Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1306 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
137	395 国際機関活動推進費	(16,312,108)16,312,108	16,317,188	(5,080)5,080
01-50 經濟協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	(9,766,316)9,766,316	9,814,079	(47,763)47,763	20年度
50086-2725-16-9571 世界保健機関分担金	(2,385,841)2,385,841	1,908,670	(477,171)477,171	予算額	(10,289,274)10,289,274决算額	10,147,659
世界保健機関分担金	1,908,670(2,385,841)
1 平成22年度所要額	18,530,770米ドル
①2010年分分担金額	(2010年分分担金算定额)	(非ODA比率)
(77,211,670)	77,211,540米ドル	×	(1-76.0/100)	=
(23,163,501)	18,530,770米ドル	-	(前年度分担済額)	(23,163,501)
②2011年分分担金額(1月~3月分)	0米ドル
2 平成22年度要額	(23,163,501)	(2,385,841)
(23,163,501)	18,530,770米ドル	×	103円	=
政府開発援助世界保健機関分担金	6,044,120(5,566,962)
1 平成22年度所要額	58,680,770米ドル
①2010年分分担金額	(2010年分分担金算定额)	(ODA比率)
(2010年分分担金算定额)	(77,211,670)	×	(76.0/100)	=
(54,048,169)	58,680,770米ドル	-	(前年度分担済額)	(54,048,169)
②2011年分分担金額(1月~3月分)	0米ドル
2 平成22年度要額	(54,048,169)	(5,566,962)
(54,048,169)	58,680,770米ドル	×	103円	=
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95086-2725-16-9570 国際がん研究機関等分担金	(90,754)90,754	90,754	(0)0	各国からの提出金は、締約国会議開催の経費や各国報告書提出のための支援、取りまとめのほか、たばこ規制関連ガイドライン(たばこ製品の含有物に関する規制、情報開示に関する規定等)の策定等技術的・専門的な措置に使われる予定であり、我が国毛締約国の責務として費用を負担する必要がある。
たばこ規制枠組条約締約国会議事務局分担金
4,005,000米ドル 0.22 @103円	90,754(	90,754)
001 国際分担金等經費	(6,430,112)6,430,112	6,387,429	(42,683)42,683
005 国際分担金	(275,116)275,116	295,400	(20,284)20,284	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	292,174)	283,894)	305,106)	296,672)	298,761)
決算額	285,622	281,965	281,257	295,170
(要求要旨)2010年分の国際がん研究機関分担金、国際社会事業分担金及び経済協力開発機構提出金等に必要な経費
95086-2725-16-9570 国際がん研究機関等分担金	(209,788)209,788	230,025	(20,237)20,237	1 国際がん研究機関分担金	(1,879,381米ドル)	(103)1,502,898米-口	@143円	214,915)	193,577)
2 国際社会事業分担金	(10,000)9,000米ドル	@103円	927(	1,030)
3 経済協力開発機構環境政策委員会化学品プロジェクト分担金(78,767)70,853米-口@143円	10,132(	10,132(	11,264)
4 経済協力開発機構LEED(地域経済雇用開発)プログラム分担金(27,390)28,325米-口@143円	4,051(	3,917)
95016-2725-16-9724 経済協力開発機構等拠出金	(39,608)39,608	39,655	(47)47	計	(276,977)277,306米-口@143円	230,025(	209,788)
経済協力開発機構拠出金	(276,977)277,306米-口@143円	39,655(	39,608)
95016-2725-16-9819 国際労働機関拠出金	(25,720)25,720	25,720	(0)0	国際労働機関拠出金日本語通訳実施経費	25,720(	25,720)

006 国際労働機関分担金	(6,001,120)6,001,120	5,930,194	(470,926)70,926	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	6,424,927)	6,819,927)	5,709,893)	6,758,010)	6,453,898)
決算額	6,424,926	6,819,926	5,709,892	6,758,008
95016-2725-16-9620 国際労働機関分担金	(5,100,952)5,100,952	5,040,665	(460,287)60,287	国際労働機関分担金1 平成22年度所要額	5,040,665(	5,100,952)
1310 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
95016-2725-16-9621政府開発援助國際労働機關分担金	(900,168)900,168	889,529	(4)10,63910,639	(10,639)政府開発援助國際労働機關分担金1 平成22年度所要額(10年分分担金額(394,663,950)388,795,200(10)75)	(10,63200)16.63100	(16.63200)16.63100	(16.63200)16.63100	(16.63200)16.63100
(10,63200)16.63100	(16.63200)16.63100	(16.63200)16.63100	(16.63200)16.63100	(16.63200)16.63100
(10,63200)16.63100	(16.63200)16.63100	(16.63200)16.63100	(16.63200)16.63100	(16.63200)16.63100
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
95016-2122-08-4011 政府開発援助外国旅費	(1,825)1,825	4,605	(2)雇用機関サービス強化ワークショップ2日 5時間 1人 2回 @,910円(3)国内支援委員会 3回 9人 @16,100円計934(政 G)1 ASEAN地域の健康確保対策事業1,551(プロジェクト最終評価経費515(1)最終評価モニタリング経費日本人(行政官)旅費(ベトナム3泊4日)1人 @66,120円(2)最終評価会合日本人(行政官)旅費(タイ2泊3日)1人 @49,020円ASEAN等労使対話ワークショップ1,036(1)日・ASEAN労働問題協力委員会日本(行政官)旅費(ベトナム3泊4日)769(455,620)1人 @66,120円(2)ASEAN+3労使対話ワークショップ日本人(行政官)(フィリピン5泊6日)769(254,620)1人 @66,620円2地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業(1)政労使地域セミナー地域セミナー参加者経費日本側行政官旅費(6級相当1名フィリピン3泊4日)(241,370)@25,020円(2)パイロットプログラムの実施モデル企業パイロットプログラム企画運営委員会参加者経費日本側行政官旅費(6級相当2名)(311,370)@259,020円(120,685)484(432)432)432
1314 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-6012 政府開発援助委員等旅費	(836)836	2,515	(1,679)1,679	日本～フィリピン(マニラ)@25,020円3 アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業(1)失業保険制度導入支援地域セミナー日本(行政官)旅費(インドネシア4泊5日)ア 指定職1人@637,720円イ 6級2人@488,920円(2)雇用機関サービス強化ワークショップ日本(行政官)旅費(6級相当1名)日本～フィリピン(マニラ)@303,620円日本～マレーシア(クアラルンプール)@424,620円4 ASEAN地域移民労働対策事業(前年度限りの経費)プロジェクト最終評価経費計4,605(政 G)ASEAN地域の健康確保対策事業プロジェクト最終評価経費1 最終評価会合(タイ2泊3日)日本人有識者 6級相当 1人@91,120円ASEAN等労使対話ワークショップ1 日・ASEAN労働問題協力委員会(ベトナム3泊4日)日本人有識者(446,800)2 ASEAN+3労使対話ワークショップ(フィリピン5泊6日)日本人有識者 9級相当 1人1回@412,700円アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業1 失業保険制度導入のための支援(1)失業保険制度導入支援地域セミナー(インドネシア4泊5日)日本人専門家1人@488,920円(2)雇用機関サービス強化ワークショップ(フィリピン・マレーシア各3泊4日)	(1,679)1,679	(1,679)1,679	(1,679)1,679
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1011 政府開発援助庁費	0	105	(105)105	日本人専門家	1人 2力国 @64,120円	728(0)2,515(836)
アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業失業保険制度導入のための支援1 国内支援委員会(1)会場借料(2)会議費(要求要旨)アジア地域の開発途上諸国人事・労務管理費を担当し、企業の組織においてリーダシップを有する中堅幹部を我が国の企業に受け入れ、研修することによって、人事・労務管理の能力の向上を通じて各国の経済発展を図ることを目的とする。
005 アジア開発途上国人事・労務管理者育成事業費	(35,146)35,146	35,538	(392)392	(政G)16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(51,102)(50,599)(50,209)(50,827)45,769	45,769	36,996)36,996
交付先(財)日本経団連国際協力センター交付内容アジア開発途上国人事・労務管理者育成事業1 アジア諸国開発途上国人事・労務管理者育成事業2 研修修了生に対するフォローアップ、ニーズ調査、ワーケーション3,287(2,567)補助率80%1+2=44,422千円44,422千円×0.8=35,538千円計35,538(35,146)16年度17年度18年度19年度20年度
085 難民救援等業務費	予算額(101,666)(88,768)(43,090)(43,260)25,668	20,398)20,398
決算額101,66688,768(要求要旨)法務省により認定された条約難民のうち、就職を希望する者に対し、職業相談、就職指導、職場適応訓練の実施、訓練受講援助費の支給等を行う。
005 難民就職促進費	(要求要旨)法務省により認定された条約難民のうち、就職を希望する者に対し、職業相談、就職指導、職場適応訓練の実施、訓練受講援助費の支給等を行う。
95016-2125-14-2258 政府開発援助難民救援業務委託費	(17,134)17,134	16,515	(4619)619	(政G)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2122-08-6012 政府開発援助委員等旅費	(118)118	107	(4)11)11	(4)11)11	(4)256)256	アマレーシア(247,500)年1回 1人 @237,500	238(439)年1回 1人 @439,200	248)512)216)0(296)405)2,559(21)97)107(21)97)118)60頁 @4,460 1.05	238(439)年1回 1人 @439,200
厚（本） 1321

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
121 外国人留学生受入事業費	(148,531)148,531	141,543	(4)管理費(5)消費税(要求要旨)訓練開発施設の長期課程及び研究過程へ外国人留学生を受け入れることにより、開発途上国の職業訓練指導員の養成確保及び職業訓練の向上、将来の産業構造の高度化に寄与する人材の育成に資する。	(4)管理費(5)消費税(要求要旨)訓練開発施設の長期課程及び研究過程へ外国人留学生を受け入れることにより、開発途上国の職業訓練指導員の養成確保及び職業訓練の向上、将来の産業構造の高度化に寄与する人材の育成に資する。	(4)管理費(5)消費税(要求要旨)訓練開発施設の長期課程及び研究過程へ外国人留学生を受け入れることにより、開発途上国の職業訓練指導員の養成確保及び職業訓練の向上、将来の産業構造の高度化に寄与する人材の育成に資する。	(4)管理費(5)消費税(要求要旨)訓練開発施設の長期課程及び研究過程へ外国人留学生を受け入れることにより、開発途上国の職業訓練指導員の養成確保及び職業訓練の向上、将来の産業構造の高度化に寄与する人材の育成に資する。	(4)管理費(5)消費税(要求要旨)訓練
1322 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
3消費税	6,740(7,073)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(56,626)(60,255	26,894)(28,528	37,535)(38,384	36,914)(36,914	36,891
決算額	56,474	26,894	37,535	36,900	36,891
(要求要旨)外国人研修生の受入れの拡大を図り、適正かつ効果的な研修の実施を確保することを目的として、平成3年9月に設立された財団法人国際研修協力機構を通じて、研修生受入れ企業等に対し、各種の指導・援助を行っているところ、平成21年に出入国管理関係法令が改正され、外国人研修生の在留資格が「研修」から「技能実習」に変更されるとともに、入国後の一定期間に受入れ団体・企業が講習を行うことが義務づけられたことから、適正な講習の実施のための指導・援助も行うことにより、技能等の移転に資する。
(政G)
交付先(財)国際研修協力機構
補助率定額
1事業費	44,885(64,868)
(1)外国人技能実習生受入れ団体・企業、外国人技能実習生に対する各種相談・指導援助
(2)中小企業等に対する外国人技能実習生受入れの支援	22,831(22,054)	38,095)	26,783
合計	44,885(64,868)
補助額(1/2)	22,443(32,434)
45,528	16年度	17年度	18年度
45,528	16年度	17年度	18年度
予算額(252,591)(295,496)	253,725)(296,994)	236,322)(258,889)	242,445)(242,445)
(要求要旨)	人づくりによる国際協力の観点から、平成5年4月に「技能実習制度」が創設され、開発途上国に対する積極的な技能移転が図られることとなった。
本制度の発足以来17年目を迎え、現在11万人を超える技能実習生(研修生を含めると21万人以上)が国内で技能実習(研修)を行っており、途上国の技能者不足等を背景として、今後更に我が国からの技能移転のニーズの増大が予想される。	このように、本制度の定着が図られてきたところであるが、その一方で、受入企業の大半が中小零細企業ということもあり、制度趣旨に反する不適切な事例も見られるため、制度の適正かつ円滑な推進により、制度の目的である技能実習生(研修生)の技能修得をより強力に進めることが必要である。
このため、技能実習制度推進事業を実施し、受入れ団体及び企業に対する巡回指導、研修指導員の養成、研修生・技能実習生に対する相談・支援等、技能実習制度の適正かつ円滑な推進に向けて必要な措置を実施するとともに、早急な対応が求められている現在の問題事案の適正化に向けて必要な措置を講ずるこ
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	(260)260	262	(2)2	(43,270)@43,700 6回	262(	260)
95016-2122-08-4011政府開発援助外国旅費	(937)937	903	(4)34	(政 G)	技能実習生送出国機関との連携体制の構築(234,273)@25,790 1人 4か国	903(	937)
95016-2123-09-1011政府開発援助庁費	(1,216)1,216	1,216	(0)0	(政 G)	1「技能実習制度推進連絡協議会」の開催	226(	226)
(1)会議費	38人 @150 年3回	17(
(2)印刷製本費
ア 会議資料作成費	40部 @6.80 28枚 年3回 1.05	24(
(3)借料及び損料
ア 会場借料	@176,400 年1回 1.05	185(
2 技能実習生送出国機関との連携体制の確立(主要国との定期協議の開催)	323(	323)
(1)会議費	15人 @150 年1回	2(
(2)印刷製本費
ア 資料作成費
(ア)作成費	22頁 @02.60 年1回 1.05	12(
(3)雑役務費	309(
ア 通訊賃金	@9,712 2力国 年1回	159(
イ 翻訳料	20頁 1/3 4力国 @620 年1回	150(
3 技能実習における不適正事案適正化経費	667(	667)
(1)会議費	10人 @150 6回	9(
(2)借料及び損料
1324 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
140	95016-2125-14-7202政府開発援助技能實習制度推進事業等委託費	(225,015)225,015	179,519	(445,496)45,496	(政G) (委託先)民間団体等1技能實習制度の円滑な推進2技能評価等の实施確保3研修指導員(技能實習指導員)の養成等4消費税	157,242(9,364)4,364(8,549)	191,862)12,363)10,075)10,715)
405厚生労働科学研究費01-13厚生労働科学研究に必要な経費	(48,398,979)48,398,979	48,398,457	(4522)522	(44)522	(44)522	(44)522	(44)522	(44)522
036厚生労働科学研究費038研究評価推進事業費	(46,262)46,262	45,740	(44)522	(44)522	(44)522	(44)522	(44)522	(44)522
13087-2129-06-0110諸謝金	(2,975)2,975	2,559	(44)416	(44)416	(44)416	(44)416	(44)416	(44)416
1厚生労働科学研究評価等推進費評価委員会等出席謝金(1)FA機関所管委員会分平成21年度実施機関分7事前評価委員会分8事業9人1.0@12,300円8事業9人1.0@12,300円(2)本省所管委員会分	1,969(2,289)1,772(2,060)1,030)1,030)1,030)1,030
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
13087-2122-08-2010 職員旅費	(2,345)2,345	2,370	(25)25	事前評価委員會分
4名	2回	2事業	(14,300)@12,300	197(	229)
2 戰略型研究基盤整備費
戰略型研究基盤整備委員會出席謝金
10名	8回	0.6	(14,300)@12,300	590(	686)
計	2,559(	2,975)
1 厚生労働科学研究評価等推進費
(1)科学技术財関係会議等出席旅費
12人	(47,490)@48,170円	578(	570)
2 厚生労働科学研究実績調査旅費	1,792(	1,775)
(1)通常指導調査旅費	1,603(	1,588)
県内
2人	17日	@,430円	117(	117)
県外
2人	17回	(43,270)@43,700円	1,486(	1,471)
(2)緊急指導調査旅費	189(	187)
県内
2人	2日	@,430円	14(	14)
県外
2人	2回	(43,270)@43,700円	175(	173)
計	2,370(	2,345)
(7)7	(7)7	(7)7
1 厚生労働科学研究評価等推進費
F A機関所管委員會出席旅費
平成21年度実施機関分	469(	469)
ア.事前評価委員會会分
8事業	9人	1.0	@,430円	247(	247)
イ.中間・事後評価委員會会分
8事業	9人	0.9	@,430円	222(	222)
2 戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員會出席旅費	801(	794)
1326 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
県内
4名	8回	0.5	@,430円	55(	55)
県外
4名	8回	0.5	(46,170)
@46,600円	746(	739)
計	1,270(	1,263)
(4	138)
138	(4)	138	1	138
1	印刷製本費	332(	332)
(1)厚生労働科学研究評価等推進費
厚生科学研究經理事務研修会開催費
研修会資料	620部	@00円	1.05	195(
(2)戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費	137(	137)
ア・会議資料	126(	126)
50部	8回	@00円	1.05	126(	126)
イ・報告書	11(	11)
20部	@00円	1.05	11(	11)
2	通信運搬費
戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
10名	8回	@0円	6(	6)
3	借料及び損料	728(	728)
(1)厚生労働科学研究評価等推進費
科学技术財関係事務処理経費
複写機借料	1台	@378,000	378(	378)
(2)戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
会場借料	8回	@43,800円	350(	350)
4 会議費
戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
40名	8回	@150円	1.05	50(	50)
5 賃金	20,518(	20,644)
(1)厚生労働科学研究評価等推進費	17,388(	17,472)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
ア 研究費配分機能移管関係事務費
平成21年度実施機関分
8機関 1名 157日 @,860円 11,128( 11,128)
イ 研究評価支援事務費 2人 @,130千円 6,260( 6,344)
(2) 戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
委員会開催補助費 1人 @,130千円 3,130( 3,172)
6 保険料
(1)厚生労働科学研究評価等推進費
研究評価支援事務費 2人 @,425千円 850( 848)
(2) 戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
委員会開催補助費 1人 @,425千円 425( 424)
7 児童手当提出金
(1)厚生労働科学研究評価等推進費
研究評価支援事務費 0人 @,千円 0( 15)
(2) 戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
委員会開催補助費 0人 @,千円 0( 10)
8 雑役務費
(1)厚生労働科学研究評価等推進費
政府研究開発データベース作成費
一式
イ 科学技術関係事務処理経費
(2) 戦略型研究基盤整備費
ア 戦略型研究基盤整備委員会開催費
議事録作成費
8回 @,0,000円 1.05 252( 252)
戦略型研究モニタリング調査費
1330 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
145	05086-2405-16-8762 独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金	0	11,107,443	(11,107,443)11,107,443	(要求要旨)独立行政法人国立がん研究センターは、がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公眾衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
440 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	0	8,092,564	(8,092,564)8,092,564	(要求要旨)独立行政法人国立循環器病研究センターは、循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公眾衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
05-05 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金	0	8,092,564	(8,092,564)8,092,564	(要求要旨)独立行政法人国立循環器病研究センターは、循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公眾衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
146	05-05 独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費	0	6,522,771	(6,522,771)6,522,771	(要求要旨)独立行政法人国立精神・神经医療研究センターは、精神疾患、神经疾患、筋疾患及び知的障害その他の発達の障害(以下「精神・神经疾患等」という。)に係る医療並びに精神保健に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、精神・神经疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上を図り、もって公眾衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
147	05-05 独立行政法人国立國際医療研究センター運営費	0	10,259,092	(10,259,092)10,259,092	(要求要旨)独立行政法人国立國際医療研究センターは、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの(以下「感染症等」という。)に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症等に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公眾衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
147	05-05 独立行政法人国立國際医療研究センター運営費交付金	0	10,259,092	(10,259,092)10,259,092	(要求要旨)独立行政法人国立國際医療研究センターは、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの(以下「感染症等」という。)に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症等に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公眾衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
470 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	0	10,259,092	(10,259,092)10,259,092	(要求要旨)独立行政法人国立國際医療研究センターは、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの(以下「感染症等」という。)に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症等に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公眾衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
( 616,230)973,371	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	( 8,382,074)( 8,679,511	8,672,586)( 8,710,559	8,877,002)( 8,693,211	8,926,097)( 8,958,853	10,992,741)9,195,297
決算額	8,317,680	8,586,512	8,837,375	8,757,757	10,141,206
翌年度線越額	0	0	0	0	696,399
不 用 额	64,394	86,074	39,627	168,340	155,136
区 分	平成20年度予算額	前 年 度線越額	流 用 等增△減額	予算現額	翌 年 度線越額	不 用 額
検 疫 所	9,195,297	0	1,797,444	10,992,741	10,141,206	696,399	155,136
検疫所共通費	6,470,889	0	△24,905	6,445,984	6,406,783	0	39,201
02 職員基本給	3,317,849	0	3,062	3,320,911	3,320,272	0	639
03 職員諸手当	1,828,389	0	△3,062	1,825,327	1,820,081	0	5,246
04 超過勤務手当	245,135	0	0	245,135	245,132	0	3
05 非常勤職員手当	6,242	0	0	6,242	5,113	0	1,129
05 短時間勤務職員給与	73,321	0	△24,455	48,866	28,834	0	20,032
05 児 童 手 当	19,855	0	19,855	13,920	0	5,935
08 職員旅費	3,743	0	0	3,743	3,566	0	177
08 研修旅費	1,295	0	0	1,295	1,286	0	9
09 庁費	750,308	0	△450	749,858	747,487	0	2,371
09 情報処理業務庁費	63,914	0	0	63,914	63,469	0	445
09 通信專用料	25,553	0	0	25,553	25,553	0	0
09 土地建物借料	100,876	0	0	100,876	100,153	0	723
09 各所修繕	30,298	0	0	30,298	27,907	0	2,391
09 自動車重量稅	1,938	0	0	1,938	1,851	0	87
16 国有財產所在市町村交付金	2,173	0	0	2,173	2,159	0	14
検疫業務等实施費	447,123	0	832,002	1,279,125	568,261	696,399	14,465
06 諸謝金	3,623	0	0	3,623	193	0	3,430
08 職員旅費	1,672	0	0	1,672	1,498	0	174
08 検疫旅費	27,859	0	0	27,859	27,496	0	363
08 航海日当食卓料	525	0	0	525	107	0	418
08 委員等旅費	280	0	0	280	30	0	250
厚（検）1335

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
02-0200 扶養手当	(93,320)
93,320	93,108	(4 212)
212	3 給与改定分
4 給与改善費
計	0(
0)
2,992,189(
3,022,679)
1 既 定 分	93,108(
93,320)
2 給与改定分
0(
0)
0(
0)	0(
0)
3 給与改善費
計	93,108(
93,320)
1 既 定 分	371,470(
356,579)
2 昇給原資分
Δ	3,242(
0)
3 給与改定分
0(
0)	0(
0)
4 給与改善費
計	0(
0)
368,228(
356,579)
05086-2111-03-0000 職員諸手当	(1,918,287)
1,918,287	1,926,432	(8,145)
8,145
(4 693)
693	1 既 定 分	142,541(
141,936)
2 昇給原資分
Δ	1,298(
0)
3 給与改定分
0(
0)	0(
0)
4 給与改善費
計	0(
0)
141,243(
141,936)
03-0200 初任給調整手
当	(123,651)
123,651	123,651	(0)
0)
1 既 定 分
2 給与改定分
0(
0)
0(
0)
123,651(
123,651)
03-0300 通 勤 手 当	(162,057)
162,057	161,991	(0)
0)
1 既 定 分
2 給与改定分
0(
0)
0(
0)
161,991(
162,057)
03-0400 特殊勤務手当	(12,373)
12,373	12,373	(0)
0)
1 既 定 分
2 昇給原資分
3 給与改定分
0(
0)
0(
0)
12,373(
12,373)
03-0400 特殊勤務手当	(12,373)
12,373	12,373	(0)
0)
1 既 定 分
2 昇給原資分
3 給与改定分
0(
0)
0(
0)
12,373(
12,373)
厚（検）1337

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
03-1300 管理職員特別勤務手当	(1,415)1,415	1,415	(0)0	1 既 定 分	1,415(	1,415)
2 給与改定分	0(	0)
3 給与改善費	0(	0)
計	1,415(	1,415)
03-1700 広域異動手当	(14,532)14,532	15,018	(486)486	1 既定分	15,151(	14,532)
2 昇給原資分	△	133(	0)
計	15,018(	14,532)
05086-2111-04-0100 超過勤務手当	(253,374)253,374	302,615	(49,241)49,241	1 既定分	305,395(	253,374)
(1)基準分	241,309(	241,368)
(2)休日給	52,797(	5,590)
(3)その他分	11,289(	6,416)
2 昇給原資分	△	2,780(	0)
3 給与改定分	0(	0)
4 給与改善費	0(	0)
5 定員合理化分	0(	0)
計	302,615(	253,374)
05086-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	(104,208)104,208	104,208	(0)0	0
0
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	(95,852)95,852	95,852	(0)0	0
0
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	(8,356)8,356	8,356	(0)0	0
0
002 定員合理化に伴う経費	(0)0	96,880	(△96,880)96,880
001 人 件 費	(0)0	70,088	(△70,088)70,088
05086-2111-02-0000 職員基本給	(0)0	62,263	(△62,263)62,263
02-0100 職員俸給	(0)0	468	(△468)468
02-0200 扶養手当	(0)0	7,357	(△7,357)7,357
02-0300 地域手当	(0)0	19,946	(△19,946)19,946
05086-2111-03-0000 職員諸手当	(0)0	2,371	(△2,371)2,371
03-0300 通勤手当	(0)0	2,371	(△2,371)2,371
1338 厚(検)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
03-0700 期末手当	(0)	11,879	(4 11,879)
03-0800 勤勉手当	(0)	5,696	(4 5,696)
05086-2111-04-0100 超過勤務手当	(0)	6,846	(4 6,846)
002 人 当 經 費	(0)	0	(0)
05086-2123-09-1010 庁 費	(0)	0	(478,445)
003 增員要求に伴う経費	(0)	478,445	(478,445)
2 羽田空港の活性化による東京検疫所支所の体制強化に伴う增
3 輸入食品の安全性確保のための監視・検査体制の強化に伴う增

001 人 件 費	(0)	470,051	(470,051)
05086-2111-02-0000 職員基本給	(0)	321,623	(321,623)
02-0100 職員俸給	(0)	268,752	(268,752)
1 新型インフルエンザ等の水際での侵入防止にかかる検疫体制の強化に伴う增	75,737(0)
2 羽田空港の活性化による東京検疫所支所の体制強化に伴う增	110,592(0)
3 輸入食品の安全性確保のための監視・検査体制の強化に伴う增	82,423(0)
計	268,752(0)
02-0200 扶養手当	(0)	13,440	(13,440)
1 新型インフルエンザ等の水際での侵入防止にかかる検疫体制の強化に伴う增	4,272(0)
2 羽田空港の活性化による東京検疫所支所の体制強化に伴う增	5,304(0)
3 輸入食品の安全性確保のための監視・検査体制の強化に伴う增	3,864(0)
計	13,440(0)
02-0300 地域手当	(0)	39,431	(39,431)
1 新型インフルエンザ等の水際での侵入防止にかかる検疫体制の強化に伴う增	7,168(0)
2 羽田空港の活性化による東京検疫所支所の体制強化に伴う增	21,122(0)
3 輸入食品の安全性確保のための監視・検査体制の強化に伴う增	11,141(0)
計	39,431(0)
05086-2111-03-0000 職員諸手当	(0)	98,265	(98,265)
03-0100 管理職手当	(0)	5,567	(5,567)
1 新型インフルエンザ等の水際での侵入防止にかかる検疫体制の強化に伴う增	2,624(0)
2 羽田空港の活性化による東京検疫所支所の体制強化に伴う增	1,448(0)
3 輸入食品の安全性確保のための監視・検査体制の強化に伴う增	1,495(0)
厚（検）1339

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
03-0200 初任給調整手当	(0)0	2,821	(2,821)2,821	計	5,567(0)
1.新型インフルエンザ等の水際での侵入防止にかかる検疫体制の強化に伴う增	1,905(0)
2.羽田空港の活性化による東京検疫所支所の体制強化に伴う增	916(0)
計	2,821(0)
03-0300 通 勤 手 当	(0)0	10,572	(10,572)10,572	1.新型インフルエンザ等の水際での侵入防止にかかる検疫体制の強化に伴う增	2,767(0)
2.羽田空港の活性化による東京検疫所支所の体制強化に伴う增	4,446(0)
3.輸入食品の安全性確保のための監視・検查体制の強化に伴う增	3,359(0)
計	10,572(0)
03-0700 期 末 手 当	(0)0	54,092	(54,092)54,092	1.新型インフルエンザ等の水際での侵入防止にかかる検疫体制の強化に伴う增	14,416(0)
2.羽田空港の活性化による東京検疫所支所の体制強化に伴う增	22,413(0)
3.輸入食品の安全性確保のための監視・検查体制の強化に伴う增	17,263(0)
計	54,092(0)
03-0800 勤 勉 手 当	(0)0	25,162	(25,162)25,162	1.新型インフルエンザ等の水際での侵入防止にかかる検疫体制の強化に伴う增	6,672(0)
2.羽田空港の活性化による東京検疫所支所の体制強化に伴う增	10,472(0)
3.輸入食品の安全性確保のための監視・検查体制の強化に伴う增	8,018(0)
計	25,162(0)
03-1000 寒冷 地 手 当	(0)0	0	(0)0	1.新型インフルエンザ等の水際での侵入防止にかかる検疫体制の強化に伴う增	0(0)
(51)51	1.新型インフルエンザ等の水際での侵入防止にかかる検疫体制の強化に伴う增	24(0)
03-1300 管理職員特別勤務手当	(0)0	51	2.羽田空港の活性化による東京検疫所支所の体制強化に伴う增	13(0)
3.輸入食品の安全性確保のための監視・検查体制の強化に伴う增	14(0)
計	51(0)
05086-2111-04-0100 超過勤務手当	(0)0	30,248	(30,248)30,248	時間外手当	30,248(0)
1.基準分	26,684(0)
(1)新型インフルエンザ等の水際での侵入防止にかかる検疫体制の強化に伴う增	6,460(0)
(2)羽田空港の活性化による東京検疫所支所の体制強化に伴う增	11,907(0)
(3)輸入食品の安全性確保のための監視・検查体制の強化に伴う增	8,317(0)
2.その他
(1)輸入食品の安全性確保のための監視・検查体制の強化に伴う增	3,564(0)
1340 厚(検)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
05086-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	(0)	19,915	(19,915)19,915	(1)再任用短時間勤務職員行(一)3級 4人(2)再任用短時間勤務職員 專行 2級 3人
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	(0)	19,915	(1)再任用短時間勤務職員 1,331)1,331	1,331(0)
002 人 当 經 費	(0)	1,331	(1,331)1,331	1.職員厚生經費
05086-2123-09-1010 庁 費	(0)	7,063	(7,063)7,063	1.被服費
006 一般 管理 費	(0)	7,063	(7,063)7,063	1.被服費
05086-2123-09-1010 庁 費	(0)	7,063	(7,063)7,063	1.被服費
012 一般行政共通經費	(59,073)59,073	79,453	(20,380)20,380	1.備品費2.消耗品費3.印刷製本費4.通信運搬費5.借料及び損料6.会議費7.雑役務費8.職員厚生經費計	5,224(28,133)788(12,593)1,771(885)24,195(5,864)79,453(要求要旨)
05086-2123-09-1010 庁 費	(59,073)59,073	79,453	(20,380)20,380	1.備品費2.消耗品費3.印刷製本費4.通信運搬費5.借料及び損料6.会議費7.雑役務費8.職員厚生經費計	5,224(28,133)788(12,593)1,771(885)24,195(5,864)79,453(要求要旨)
013 検 疫 所 共 通 費	(759,142)759,142	1,122,355	(363,213)363,213	(要求要旨)検疫所業務における一般的な運営に必要な経費及び官庁会計システム等の利用に必要な経費である。
005 検 疫 所 共 通 費	(754,109)754,109	938,718	(184,609)184,609
05086-2111-05-0710 非常勤職員手当	(6,242)6,242	6,242	(0)0	対象出張所10 ヶ所 46 回 @3,570円	6,242(6,242)
05089-2111-05-2000 児 童 手 当	(18,150)18,150	2,650	(15,500)15,500	1.第1子目2.第2子目3.第3子目以降計	1,180(830)5,790(640)4,020(2,650)18,150)
05086-2122-08-2010 職 員 旅 費	(3,719)3,719	3,719	(0)0	1.本省等連絡旅費(1)本省等連絡旅費年1回 @22,680円(2)支所等連絡旅費9検疫所 年4回 @24,940円	3,198(523)898(898)
厚（検） 1341

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
05086-2122-08-2610研修旅費	(5,653)
5,653	14,259	(3)所長会議等出席旅費	年1回	@1,776,800円	1,777(	1,777)
2.研究調查旅費	1ヶ所	1人	1回	150(
3.検疫所運営費	3回	@123,630円	371(	371)
計	3,719(	3,719)
1.検疫所職員研修旅費	14,259(	5,653)
(1)検疫所職員初任者研修出席旅費
(91人)
107	@62,120円	6,647(	5,653)
(2)検疫所中堅職員研修出席旅費
100人	@6,120円	7,612(	0)
1.消耗品費	6,036(	6,036)
2.被服費	3,937(	3,994)
(1)検疫官等制服費	3,848(	3,900)
ア既定分	2,688(	2,688)
イ21年度增員分	1,160(	1,212)
(2)船員	58(	63)
(3)その他	31(	31)
3.印刷製本費	1,465(	790)
4.通信運搬費	11,260(	11,110)
5.光熱水料	233,395(	229,834)
(1)電気料	139,281(	133,331)
(2)ガス料	22,959(	14,441)
(3)上水道料	65,108(	74,015)
(4)下水道料	6,047(	8,047)
6.借料及び損料	17,656(	15,292)
(1)コピー機借料	12,531(	10,265)
(2)ファクシミリ借料	309(	211)
(3)その他	4,816(	4,816)
7.賃金	15,121(	209)
(1)データ整理要員	209(	209)
(2)事務補助要員	14,912(	0)
8.自動車損害賠償責任保険料	56(	89)
(公用車 2台)
9.雑役務費	520,661(	354,532)
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
16-20	2,424	501	1,214	16-20	0	464	0
21-30	(8,794)	(797)	(8,290)	(421)	(328)	(138)
31-	13,270	801	10,629	21-30	421	327	138
計	(14,965)	(766)	(10,410)
(42,025)	(770)	(10,695)	31-
47,698	(28,714)	計	(421)	(421)	(138)
合計(非木造 + 木造)	(42,704)	(48,119)	(28,855)
(0)	(42,704)	(48,119)	(28,855)
0	(42,704)	(48,119)	(28,855)
(公用車 3台)	(42,704)	(48,119)	(28,855)
運營費	6市町村	(42,704)	(48,119)	(28,855)
運營費	1,972(	(42,704)	(48,119)	(28,855)
(178,604)	1	雑役務費	(183,637)	(5,033)
178,604	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
(178,604)	1	雑役務費	(183,637)	(5,033)
(178,604)	1	雑役務費	(183,637)	(5,033)
(178,604)	1	雑役務費	(183,637)	(5,033)
(178,604)	1	雑役務費	(183,637)	(5,033)
1344 厚(検)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
ア.自動車購入費	業務用車 1台 @200千円	2,200(	2,200)
イ.自動車更新費	業務用車 5台 @200千円	11,000(	11,000)
2.消耗品費	595(	595)
3.通信運搬費	2,935(	2,935)
4.借料及び損料	5,130(	5,130)
5.自動車損害賠償責任保険料	892(	1,108)
(業務用車等 42台)
6.雑役務費	130,409(	49,286)
7.自動車維持費	12,164(	11,951)
(業務用車等 66台)
計	165,325(	84,205)
05086-2123-09-5010 土地建物借料	(117,537)	123,918	(6,381)	土地建物借料	123,918(	117,537)
05199-2133-09-9030 自動車重量税	(1,320)	1,213	(4.107)	既定・更新分	1,213(	1,320)
040 検疫業務実施費	(476,700)	775,912	(299,212)	(業務用車等 42台)
(要求要旨)
我が国に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するため、検疫法に基づき、外国から来航した船舶、航空機及びその乗組員、乗客に対して病原体の有無に関する調査や診察などを行うとともに、患者を発見した場合には、隔離、停留及び消毒等の措置を講じる一連の業務及び港湾・空港区域の衛生措置に関する業務に要する経費である。
05086-2111-05-0710 非常勤職員手当	(0)	5,971	(5,971)	(1)検疫集約海空港応援対応
0	ア.首都圈(成田・横浜)	11日 40人 @3,570円	5,971(	0)
05086-2129-06-0110 諸謝金	(1,269)	15,857	(14,588)	1.臨船等診察検査費
1,269	14,588	検疫業務協力謝金	6,861(	1,038)
(1)臨船等診察	(8,730)	964(	1,038)
(2)新型インフルエンザ等診察	5,897(	0)
ア.成田空港	4人 週2回 52週 @8,100円	3,370(	0)
イ.その他空港	3人 週2回 52週 @8,100円	2,527(	0)
2.港湾等衛生措置費
厚(検) 1345

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
05086-2122-08-2270 検 疫 旅 費	(31,311)31,311	45,432	(14,121)14,121	港湾区域衛生管理運營協議会謝金
4人 13所 年1回 @,700円	(2,890)
3.検疫業務研修事業費	140(	150)
(1)新型インフルエンザ対応検疫業務研修	216(	81)
2所 2回 2日 @13,500円	108(	0)
(2)一類感染症等危機管理研修	(13,570)
2人 1回 @13,500円	27(	27)
(3)インフルエンザ等技術·衛生検查研修	(1)	(13,570)
2人 2回 @13,500円	54(	27)
(4)検疫所看護師研修	(13,570)
4·新型インフルエンザ対策費	27(	27)
(1)検疫集約空港応援対応	8,640(	0)
ア.首都圈	40日 16人 @13,500円	15,857(	1,269)
計	1.検疫所事務·事業効率化經費	15,318(	13,926)
(1)既定分	15,318(	13,926)
ア岸和田出張所(大阪)	15回 1人 @,600円	39(	39)
イ平良出張所(石垣)	15回 1人 @1,240円	319(	319)
ウ宮古出張所(大船渡)	18回 1人 @,800円	122(	122)
工釜石出張所(大船渡)	15回 1人 @,480円	52(	52)
オ木更津出張所(千葉)	12回 1人 @,800円	34(	34)
力横須賀·三崎出張所(横須賀)	20回 1人 @,540円	51(	51)
キ蒲郡·福江出張所(名古屋)	11回 1人 @,860円	42(	42)
ク衣浦出張所(名古屋)	13回 1人 @,140円	41(	41)
ク敦賀出張所(大阪)	11回 1人 @12,140円	134(	134)
コ唐津出張所(福岡)	11回 1人 @,940円	54(	54)
厚（検） 1347

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
木 伏木富山出張所(富山空港)12回 1人 @,700円(250)マ 旭川空港出張所(小樽) 320回 1人 @18,990円3 北九州空港出張所(門司)207回 1人 @,500円△ 茨城空港出張所(鹿島) 4回 1人 @,420円× 静岡空港出張所(清水) 274回 1人 @,900円2. 検疫業務等研修事業費(1)一類感染症危機管理研修 年1回 @80,730円(2)インフルエンザ等技術・衛生検査研修(1)年2回 @10,280円(3)検疫所看護師研修 年1回 @17,800円(4)外部機関への研修派遣長崎大学熱帯医学研究所 1人 @32,530円3. 国際チャーター便就航空港対策費(771) @,823円4. 検疫感染症措置訓練実施費(1)小樽検疫所管内旅費 1回 1人 @121,220円(2)仙台検疫所管内旅費 1回 1人 @4,860円(3)東京検疫所管内旅費 1回 1人 @19,660円(4)新潟検疫所管内旅費 1回 1人 @6,560円(5)名古屋検疫所管内旅費 1回 1人 @4,960円(6)広島検疫所管内旅費 1回 1人 @132,720円(7)福岡検疫所管内旅費 1回 1人 @105,690円(8)那覇検疫所管内旅費 1回 1人 @9,100円(9)千歳空港-成田空港 1回 3人 @6,500円	44(44)4,748)518)22)1,069)1,069)2,570)809)710)818)233)6,321(5,746)1,158)121(121)85(20)20)37(35)133(106)106)39(170)170)