Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に年齢を経るにつれ減少傾向にある。こうした中で、下図の年齢層別人口構成比の推移にみるように、高齢者層の比率が高まっていくことから、高齢化は消費額を減少させる方向に働くこととなる。

## (人口の変化による消費内容の変化)

なお、人口構成の変化は、消費額のみならず、需要される消費財・サービスの内容にも影響を与える。年齢が進むにつれて、ライフステージに合わせて消費する費目は大きく変化していく。例えば、若中年層人口の減少は、彼らを主要な購買層とする乗用車・住宅の販売の低迷をもたらす。また、高齢者の増加は、医療・介護サービスへのニーズを高める方向に働く。地域内でこうした消費需要の変化が生じた場合、それに対応した財・サービスの供給体制が必要となる。

まず、その年齢層別の消費支出の具体的内容を家計調査のデータでみてみよう。第3－3－7表は、2010年のデータを使って、世帯主年齢層別に各支出項目の特化係数を計算して表にしたものである $ ^{89} $ 。これをみると、20、30歳代の若年層は、家賃や外食代、洋服・履物、交通・通信費への出費が多いが、40、50歳代の中年層では、教育費や仕送りといった教育関係費や和服などに多く支出している。これに対して、60歳代以上の高齢層では、食料品や住居の修繕・維持費、保健医療費や家事サービス等に支出を振り向けているのが分かる。
第3－3－7表 消費支出項目の年齢別特化係数

2010年	世帯主の年齢階級
～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70歳～	65歳～
食料	1.02	1.03	1.06	1.06
穀類	1.02	1.06	1.10	1.10
魚介類	1.34	1.45	1.44
肉類	1.09	1.03	1.08
乳卵類	1.03	1.20	1.15
野菜・海藻	1.20	1.37	1.35
果物	1.32	1.67	1.59
油脂・調味料	1.12	1.17	1.17
菓子類	1.10	1.07	1.01
調理食品	1.13	1.01	1.07	1.04
飲料	1.40	1.11	1.05
酒類	1.07	1.16	1.03
外食	2.31	1.44	1.26
賄い費	21.07	1.17
住居	2.29	1.50
家賃地代	3.49	2.15	1.03
設備修繕・維持	1.70	1.58	1.60
光熱・水道	1.04	1.21	1.16
電気代	1.06	1.22	1.17
ガス代	1.04	1.15	1.09
他の光熱	1.23	1.54	1.44
上下水道料	1.04	1.15	1.12
家具・家事用品	1.15	1.16	1.16
家庭用耐久財	1.22	1.25	1.22
室内装備・装飾品	1.40	1.14	1.20
寝具類	1.05	1.11	1.19	1.19
家事雑貨	1.06	1.18	1.05
家事用消耗品	1.04	1.03	1.03	1.01	1.02
家事サービス	1.20	1.64	1.53
被服及び履物	1.50	1.15	1.14	1.05
和服	1.17	2.24
洋服	1.93	1.29	1.20	1.02
シャツ・セーター類	1.27	1.02	1.07	1.03
下着類	1.03	1.03	1.01	1.02
生地・糸類	1.37	1.27	1.28
他の被服	1.57	1.20	1.13
履物類	1.62	1.32	1.31
被服関連サービス	1.36
保健医療	1.20	1.42	1.39
医薬品	1.33	1.49	1.49
健康保持用摂取品	1.25	1.94	1.76
保健医療用品・器具	1.37	1.33	1.15	1.06
保健医療サービス	1.27	1.39	1.39
交通・通信	1.15	1.24	1.10	1.06
交通	1.92	1.10	1.09	1.01
自動車等関係費	1.26	1.06	1.07	1.09
通信	1.26	1.29	1.20	1.08
教育	1.26	2.40	1.53
教養娯楽	1.07	1.04	1.07	1.05	1.05
教養娯楽用耐久財	1.09	1.03	1.06
教養娯楽用品	1.19	1.17	1.10
書籍・他の印刷物	1.03	1.02	1.27	1.20
教養娯楽サービス	1.09	1.02	1.13	1.08	1.07
その他の消費支出	1.14	1.10	1.13	1.10
諸雑費	1.17	1.12	1.10	1.10
こづかい（使途不明）	1.38	1.00
交際費	1.28	1.58	1.49
仕送り金	1.20	2.56

(備考) 1. 総務省「家計調査」より作成。

2．白抜きは特化係数が1未満、塗りつぶしは1.5より大きいもの。

特化係数= $ \frac{(各年齢階級世帯の当該品目消費支出)}{(各年齢階級世帯の全消費支出)} $
## (人口の変化による住宅需要への影響)

この高齢化等人口構成の変化や人口減少により大きな影響を受けることが予想される典型的な需要項目に、住宅投資が挙げられる。第3－3－8図は、総務省「住宅・土地統計調査」データで世帯主の年齢層別に持家率をみたものであり、折れ線グラフが持家率、棒グラフがその前の年齢層の持家率との差を示している。このグラフによれば、持家購入による住宅需要は、30歳代から40歳代前半に大きいことがうかがわれる。人口の減少及び高齢化により、こうした世代の人口が減少すれば、必然的に住宅需要は低下せざるを得ない。

第3－3－8図 年齢層別持家率の推移

（備考）総務省「住宅・土地統計調査」（平成20年）より作成。

実際の人口変化が住宅需要にどのように影響を及ぼしたのかを、実績データを使ってみてみる。第3－3－9図は、60年から10年毎に、横軸に人口増加率、縦軸に新規住宅着工戸数の伸び率を取り、各地域のデータをプロットしたものである。60年代には、人口増減率に関係なく住宅着工戸数は各地域とも10%以上の伸びを記録し、旺盛な住宅需要がみられた。しかし、70年代には住宅需要の伸びは地域によりプラス・マイナス相半ばしており、いわゆるバブル景気を含む80年代に再びプラスの成長となったもの、90年代以降は各地域とも減少方向となっている。各年代の地域データを横断面データとして人口増加率と住宅着工戸数増加率の相関を取ると、必ずしも正の相関が確認できない。しかし、年代を経るに従って、座標の分布が右上から左下へ、第1象限から第3象限へと移行してきており、人口と住宅需要がともに縮小方向に向かっていることが示唆されている。
第3－3－9図 人口と住宅需要の関係

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」、総務省「国勢調査」より作成。

2．伸び率は年率換算した値。

3．沖縄のデータは1973年から存在するため、60-70年と70-80年には沖縄は含まれない。

4. 括弧内の値はt値。

5. 地域区分は A。

本節では、消費や住宅需要について検証してきた。人口減少及び高齢化が経済に与える影響として、労働供給の減少や労働生産性の低下による潜在成長力の低下を懸念する声が大きいが、家計消費や住宅需要にみるように、今後人口減少や高齢化が加速するにつれて、国内需要の減少という、需要面からの影響がさらに大きくなることが予想される $ ^{90} $ 。したがって、それに対応した企業等の供給体制の再編、新たな需要の開拓や海外需要の取込みが、将来の経済成長の重要な鍵となる。この点については、次節でさらに論じる。
平成15年度

国土交通省・環境省予算のポイント

(政府案)

平成14年12月

石 原 主 計 官
## 国土交通省予算政府案のポイント

「基本方針2002」の「新重点4分野」への施策の戦略的な集中を図りつつ、不審船対策等の時流に乗った要求についても厳しく精査した上で措置。

项目	14年度	15年度	14'→15'增减
国土交通省(非公共)	6,350億円	6,347億円	△ 3億円(△0.0%)

コストを厳しく見直す中で鉄道公共事業の効率的・重点的な実施を確保

☐ 整備新幹線

一 平成12年12月の政府・与党申合せに従い、物価下落等を反映し686億円を措置。

(14年度 700億円 → 15年度 686億円)

都市·幹線鉄道

一 既往事業のコストを見直しつつ、地下鉄の新線建設として、名古屋市6号線（野並～徳重）、仙台市東西線（荒井～動物公園）を実施。（新規採択）

## ◆ 不審船対策の充実による我が国の安全の確保

○ 不審船対応巡視船の整備

高速高機能巡視船を平成15年度に5隻着エし、3ユニット（1ユニットは4隻で構成）を不審船出没海域に配置する事を目指す。

(14 年度 66 億円 → 15 年度 107 億円)

☐ 現場対処職員の安全確保等

一 巡視船、ヘリコプターの防弾化等を措置。（14年度 0億円 → 15年度 31億円）

## 訪日外国人旅行者の増加等総合的な国際観光施策の実施

○ ビジット・ジャパン・キャンペーンの実施

「基本方針2002」(平成14年6月25日閣議決定)、「観光振興に関する副大臣会議報告書」(平成14年7月4日)などを踏まえ、米国、韓国等重点市場を対象とする官民が一体となった戦略的かつ効果的な訪日キャンペーンを実施。

(14 年度 0 億円 → 15 年度 20 億円)

## 補助金制度の見直し

○ 地方向け奨励補助金の縮減

一 裁量的经费 (14 年度 86 億円 → 15 年度 11 億円)

一 公共投資関係費 (14年度 29億円 → 15年度 27億円)
## 国土交通省予算政府案の概要

## 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方

○ 建設産業の構造改革

・建設業における産業システムの高度化・再生推進

(14 年度 0 億円 → 15 年度 5 億円 (新規))

☐ 中央合同庁舎第7号館等のPF1手法による整備

(15 年度 国庫債務負担行為限度額 996億円 (新規))

☐ 快適な都市生活空間実現のための都市鉄道の整備の推進

・地下高速鉄道整備（新規採択）

(15年度 403億円の内数（新規）)

☐ 都市の国際競争力の向上

・スーパー中枢港湾調査

(14年度 0億円 → 15年度 1億円（新規）)

☐ 土地の流動化・有効利用の推進

・都市部を中心とした地籍調査の推進

(14 年度 141 億円 → 15 年度 144 億円)

☐ 災害・犯罪等に強い安全で安心な都市・地域づくり

・不審船等事案対応能力の強化（現場対処職員の安全確保等）

(14 年度 0 億円 → 15 年度 31 億円（新規））

・東南海・南海地震観測体制の強化（14 年度 0 億円 → 15 年度 3 億円（新規））

・ハザードマップ基礎情報整備（14 年度 1 億円 → 15 年度 1 億円）

○ 総合的な観光振興対策の推進

・ビジット・ジャパン・キャンペーン運営費

(14 億円 0 億円 → 15 年度 20 億円 (新規))

## 公平で安心な高齢化社会・少子化対策

○ 公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化の推進

・鉄道駅のバリアフリー化の推進（非公共）（14年度 37億円 → 15年度 37億円）

・ " （公共）（14年度 6億円 → 15年度 7億円）

・公共交通移動円滑化設備整備（ノンステップバス）

(14年度 14億円 → 15年度 14億円)

・官庁施設のバリアフリー化の推進（14年度 47億円 → 15年度 32億円）
## 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

○ モーダルシフト等の推進

・次世代内航船の研究開発

(14 年度 4 億円 → 15 年度 3 億円)

☐ 燃料電池の実用化・普及

・バイオガスを活用した燃料電池の導入等に向けた実証実験の実施

(14年度　0億円　→　15年度　14億円(新規))

☐ グリーン庁舎（環境配慮型官庁施設）の整備等の推進

(14 年度 82 億円 → 15 年度 104 億円)

## 人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、IT

○ I T を駆使した災害予測など情報防災の推進

・電子基準点測量 (14年度 9億円 → 15年度 9億円)

・リアルタイム災害情報システムの開発 (14年度 0億円 → 15年度 2億円 (新規))
# 平成15年度国土交通省予算の内訳（政府案）

[一般会計]

Ⅰ 総額 7 兆 1, 111 億円（対前年度比 △3.2%）

Ⅱ 公共事業関係費 6 兆 4, 683 億円（対前年度比 △3.6%）

Ⅲ 行政部費 6,428 億円（対前年度比 0.7%）

(注)単位未満四捨五入のため、計は一致しないものがある。
# 整備新幹線の取扱いについての概要 (平成12年12月18日政府与党申合せの概要)

### 1. 基本的な考え方

整備新幹線については、整備計画に沿って着実に整備を進める必要があるが、公共事業のあり方について、効率化や重点化等の観点から見直しが進められている中、期待感のみをふくらませることは慎むべき。

・安定的な財源見通しを確保した上で新たな着工を行う。

### 2. 既に着エした区間の工期短縮等

今後の整備にあたっては、開業効果をできる限り早期に発揮させることが国民経済上重要との観点から、先ず開業時期が近づいている区間の早期完成を図り、次いで既に着工した区間の工期短縮を図ることを優先的に行う。

· 具体的な工期短縮期間は、公共事業の性格上、今後概ね十年程度とすることが適当。

### 3. 新たな区間の着工

・現在工事実施計画の認可申請がなされている区間のうち、既に着工した区間と同時開業の望ましい区間について新たに着工することを優先する。

・収支採算性、投資効果等を十分に吟味するとともに、JRの同意、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取付等基本条件が整えられていることを確認した上で行う。

・今回着エしない区間については、社会経済情勢、国・地方公共団体の財政事情等に照らし、東北新幹線盛岡・八戸間及び九州新幹線新八代・西鹿児島間の両区間の完成後に見直す。

### 4. 主な線区の取扱い

・東北新幹線 盛岡・八戸間 平成14年末の完成を目指す

八戸・新青森間 今後概ね12年後の完成を目指す

・九州新幹線 新八代・西鹿児島間 フル化し、平成15年末の完成を目指す

博多・新八代間 フル化し、今後概ね12年後の完成を目指す

・北陸新幹線 長野・富山間 フル化し、今後概ね12年強後の完成を目指す
## 北陸新幹線

## 凡例

新たに若工した区間

フル規格に変更した区間

既に蒿エしていた区間

未开工区
# 名古屋市6号線の整備事業について

### 1. 事業概要

名古屋市6号線は、急速に都市化が進展している名古屋市東部地域において発生する輸送需要に対処し、著しい交通渋滞が発生している沿線道路の交通混雑の緩和を図るとともに、地域の拠点として都市機能の充実を図ろうとする事業である。

2. 計画概要

(1) 建設主体 名古屋市

(2) 運營主体 同上

(3) 整備区間 野並～德重 4.1 km

3. 総建設費 1,168億円

5. 開業時期 平成26年度

路線図
# 仙台市東西線の整備事業について

### 1. 事業概要

仙台市東西線は、仙台市東部から仙台駅及び仙台駅西側の中心市街地を経て南西部に至る路線であり、JR線、地下鉄南北線と相まって仙台市内の東西交通軸を形成するものである。

2. 計画概要

(1) 建設主体 仙台市

(2) 運營主体 同 上

(3) 整備区間 荒井～動物公園 14.4 km

3. 総建設費 2,735億円

4．開業時期 平成27年度

路線図
# 不審船対策

九州南西海域不審船事案を踏まえ、不審船追跡能力の向上、情報・通信・監視能力の強化、現場対処職員の安全確保のための防弾対策や武器の高機能化等を図る。

## ① 高速高機能巡視船の整備 10 隻 [うち継続5隻]

高速高機能の巡視船を整備し、日本海・東シナ海等における不審船対応能力の強化を図る。

○ヘリ甲板付高速高機能大型巡視船 [PL型] 2隻

○高速高機能大型巡視船 [PL型] 3隻（うち継続1隻）

○高速特殊警備船 [PS型] 3隻（うち継続2隻）

○中型巡視船 [PM型] 1隻（継続）

○小型巡視船 [PS型] 1隻（継続）
## ② 巡視船・航空機等の装備強化

巡視船・ヘリコプターの防弾対策、武器の高機能化、赤外線捜索監視装置、高性能レーダー等の装置を整備し、不審船対応能力を強化する。
## ビジット・ジャパン・キャンペーン

1,622万人(世界第10位)

328億ドル

477万人(世界第35位)

34億ドル

※国際収支は約3.6兆円の

赤字

<新ウェルカムプラン21>

概ね平成19(2007)年を目途に

訪日外国人旅行者数を

800万人にする

そのためには

毎年平均9%の伸

びが必要

## 各国に比して少ない予算

國際観光振興会 34億円

韓国観光公社 119億円

香港政府観光局 91億円

オーストラリア政府観光局 100億円

英国政府観光庁 101億円

カナダ観光局 134億円

く観光振興に関する副大臣会議報告書(平成14年7月4日)>

外国人来訪者の促進は国際的な相互理解の増進、国際平和に貢献する重要な国策であり、わが国の文化・観光魅力の宣伝、情報提供、外客誘致活動は、諸外国と比較して不十分であり、かつ、見劣りがすることから、国が中心となって、効果的な外国マスメディアの活用等、量、質の両面で飛躍的に強化する。

戦略的かつ効果的な訪日キャンペーン

「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を実施

官民が一体となった美施本部が戦略的キャンペーンを企画・実施

韓国、米国、中国、香港、台湾を重点市場として設定

各重点市場の特性に応じた最適なキャンペーン手段を選択、組み合わせ

訪日外国人旅行者の倍増→我が国に大きな経済効果訪日外国人旅行者が800万人来訪した場合、生産誘発額6兆6600億円、雇用誘発数38.6万人の経済波及効果
環境省予算（非公共）政府案のポイント

■ 既定経費を厳しく見直す一方、「基本方針 2002」を踏まえ「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」に予算を重点化

■ CO₂排出抑制に向けて石油特別会計を経済産業省と共管化

### 平成15年度政府案 1,007億円（894億円） (対前年度 113億円 12.6%増)

## ◆ 「新重点4分野」への重点化

1. 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

○ 原状回復の推進

平成10年6月以前の産業廃棄物の不法投棄に関し、その原状回復を行う都道府県への支援を強化（14年度0億→15年度30億）

☐ エコタウン事業の推進

リサイクル社会への推進を図るため、民間事業者が行う先進的な廃棄物処理施設整備に対し支援を実施（14年度　0．5億　→　15年度　5．2億）

☐ 環境学習拠点の整備

国設鳥獣保護区における自然とのふれあいや自然環境学習を推進するため、その拠点整備を着実に実施（14年度 0億 → 15年度 3.0億）

☐ 重要生態系監視地域のモニタリングを推進

自然環境の劣化の現状や動植物の生息数・現存量の変化を把握するため、重要な生態系について継続監視に着手

(14 年度 0 億 → 15 年度 4.0 億)

2. 人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、IT

☐ 地球環境研究・技術開発の推進

地球温暖化対策をはじめとする地球環境問題に対応するため、環境研究・技術開発を推進（14年度 29億 → 15年度 30億）

☐ 環境技術の実証を実施

普及の進んでいない先進的な環境技術について、第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施（14年度 0億 → 15年度 2.5億）

☐ ナノテクノロジーを活用した環境技術の開発推進

ナノテクノロジーによる小型化、高機能化のメリットを活かした革新的な環境技術の開発の推進（14年度 0億 → 15年度 3億）
☑ 石油特別会計の歳出のグリーン化

○ 石油特別会計で省エネ・代エネの観点から、CO₂排出抑制対策事業を支援

(14 年度 0 億 → 15 年度 60 億)

▶ 民生分野におけるCO_{2}削減対策の実施

▶ 廃棄物処理分野における地球温暖化対策

▶ CO_{2} 排出抑制のための京都メカニズムの活用

国民各層への知識の普及啓発活動の推進
## 環境省予算（非公共）政府案の概要

☑ 循環型社会の構築

○ PCB廃棄物対策推進費補助金 (14年度 20億→ 15年度 20億)

○ 不法投棄事案対応支援事業 (14年度 0億→ 15年度 0.3億)

◆ 地球環境問題への対応

○ 「環のくらし」推進事業費 (14年度 1.1億→15年度 1.5億)

○ 温室効果ガス排出量・吸收量管理体制整備費 (14年度 2.0億→15年度 2.5億)

◆ 自然共生型社会の構築

☐ 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業

(14 年度 1.2 億→ 15 年度 1.5 億)

☐ 自然再生情報整備推進費 (14 年度 0 億→ 15 年度 0.5 億)

総合環境保全対策の推進

☐ 自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策費

(14 年度 2.4 億→ 15 年度 3.0 億)

☐ 土壤環境保全総合対策推進費補助 （14 年度 1.3 億→ 15 年度 5 億）

環境研究・環境技術開発の促進

○ 廃棄物処理等科学研究費補助金 （14年度 10.5億→ 15年度 11.5億）

○ 環境技術開発等推進費 （14年度 7.7億→ 15年度 7.7億）
# 平成15年度環境省予算(非公共)政府案の内訳

[一般会计]
不適正処分された産業廃棄物の原状回復等措置の実施

10年6月以前に

不適正処分が行

われたもの

排出事業者責任の追及が困難

[マニフェスト制度など法制度の不備]

[行政としての対応の遅れ]

排出事業者の責任追及とは別に、行政として地域環境の保全を目的とした対応が必要

不適正処分廃棄物の処理の推進

・地域環境の保全のため、地方公共団体が地域環境の保全を目的として推進すべき問題と認識

・10年間の時限立法

原状回復等の計画的推進

・国による基本方針の策定

・都道府県による原状回復等措置推進計画の策定

・対策箇所の

リストアップ

・県の取組状況

の検証

・市町村等による計画に対する意見

↓

・計画の公表

特定原状回復等措置の実施

・国による財政支援

- 有害性の高い廃棄物 1／2補助

- その他の廃棄物 1／3補助

・地方債の特例措置

10年6月以降に

不適正処分が行

われたもの

マニフェスト制度等により排出事業者責任を追及

廃棄物処理法による一般規定

廃棄物の適正処理の推進

- 排出事業者責任による産業廃棄物の処理

・廃棄物の適正処理を行うための規制、基準

・排出事業者責任の追及

・関係都道府県に対する協力要請

· 不適正処分に関与した行為者、排出事業者等に対して、改善命令、措置命令の発出

・命令に従わない場合等において

都道府県が代執行により処理

・代執行に要する経費は、都道府

県が一時的に負担

・代執行に要した費用の求償
## 3 リスクへの対応

私たちは、ここ数年の間に東日本大震災の発生やリーマンショックなど、発生する可能性が極めて低いものの、いったん起きればその影響が極めて甚大なテール・イベントを経験してきた。その中で、今回の大震災を契機として、前述したサプライチェーンの寸断に加え、交通機関の混乱などによってその脆弱性が顕在化した東京一極集中のリスクなど、リスクに対応するための様々な論点が浮かび上がってきた。リーマンショックのような経済的なリスクや震災のような自然災害のリスクが顕在化することは今後も想定されるため、リスクに強い社会、制度の構築は急務である。ここでは、震災後にでてきたリスクへの備えに関する論点を検討するとともに、リスクへの対応として有力な手段である保険について確認する。

## (非常時に備え、バックアップ体制の構築は官民問わず不可欠)

今回の東日本大震災は、東日本を中心に大きな損害をもたらし、また我々に多くの教訓をもたらした。時間の経過とともに、震災で得た教訓について風化するおそれもあるが、自然災害が多く、バブル経済崩壊やリーマンションックなど経済的な大変動も決して少なくない我が国においては、リスクへの対応をより強固にするために、今回でてきた問題点を整理し、共有することは非常に重要である。ここでは、今回の東日本大震災を機にでてきた論点を確認しよう（第2－2－7表）。

まず企業部門においては、これまで確認してきたように効率性を追求したサプライチェーンの脆弱性が確認された。これまでは効率性と頑健性のトレードオフの認識が薄く、効率性のみに重点が置かれてきたという指摘もある。今後は、効率性を大きく損なわない範囲でのサプライチェーンの再構築 $ ^{41} $ が不可欠である。また、事業継続計画（B C P）の策定の重要性があげられる。内閣府の「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（2010）によれば、2009年度におけるB C Pの策定状況（策定済みと策定中の合計）は、大企業において6割程度、中堅企業では3割程度と事業継続計画への取組は十分とは言い難い。大規模災害後に、必要な業務に対して優先度をつけて効率的に対応するためにもB C Pの策定は急務である。さらに、情報システムが事業を支える重要なインフラになっていることにかんがみ、重要な業務を支える情報を中心にバックアップシステムを整備することや、自家発電装置、電源や回線など各種設備の二重化対策を実施することで、自然災害などにより情報システムが被災した場合や電力の供給がストップした際に備えることが求められる。

次に、金融は、電力や水道などと並ぶライフラインの一つであり、経済活動を支える重要なインフラであることから、非常時における金融市場や金融システムの安定確保が不可欠で
ある。リスク管理については、先ほど確認した、例えばV a R手法にも限界がある $ ^{42} $ ことを考慮すると、ショックが発生した際の耐久力、つまりそれぞれの金融機関が十分な自己資本や流動性を保有しておくことが望まれる。またリスクの一部集中を避ける、つまりリスク・エクスポージャー $ ^{43} $ の集中を回避することが重要である。サブプライム・ローン問題では、一見すると証券化により分散は図られていたが、アメリカの住宅価格に依存するという形でリスクが集中していたために問題が深刻化した。このような事態を防ぐためにリスク・エクスポージャーの分散が必要である。また、国際決済銀行（BIS）（2010）は、経済の負のショックなどへの金融機関の頑強性を強化することや、金融リスクの蓄積を主体的に回避し、金融破たんのリスクを減らすためには、マクロプルーデンス $ ^{44} $ 政策が重要であることを指摘している。

最後に、震災当日の交通機関の混乱などを踏まえ、東京一極集中の危険性が指摘されている。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を東京圏とした場合、これら1都3県という限られた土地に日本の人口や名目GDPの3割程度、また大企業本社・本店数 $ ^{45} $ の6割強が集中しており、極めて大きな経済的ウェイトを占めていることが分かる。首都直下地震の可能性も指摘されているなか、このような過度の集積は、必要以上の混乱を招く危険性があるだけでなく、これだけの経済規模の地域が一時的にせよその活動をストップすることで、経済、行政など日本全体のあらゆる活動がストップしてしまう可能性を秘めており、例えば関西圏や、太平洋側にある東京圏とは逆の日本海側などに、有事の際に経済や行政機能の一部を分担できる態勢を構築しておくことも、リスクに備えるという意味では有効であると考えられる。ただし、組織の分散は非効率を招きやすいので、効率性とリスク分散のバランスをとった上で、適切な対応を考える必要がある。
## 第2－2－7表 リスク対策に関する主な論点

バックアップ体制の構築は官民問わず不可欠

内容	備考
企業	指揮命令系統の明確化	・災害対策本部長、事務局等の組織化
本社等重要拠点の機能の確保	・非被災地での業務の継続を検討・遠隔地の文書・電子データ保存サービスの活用
対外的な情報発信および情報共有	・情報収集・伝達、広報体制の確立・通信・情報手段の確保
情報システムのバックアップ	・バックアップ稼働・切り替え計画・設備の二重化対策
製品・サービスの供給関係	・代替生産の事前取り決め・生産拠点・調達先の分散・適正在庫の見直し・部品・素材の共通化、差別化の徹底・OEM、外部委託の活用	・集積の経済性の低下→産業クラスター構想・国内産業空洞化懸念・競争力低下懸念
金融	個別金融機関	・自己資本・流動性の保有・リスク・エクスポージャーの集中回避・国際的なリスクシェアリング（リスクファイナンス）
金融当局	・情報の伝達・共有、市場取引に関する意思決定・金融規制・監督・適切な金融政策・頑健な決済システムの構築
政府	緊急時通信、情報管理	・非常用電源の容量増大・インターネットエクスチェンジの分散・公的情報のバックアップシステムの構築
交通基盤の整理	・ネットワークの代替性・多重性を確保・ミッシングリンクの解消
首都機能分散	・東京圈の機能分散・バックアップ
広域的な地域間連携	・地方公共団体間の防災協定
家計	保険	・生命保険・損害保険

(備考) 内閣府作成。

## (地震保険の加入は所得要因よりも地理的なリスクに依存)

先ほど確認したように企業であればB C Pの策定、情報システムのバックアップの確保などが対応策として考えられ、また、企業、家計ともに非常時の食料や燃料を備蓄しておくという手段も自然災害などのリスクに備えるという意味では有効である。これらの対策以外にも、通常時の所得を災害時に効果的に移転するという意味では、大規模リスクに対して保険の果たす役割が非常に大きいと考えられる。ここでは、東日本大震災でも注目を集めた地震保険についてその現状を確認しよう（第2－2－8図）。

まず、我が国における地震保険加入率 $ ^{46} $ の動向を見ると、年々増加している。特に1995年や2005年前後において増加幅が大きいが、95年には阪神・淡路大震災が、2003年には宮城県中部地震が、そして2005年には宮城県沖地震や新潟中越地震が起きたため地震保険加入者が急増したと考えられる。2010年度末の都道府県別の地震保険加入率の水準をみると、2003年、2005年に大きな地震が発生した宮城県や、首都直下地震や東海大地震の可能性が指摘され
れている首都圏や愛知県で加入率が高くなっていることが分かる。都道府県別の地震保険加入率の年次推移をみると、例えば兵庫県では95年に増加率が大幅に上昇し、宮城県でも2003年以降に上昇率が大きくなっており、地震のあった後に地震に関係ある地域で急激に加入率が高まり、その後時間とともに加入率の上昇率は鈍化している $ ^{47} $ 。加入行動は、地震という出来事に左右され、また、その効果は時間とともに薄れていくといえよう。

次に地震保険の加入要因について考えてみよう。Kunreuther（2006）によれば、人々が地震保険に入らない要因として、①大規模災害の発生確率を過小評価している、②災害の影響を考慮する際に短期間（1、2年）しか考慮していない、③家計の予算的に厳しい、④大規模災害後は公的機関が助けてくれるので自ら地震保険に加入する必要がないと考えがちである、といったことが指摘されている $ ^{48} $ が、我が国ではどうであろうか。まず県別のデータを用いて所得要因をあらわす可処分所得と地震保険加入率の関係を見ると、両者には相関が確認できず、所得が多い県ほど地震保険加入率が高いという関係は見出せなかった $ ^{49} $ 。一方、地震発生のリスクを示す地震保険料率と地震保険加入率の関係を県別でみると、両者には正の相関、つまり地震発生確率が高い県ほど、地震保険加入率が高まるという関係が確認された。

地震保険に関するアンケート調査 $ ^{50} $ を活用し、地震保険が必要だと思うが加入していない理由や地震保険を不要だと思う理由、さらには現行の地震保険に満足できない理由をみると、「検討したが、補償内容や保険料等に満足できなかったから」や「保険料が高い」、「リスクに対して割高」という回答が上位にきており、Kunreutherが指摘したように、人々が大規模災害の発生確率を過小評価していたり、短期間でしか災害の影響を考慮していない可能性 $ ^{51} $ がある。また、不要の理由として、「義援金等の公的な支援を期待しているから」も1割近くの回答があり、震災が起きても公的部門からの支援があるので地震保険に入らないという要因が我が国でも存在していることを示している。

地震保険は災害前後の所得移転を適切に実現するという効果を持つため、大震災のようなリスクへの備えとして有効活用が望まれる。地震保険をより一層活用するためには、人々が考えている地震の発生リスクが過小なのか、それとも保険料率が過大（保険側が地震発生リ
スクを過大に評価している）なのかを今後、さらに詳細に分析する必要があるといえよう。また、これまで見てきたように地震保険の加入行動をみると、地震が発生したかどうかに強く影響されていたり、大規模災害発生の確率を過小評価している可能性があるなど、人々のリスクの認知や対応の仕方の特性を考慮した上で対応することが望まれる。

## 第2－2－8図 地震保険の現状

## 地震保険の加入は地理的なリスクに依存

## （１）地震保険加入率の推移

## （2） 都道府県別 地震保険加入率（2010年度末）
（３）都道府県別　地震保険加入率の推移

（4）都道府県別 地震保険加入率と可処分所得、保険料率
（５）地震保険は必要だが加入していない理由

（６）地震保険が不要と考える理由

（7）現行の地震保険に満足できない理由

（備考）1．損害保険料率算出機構統計、総務省「家計調査報告」、株式会社野村総合研究所「地震防災対策に関する意識調査」により作成。

2.（5）、（6）は地震保険のうち居住用建物に関しての回答。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	評価方式	総合実績·事業	番号	②政策目標6-1
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,383,724,066	1,073,614,752	1,288,421,906	1,276,315,751	1,304,177,092

補正予算(千円)	-	-	-	-

線越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	1,383,724,066	1,073,614,752	1,288,421,906

執行額(千円)	138,167,788	136,278,400	137,767,673

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度政策評価結果を踏まえ、国際的な取組への参画及び外国為替資金の運営のため、必要な経費の確保につとめるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	番号	②政策目標6-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	外国為替資金特別	事務取扱費	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	590,443	656,556
●	2	外国為替資金特別	諸支出金	手数料等に必要な経費	45,557,090	68,621,910
●	3	外国為替資金特別	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	1,230,168,218	1,234,898,626
●	4
小計	1,276,315,751	1,304,177,092
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	1,276,315,751	1,304,177,092	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	番号	②政策目標6-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減

該 当 な し
「政策の目標」	政策目標6-1:外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保(評価書299頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	世界各国の経済の相互連関が深まり、国際的な資金移動が活発化する中で、我が国と外国との間の資金移動が円滑に行われる環境を整えるとともに、国際金融市場の混乱に端を発する世界的な景気後退が発生した平成20年以降、国際金融システムを安定させることが重要となっている。このような認識の下、財務省では、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいて外国為替制度の運営に当たったほか、国際金融システムの安定に向けた制度強化が急務となっている。また、従来より我が国と密接な経済的結びつきを有するアジア地域の経済の安定は重要であり、域内における地域金融協力を更に強化していく。このほか、テロ資金供与や大量破壊兵器の拡散への資金支援といった国際金融システムの濫用の防止にも取り組んでいく。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第183回国会財務大臣財政演説	平成25年2月28日	昨年後半には、世界経済の減速等も背景に、日本の景気は弱い動きとなり、景気の底割れが懸念されておりましたが、最近では、株価も回復し始めるなど、明るい兆しも見え始めています。今後とも為替市場の動向について引き続き注視するとともに、こうした動きを、民間投資の喚起や雇用・所得の拡大を通じて、確かな経済の再生につなげていかなければなりません。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度	(達成度に係る評価の理由等)
A達成に向けて相当の進展があった。	業績指標として掲げた国際収支統計等の正確かつ適時な情報の提供については、目標どおりの頻度で統計を作成・公表し、目標値を達成している。また、国際収支統計のIMFマニュアルを適用するための移行に向けた準備作業も、平成24年度実施を目標としていた項目は着実に実施している。外国為替市場の安定に関しては、日常的な国際金融市場のモニタリングや各国の通貨当局との意見交換、緊密な協力等を行っている。加えて、G7声明(平成25年2月12日)やG20声明(平成25年2月15～16日)では、日本を含む各国の財政・金融政策が、為替レートではなく、国内目的を達成することに向けられてきたこと、今後もそうしていくことが確認され、「為替レートは市場において決定されるべき」等のコミットメントが再確認されている。また、為替市場のモニタリングに関して、主要金融機関からの「外国為替の持高の報告」の徴求を平成25年6月末まで継続して実施することとしている。さらに、欧州金融安定ファシリティ(EFSF)債に関して、外貨準備において継続的に購入し、欧州における金融の安定に貢献してきたところであり、欧州の金融安定化が通貨の安定に資するとの観点から、欧州自身の今後の更なる取組を踏まえつつ、欧州安定メカニズム(ESM)債に関しても、外貨準備を活用して一定部分を継続的に購入していくこととしている。国際金融システムの安定に関しては、G20やG7における国際的な議論・取組に積極的に参画するとともに、IMFに関しては、他国に先駆け、IMFに対する600億ドルの資金貢献を表明し、IMFの資金基盤強化を主導するほか、IMFの機能強化等の議論に積極的に参画している。アジアにおける地域金融協力の強化に関しては、ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁プロセスにおいて積極的に取り組み、チェンマイ・イニシアティブに関しては、その有効性を高めるべく、規模の増額を含む現行の危機対応機能の強化、及び危機予防機能を柱とする強化策に合意し、域内の経済監視を行う常設機関であるASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス(AMRO)に関しては、更なる組織強化の検討及び国際機関化に向けた準備の加速に合意している。また、「信用保証・投資ファシリティ(CGIF)」に関しては、その保証案件の組成に向けた作業を進めた。さらに、アジア債券市場育成イニシアティブを通じて、クロスボーダー債券取引の促進に向けた取組等を進めるとともに、地域金融協力の中長期的な課題に関しても、平成25年1月に太平洋自然災害リスク保険のパイロット・プログラムを開始する等、積極的に議論・取組を進めている。二国間での取組については、韓国及び中国との間で、財務対話を開催している。また、インドとの間では、総額150億ドルの二国間日印通貨スクリプ取極を平成24年12月に締結している。
テロ資金供与や大量破壊兵器の拡散への資金支援といった国際金融システムの濫用防止に関しては、国際会議やFATF(金融活動作業部会)等への積極的な参画を通じて、その対策に貢献している。特に、北朝鮮及びイランに関しては、累次の国連安保理決議に基づき、核開発等に関与する者に対する資産凍結等の措置を講じてきており、本年度も、安保理決議等により指定された対象者に対し、資産凍結等措置を実施している。
このように、世界的な金融市場に不安定化のリスクが残る中、各国通貨当局との緊密な協力等を通じて為替市場の安定に向けて取り組むとともに、国際金融システムの安定に向けた国際的な取組に引き続き積極的に参画し、さらに、アジアにおける地域金融協力に関しても成果・進展が見られたことから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
(今後の提言等)
(政策の改善)
今後取り組むべき具体的な手段(外国為替市場の安定に向けた取組、アジアにおける地域金融協力強化の取組等)に言及している。
2 当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。
講評
(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会」)	○ 日本の最近の円の動きを見ると、この半年で約30円も動いており、70円台が100円になっている。
マーケットファンダメンタルに対応して日本の為替が動いているというが、もう少し安定的になってほしいという意見も聞く。
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
1,288,422百万円	政府短期証券の利子の支払に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費
# 臓器移植の実施状況等に関する報告書

平成25年10月29日

厚生労働省

## 第 1 臓器移植の実施状況

### 1. 移植希望登录者数

○ 移植希望登録者数は、平成25年9月30日現在、全国で、心臓271名、肺215名、心肺同時（心臓と肺を同時に移植）5名、肝臓375名、腎臓12,316名、肝腎同時（肝臓と腎臓を同時に移植）12名、膵臓42名、膵腎同時（膵臓と腎臓を同時に移植）149名、小腸2名となっており、眼球（角膜）の移植希望登録者数は、平成25年8月31日現在、全国で2,198名となっている。

## 2 ．移植实施数等

○ 臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号。以下「臓器移植法」という。）に基づき、平成24年度には、45名の者が脳死と判定されており、また、臓器移植の実施数等は下表のとおりとなっている。

なお、括弧内の数字は、平成9年10月16日（臓器移植法の施行の日）から平成25年9月30日（眼球（角膜）については同年8月31日）までの間の臓器移植の実施数等の累計である。また、平成9年10月16日から平成25年9月30日までの間に、臓器移植法に基づき238名の者が脳死と判定されている。

提供者数	移植实施数
脳死した者からの提供数	脳死した者の身体からの移植数
心臓	30名(175名)	30名(175名)	30件(175件)	30件(175件)
肺	31名(154名)	31名(154名)	35件(184件)	35件(184件)
肝臓	35名(188名)	35名(188名)	38件(202件)	38件(202件)
腎臓	97名(1,484名)	40名(220名)	181件(2,744件)	79件(430件)
膠臓	29名(172名)	29名(170名)	29件(172件)	29件(170件)
小腸	1名(13名)	1名(13名)	1件(13件)	1件(13件)
眼球(角膜)	939名(15,300名)	16名(90名)	1,456件(24,745件)	26件(167件)

（注1）心臓及び肺の移植実施件数のうち、心肺同時移植は1件となっている。

（注2）膿臓及び腎臓の移植実施件数のうち、膿腎同時移植は平成24年度で20件、累計で124件（心停止下を含む。）となっている。（注3）肝臓及び腎臓の移植実施数のうち、肝臓同時移植は1件（平成24年度に実施）となっている。
☐ 平成22年7月17日に「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律」（平成21年法律第83号。以下「改正法」という。）が全面施行されたが、同日から平成25年9月30日までの間に、臓器移植法に基づき151名の者が脳死と判定されている。このうち、改正法により新たに可能となった、本人の書面による意思表示がなく家族の書面による承諾に基づき脳死と判定されたのは117名、本人の書面による意思表示のあった者は34名にとどまっている。このように、本人意思表示による臓器移植件数に大きな変化はないことから、一人ひとりが臓器を「提供する」「提供しない」にかかわらず、意思表示をしていただくような普及啓発に取り組んでいる。また、平成25年9月30日現在、18歳未満の者からの脳死下での臓器提供は5件となっており、そのうち、15歳未満の小児からの臓器提供は3件となっている。

また、後述する「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 検証のまとめ」においては、臓器提供を承諾した家族とコーディネーターとの面談回数は、改正法施行後もあまり変化はなかったが、家族の承諾の理由については、本人の臓器提供意思の尊重のほか、社会貢献や生命の永続といった理由が挙げられた。

### 3. 臟器提供施設

○ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器提供については、「「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）」（平成9年10月8日健医発第1329号厚生省保健医療局長通知（最終改正：平成24年5月1日）。以下「ガイドライン」という。）により、当面は、下記(1)から(3)までの条件を全て満たしている施設に限定している。平成25年6月30日現在、下記(3)ア）からオ）までに該当する施設は865施設であり、そのうち、厚生労働省の照会に対して臓器提供施設としての必要な体制を整えていると回答した施設は400施設、このうち18歳未満の者からの臓器提供を行うために必要な体制を整えていると回答した施設は214施設となっている。

(1) 臓器摘出の場を提供する等のために必要な体制が確保されており、当該施設全体について、脳死した者の身体からの臓器摘出を行うことに関して合意が得られていること。なお、その際、施設内の倫理委員会等の委員会で臓器提供に関して承認が行われていること。

(2) 適正な脳死判定を行う体制があること。

(3) 救急医療等の関連分野において高度の医療を行う次のいずれかの施設であること。
ア）大学附属病院

イ）日本救急医学会の指導医指定施設

ウ）日本脳神経外科学会の基幹施設又は研修施設

エ）救命救急センターとして認定された施設

オ）日本小児総合医療施設協議会の会員施設

○ 臓器提供者の意思を生かすためにも、臓器提供施設の増加が重要であり、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、院内体制整備（マニュアルの作成、シミュレーションの実施等）の支援に取り組んでいる。

### 4. 移植实施施設

○ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器の移植の実施については、ガイドラインにより、移植関係学会合同委員会において選定された施設に限定しており、平成25年5月1日現在、心臓移植実施施設は9施設（うち3施設は移植術を受ける患者が11歳未満の場合も移植の実施が可能な施設）、肺移植実施施設は8施設、心肺同時移植実施施設は3施設、肝臓移植実施施設は22施設（うち2施設は移植術を受ける患者が18歳未満の場合に限り移植の実施が可能な施設）、膵臓移植及び膠腎同時移植実施施設は18施設、小腸移植実施施設は13施設となっている。

### 5. 臓器あっせん機関の現状

## (1) 公益社団法人日本臓器移植ネットワーク

○ 公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）は、心臓、肺、肝臓、腎臓、膚臓及び小腸のあっせんを全国一元的に行う臓器あっせん機関として、普及啓発活動、移植希望者の登録、移植実施施設への臓器のあっせん等の活動を行っている。

○ 移植を受ける患者の選択は、ネットワークにおいて「臓器提供者（ドナー）適応基準及び移植希望者（レシピエント）選択基準について」（平成9年10月16日健医発第1371号厚生省保健医療局長通知（最終改正：平成24年11月9日））に定める選択基準に基づいて実施されている。
## (2) 眼球あっせん機関

☐ 全国で54（平成25年9月30日現在）の眼球あっせん機関が、普及啓発活動、移植希望者の登録、移植実施施設への角膜のあっせん等の活動を実施している。また、臓器提供意思表示カードの普及活動とは別に、独自に角膜等の提供希望者の登録を行っている。

### 6. 臓器提供意思表示カード等の普及

☐ 厚生労働省は、臓器移植に関する普及啓発を進めるとともに、臓器提供に関する意思表示を援助するため、ネットワークとともに、地方公共団体、関係諸機関等の協力を得ながら、以下の方法により、啓発資料の配布や臓器提供に関する意思表示の機会の普及を図っている。

(1) 市区町村役場の窓口、保健所、年金事務所、公共職業安定所、一部のコンビニエンスストア・スーパー等に臓器移植に関する知識や意思の記入方法等の説明書きと「臓器提供意思表示カード（又はシール）」が一体となったリーフレットを配置

(2) 医療保険の被保険者証や運転免許証に、順次、臓器提供に関する意思表示欄が設けられており、その交付の際、各医療保険関係機関及び運転免許試験場（センター）、警察署等の協力を得て、リーフレットを配布する等の方法により意思表示欄への記載方法を周知

(3) 移植医療に関する理解を深めるために、中学3年生向けに教育用普及啓発パンフレットを約200万部作成し、全国の中学校（約11,000校）等に送付

(4) 新聞広告、テレビラジオCM、雑誌広告等、政府広報や公共広告を活用した普及啓発の実施

☐ 毎年10月を臓器移植普及推進月間とし、臓器移植推進国民大会の開催やネットワーク等の関連団体によるグリーンリボンキャンペーン等により、多くの人に移植医療について理解していただくための普及啓発も行っている。

• 医療保険の被保険者証の裏面にある意思表示欄の記入を促進するため、リーフレット等を調剤薬局等に配置

• 運転免許証の裏面にある意思表示欄への記入を促進するためのポスターを約1万枚作成し、全国の運転免許試験場、教習所や東京メトロ地下鉄駅等に配布

• ポスターと同趣旨のステッカーを東京都のタクシー等6万台に貼る活動を実
施したほか、コンビニエンスストア、カー用品店、ゴルフ場等に約70万台分のステッカーを配置する活動を実施
## 第 2 移植結果

○ 平成9年10月16日（臓器移植法の施行の日）以降実施された心臓、肺、肝臓、腎臓、膚臓及び小腸の移植に関する生存率（移植術を受けた患者のうち、ある期間の後に生存している者の割合）及び生着率（移植術を受けた患者のうち、移植された臓器がある期間の後に免疫反応による拒絶反応や機能不全に陥ることなく体内で機能している者の割合）は、以下のとおりである。

生存率	生着率
1年	2年	3年	4年	5年	1年	2年	3年	4年	5年
心臟	96.6%	96.6%	95.6%	95.6%	94.1%	96.6%	96.6%	95.6%	95.6%	94.1%
肺	83.9%	79.8%	78.7%	77.0%	72.4%	83.9%	79.8%	78.7%	77.0%	70.4%
肝臟	84.7%	82.4%	82.4%	80.9%	80.9%	83.6%	81.4%	81.4%	79.9%	79.9%
腎臟	96.2%	94.6%	93.2%	91.9%	90.9%	87.6%	84.1%	81.0%	77.9%	74.9%
膠臟	95.1%	95.1%	95.1%	95.1%	95.1%	84.4%	83.6%	79.2%	77.6%	74.0%
小腸	83.3%	64.3%	64.3%	64.3%	64.3%	83.3%	64.3%	64.3%	64.3%	64.3%

（注1）心臓、肺、肝臓、膠臓及び小腸の移植は、平成25年3月末日までに実施されたもの。腎臓の移植は平成24年12月末日までに実施されたもの。

（注２）心臓及び肺の生存率及び生着率の数値には、それぞれ心肺同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。膵臓及び腎臓の生存率及び生着率の数値には、それぞれ膠腎同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。
## 第3 その他

### 1. 厚生労働大臣感謝状の贈呈

○ 臓器を提供した者に対しては、その崇高な心をたたえ、感謝の意を表するため、厚生労働大臣感謝状を贈呈している。

### 2. 脳死下での臓器提供事例に係る検証

☐ 5 例目以降の脳死下での臓器提供事例については、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」（厚生労働大臣が参集を求めて開催する行政運営上の会合。座長は柳澤正義日本子ども家庭総合研究所名誉所長）において検証を行っており、平成25年9月30日現在の同会議における検証実施数は、151例となっている。

○ これまでの脳死下における臓器提供事例のうち、平成25年3月末までに検証を終了した150例を対象とし、その経過を総括した「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議　検証のまとめ」を平成25年5月20日に公表した。この中では、下記の事項に関する検証の総括を行った。

(1)医学的検証の総括

・提供者の背景や脳死に至った原疾患

· 法的脳死判定 等

(2) ネットワークによるあっせん業務の状況の検証の総括

・コーディネーターによる家族への脳死判定・臓器提供等の説明及び承諾の状況

・承諾に至るまでの家族の心情、承諾理由

・移植を受けた患者の社会復帰状況

・脳死判定中・脳死判定終了後の家族への支援等