Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
622 農林水産省所管 食糧庁

項目	昭和59年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和59年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95061-2913-09 土地借料	91	91	0	093 食糧管理費	540,284,355	572,529,684	△ 32,245,329
95061-2123-09 各所修繕	7,042	7,042	0	65065-2405-16 沖縄県産米売買
業務損失補でん等交付金	84,355	129,684	△ 45,329
95061-2125-14 米穀流通改善指
針策定等委託費	14,552	16,169	△ 1,617
95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	5,280	5,690	△ 410	65065-2406-22 食糧管理特別会
計入繰入	540,200,000	572,400,000	△ 32,200,000
95061-2129-17 交際費	572	572	0	計	544,806,361	576,932,147	△ 32,125,786
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
林野庁	101 林野庁	95 林野庁一般行政に必要な経費	3,851,565	3,566,664	284,901	「農林水産省設置法」に基づく林野庁の所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	1,995	651	1,344	林政審議会等の運営
95 林業構造改善事業指導事務に必要な経費	25,101	24,625	476	地方公共団体等が行う林業構造改善対策事業の指導監督等
95 林木育種場の運営に必要な経費	121,225	115,993	5,232	林木に関する育種事業を行うための林木育種場の運営
95 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	95,322	0	95,322	「国有林野事業改善特別措置法」の規定による借入金の利子の支払いに充てるため必要な金額の国有林野事業特別会計国有林野事業勘定への繰入れ
102 林業振興費	95 保安林等整備管理に必要な経費	1,597,600	1,359,022	238,578	1「森林法」に基づく(1)保安施設指定解除の事務、新生崩壊地発生地域の保安林指定の調査、保安林の指定施業要件の変更のための調査等の都道府県に対する委託(2)保安林整備管理の事務及び実行並びに林地の開発に係る許可事務に要する経費の都道府県に対する一部補助(3)保安林指定に伴う損失補償2保安林区域及び山火事多発危険地域についての森林の巡視等に要する経費の都道府県に対する一部補助
95 森林計画に必要な経費	1,698,223	17,747,600	49,377	森林の合理的な経営、森林資源の保護及び国土の保全を図る目的で全国一貫した民有林の森林計画を樹立し、確実な森林施業を実施するため、「森林法」に基づく1森林施行計画の認定に係る現地調査等の都道府県等に対する委託
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 林業生産流通振興対策に必要な経費	4,695,665	5,058,656	△ 362,991	2 地域森林計画の樹立と実行及び都道府県が行う森林所有者の森林施業計画作成の指導並びに森林組合が行う団地共同森林施業計画の作成及び指導等に要する経費の都道府県等に対する一部補助
1 「森林組合法」に基づく森林組合の検査
2 入会林野等の土地利用の高度化と農林業経営基盤の強化に資するための入会林野等の整備促進
3 林業労働に従事する者の就業の改善を図るための(1) 林業事業体雇用体制整備振興対策事業(2) 基幹林業技能者育成確保対策事業(3) 林業労働安全衛生対策
4 林産物の生産流通の改善合理化を図るための木材需要開発促進事業等
5 優良種苗を確保普及し、造林成績の維持向上を図るための採種源整備運営事業及び苗木生産流通対策事業等
6 林業地域の振興を図るための林産集落振興対策事業
7 木材産業の企業体質の強化を図るための木材産業拠点整備緊急対策事業
8 林業振興地域を育成するための地域整備計画の策定等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
林業構造の改善に必要な事業の総合的な実施を促進するための
1 第2次林業構造改善事業の事業実施
2 新林業構造改善事業の計画樹立及び事業実施
3 林業構造改善事業の推進指導等
に要する経費の地方公共団体等に対する補助
林業技術の改良普及を図るための
1 林業普及指導事業
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 森林病害虫等防除に必要な経費	7,260,031	7,646,145	△ 386,114	2 21世紀の森の整備3 林業後継者育成事業に要する経費の地方公共団体等に対する交付又は一部補助1 国又は都道府県による森林病害虫等の駆除命令又はその代執行等を実施するための(1) 森林害虫の駆除事業の都道府県に対する委託(2) 森林病害虫等の防除に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助(3) 森林所有者に対する損失補償2 国又は都道府県が森林害虫の防除事業を直接実施するための(1) 森林害虫の防除事業の都道府県に対する委託(2) 森林害虫の防除事業に要する経費の都道府県に対する一部補助3 突発森林病害虫の緊急防除及び森林病害虫等防除推進に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等林業信用基金の行事業に要する資金に充てるための同基金に対する出資及び補助国土の緑化を円滑に推進するための1 植樹行事及び啓蒙普及2 緑化推進施設の整備3 情報収集及び調査研究等に要する経費の都道府県等に対する補助木材需給の安定を確保するための1 製材及び合板の備蓄事業2 情報収集事業等に要する経費の財団法人日本木材備蓄機構に対する補助
95 林業信用基金出資及び助成に必要な経費	182,812	1,092,188	△ 909,376
95 緑化推進に必要な経費	411,178	302,816	108,362
95 木材需給安定対策事業に必要な経費	1,972,980	2,026,584	△ 53,604
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
103 山林事業指導監督費	95 林業改善資金造成等に必要な経費	788,519	1,101,051	△ 312,532	1 「林業改善資金助成法」に基づき、都道府県が行う林業生産高度化資金、林業労働安全衛生施設資金及び林業後継者等養成資金の貸付けに要する資金の造成2 林業改善資金の運用のための事務に要する経費の都道府県に対する一部補助
95 間伐促進総合対策に必要な経費	4,800,316	4,906,136	△ 105,820	間伐の実施を促進するための1 間伐促進対策推進事業2 集団間伐実施事業3 集団間伐基盤等整備事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
104 治山事業費	95 山林事業指導監督に必要な経費	41,518	41,559	△ 41	治山、造林、林道、山林施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	109,892,800	111,140,200	△ 1,247,400	民有林野等に係る荒廃山地の復旧及び防止、防災林造成等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
113 森林開発公団事業助成費	41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	22,130,000	22,046,000	84,000	国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 森林開発公団に対する補給金の交付に必要な経費	1,512,200	1,220,800	291,400	森林開発公団の借入金に係る利息の一部の同公団に対する補給
105 造林事業費	41 森林開発公団出資に必要な経費	14,400,000	13,700,000	700,000	森林開発公団が施行する水源林造成事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
47 造林事業に必要な経費	30,266,000	30,352,000	△ 86,000	1 地方公共団体又は山林所有者等が行う一般造林事業及び森林総合整備事業等の事業費の一部補助2 国が行う造林事業調査
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
106 林道事業費	47 国有林野造林事業費財源線入れ必要な経費	5,256,000	5,226,000	30,000	「国有林野事業改善特別措置法」の規定による国有林野の造林事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計国有林野勘定への繰入れ
47 林業事業に必要な経費	51,120,000	51,242,000	△ 122,000	木材需要の増加に対応して森林資源の開発を図るとともに、あわせて山村地域の振興を図るため1 地方公共団体又は森林組合が施行する林道の開設、改良及び林業地域総合整備等に要する事業費の一部補助2 国が行う林道事業調査3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和58年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
47 国有林野林道事業費財源線入れ必要な経費	3,609,000	3,589,000	20,000	「国有林野事業改善特別措置法」の規定による国有林野の林道事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計国有林野事業勘定への繰入れ
107 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	47 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業に必要な経費	5,225,000	5,243,000	△ 18,000	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道の開設及び林道の舗装に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和58年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
108 森林開発公団事業費	47 森林開発公団事業に必要な経費	13,343,000	14,860,000	△ 1,517,000	地勢等の地理的条件がきわめて悪く、豊富な森林資源の開発が十分に行われていない地域の林道網の枢要部分となるべき林道を森林開発公団が開設又は改良するための事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
109 山林施設災害復旧事業費	49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	7,385,000	14,055,000	△ 6,670,000	昭和58年以前及び昭和59年の発生に係る台風、豪雨等による治山施設及び林道施設の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助1 地方公共団体が施行する治山施設等の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助2 激甚な災害等により崩壊した集落隣接林地に対し地方公共団体が施行する保全施設設置のための事業費の一部補助3 激甚な災害等により被害を受けた森林に対し地方公共団体等が施行する森林災害復旧造林事業の事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和58年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 林業に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 林業に関する標本の生産及び配付
110 山林施設災害関連事業費	49 山林施設災害関連事業に必要な経費	5,574,000	5,125,000	449,000
111 林業試験場	13 林業試験場の運営に必要な経費	5,742,719	5,605,712	137,007
林野庁計	327,647,525	335,683,216	△ 8,035,691
科目 別 内 訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 林野庁	4,095,208	3,707,933	387,275	95061-2204-15 施設整備費	56,761	56,761	0
95061-2111-02 職員基本給	1,573,626	1,484,941	88,685	95061-2715-16 林業基本对策推進費補助金	64,375	53,552	10,823
95061-2111-03 職員諸手当	742,096	695,837	46,259	95061-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	838,040	783,779	54,261
95061-2111-04 超過勤務手当	156,638	148,597	8,041	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	96	96	0
95061-2111-05 委員手当	1,538	447	1,091	95061-2129-17 交際費	572	572	0
95089-2151-05 児童手当	1,200	1,200	0	95061-2406-22 国有林野事業特別会計入線入	95,322	0	95,322
95061-2129-06 諸謝金	10,437	10,596	△ 159	102 林業振興費	48,055,080	48,529,012	△ 473,932
95061-2122-08 職員旅費	45,134	43,464	1,670	95061-2125-14 保安林整備事業委託費	303,647	163,961	139,686
95061-2122-08 森林組合連合会検査旅費	1,217	1,217	0	95061-2125-14 森林害虫駆除事業委託費	1,711,810	1,845,840	△ 134,030
95061-2202-08 施設施工旅費	324	324	0	95061-2125-14 森林計画推進委託費	84,395	79,691	4,704
95061-2122-08 外国旅費	2,559	2,440	119	95061-2125-14 優良種苗確保事業委託費	26,711	30,873	△ 4,162
95061-2122-08 委員等旅費	6,778	7,055	△ 277	95061-2815-16 保安林等整備管理事業費補助金	604,431	564,344	40,087
95061-2123-09 庁費	255,735	233,682	22,053	95061-2815-16 森林計画樹立費補助金	1,613,828	1,667,909	△ 54,081
95061-2123-09 国会図書館支部庁費	1,435	0	1,435	95061-2855-16 林業生産流通振興対策費補助金	5,465,820	5,888,377	△ 422,557
95061-2203-09 施設施工庁費	244	244	0	95061-1825-16 林業構造改善事業費補助金	23,945,558	22,638,084	1,307,474
95061-2123-09 土地建物借料	50,331	449	49,882	95061-2855-16 森林病害虫等防除費補助金	5,315,065	5,471,304	△ 156,239
95061-2123-09 各所修繕	1,895	395	1,500	95061-2825-16 綠化推進費補助金	411,178	302,816	108,362
95199-2133-09 自動車重量税	224	114	110	95061-2405-16 木材需給安定対策事業費補助金	1,972,980	2,026,584	△ 53,604
95061-2125-14 林業動向調査等委託費	188,631	182,171	6,460	95061-2865-16 林業改善資金助成補助金	788,519	1,101,051	△ 312,532
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2815-16 林業普及指導事業交付金	4,775,840	4,775,840	0	47052-1204-00 林道事業調查費	67,200	67,410	△ 210
95061-2959-20 保安林及保安施設地区補償金	689,522	630,717	58,805	47052-1825-00 林道事業費補助	39,685,500	40,818,690	△ 1,133,190
95061-2959-20 森林害虫駆除損失補償金	233,156	329,001	95,845	47052-1825-00 林道改良事業費補助	1,603,000	1,688,000	△ 85,000
95061-2959-20 特別母樹林保存損失補償金	12,620	12,620	0	47052-1825-00 林業地域総合整備事業費補助	7,427,300	6,283,900	1,143,400
95061-1959-24 林業信用基金出資金	100,000	1,000,000	900,000	47052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	2,337,000	2,384,000	△ 47,000
103 山林事業指導監督費	41,518	41,559	41	47052-1406-00 国有林野事業特別會計入線入	3,609,000	3,589,000	20,000
95059-2129-06 諸 謝 金	374	415	41	107 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	5,225,000	5,243,000	△ 18,000
95059-2122-08 職員旅費	12,345	12,345	0
95059-2122-08 災害検査旅費	17,039	17,039	0	47052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	5,042,000	5,046,000	△ 4,000
95059-2123-09 庁 費	11,760	11,760	0
104 治 山 事 業 費	47052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	183,000	197,000	△ 14,000
41051-1306-00 国有林野事業特別會計入線入	132,022,800	133,186,200	1,163,400	108 森林開発公団事業費
113 森林開発公団事業助成費	15,912,200	14,920,800	991,400	47052-1925-00 特定森林地域開発林道整備事業費補助	13,343,000	14,860,000	△ 1,517,000
41051-2405-00 森林開発公団補給金	1,512,200	1,220,800	291,400
41051-1959-00 森林開発公団出資金	14,400,000	13,700,000	700,000	109 山林施設災害復旧事業費	7,385,000	14,055,000	△ 6,670,000
105 造 林 事 業 費	35,522,000	35,578,000	56,000	49053-1204-00 直轄治山施設災害復旧費	920,400	842,400	78,000
47052-1204-00 造林事業調查費	7,150	7,220	70	49053-1406-00 国有林野事業特別會計入線入	636,600	215,600	421,000
47052-1825-00 造林事業費補助	30,258,850	30,344,780	85,930	49053-1825-00 治山施設災害復旧事業費補助	1,388,000	3,569,000	△ 2,181,000
47052-1406-00 国有林野事業特別會計入線入	5,256,000	5,226,000	30,000	49053-1825-00 林道施設災害復旧事業費補助	4,440,000	9,428,000	△ 4,988,000
106 林 道 事 業 費	54,729,000	54,831,000	102,000	110 山林施設災害関連事業費	5,574,000	5,125,000	449,000
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
49053-1825-00 治山施設等災害関連事業費補助	3,283,000	2,155,000	1,128,000	13061-2129-06 諸 謝 金	66	73	△ 7
49053-1825-00 林地小規模崩壊対策事業費補助	905,000	421,000	484,000	13061-2122-08 職 員 旅 費	47,959	47,959	0
49053-1825-00 森林災害復旧造林事業費補助	136,000	2,549,000	△ 2,413,000	13061-2123-09 庁 費	74,939	78,058	△ 3,119
後進地域特例法適用団体補助率差額	1,250,000	0	1,250,000	13061-2123-09 試 驗 研 究 費	1,410,897	1,394,196	16,701
111 林業試験場	5,742,719	5,605,712	137,007	13061-2123-09 土地建物借料	2,748	2,106	642
13061-2111-02 職員基本給	2,619,026	2,547,435	71,591	13061-2123-09 各 所 修 繕	24,530	24,530	0
13061-2111-03 職員諸手当	1,427,887	1,373,350	54,537	13199-2133-09 自動車重量稅	812	711	101
13061-2111-04 超過勤務手当	105,310	107,663	△ 2,353	13061-2125-14 亞熱帯林業研究委託費	6,141	6,298	△ 157
13061-2111-05 非常勤職員手当	13,271	13,041	230	13029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	7,513	8,672	△ 1,159
13089-2151-05 児童手当	1,620	1,620	0	計	327,647,525	335,683,216	△ 8,035,691
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
水産庁	121 水産庁	95 水産庁一般行政に必要な経費	4,501,642	4,385,012	116,630	「農林水産省設置法」に基づく水産庁所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	8,188	7,648	540	漁港審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際漁業対策に必要な経費	285,878	280,359	5,519	1 日ソ間等の国際漁業条約の交渉、実施及び改定等国際漁業に関係ある諸問題処理のための国際会議の開催及び調査等
95 漁船の管理及び改善に必要な経費	19,790	19,983	193	2 海外漁場における漁業の操業の円滑化に資するための入漁関係事務処理、諸外国における漁業制度調査等に要する経費の関係団体に対する補助
135 水産庁施設費	95 水産庁の施設整備に必要な経費	1,956,585	2,043,113	86,528	1 「漁船法」に基づく(1) 漁船の建造許可、登録及び認定(2) 漁船依頼検査
139 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	568,846	482,846	86,000	水産大学校の練習船の代替建造
122 漁業調査取締費	95 漁業調整に必要な経費	636,642	629,447	7,195	「漁船法」に基づく1 漁業調整を実施するための事務処理2 漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の運営に要する経費等の都道府県等に対する補助
95 漁業調査取締指導等に必要な経費	2,701,276	2,698,944	2,332	1 漁業調整の実施に必要な本庁及び漁業調整事務所の運営2 「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」等に基づく北太平洋における漁場の秩序を維持するための取締り及び指導
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95沿岸沖合漁業漁況海況予報事業に必要な経費	112,743	92,013	20,730	沿岸及び沖合の漁況海況予報の普及広報事業に要する経費の関係団体に対する補助等
95漁業協定等の実施に必要な経費	2,588,434	2,586,442	1,992	1「漁業水域に関する暫定措置法」に基づく漁業水域制度の実施及びこれに伴う外国漁船に対する取締りに要する船舶の運航等2有効期限が1984年まで延長された「北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における1977年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」の実施に伴い漁業者団体が行事務に対する一部補助等3「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等4「漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」に基づく日本近海における两国の漁船による漁業の操業の安全及び秩序を確保するための指導等5「日本国と中華人民共和国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等
95漁業資源調査に必要な経費	3,032,241	3,022,136	10,105	1國際漁場における水産生物の科学的資料を整備するための船舶の運航等2漁業資源の適正な利用に資するためのわが国200カイリ水域内における漁業資源調査等
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
123 水産業振興費	95 南洋新漁場開発必要な經費	6,053,211	6,188,370	135,159	3 漁業資源の科学的資料を整備するための民間団体等への委託調査
1 海外における新漁場を開発調査するための船舶の運航費
2 海洋新漁場開発事業及び深海漁場の未利用資源開発調査事業等に要する経費の海洋水産資源開発センターに対する補助
95 水産業振興事業指導事務等に必要な經費	217,661	213,534	4,127	內水面漁業、栽培漁業等の事業を実施するための事務処理等
95 漁業災害及び漁船損害等補償制度実施に必要な經費	18,293,990	18,269,092	24,898	1 「漁業災害補償法」に基づく漁業共済団体の行う漁業共済事業の実施に必要な経費の一部補助及び漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ
2 「漁船損害等補償法」に基づく義務加入による100屯未満の漁船及び集団加入による20屯未満の漁船の保険料国庫負担金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定への繰入れ
3 「漁船損害等補償法」、「漁船乗組員給与保険法」、「漁業災害補償法」に基づく漁船再保険、給与再保険及び漁業共済保険の業務取扱費の漁船再保険及漁業共済保険特別会計業務勘定への繰入れ
95 水産業振興指導調査等に必要な経費	3,708,812	3,463,162	245,650	4 漁船保険中央会が行う漁船積荷保険再保険に係る再保険金の支払資金の不足に対する補助
5 中央漁業信用基金が行う資金の貸付の円滑な運営に資するための補給金及び出資金
水産業振興指導調査等のための
1 「水産業協同組合法」に基づく水産業協同組合の検査
2 漁業協同組合の指導事業
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水産業改良普及事業に必要な経費	923,873	391,514	7,641	3 漁業労働力対策事業4 水産物流通加工拠点総合整備事業調査5 新沿岸漁業構造改善事業調査6 内水面漁業振興対策事業調査7 沿岸漁業振興特別対策事業8 漁業技術再開発事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等水産業の改良普及事業に要する経費の都道府県等に対する交付又は補助水産物の価格安定及び流通改善を図るための1 水産物流通加工拠点総合整備事業2 水産物調整保管事業及び貸付事業に要する魚価安定基金造成3 水産物需要拡大推進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助沿岸漁業の生産性の向上と近代化を促進し、沿岸漁業者及び沿岸漁業従事者の所得の向上を期するための1 新沿岸漁業構造改善事業2 第2次沿岸漁業構造改善補足整備事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助漁業の振興と資源の増強を図るための1 内水面漁業振興対策事業2 水産資源保護対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助漁業に係る公害の防止、漁場環境維持保全等を図るための1 漁業公害対策器具等整備事業2 漁場環境維持保全対策及び調査検討事業
95 水産物流通調整対策に必要な経費	3,692,153	3,187,241	504,912
95 沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	7,855,534	7,963,000	107,466
95 漁業振興対策事業に必要な経費	2,678,891	2,851,059	172,168
95 漁場環境保全対策に必要な経費	659,722	690,134	30,412
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
50 国際漁業振興協力事業に必要な経費	4,347,928	4,335,845	12,083	3 油濁被害対策事業4 赤潮防止対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助わが国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための1 国際漁業協力事業に係る融資のための資金の造成2 海外への専門家派遣3 海外からの研修生受入事業等に要する経費の財団法人海外漁業協力財団に対する補助地域改善対策事業として行われる漁場改良事業及び漁場近代化施設整備事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助漁業経営の安定を図るため1 「漁業再建整備特別措置法」に基づく漁業経営維持安定資金等について都道府県等が行う利子補給に対する補助2 漁業用燃油対策特別資金について都道府県等が行う利子補給に対する補助3 水産加工業者の経営を改善強化するための資金について都道府県が行う利子補給に対する一部補助4 漁業者団体が行う自主的な生産構造の再編事業に要する経費の一部補助5 「漁業近代化資金助成法」に基づく漁業近代化資金について都道府県が行う利子補給に対する一部補助等6 都道府県が行う漁業信用基金協会に対する出資の一部補助7 中央漁業信用基金が行う保証保険に要する準備資金等の出資等
95 地域改善対策に必要な経費	1,675,841	1,765,751	89,910
95 漁業経営対策に必要な経費	25,082,757	26,599,861	1,517,104
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
124 漁港整備事業指導監督費	95 水産增養殖の推進に必要な経費	1,944,958	2,113,606	△ 168,648	水産增養殖の推進を図るための栽培漁業振興対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 沿岸漁業改善資金造成等に必要な経費	1,476,629	1,631,410	△ 154,781	1 「沿岸漁業改善資金助成法」に基づき、都道府県が行う経営等改善資金、生活改善資金及び後継者等養成資金の貸付けに要する資金の造成2 沿岸漁業改善資金の運用のための事務に要する経費の都道府県に対する一部補助
125 海岸事業費	95 漁港整備事業指導監督に必要な経費	18,807	18,807	0	漁港整備、漁港施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
41 海岸事業に必要な経費	9,141,000	9,232,000	△ 91,000	1 海岸保全施設の設備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助等2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和58年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
126 漁港施設費	43 漁港施設整備に必要な経費	79,674,000	79,801,100	△ 127,100	1 漁港の防波堤、岸壁、船揚場等の施設を整備して水産業の活動を促進し、漁獲高の増加と漁業経営の改善を図るため、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助等新規着工 改修事業24港2 地方公共団体が施行する漁港環境整備事業に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
127 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備に必要な経費	2,429,000	2,580,900	△ 151,900	3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和58年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
128 沿岸漁場整備開発事業費	47 沿岸漁場整備開発事業に必要な経費	15,003,000	15,038,800	△ 35,800	1 農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業に要する事業費の一部補助
2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和58年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
129 漁港施設災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	1,400,000	3,216,000	△ 1,816,000	沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大を図るため1 国が行う沿岸漁場整備開発調査
130 漁港施設災害関連事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	18,000	5,000	13,000	2 地方公共団体が行う沿岸漁場整備開発調査に要する調査費の一部補助
131 水産庁試験研究所	13 水産研究所の運営に必要な経費	4,306,542	4,222,598	83,944	地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助
13 養殖研究所の運営に必要な経費	598,059	570,126	27,933	1 水産に関する試験研究及び調査
2 上記試験研究及び調査に関連する分析、鑑定及び講習
3 水産に関する種苗及び標本の生産及び配付
1 水産動植物の増養殖に関する基礎的試験研究及び調査
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
132 真珠検査所	13 水産工学研究所の運営に必要な経費	465,700	451,076	14,624	2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習
1 水産土木、漁船及び漁ろう設備に関する技術上の試験研究及び調査
2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習
「真珠養殖事業法」に基づく真珠の検査を行う真珠検査所の運営
水産に関する学理、技術の教育及び研究を行うための水産大学校の運営
さけ、ます資源の維持増強を図る目的で、さけ、ます稚魚の人工ふ化放流を行うための北海道さけ・ますふ化場の運営
水産庁計	210,980,055	214,399,672	△ 3,419,617
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
121 水産庁	4,815,498	4,693,002	122,496	95061-2129-06 諸 謝 金	11,829	12,132	△ 303
95061-2111-02 職員基本給	2,605,226	2,512,609	92,617	95061-2122-08 職員旅費	31,924	31,924	0
95061-2111-03 職員諸手当	1,247,810	1,199,470	48,340	95061-2122-08 水産業協同組合検査旅費	5,351	5,351	0
95061-2111-04 超過勤務手当	266,240	258,982	7,258	95061-2122-08 漁船認定旅費	4,178	4,178	0
95061-2111-05 委員手当	4,983	4,364	619	95061-2122-08 漁船依頼検査旅費	8,177	8,177	0
95061-2111-05 常勤職員給与	3,636	3,576	60	95061-2122-08 外 国 旅費	29,440	26,689	2,751
95061-2111-05 非常勤職員手当	14,492	14,492	0	95061-2122-08 捕鯨國際監視員派遣旅費	14,566	13,194	1,372
95089-2151-05 児童手当	1,740	1,680	60	95061-2122-08 委員等旅費	11,724	12,794	△ 1,070
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2123-09 庁費	143,319	143,319	0	95061-2129-06 諸謝金	1,097	1,218	△ 121
95061-2123-09 漁船依賴檢查費	403	403	0	95061-2122-08 職員旅費	44,517	44,517	0
95061-2191-09 土地借料	9,409	8,579	830	95061-2122-08 乘船監督旅費	56,336	56,336	0
95061-2123-09 招へい外国人滞在費	6,682	6,682	0	95061-2122-08 研修旅費	234	234	0
95061-2123-09 各所修繕	6,780	6,780	0	95061-2122-08 外国旅費	33,415	28,995	4,420
95199-2133-09 自動車重量税	38	303	△ 265	95061-2122-08 航海日当食卓料	170,803	169,421	1,382
95061-2125-14 水産業基礎調査等委託費	191,373	222,587	△ 31,214	95061-2122-08 委員等旅費	4,974	5,526	△ 552
95061-2405-16 海外漁場操業対策費補助金	195,457	194,016	1,441	95061-2123-09 庁費	365,268	365,268	0
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	149	149	0	95061-2123-09 船舶運航費	2,852,453	2,864,548	△ 12,095
95061-2129-17 交際費	572	572	0	95061-2123-09 船舶借料	3,727,551	3,727,551	0
135 水産庁施設費	1,956,585	2,043,113	△ 86,528	95061-2123-09 航空機借料	40,823	40,823	0
95061-1202-08 施設施工旅費	10,458	10,759	△ 301	95061-2123-09 土地建物借料	671	603	68
95061-1203-09 施設施工庁費	7,890	8,117	△ 227	95061-2123-09 招へい外国人滞在費	1,000	1,000	0
95061-1204-15 施設整備費	1,938,237	2,024,237	△ 86,000	95199-2133-09 自動車重量税	23	118	△ 95
139 船 舶 建 造 費	568,846	482,846	86,000	95061-2125-14 漁業資源調査等委託費	1,425,899	1,416,189	9,710
95061-1202-08 船舶建造旅費	274	274	0	95061-2815-16 漁業調整費補助金	636,642	629,447	7,195
95061-1203-09 船舶建造庁費	72	72	0	95061-2405-16 漁業協定等実施費補助金	22,523	22,523	0
95061-1204-15 船 舶 建 造 費	568,500	482,500	86,000	95061-2405-16 海洋水産資源開発費補助金	5,589,229	5,712,676	△ 123,447
122 漁業調査取締費	15,124,547	15,217,352	△ 92,805	95061-2405-16 漁況海況情報サービス費補助金	106,926	86,196	20,730
95061-2111-05 非常勤職員手当	44,163	44,163	0	123 水産業振興費	72,558,749	74,015,209	△ 1,456,460
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2111-05	非常勤職員手当	869	869	0	95061-1825-16	地域改善対策事業費補助金	1,675,841
95061-2129-06	諸 謝 金	2,485	2,790	△ 305	95061-2865-16	沿岸漁業改善資金助成補助金	1,476,629
95061-2122-08	職員旅費	25,450	25,450	0	95061-2815-16	水産業改良普及事業交付金	837,606
95061-2122-08	外国旅費	19,265	17,450	1,815	95061-2405-16	漁業近代化資金利子補給金	16,215
95061-2122-08	委員等旅費	5,529	6,290	△ 761	95061-2715-16	中央漁業信用基金補給金	68,000
95061-2123-09	庁 費	131,191	131,191	0	95061-2406-22	漁船再保険及漁業共済保険特別会計入繰入	17,207,468
95061-2123-09	航空機借料	7,464	7,464	0	95061-1959-24	中央漁業信用基金出資金	4,472,000
95061-2913-09	土地借料	25,408	22,030	3,378	124	漁港整備事業指導監督費	18,807
95061-2125-14	水産業振興事業委託費	2,627,553	2,329,280	298,273
95061-2855-16	水産物流通対策事業費補助金	3,692,153	3,187,241	504,912	95059-2122-08	職員旅費	4,891
95061-2825-16	漁業振興事業費補助金	3,505,598	3,590,777	△ 85,179	95059-2123-09	災害検査旅費	8,809
95061-1825-16	沿岸漁業構造改善事業費補助金	7,855,534	7,963,000	△ 107,466	125	漁岸事業費	5,107
95061-2815-16	水産資源保護事業費等補助金	974,624	1,067,702	△ 93,078	41051-1204-00	海岸事業調査費	9,141,000
95061-2405-16	漁業共済事業実施費補助金	514,862	511,964	2,898	41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	8,193,000
95061-2855-16	漁業近代化資金利子補給等補助金	20,557,542	22,560,986	△ 2,003,444	41051-1825-00	海岸環境整備事業費補助	396,000
95061-1825-16	漁業振興施設整備費補助金	1,970,875	2,224,110	△ 253,235	41051-1825-00	後進地域特例法適用団体等補助率差額	530,000
50061-2405-16	國際漁業振興協力事業費補助金	4,347,928	4,335,845	12,083	126	漁港施設費	79,674,000
95061-2405-16	漁船積荷再保険金支払資金補助金	3,660	3,660	0	43052-1204-00	漁港施設調査費	74,600
95061-2955-16	漁業信用基金協会出資補助金	537,000	710,000	△ 173,000	43052-1825-00	漁港修築費補助	71,698,400
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
43052-1825-00 漁港環境整備事業費補助	2,551,000	2,376,000	175,000	13089-2151-05 児童手当	1,860	1,800	60
43052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	5,350,000	5,500,000	150,000	13061-2129-06 諸謝金	83	92	9
127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業費	2,429,000	2,580,900	151,900	13061-2122-08 職員旅費	36,642	36,642	0
13061-2122-08 航海日当食卓料	82,333	81,096	1,237
43052-1825-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業費補助	2,243,000	2,394,900	151,900	13061-2123-09 庁費	67,725	67,725	0
13061-2123-09 試験研究費	717,646	698,631	19,015
43052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	186,000	186,000	0	13061-2123-09 船舶運航費	260,078	260,078	0
128 沿岸漁場整備開発事業費	15,003,000	15,038,800	35,800	13061-2123-09 土地建物借料	10,478	10,362	116
47061-1204-00 沿岸漁場整備開発調查費	484,100	478,200	5,900	13061-2123-09 各所修繕	19,758	19,758	0
47061-1825-00 沿岸漁場整備開発調查費補助	184,700	208,200	23,500	13199-2133-09 自動車重量稅	572	534	38
47061-1825-00 沿岸漁場整備開発事業費補助	14,334,200	14,352,400	18,200	13061-2123-09 移転費	0	4,295	4,295
129 漁港施設災害復旧事業費	13061-2125-14 水産資源調查委託費	22,736	23,319	583
49053-1825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	1,400,000	3,216,000	1,816,000	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,957	8,981	24
130 漁港施設災害閑連事業費	132 真珠檢查所	76,137	72,611	3,526
49053-1825-00 漁港施設災害閑連事業費補助	18,000	5,000	13,000	95061-2111-02 職員基本給	40,232	37,874	2,358
131 水産庁試験研究所	5,370,301	5,243,800	126,501	95061-2111-03 職員諸手当	20,215	19,047	1,168
13061-2111-02 職員基本給	2,600,863	2,535,913	64,950	95061-2111-04 超過勤務手当	2,055	2,055	0
13061-2111-03 職員諸手当	1,421,639	1,375,643	45,996	95089-2151-05 児童手当	60	60	0
13061-2111-04 超過勤務手当	118,590	118,590	0	95061-2122-08 職員旅費	474	474	0
13061-2111-05 非常勤職員手当	341	341	0	95061-2123-09 庁費	12,861	12,861	0
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2123-09 各所修繕	240	240	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	206	221	△ 15
133 水産大学校	1,676,379	1,635,996	40,383	95061-2129-17 交際費	28	28	0
95061-2111-02 職員基本給	737,916	718,580	19,336	134 北海道さけ・ますふ化場	1,149,206	1,103,136	46,070
95061-2111-03 職員諸手当	331,697	321,413	10,284	95061-2111-02 職員基本給	433,869	420,423	13,446
95061-2111-04 超過勤務手当	43,013	41,809	1,204	95061-2111-03 職員諸手当	257,268	248,261	9,007
95061-2111-05 非常勤職員手当	6,260	6,260	0	95061-2111-04 超過勤務手当	18,154	18,154	0
95089-2151-05 児童手当	720	720	0	95089-2151-05 児童手当	480	480	0
95061-2129-06 諸謝金	7,391	7,504	113	95061-2122-08 職員旅費	10,042	10,042	0
95061-2122-08 職員旅費	6,476	6,476	0	95061-2123-09 庁費	20,681	18,826	1,855
95061-2122-08 航海日当食卓料	74,370	73,619	751	95061-2123-09 採卵ふ化放流庁費	387,304	364,900	22,404
95061-2122-08 委員等旅費	941	1,046	105	95061-2123-09 土地建物借料	5,978	6,615	△ 637
95061-2123-09 校費	182,924	173,883	9,041	95061-2123-09 各所修繕	13,656	13,656	0
95061-2123-09 船舶運航費	275,224	275,224	0	95199-2133-09 自動車重量稅	674	710	△ 36
95061-2123-09 土地建物借料	134	134	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,100	1,069	31
95061-2123-09 各所修繕	9,023	9,023	0	計	210,980,055	214,399,672	△ 3,419,617
95199-2133-09 自動車重量稅	56	56	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
農 林 水 産 本 省	(項) 農 林 水 産 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農 業 振 興 費のうち 地域 改善 対 策 事 業 費 補 助 金 山村 等 振 興 対 策 事 業 費 補 助 金 農村地域整備開発促進費補助金(活動火山周辺地域防災営農対策事業費補助金に限る。) 農 業 構 造 改 善 対 策 費のうち 農 業 構 造 改 善 事 業 費 補 助 金 土地改良事業関連受託工事費 農 蚕 園 芸 振 興 費のうち 地域農業生産総合振興事業費補助金 水 田 利 用 再 編 対 策 費のうち 水田利用再編対策推進事業費補助金 畜 産 振 興 費のうち 畜産総合対策事業費補助金 食 品 流 通 等 対 策 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
農林水産技術会議	食料品等流通消費改善対策費補助金(地域農水産物利用高度化事業費補助金及び食料品商業高度化モデル事業費補助金に限る。)卸売市場施設整備費海岸事業費土地改良事業費農用地開発事業費特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産業技術振興費のうち試験研究費農林水産試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式又は整備計画の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式若しくはは整備計画の決定又は補償処理の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
646 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事項	由
農林水産本省檢查指導機関	(項)農林水産本省檢查指導所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方農政局	(項)海岸事業工事諸費のうち	海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由により、年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費土地改良事業等工事諸費のうち	土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由により、年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業工事諸費のうち	農業施設災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由により、年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
林野庁	(項)林業振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
林業生産流通振興対策費補助金(21世紀の森整備事業費補助金に限る。)林業構造改善事業費補助金緑化推進費補助金(ふれあいの森林整備事業費補助金に限る。)治山事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため