Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (v) 国際エネルギー機関等拠出金(実績額 689,496 千円)

## (い) 国際エネルギー機関拠出金

省エネルギー対策の強化、エネルギー源の多様化等を通じた国際エネルギー市場の安定に資する調査やワークショップの開催等に必要な経費として、国際エネルギー機関 (IEA) に対し 280,496 千円を拠出した。

## (ろ) アジア太平洋経済協力拠出金

アジア太平洋地域の省エネルギーの推進やエネルギー源の多様化等を目指すため、国際機関等の活動に積極的に関わっていくための経費として、アジア太平洋経済協力(APEC)に対し360,000千円を拠出した。

## (は) 東アジア経済統合研究協力拠出金

東アジアにおける省エネルギー施策の推進を目的として、エネルギー安全保障の強化、気候変動問題に東アジアが適切に対応していくため、セクター別アプローチの考え方を反映させた実効的な省エネ目標行動計画を各国が改定・実行できるよう調査、分析、政策提言等を行う経費として、東アジア ASEAN 経済研究センター（ERIA）に対し 49,000 千円を拠出した。

## (c) 温暖化对策 経費(実績額 70,802,236 千円)

## (i) 温暖化对策調査等委託費(実績額7,802,352千円)

## (い) 温暖化対策基盤整備関連調査委託費

温暖化対策に資する二酸化炭素固定化・有効利活用分野の技術等について調査研究を実施し、財団法人地球環境産業技術研究機構等に対し19,100千円を支出した。

## (ろ) 二酸化炭素削減技術実証試験委託費

火力発電等の大規模発生源から分離・回収した二酸化炭素を地中(地下1,000 m程度)へ貯留するといった、二酸化炭素回収・貯留(CCS)の一連の要素技術を用いたトータルシステムとしての実証研究に向けて、当該研究の実施地点選定に必要な地質調査等を実施し、民間企業に対し6,806,065千円を支出した。

## (は) 地球温暖化対策技術普及等推進事業委託費

二国間クレジット制度の構築に向け、我が国技術・製品の普及による地球温暖化対策への貢献を定量的に評価する仕組みに関する調査等を実施し、民間企業等に対し605,926千円を支出した。

## （に）二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業委託費

二酸化炭素固定化・有効利用技術のうち、特に二酸化炭素回収・貯留(CCS)の実用化に向けて必要となる、安全性向上のための技術開発等に必要な経費として、財団法人地球環境産業技術研究機構等に対し、371,260千円を支出した。

## （ii）二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(実績額10,012,049千円)

## (い) 二酸化炭素排出抑制対策事業委託費

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るため、エコ燃料実用化地域システム実証事業等を実施し、民間企業等に対し6,122,383千円を支出した。

## (ろ) 二酸化炭素排出抑制技術開発委託費

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るため、実用的な地球温暖化対策技術の開
発・実証を実施し、民間企業等に対し3,889,665千円を支出した。

## （iii）認証排出削減量等取得委託費

京都議定書の約束を確実に、かつ費用対効果を考えて達成するため、京都メカニズムを活用したクレジットを取得し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対し44,197,924千円を支出した。

## (iv) 温暖化对策促進事業費補助金(実績額1,893,028千円)

## (い) 温室効果ガス排出削減支援事業費補助金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う国内クレジット制度における排出削減手法の拡大・実証のための中小企業等の設備投資に対する支援に必要な経費として303,028千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{3} $ 及び $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

## （ろ） 温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費補助金

一般社団法人低炭素投資促進機構が行う CO₂ 排出削減見込量に応じた低炭素型設備を導入する中小企業等に対する助成等に必要な経費として 1,590,000 千円を補助 (補助率定額) した。

## (v) 二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(実績額 5,392,652 千円)

地方公共団体が行う地球温暖化対策の強化と普及の促進等を図るための対策技術率先導入事業等に必要な経費として393,551千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )、民間企業等が行うエネルギー起源二酸化炭素排出抑制を図るための国内排出量取引推進事業等に必要な経費として4,999,101千円を補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot $ 定額)した。

## (vi) 温暖化对策技術開発費補助金

## 二 酸化炭素固定化·有効利用技術等対策事業費補助金

財団法人地球環境産業技術研究機構等が行う二酸化炭素固定化・有効利用等に関する技術開発事業等に必要な経費として1,203,416千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ ・定額)した。

## (vii) 二酸化炭素排出抑制对策利子補給金

二酸化炭素排出削減に資する設備の導入等に必要な資金を民間企業が借り入れる際の金利を引き下げるため、日本政策投資銀行等に対し300,811千円の利子補給金を交付した。

## (八) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金

民間企業が海外等において行う石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化事業に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う出資・債務保証業務に必要な経費として11,516,481千円を出資した。

## （二） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費

## 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定運営費交付金

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う石油及び可燃性天然ガスの開発を促進するために必要な業務並びに石油の備蓄に必要な業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し17,262,485千円の運営費交付金を交付した。

## （木）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術及び新エネルギー技術に
関する研究及び開発等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し 87,892,191 千円の運営費交付金を交付した。

## (∧) 事務取扱費

燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策の円滑な推進を図るために必要な人件費及び事務費に充てるため988,177千円を支出した。

## （卜） 国債整理基金特別会計へ繰入

国家備蓄石油購入及び国家石油備蓄基地建設並びに国家備蓄石油ガス購入及び国家石油ガス備蓄基地建設に要する費用に充てるための借入金等の償還及び利払のために1,378,691,590千円を支出した。
## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲	入
電源立地対策財源一般会計より受入	159,000
電源利用対策財源一般会計より受入	161,400
周辺地域整備資金より受入	5,635
雑収入	2,816
前年度剩余金受入	44,201
独立行政法人納付金受入	170
計	373,224

(单位 百万円)

歳出
電源立地対策費	142,628
電源利用対策費	39,602
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	104,468
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	1,042
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	4,858
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,696
事務取扱費	4,352
諸支出金	0
予備費	—
計	317,648

## (2) 概說

この勘定は、電源立地対策と電源利用対策を実施し、発電用施設の周辺の地域における安全対策、発電用施設の設置の円滑化に資する事業及び発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための諸施策に関する経理を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は346,322,443千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は373,224,440千円であって、差引き26,901,997千円

を増加した。これは前年度において電源立地対策費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
電源立地対策財源一般会計より受入	159,000,000	159,000,000	—	100
電源利用対策財源一般会計より受入	161,400,000	161,400,000	—	100
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
周辺地域整備資金より受入	9,940,000	5,635,990	△ 4,304,009	56
雑収入	2,032,330	2,816,595	784,265	138
前年度剩余金受入	13,950,113	44,201,009	30,250,896	316
独立行政法人納付金収入	-	170,844	170,844	-
計	346,322,443	373,224,440	26,901,997	107
(口) 歳出
平成22年度における歳出予算現額は	358,474,739 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	346,322,443 千円
前年度繰越額	12,152,296 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	317,648,272 千円
翌年度繰越額は	13,179,135 千円
不用額は	27,647,331 千円

であって、翌年度繰越額は、負荷平準化機器等導入促進事業費補助金において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、電源立地対策費において地元調整が難航したため地方公共団体からの交付申請が予定を下回ったこと、経費の節減等により、電源立地地域対策交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
エネルギー対策費	345,472,443	357,624,739	317,648,272	13,179,135	26,797,331	88
予備費	850,000	850,000	-	-	850,000	-
計	346,322,443	358,474,739	317,648,272	13,179,135	27,647,331	88
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
電源立地対策費	163,825,356	165,782,621	142,628,458	3,968,996	19,185,166	86
原子力推進及電源立地地域振興経費	156,699,811	158,401,898	138,447,592	1,352,702	18,601,603	87
電源立地地域原子力防災体制整備等経費	7,125,545	7,380,722	4,180,865	2,616,294	583,562	56
電源利用対策費	44,768,048	54,880,046	39,602,502	8,177,341	7,100,201	72
原子力分野研究及電力供給安定化等経費	43,609,244	53,721,242	38,591,600	8,177,341	6,952,299	71
原子力安全規制整備実施等経費	1,158,804	1,158,804	1,010,902	-	147,901	87
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	104,468,111	104,468,111	104,468,111	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用	額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	1,991,832	2,074,865	1,042,465	1,032,400	-	50
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	4,858,208	4,858,208	4,858,208	-	-	100
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,696,372	20,696,372	20,696,372	-	-	100
事務取扱費	4,864,316	4,864,316	4,352,110	397	511,807	89
諸支出金	200	200	44	-	155	22
予備費	850,000	850,000	-	-	850,000	-
計	346,322,443	358,474,739	317,648,272	13,179,135	27,647,331	88

## (3) 実績

平成22年度における実績の概要は、次のとおりである。

## （イ）電源立地対策費（実績額142,628,458千円）

（a）原子力推進及電源立地地域振興経費(実績額138,447,592千円)

（i）電源立地等推進対策委託費(実績額2,297,222千円)

## (い) 放射線利用技術・原子力基盤技術移転事業等委託費

原子力発電施設等立地地域の研究開発機関等が行う国内外の研究開発機関が有する放射線利用技術・原子力基盤技術に関する知識、ノウハウ等の移転等の支援及びこれらの技術の普及、拡大を図るための事業を実施し、財団法人原子力安全研究協会等に対し122,112千円を支出した。

## (ろ) 核燃料サイクル関係推進調整等委託費

我が国における核燃料サイクルの確立に向け、国民の理解と信頼が得られるよう、国の顔が見える、きめ細かい広聴・広報活動等を実施し、財団法人日本原子力文化振興財団等に対し191,706千円を支出した。

## (は) 電源立地推進調整等委託費

電源立地促進のため、発電用施設の必要性・安全性についての理解の増進を図るための広聴・広報活動及び電源立地地域の地域振興に関する支援等を実施し、公益財団法人日本生産性本部等に対し241,377千円を支出した。

## (に) 原子力施設立地推進調整委託費

原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化、核燃料サイクル施設の立地及び核燃料の有効利用、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の円滑な実施に資するため、原子力発電施設及び核燃料サイクル施設の立地又は立地予定地域住民に対する広聴・広報活動の実施、国民各層に対する理解しやすくきめ細かな全国レベルでの情報提供を実施するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業に関しての広聴・広報活動等を実施し、民間企業等に対し1,188,274千円を支出した。

## （ほ）原子力関係人材育成事業等委託費

エネルギーの安定供給に資するため、原子力関係のメンテナンス業務に係る技術水準の向上を図るための研修事業等を実施し、財団法人若狭湾エネルギー研究センター等に対し
26,860 千円を支出した。

## (∧) 原子力教育支援事業等委託費

原子力に対する理解の促進を図るため、学校教育段階からの原子力を含めたエネルギーに関する知識の習得、思考力・判断力の育成のための取組への支援を実施し、財団法人日本原子力文化振興財団等に対し505,104千円を支出した。

## (と) 原子力人材育成プログラム委託費

原子力産業を支える優秀な人材の確保に資するため、原子力立地地域での雇用創出や原子力に対する理解の促進に係る取組を実施し、大学等に対し21,785千円を支出した。

## （ii）原子力施設等防災対策等委託費(実績額4,105,308千円)

## (い) 放射能分析確認調査委託費

放射線監視事業により得られた放射線監視データをより的確に比較・検討するために、環境放射能水準調査を実施し、47都道府県及び財団法人日本分析センターに対し1,088,669千円を支出した。

## (ろ) 原子力発電施設等緊急時対策技術調査等委託費

各地方公共団体又は防災関係機関が行う原子力防災対策のより一層の充実を図るため、原子力施設等周辺の緊急時対策についての総合的な技術調査等を実施し、財団法人原子力安全技術センター等に対し1,329,661千円を支出した。

## (は) 海洋環境放射能総合評価委託費

原子力発電施設等の周辺海域の漁場における海洋放射能の総合的な評価をするため、海洋環境試料の収集・分析及び試験研究を実施し、財団法人海洋生物環境研究所等に対し572,639千円を支出した。

## (に) 核燃料サイクル施設等運転管理方策調査委託費

核燃料サイクル施設について運転管理方策に関する調査を実施し、財団法人原子力安全技術センターに対し9,975千円を支出した。

## （ほ）原子力発電施設等従事者追跡健康調査等委託費

原子力発電施設等における放射線業務従事者が被ばくしている低線量域の放射線が人体に及ぼす影響を明らかにし、従事者等の放射線に対する不安を取り除くための調査を実施し、財団法人放射線影響協会に対し249,316千円を支出した。

## (∧) 原子力関係研修事業等委託費

原子力発電所等周辺の防災対策の充実強化を図ることを目的に地方公共団体の職員等に対し、その役割に応じた研修・講習等を実施し、財団法人原子力安全技術センター等に対し654,174千円を支出した。

## （と）国際原子力安全交流対策委託費

アジア諸国を中心とする諸国の原子力の安全性を向上させるための原子力安全・保障措置等に関する研修、技術訓練及びこれら諸国の原子力研究開発利用の安全性向上に関する技術・情報収集等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し200,872千円を支出した。

## （iii） 電源立地等推進対策補助金(実績額8,192,354千円)

## (い) 電源地域産業育成支援補助金
社団法人若狭湾観光連盟等が行う電源地域の発展的・持続的発展に結びつく産業の育成を目的とする産業従事者の育成や各種調査事業に必要な経費として127,741千円を補助(補助率 $ \frac{3}{4} $ ・定額)した。

## （ろ）電源地域振興促進事業費補助金

地方公共団体等が行う電源地域への企業立地を促進するため、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業等に必要な経費として7,452,936千円を補助(補助率 $ \frac{1}{4} \cdot \frac{1}{2} \cdot $ 定額)した。

## (は) 原子力発電施設等安全対策等研修事業費補助金

地方公共団体が行う原子力関連技術者等への原子力関係の専門・基礎知識等に関する研修事業に必要な経費として73,531千円を補助(補助率定額)した。

## (に) 電源立地理解促進対策補助金

深地層研究施設の社会的受容性向上に資するため、財団法人地震予知総合研究振興会等が同施設を使用して行う試験研究等に必要な経費として412,529千円を補助(補助率定額)した。

## （ほ）原子力発電導入基盤整備事業補助金

原子力発電導入国における人材育成、法制度整備等を支援するため、一般財団法人原子力国際協力センターが実施した原子力発電導入基盤整備事業に必要な経費として125,615千円を補助(補助率定額・ $ \frac{1}{2} $ )した。

## (iv) 電源立地地域対策交付金

発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するための、発電用施設等が設置され若しくは設置が見込まれる地方公共団体等が実施する公共用施設整備事業等に必要な経費に充てるため、地方公共団体に対し103,866,012千円を交付した。

## (v) 電源立地等推進対策交付金(実績額10,706,930千円)

## (い) 広報・安全等対策交付金

原子力発電施設等に関して地方公共団体等が実施する広報事業、原子力広報研修施設整備事業、安全性に関する調査及び関係機関との連絡調整に関する事業並びに当該原子力発電施設の周辺水域において行う温排水影響調査事業に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し1,170,076千円を交付した。

## (ろ) 交付金事務等交付金

「発電用施設周辺地域整備法」(昭49法78)の規定に基づく公共用施設整備計画及び利便性向上等事業計画の作成に要する費用並びに電源立地地域対策交付金、広報・安全等対策交付金及び高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金のうち都道府県を通じて市町村に交付される交付金の交付事務に要する費用、電源立地地域対策交付金、広報・安全等対策交付金において、大規模な公共用施設等の整備を行う場合の有識者等による施設等の規模の妥当性等の検討に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し43,837千円を交付した。

## (は) 放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金

原子力に対する理解の促進を図るための、医学や新材料開発等の放射線利用及びビーム利用や原子力用材料技術等の基盤技術に関する試験研究に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し1,821,024千円を交付した。
## (に) リサイクル研究開発促進交付金

リサイクル研究開発施設の設置の円滑化に資するための公共用施設等の整備費用に充てるため、同施設の所在地方公共団体に対し50,000千円を交付した。

## (ほ) 原子力発電施設等立地地域特別交付金

原子力発電施設等が設置され若しくは設置が見込まれる区域を含む地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し1,951,484千円を交付した。

## (へ) 原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金

原子力やエネルギーに関する教育への取組に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し311,349千円を交付した。

## （と）原子力発電施設立地地域共生交付金

運転年数が30年を経過している原子力発電施設、いわゆる高経年化炉が所在している地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し1,798,395千円を交付した。

## (ち) 核燃料サイクル交付金

核燃料サイクル施設の立地やプルサーマルの実施が行われる若しくは見込まれる地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し2,260,763千円を交付した。

## (り) 高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金

高速増殖炉サイクル技術研究開発の円滑な推進に資するため、高速増殖炉が立地する地域において行われる地域の特性を生かした学校教育の充実に資する事業等に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し1,300,000千円を交付した。

## (vi) 原子力施設等防災対策等交付金(実績額8,883,432千円)

## (い) 放射線監視等交付金

原子力発電施設等の周辺における環境放射線の調査等に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し5,169,794千円を交付した。

## (ろ) 大型再処理施設等放射能影響調査交付金

大型再処理施設から放出される放射性物質が周辺環境に与える影響の調査に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し3,251,629千円を交付した。

## (は) 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

万一の原子力発電施設等の緊急時に備え、地方公共団体の防災対策の強化を図るための緊急時連絡網の整備、緊急事態応急対策拠点施設の整備、防災研修への参加、防災講習会の開催、防災活動資機材の整備等に要する費用に充てるため、原子力発電施設等所在地方公共団体に対し462,008千円を交付した。

## (vii) 電源地域工業団地造成利子補給金

電源地域における工業導入の促進を図るために地方公共団体が造成した工業団地について、当該造成費用に充当するために発行した地方債及び借入金に生じる利子に対し、補給金として4,195千円を交付した。

## (viii) 国際原子力機関等拠出金(実績額392,136千円)
## (い) 国際原子力機関拠出金

原子力発電導入検討国の基盤整備支援及び原子力平和利用に関する正しい知識の普及等を行う国際原子力機関に対し196,411千円を拠出した。

## （ろ）経済協力開発機構原子力機関拠出金

各国の原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物、原子力安全規制等の国際的に取り組むべき共通の課題に関する検討を行う経済協力開発機構原子力機関に対し195,724千円を拠出した。

## (b) 電源立地地域原子力防災体制整備等経費(実績額4,180,865千円)

## （i）原子力施設等防災対策等委託費(実績額2,964,979千円)

## (い) 原子力発電施設等安全性実証解析等委託費

軽水炉における燃料の高燃焼度化、運転年数の長期化による高経年対策及び制御棒の信頼性の向上に関して、安全審査、機器の健全性評価や高経年化評価に必要な技術的知見の収集・整備等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し1,750,933千円を支出した。

## (ろ) 原子力発電施設等緊急時対策技術等委託費

原子力防災体制の維持・向上を図るため、原子力緊急時に対応・意志決定を行う要因を対象とした研修及び原子力防災に係る訓練評価に関する調査を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し32,480千円を支出した。

## (は) 原子力発電所運転管理等国際研修事業等委託費

中国及びベトナムの原子力発電所の運転、保守等に将来又は現在携わる人材を対象に安全運転、保守管理等に関する研修、セミナー等を行う事業を実施し、社团法人海外電力調査会に対し138,355千円を支出した。

## (に)環境審査等調査委託費

発電所の建設に伴う環境保全に万全を期すため、周辺地域の動植物に対する環境影響について科学的因果関係を解明するための調査等を実施し、財団法人海洋生物環境研究所等に対し153,325千円を支出した。

## (ほ) 原子力発電施設等核物質防護対策委託費

原子力発電施設等の核物質防護に関する海外の動向調査等及び基礎試験等を実施し、民間企業に対し67,387千円を支出した。

## (∧) 原子力安全規制情報広聴・広報事業委託費

原子力発電所立地地域を中心とする住民に対するニュースレター等を通じた広報活動、住民説明会等を通じた住民からの広聴活動、大規模震災などの緊急時に原子力の安全に関する情報を配信するシステムの保守・運用事業、多様なステークホルダーと規制活動における課題について議論を行う「原子力安全規制情報会議」等を実施し、財団法人日本原子力文化振興財団等に対し156,479千円を支出した。

## （と）燃料等安全高度化対策委託費

原子力発電所の立地の円滑化に資するため、近い将来に実用化が予想される高度化軽水炉燃料の事故時の挙動に関して、安全審査に必要な信頼性の高い技術的知見の収集・整理等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し55,098千円を支出した。
## （ち）高経年化対策強化基盤整備事業委託費

原子力発電所の高経年化対策への充実・強化として、設備の経年劣化事象の発生原因やそのメカニズムの究明を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し610,919千円を支出した。

## （ii）原子力施設等防災対策等交付金

## 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

万一の原子力発電施設等の緊急時に備え、地方公共団体の防災対策の強化を図るための緊急時連絡網の整備、緊急事態応急対策拠点施設の整備、防災研修への参加、防災講習会の開催、防災活動資機材の整備等に要する費用に充てるため、原子力発電施設等所在地方公共団体に対し950,717千円を交付した。

## （iii）国際原子力機関等拠出金(実績額265,168千円)

## (い) 国際原子力機関拠出金

アジア地域等における原子力発電の安全性向上のための安全評価、セミナー、コンピュータネットワーク ANSN による安全情報共有、事故・緊急時情報の国際社会への速やかな発信、共有を行えるよう規制機関の能力向上策・体制の在り方等について検討を行う事業及び耐震安全性に係る情報共有、評価活動等の事業を行う国際原子力機関に対し157,171千円を拠出した。

## （ろ） 経済協力開発機構原子力機関拠出金

原子力発電及び核燃料サイクルに係る安全上の技術的課題、安全規制高度化等の先進各国共通課題の解決に資するための調査、検討等を行う経済協力開発機構原子力機関に対し107,996千円を拠出した。

## (☐) 電源利用対策費（実績額39,602,502千円）

## （a）原子力分野研究及電力供給安定化等経費(実績額38,591,600千円)

## （i）発電技術等調査研究委託費(実績額221,891千円)

## (い) 電力系統関連設備形成等調査委託費

電力系統の安定化の観点から、電力流通設備の拡充及びそれに伴う電力系統技術面等における課題を抽出するための調査を実施し、民間企業等に対し68,813千円を支出した。

## （ろ）電力負荷平準化対策推進事業委託費

先導的負荷平準化機器導入普及モデル事業に係る調査等を実施するとともに、負荷平準化の重要性及び負荷平準化機器の有用性について広く普及啓発を実施し、財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターに対し20,340千円を支出した。

## (は) 原子力人材育成プログラム委託費

原子力産業に資する人材育成の強化・充実を図るため、学生が原子力分野の産業・研究現場を体感する機会を創出する取組、原子力関係学科で採用されるべき標準的なカリキュラム及び教材の開発等に対し支援を実施し、大学等に対し106,900千円を支出した。

## (に) 原子力関連産業人材育成事業委託費

カザフスタン等の中央アジアのウラン資源国における建機製造業等、原子力分野におけるサポーティング・インダストリー育成の政策担当者等の人材育成を目的とした専門家派遣と招聘研修を実施し、さらに協力相手国において、原子力の安全等を広く関係者に広報
普及する事業を共同で実施して相手国における広報普及事業に携わる人材育成を支援し、社団法人口シア NIS 貿易会に対し 25,837 千円を支出した。

## （ii）使用滂核燃料再処理技術確証調查等委託費（実績額499,745千円）

## (い) 高速炉再処理回収ウラン等除染技術開発委託費

次世代再処理工場で回収される回収ウラン等 (高線量の回収ウラン・高線量の MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)) を既存の軽水炉燃料サイクル施設での取扱いを可能とするため、次世代再処理技術と調和可能な回収ウラン等の除染技術について、調査・基礎試験等を行い、商業的に利用可能な除染技術の候補の検討等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し 265,779 千円を支出した。

## (ろ) 解体撤去等委託費

大型再処理施設保障措置試験研究において使用した施設等の解体撤去等を実施し、財団法人核物質管理センターに対し144,894千円を支出した。

## (は) プルサーマル燃料再処理確証技術開発委託費

プルサーマルの実施により発生する使用済 MOX 燃料について、再処理における技術的課題の調査・検討や、国内における使用済 MOX 燃料の再処理実証に係る許認可等に必要な技術的知見の収集・整理等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し14,142千円を支出した。

## (に) 回収ウラン利用技術開発委託費

六ヶ所再処理工場からの回収ウランを再び軽水炉で利用するに当たり、既存の核燃料サイクル施設への影響等を把握し、転換プロセスを中心とした高性能で安全性、経済性に優れた回収ウラン利用技術の開発を実施し、民間企業に対し74,927千円を支出した。

## （iii）軽水炉等改良技術確証試驗等委託費(実績額7,316,910千円)

## (い) 発電用新型炉等開発調査委託費

核燃料サイクル事業の円滑な推進を図るため、保障措置環境分析開発調査を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し285,600千円を支出した。

## (ろ) プルトニウム平和利用確保日米基盤形成調査委託費

我が国のプルトニウム平和利用を円滑に推進するため、米国をはじめとする諸外国のプルトニウム平和利用、核不拡散をめぐる動向等について調査を実施し、民間企業等に対し51,672千円を支出した。

## (は) 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費

大型 MOX 燃料加工施設のために、保障措置要素技術の総合的な技術開発を実施し、財団法人核物質管理センターに対し 129,067 千円を支出した。

## (に) 原子力システム研究開発委託費

革新的原子カシステムの実現に資するため、革新的原子炉や核燃料サイクルに関する研究開発を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し4,041,851千円を支出した。

## (ほ) 発電用新型炉等技術開発委託費

高速増殖炉サイクルの実用化を目指し、実証施設の概念検討及び設計・建設段階で必要となる実プラント技術開発などを実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し
2,667,385 千円を支出した。

## （∧） 発電用原子炉等利用環境調査委託費

我が国における原子力利用の継続的発展を図るため、核燃料サイクルを含む発電用原子炉システムに関する我が国及び諸外国の利用環境の調査研究等を実施し、民間企業等に対し141,333千円を支出した。

## (iv) 放射性廃棄物処分基準調査等委託費(実績額3,657,201千円)

## (い) 管理型処分技術調査等委託費

低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い廃棄物を対象とする余裕深度処分に関して、大空洞型処分施設の施工技術や性能に係る確証試験を実施し、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターに対し283,392千円を支出した。

## (ろ) 地層処分技術調査等委託費

高レベル放射性廃棄物や TRU（長半減期低発熱放射性）廃棄物の地層処分技術の信頼性と安全性の一層の向上を目指した、深地層の地質や地下水等の調査技術、人工バリア等の製作・施工等の工学技術、長期安全性に係る評価技術及び TRU 廃棄物の処理技術等の高度化開発等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し 2,816,645 千円を支出した。

## (は) 放射性廃棄物共通技術調査等委託費

海外における地層処分に関連する技術情報収集総合的データベースの整備、処分技術における重要基礎的課題に係る研究開発及び放射性廃棄物処分において共通的に必要となる生物圏の物質移行パラメータの整備・データベース化等を実施し、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター等に対し426,363千円を支出した。

## （に）核燃料サイクル関連施設廃棄物処理処分技術開発等委託費

核燃料サイクル施設から発生する放射性廃棄物の安全かつ合理的な処理処分の実現に向けて、廃止措置で発生する放射性廃棄物を低減するための除染技術の研究開発を実施し、財団法人原子力安全技術センター等に対し130,799千円を支出した。

## (v) 負荷平準化機器等導入促進事業費補助金(実績額 15,947,063 千円)

## (い) 高効率給湯器導入促進事業費補助金

一般社団法人日本エレクトロヒートセンターが行う電力の負荷平準化に資する高効率給湯器(CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器)の導入に必要な経費として5,875,387千円を補助(補助率定額)した。

## (ろ) クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

一般社団法人次世代自動車振興センターが行う電気自動車の導入や燃料等供給設備の設置等を行う者に対する助成に必要な経費として3,700,000千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2}\cdot\frac{1}{4} $ 相当)・定額)した。

## (は) 分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金

民間企業が行う太陽光発電が大量導入された際に発生する電力系統への影響を分析するためのデータを収集するために必要な設備の設置等に必要な経費として302,867千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )した。

## （に）負荷平準化機器導入効果実証事業費補助金
民間企業が行う欧米で導入が加速しているスマートメーター（双方向通信機能を有する電子式の電力量計）について、我が国において本格的な導入促進を図る場合の鍵となる省エネ・負荷平準化効果を実証するために必要な経費として986,459千円を補助（補助率 $ \frac{9}{10} $ ）した。

## （ほ） 分散型電源大量導入系統影響評価基盤整備事業費補助金

財団法人電力中央研究所が行う太陽光や風力等の新エネルギーの大量導入時における電力系統への影響を評価するために必要な設備（太陽光・風力等の新エネルギー発電設備、電力設備や需要家の負荷設備）の設置に必要な経費として579,571千円を補助（補助率 $ \frac{1}{2} $ ）した。

## (へ) 離島独立型系統新エネルギー導入実証事業費補助金

民間企業が行う再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統安定化技術や制御方法、経済性等について知見やデータを得るための設備(太陽光発電、蓄電池等)の導入に必要な経費として4,502,778千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )した。

## (vi) 使用济燃料再处理技術確立費等補助金(実績額3,787,407千円)

## (い) 海外ウラン探鉱支援事業補助金

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う民間事業者による海外ウラン探鉱事業を促進するための支援事業に必要な経費として718,620千円を補助（補助率定額 $ (\frac{1}{2} $ 相当）・定額）した。

## （ろ） 使用済燃料再処理事業高度化補助金

民間企業が行う我が国の使用済燃料再処理技術の高度化を図るため、再処理施設で用いられるガラス固化技術について、新しい性状のガラス及び新型ガラス溶融炉の開発等に必要な経費として3,068,787千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )した。

## (vii) 全炉心混合酸化物燃料原子炉施设技術開発費補助金

民間企業が行う軽水炉による MOX 燃料の利用計画の柔軟性を拡げる、全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の高度化技術開発に必要な経費として 2,376,000 千円を補助 (補助率 $ \frac{1}{2} $ ) した。

## (viii) 原子力発電関連技術開発費等補助金(実績額4,562,276千円)

## (い) 革新的実用原子力技術開発費補助金

民間企業等が行う原子力発電及び核燃料サイクルの安全性・経済性の向上に資する技術開発を促進させるために必要な経費として231,335千円を補助(補助率定額)した。

## (ろ) 原子力研究環境整備補助金

原子力分野の研究等に係る人材育成に資するため、大学等が行う当該分野の研究環境整備に必要な経費として178,052千円を補助(補助率定額)した。

## (は) 次世代軽水炉等技術開発費補助金

安全性及び経済性等に優れ、世界標準を獲得し得る次世代軽水炉の技術開発に必要な経費として財団法人工ネルギー総合工学研究所に対し1,404,705千円を補助(補助率定額・ $ \frac{1}{2} $ )した。

## （に）戦略的原子力技術利用高度化推進費補助金

原子力発電に必須のコア部材・機器等についての実用化技術開発を実施するために必要
な経費として民間企業等に対して2,748,182千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )した。

## (ix) 国際原子力機関等拠出金(実績額223,102千円)

## (い) 原子力平和利用調査等事業拠出金

核拡散抵抗性、保障措置、プルトニウム国際管理体制について、先進各国の知見を集め、国際的に共通な基本的考え方の検討を行う国際原子力機関等に対し166,081千円を拠出した。

## (ろ) 原子力関連知識管理拠出金

原子力先進国である我が国の知見や技術を活用しつつ、各国の原子力発電に関する知見等を国際機関に集約し、その情報を効果的に活用できるシステムを構築するために必要な経費として、国際原子力機関に対し57,021千円を拠出した。

(b) 原子力安全規制整備実施等経費(実績額 1,010,902 千円)

（i）原子力発電施設等安全技術対策委託費(実績額972,664千円)

## (い) リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費

使用済燃料中間貯蔵施設に対する安全規制の適切な実施のため、貯蔵技術についての確認試験等を実施し、財団法人電力中央研究所に対し74,838千円を支出した。

## (ろ) 核燃料サイクル施設安全対策技術調査等委託費

核燃料サイクルの安全確保の中でも重要な課題である高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関し、地質の安定性を確認するための評価手法の検討等を実施し、独立行政法人産業技術総合研究所等に対し767,023千円を支出した。

## (は) 原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費

原子力保安検査官等の検査技術を向上させるため、原子炉設備等、原子力発電の現場で利用される各種設備を備えた研修施設を整備し、また、同設備を用いて実習訓練を行うための研修事務の支援業務を実施し、民間企業等に対し105,286千円を支出した。

## （に）電気施設技術基準国際化等調査委託費

電気施設及び発電設備に係る技術基準の国際化を推進するため、国際規格や外国規格等の調査・検討を実施し、社団法人日本電気協会等に対し25,516千円を支出した。

## （ii）国際原子力機関等拠出金

## 放射性廃棄物処分調査等事業拠出金

核燃料サイクル全体を視野に入れた放射性廃棄物の処分方法等に関する調査等及び放射性廃棄物処分施設等の原子力施設について、国際原子力機関への加盟国から通報される事故・トラブル情報の共有を促進する事業を実施する国際原子力機関に対し38,237千円を拠出した。

## (八) 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費

## 独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金

独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う高速増殖炉、核燃料物質の再処理及び高レベル放射性廃棄物の処理・処分に関する技術の開発等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し104,468,111千円を交付した。

## （二） 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費

独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金
独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、施設整備に必要な経費として1,042,465千円を補助(補助率定額)した。

## （ホ）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定運営費交付金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術及び新エネルギー技術に関する研究、開発等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し4,858,208千円を交付した。

## （∧）独立行政法人原子力安全基盤機構運営費（実績額20,696,372千円）

## （i）独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金

独立行政法人原子力安全基盤機構が行う原子力施設及び原子炉施設に関する検査制度の高度化に係る検討・安全性に関する解析・評価及び原子力防災の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し15,531,866千円を交付した。

## （ii）独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運營費交付金

独立行政法人原子力安全基盤機構が行う原子力施設及び原子炉施設の検査及び設計に関する安全性の解析・評価等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し5,164,506千円を交付した。

## (卜) 事務取扱費

電源立地対策及び電源利用対策の円滑な推進を図るために必要な人件費及び事務費に充てるため4,352,110千円を支出した。
# 平成22年度 公害等調整委員会年次報告 (參考資料)

## 目 次

第1章 公害紛争処理制度の概要……2
1 公害紛争処理機関……2
2 公害紛争処理手続……3
3 公害苦情処理手続……8
4 意見の申出……8

第2章 公害等調整委員会における公害紛争の処理……9
第1節 平成22年度に係属した調停事件……11
1 不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件……11
2 伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件……21
3 成田国際空港航空機騒音調停申請事件……21
4 長崎県佐々町における道路工事による土壌汚染被害等調停申請事件……21
第2節 平成22年度に係属した裁定事件……23
1 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件……23
2 上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件……23
3 和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件……24
4 足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件……25
5 筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件……26
6 東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件……27
7 鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件……27
8 北九州市における解体工事振動被害等責任裁定申請事件……29
9 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件……29
10 三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件……29
11 横浜市におけるマンション受水槽撤去工事騒音被害等責任裁定申請事件……31
12 深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件……32
13 静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件……32
14 播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件……33
15 神栖市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件
16 熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件……34
17 横浜市におけるマンション高压受電設備からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件……35
18 東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件……35
19 横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件……36
20 入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件……37
21 高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件……37
22 渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件……37
23 熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件……38
24 大田区における工場騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件……39
25 神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件……39
26 福岡県遠賀町におけるペット火葬場大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件……40
27 島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定申請事件……40
28 文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件……40
29 宮崎市における道路工事による土壌汚染被害責任裁定申請事件……41
30 宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件……41
31 文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁定申請事件……41
32 葛飾区におけるマンション工事による振動被害等責任裁定申請事件……42
33 中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件……42
34 葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件……43
35 小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害等責任裁定申請事件……43
36 川口市における住宅工事に伴う大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件……43
37 多摩市における道路交通振動による財産被害等原因裁定申請事件……43
38 鎌ヶ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件……44
39 松戸市における建設工事からの騒音による慰謝料等責任裁定申請事件……44
40 焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件……44
41 宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件……45
42 千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件……45
43 寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件……45
44 中央区における飲食店からの騒音被害原因裁定申請事件……46
45 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件・46
46 芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定
申請事件・46
第3章 都道府県公害審査会等における公害紛争の処理・47
第1節 公害紛争の申請状況・47
1 申請の件数・47
2 申請の内容・47
第2節 公害紛争の処理状況・58
1 処理状況・58
2 調停が成立した事件の例・58
第4章 地方公共団体における公害苦情の処理・64
第1節 公害苦情の受付状況・64
1 全国の公害苦情受付件数・64
2 公害の種類別苦情件数・66
3 主な発生原因別公害苦情件数・70
第2節 公害苦情の処理状況・71
1 全国の公害苦情取扱件数・71
2 苦情の処理に要した期間別直接処理件数・71
第3節 公害苦情処理担当の職員数・74
第5章 地方公共団体に対する指導等・75
第1節 公害紛争処理に関する連絡協議・75
1 会議の開催・75
2 情報及び資料の提供・75
第2節 公害苦情処理に関する指導等・76
1 会議等の開催・76
2 情報及び資料の提供等・76

第2編 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等に基づく
事務の処理

第1章 鉱業等に係る土地利用調整制度の概要・80
第1節 鉱区禁止地域の指定制度・80
1 鉱業と一般公益又は他産業との調整の必要性・80
2 鉱区禁止地域の指定制度・80
第2節 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定制度・82
第3節 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等の制度・85
1 土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出・85
2 鉱業に関する掘採制限に係る決定に対する承認・85
3 採石権の設定等の決定に対する承認・85
4 文化財保護法に基づく文化庁長官との協議……85
第2章 鉱区禁止地域の指定……86
第1節 平成22年度において終結した鉱区禁止地域の指定請求事件……88
1 亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件……88
2 大保ダム関係鉱区禁止地域指定請求事件……91
第3章 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定……96
第1節 係属中の不服の裁定事件……97
1 青森県下北郡東通村地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件……97
2 熊本県天草市有明町大浦地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件……98
3 栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件……98
第4章 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等……100
第1節 平成22年度において終結した意見の申出事案……100
第2節 係属中の意見の申出事案……106

## 付 錄

付録 1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧……108

付録 2 平成22年度に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件一覧……126

付録 3 鉱区禁止地域指定一覧……149

付録 4 公害等調整委員会に係属した行政処分に対する不服の裁定事件一覧……157
## 图表等目次

第1章関係

図1-1-1 公害紛争処理制度の仕組み……4

第2章関係

表1-2-1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況……10

表1-2-2 水俣病に係る損害賠償調停申請事件の処理状況……15

表1-2-3 年度別水俣病認定患者数……16

表1-2-4 水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請の

処理件数……17

表1-2-5 平成22年度に係属した水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料

額等変更申請一覧……18

表1-2-6 水俣病ランク別補償額等一覧……19

第3章関係

表1-3-1 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況……49

表1-3-2 都道府県公害審査会等に係属した事件の都道府県別件数……50

表1-3-3 都道府県公害審査会等に係属した事件の公害の種類別受付件数

（あっせん、調停、仲裁）……51

表1-3-4 都道府県公害審査会等に係属した事件の申請人数別受付件数

（あっせん、調停、仲裁）……52

表1-3-5 都道府県公害審査会等に係属した事件の被害の種類別受付件数

（あっせん、調停、仲裁）……53

表1-3-6 都道府県公害審査会等に係属したおそれ公害事件の受付件数（調停）…54

表1-3-7 都道府県公害審査会等に係属した事件の発生源側の当事者別受付件数

（あっせん、調停、仲裁）……55

表1-3-8 都道府県公害審査会等に係属した事件の加害行為とされる主な事業活

動の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……56

表1-3-9 都道府県公害審査会等に係属した事件の請求事項別受付件数

（あっせん、調停）……57

表1-3-10 都道府県公害審査会等に係属した事件の合意事項別成立件数

（あっせん、調停）……61

表1-3-11 都道府県公害審査会等に係属した事件の処理期間別終結件数……62

表1-3-12 平成22年度に都道府県公害審査会等に係属した事件の期日開催回数別

終結件数（調停）……63

第4章関係

図1-4-1 公害苦情受付件数の推移……64
表1-4-1 公害苦情受付件数の推移 …… 65
図1-4-2 典型7公害の種類別苦情件数の推移 …… 66
表1-4-2 典型7公害の種類別苦情件数の推移 …… 67
図1-4-3 典型7公害以外の種類別苦情件数の割合の推移 …… 68
表1-4-3 典型7公害以外の種類別苦情件数の推移 …… 69
図1-4-4 主な発生原因別公害苦情件数の割合 …… 70
図1-4-5 公害苦情の取扱件数及び処理件数の内訳 …… 71
表1-4-4 公害苦情の取扱件数及び処理件数の推移 …… 72
図1-4-6 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数の割合 …… 73
表1-4-5 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数 …… 73
表1-4-6 公害苦情処理担当職員数 …… 74

## 第2編 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等に基づく事務の処理

第1章関係

図2-1-1 鉱区禁止地域の指定制度……81
表2-1-1 不服の裁定を規定する法律等……83
図2-1-2 行政処分に対する不服の裁定制度……84

第2章関係

図2-2-1 鉱区禁止地域指定箇所……86
表2-2-1 主な指定理由別鉱区禁止地域指定状況……87
表2-2-2 平成22年度に公害等調整委員会に係属した鉱区禁止地域の指定請求事件一覧……87

第3章関係

表2-3-1 関係法律別不服の裁定事件処理状況……96
表2-3-2 平成22年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件一覧……97