に必要な経費として40,785千円を補助(補助率 $ \frac{3}{4} $ )した。

## (xi) 石油精製合理化対策事業費等補助金(実績額8,042,546千円)

## (い) 石油環境対策基盤等整備事業費補助金

一般財団法人工ネルギー技術センター等が行う石油精製業が現在又は将来直面すると考えられる環境課題についての調査検討、自動車排出ガス等が大気環境に与える影響の高精度予測モデルの構築、環境負荷低減に資する国内外における石油関連技術情報、特許情報の収集・整備等に必要な経費として774,302千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)した。

## （ろ）石油精製等高度化技術開発費補助金

民間企業等が行う重質油及びオイルサンド等の非在来型原油の有効活用を図る革新的な石油精製技術の開発に必要な経費として3,376,208千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ ・定額)した。

## (は) 石油供給構造高度化事業費補助金(実績額 3,892,035 千円)

石油コンビナート高度統合運営技術研究組合が行う製油所の競争力強化、原油処理量の削減等を目的とした各地区のコンビナートの特長を活かした連携設備の効果的設置に対する支援に必要な経費として2,960,000千円を補助（補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額）、石油連盟が行う石油精製業者の製油所における競争力及び経営基盤の強化を目的とした精製設備の集約強化に必要な経費として932,035千円を補助（補助率定額 $ (\frac{1}{2} $ 相当）・定額）した。

## (xii) 石油製品品質確保事業費補助金

社団法人全国石油協会が行う全国の給油所における石油製品の試買分析、分析技術レベル
の維持・向上のための研究等に必要な経費として1,415,998千円を補助(補助率定額)した。

## (xiii) 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(実績額7,454,959千円)

## (い) 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(実績額1,332,008千円)

社団法人全国石油協会が行う石油販売業者の構造改善対策事業、全国石油商業組合連合会が行う災害対応型給油所の普及事業等に必要な経費として881,832千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $ 相当)・定額)した。また、離島における石油製品の運送コストの低減のため、地方公共団体等が行う地域の関係者間による合理化策検討への支援及びコスト低減効果の見込まれる設備投資に対する経費として450,175千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{3}{4} $ 相当)・定額)した。

## （ろ）石油ガス流通合理化対策事業費補助金

日本 LP ガス団体協議会等が行う石油ガス販売事業者の構造改善支援事業、石油ガス配送合理化推進事業及び国際交流事業等に必要な経費として 569,016 千円を補助 (補助率定額 $ \left(\frac{1}{2}\right. $ 相当 )・定額) した。

## (は) 石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(実績額4,712,449千円)

全国石油商業組合連合会が行う土壌汚染の有無を検知する検査作業に要する経費として809,425千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{3} $ 相当)・定額)、社団法人全国石油協会が行う老朽化地下タンクの撤去・入換え、FRPによる内面補強及び電気防食による外面腐食防止の工事に要する経費として3,903,024千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{4} $ ・ $ \frac{1}{3} $ ・ $ \frac{1}{2} $ ・ $ \frac{2}{3} $ 相当)・定額)した。

（に）石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金

一般社団法人都市ガス振興センター等が行う腐食の懸念される経年埋設内管を改善する需要家に対し助成する事業等に必要な経費として589,509千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

## （ほ）地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金

財団法人天然ガス導入促進センターが行う地方都市ガス事業者の天然ガス導入事業に必要な経費として251,975千円を補助(補助率$\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot$定額)した。

## (xiv) 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金

石油連盟が行う災害対策用資機材の整備事業等に必要な経費として638,142千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)した。

(xv) 石油貯藏施設立地対策等交付金(実績額5,252,345千円)

## (い) 石油貯蔵施設立地対策等交付金

石油貯蔵施設の立地の円滑化等に資するため、同施設の所在する市町村等に対し、公共用施設の整備の費用等に充てるため5,246,709千円を交付した。

## （ろ） 石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金

都道府県が行う交付金の交付に関する事務等に要する経費として5,636千円を交付した。

## (xvi) 国有資產所在市町村交付金

「国有資産等所在市町村交付金法」(昭31法82)に基づき、国が所有する固定資産の所在市町村に対し11,433,025千円を交付した。
(xvii) 石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金(実績額5,201,108千円)

## (い) 石油・石油ガス備蓄増強利子補給金

石油精製業者等が行う石油等の備蓄に必要な備蓄石油等購入資金に係る借入金等の利子への補給を行うため、石油精製業者等に対し4,726,656千円を交付した。

## （ろ）国内石油天然ガス開発資金利子補給金

国内における石油・天然ガスの開発事業に係る設備の設置に必要な資金の貸し付けを円滑に行わせるため、日本政策投資銀行に対し86,947千円を交付した。

## (は) 天然ガス等利用設備等資金利子補給金

都市ガス事業者が行うガスを安定的に供給するために必要な天然ガス等利用設備の資金に係る借入金等の利子への補給を行うため、日本政策投資銀行等に対し387,504千円を交付した。

## (xviii) 石油備蓄事業補給金

国家備蓄石油のうち石油精製業者等が所有する備蓄施設を借り上げて蔵置しているものについて、当該備蓄施設の借上げに係る経費相当額を補給するため、石油精製業者等に対し25,779,174千円を交付した。

## (xix) 国際エネルギー機関等拠出金(実績額 97,450 千円)

## (い) 国際エネルギーフォーラム拠出金

消費国である我が国と産油国との関係を強化していくために、国際機関等の活動に積極的に関わっていくための経費として、国際エネルギーフォーラム常設事務局に対し20,709千円を拠出した。

## (ろ) 国際エネルギー機関拠出金

アジアのエネルギー供給上のリスク対応の強化及び石油精製設備に係る調査やワークショップの開催等に必要な経費として、国際エネルギー機関 (IEA) に対し 76,740 千円を拠出した。

## (口) 工ネルギー需給構造高度化対策費 (実績額 228,847,666 千円)

## (a) 工ネルギー源多様化等経費(実績額 108,465,635 千円)

(i) 非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(実績額 2,034,713 千円)

## (い) 新エネルギー等導入促進基礎調査委託費

新エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進等の効果的な施策を講ずるため、新エネルギー・省エネルギーの制度的課題、制約要因等に関する基礎的調査及び海外の新エネ・省エネ政策動向調査等を実施し、民間企業等に対し188,347千円を支出した。

## (ろ) 環境審査等調査委託費

非化石エネルギーを燃料とする火力発電設備の設置に際して行う環境審査のクロスチェック等を実施し、財団法人発電設備技術検査協会等に対し113,770千円を支出した。

## (は) 石油製品代替製品等品質実態調査委託費

バイオエタノールを 10％ 混合したガソリン（E 10）の普及を図るため、「揮発油等の品質の確保等に関する法律 (品確法)」（昭 51 法 88）における燃料規格を見直すとともに、自動車ガソリンに関する JIS 規格 (JIS K 2202）についても新たな規格に対応した見直しを行う必要があることから、必要な基礎資料・情報を収集することを目的とした検討を実施
し、民間企業等に対し10,004千円を支出した。

## (に) 電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用業務委託費

「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 (RPS 法)」(平 14 法 62) の施行に伴い必要となる新エネルギー等電気の供給量の登録、移転、認定発電設備の登録及び義務の達成状況の確認等を行うため、RPS 管理システムの運用及び維持管理等を実施し、民間企業に対し 80,965 千円を支出した。

## (ほ) 工ネルギー環境総合戦略調査等委託費

エネルギー需要の動向、エネルギー需給の見通し、長期的なエネルギー需給構造のあり方等について、国内外の情報を収集し、分析・調査を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し114,569千円を支出した。

## (∧) 太陽光発電無線送受電技術研究開発委託費

宇宙太陽光発電の中核的なシステムである無線送受信システムの実現に係る技術課題の抽出等を実施し、財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構等に対し207,985千円を支出した。

## (と) 工ネルギー消費状況調査委託費

エネルギー消費の状況を把握するためのエネルギー消費状況調査を実施し、民間企業等に対し510,980千円を支出した。

## (ち) 新エネルギー等設備導入促進指導事業委託費

地球温暖化対策やエネルギー安定供給の観点から、新エネルギーの普及啓発事業、燃料電池を導入促進するための情報提供及び技術等交流事業等を実施し、財団法人新エネルギー財団等に対し466,936千円を支出した。

## (り) 燃料電池システム普及用技術基準調査委託費

燃料電池システムの安全性に係る実証実験結果の評価及び必要となる技術基準の検討等を実施し、高压ガス保安協会に対し64,533千円を支出した。

## (ぬ) 中小水力開発促進指導事業基礎調査委託費

公営電気事業者等の水力開発能力を育成・強化するための指導事業等を行うに当たり必要となる基礎的調査を実施し、財団法人新エネルギー財団に対し219,662千円を支出した。

## （る）東アジア低炭素化技術普及研究事業委託費

東アジアにおいて日本の石炭利用技術(クリーン・コール・テクノロジー)を普及するため、各国の石炭需要の状況を理解するとともに、各国の状況の相互理解を深め、政策のベストプラクティスの共有等を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し17,449千円を支出した。

## (を) 天然ガス高度利用基盤調査委託費

ガス事業制度改革に向けた諸外国におけるガス事業制度及び市場調査等を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し27,991千円を支出した。

## (わ) 未利用エネルギー活用調査委託費

未利用エネルギーや新しい発電方式に関して、保安規制体系や技術基準の構築のための調査を実施し、社団法人火力原子力発電技術協会に対し11,518千円を支出した。
（ii）非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(実績額97,606,818千円)

(い) クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

一般社団法人次世代自動車振興センター等が行うクリーンエネルギー自動車の導入及び燃料等供給設備の設置事業者に対する助成等に必要な経費として1,471,565千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $ 相当)・定額)した。

(ろ) 天然ガス型エネルギー面的利用導入モデル事業費補助金

一般社団法人都市ガス振興センターが行う環境性に優れた天然ガスを使用するコージェネレーションシステムを活用した中・小規模のエネルギーの面的利用の導入を促進する事業に対する助成に必要な経費として100,598千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{3} $ 相当)・定額)した。

(は) 石炭火力発電天然ガス化転換補助金

電気事業者が行う高経年化した石炭火力発電の天然ガス化転換事業に必要な経費として124,171千円を補助(補助率 $ \frac{1}{10} $ 以下)した。

(に) 中小水力・地熱発電開発費等補助金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び財団法人新エネルギー財団が行う中小水力発電所及び地熱発電所を建設する一般電気事業者及び卸電気事業者等に対する助成等に必要な経費として1,542,644千円を補助(補助率 $ \frac{1}{10} \cdot \frac{1}{5} \cdot \frac{3}{10} \cdot \frac{1}{2} \cdot $ 定額)した。

## (ほ) 超低硫黄軽油導入促進事業費補助金

石油精製業者が行う超低硫黄軽油製造関連設備の建設資金借入れに伴い発生する利子を補給するため、石油連盟に対する利子補給に必要な経費として174,090千円を補助（補助率定額）した。

(へ) 新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が行う先進的な新エネルギー等利用設備の導入事業者に対する助成等に必要な経費として 32,492,796 千円を補助 (補助率定額 $ \left(\frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2}\right. $ 相当)・定額) した。

## （と）DME 燃料利用設備導入促進補助金

環境負荷が小さく、新燃料として期待される DME(ジメチルエーテル) 燃料の普及促進を図るため、一般社団法人 DME 普及促進センターが行う DME 燃料利用機器等を先駆的に導入する設置者に対する支援に必要な経費として 28,001 千円を補助 (補助率定額 $ \left(\frac{1}{2}\right. $ 相当)・定額) した。

（ち）住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金

一般社団法人太陽光発電協会等が行う住宅用太陽光発電システムの設置事業等に対する支援に必要な経費として36,666,806千円を補助(補助率定額)した。

(り) 民生用燃料電池導入支援補助金

一般社団法人燃料電池普及促進協会が行う燃料電池コージェネレーションシステムの導入を支援する事業に必要な経費として9,724,123千円を補助 (補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

(ぬ) 中小水力発電事業利子補給金助成事業費補助金

地方自治体(公営電気事業者)が水力発電所の建設に際して要した資金の借入利息に対し
て、運転開始後に一定期間利子補給する経費として 157,238 千円を補助 (補助率定額) した。

## （る）バイオマス等未活用工ネルギー実証試験費補助金

一般社団法人都市ガス振興センターが行うバイオガスを都市ガス事業者の導管網に供給するシステムに関する実証事業に必要な経費として595,139千円を補助(補助率定額)した。

## （を）住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業費補助金

住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場の拡大を図るため、一般社団法人太陽光発電協会が行う住宅用太陽光発電導入支援対策事業を円滑に実施するための基金造成に必要な経費として14,529,643千円を補助(補助率定額)した。

## （iii）非化石エネルギー等技術開発費補助金(実績額8,769,086千円)

## (い) 石炭利用技術振興費補助金

石炭の利用を積極的に推進するため、財団法人石炭エネルギーセンター等が行う環境に調和した石炭利用技術(クリーン・コール・テクノロジー)の開発や石炭の利用技術調査等に必要な経費として228,926千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )した。

## （ろ）石油燃料次世代環境対策技術開発費補助金

財団法人石油産業活性化センターが行う自動車等排気ガス低減及び二酸化炭素排出抑制に必要となる燃焼技術と燃料品質の適合化技術開発等に必要な経費として736,282千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ ・定額)した。

## (は) 国際石炭利用技術振興費補助金

二酸化炭素等の削減による環境負荷低減のため、財団法人石炭エネルギーセンター等が行うアジア太平洋地域への日本の石炭利用技術(クリーン・コール・テクノロジー)の移転・普及等に必要な経費として1,444,328千円を補助(補助率定額)した。

## （に）将来型燃料高度利用技術開発費補助金

財団法人石油産業活性化センターが行う製油所における副生ガスを活用した水素安定輸送供給システム等の開発に必要な経費として399,534千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ ・定額)した。

## （ほ）先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金

民間企業等が行う従来型石炭火力発電の熱効率の飛躍的向上が期待される先進超々臨界圧火力発電の技術開発に必要な経費として707,891千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )した。

## (へ) 地域エネルギーマネジメントシステム開発事業費補助金

地域全体のエネルギーマネジメントを適切に行うため、民間企業等が行うスマートコミュニティの構築に必要となる「地域エネルギーマネジメントシステム」の技術開発に必要な経費として913,929千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )した。

## （と）分散型エネルギー複合最適化実証事業費補助金

一般社団法人都市ガス振興センターが行う再生可能エネルギーと天然ガスコージェネレーションからなる分散型エネルギー複合最適化システムに関する実証事業に必要な経費として494,965千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)した。

## (ち) 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金
民間企業が行う熱効率の飛躍的向上が期待される石炭ガス化複合発電の技術開発に必要な経費として1,014,960千円を補助(補助率 $ \frac{3}{10} $ )した。

## (り) 水素利用社会システム構築実証事業費補助金

水素供給・利用技術研究組合等が行う水素供給設備や水素利用設備等を用いた社会システムモデルに関する実証事業に必要な経費として2,828,267千円を補助(補助率定額)した。

## (iv) 非化石エネルギー等特定設備等資金利子補給金

石油代替エネルギー設備の導入に必要な資金を事業者が借り入れる際の金利を引き下げるため、日本政策投資銀行等に対し6,016千円の利子補給金を交付した。

## (v) 国際エネルギー機関等拠出金

東アジア経済統合研究協力拠出金

東アジアにおいて原料が豊富なバイオ燃料について、持続的な活用を可能とすることを目的として、客観的な評価手法の開発やバイオ燃料活用におけるベンチマークの策定等の研究のための経費として、東アジア ASEAN 経済研究センター（ERIA）に対し 49,000 千円を拠出した。

## (b) 省エネルギー推進経費(実績額 49,579,795 千円)

（i）エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(実績額3,765,349千円)

## (い) 工ネルギー使用合理化技術開発等委託費

低炭素社会の実現のため、ナノテクノロジー、エネルギー及び環境分野の研究開発並びに国際標準化提案に向けた検証・データ収集等を実施し、独立行政法人産業技術総合研究所等に対し764,625千円を支出した。

## (ろ) 省エネルギー設備導入促進指導事業委託費

地球温暖化対策やエネルギー安定供給の観点から、エネルギーの使用合理化に関する情報提供及び調査事業、省エネルギーの普及啓発事業等を実施し、財団法人省エネルギーセンター等に対し584,986千円を支出した。

## (は) 工ネルギー使用合理化促進基盤整備委託費

2010 年 4 月から施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」（平 20 法 47）に基づく事業者単位でのエネルギー管理等を着実に実現するため、エネルギーの使用合理化に関する調査事業等（業務部門におけるベンチマーク策定のための調査、判断基準に関する調査など）を実施し、財団法人省エネルギーセンター等に対し 274,149 千円を支出した。

## （に）エネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費

省エネ機器の製造に必要不可欠なレアメタル（レアアース、ガリウム、コバルト、プラチナ）の安定供給確保のために基礎的な資源探査等を実施し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し727,035千円を支出した。

## (ほ) 東アジア省エネルギー推進研究事業委託費

東アジアにおいて省エネルギー政策を推進するため、省エネを始めとしたセクター別アプローチによる地球温暖化対策推進事業等を実施し、民間企業等に対し61,921千円を支出した。
## (へ) 国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費

我が国のエネルギー安定供給確保の観点から、エネルギー需要の伸びが見込まれるアジアを中心とした発展途上国において、人材育成、共同研究等を通じて相手国の省エネルギー対策等に関する制度構築支援等を実施し、財団法人省エネルギーセンター等に対し1,352,629千円を支出した。

（ii）工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(実績額41,913,713千円)

## (い) 工ネルギー使用合理化事業者支援補助金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等が行う工場・事業場等における省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められる事業に対する支援に必要な経費として25,265,312千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ )・定額)した。

(ろ) 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等が行う住宅・建築物における高効率エネルギーシステム導入に対して支援する事業等に必要な経費として7,151,051千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{3} $ 相当)・定額)した。

## (は) 省エネルギー対策導入促進事業費補助金

財団法人省エネルギーセンターが行う工場・事業場等におけるエネルギーの有効利用を図るための指導事業及び民間企業等における省エネルギーの提案、施設の提供、維持・管理など包括的なサービス (ESCO) 事業の活用に対する支援等に必要な経費として 807,756 千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

## （に）高効率廚房機器普及促進事業費補助金

日本 LP ガス団体協議会が行う高効率廚房機器の導入を促進する事業に必要な経費として 280,275 千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

## (ほ) 国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金

アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）が行う、域内エコノミーの省エネルギー政策の相互審査事業や、域内エネルギー需給見通しの策定、途上国のエネルギー政策担当者の能力向上、エネルギーデータベースの充実等の事業等に必要な経費として409,317千円を補助(補助率定額)した。

## (へ) 省エネルギー設備等導入促進リース事業支援費補助金

「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」(平22法38)に基づきリース保険契約の引受けを行う需要開拓支援法人に指定された一般社団法人低炭素投資促進機構に対し基金造成のため8,000,000千円を補助(補助率定額)した。

（iii）エネルギー使用合理化技術開発費補助金(実績額2,820,238千円)

エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金

民間企業等が行う炭素繊維複合材成形技術の研究開発等の事業に必要な経費として2,820,238 千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)した。

(iv) 工ネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金

産業・民間部門における省エネルギー設備等の導入に必要な資金を事業者が借り入れる際の金利を引き下げるため、当該貸付けを行う日本政策投資銀行等に対し390,997千円の利子補給金を交付した。