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560 厚生省所管 地方医務局

組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方医務局	081 地方医務局	95 地方医務局に必要な経費	1,086,225	1,064,055	22,170	「厚生省設置法」に基づく地方医務局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 地方医務局	1,086,225	1,064,055	22,170	95086-2123-09 庁費	27,714	22,090	5,624
95086-2111-02 職員基本給	682,576	672,007	10,569	95086-2123-09 土地建物借料	3,960	4,698	△	738
95086-2111-03 職員諸手当	342,845	335,899	6,946	95086-2123-09 各所修繕	2,704	2,704	0
95086-2111-04 超過勤務手当	22,207	22,249	△	95199-2133-09 自動車重量税	76	265	△	189
95089-2151-05 児童手当	1,150	1,150	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	243	243	0
95086-2122-08 職員旅費	2,521	2,521	0	95086-2129-17 交際費	229	229	0
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
麻薬取締官事務所	091麻薬取締官事務所	95麻薬取締官事務所に必要な経費	1,026,184	1,007,431	18,753	「厚生省設置法」に基づく麻薬取締官事務所所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091麻薬取締官事務所	1,026,184	1,007,431	18,753	95086-2122-08	参考人等旅費	99	99	0
95086-2111-02職員基本給	561,949	553,037	8,912	95086-2123-09	庁費	50,607	50,793	△ 186
95086-2111-03職員諸手当	286,885	278,983	7,902	95086-2123-09	麻薬取締業務庁費	30,769	29,584	1,185
95086-2111-04超過勤務手当	24,521	24,099	422	95086-2123-09	麻薬取締活動費	28,446	27,725	721
95089-2151-05児童手当	1,140	1,140	0	95086-2123-09	各所修繕	4,579	4,579	0
95086-2129-06諸謝金	1,967	2,185	△ 218	95199-2133-09	自動車重量税	464	640	△ 176
95086-2122-08職員旅費	544	544	0	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	74	74	0
95086-2122-08麻薬取締旅費	31,887	31,887	0
95086-2122-08麻薬取締調查外国旅費	2,024	1,833	191	95086-2129-17	交際費	229	229	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
厚 生 本 省	(項) 厚 生 本 省のうち 廃棄物処理新システム開発費補助金 保 健 衛 生 施 設 整 備 費 社 会 福 祉 施 設 整 備 費 特別児童扶養手当等給付諸費のうち 特 別 児 童 扶 養 手 当 給 付 費 児 童 扶 養 手 当 給 付 諸 費のうち 児 童 扶 養 手 当 給 付 費 遺 族 及 留守 家族 等 援 護 費のうち 遺 族 等 年 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、関連事業との調整、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、受給資格の調査又は給付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 戦傷病者及び戦没者遺族に対する障害年金、遺族年金等の支給のために必要な経費であつて、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、支給が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、請求書の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
厚生省所管管昭和59年度政府職員予算定員及び俸給額表
厚生省所管総表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	9	77,677
一般職	外2(3箇月)5(6箇月)外3(9箇月)内80(6箇月)8,089内地方自治法附則第8条による定員142沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員361	22,938,802
指定職俸給表	内1(9箇月)46	350,195
行政職俸給表(一)	外2(3箇月)3(9箇月)内2(9箇月)3,740内地方自治法附則第8条による定員137沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員70	58	外22145	537	内14952	内71,108	692	内4191	外357	10,691,810
行政職俸給表(二)	外5(6箇月)内21(6箇月)1,924内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員163	78	587	内21985	外5266	-	4,768,775
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
海事職俸給表(二)	101内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	24	49	28	-	257,265
教育職俸給表(二)	12内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	-	12	-	49,193
教育職俸給表(四)	12	-	-	-	12	-	41,353
研究職俸給表	内7(6簡月)804	内3270	内2259	内2251	24	-	2,624,697
医療職俸給表(一)	内2(6簡月)287内地方自治法附則第8条による定員5沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	41	93	内186	内167	1,143,531
医療職俸給表(二)	内3(6簡月)261内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	4	3	28	127	内271	内128	-	714,161
医療職俸給表(三)	内22(6簡月)902内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	3	14	117	内22497	271	2,297,822
合 計	8,098	23,016,479
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
厚生本省
566 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
厚生本省	外2(3箇月)内3(9箇月)内21(6箇月)2,090(内地方自治法附則第8条による定員142)	6,079,768
特別職	9	77,677
大臣	1
政務次官	1	17,250
社会保险審査会委員長	1
社会保险審査会委員	5
秘書官	1
一般職	外2(3箇月)内3(9箇月)内21(6箇月)2,081(内地方自治法附則第8条による定員142)	6,002,091
指定職俸給表	内121	146,483
事務次官	1
官房長、局長	10
総務審議官	1
部長	3
審議官	内16
行政職俸給表(一)	外2231,951	外2297	内14574	内7512	366	11	11	5,633,046
[本省]	外2231,814	外2297	内14494	内7509	354	1	1
課長	外268	外224
室長	内220	内220
課長補佐	内6286	24	内660
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 567

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調 查 官	1	1
企 画 官	4	4
生活保護監査官	27	2	12	5	8
歯科医療管理官	1	1
薬剤管理官	1	1
医療指導監査官	内210	2	内28
衛生専門職	内8169	14	69	内649	内226	11
民生専門職	87	6	29	20	32
係長	内5569	352	内5217
主任	225	224	1
技術職員	2	2
一般職員	344	342	1	1
[地方自治法附則第8条]	137	22	80	3	12	10	10
社会保険審査官	102	22	80
係長	3	3
主任	3	3
一般職員	29	9	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	89	4	20	50	15	-	-	159,458
医療職俸給表(一)	11	-	1	6	4	42,599
[本 省]
医師	6	2	4
[地方自治法附則第8条]
指導医療官	5	1	4
568 厚生省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	2	-	-	4,325
薬 剤 師	1	1
歯科衛生士	2	2
医療職俸給表(三)
看護 婦	6	-	-	3	3	-	16,180
厚生本省試験研究機関
厚生本省試験研究所
一般職	外 2(9箇月)1(6箇月)1,117	3,578,811
指定職俸給表	11	94,249
院 長	1
研 究 所 長	6
試 驗 所 長	1
副 所 長	2
次 長	1
行政職俸給表(一)	外 2196	2	5	12	47	61	33	23	外 213	578,656
[人口問題研究所]	10	1	2	3	3	1
課 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	3	1	2
主 任	1	1
一 般 職 員	4	3	1
[国立公眾衛生院]	40	1	1	2	11	13	9	3
部 長	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	3	1	2
課長補佐	3	3
係長	11	6	5
主任	10	8	2
専門職	2	2
一般職員	10	7	3
[国立精神衛生研究所]	外19	1	2	2	2	2	外1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
主任	2	1	1
一般職員	外13	1	2	外1
[国立栄養研究所]	13	1	3	4	3	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
主任	3	2	1
一般職員	4	2	2
[国立予防衛生研究所]	64	1	1	2	16	20	7	8	9
部長	1	1
課長	4	1	2	1
課長補佐	4	4
係長	17	9	8
主任	13	12	1
570 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	2	2
一般職員	23	6	8	9
[国立らい研究所]	6	1	1	3	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	2
主任	1	1
一般職員	1	1
[病院管理研究所]	外15	1	1	1	1	1	外1
部長	1	1
課長	1	1
係長	2	1	1
主任	1	1
一般職員	外1	外1
[国立衛生試験所]	49	1	4	11	15	7	7	4
部長	1	1
課長	5	4	1
課長補佐	4	4
係長	15	6	9
主任	9	6	3
一般職員	15	4	7	4
行政職俸給表(二)	112	-	13	70	28	1	-	293,542
[人口問題研究所]
技能労務職員	1	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 571

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立公眾衛生院]
技能労務職員	15	3	8	4
[国立精神衛生研究所]
技能労務職員	2	2
[国立栄養研究所]
技能労務職員	2	2
[国立予防衛生研究所]
技能労務職員	53	5	33	15
[国立らい研究所]
技能労務職員	2	1	1
[病院管理研究所]
技能労務職員	1	1
[国立衛生試験所]
技能労務職員	36	5	22	8	1
研究職俸給表	内1795	266	255	内1250	24	-	2,604,248
[人口問題研究所]	27	7	8	10	2
部長等研究員	7	7
室長等研究員	8	8
研究員	10	10
研究補助員	2	2
[国立公眾衛生院]	126	54	43	27	2
部長等研究員	54	54
室長等研究員	43	43
研究員	27	27
572 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究補助員	2	2
[国立精神衛生研究所]	29	14	11	4
部長等研究員	14	14
室長等研究員	11	11
研究員	4	4
[国立栄養研究所]	35	17	15	3
部長等研究員	17	17
室長等研究員	15	15
研究員	3	3
[国立予防衛生研究所]	内1338	100	94	内1124	20
部長等研究員	100	100
室長等研究員	94	94
研究員	内1124	内1124
研究補助員	20	20
[国立らい研究所]	21	10	7	4
部長等研究員	10	10
室長等研究員	7	7
研究員	4	4
[病院管理研究所]	10	5	3	2
部長等研究員	5	5
室長等研究員	3	3
研究員	2	2
[国立衛生試験所]	209	59	74	76
センター長	1	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 573

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	58	58
室長等研究員	74	74
研究員	76	76
医療職俸給表(一)
[国立公眾衛生院]
医師	1	-	-	1	-	4,678
医療職俸給表(二)
[国立精神衛生研究所]
医療技術職員	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,734
医療職俸給表(三)
[国立公眾衛生院]
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,704
検疫所
検疫所
一般職	内1(6簡月)803内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	488	-	8	35	115	139	122	61	8
行政職俸給表(一)	2,077,055
次長	1	1
課長、室長	54	7	35	12
課長補佐	9	9
支所課長	30	30
係長	77	38	39
主任	68	63	5
検疫専門官	23	19	4
574 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
食品専門職	38	7	15	16
衛生技術職員	40	18	16	6
一般職員	148	85	55	8
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	20	1	7	2	7	3
課長、室長	3	1	2
支所課長	2	2
係長	4	2	2
主任	2	2
食品専門職	2	1	1
衛生技術職員	2	2
一般職員	5	2	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	41	-	1	31	9	-	-	101,686
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
海事職俸給表(二)
小型船舶(乙)船員	101	-	24	49	28	-	257,265
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
小型船舶(乙)船員	3	2	1
医療職俸給表(一)	113	16	27	30	40	412,113
所長	17	16	1
課長	17	14	3
支所長	15	12	3
出張所長	49	13	36
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 575

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
検歩医官	15	11	4
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	5	1	2	2
所長	1	1
課長	1	1
支所長	1	1
出張所長	2	2
医療職俸給表(二)	内138	-	-	-	-	21	内117	-	-	112,196
薬剤師	8	7	1
医療技術職員	内130	14	内116
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
医療技術職員	2	2
医療職俸給表(三)
看護婦	22	-	-	3	19	-	42,195
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
国立51療養所
国立51療養所運営費
一般職	外5(6(6(6(6
576 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	20	18	2
課長補佐	19	19
係長	83	20	61	2
主任	68	59	9
技術職員	35	21	1	5	8
一般職員	64	53	5	6
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	37	1	2	6	14	9	2	3
事務部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	12	2	9	1
主任	6	4	2
技術職員	2	1	1
一般職員	10	5	2	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5211,596	4	42	382	内 21906	外 5262	-	3,985,345
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))
技能労務職員	内	4161	2	10	内 493	56
教育職俸給表(二)
養成所講師	12	-	-	12	-	49,193
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))
養成所講師	2	2
教育職俸給表(四)
養成所講師	12	-	-	-	12	-	41,353
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 577

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(一)	内2134	24	55	内135	内120	582,654
所長	8	8
副所長	13	11	2
医長	65	5	51	9
医師	内248	2	内126	内120
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内213	3	1	内14	内15
所長	2	2
副所長	2	1	1
医長	1	1
医師	内28	内13	内15
医療職俸給表(二)	内1156	-	4	3	25	71	内140	13	-	444,396
薬剤科長	13	4	3	6
薬剤師	内224	11	3	内110
診療エックス線技師	16	12	2	2
医療技術職員	103	8	56	28	11
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内117	1	1	8	内16	1
薬剤科長	2	1	1
薬剤師	内13	1	内12
診療エックス線技師	2	2
医療技術職員	10	5	4	1
医療職俸給表(三)	内22777	3	13	103	内22390	268	2,050,014
総看護婦長	13	3	10
副総看護婦長	9	3	6
看護婦長	97	97
578 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
看護婦	内22658	内22390	268
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内984	2	11	内943	28
総看護婦長	2	2
副総看護婦長	1	1
看護婦長	10	10
看護婦長	971	内943	28
国立更生援護機関
国立更生援護所運営費
一般職	外1(9箇月)10(6箇月)745	1,962,061
指定職俸給表	2	17,077
総長	1
更生訓練所長	1
行政職俸給表(一)	外13468	4	13	72	105	134	65	365	10	1,275,028
(国立光明寮)	内1161	4	25	36	44	21	26	5
寮長	4	4
課長	12	10	2
係長	14	4	10
主任	4	2	2
教官	88	14	22	22	12	18
民生専門職	内128	1	8	10	4	15
一般職員	11	3	3	5
(国立保養所)	33	2	4	8	8	3	6	2
所長	2	2
厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	4	3	1
係長	8	4	4
民生専門職	10	1	3	4	1	1
一般職員	9	2	5	2
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	外1150	1	4	25	42	36	20	19	外13
部長	5	1	4
課長	8	7	1
課長補佐	3	3
係長	14	7	7
主幹	1	1
民生専門職	63	10	18	15	6	14
教官	39	7	13	14	3	2
一般職員	外117	11	3	外13
[国立教護院]	内166	2	2	15	10	21	9	内17
院長	2	2
課長	6	2	3	1
係長	5	5
民生専門職	内147	12	9	16	5	内35
一般職員	6	4	2
[国立精神薄弱児施]	内158	1	1	3	9	25	12	内17
園長	1	1
次長	1	1
課長、室長	3	2	1
係長	3	1	2
580 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
民生専門職	内149	1	7	23	11	内17
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	79	-	2	48	26	3	-	208,781
[国立光明寮]
技能労務職員	20	14	6
[国立保養所]
技能労務職員	29	14	13	2
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]
技能労務職員	20	2	12	5	1
[国立教護院]
技能労務職員	5	5
[国立精神薄弱児施設]
技能労務職員	5	3	2
研究職俸給表
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	内69	内34	内24	内11	-	-	20,449
研究所長	1	1
部長等研究員	内33	内33
室長等研究員	内24	内24
研究員	内11	内11
医療職俸給表(一)	28	1	10	14	3	101,487
[国立保養所]	6	2	3	1
課長	2	2
医師	4	3	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 581

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	16	1	6	8	1
病院長	1	1
部長	5	5
医長	9	1	8
医師	1	1
[国立教護院]	4	1	2	1
課長	2	1	1
医師	2	1	1
[国立精神薄弱児施設]	2	1	1
課長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)	内163	-	-	-	3	33	12	内115	-	151,510
[国立光明寮]
栄養士	4	1	2	1
[国立保養所]	内115	9	2	内14
薬剤師	2	2
医療技術職員	内113	7	2	内14
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	39	3	19	7	10
薬剤師	2	1	1
診療エックス線技師	2	1	1
医療技術職員	35	3	17	5	10
[国立教護院]
栄養士	2	2
[国立精神薄弱児施設]
582 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療技術職員	3	2	1
医療職俸給表(三)	96	-	1	8	84	3	187,729
[国立光明寮]
看護婦	4	3	1
[国立保養所]
看護婦	30	2	26	2
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	46	1	5	40
総看護婦長	1	1
看護婦長	5	5
看護婦	40	40
[国立教護院]
看護婦	3	3
[国立精神薄弱児施設]
看護婦	13	1	12
地方医務局
地方医務局
一般職	185	614,109
指定職俸給表
局長	7	49,572
行政職俸給表(一)	171	6	8	31	42	64	18	2	-	544,574
支局長	1	1
分室長	1	1
次長	5	5
事務長	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	21	7	10	4
地方管理官	8	8
係長	38	25	13
主任	10	10
専門職	26	12	13	1
技術職員	40	40
一般職員	20	18	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	-	6	1	-	-	19,963
麻薬取締官事務所
麻薬取締官事務所
一般職	内1(6簡月)170内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員13	501,893
行政職俸給表(一)	内1170	2	7	33	28	57	23	内119	1	501,893
所長	8	2	6
支所長	1	1
課長、室長	22	20	2
情報官	13	8	5
鑑定官	12	5	7
麻薬取締官	内1113	14	57	23	内119
一般職員	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	13	1	1	2	2	4	2	1
支所長	1	1
課長	1	1
584 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
情報官	1	1
鑑定官	1	1
麻薬取締官	8	2	4	2
一般職員	1	1
昭 和 59 年 度 農 林 水 産 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
12 農林水産省所管合計	3,097,187,938	3,238,960,154	△	141,772,216
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社会保险費	84,155,663	78,747,193	5,408,470
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	58,413,900	56,873,092	1,540,808
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	164,515,000	164,887,000	△	372,000
43 港湾漁港空港整備事業費	82,103,000	82,382,000	△	279,000
46 農業基盤整備費	666,634,917	673,182,303	△	6,547,386
47 林道工業用水等事業費	123,822,000	125,550,800	△	1,728,800
小計	1,037,074,917	1,046,002,103	△	8,927,186
49 災害復旧等事業費	55,997,300	77,326,300	△	21,329,000
計	1,093,072,217	1,123,328,403	△	30,256,186
50 経済協力費	4,347,928	4,335,845	12,083
65 食糧管理費	813,203,799	913,443,730	△	100,239,931
95 その他の事項経費	1,043,994,431	1,062,231,891	△	18,237,460
[組織別事項別內訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
農林水産本省	001農林水産本省	95農林水産本省一般行政必要な経費	59,316,259	53,346,385	5,969,874	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	40,844	39,072	1,772	農政審議会ほか各種審議会等の運営
95農業基本対策実施に必要な経費	199,136	232,917	△	1「農業基本法」に基づく農業基本対策の推進のための(1)農業の動向に関する年次報告の作成(2)次年度施策の策定(3)需要及び生産の長期見通しの検討等2農業に関する各種統計調査結果の加工分析及び農業観測等の作成3農業におけるエネルギー対策の基本方策の検討等
95農林水産研修所の運営に必要な経費	173,268	172,542	726	農林水産省所管の行政に係る事務又は技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修を実施するための農林水産研修所の運営
95総合食糧政策の検討推進に必要な経費	112,877	116,329	△	食糧自給力の向上、農林水産物の輸入の安定化、国民食生活のあり方等総合食糧政策の推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95国際会議等に必要な経費	358,034	350,243	7,791	1農林水産業関係の国際会議出席等のための外国旅費2各種の国際分担金
95国際協力等に必要な経費	904,562	940,226	△	1国際連合食糧農業機関等に対する拠出金及び国際連合食料農業機関の要請に基づく調査等に要する経費の社団法人国際食糧農業協会に対する補助2農林水産業技術習得のため来日する研修員の受入研修及び農業技術の国際交流等
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 農業協同組合及び同連合会育成指導に必要な経費	24,347	24,524	△	3 農業協力の推進に関する調査研究4 海外農協間協力の推進及び海外農林業開発に関する調査研究等に要する経費の民間団体に対する補助5 海外農業開発に関する技術情報の整備等に要する経費の農用地開発公団に対する補助
95 統計の管理事務に必要な経費	55,196	55,291	△	農業協同組合及び同連合会の健全な発展を図るための指導監督、検査等
95 肥料対策に必要な経費	8,558	8,651	△	農林漁業統計の管理事務及び資料の保存等
95 農業者大学校の運営に必要な経費	191,822	185,878	5,944	肥料対策の円滑な運営に資するための1 肥料取締り2 肥料生産費調査等
033 農林水産本省施設費	95 農林水産本省の施設整備に必要な経費	707,677	217,209	490,468	農業に従事している青年に対し近代的な農業経営に必要な研修教育を総合的に行うための農業者大学校の運営
003 農林漁業金融費	95 農林漁業金融指導監査に必要な経費	10,317	10,325	△	農林水産本省庁舎等の施設整備
95 農林漁業災害営農資金利子補給補助等に必要な経費	4,196,138	5,016,252	△	農林漁業金融の指導監査
95 農業信用基金協会出資補助に必要な経費	120,000	160,000	△	「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」第3条の規定による被害農林漁業者等に対しその再生産を維持し経営の安定を図るため融資機関が融通した資金について地方公共団体が行う利子補給及び損失補償に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 農業保険費	95 農業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	17,131,356	17,977,282	△ 845,926	農業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行う融資機関への利子補給に対する一部補助等
95 農業信用保険事業助成に必要な経費	350,000	950,000	△ 600,000	農業信用保険制度の円滑な運営を図るため、融資業務に必要な資金として農業信用保険協会に交付する交付金
95 農林漁業金融公庫に対する補給金に必要な経費	134,965,000	130,172,000	4,793,000	農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
95 農業共済保険実施に必要な経費	160,871,084	159,897,249	973,835	1「農業災害補償法」等に基づく水稻、陸稲、麦、蚕繭、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済に係る共済掛金国庫負担金等の農業共済再保険特別会計農業勘定、家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定への繰入れ
2「農業共済再保険特別会計法」第2条ノ2第2項の規定による農業共済再保険特別会計再保険金支払基金勘定への財源の繰入
3農業共済再保険特別会計業務勘定への再保険業務財源の繰入れ
4農業共済団体に対する事務費負担金等
農林漁業統計情報業務の運営
食糧の需給調整、農作物の価格安定、農業共済、災害対策、畑作振興対策等の基礎資料を整備するための農作物の
1作付面積等の調査
2予想収穫量調査
3収穫量調査
4被害調査
5作況試験等
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95農林経済統計調査に必要な経費	831,236	834,118	△2,882	農業経営の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1農家経済調査2農業経営調査3農産物生産費調査4農村物価調査5農村賃金形成調査等
95農林統計調査に必要な経費	552,180	612,422	△60,242	農業構造並びに畜産業及び林業に関する諸施策の基礎資料を整備するための1農林業動態調査2畜産物の生産状況等の調査3畜産物流調査4林家経済調査5木材生産流通調査6特用林産物調査等
95水産統計調査に必要な経費	407,445	357,179	50,266	水産業に関する諸施策の基礎資料を整備するための1漁獲量調査2水産物の生産量調査3漁業動態調査4漁業経済調査5水産物流通統計調査等
95情報業務の企画調査等に必要な経費	392,975	401,872	△8,897	農林水産業に関する統計その他の情報の整備及び提供並びに適確な情報提供が行いうるシステムの企画開発のための1地域構造統計調査及び分析2地域情報の収集及び整備3統計データの蓄積、検索及び分析システム開発4農業情報システムの開発研究等
590 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006農業振興費	95園芸統計調査に必要な経費	745,629	734,184	11,445	園芸農産物、工芸農産物及び蘭に関する諸施策の基礎資料を整備するための1園芸生産量統計調査2青果物流通統計調査5養蚕調査等農林水産業に関する各種統計表作成等のための1調査結果の集計、加工、分析及び編さん2大型電子計算機の借料等農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサス実施生鮮食料品流通情報サービスに必要な経費	農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサス実施生鮮食料品の価格安定と流通改善に資するための青果物及び畜産物の市場の入荷量及び価格並びに産地の生産及び出荷の動向についての生産者、流通関係者等に対する情報の提供農業振興対策事業を実施するための事務処理等
95農林漁業センサス実施に必要な経費	6,463,064	1,766,411	4,696,653
95生鮮食料品流通情報サービスに必要な経費	1,626,719	1,634,911	8,192
95農業振興事業指導事務等に必要な経費	173,652	175,100	1,448
95農業委員会等に必要な経費	16,234,947	16,189,660	45,287	「農業委員会等に関する法律」に基づき、全国農業会議所、都道府県農業会議及び農業委員会が行う1農地利用関係の調整2農業及び農村に関する振興計画の樹立3自立経営農家の育成指導4構造政策業務推進体制整備事業の実施等に要する経費等の地方公共団体等に対する補助1「農業協同組合法」に基づく(1)都道府県が実施する農業協同組合の検査(2)農業協同組合中央会が行う農業協同組合の監査2「農業災害補償法」に基づく農業共済組合等の検査
95農業協同組合助成等に必要な経費	1,393,347	1,243,500	149,847
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 農林漁業団体職員共済組合補助に必要な経費	20,805,731	18,236,362	2,569,369	3 農業協同組合経営改善特別指導事業の実施4 農業協同組合等相互扶助事業の実施5 地域農業再編協同活動推進事業の実施6 農業近代化資金融通制度、農林漁業災害営業金融通制度等の指導監査等に要する経費の都道府県等に対する補助
95 地域改善対策に必要な経費	18,070,069	19,168,403	△ 1,098,334	農林漁業団体職員共済組合に対する年金給付費等の一部補助
95 山村等振興対策に必要な経費	21,523,972	21,941,287	△ 417,315	地域改善対策事業として行われる生産基盤整備事業、近代化施設整備事業及び営業等相談に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 農村地域農政総合推進対策に必要な経費	10,547,575	10,042,923	504,652	1 「山村振興法」に基づき山村地域の農林漁業の振興を図るための(1) 山村地域農林漁業特別対策事業(2) 第三期山村振興農林漁業対策事業2 農村地域定住促進対策事業3 へき地農山漁村電気導入事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
1 地域農業の総合的な振興を図るための(1) 地域農政推進対策事業(2) 農業振興地域整備促進事業(3) 農村地域工業導入資金融通促進事業等2 農業移住事業3 農地等利用関係の紛争処理事務等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 活動火山周辺地域防災営農対策に必要な経費	744,143	144,143	0	「活動火山対策特別措置法」第8条第1項に規定する防災営農施設整備計画に基づく事業の実施に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
96 農地保有合理化促進に必要な経費	4,753,813	4,797,535	43,722	1 農地保有合理化促進事業を行う法人の当該事業に要する経費の都道府県等に対する補助2 社団法人全国農地保有合理化協会が農地保有合理化促進特別事業を行う法人に対し農地等の買入れ等に要する資金を貸し付けるために借り入れた資金の利子の支払いに要する経費等の同協会に対する補助
95 土壤保全に必要な経費	509,008	530,826	21,818	農地の土壤を保全し、農業生産力の増強と農家経営の改善を図るための1 土壤環境対策事業2 土壤保全対策管理事業3 土壤污染防止対策事業4 小規模公害防除対策事業5 カドミウム汚染米発生防止対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 農業機械化対策に必要な経費	1,437,700	1,492,434	54,734	1 農業機械化対策の推進を図るための(1) 農業機械作業広域調整促進事業(2) 中古農業機械流通促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 農業機械の改良の研究、検査及び鑑定を実施する農業機械化研究所に対する運営費の補助及び施設等整備のための出資
95 植物防疫に必要な経費	2,606,372	2,615,392	9,020	植物防疫を推進するための1 農作物病害虫の発生予察2 病害虫防除組織の整備
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008農業構造改善対策費	95農業構造改善事業指導事務に必要な経費	40,911	41,047	△136	3特殊病害虫の緊急防除4奄美群島等における特殊病害虫特別防除事業5農薬安全対策事業6農林水産航空総合対策事業7農薬慢性毒性試験事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助農業構造改善事業を実施するための事務処理
95農業構造改善促進対策に必要な経費	58,436,661	62,915,465	△4,478,804	農業生産基盤の整備、農業経営近代化施設の導入等農業構造の改善に必要な事業の総合的な実施を促進するための1新農業構造改善事業2沖縄農業構造改善緊急対策事業3新沖縄農業構造改善緊急対策事業4農業構造改善対策の推進指導等に要する経費の地方公共団体等に対する補助「農業者年金基金法に基づく農業者年金の実施及び農業者離農給付金の支給等のための1農業者年金等の業務指導等2農業者年金基金の業務費の補助3農業者年金の給付費の財源の一部補助4経営移讓年金の給付費の一部補助5農業者離農給付費交付金の交付6農業者年金基金の農地等売買業務等の円滑な運営に資するための補給金
030農業者年金等実施費	04農業者年金等の実施に必要な経費	84,155,663	78,747,193	5,408,470
012土地改良事業関連受託工事費	95土地改良事業関連受託工事に必要な経費	1,134,310	1,134,310	0	国営かんがい排水事業鬼怒中央地区等における頭首工等の建設に伴い、地方公共団体等から委託を受ける同頭首工等の一部についての建設工事
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 農蚕園芸振興費	95 農蚕園芸振興事業指導事務等に必要な経費	243,453	245,042	△ 1,589	農蚕園芸振興対策事業を実施するための事務処理等
95 主要農作物生産対策等に必要な経費	4,373,606	3,961,615	411,991	主要農作物等の生産振興等を図るための1 農蚕園芸振興指導推進事業2 農作物種子対策事業3 高水準農業生産流通技術開発事業4 果実生産出荷安定基金造成事業必要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 地域農業生産総合振興対策に必要な経費	37,051,890	55,920,144	△ 18,868,254	地域農業生産の再編成を総合的に推進するための1 地域農業生産総合振興事業(1) 主用穀物等生産総合振興対策(2) 特産畑作総合振興対策(3) 養蚕総合振興対策(4) 果樹・花き総合振興対策(5) 野菜産地総合整備対策(6) 高位生産営農特別促進対策2 地域農業生産総合振興対策の推進指導必要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 蚕糸業対策に必要な経費	3,443,214	3,445,500	△ 2,286	蚕糸業の合理化と蚕業技術の普及を図るための蚕糸技術改良普及事業等に要する経費の地方公共団体に対する交付又は一部補助
95 種苗対策に必要な経費	88,613	89,234	△ 621	種苗対策の円滑な運営に資するための種苗の検査、取締り及び品種登録等
038 水田利用再編対策費	65 水田利用再編対策に必要な経費	272,919,444	340,914,046	△ 67,994,602	需要に即応して稲から他作物への作付転換を図り、水田利用の再編成を推進するための1 水田利用再編対策の指導推進に要する経費の地方公共団体等に交付する交付金等
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 国産大豆等保護対策費	95 大豆輸入の自由化に伴う国産大豆及びなたねの保護対策に必要な経費	21,885,760	19,181,760	2,704,000	2 水田利用再編対策推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助3 水田利用再編奨励補助金
009 農業改良普及対策費	95 農業改良普及対策事業指導事務に必要な経費	32,574	33,115	△ 541	「大豆なたね交付金暫定措置法」第2条第1項の規定により生産者団体等に交付する交付金等
95 農業改良普及事業に必要な経費	37,455,104	37,596,156	△ 141,052	農業改良普及対策事業を実施するための事務処理1 農業生産力を増強し、農家経済の安定を図るための(1)「農業改良助長法」に基づき、都道府県が実施する協同農業普及事業(2) 農山漁村地域における農山漁村婦人等活動促進事業(3) 生活改善普及事業の推進に必要な調査研究及びその成果の普及等を行う社団法人農村生活総合研究センターの運営(4) 農業後継者の育成活動の助長及び民間の農村青少年教育施設の整備等2 都要する経費の地方公共団体等に対する交付又は補助等(1) 農業改良及び生活改善普及職員の研修(2) 生活改善技術研修館の運営
013 畜産振興費	95 農業改良資金助成に必要な経費	416,345	450,103	△ 33,758	農業改良資金の運用のための事務に要する経費の都道府県に対する一部補助
95 畜産振興対策事業指導事務等に必要な経費	388,636	412,125	△ 23,489	畜産振興対策事業を実施するための事務処理等
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 畜産総合対策に必要な経費	28,149,609	32,132,141	△ 3,982,532	畜産施策を総合的に推進するための1 畜産総合対策事業(1) 地域畜産総合対策(2) 広域畜産総合対策2 家畜改良増殖対策事業(1) 乳用牛改良増殖推進対策(2) 肉用牛改良増殖推進対策(3) 豚改良増殖推進対策等3 家畜衛生対策事業4 畜産高度生産技術実用化促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助1 飼料用麦の増産と流通促進を図るための飼料用麦流通促進奨励事業に要する経費の民間団体に対する補助2 配合飼料価格の大幅な上昇に対処し畜産農家の負担の軽減を図るための配合飼料価格安定資金造成費の社団法人配合飼料供給安定機構に対する一部補助肉畜及び鶏卵の価格安定を図るための1 肉用子牛価格安定事業2 鶏卵価格安定事業に要する経費の道府県等に対する一部補助「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条の2及び「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第21条の規定により畜産振興事業団に交付する交付金畜産振興事業団が行う指定食肉の価格安定のための事業に要する資金の一部の同事業団に対する出資「家畜伝染病予防法」に基づく家畜伝染病の予防及びまん延防止のための
95 流通飼料対策に必要な経費	5,829,587	5,990,368	△ 160,781
95 肉畜及び鶏卵の価格安定対策に必要な経費	4,503,913	3,038,860	1,465,053
95 畜産振興事業団交付金に必要な経費	60,339,086	61,305,643	△ 966,557
95 畜産振興事業団出資に必要な経費	100,000	100,000	0
95 家畜伝染病予防対策に必要な経費	903,525	900,257	3,268
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 飼料需給安定費	95 食糧管理特別会計輸入飼料勘定の損失補てんに必要な経費	6,000,000	11,200,000	△ 5,200,000	1 消毒薬品及び生物学的製剤の購入費2 へい殺畜棄却手当3 へい殺畜焼却又は埋却費4 へい殺畜評価人手当等の経費の都道府県等に対する補助「食糧管理特別会計法」第6条ノ2ノ2第2項の規定による損失補てん金の食糧管理特別会計輸入飼料勘定への繰入れ
035 食品流通等対策費	95 食品流通等対策指導事務に必要な経費	222,988	225,904	△ 2,916	食品流通等対策事業を実施するための事務処理等
95 食品流通加工消費改善等に必要な経費	2,684,442	3,086,569	△ 402,127	食品等の流通加工の近代化及び消費の改善等を図るための1 食品流通等対策指導推進事業2 食品産業技術対策推進事業3 地域農水産物利用高度化事業4 食料品商業高度化モデル事業5 消費者対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
95 大豆の備蓄に必要な経費	1,477,619	1,488,308	△ 10,689	大豆の安定的な供給の確保及び価格の安定に資するため、大豆の備蓄に要する経費の社団法人大豆供給安定協会に対する補助
95 野菜の価格安定対策に必要な経費	10,130,878	10,866,413	△ 735,535	野菜の需給の調整及び価格の安定を図るための1 重要野菜需給調整特別事業2 野菜生産出荷安定資金造成事業3 野菜価格安定緊急対策事業に要する経費の野菜供給安定基金等に対する補助
002 卸売市場施設整備費	95 卸売市場施設整備に必要な経費	12,300,000	13,500,000	△ 1,200,000	生鲜食糧品等の適正かつ円滑な流通を推進するための
組織	項目	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 糖価安定対策費	95 蚕糸砂糖類価格安定事業団交付金等に必要な経費	32,164,544	34,667,653	△ 2,503,109	1 中央卸売市場、公設の地方卸売市場及び地域流通の拠点となるモデル的な民营の地方卸売市場の施設整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づく補助率引上差額の補助
021 土地改良事業等指導監督費	95 土地改良事業等指導監督に必要な経費	240,091	240,135	△ 44	1 蚕糸砂糖類価格安定事業団運営費の補助2 「蚕糸砂糖類価格安定事業団法」第39条の規定により同事業団に交付する交付金
022 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	7,165,683	7,283,896	△ 118,213	1 海岸、土地改良、農用地開発、特定地域農業開発、農業施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
023 土地改良事業費	46 土地改良事業に必要な経費	528,384,459	534,428,561	△ 6,044,102	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 大浦海岸ほか3海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和58年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
3 地方公共団体等が施行する土地改良事業に要する事業費の一部補助(1) 堰堤工事、用排水路工事等のかんがい排水事業全体実施設計採択地区 都府県営かんがい排水事業24地区 事業着手地区 都府県営かんがい排水事業107地区(2) 区画整理、暗渠排水、かんがい排水等を総合的に一貫施行する圃場整備事業(3) 土地改良総合整備事業、農地集団化事業等の諸土地改良事業(4) 農道整備事業(5) 畑地帯総合土地改良事業(6) 農村総合整備事業(7) 防災ダム事業、ため池等整備事業等の農地防災事業(8) 地すべり対策事業、農地侵食防止事業等の農地保全事業(9) 公害防除特別土地改良事業等の公害対策事業4 国が施行する国営かんがい排水事業の事業費の財源の特定土地改良工事特別会計への繰入れ5 国営土地改良事業によつて造成された土地改良財産のうち(1) ダム等の大規模な施設であつて、国の管理が適当と認められるものについての直轄管理(2) 一定規模以上の排水機等で都府県の管理が適当と認められるものについての都府県の管理に要する経費の一部補助
組織	項	事項	昭和59年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 農用地開発事業費	46 農用地開発事業に必要な経費	66,929,444	67,492,448	△ 563,004	6「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和58年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
1 開発に関する基礎調査及びこれに基づく農用地開発事業計画の策定等
2 北淡路地区ほか38地区において国が施行する国営農地開発事業
うち事業着手地区 2 地区
3 地方公共団体等が施行する農地開発事業、草地開発事業及び干拓事業等に要する事業費の一部補助
4 国が施行する国営農用地開発事業の事業費の財源の特定土地改良工事特別会計への繰入れ
5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和58年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
024 特定地域農業開発事業費	46 特定地域農業開発事業に必要な経費	29,617,385	28,942,892	674,493	1 特定地域の開発に関する基礎調査及びこれに基づく事業計画の策定等
2 国が施行する直轄干拓事業の事業費の財源の特定土地改良工事特別会計への繰入れ
3 直轄干拓事業の全体施設設計の策定
4 農用地開発公団が施行する畜産を基軸とした大規模な農業開発事業に要する事業費の一部補助
026 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	46 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業に必要な経費	31,128,000	31,832,000	△ 704,000	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体等が施行する農道整備事業に要する事業費の一部補助