Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-03 職員諸手当	2,959,715	2,881,595	78,120	95016-2123-09 研修庁費	37,299	37,299	0
95016-2111-04 超過勤務手当	720,583	702,198	18,385	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,758	1,953	△ 195
95016-2111-05 委員手当	46,567	46,193	374	95016-2123-09 工業用水調查費	67,985	58,992	8,993
95016-2111-05 非常勤職員手当	75,937	74,493	1,444	95062-2123-09 產業公害防止対策調查費	176,869	131,355	45,514
95016-2111-05 休職者給与	106,560	98,840	7,720	95016-2123-09 資格検定国家試験費	54,641	54,641	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	117,971	125,018	△ 7,047	95016-2123-09 通信専用料	57,025	67,601	△ 10,576
95016-2141-05 公務災害補償費	87,503	83,418	4,085	95016-2123-09 電子計算機等借料	1,360,645	1,358,176	2,469
95016-2111-05 退職手当	8,420,084	8,062,398	357,686	95016-2123-09 土地建物借料	58,607	174,322	△ 115,715
95089-2151-05 児童手当	3,132	3,252	△ 120	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	707	919	△ 212
95016-2129-06 諸謝金	136,244	147,978	△ 11,734	95016-2123-09 各所修繕	44,611	45,924	△ 1,313
95016-2122-08 職員旅費	121,916	122,455	△ 539	95199-2133-09 自動車重量税	706	1,034	△ 328
95016-2122-08 研修旅費	81,831	81,831	0	95016-2125-14 產業経済研究委託費	83,858	92,706	△ 8,848
95016-2122-08 赴任旅費	58,772	58,989	△ 217	95016-2125-14 工業立地適正化等調査委託費	248,475	263,788	△ 15,313
95016-2122-08 外国旅費	226,953	203,659	23,294	95016-2125-14 流通合理化促進調査等委託費	148,821	182,650	△ 33,829
95016-2122-08 海外市場調査等外国旅費	18,819	0	18,819	95016-2125-14 產業公害相談事業実施委託費	73,992	86,623	△ 12,631
95016-2122-08 外国留学旅費	37,024	29,767	7,257	95016-2125-14 公害防止管理者等資格認定講習実施委託費	5,932	7,857	△ 1,925
95016-2122-08 委員等旅費	50,215	57,379	△ 7,164	95016-2125-14 火薬類保安対策事業委託費	8,276	9,195	△ 919
95016-2122-08 海外貿易会議委員等外国旅費	42,086	43,535	△ 1,449	95016-2125-14 海外産業事情等調査委託費	104,121	31,126	72,995
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,903	4,333	△ 2,430	95016-2125-14 技術基準等調査委託費	482,368	481,970	398
95016-2123-09 庁費	2,889,331	2,371,224	518,107	95016-2125-14 製革技術開発委託費	12,414	12,414	0
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14	新住宅開発技術調查委託費	242,425	283,308	40,883	95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	7,651,526
95016-2140-16	日本貿易振興会事業費補助金	12,712,553	12,656,980	55,573	95029-2135-16	国有資產所在市町村交付金	15,031
95016-2405-16	海外市場調查等事業費補助金	201,392	210,307	8,915	95016-2735-16	國際度量衡中央事務局等分担金	350,836
95016-2405-16	製品品質及意匠向上事業費補助金	43,639	45,830	2,191	95016-2129-17	交際費	2,573
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	989
95016-2405-16	國際商事仲裁協会補助金	11,212	12,441	1,229	95016-2959-19	保証金	100
95016-2405-16	生產性向上対策費補助金	51,573	62,159	10,586	95016-2959-20	漁業補償費	13,022
95016-2405-16	消費生活等合理化対策費補助金	468,345	503,132	34,787	95016-2959-20	国有特許発明補償費	24,171
95016-2405-16	農村地域工業導入促進費補助金	26,229	27,000	771	95016-2306-22	特許特別会計へ繰入	7,331
95016-2825-16	休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	3,269,221	3,359,954	90,733	60062-2406-22	機械類信用保険特別会計へ繰入	0
95016-2305-16	金属鉱業事業団運營費補助金	917,271	930,514	13,243	014	通商產業本省施設費	504,568
95016-2405-16	高压力又保安協会事業費補助金	241,380	262,799	21,419	95016-1202-08	施設施工旅費	175
95016-2405-16	化学物質安全対策費補助金	209,708	219,128	9,420	95016-1203-09	施設施工庁費	177
95016-2405-16	雑貨產業振興事業費補助金	337,345	371,916	34,571	95016-1204-15	施設整備費	35,951
95016-2405-16	製革業公害対策費補助金	269,812	261,906	7,906	95016-1944-15	不動産購入費	468,265
95016-2405-16	紙類再利用促進費補助金	17,780	19,756	1,976	002	商工鉱業統計調查費	1,705,164
60062-2955-16	研究開発型新企業育成促進費補助金	0	150,000	150,000	95062-2129-06	諸謝金	2,886
95062-2122-08	職員旅費	9,328
95016-2405-16	伝統的工芸品產業振興費補助金	0	421,745	421,745	95062-2122-08	委員等旅費	13
95016-2305-16	鉱害防止工事資金融資利子補給金	261,174	268,734	7,560	95062-2123-09	庁費	366,347
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2125-14	商工統計調査事務地方公共団体委託費	1,326,590	1,527,679	95062-2129-06	諸謝金	224	249
95062-2122-08	職員旅費	8,362	9,079
015	中小商業等統計調査費	482,855	377,564	105,291	95062-2122-08	委員等旅費	249
60062-2122-08	中小商業等統計調查旅費	3,799	2,491	1,308	95062-2123-09	庁費	15,499
60062-2123-09	中小商業等統計調查費	160,947	155,879	5,068	95062-2815-16	工業再配置促進費補助金	4,873,532
60062-2125-14	中小商業等統計調查事務地方公共団体委託費	318,109	219,194	98,915	95062-2865-16	工業団地造成利子補給金	5,029,807
003	経済協力費	15,559,307	14,735,921	823,386	005	民間輸送機開発費	1,414,511
50062-2129-06	諸謝金	1,538	1,185	353	95062-2122-08	職員旅費	122
50062-2122-08	職員旅費	3,528	3,580	52	95062-2123-09	庁費	4,389
50062-2122-08	外国旅費	3,614	3,446	168	95062-2405-16	民間輸送機開発費補助金	1,410,000
50062-2122-08	在外研究員等旅費	22,222	17,287	4,935	011	電子計算機産業振興対策費	5,123,654
50062-2122-08	外国人研究員等招へい旅費	14,296	13,534	762	13062-2129-06	諸謝金	423
50062-2123-09	庁費	123,416	122,727	689	13062-2122-08	職員旅費	1,033
50062-2123-09	招へい外国人研究員等滞在費	27,858	25,362	2,496	13062-2122-08	委員等旅費	295
50062-2125-14	海外開発計画調査委託費	6,476,921	6,285,741	191,180	13062-2123-09	庁費	1,903
50062-2125-14	海外経済協力事業委託費	579,672	441,147	138,525	13062-2125-14	電子計算機基礎技術開発委託費	5,120,000
50062-2405-16	海外経済協力費補助金	5,086,994	4,790,821	296,173	13062-2405-16	電子計算機開発促進費補助金	0
50062-2405-16	アジア経済研究所事業費補助金	2,705,706	2,583,299	122,407	009	情報処理振興対策費	1,992,720
50062-2735-16	国連工業開発機関等拠出金	513,542	447,792	65,750	95062-2129-06	諸謝金	7,196
010	工業再配置促進対策費	9,927,673	10,185,907	258,234	95062-2122-08	職員旅費	4,818
698 通商産業省所管 通商産業本省

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2122-08 委員等旅費	3,667	2,345	1,322	95062-2122-08 職員旅費	10,899	10,933	△ 34
95062-2123-09 庁費	48,932	110,350	△ 61,418	95062-2122-08 委員等旅費	3,711	3,593	118
95062-2125-14 情報処理システム開発等委託費	217,446	187,340	30,106	95062-2123-09 庁費	23,881	23,572	309
95062-2405-16 情報処理振興事業協会事業費補助金	1,710,661	2,083,316	△ 372,655	95062-2125-14 繊維工業振興対策調査委託費	9,003	12,474	△ 3,471
013 民間航空機用ジェッドエンジン開発費	4,021,941	4,701,941	△ 680,000	95062-2405-16 繊維工業構造改善事業協会運営費補助金	10,010	10,010	0
95062-2122-08 職員旅費	134	134	0	95062-2405-16 繊維工業振興指導費補助金	92,355	93,498	△ 1,143
95062-2123-09 庁費	1,807	1,807	0	008 工業用水道事業費	10,406,551	11,943,186	△ 1,536,635
95062-2405-16 民間航空機用ジェッドエンジン開発費補助金	4,020,000	4,700,000	△ 680,000	47052-1204-00 工業用水道事業調査費	88,222	88,722	△ 500
006 繊維工業構造改善対策費	151,658	155,456	△ 3,798	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	10,318,329	11,854,464	△ 1,536,135
95062-2129-06 諸謝金	1,799	1,376	423	計	103,867,567	107,970,242	△ 4,102,675
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業本省検査機関	021 通商産業本省検査所	95 通商産業検査所必要な経費	1,656,976	0	1,656,976	「通商産業省設置法」に基づく所掌事務のうち、通商産業検査所(仮称)の運営
95 工業品検査所必要な経費	792,136	1,636,686	△	844,550	「通商産業省設置法」に基づく所掌事務のうち、工業品検査所の運営
95 繊維製品検査所必要な経費	724,803	1,481,097	△	756,294	「通商産業省設置法」に基づく所掌事務のうち、繊維製品検査所の運営
通商産業本省検査機関計	3,173,915	3,117,783	56,132
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業本省検査所	3,173,915	3,117,783	56,132	95062-2122-08 受託業務旅費	11,021	11,021	0
95062-2111-02 職員基本給	1,743,926	1,721,671	22,255	95062-2123-09 庁費	205,924	206,719	△	795
95062-2111-03 職員諸手当	881,339	864,201	17,138	95062-2123-09 製品検査費	146,496	128,629	17,867
95062-2111-04 超過勤務手当	116,871	117,056	△	185	95062-2123-09 土地建物借料	9,781	9,541	240
95062-2111-05 非常勤職員手当	2,025	1,991	34	95062-2123-09 各所修繕	8,894	8,894	0
95089-2151-05 児童手当	1,860	2,220	△	360	95199-2133-09 自動車重量税	140	203	△ 63
95062-2122-08 職員旅費	6,109	6,109	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	594	593	1
95062-2122-08 製品検査旅費	38,935	38,935	0
700 通商産業省所管 工業技術院

組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	1,948,838	1,894,495	54,343	「工業技術院設置法」第3条の規定による工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	8,651,442	8,761,817	△ 110,375	鉱工業の技術水準の向上を図るための1 民間企業が行う環境保全対策技術等の重要技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助等2 民間企業が行う産業活性化技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助等3 医療機器及び福祉機器に関する技術の研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等4 次世代産業の基盤となる技術の研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	4,041,718	4,268,420	△ 226,702	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 民間産業界より依頼を受けた技術問題についての試験研究等
13 内外技術交流に必要な経費	280,117	268,597	11,520	研究効率の向上及びその有機的な連けいを図るため1 重要地域技術に関する国の試験研究等2 科学技術に関する国際会議への参加等3 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究等
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	593,544	626,202	△ 32,658	1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等重要工業技術である1 超高性能レーザー応用複合生産システム
033 大型工業技術研究開発費	13 大型工業技術の研究開発に必要な経費	8,819,943	10,561,230	△ 1,741,287
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
036 大型工業技術研究施設費	13 大型工業技術研究の施設に必要な経費	224,184	199,282	24,902	2 光応用計測制御システム3 一酸化炭素等を原料とする基礎化学品の製造法4 マンガン団塊採鉱システム5 科学技術用高速計算システム6 自動縫製システム7 極限作業ロボット8 資源探査用観測システムの各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
037 エネルギー技術研究開発費	63 新エネルギー技術研究開発に必要な経費	3,650,660	5,188,662	1,538,002	大型工業技術研究のための施設整備
新エネルギー技術である1 太陽エネルギー2 地熱エネルギー3 石炭エネルギー4 水素エネルギー等の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
63 省エネルギー技術研究開発に必要な経費	1,517,552	2,397,700	880,148	1 省エネルギー技術である(1) 高校率ガスタービン(2) 新型電池電力貯蔵システム(3) 燃料電池発電技術(4) 汎用スターリングエンジン(5) スーパーヒートポンプ・エネルギー集積システム等の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
038	63 海底石油生産システムの研究開発に必要な経費	28,587	88,963	60,376	2 民間企業が行う省エネルギー技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助3 「工業標準化法」に基づく省エネルギー標準化に関する日本工業規格制定のための調査研究海底石油を採油する技術システムの研究開発を実施するための国の試験研究等省エネルギー技術研究のための施設整備
034	63 省エネルギー技術研究施設費	59,164	46,754	12,410
13 計量研究所に必要な経費	1,503,065	1,488,661	14,404	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13 機械技術研究所に必要な経費	1,911,647	1,851,989	59,658	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 科学技術研究所に必要な経費	2,633,381	2,580,742	52,639	1 化学工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術試験所に必要な経費	1,707,476	1,693,764	13,712	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 名古屋工業技術試験所に必要な経費	1,935,630	1,909,185	26,445	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 微生物工業技術研究所に必要な経費	540,975	518,035	22,940	1 微生物の工業的利用に関する基礎的試験研究
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 繊維高分子材料研究所必要な経費	882,805	861,322	21,483	2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所必要な経費	2,517,275	2,487,438	29,837	1 繊維工業及び高分子材料に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 電気技術総合研究所必要な経費	4,717,096	4,647,698	69,398	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 製品科学研究所必要な経費	890,230	865,351	24,879	1 電子技術に関する基礎的試験研究2 電気に関する基礎的試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 公害資源研究所必要な経費	2,311,067	2,270,416	40,651	1 工業製品の性能の評価に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 北海道工業開発試験所必要な経費	723,302	709,626	13,676	1 鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究2 燃料及び熱に関する基礎的試験研究3 産業公害防止技術に関する試験研究4 上記試験研究に関連する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
13 九州工業技術試験所必要な経費	606,408	592,395	14,013	1 北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 四国工業技術試験所に必要な経費	311,669	309,209	2,460	1 四国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東北工業技術試験所に必要な経費	368,297	360,073	8,224	1 東北における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 中国工業技術試験所に必要な経費	363,088	354,381	8,707	1 中国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究3 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 筑波研究共用施設等の運営に必要な経費	5,563,950	5,799,161	△ 235,211	筑波研究共用施設等の運営費
13 工業技術院試験研究所施設費	509,609	589,281	△ 79,672	工業技術院試験研究所の施設整備
工業技術院計	59,812,719	64,190,849	△ 4,378,130
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 工業技術院	1,948,838	1,894,495	54,343	13089-2151-05 児童手当	960	720	240
13062-2111-02 職員基本給	1,044,243	1,017,874	26,369	13062-2129-06 諸謝金	1,090	1,209	△ 119
13062-2111-03 職員諸手当	529,144	513,890	15,254	13062-2122-08 職員旅費	4,096	4,119	△ 23
13062-2111-04 超過勤務手当	103,214	101,990	1,224	13062-2122-08 委員等旅費	1,543	1,715	172
13062-2111-05 非常勤職員手当	3,615	3,551	64	13062-2123-09 庁費	133,511	118,828	14,683
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2123-09 国会図書館支部厅費	1,435	1,435	0	13062-2123-09 庁費	43,372	34,414	8,958
13062-2123-09 各所修繕	59,967	58,429	1,538	13062-2123-09 国有特許外国出願費	54,689	58,375	3,686
13199-2133-09 自動車重量税	76	114	38	13062-2123-09 試験所特別研究費	2,537,321	2,692,600	155,279
13062-2125-14 電子計算機利用技術開発委託費	40,347	43,102	2,755	13062-2123-09 試験所受託研究費	2,213	2,380	167
13062-2125-14 技術評価調査委託費	16,749	19,274	2,525	13062-2203-09 試験所研究設備整備費	682,100	738,815	56,715
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,562	7,959	603	13062-2123-09 工業標準化実施庁費	134,110	133,978	132
13062-2129-17 交際費	286	286	0	13062-2123-09 試験研究費	485	539	54
032 鉱工業技術振興費	13,566,821	13,925,036	358,215	13062-2123-09 海底地質調査費	480,722	489,348	8,626
13062-2111-05 委員手当	71,508	72,105	597	13062-2123-09 研究開発費	1,479,676	1,445,825	33,851
13062-2111-05 非常勤職員手当	4,080	4,080	0	13062-2123-09 電子計算機等借料	186,770	186,770	0
13062-2129-06 諸謝金	36,024	38,870	2,846	13062-2125-14 工業標準化調査等委託費	325,963	359,629	33,666
13062-2122-08 職員旅費	8,969	8,100	869	13062-2125-14 研究開発委託費	5,372,250	5,365,396	6,854
13062-2122-08 指定商品規格審査檢查等旅費	36,295	36,492	197	13062-2405-16 重要技術研究開発費補助金	1,973,040	2,123,290	150,250
13062-2122-08 試験所特別研究旅費	41,409	42,588	1,179	033 大型工業技術研究開発費	8,819,943	10,561,230	1,741,287
13062-2122-08 試験所受託業務旅費	29,993	29,993	0	13062-2111-05 非常勤職員手当	2,460	2,460	0
13062-2122-08 外国旅費	31,055	28,129	2,926	13062-2129-06 諸謝金	3,189	3,450	261
13062-2122-08 試験所受託業務外国旅費	3,608	3,268	340	13062-2122-08 職員旅費	5,961	5,638	323
13062-2122-08 委員等旅費	11,640	12,216	576	13062-2122-08 外国旅費	1,408	782	626
13062-2122-08 流動研究員旅費	4,034	4,086	52	13062-2122-08 委員等旅費	1,236	1,373	137
13062-2122-08 日本工業標準調査会委員等外国旅費	15,495	13,750	1,745	13062-2122-08 流動研究員旅費	2,954	2,954	0
706 通商産業省所管 工業技術院

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2123-09 庁費	23,051	25,944	△ 2,893	63062-2123-09 研究開発費	3,645,663	4,893,130	△ 1,247,467
13062-2123-09 試験研究費	1,055	1,314	△ 259	63062-2123-09 土地建物借料	2,602	2,602	0
13062-2123-09 研究開発費	1,444,650	1,401,043	43,607	63062-2125-14 工業標準化調査等委託費	37,428	40,888	△ 3,460
13062-2123-09 研究開発設備撤去費	50,000	236,284	△ 186,284	63062-2125-14 研究開発委託費	1,032,328	1,503,871	△ 471,543
13062-2125-14 研究開発委託費	7,283,979	8,879,988	△ 1,596,009	63062-2405-16 重要技術研究開発費補助金	366,960	476,710	△ 109,750
036 大型工業技術研究施設費	224,184	199,282	24,902	63062-2305-16 国際エネルギー技術開発協力事業費補助金	0	640,638	△ 640,638
13062-1202-08 施設施工旅費	695	712	△ 17	63062-2735-16 国際エネルギー機関技術協力分担金	56,585	59,601	△ 3,016
13062-1203-09 施設施工庁費	695	712	△ 17
13062-1204-15 施設整備費	222,794	197,858	24,936	038 工ネルギー技術研究施設費	59,164	46,754	12,410
037 工ネルギー技術研究開発費	5,196,799	7,675,325	△ 2,478,526	63062-1202-08 施設施工旅費	190	167	23
63062-2111-05 非常勤職員手当	2,100	2,100	0	63062-1203-09 施設施工庁費	190	167	23
63062-2129-06 諸 謝 金	3,932	4,293	△ 361	63062-1204-15 施設整備費	58,784	46,420	12,364
63062-2122-08 職 員 旅費	14,300	15,192	△ 892	034 工業技術院試験研究所	29,487,361	29,299,446	187,915
63062-2122-08 外国旅費	6,386	6,353	33	13062-2111-02 職 員 基 本 給	12,641,158	12,380,717	260,441
63062-2122-08 委員等旅費	2,522	3,052	△ 530	13062-2111-03 職 員 諸 手 当	6,832,953	6,640,319	192,634
63062-2122-08 流動研究員旅費	2,170	2,170	0	13062-2111-04 超過勤務手当	365,927	375,947	△ 10,020
63062-2122-08 科学技術協力委員等外国旅費	1,349	1,222	127	13062-2111-05 常勤職員給与	14,630	14,143	487
63062-2123-09 庁 費	20,641	21,466	△ 825	13062-2111-05 非常勤職員手当	56,947	55,890	1,057
63062-2123-09 工業標準化実施庁費	1,195	1,327	△ 132	13089-2151-05 児 童 手 当	9,900	9,240	660
63062-2123-09 試験研究費	638	710	△ 72	13062-2122-08 職 員 旅 費	120,317	120,594	△ 277
通商産業省所管 工業技術院 707

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2122-08 地震調査旅費	16,463	16,673	△ 210	13199-2133-09 自動車重量税	1,786	1,919	△ 133
13062-2123-09 庁費	294,865	300,694	△ 5,829	13062-2959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
13062-2123-09 試験研究費	3,655,590	3,681,943	△ 26,353	035 工業技術院試験研究所施設費	509,609	589,281	△ 79,672
13062-2123-09 計量器検定庁費	49,658	52,272	△ 2,614	13062-1202-08 施設施工旅費	1,641	2,107	△ 466
13062-2123-09 筑波研究施設等運営庁費	4,601,543	4,823,766	△ 222,223	13062-1203-09 施設施工庁費	1,518	1,949	△ 431
13062-2123-09 電子計算機等借料	760,632	760,632	0	13062-1204-15 施設整備費	506,450	585,225	△ 78,775
13062-2123-09 土地建物借料	64,792	64,497	295	計	59,812,719	64,190,849	△ 4,378,130
708 通商産業省所管 資源エネルギー庁

組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	081資源エネルギー庁	95資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	2,296,140	2,169,778	126,362	「通商産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
083工ネルギー対策費	63工ネルギー政策の推進に必要な経費	403,544	437,267	33,723	1 エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための(1) エネルギー政策に関する施策等の普及、調査等(2) 原子力利用の推進のために必要な核燃料サイクル確立のための調査等2 省エネルギー対策の推進を図るための(1) エネルギー使用合理化判断基準の策定等(2) 省エネルギーセンターが行うエネルギー使用合理化推進事業に要する経費の補助
084石油税財源石油及石油代替エネルギー対策費	63石油税財源の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰入れに必要な経費	440,000,000	425,000,000	15,000,000	1 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の監督2 電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
082地下資源対策費	95国内鉱物資源の基礎的調査及び探鉱に必要な経費	2,136,478	2,718,818	582,340	1 国内の有望な金属鉱床密集地域において、広域的な地質構造の概要をは握するための鉱床の組織的基礎調査2 金属鉱業事業団が行う国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等3 国内鉱山の探鉱促進を図るため、鉱業権者等が行う新鉱床探査費の一部補助等
組 織	項	事 項	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	652,821	710,622	△ 57,801	金属鉱業事業団が行う海外の有望な金属鉱床密集地域の基礎的な地質構造調査等に要する経費の一部補助
95 鉱物資源の探査技術開発等調査に必要な経費	1,227,661	1,377,309	△ 149,648	1 鉱物資源の探査技術の開発調査2 深海底鉱物資源の賦存状況調査及び探査技術等の開発調査
95 非鉱金属の備蓄に必要な経費	1,099,039	733,925	365,114	金属鉱業事業団が行う希少金属の備蓄事業等に要する経費の一部補助等
95 金属鉱業事業団の事業運営に必要な経費	620,118	648,137	△ 28,019	金属鉱業事業団が行う業務に必要な経費の一部補助
資源エネルギー庁計	448,888,611	434,280,958	14,607,653
科目別內訳
項 目	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和59年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 資源エネルギー庁	2,296,140	2,169,778	126,362	95062-2122-08 研修旅費	1,636	1,636	0
95062-2111-02 職員基本給	1,351,407	1,284,501	66,906	95062-2122-08 外国旅費	634	574	60
95062-2111-03 職員諸手当	676,639	639,655	36,984	95062-2122-08 委員等旅費	1,750	1,945	△ 195
95062-2111-04 超過勤務手当	160,112	152,971	7,141	95062-2123-09 庁費	86,997	70,554	16,443
95062-2111-05 委員手当	11,228	12,222	△ 994	95062-2123-09 各所修繕	425	425	0
95089-2151-05 児童手当	1,080	1,080	0	95199-2133-09 自動車重量税	189	76	113
95062-2129-06 諸 謝 会	453	549	△ 96	95062-2129-17 交際費	572	572	0
95062-2122-08 職員旅費	3,018	3,018	0	083 エネルギー対策費	856,354	922,369	△ 66,015
710 通商産業省所管 資源エネルギー庁

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
63062-2111-05 委員手当	4,567	5,893	△ 1,326	石油税石油及び石油代替エネルギー対策出資金等財源の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰入	132,750,000	147,320,000	△ 14,570,000
63062-2129-06 諸 謝 金	40,674	46,157	△ 5,483
63062-2122-08 職員旅費	30,449	30,766	△ 317
63062-2122-08 電気施設検査等旅費	57,412	57,373	39	石油税石油及び石油代替エネルギー対策交付金等財源の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰入	307,250,000	277,680,000	29,570,000
63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	8,278	8,153	125
63062-2122-08 外国旅費	21,365	19,839	1,526
63062-2122-08 委員等旅費	34,430	38,589	△ 4,159
63062-2122-08 科学技術協力委員等外国旅費	2,127	2,141	△ 14	082 地下資源対策費	5,736,117	6,188,811	△ 452,694
63062-2122-08 参考人旅費	16	18	△ 2	95062-2122-08 職員旅費	2,947	2,947	0
63062-2123-09 庁 費	378,124	391,290	△ 13,166	95062-2123-09 庁 費	151	151	0
63062-2123-09 資格検定国家試験費	18,524	20,430	△ 1,906	95062-2125-14 広域地質構造調査委託費	723,790	781,696	△ 57,906
63062-2125-14 技術基準等調査委託費	187,109	220,032	△ 32,923	95062-2125-14 鉱物資源探査技術開発等調査委託費	1,227,661	1,377,309	△ 149,648
63062-2405-16 工本ルギー使用合理化推進事業費補助金	73,279	81,688	△ 8,409	95062-2305-16 地下資源探鉱費等補助金	2,682,529	3,292,783	△ 610,254
084 石油税財源石油及石油代替エネルギー対策費	440,000,000	425,000,000	15,000,000	95062-2305-16 希少金属備蓄対策費補助金	1,099,039	733,925	365,114
計	448,888,611	434,280,958	14,607,653
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
特許庁	041 特許庁	95 特許庁一般行政に必要な経費	3,474,357	11,749,801	△ 8,275,444	「通商産業省設置法」に基づく特許庁所掌の一般事務処理
95 特許等の審査、審判事務処理に必要な経費	131,405	513,628	△ 382,223	1「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」、「商標法」及び「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律」に基づく(1)工業所有権に関する出願手続に関する事務(2)出願書類の審査及び登録の事務(3)審判及び再審2「特許法」等又は「行政事件訴訟法」に基づく出訴事件に対する訴訟の処理
95 資料整備に必要な経費	131,103	518,362	△ 387,259	1 特許出願及び審判書類、内外特許制度に関する文献並びに実用新案、意匠及び商標に関する見本の収集保管及び閲覧2審査及び審判等の事務に必要な各種文献の収集整理及び保管3国立国会図書館支部図書館としての業務工業所有権関係法規に基づく特許、実用新案、意匠、商標、審決等の公報類の発行出願、審査、登録等の事務の機械化に必要な経費95 工業所有権研修所に必要な経費特許庁計	1 30,271 30,271 30,271 30,2
科目	内訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041特許	5,605,170	20,504,666	△14,899,496	95062-2123-09特許公報類発行費	1,438,061	5,986,364	△4,548,303
95062-2111-02職員基本給	1,797,056	6,919,170	△5,122,114	95062-2123-09特許印紙作成費	22,067	0	22,067
95062-2111-03職員諸手当	1,335,379	3,536,040	△2,200,661	95062-2123-09国会図書館支部厅費	554	2,217	△1,663
95062-2111-04超過勤務手当	207,246	807,256	△600,010	95062-2123-09通信專用料	2,087	8,348	△6,261
95062-2111-05委員手当	634	2,241	△1,607	95062-2123-09電子計算機等借料	249,480	991,320	△741,840
95062-2111-05非常勤職員手当	39,317	149,866	△110,549	95062-2123-09土地建物借料	12,085	46,584	△34,499
95089-2151-05児童手当	1,450	5,525	△4,075	95062-2123-09各所修繕	2,154	13,751	△11,597
95062-2129-06諸謝金	4,636	19,748	△15,112	95199-2133-09自動車重量稅	171	353	△182
95062-2122-08職員旅費	7,586	21,281	△13,695	95062-2125-14特許事務機械化委託費	43,924	207,220	△163,296
95062-2122-08研修旅費	6,019	24,075	△18,056	95062-2204-15施設整備費	0	27,138	△27,138
95062-2122-08外国旅費	3,535	12,817	△9,282	95062-2405-16外国工業所有権出願費補助金	0	5,951	△5,951
95062-2122-08委員等旅費	72	466	△394	95062-2129-17交際費	71	286	△215
95062-2122-08証人旅費	37	147	△110	95062-2959-18賠償償還及払戾金	154	616	△462
95062-2123-09庁費	245,627	963,231	△717,604	95062-2959-20国有特許発明補償費	0	24,171	△24,171
95062-2123-09審査審判庁費	185,768	728,484	△542,716
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	95 中小企業庁一般行政必要な経費	983,787	933,626	50,161	「中小企業庁設置法」第3条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	86,663	76,065	10,598	1「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行2 中小企業関係審議会費等
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	292,947	243,556	49,391	1 中小企業の振興を図るための基本的調査2「中小企業基本法」第8条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	511,995	568,883	56,888	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	39,468,890	38,012,191	1,456,699	小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行う商工会等の事業費の一部補助等
60 組織化対策の推進に必要な経費	4,145,340	4,004,386	140,954	中小企業等協同組合、商工組合、同連合会等の健全な発達を図り、中小企業の組織化を促進するため、その総合指導機関である中小企業団体中央会に対して行う経費の一部補助等
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	9,245,183	7,827,678	1,417,505	1 地方公共団体の行う診断指導事業及び情報提供事業に要する経費の交付又は一部補助2 公設試験研究機関が行う技術指導事業及び技術開発のための研究に要する経費の一部補助3 中小企業者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部補助4 鉱業権者等が行う鉱床周辺調査等に要する経費の一部補助等
60 中小企業近代化促進に必要な経費	9,899,974	9,689,927	210,047	1 中小企業の設備の近代化を図るため、都道府県の行う貸付事業に要する資金の一部補助2 産地の振興を図るため、産地組合等の行う新商品開発能力の育成事業等に要する経費の一部補助
714 通商産業省所管 中小企業庁

組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業事業団の事業運営に必要な経費	60,315,061	76,260,916	△ 15,945,855	3 下請企業に対する下請取引あっせん及び経営技術の指導を行う下請企業振興協会の運営費の一部補助4 地場産業の振興を図るため、都道府県の行う地場産業総合振興事業等に要する経費の一部補助5 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導等
60 小企業等経営改善資金融資制度に必要な経費	18,802,000	18,839,000	△ 37,000	中小企業の構造改善に必要な事業、小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業等を行う中小企业事業団に対する1 中小企業指導担当者等の養成、研修、指導等に係る運営費の一部補助2 融資事業に要する資金としての出資3 研修施設等の拡充に要する資金としての出資4 共済制度の運営に係る事務費の補助5 中小企業倒産防止共済制度の基盤強化に資するための出資
60 商工組合中央金庫出資に必要な経費	10,000,000	10,000,000	0	小企業等経営改善資金の融資に要する資金の一部貸付け等
60 中小企業金融特別対策に必要な経費	69,235	202,181	△ 132,946	商工組合中央金庫の経営基盤の強化に資するための出資
60 中小企業金融公庫に対する補給金に必要な経費	9,528,000	7,934,654	1,593,346	中小企業為替変動対策緊急融資等に係る中小企業金融公庫等に対する補給金
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	3,000,000	2,000,000	1,000,000	中小企業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
中小企業庁計	166,349,075	176,593,063	△ 10,243,988	中小企業の金融の円滑化を図るため、地方公共団体が信用保証協会に対し財政援助する場合の一部補助
科目 別 内 訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 中小企業庁	983,787	933,626	50,161	60062-2125-14	中小企業統計調査委託費	141,414	76,517	64,897
95062-2111-02 職員基本給	575,733	550,607	25,126	60062-2125-14	中小企業施策広報委託費	435,923	485,923	△	50,000
95062-2111-03 職員諸手当	289,542	277,107	12,435	60062-2125-14	中小企業対策調査委託費	351,680	435,512	△	83,832
95062-2111-04 超過勤務手当	67,295	65,572	1,723	60062-2815-16	中小企業指導事業費補助金	10,321,031	7,958,733	2,362,298
95062-2111-05 非常勤職員手当	14,310	14,040	270	60062-2855-16	小規模事業指導費補助金	39,405,336	37,943,853	1,461,483
95089-2151-05 児童手当	480	480	0	60062-2855-16	組織化指導費補助金	4,127,241	3,982,346	144,895
95062-2122-08 職員旅費	1,657	1,657	0	60062-2865-16	中小企業設備近代化補助金	4,794,219	5,501,972	△	707,753
95062-2123-09 庁費	34,084	23,477	10,607	60062-2855-16	下請企業振興事業費補助金	849,263	805,641	43,622
95199-2133-09 自動車重量税	114	114	0	60062-2855-16	中小商業振興対策費補助金	113,253	118,147	△	4,894
95062-2129-17 交際費	572	572	0	60062-2305-16	中小企業事業団補助金	11,168,061	10,345,916	822,145
052 中小企業対策費	165,365,288	175,659,437	△10,294,149	60062-2955-16	信用保証協会基金補助金	3,000,000	2,000,000	1,000,000
60062-2111-05 委員手当	12,647	11,200	1,447	60062-2405-16	中小企業者等金利負担輕減補助金	0	393	△	393
60062-2111-05 非常勤職員手当	183	203	△20	60062-2815-16	診断指導事業交付金	2,411,271	2,411,271	0
60062-2129-06 諸謝金	21,265	21,670	△405	60062-2405-16	中小企業等災害復旧資金利子補給金	33,654	29,537	4,117
60062-2122-08 職員旅費	71,119	71,313	△194	60062-2405-16	中小企業經營改善資金融資補給金	3,571,235	4,340,788	△	769,553
60062-2122-08 下請事業取引検査旅費	17,022	15,666	1,356	60062-2405-16	中小企業經營改善資金融資補給金	3,571,235	4,340,788	△	769,553
60062-2122-08 委員等旅費	39,779	41,376	△1,597	60062-2405-16	中小企業金融資公庫補給金	9,528,000	7,934,654	1,593,346
60062-2122-08 参考人旅費	1,329	1,329	0	60062-2405-16	小企業等經營改善資金貸付金	15,300,000	14,700,000	600,000
60062-2123-09 庁費	503,363	510,477	△7,114	60062-1959-23	小企業等經營改善資金貸付金	15,300,000	14,700,000	600,000
716 通商産業省所管 中小企業庁

項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-1309-24	中小企業事業団出資金	49,147,000	65,915,000	△ 16,768,000	計	166,349,075	176,593,063
60062-1959-24	商工組合中央金庫出資金	10,000,000	10,000,000	0