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法務省所管 予算定員及び俸給額表 405

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技術専門職	40	28	12
一般職員	129	84	38	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	67	2	10	26	26	3	-	133,723
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	3,107
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	2	2	-	9,696
法務総合研究所
一般職	(13)89	335,941
法務総合研究所
一般職	(12)69	277,857
指定職俸給表
所長	(1)1	7,880
行政職俸給表(一)	(8)45	(2)2	(6)8	4	13	7	9	2	-	185,712
部長	(3)3	(2)2	(1)1
事務局長	(1)1	(1)1
課長	4	1	2	1
課長補佐	5	5
係長	10	5	5
主任	3	2	1
教官	(4)8	(4)5	2	1
翻訳職	1	1
一般職員	10	8	2
406 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	-	1	3	-	-	10,346
研究職俸給表	(3)19	(1)6	(2)8	5	-	-	73,919
部長等研究員	(1)6	(1)6
室長等研究員	(2)8	(2)8
研究員	5	5
国連犯罪防止アジア地域研修協力費
一般職	(1)20	58,084
行政職俸給表(一)	(1)14	(1)1	-	3	4	1	4	1	-	44,292
部長	(1)1	(1)1
課長	1	1
係長	2	1	1
主任	1	1
教官	4	2	2
翻訳職	1	1
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	-	4	1	1	-	13,792
法務局
法務局
一般職	(18)30(9閉月)140(6閉月)12,152内沖縄の復帰に伴う特別掛置に関する法律第61条による定員244	30,589,320
法務省所管 予算定員及び俸給額表 407

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表
法務局長	(3)3	19,907
行政職俸給表(一)	(15)3014011,957	(5)17	(8)90	(2)550	(2)3,110	(2)302,910	(2)342,885	(2)741,396	(2)30,093,087
法務局長	(5)5	(5)5
部長	(8)26	5	(8)21
部次長	1	1
民事行政調査官	8	8
課長	84	8	70	6
課長補佐	62	62
地方法務局長	42	7	35
地方法務局次長	17	15	2
同課長	252	193	59
支局長	261	6	152	103
支局課長	39	39
支局長補佐	94	90	4
係長	761	227	496	38
主任	108	74	34
訟務専門職	(2)5205	(2)102	(2)103
首席登記官	57	4	53
統括登記官	428	72	356
登記官	252,274	2,005	25269
登記相談官	20	8	12
表示登記専門官	53	53
408 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
登記供託専門職	内1084,553	1,952	内342,108	内74493
一般職員	外3022,607	702	903	外302999
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	241	1	12	44	57	55	37	35
地方法務局長	1	1
地方法務局次長	1	1
同課長	6	5	1
同課長補佐	3	3
支局長	4	4
支局課長	1	1
支局長補佐	3	3
係長	20	3	16	1
主任	7	3	4
訟務専門職	11	2	9
首席登記官	1	1
統括登記官	7	1	6
登記官	41	24	17
表示登記専門官	1	1
登記供託専門職	37	12	21	4
一般職員	97	29	33	35
行政職俸給表(二)
技能労務職員	192	1	5	71	81	34	-	476,326
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	1	1	1
検察庁
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
検察官署
一般職	内98(6箇月)11,214内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員193	36,916,607
行政職俸給表(一)	1,122	1	1	-	-	-	371	235	514	2,150,915
[最高検察庁]	20	1	1	7	5	6
事務局長	1	1
秘書官	1	1
一般職員	18	7	5	6
[高等検察庁]
一般職員	115	41	34	40
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
一般職員	2	2
[地方検察庁及び区検察庁]
一般職員	987	323	196	468
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
一般職員	23	7	8	8
行政職俸給表(二)	809	7	22	339	306	111	24	1,557,031
[最高検察庁]
技能労務職員	14	1	2	6	4	1
[高等検察庁]
技能労務職員	70	4	35	21	8	2
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[地方検察庁及び区検察庁]
410 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	725	6	16	298	281	102	22
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	21	8	8	4	1
公安職俸給表(二)	内 987,191	13	42	57	335	2,259	内 361,977	内 521,502	内 101,006	-	21,151,100
[最高検察庁]	66	6	1	7	13	21	13	5
課長	7	6	1
課長補佐	9	7	2
係長	22	10	12
主任	12	9	3
翻訳職	1	1
一般職員	15	10	5
[高等検察庁]	370	7	1	21	45	111	124	46	15
事務局長	8	7	1
課長	70	21	45	4
支部課長	6	6
課長補佐	18	18
係長	162	68	94
主任	43	26	17
専門職	19	15	4
一般職員	44	29	15
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	6	1	1	3	1
支部課長	1	1
同係長	1	1
一般職員	4	3	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 411

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[地方検察庁及び区]検察庁	内	986,755	6	35	35	283	2,135	内361,832	内521,443	内10986
事務局長	50	6	30	14
事務局次長	9	9
地検課長	410	202	208
支部課長	283	11	272
区検課長	364	331	33
課長補佐	82	80	2
係長	1,300	278	998	24
主任	138	61	77
首席搜查事務官	17	5	8	4
次席搜查事務官	13	4	9
主任搜查事務官	内	882,388	57	966	内36738	内52627
一般職員	内	101,701	715	内10986
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	118	1	4	30	34	34	15
事務局長	1	1
地検課長	7	3	4
支部課長	5	5
区検課長	6	5	1
課長補佐	3	3
係長	25	5	18	2
主任	3	3
主任搜查事務官	35	1	8	15	11
一般職員	33	18	15
検察官	2,092	12,057,561
412 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[最高検察庁]	18
検事総長	1
次長検事	1
検事	16
[高等検察庁]	130
検事長	8
検事	122
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
検事	1
[地方検察庁及び区検察庁]	1,944
検事	1,025
副検事	919
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	21
検事	18
副検事	3
矯正官署
矯正官署
一般職	内139(6箇月)20,824内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員476)	52,726,767
指定職俸給表
[矯正管区]
管区長	2	12,509
行政職俸給表(一)	612	7	1	7	9	3	381	138	66	1,369,706
[矯正研修所]	23	1	1	7	9	3	2
法務省所管 予算定員及び俸給額表 413

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	1	1
課長	2	1	1
係長	5	2	3
教頭	1	1
教官	12	6	6
一般職員	2	2
[矯正管区]	22	6	12	2	2
管区長	6	6
一般職員	16	12	2	2
[刑務所]
一般職員	463	281	118	64
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一般職員	6	2	2	2
[少年院]
一般職員	59	50	9
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一般職員	3	1	2
[少年鑑別所]
一般職員	45	36	9
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	750	-	17	207	346	130	50	1,282,923
[矯正研修所]
技能労務職員	3	2	1
414 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[矯正管区]
技能労務職員	8	4	3	1
[刑務所]
技能労務職員	483	17	134	202	80	50
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	8	2	3	3
[少年院]
技能労務職員	156	42	83	31
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	4	3	1
[少年鑑別所]
技能労務職員	98	27	54	17
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	2	1
[婦人補導院]
技能労務職員	2	2
公安職俸給表(一)	11215,620	19	64	101	368	814	1,543	1,504	205,562	205,562	205,562	39,242,309
[矯正研修所]	24	8	8	8
支所教頭	8	8
同教官	16	8	8
[矯正管区]	144	3	21	10	41	35	34
部長	24	3	21
課長	48	10	34	4
係長	42	19	23
法務省所管 予算定員及び俸給額表 415

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査官	8	7	1
矯正専門職	22	11	11
(刑務所)	内11215,452	16	43	83	327	771	1,501	1,504	205,562	925,645
所長	71	16	36	19
部長	179	7	56	116
課長	509	165	337	7
支所長	114	8	22	78	6
支所次長	2	2
同課長	103	26	77
課長補佐	217	98	119
係長	1,198	981	217
矯正専門職	733	22	232	311	168
一般職員	内11212,326	1,119	205,562	925,645
(内沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	288	1	1	4	11	35	38	122	76
所長	1	1
部長	2	2
課長	7	1	6
支所長	3	1	1	1
支所課長	5	1	4
課長補佐	4	1	3
係長	26	18	8
矯正専門職	17	2	10	5
一般職員	223	25	122	76
公安職俸給表(二)	内223,201	10	46	59	145	407	1,203	944	22360	27	8,976,657
416 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[少年院]	内	9	21	31	91	268	943	570	内	9	243	6
院長	51	7	21	23
次長	51	8	43
課長	165	48	113	4
課長補佐	44	26	18
係長	386	320	66
矯正専門職	836	129	601	106
一般職員	内	9	647	398	内	9	243	6
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	113	1	1	3	10	37	36	24	1
院長	2	1	1
次長	2	2
課長	6	1	5
課長補佐	3	1	2
係長	15	14	1
矯正専門職	40	4	21	15
一般職員	45	20	24	1
[少年鑑別所]	内	13	1,005	3	24	28	53	138	256	365	内	13
所長	51	3	24	24
次長	13	4	9
課長	153	42	104	7
課長補佐	6	1	5
分所長	2	2
係長	152	136	16
専門職	233	33	108	92
法務省所管 予算定員及び俸給額表 417

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	内13395	257	13117	21
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	34	1	3	3	8	13	6
所長	1	1
次長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	2
係長	4	4
専門職	10	2	2	6
一般職員	13	7	6
(婦人補導院)	16	1	1	1	4	9
院長	1	1
課長	2	1	1
係長	4	4
一般職員	9	9
医療職俸給表(一)	332	15	115	138	64	1,253,335
(刑務所)	226	11	74	98	43
所長	3	3
医務部長	21	7	14
医務課長	102	59	38	5
支所長	2	1	1
支所医務課長	18	15	3
医師	80	45	35
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	3	1	2
医務課長	1	1
418 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医師	2	2
[少年院]	75	4	31	30	10
院長	4	4
医務課長	55	31	18	6
医師	16	12	4
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
医務課長	2	1	1
[少年鑑別所]	30	9	10	11
医務課長	17	9	4	4
医師	13	6	7
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
医務課長	1	1
[婦人補導院]
医務課長	1	1
医療職俸給表(二)	94	-	-	-	20	62	12	-	-	205,446
[刑務所]	87	18	57	12
薬剤師	35	18	17
米養士	16	12	4
診療エックス線技師	20	15	5
衛生検査技師	16	13	3
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	4	1	3
薬剤師	1	1
米養士	1	1
診療エックス線技師	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
衛生検査技師	1	1
[少年院]
薬剤師	7	2	5
医療職俸給表(三)	内5213	-	1	39	内5173	-	383,882
[刑務所]
看護婦	内5207	1	39	内5167
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	3	2	1
[少年院]
看護婦	4	4
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
[少年鑑別所]
看護婦	1	1
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
[婦人補導院]
看護婦	1	1
更生保護官署
更生保護官署
一般職	(2)3(9簡月)17(6簡月)1,276(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員16)	3,662,853
指定職俸給表
420 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
委 員 長	(2)2	21,164
行政職俸給表(一)	外 内	3171,244	12	99	135	288	292	内 17283	71	364
委 員 長	6	6
委 員 長	45	4	41
事 務 局 長	8	8
地方更生保護委員会課長	25	22	3
分 室 長	1	1
地方更生保護委員会係長	32	14	4	14
同更生保護調査官	8	8
同保護観察官	58	19	30	9
保護観察所長	50	2	48
保護観察所次長	2	2
同課長	162	101	61
同係長	67	19	14	34
同支部長	3	3
同支部課長	2	2
同保護観察官	内	17599	170	241	内 17188
同主 任	7	3	4
一 般 職 員	外	3169	34	71	外 364
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	16	1	2	5	5	2	1
保護観察所長	1	1
保護観察所課長	3	2	1
同係長	2	1	1
同保護観察官	9	3	4	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職 員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	30	-	-	16	14	-	-	78,694
地方入国管理官署
地方入国管理官署
一 般 職	外 3(9簡月)内 16(6簡月)1,573内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	97	4,339,007
指定職俸給表
[地方入国管理局]
局 長	1	6,126
行政職俸給表(一)	外 3内 16850	9	20	62	256	313	内 16137	17	外 336	2,523,163
[地方入国管理局]	外 3内 16824	8	18	58	251	308	内 16132	14	外 335
局 長	7	7
次 長	10	10
課 長	26	24	2
支 局 長	4	1	3
支 局 次 長	5	1	4
支 局 課 長	8	5	3
出 張 所 長	101	4	23	44	30
出 張 所 課 長	7	7
課 長 補 佐	17	17
係 長 長	79	27	52
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
統括入国審査官	7	2	5
入国審査官	内16490	146	226	内16118
一般職員	内363	14	14	外335
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	54	1	5	13	14	17	2	2
支局長	1	1
支局次長	1	1
同課長	3	2	1
出張所長	6	2	3	1
課長補佐	3	3
係長	6	1	5
入国審査官	26	5	8	13
一般職員	8	4	2	2
(入国者収容所)	26	1	2	4	5	5	5	3	1
所長	2	1	1
次長	2	1	1
部長	1	1
課長	4	2	2
係長	8	3	5
一般職員	9	5	3	1
行政職俸給表(二)	49	-	2	28	13	6	-	115,971
(地方入国管理局)
技能労務職員	30	18	7	5
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 423

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[入国者収容所]
技能労務職員	19	2	10	6	1
公安職俸給表(一)	664	-	-	2	11	22	48	129	185	267	1,667,839
[地方入国管理局]	559	10	18	42	117	157	215
課長	10	9	1
支局課長	4	1	3
出張所課長	4	4
課長補佐	10	10
係長	44	42	2
警備士補	49	49
警守長	117	117
警守	222	36	186
船員	99	66	4	29
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	41	2	3	10	12	14
支局課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	3	3
警備士補	8	8
警守長	10	10
警守	15	2	13
船員	3	2	1
[入国者収容所]	105	2	1	4	6	12	28	52
部長	1	1
課長	4	1	1	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	2	2
係長	7	6	1
警備士補	11	11
警守長	15	15
警守	65	13	52
医療職俸給表(一)
[入国者収容所]	2	-	1	1	-	9,543
室長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)
[入国者収容所]	3	-	-	-	-	1	2	-	-	6,827
薬剤師	1	1
栄養士	2	2
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]
看護婦	4	-	-	2	2	-	9,538
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	外1(3箇月)5	22,399
行政職俸給表(一)	外15	1	外1-	2	1	1	-	-	-	22,399
事務局長	1	1
調査官	外1	外1
専門職	3	2	1
主任	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 425

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公安調査庁
公安調査庁
一般職	(21)外 1(3箇月)外 660(6箇月)内 1(9箇月)内 660(6箇月)1,967(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員19)	5,695,129
指定職俸給表	(6)9	74,258
長官	1
次長	(1)1
部長	(1)2
公安調査局長	(4)5
行政職俸給表(一)	(13)158	(6)14	(7)7	-	2	19	57	38	21	451,562
部長	(1)1	(1)1
課長	(6)11	(2)7	(4)4
係長	9	2	7
主任	4	4
参事官	(3)5	2	(3)3
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(2)3	(2)3
公安調査局係長	8	8
一般職員	116	57	38	21
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
426 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	44	1	1	23	15	4	94,115
公安職俸給表(二)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
661	3	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
661	3	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
1,756	10	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
情報調整官	1	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
課長補佐	1	1	10	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
調査官	208	70	76	26	27	9
研修所員	5	1	1	1	2
専門職	42	9	19	14
公安調査局部長	(2)	7	(2)
同監察官	5	5
同課長	50	13	33	4
同課長補佐	89	89
同調査官	588	2	1	125	126	163	141	30
同専門職	34	16	18
地方公安調査局長	外	43	(2)	(2)	(2)	(2)
地方公安調査局課長	外	86	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
同課長補佐	外	15	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
同調査官	外	516	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
公安調査事務所長	(2)	43	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
公安調査事務所課長	(2)	86	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
同課長補佐	(2)	15	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
同調査官	(2)	516	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
(內沖縄の復帰に伴う特別)	(2)	18	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
(措置に関する法律第61条)	(2)	18	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
地方公安調査局長	(2)	1	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方公安調査局課長	外 2	外 1	外 1
地方公安調査局調査官	外 15	外 3	外 6	外 4	外 2
公安調査事務所長	内 11	内 11
公安調査事務所課長	内 22	内 11	内 11
同 調 查 官	内 1515	内 33	内 66	内 44	内 22
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
昭 和 59 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 計	378,663,608	359,137,920	19,525,688
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	272,386,426	258,474,390	13,912,036
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	2,487,119	2,241,212	245,907
95 その他の事項経費	103,790,063	98,422,318	5,367,745
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	95 外務本省一般行政に必要な経費	18,208,474	16,711,093	1,497,381	1「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所所掌の一般事務処理2 外務人事審議会及び海外移住審議会の運営外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等2 インドシナ難民のための定住促進センター及び一時滞在施設の運営委託等
95 外交通営の充実に必要な経費	2,113,517	2,013,424	100,093
95 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	3,117,614	2,400,952	716,662
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 経済協力費	95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	91,175	83,524	7,651	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行う際の準備のための調査
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	44,763	44,474	289	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	1,293,722	1,189,581	104,141	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費	5,023,727	4,575,607	448,120	国際間の相互理解の促進のため1 国際情勢に関する国内啓発2 海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	4,603,524	4,542,360	61,164	「旅券法」に基づく1 旅券の発給等海外渡航に関する事務処理2 都道府県に対する事務の一部委託
50 経済技術協力に必要な経費	1,951,597	1,735,811	215,786	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
003 国際分担金其他諸費	50 経済開発等の援助に必要な経費	106,500,000	99,000,000	7,500,000	1 発展途上国の経済開発等のために行う援助2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	81,549,416	80,745,347	804,069	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	2,487,119	2,241,212	245,907	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
95 国際分担金等の支払に必要な経費	955,109	944,643	10,466	各種国際分担金及び拠出金
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国際協力事業団事業費	50 国際協力事業団交付金に必要な経費	77,734,413	71,875,232	5,859,181	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付
50 国際協力事業団出資に必要な経費	4,651,000	5,118,000	△ 467,000	国際協力事業団の行う開発投融资事業及び移住投融资事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
外務本省計	310,325,170	293,221,260	17,103,910
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	34,496,516	31,561,015	2,935,501	95015-2129-06 諸謝金	566,526	538,172	28,354
95015-2111-02 職員基本給	5,164,702	4,795,870	368,832	95015-2959-07 報償費	1,816,038	1,816,038	0
95015-2111-03 職員諸手当	2,548,484	2,365,307	183,177	95015-2122-08 職員旅費	32,241	30,341	1,900
95015-2111-04 超過勤務手当	500,636	482,240	18,396	95015-2122-08 研修旅費	4,736	4,736	0
95015-2111-05 委員手当	1,543	1,148	395	95015-2122-08 赴任旅費	1,125	1,125	0
95015-2111-05 待命職員給与	114,968	111,598	3,370	95015-2122-08 外国旅費	940,187	850,526	89,661
95015-2111-05 非常勤職員手当	37,080	36,505	575	95015-2122-08 委員等旅費	1,098	1,086	12
95015-2111-05 旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	95015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	235,605	155,588	80,017
95015-2111-05 休職者給与	11,542	16,238	△ 4,696	95015-2122-08 国際会議出席外国人旅費	13,567	18,191	△ 4,624
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	79,943	104,505	△ 24,562	95015-2123-09 庁費	2,862,020	2,821,021	40,999
95015-2141-05 公務災害補償費	40,701	38,977	1,724	95015-2123-09 国会図書館支部庁費	1,615	1,615	0
95015-2111-05 退職手当	2,528,203	1,994,036	534,167	95015-2123-09 在外公館連絡庁費	516,626	506,780	9,846
95089-2151-05 児童手当	12,539	12,539	0	95015-2123-09 渡航事務庁費	2,098,285	2,020,824	77,461
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 啟発宣伝費	902,831	897,934	4,897	95015-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	2,548,367	2,282,958	265,409
95015-2123-09 通信専用料	388,717	364,431	24,286	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,847	5,736	1,111
95015-2123-09 電子計算機等借料	634,343	601,701	32,642	95015-2129-17 交際費	22,028	22,028	0
95015-2123-09 土地建物借料	218,023	215,292	2,731	95015-2959-18 賠償償還及払戾金	1,000	1,000	0
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	321,098	322,152	△ 1,054	95015-2959-19 保証金	100	100	0
95015-2123-09 文化人等招へい費	696,428	628,170	68,258	002 經濟協力費	108,451,597	100,735,811	7,715,786
95015-2123-09 各所修繕	126,559	118,095	8,464	50015-2129-06 諸謝金	40,081	28,391	11,690
95015-2123-09 送還費	6,281	6,519	△ 238	50015-2129-06 經濟協力評価調査謝金	20,217	15,417	4,800
95199-2133-09 自動車重量税	1,185	1,216	△ 31	50015-2959-07 褒賞品費	112	112	0
95015-2203-09 施設施工庁費	40	42	△ 2	50015-2122-08 職員旅費	1,362	1,362	0
95015-2123-09 遺骨送還費	0	76	△ 76	50015-2122-08 外国旅費	31,279	29,717	1,562
95015-2125-14 渡航事務地方公共団体委託費	2,430,615	2,430,615	0	50015-2122-08 經濟協力評価調査外国旅費	2,821	2,555	266
95015-2125-14 啟発宣伝事業等委託費	532,586	519,313	13,273	50015-2122-08 委員等旅費	950	950	0
95015-2125-14 インドシナ難民救援業務委託費	676,729	651,100	25,629	50015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	32,888	25,822	7,066
95015-2204-15 施設整備費	11,193	11,569	△ 376	50015-2123-09 庁費	52,189	45,230	6,959
95015-2715-16 国際文化団体補助金	2,564,779	2,162,315	402,464	50015-2123-09 經濟協力評価調査費	22,245	22,485	△ 240
95015-2405-16 国際友好団体補助金	1,396,381	1,392,464	3,917	50015-2123-09 啟発宣伝費	338,565	246,518	92,047
95015-2715-16 北方領土復帰期成同盟補助金	36,471	33,155	3,316	50015-2123-09 電子計算機等借料	4,436	1,320	3,116
95015-2715-16 農業研修生派米協会補助金	92,891	92,014	877	50015-2123-09 文化人等招へい費	180,904	135,708	45,196
95015-2925-16 日中友好施設建設費補助金	750,000	75,000	675,000	50015-2125-14 經濟開発計画実施設計等委託費	90,587	90,191	396
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2815-16 海外技術協力推進団体補助金	1,132,961	1,090,033	42,928	63015-2735-16 国際原子力機関拠出金	651,866	535,660	116,206
50015-2735-16 經濟開発等援助費	106,500,000	99,000,000	7,500,000	95015-2735-16 国際機関等拠出金	129,967	147,125	△ 17,158
003 国際分担金其他諸費	84,991,644	83,931,202	1,060,442	005 国際協力事業団事業費	82,385,413	76,993,232	5,392,181
50015-2735-16 經濟協力国際機関分担金	29,233,058	30,213,259	△ 980,201	50015-2305-16 国際協力事業団交付金	77,734,413	71,875,232	5,859,181
63015-2735-16 国際原子力機関分担金	1,835,253	1,705,552	129,701
95015-2735-16 国際機関分担金	825,142	797,518	27,624	50015-1309-24 国際協力事業団出資金	4,651,000	5,118,000	△ 467,000
50015-2735-16 經濟協力国際機関等拠出金	52,316,358	50,532,088	1,784,270	計	310,325,170	293,221,260	17,103,910
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	55,901,089	54,369,901	1,531,188	既設の在外公館162館5代表部及び昭和59年度新設予定の在外公館1館の維持運営等
95 外交運営の充実に必要な経費	5,477,555	4,833,897	643,658	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	484,836	484,964	128	自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	3,379,392	3,321,440	57,952	諸外国との親善等に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進3 海外子女教育の充実等
012 在外公館施設費	95 在外公館施設整備に必要な経費	3,095,566	2,906,458	189,108	在外公館の事務所及び館長公邸等の新営
在外公館計	68,338,438	65,916,660	2,421,778
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	65,242,872	63,010,202	2,232,670	95015-2122-08	在外職員旅費	1,252,140	1,214,666	37,474
95015-2111-02 職員基本給	6,665,353	6,414,505	250,848	95015-2122-08	赴任帰朝旅費	2,583,744	2,212,216	371,528
95015-2111-03 職員諸手当	23,344,419	22,916,047	428,372	95015-2122-08	引揚者滞在旅費	35,958	38,944	△ 2,986
95015-2111-05 現地補助員給与	9,461,217	9,385,548	75,669	95015-2123-09	庁費	1,144,039	1,072,869	71,170
95015-2129-06 諸謝金	2,438,636	2,161,079	277,557	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	1,260,627	1,155,429	105,198
95015-2959-07 報償費	2,949,749	2,949,749	0	95015-2123-09	在外公館交流諸費	90,000	90,000	0
95015-2959-07 褒賞品費	2,101	2,101	0	95015-2123-09	通信専用料	1,135,962	1,168,059	△ 32,097
外務省所管 在外公館 435

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 在外公館等借料	7,602,358	7,370,882	231,476	012 在外公館施設費	3,095,566	2,906,458	189,108
95015-2123-09 各所修繕	160,138	169,584	9,446	95015-1209-06 施設施工謝金	160,771	215,164	54,393
95015-2123-13 渡切費	4,037,492	3,682,525	354,967	95015-1203-13 渡切費	42,924	35,087	7,837
95015-2125-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	402,866	401,016	1,850	95015-1204-15 施設整備費	2,891,871	2,433,907	457,964
95015-2944-15 無体財産権購入費	251,090	180,000	71,090	95015-1944-15 不動産購入費	0	222,300	222,300
95015-2129-17 交際費	424,983	424,983	0	計	68,338,438	65,916,660	2,421,778
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以 降(千円)
外 務 本 省	教育施設建設援助	25,760,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項) 經 济 協 力 費 (目) 經濟開発等援助費	6,126,000	19,634,000	タイ、ビルマ、フィリピン及びエジプトにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
国際協力事業団出資	1,254,738	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 国際協力事業団事業費 (目) 国際協力事業団出資金	501,895	752,843	国際協力事業団における訓練施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額1,570,636	昭和59年度	昭和59年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館 (目) 在外公館等借料	1,275,174	年額1,351,955以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管給表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	内1(3箇月)119	1,215,648
一般職	外5(3箇月)84(6箇月)18(9箇月)5(9箇月)41(6箇月)76(3箇月)3,679	9,821,994
指定職俸給表	外1(3箇月)1(9箇月)53	371,172
行政職俸給表(一)	外4(3箇月)82(6箇月)18(9箇月)4(9箇月)40(6箇月)75(3箇月)3,447	外100
150	外44397	内37640	内42834	内21475	内15463	324	164	9,057,565
行政職俸給表(二)	外2(6箇月)143	3	20	40	外252	27	1	303,310
医療職俸給表(一)	内1(6箇月)1(3箇月)27	-	1	内22	4	71,698
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	2	-	-	7,714
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	6	-	10,535
合計	3,798	11,037,642
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外務本省
外務本省	外 5(3箇月)84(6箇月)18(9箇月)5(9箇月)2(6箇月)14(3箇月)1,603	4,536,223
特別職	4	28,905
大 臣	1
政務次官	1
筑波国際科学技術博覧会日本政府代表	1
秘書官	1
一般職	外 5(3箇月)84(6箇月)18(9箇月)5(9箇月)2(6箇月)14(3箇月)1,599	4,507,318
指定職俸給表	外 1134	270,647
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	11
外務報道官	11
部長、局次長	3
研修所長	1
審議官	114
440 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外内104191,411	39	外内4118	内1218	内6284	内7212	内1228	199	113	3,906,330
課長	内163	27	内136
課長補佐	38	3	25	10
係長	149	75	74
儀典官	2	2
管理官	1	1
外務参事官	11	11
書記官	1	1
調査官	外23	外23
室長	外内116	外内116
専門職	外内1142	外内1141
外事職員	内16572	内121	内1192	内6196	内7134	内129
研修所員	12	1	4	1	2	4
一般職員	外100511	199	199	外100113
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外2143	3	20	40	外252	27	1	303,310
医療職俸給表(一)
師	内14	-	1	内12	1	13,130
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	2	-	-	7,714
薬劑師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
外務省所管 予算定員及び俸給額表 441

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
看護婦	4	-	-	-	4	-	6,187
在外公館
在外公館	內39(6簡月)
内63(3簡月)
2,195	6,501,419
特別職	內1(3簡月)
115	1,186,743
大 使	內1
111
公 使	4
一般職	內39(6簡月)
内62(3簡月)
2,080	5,314,676
指定職俸給表	19	100,525
総領事	11
参事官	8
行政職俸給表(一)
在外職員	內100
2,036	111	279	內36
422	內36
550	內14
263	內14
235	125	51	5,151,235
医療職俸給表(一)
医 師	內1
23	-	-	內1
20	3	58,568
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	4,348
昭和59年度大蔵省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09大蔵省所管合計	10,383,802,126	11,656,252,571	△	1,272,450,445
[主要経費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費20国債費50経済協力費60中小企業対策費95その他の事項経費98予備費99昭和56年度決算不足補でん繰戻	310,5649,155,072,877218,807,64059,967,000599,644,045350,000,0000	305,4008,192,460,076216,002,77462,996,924581,994,685350,000,0002,252,492,712	5,164962,612,8012,804,8663,029,92417,649,36002,252,492,712
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
大蔵本省	001大蔵本省	95大蔵本省一般行政に必要な経費	33,847,951	32,894,402	953,549	「大蔵省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
444 大藏省所管 大蔵本省

組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 財政経済の調査及び研究に必要な経費	419,555	404,099	15,456	1 財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2 法人の企業活動をは握するための法人企業統計の作成3 電子計算機の共同利用4 財政経済の調査研究
95 国際会議等に必要な経費	439,969	435,021	4,948	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	9,034,000	9,034,000	0	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95 予算編成等事務機械化合理化に必要な経費	1,497,288	1,497,288	0	予算編成等事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95 貿易統計等に必要な経費	362,912	356,997	5,915	1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95 公認会計士法施行に必要な経費	33,441	33,309	132	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督
95 貯蓄増強に必要な経費	12,640	14,044	1,404	1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施
95 税関研修所に必要な経費	170,408	169,757	651	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 財務研修所に必要な経費	146,177	146,061	116	財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施