Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 広域市町村圈等の整備の推進に必要な経費	1,268,760	1,563,560	△ 294,800	広域市町村圈等において、田園都市構想の推進を図るための1 地方公共団体の行う田園都市中核施設整備計画の策定に要する経費の一部補助2 地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付3 田園都市構想推進指導等
95 選挙に関する常時啓発に必要な経費	864,329	883,507	△ 19,178	「公職選挙法」に基づき、選挙に関し常時行う啓発を推進するための都道府県に対する一部補助等
95 審議会等に必要な経費	2,580	2,554	26	各種審議会等の運営
95 地方公務員の研修に必要な経費	89,113	89,444	△ 331	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、自治大学校における地方公務員の研修等
005 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	8,886,400,000	7,315,144,520	1,571,255,480	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ1 昭和59年度の所得稅、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額8,710,400,000千円2 昭和59年度特例措置額 176,000,000千円
029 交付税及び議与税配付金特別会計借入金等利子財源繰入	33 借入金等の利子の財源の繰入れに必要な経費	182,900,000	355,777,000	△ 172,877,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく借入金等の利子の支払に充てるため必要な金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
009 地方債元利助成費	95 小災害地方債の元利補給に必要な経費	74,102	124,416	△ 50,314	「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、地方公共団体に対し交付する公共土木施設等の小災害に係る地方債に対する元利補給金
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 地方公営企業助成費	95 新產業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	12,398,920	13,186,440	△ 787,520	「新產業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新產業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
95 地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費	1,075,698	1,406,210	△ 330,512	「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」に基づき、地方公共団体に対し交付する交通事業再建債に係る利子補給金
95 再建地方都市バス事業の車両更新費の補助に必要な経費	226,980	689,670	△ 462,690	財政再建を行う地方都市バス事業を経営する地方公共団体に対する当該事業の車両更新費の補助
95 公営企業金融公廁の補給金に必要な経費	15,012,000	13,664,000	1,348,000	公営企業金融公廁の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付けに関する、同公廁に対する補給金
95 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	8,086,554	10,105,248	△ 2,018,694	公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた企業債について、利子の一部に係る地方公共団体に対する助成金
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	19,950,000	19,950,000	0	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
022 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	5,200,000	5,200,000	0	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
014 参議院議員通常選挙費	95 参議院議員通常選挙に必要な経費	0	24,876,214	△ 24,876,214	前年度限りの経費
95 参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費	0	45,767	△ 45,767	前年度限りの経費
894 自治省所管 自治本省

組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	95 参議院議員通常選挙の啓発推進に必要な経費	0	742,842	△ 742,842	前年度限りの経費
027 臨時地方特例交付金	32 臨時地方特例交付金の繰入れに必要な経費	0	2,000,000	△ 2,000,000	前年度限りの経費
007 交通安全対策特別交付金	95 交通安全対策特別交付金に必要な経費	0	1,704,733	△ 1,704,733	前年度限りの経費
自治本省計	9,137,145,575	7,770,649,904	1,366,495,671
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 自治本省	5,821,321	6,032,844	△ 211,523	95016-2959-07 褒賞品費	1,026	1,026	0
95016-2111-02 職員基本給	1,216,298	1,172,108	44,190	95016-2122-08 職員旅費	40,572	40,138	434
95016-2111-03 職員諸手当	619,604	593,680	25,924	95016-2122-08 赴任旅費	14,970	14,970	0
95016-2111-04 超過勤務手当	101,730	100,884	846	95016-2122-08 外国旅費	8,903	7,163	1,740
95016-2111-05 委員手当	1,359	1,333	26	95016-2122-08 外国留学旅費	7,634	5,785	1,849
95016-2111-05 休職者給与	272	331	△ 59	95016-2122-08 委員等旅費	4,444	4,444	0
95016-2141-05 公務災害補償費	6,687	6,361	326	95016-2123-09 庁費	481,863	451,877	29,986
95016-2111-05 退職手当	611,134	586,079	25,055	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,435	1,435	0
95089-2151-05 児童手当	600	600	0	95016-2123-09 校費	58,866	58,866	0
95016-2129-06 諸謝金	29,995	29,995	0	95016-2123-09 電子計算機等借料	70,632	70,632	0
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 各所修繕	13,552	13,552	0	009 地方債元利助成費	12,473,022	13,310,856	△ 837,834
95199-2133-09 自動車重量税	530	530	0	95022-2865-16 小災害地方債元利補給金	74,102	124,416	△ 50,314
95016-2125-14 人事管理問題等調査委託費	12,060	11,340	720	95022-2865-16 新產業都市等建設事業債調整分利子補給金	12,398,920	13,186,440	△ 787,520
95013-2125-14 選挙常時啟発委託費	364,375	383,553	△ 19,178	012 地方公營企業助成費	24,401,232	25,865,128	△ 1,463,896
95016-2125-14 地方公營企業經營調査委託費	10,130	0	10,130	95029-2925-16 再建地方都市八又事業車両更新費補助金	226,980	689,670	△ 462,690
95016-2125-14 地方公務員給与実態調査委託費	0	70,255	△ 70,255
95013-2815-16 選挙常時啟発費補助金	495,253	495,253	0	95022-2405-16 公營企業金融公庫補給金	15,012,000	13,664,000	1,348,000
95016-2815-16 田園都市中核施設整備計画策定費補助金	97,200	162,000	△ 64,800	95022-2865-16 地方公營交通事業再建債利子補給金	1,075,698	1,406,210	△ 330,512
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	374,797	343,375	31,422	95029-2865-16 公營地下高速鉄道事業助成金	8,086,554	10,105,248	△ 2,018,694
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	1,874	1,725	149	006 国有提供施設等所在市町村助成交付金
95029-2865-16 田園都市構想推進事業助成交付金	1,170,000	1,400,000	△ 230,000	95030-2305-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	19,950,000	19,950,000	0
95016-2735-16 国際自治体連合等分担金	943	971	△ 28	022 施設等所在市町村調整交付金
95016-2129-17 交際費	2,573	2,573	95030-2305-16 施設等所在市町村調整交付金	5,200,000	5,200,000	0
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	014 參議院議員通常選挙費	0	24,921,981	△ 24,921,981
005 地方交付税交付金	95013-2111-04 超過勤務手当	0	8,461	△ 8,461
31021-2306-22 交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	8,886,400,000	7,315,144,520	1,571,255,480	95013-2111-05 委員手当	0	442	△ 442
029 交付税及び議与稅配付金特別会計借入金等利子財源繰入	95013-2129-06 諸謝金	0	169	△ 169
33021-2306-22 交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	182,900,000	355,777,000	△ 172,877,000	95013-2122-08 職員旅費	0	135	△ 135
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95013-2122-08 委員等旅費	0	381	△ 381	95013-2122-08 委員等旅費	0	516	△ 516
95013-2123-09 庁費	0	70,499	△ 70,499	95013-2123-09 庁費	0	226,041	△ 226,041
95013-2123-09 候補者用無料乘車券購入費	0	53,088	△ 53,088	參議院議員通常選挙啓発推進委託費	0	514,406	△ 514,406
95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費	0	531,708	△ 531,708	027 臨時地方特例交付金
95013-2123-09 新聞広告費	0	1,269,420	△ 1,269,420	交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	0	2,000,000	△ 2,000,000
95013-2125-14 參議院議員通常選挙執行委託費	0	22,986,253	△ 22,986,253
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	0	742,842	△ 742,842	007 交通安全対策特別交付金
95013-2959-07 報償費	0	506	△ 506	交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	0	1,704,733	△ 1,704,733
95013-2122-08 職員旅費	0	1,373	△ 1,373	計	9,137,145,575	7,770,649,904	1,366,495,671
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁一般行政必要な経費	753,984	741,673	12,311	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
95消防大学校に必要な経費	48,606	48,003	603	「消防組織法」に基づく所掌事務のうち、消防大学校における消防指導者の教育訓練等
95退職消防団員報償に必要な経費	161,036	161,036	0	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	60,000	60,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は心身障害となつた者で、特別の功労があつたものに対する賞じゅつ金の支給
95消防団員等公務災害補償等共济基金補助に必要な経費	57,936	57,882	54	消防団員等公務災害補償等共济基金の事務取扱費の補助
95大震火災対策に必要な経費	4,106,026	4,407,384	△301,358	地方公共団体に対する大震火災対策施設等整備費の一部補助等
95消防施設等整備費補助に必要な経費	12,871,955	13,728,596	△856,641	地方公共団体に対する消防施設等整備費の一部補助
13消防研究所に必要な経費	512,305	496,729	15,576	消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	18,571,848	19,701,303	△1,129,455
科目別内訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	5,187,588	5,475,978	△288,390	95014-2111-04	超過勤務手当	25,480	23,988	1,492
95014-2111-02職員基本給	317,456	305,349	12,107	95014-2111-05	委員手当	1,091	1,068	23
95014-2111-03職員諸手当	164,149	157,480	6,669	95014-2111-05	常勤職員給与	3,929	3,750	179
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2111-05 休職者給与	77	91	△ 14	消防団員等公務災害補償等共済基金補助金	57,936	57,882	54
95089-2151-05 児童手当	530	530	0	大震火災対策施設等整備費補助金	3,761,805	3,998,605	△ 236,800
95014-2129-06 諸謝金	20,991	20,991	0
95014-2959-07 報償費	69,000	69,000	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	829	829	0
95014-2959-07 褒賞品費	7,908	7,908	0	95014-2129-17 交際費	572	572	0
95014-2959-07 退職消防団員褒賞品費	161,036	161,036	0	032 消防施設等整備費補助
95014-2122-08 職員旅費	13,942	13,942	0	95014-2825-16 消防施設等整備費補助金	12,871,955	13,728,596	△ 856,641
95014-2122-08 外国旅費	1,738	1,601	137	033 消防研究所	512,305	496,729	15,576
95014-2122-08 委員等旅費	5,645	5,645	0	13014-2111-02 職員基本給	192,775	187,382	5,393
95014-2123-09 庁費	117,723	119,084	△ 1,361	13014-2111-03 職員諸手当	98,413	95,878	2,535
95014-2123-09 校費	27,863	27,260	603	13014-2111-04 超過勤務手当	7,926	7,877	49
95014-2203-09 通信衛星地上機器整備費	63,678	115,687	△ 52,009	13014-2111-05 休職者給与	46	58	△ 12
95014-2123-09 消防災災通信維持費	18,006	0	18,006	13089-2151-05 児童手当	360	360	0
95014-2123-09 各所修繕	9,309	9,309	0	13014-2129-06 諸謝金	127	127	0
95199-2133-09 自動車重量稅	165	165	0	13014-2122-08 職員旅費	2,447	2,447	0
95014-2125-14 防災知識啟発委託費	232,760	258,524	△ 25,764	13014-2122-08 委員等旅費	347	347	0
95014-2125-14 消防災災対策推進調査委託費	42,158	52,150	△ 9,992	13014-2123-09 庁費	8,221	8,221	0
95014-2204-15 施設整備費	5,681	5,681	0	13014-2123-09 試験研究費	190,718	183,107	7,611
95014-2204-15 無線通信施設整備費	15,131	16,851	△ 1,720	13014-2203-09 設備整備費	8,927	8,927	0
95014-2715-16 日本消防協会補助金	41,000	41,000	0	13199-2133-09 自動車重量稅	177	177	0
自治省所管 消防厅 899

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13014-2204-15 施設整備費	1,821	1,821	0	計	18,571,848	19,701,303	△ 1,129,455
自治省所管总表
区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	8	69,625
一 般 職	外 1(3 箇月)28(6 箇月)1(9 箇月)4(6 箇月)546	1,428,677
指 定 職 俸 給 表	17	122,387
行政職俸給表(一)	外 1(3 箇月)28(6 箇月)1(9 箇月)4(6 箇月)466	外 126	内 254	外 149	内 3132	外 2737	19	1,144,382
行政職俸給表(二)	25	1	3	17	3	1	-	46,116
研究職俸給表	37	6	15	12	4	-	113,995
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,797
合 計	554	1,498,302
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
自治本省
自治本省	外 1(3 箇月)28(6 箇月)1(9 箇月)3(6 箇月)394	1,056,426
特 別 職	8	69,625
902 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大臣	1
政務次官	1
地方財政審議会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外1(3簡月)28(6簡月)1(9簡月)3(6簡月)386	986,801
指定職俸給表	12	81,351
事務次官	1
官房長、局長	4
自治大学校長	1
部長	2
審議官	4
行政職俸給表(一)	外294357	外122	内243	外138	内2104	66	外2725	11	875,716
課長	24	20	4
参事官	外11	外11
室長	4	4
企画官	内13	内13
調査官	5	5
給与指導官	内12	内12
稅務管理官	1	1
固定資產鑑定官	2	2
專門職	1	1
課長補佐	外162	17	外136	9
自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	内2120	37	内283
主任	21	19	2
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
自治大学校教官	2	1	1
同部長、課長	3	3
同係長、研究部員	4	2	2
一般職員	外27100	64	外2725	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	16	1	3	10	1	1	-	27,937
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,797
消防庁
一般職	内1(6簡月)160	441,876
消防庁
一般職	内1(6簡月)104	274,110
指定職俸給表	4	32,491
長官	1
次長	1
技術監理官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	内194	4	10	11	16	内125	14	9	5	233,036
課長	6	3	3
室長	2	2
904 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
違反処理指導官	1	1
課長補佐	18	2	10	6
係長	内131	7	内123	1
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	3	2	1
消防大学校教官	4	3	1
同係長	1	1
一般職員	27	13	9	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	-	5	1	-	-	8,583
消防研究所
一般職	56	167,766
指定職俸給表
所長	1	8,545
行政職俸給表(一)	15	-	1	-	2	3	3	3	3	35,630
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
一般職員	9	3	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	9,596
研究職俸給表	37	6	15	12	4	-	113,995
部長等研究員	6	6
室長等研究員	15	15
自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	12	12
研究補助員	4	4
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	449	沖縄住宅対策諸費	総 理 府	276
(奄)	奄美群島医療施設整備費	総 理 府	290	沖縄治水事業工事諸費	〃	276
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	550	沖縄特定開発事業推進調查費	〃	279
(一)	一次產品共通基金出資	大 蔵 省	449	沖縄土地改良事業工事諸費	〃	278
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	495	沖縄道路事業工事諸費	〃	277
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	757	沖縄農業振興費	〃	275
え·(工)	運輸本省試験研究所	〃	761	沖縄保健衛生等対策諸費	〃	275
運輸本省試験研究所施設費	〃	762	恩絵支給事務費	〃	206
エネルギー技術研究開発費	通 商 産 業 省	706	〃	〃	227
エネルギー技術研究施設費	〃	706	恩絵給費	〃	206
エネルギー対策費	〃	709	〃	〃	227
(沿)	〃	〃	718	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	606
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	642	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	169
小笠原諸島振興事業費	総 理 府	290	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	259
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 産 業 省	705	科学技術振興費	〃	259
大型工業技術研究施設費	〃	706	科学技術庁	〃	258
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	447	科学技術庁試験研究所	〃	260
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	275	科学技术庁試験研究所施設費	〃	261
沖 縄 開 発 事 業 費	〃	275	科学警察研究所	〃	216
沖 縄 開 発 庁	〃	273	科学研究費	厚 生 省	546
沖縄教育振興事業費	〃	274	科学振興費	文 部 省	495
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	〃	277	科学的財務管理調查費	大 蔵 省	448
沖縄公園事業工事諸費	〃	278	家畜伝染病予防費補助	農 林 水 産 省	606
沖縄振興開発計画調查費	〃	274	河川管理施設整備費	建 設 省	866
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(会)	河 川 管 理 費	建 設 省	865	環 境 庁	総 理 府	265
河川鉱害復旧事業費	"	866	環境庁研究所	"	267
河川等災害関連事業費	"	868	観光事業費	運輸省	760
河川等災害復旧事業工事諸費	"	867	官庁営総費	建設省	865
河川等災害復旧事業費	"	867	気象官署	運輸省	776
会計検査院	会計検査院	186	気象官署施設費	"	778
会計検査院施設費	"	186	気象研究所	"	778
(海)	海 運 局	運 輸 省	765	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	総理府	275
海運助成費	"	759	揮発油税等財源道路整備事業費	建設省	866
海外経済協力基金交付金	総理府	253	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総理府	236
海岸事業工事諸費	農林水産省	618	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	290
"	運輸省	760	義務教育教科書費	文部省	494
"	建設省	866	義務教育費国庫負担金	"	494
海岸事業費	農林水産省	606	宮廷費	皇室費	145
"	"	641	急傾斜地崩壊対策事業費	建設省	866
"	運輸省	760	漁業調査取締費	農林水産省	640
"	建設省	866	漁港施設費	"	641
海上保安官署	運輸省	772	漁港施設災害関連事業費	"	642
海上保安官署施設費	"	773	漁港施設災害復旧事業費	"	642
海難審判庁	"	775	漁港整備事業指導監督費	"	641
(外)	海洋開発調査研究促進費	総理府	259	(教)	文部省	494
外国人登録事務費	法務省	384	(矯)	法務省	392
外務本省	外務省	431	矯正収容費	"	392
(学)	学校教育振興費	文部省	494	行政管理庁	総理府	221
学校及訓練所	運輸省	763	行政情報処理調査研究費	"	222
(艦)	艦船建造費	総理府	245	"	"	228
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	550	宮内庁	"	219
環境保全総合調査研究促進調整費	総理府	266	空港整備事業費	運輸省	760
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
忄·(警)	警 察 厅	総 理 府	215	(工)	厚生本省試驗研究所施設費	厚 生 省	554
(經)	警 察 厅 施 設 費	"	217	厚生年金基金等助成費	"	549
經 济 企 画 厅	"	252	厚生年金保険国庫負担金	"	549
經 济 協 力 費	外 務 省	432	厚 生 本 省	"	544
"	大 藏 省	449	厚生本省試驗研究所	"	553
"	通 商 座 業 省	697	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	704
(刑)	經 济 研 究 所	総 理 府	253	工業技術院試驗研究所	"	706
刑 務 所 作 業 費	法 務 省	393	工業技術院試驗研究所施設費	"	707
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	547	工業再配置促進対策費	"	697
(決)	決算調整資金へ線入	大 藏 省	450	工業用水道事業費	"	698
(血)	血清等製造及檢定費	厚 生 省	554	(鉱)	鉱工業技術振興費	"	705
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	246	鉱山保安監督官署	"	719
(健)	健 康 保 険 組 合 補 助	厚 生 省	549	(公)	公安審查委員会	法 務 省	398
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	866	公安 調 查 厅	"	399
建 設 本 省	"	864	公園事業工事諸費	建 設 省	875
建設本省試驗研究所	"	872	公害等調整委員会	総 理 府	218
建設本省試驗研究所施設費	"	873	公害防止等調查研究費	"	266
(検)	検 疫 所	厚 生 省	555	公共企業体等労働委員会	労 働 省	841
検 察 官 署	法 務 省	389	公正取引委員会	総 理 府	211
検 察 審 查 会	裁 判 所	171	公務員宿舍施設費	大 藏 省	449
検 察 費	法 務 省	390	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	496
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	260	公立文教施設整備費	"	496
二·(護)	原爆障害対策費	厚 生 省	547	(交)	交通安全対策特別交付金	自 治 省	896
護 送 収 容 費	法 務 省	397	交付税及び議与税配付金特別会計借入金等利子財源線入	"	895
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	216
皇 族 費	皇 室 費	146	(航)	航空機購入費	総 理 府	245
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	394	航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	"	276
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	546	航空機燃料税財源空港整備事業費	運 輸 省	760
910 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(港)	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	237	国民健康保険助成費	厚 生 省	549
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	291	国民生活安定对策等経済政策推進費	総 理 府	253
航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	774	国民年金国庫負担金	厚 生 省	550
港 湾 建 設 局	"	766	国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	895
港湾災害復旧事業工事諸費	"	760	国立学校運營費	文 部 省	496
港湾施設災害関連事業費	"	760	国立学校船舶建造及施設費	"	496
港湾施設災害復旧事業費	"	760	国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	266
港湾等事業指導監督費	"	760	国立機関原子力試験研究費	"	260
港 湾 事 業 費	"	760	国立更生援護所運營費	厚 生 省	559
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	290	国立更生援護所施設費	"	559
(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	448	国立 国 会 図 書 館	国 会	154
国庫受入預託金利子	"	449	国立国会図書館施設費	"	155
国際協力事業団事業費	外 務 省	433	国立社会教育研修所	文 部 省	499
国 債 費	大 藏 省	449	国立青少年教育施設運營費	"	500
国際復興開発銀行出資	"	449	国立青少年教育施設整備費	"	500
国際分担金其他諸費	外 務 省	433	国立 博 物 館	"	506
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	605	国立博物館施設費	"	506
国 勢 調 查 費	総 理 府	206	国立婦人教育会館	"	500
"	"	228	国立 美 術 館	"	506
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	458	国立美術館施設費	"	506
国土計画基礎調査費	総 理 府	290	国立病院及療養所経営費	厚 生 省	548
国土総合開発事業調整費	"	291	国立病院及療養所施設費	"	548
国 土 庁	"	288	国立水俣病研究センター施設費	総 理 府	267
国 土 調 查 費	"	290	国立らい療養所運営費	厚 生 省	556
国 土 地 理 院	建 設 省	870	国立らい療養所施設費	"	557
国 土 地 理 院 施設費	"	871	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	222
国 防 会 議	内 閣	194	"	"	227
国民金融公庫補給金	大 藏 省	449	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	385
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(雇)
さ・(裁)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	838	資 源 調 查 所	総 理 府	261
裁判官訴追委員会	国 会	156	児童手当国庫負担金	厚 生 省	551
裁判官弾効裁判所	"	157	児童扶養手当給付諸費	"	549
裁判所施設費	裁 判 所	170	児 童 保 護 費	"	549
裁判所予備経費	"	170	自 治 本 省	自 治 省	894
裁 判 費	"	169	自然公園等管理費	総 理 府	266
(最)
(災)	最高裁判所	"	168	自然公園等施設整備費	"	267
災害救助等諸費	厚 生 省	549	失業対策事業費	労 働 省	838
災害対策総合推進調整費	総 理 府	290	社会教育助成費	文 部 省	495
(在)	在外公館	外 務 省	434	社会福祉施設整備費	厚 生 省	548
在外公館施設費	"	435	社会福祉諸費	"	548
(財)	財 務 局	大 藏 省	451	社会保険国庫負担金	"	549
財 務 局施設費	"	452	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	290
(参)	参 議 院	国 会	152	身体障害者保護費	厚 生 省	548
参議院議員通常選挙費	自 治 省	895	森林開発公団事業費	農 林 水 産 省	630
参議院議員通常選挙啟発推進費	"	896	森林開発公団事業助成費	"	630
参 議 院 施設費	国 会	153	真 珠 検 查 所	"	642
参議院予備経費	"	153	人 事 院	内 閣	192
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	630	衆 議 院	国 会	150
山林施設災害復旧事業費	"	630	衆 議 院 施設費	"	151
山林事業指導監督費	"	630	衆 議 院 予備経費	"	151
し・(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	250	住 宅 建 設 等 事 業 費	建 設 省	866
施設整備等附帯事務費	"	246	住 宅 対 策 諸 費	"	867
施 設 整 備 費	"	245	昭和54年度甲型警備艦建造費	総 理 府	246
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	895	昭和55年度甲型警備艦建造費	"	245
(私)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	496	昭和55年度乙型警備艦建造費	"	246
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 産 省	606	昭和55年度潜水艦建造費	"	246
(資)	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	709	昭和56年度甲IV型警備艦建造費	"	245
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(訟)	昭和56年度甲型警備艦建造費	総 理 府	245	廿·(青)	水田利用再編対策費	農 林 水 産 省	605
昭和56年度潜水艦建造費	"	245	青 少 年 対 策 本 部	総 理 府	207
昭和57年度甲型警備艦建造費	"	245	"	"	228
昭和57年度潜水艦建造費	"	245	(精)	精 神 衛 生 費	厚 生 省	547
昭和58年度甲IV型警備艦建造費	"	245	(清)	清酒製造業安定対策費	大 蔵 省	458
昭和58年度甲型警備艦建造費	"	245	(生)	生活基盤充実問題調査研究費	総 理 府	206
昭和58年度潜水艦建造費	"	245	生 活 保 護 費	厚 生 省	548
昭和59年度甲型警備艦建造費	"	245	(政)	政 府 出 資	大 蔵 省	449
昭和59年度潜水艦建造費	"	245	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	838
訟 務 費	法 務 省	384	(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	777
(商)	商工鉱業統計調査費	通 商 産 業 省	696	(税)	税 閑 施 設 費	大 蔵 省	453
(消)	"	"	718	税 閑 施 設 費	"	454
消防 研 究 所	自 治 省	898	税 閑 施 設 費	"	457
消防施設等整備費補助	"	898	税 閑 施 設 費	"	458
消 防 庁	"	897	(石)	石油稅財源石油及石油代替エネルギー対策費	通 商 産 業 省	710
(情)	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	697	(繊)	繊維工業構造改善対策費	"	698
(釀)	釀 造 試 驗 所	大 蔵 省	458	(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	759
(食)	食品流通等対策費	農 林 水 産 省	606	船員保険年金国庫負担金	厚 生 省	549
食 糧 管 理 費	"	622	船 員 労 働 委 員 会	運 輸 省	771
食 糧 庁	"	621	船 員 労 働 委 員 会	総 理 府	216
(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	844	"	大 蔵 省	454
職 業 訓 練 費	"	838	"	農 林 水 産 省	640
職業転換対策事業費	"	838	"	運 輸 省	764
す·(水)	水産業振興費	農 林 水 産 省	640	"	"	774
水産大学校	"	643	そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	250
水産 庁	"	639	(総)	総 務 庁	"	225
水産庁試験研究所	"	642	総 理 本 府	"	204
水産庁施設費	"	640	(装)	装備品等整備諸費	"	246
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(造)	造 林 事 業 費	農 林 水 座 省	630	ㄋ·(提)	通商産業本省施設費	通 商 座 業 省	696
造船業經營安定対策費	運 輸 省	759	提供施設移設整備費	総 理 府	250
た·(体)	体 育 振 興 費	文 部 省	496	(定)	定住構想推進調查費	ㅋ	290
ち·(地)	地下資源対策費	通 商 座 業 省	710	(電)	電子計算機産業振興対策費	通 商 座 業 省	697
地 方 医 務 局	厚 生 省	560	電 波 監 理 施 设 費	郵 政 省	820
地 方 運 輸 局	運 輸 省	769	電 波 監 理 費	ㅋ	819
地 方 建 設 局	建 設 省	874	電 波 研 究 所	ㅋ	821
地方公營企業助成費	自 治 省	895	ㄋ·(都)	電 波 研 究 所 施 设 費	ㅋ	822
地 方 航 空 局	運 輸 省	768	都市計画事業諸費	建 設 省	867
地方交付稅交付金	自 治 省	895	都市計画事業費	ㅋ	867
地方債元利助成費	ㅋ	895	都市災害復旧事業費	ㅋ	868
地方鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	759	都道府県警察費補助	総 理 府	217
地方電波監理局	郵 政 省	823	(土)	土地改良事業等工事諸費	農 林 水 産 省	618
地方入国管理官署	法 務 省	396	土地改良事業関連受託工事費	ㅋ	604
地 方 農 政 局	農 林 水 産 省	617	土地改良事業等指導監督費	ㅋ	606
(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	216	土地 改 良 事 業 費	ㅋ	607
(治)	治 山 事 業 費	農 林 水 産 省	630	土地区画整理組合貸付金	建 設 省	865
治 水 事 業 費	建 設 省	866	(登)	登 記 諸 費	法 務 省	388
(蓄)	畜 産 振 興 費	農 林 水 産 省	605	(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	206
(中)	中央労働委員会	労 働 省	840	ㅋ	ㅋ	ㅋ	227
中国帰国孤児定着促進センター施設費	厚 生 省	550	(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 産 省	606
中 小 企 業 対 策 費	通 商 座 業 省	715	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	874
中 小 企 業 庁	ㅋ	715	(特)	道路 整 備 事 業 費	ㅋ	866
中小商業等統計調査費	ㅋ	697	特 許 庁	通 商 座 業 省	712
(調)	調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	249	特定国有財産整備費	大 蔵 省	449
つ·(通)	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	718	特定国有財産整備諸費	ㅋ	449
通 商 座 業 本 省	ㅋ	694	特定地域開発就労事業費	労 働 省	838
通商産業本省検査所	ㅋ	699	特定地域農業開発事業費	農 林 水 産 省	607
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
な·(内)	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	549	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	農 林 水 產 省	607
内 閣 官 房	内 閣 閣	189	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	239
内 閣 法 制 局	“	191	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	“	291
内 廷 費	皇 室 費	145
(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	495	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 產 省	630
に·(日)	日 本 学 士 院	“	499	農林水產技術会議	“	609
日 本 学 術 会 議	総 理 府	210	農林水產業技術振興費	“	610
日 本 芸 術 院	文 部 省	507	農林水產業技術振興施設費	“	610
日本鉄道建設公園事業助成費	運 輸 省	759	農 林 水 產 本 省	“	601
日本国有鉄道事業助成費	“	759	農林水產本省施設費	“	602
日本国有鉄道防災事業費	“	760	農林水產本省檢查指導所	“	615
の·(農)	農業改良普及対策費	農 林 水 產 省	605	農林水產本省檢查指導所施設費	“	616
農業構造改善対策費	“	604	農林水產本省試驗研究所	“	613
農業施設災害関連事業費	“	608	ふ·(婦)	婦 人 保 護 費	厚 生 省	548
農業施設災害復旧事業工事諸費	“	619	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	245
農業施設災害復旧事業費	“	608	(文)	文化功労者年金	文 部 省	494
農業者年金実施費	厚 生 省	550	文化財保存施設整備費	“	505
農業者年金等実施費	農 林 水 產 省	604	文化財保存事業費	“	505
農 業 振 興 費	“	603	文化振興費	“	505
農 業 保 険 費	“	603	文化 庁 庁	“	504
農 蚕 園 芸 振 興 費	“	604	文化庁施設費	“	508
農村総合整備計画調査費	総 理 府	291	文化庁研究所	“	507
農用地開発事業費	農 林 水 產 省	607	文化庁研究所施設費	“	507
農林漁業金融費	“	602	ほ·(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	395
農林漁業統計情報費	“	603	(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	547
農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総 理 府	276	保健衛生諸費	“	547
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閣連道整備事業費	農 林 水 產 省	642	(母)	母 子 福 社 費	“	549
(法)	法 務 局	法 務 省	387
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(放)(防)	法 務 省 施 設 費	法 務 省	384	北海道土地改良事業等工事諸費	総 理 府	238
法 務 総 合 研 究 所	"	385	北海道土地改良事業費	"	238
法 務 本 省	"	383	北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	620
放 射 能 調 查 研 究 費	総 理 府	260	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	236
防 衛 施 設 庁	"	249	北海道道路整備事業費	"	236
防 衛 本 庁	"	243	北海道農用地開発事業費	"	238
(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	239	北海道離島簡易水道施設整備費	"	239
北海道海岸事業費	"	236	北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	238
北海道開発計画費	"	235	北海道林道事業費	"	239
北海道開発事業指導監督費	"	235	北方 对 策 本 部	"	209
北海道開 発 庁	"	234	"	"	228
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	235	(本)	本州四国連絡橋公団事業助成費	運 輸 省	759
北海道漁港施設費	"	236	(麻)	麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	561
北海道空港整備事業費	"	237	(水)	水 資 源 開 発 事 業 費	総 理 府	291
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	237	(民)	民間航空機用ジェットエンジン開発費	通 商 産 業 省	698
北海道港湾事業費	"	236	"	民 間 輸 送 機 開 発 費	"	697
北海道公園事業工事諸費	"	237	(文)	文 部 本 省	文 部 省	492
北海道災害復旧事業工事諸費	"	239	"	文部本省所轄研究所	"	498
北海道さけ・ますふ化場	農 林 水 産 省	643	"	文部本省所轄研究所施設費	"	499
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	237	"	文 部 本 省 施 設 費	"	494
北海道住宅対策諸費	"	237	(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	819
北海道造林事業費	"	239	(有)	有料道路災害復旧事業費	建 設 省	868
北海道治山事業費	"	236	(予)	予 備 費	大 蔵 省	450
北海道治水事業工事諸費	"	235	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	494
北海道治水事業費	"	235	(離)	離島振興事業費	総 理 府	291
北海道特定開発事業推進調查費	"	240	"	離島振興特別事業費	"	290
北海道特定地域農業開発事業費	"	238	(陸)	陸 運 局	運 輸 省	767
北海道都市計画事業費	"	237	(林)	林 業 試 驗 場	農 林 水 産 省	631
916 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(臨) ヲ・(老) (労)	林 業 振 興 費 林 道 事 業 費 林 野 庁 臨時地方特例交付金 老 人 福 祉 費 労働者災害補償保險費	農 林 水 産 省 " " " 自 治 省 厚 生 省 労 働 省	629630629896548838	労 働 統 計 調 查 費 " " 労 働 保 護 官 署 労 働 本 省 労 働 本 省 研究所	労 働 省 " " 労 働 省 " " 労 働 本 省 " " 労 働 本 省 研究所	838843842837839
12	国立学校特別会計へ繰入	41	治山治水対策事業費
13	科学技術振興費	42	道路整備事業費
14	文教施設費	43	港湾漁港空港整備事業費
15	教育振興助成費	44	住宅対策費
16	育英事業費	45	下水道環境衛生等施設整備費
20	国债費	46	農業基盤整備費
25	恩給関係費	47	林道工業用水等事業費
26	文官等恩給費	48	調整費等
27	旧軍人遺族等恩給費	49	災害復旧等事業費
28	恩給支給事務費	50	経済協力費
29	遺族及び留守家族等援護費	60	中小企業対策費
30	地方財政関係費	63	エネルギー対策費
31	地方交付税交付金	65	食糧関係費
32	臨時地方特例交付金	95	その他の事項経費
33	借入金等利子財源繰入	97	公共事業等予備費
35	防衛関係費	98	予備費
40	公共事業関係費	99	昭和56年度決算不足補てん繰戻

030	防 衛 関 係 費	081	社 会 保 険 費
040	対 外 処 理 費	082	生 活 保 護 費
050	国土保全及び開発費	083	社 会 福 祉 費
051	国土保全費	084	住 宅 対 策 費
052	国土開発費	085	失 業 対 策 費
053	災害対策費	086	保 健 衛 生 費
054	試験研究費	087	試験研究費
059	その他	088	災害対策費
060	産業経済費	089	その他
061	農林水産業費	090	恩給費
062	商工鉱業費	091	文官恩給費
063	運輸通信費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	その他
065	物資及び物価調整費	100	国債費
070	教育文化費	109	公共事業等予備費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他
080	社会保障関係費

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	微稅費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
〔設例 1 〕

## （∧） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	經 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	經 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	經 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 經 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 經 常 移 転	95	そ し の 他

(備考)

## (卜) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010海岸事業費	21,922,700	22,408,000	485,300
直轄海岸保全施設整備事業費	8,851,000	8,968,000	117,000
41 051 -1 20 4 -00(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要経費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大 蔵 本 省	46,154,428	45,173,577	980,851
95016-2111-02 職員基本給	5,954,060	5,669,107	284,953
95 016 -2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)	-02(1)主要経費別→その他の事項経費(2)目的別→一般行政費(3)財政法公債金対象非対象別→非対象経費(4)経済性質別→経常支出、雇用者所得(5)使途別→人件費(6)従来の目番号
# 公正取引委員会の平成25年度概算要求について

平成25年1月15日

公正取引委员会

公正取引委員会は，公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため，総額８８億７６百万円（対前年度比１３４百万円増，１．５％増）を要求することとした。

このうち，今般の社会保障・税一体改革による消費税率の引上げに伴い，中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境整備に万全の対策を講じるため，消費税転嫁対策として5億10百万円を要求することとした。

このほか，中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化（優越的地位の濫用及び製造分野・サービス分野における下請法違反行為の取締り強化），厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用（価格力ルテル・入札談合事案への厳正対処及び企業結合事案に対する迅速・的確な審査）に重点を置いている。

また，これらの取組の強化等のため，55名の増員（うち消費税転嫁対策39名）を要求することとした。

(单位：百万円)

区 分	平成24年度当初予算額(A)	平成25年度概算要求額(B)	对前年度増△減額(B-A)
1. 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用	310	317	7
2. 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化<うち消費税転嫁対策>	156<一>	690<510>	534<510>
3. 競争環境の整備	100	101	1
4. 競争政策の運営基盤の強化	204	184	△20
5. その他(既定人件費等)	7,973	7,584	△390
合 計	8,742	8,876	134

注：計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計は一致しない。

問い合わせ先	公正取引委員会事務総局
官房総務課（予算関係） 03－3581－3574
官房人事課（定員・機構関係） 03－3581－5475
ホームページ	http://www.jftc.go.jp/
## 平成25年度概算要求における消費税転嫁対策の概要

○ 平成26年4月に消費税率が引き上げられることを踏まえ, 事業者間では税率引上げ時よりも早い時期から新税率を前提とした価格交渉が始まることに鑑み, 中小事業者に不当に不利益を与える転嫁拒否等の行為を未然に防止するとともに, 違反行為に厳正に対処するため, 平成25年度から消費税転嫁対策を講じることが必要。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(税制抜本改革法)に基づき，各種取組を実施するために必要な経費を計上。

税制抜本改革法第7条第1号木	取組の内容	要求内容
○ 消費税の転嫁及び価格表示等に関して行う行為についての指針を策定し,その周知徹底を図り,相談等を行う。○ 中小事業者向けに相談の場を設置するとともに,講習会の開催等を行う。	事業者に対する広報等○ 転嫁等に関する積極的かつ効果的な広報活動・説明会開催	○ パンフレット等作成 96百万円○ 説明会の開催 10百万円
転嫁拒否等に関する相談体制の整備○ 転嫁拒否等についての関係法令等に関する専門的な相談に応じるため,専用電話・相談窓口の設置○ 地方の中小事業者にも対面相談の機会を設けるため,地方の中小事業者向け移動相談会の実施	○ 相談対応要員 58百万円○ 相談会の開催 7百万円
○ 独占禁止法及び下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずる。○ 不公正な取引の取締り及び監視の強化を行う。	転嫁拒否等に関する調査等の枠組みの整備○ 転嫁拒否等の調査・指導のための転嫁対策調査官(仮称)の設置○ 違反行為を効果的に摘発するため,転嫁状況に関する特別調査等の実施	○ 転嫁対策調査対応要員等 102百万円○ 特別調査の実施 22百万円○ 違反事件の取締り 46百万円
○ 増員人件費(39名) 138百万円○ その他(物件費) 32百万円
消費税転嫁対策に係る要求額	510百万円

注: 計数はそれぞれ四捨五入しているため, 合計は一致しない。