Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
うち、人件費(基本給等・退職手当)うち、物件費知的障害者支援関係職員等養成研修費うち、人件費(基本給等・退職手当)うち、物件費知的障害者支援関係施設援助・助言経費うち、人件費(基本給等・退職手当)うち、物件費附帯業務経費うち、障害福祉サービス業務経費うち、人件費(基本給等・退職手当)うち、物件費うち、地域生活支援業務経費うち、人件費(基本給等・退職手当)うち、物件費うち、診療業務経費うち、人件費(基本給等・退職手当)うち、物件費うち、実習生等受入業務経費うち、人件費(基本給等・退職手当)うち、物件費受託経費うち、人件費(基本給等・退職手当)うち、物件費短期借入金計	10146028322020021973202612878100110000
1248 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(143)143	284	(141)141	(要求要旨)公的年金制度の長期的な財政の安定と均衡のとれた発展を図るため、公的年金財政評価システムの開発等、年金財政問題を正しく関係者に理解してもらうため、数理的分析結果の紹介、基礎的統計数値を網羅した「年金財政年次報告書」及び「年金と財政」を作成し提供しようとするものである。
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	56	(56)56	1.公的年金財政セミナー開催経費(8)(2)(8,910)7人 5時間 @,100円	284(143)0)
95016-2123-09-1010 庁 費	(3,688)3,688	1,077	(42,611)2,611	1.公的年金財政セミナー開催経費(1)印刷製本費(450)(1,137)300部 @45円 1.05	46(0)0)
報告書(2)借料及び損料(3)会議費(4)雑役務費(4)速記料(5)消耗品費(速記料)2.年金財政年次報告作成費(400)0部 1回 @480円 1.05	676(502,449)1日 @75,549円(3)会議費(4)速記料(5)消耗品費(速記料)2.年金財政年次報告作成費(400)0部 1回 @480円 1.05	2(2)借料及び損料(3)会議費(4)速記料(5)消耗品費(速記料)2.年金財政年次報告作成費(400)0部 1回 @480円 1.05
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	(56,361)56,361	47,696	(48,665)8,665	1.公的年金財政検証システム関係経費(1)借料及び損料(2)年金財政評価システム開発経費	47,696(56,361)45,827(29,579)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(ア)上級SE	(6.0)	(1,995,000)	10,868(
5.0人日	@,070,000円	1.05	12,569)
(10.0)	(1,620,000)
8.5人日	@,650,000円	1.05	14,727(
イ.システムメンテナンス経費	4,773(	10,340)
(ア)上級SE	(2.5)	(1,995,000)	2,174(
1.0人日	@,070,000円	1.05	5,237)
(3.0)	(1,620,000)
1.5人日	@,650,000円	1.05	2,599(
ウ.ファイルプロセッサ等借料	5,812(	5,908)
(ア)ファイルプロセッサ・ソフトウェア借料(数理計算用)
12月	@07,512円	1.05	3,875(
(イ)ファイルプロセッサ・ソフトウェア借料(データベース用)
12月	@53,691円	1.05	1,937(
エ.データ作成料	0(	0)
前年度限りの経費
(3)雑役務費	11,516(	10,534)
ア.翻訳料
(ア)英文和訳	185枚	@,200円	622(
(イ)仏独文和訳	0枚	@,000円	0(
ウ.賃金	10,894(	9,912)
(ア)賃金	9,584(	8,734)
給与	(8,820)	21日	7,350(
6月賞与
(3)	0人	@,820円	0(
6月賞与(期末手当)
3人	@,722円	21日	230(
6月賞与(勤勉手当)
3人	@,722円	21日	123(
12月賞与	(3)	0人	@,820円
12月賞与	0人	@,820円	21日
12月賞与	0人	@,820円	21日
1250 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
12月貨与(期末手当)3人@,722円21日150/100100/10012月貨与(勤勉手当)3人@,722円21日100/10067/100通勤手当@2,055円3人2回(1)健康保険料@,584,000円0.041(2)厚生年金保険料4月から9月@,734,000@,584,000円0.07675@,584,000円0.078521/2	919(	0)
(1)健康保険料@,584,000円0.041(2)厚生年金保険料4月から9月@,734,000@,584,000円0.078521/2	376(	335)
10月から3月@,734,000@,584,000円0.080291/2	385(	343)
(工)労働保険料@,734,000@,584,000円0.0150(2)尻童手当提出金@,734,000@,584,000円0.0013	144(	131)
(力)一般定期健診@,884円3人1.05	12(	0)
006年金通算協定経費	(30,767)30,767	31,365	(598)598	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(34,684)(38,580	31,250)(34,351	24,242)(25,499	31,534)(31,534	31,765)31,765
(要求要求旨)年金通算協定を締結するために必要な経費である。1会議開催に必要な経費日佰、日スウェーデン、日ハンガリー、日スイス、日ルクセンブルク、日韓、日オーストリア、日スイリビン及び日ボルトガルの年金通算に関し、二国間協定の締結をするための会議開催等に必要な経費である。32,426(30,767)2001,100	32,426(30,767)2001,100
95016-2122-08-4010外国旅費	(14,687)14,687	16,368	(1,681)1,681	国名期間人員等級航空貨日当宿泊料雑費計	(48,080)(1,553,580)9,000(39,995)(517,595)486,600(2,071,175)2,001,100	(48,080)(1,553,580)9,000(39,995)(517,595)486,600(2,071,175)2,001,100	(48,080)(1,553,580)9,000(39,995)(517,595)486,600(2,071,175)2,001,100
伯国9114~3362,20034,20081,200912,7009,000	(小計)2001,100	(48,080)(1326,080)1,287,000(42,015)(1,050,015)1,017,000(624,095)593,100(3,000,190)2,897,100	(48,080)(1326,080)1,287,000(42,015)(1,050,015)1,017,000(624,095)593,100(3,000,190)2,897,100
厚（本） 1251

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
ルカリ-	9	1	9	1,096,600	44,500	105,700	(48,080)	(1,294,880)
9	1	6~5	856,100	37,400	90,300	(42,015)	(1,025,815)
9	1	4~3	437,000	37,400	90,300	(39,995)	(604,695)
(小計)	(2,925,390)
スイス	9	1	9	1,092,300	54,100	131,600	(48,080)	(1,326,080)
9	0	6~5	849,900	45,400	112,700	(42,015)	(1,050,015)
9	1	4~3	426,000	45,400	112,700	(39,995)	(624,095)
(小計)	(3,000,190)
ルクセソルク	9	1	9	1,092,300	54,100	131,600	9,000	1,287,000
9	1	6~5	849,900	45,400	112,700	9,000	1,017,000
9	1	4~3	426,000	45,400	112,700	9,000	593,100
(小計)	2,897,100
オ-スリリ	9	1	9	1,092,300	54,100	131,600	9,000	1,287,000
9	1	6~5	849,900	45,400	112,700	9,000	1,017,000
9	1	4~3	426,000	45,400	112,700	9,000	593,100
(小計)	2,897,100
(小計)	2,897,100
(小計)	2,8
1252 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(10)0人 1回 @,000円 1.05	0(	84)
(2)日アイリランド年金通算協定会議関係経費	0(	2,286)
前年度限りの経費
ア 雑役務費	0(	762)
アイリランドから日翻訳
(125)0枚 @,500円 1.05	0(	459)
会議結果資料作成	(2)0回 @44,500円 1.05	0(	303)
イ 通訳備上費
日→アイリランド	(1)0人 12日 @120,000円	0(	1,440)
工 会議費	(10)0人 1回 @,000円 1.05	0(	84)
(3)日伯年金通算協定会議関係経費	2,487(	2,746)
ア 雑役務費	630(	1,222)
葡から日翻訳	(175)120枚 @,000円 1.05	630(	919)
会議結果資料作成	(2)0回 @44,500円 1.05	0(	303)
イ 消耗品費(議事録)	2回 @44,500円 1.05	303(	0)
ウ 通訳備上費	日→葡 1人 12日 @120,000円	1,440(	1,440)
エ 会議費	(10)0人 1回 @,000円 1.05	0(	84)
エ 会議費(ワーキングランチ)	12人 5回 @,500円 1.05	95(	0)
エ 会議費(ミネラルウォーター)	12人 10回 @150円 1.05	19(	0)
(4)日スウェーデン年金通算協定会議関係経費	1,540(	3,021)
ア 雑役務費	403(	1,497)
英から日翻訳	(175) (6,500)120枚 @,200円 1.05	403(	1,194)
会議結果資料作成	(2)0回 @44,500円 1.05	0(	303)
1254 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(10)工 会議費0人 1回 @,000円 1.050(12人 5回 @,500円 1.0595(12人 10回 @,500円 1.0519(7)日ルクセンブルク年金通算協定会議関係経費1,729(7)雑役務費仏から日翻訳160枚 @,200円 1.05706(1消耗品費(議事録)2回 @,44,500円 1.05303(11)通訳傭上費日→仏1人6日 @,20,000円720(8)日オーストリア年金通算協定会議関係経費1,944(7)雑役務費独から日翻訳160枚 @,200円 1.05706(1消耗品費(議事録)2回 @,44,500円 1.05303(11)通訳傭上費日→独1人6日 @,20,000円720(11)会議費(夕食会)12人1回 @,000円 1.05101(11)会議費(ワーキングランチ)12人5回 @,500円 1.0595(11)会議費(ミネラルウォーター)12人10回 @,50円 1.0519(9)日フィリピン年金通算協定会議関係経費1,561(7)雑役務費英から日翻訳160枚 @,200円 1.05538(11)消耗品費(議事録)2回 @,44,500円 1.05303(11)通訳傭上費日→英1人6日 @,20,000円720(11)日ボルトガル年金通算協定会議関係経費1,507(7)雑役務費葡から日翻訳80枚 @,000円 1.05420(11)消耗品費(議事録)1回 @,44,500円 1.05152(1
1256 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁費	(1,015)1,015	1,015	(0)0	2 20 歲前障害基礎年金等受給者実態調査関係経費	1,015(1,015)
003 年金制度改正関係経費	(6,920)6,920	11,011	(4,091)4,091	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	2 0 年度
予算額(79,438)(93,662)	28,583)(33,818)	14,210)(13,520)	12,646)(12,646)
(要求要旨)年金制度の改正に関し、関係者に周知徹底を図るために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(428)428	467	(39)39	1 被用者年金一元化関係経費年金資金運用検討会(反称)開催経費(6)0人 5回 0.8 2時間 @,910円2 年金積立金運用関係経費年金積立金の運用に関する意識調査検討会(反称)開催経費6人 6回 0.8 2時間 @,100円計467(428)467(428)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(49)49	0	(49)49	1 年金制度改正啓発経費(1)(48,570)0人 1回 @49,000円1 被用者年金制度一元化関係経費年金資金運用検討会(反称)開催経費(6)0人 5回 0.8 @,430円2 年金積立金運用関係経費年金積立金の運用に関する意識調査検討会(反称)開催経費6人 6回 0.8 @,430円計99(82)99(82)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(82)82	99	(17)17	1 年金制度改正啓発経費(1)(48,570)0人 1回 @49,000円1 被用者年金制度一元化関係経費年金資金運用検討会(反称)開催経費(6)0人 5回 0.8 @,430円2 年金積立金運用関係経費年金積立金の運用に関する意識調査検討会(反称)開催経費6人 6回 0.8 @,430円計99(82)99(82)
95016-2123-09-1010 庁 費	(6,361)6,361	10,445	(4,084)4,084	1 年金制度改正啓発経費(1)印刷製本費(年金制度啓発用パンフレット)(2,000)0部 @50円 1.052 被用者年金一元化関係経費(1)年金資金運用検討会(反称)開催経費(14)0人 5回 @150円1 印刷製本費(150)0部 @150円 1.05	0(1,785)4,576)512)11)24)
1258 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
004 年金制度財政計算関係經費	①調査用紙	11,000	3枚	@円	165(0)
②調査結果	70部	@,500円	1回	105(0)
工 通信運搬費	11,000	80円	1.5回	1,320(0)
才 雑役務費
11,000	0.5	40タッチ	@.4円	88(0)
力 消費税	9,377千円	0.05	469(0)
計	16年度	17年度	18年度	19年度
予 算 額	(157,515)(185,312	123,906)(145,772	115,128)(73,188	61,395)(61,395
(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)
1 財政検証システム総合開発經費	27,038(29,487)
財政検証システムは、要求水準の高い情報公開に対応していくとともに、制度の安定的な運営に欠かせないものであるとの観点から、その時々のニーズを反映しつつ、負担を分散するため検討状況に応じて計画的に開発を行っているところである。公的年金の財政検証は少なくとも5年ごとに行うことが法定されている。次期財政検証を行うにあたり、現行財政検証システムに法律改正事項を取り組む等の修正を行うものである。(1) 財政検証システムメンテナンス	27,038(29,487)
3 年金財政計算システム運用経費	21,725(14,371)
厚生年金・国民年金は少なくとも5年に一度、財政検証を行うことが法律で義務づけられている。財政検証を行うにあたっては、制度内容に沿った将来の財政状況を推計するうえで、足下のミクロテータを出発点とし、人口学的・经济的要素を織り込みながら推計を行っていくために複雑かつ膨大なデータを有するものである。財政検証は、データ面、内容面ともに膨大な処理を伴うものであり、また、各方面の要請にも的確に応えていく必要があることから、時間の制約なく運用することができるよう、独自の環境を整えるための経費である。	27,038(29,487)
1 財政検証システム総合開発経費	(1) 財政検証システムメンテナンス	27,038(29,487)
ア 上級SE	(6.2人/月)	9,007(12,987)
イ S E	(9.7)	18,031(16,500)
2 年金財政計算システム運用経費	(1) 端末機器等使用料	21,725(14,371)
ア ホスト装置一式(旧)	(300,730)	(12)	127(3,789)
@0,345円/月	4ヶ月	1.05
1260 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	0	14,991	(14,991)14,991	国 名 期 間 人員 等級 航空賃	日当	宿泊料	雜費	計
米国	9	1	政務官クラス	89,100	225,400	9,000	1,898,300
9	1	指定職クラス	501,400	71,500	179,900	761,800
9	1	課長クラス	501,400	62,100	157,500	730,000
(小計)9	1	補佐以下	501,400	53,400	135,100	9,000
英国	9	1	政務官クラス	89,100	225,400	9,000
9	1	指定職クラス	865,600	71,500	179,900	9,000
9	1	課長クラス	865,600	62,100	157,500	9,000
(小計)9	1	補佐以下	865,600	53,400	135,100	9,000
271-79	9	1	政務官クラス	74,700	187,600	9,000
9	1	指定職クラス	849,900	61,100	150,500	9,000
9	1	課長クラス	849,900	54,100	131,600	9,000
9	1	補佐以下	849,900	45,400	112,700	9,000
(小計)9	1	補佐以下	849,900	45,400	112,700	9,000
(合計)9	1	補佐以下	849,900	45,400	112,700	9,000
1 保険料徴収体制等調查經費	14,991(	0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	671	(671)671	1 年金改革檢討体制設置經費
大臣直属檢討チーム檢討会開催經費
遠距離委員 3人 6回 @46,600円 0.8	671(	0)
95016-2123-09-1010 庁 費	0	197,945	(197,945)197,945	1 年金改革檢討体制設置經費
(1)大臣直属檢討チーム檢討会開催經費	1,406(	0)
ア 会議費	28人 6回 0.8 @50円	20(	0)
イ 会場借料	6回 0.5 @44,154円 1.05	1,084(	0)
ウ 消耗品費	6回 2時間 @4,000円 1.05	302(	0)
2 年金改革檢討実態調查經費
(2)年金改革檢討実態調查經費	192,706(	0)
ア 会場借料
県内説明会 @46,200円 47当道府県 1.05	2,280(	0)
イ 雑役務費	120,445(	0)
(1)システム関係經費	100,000,000円 1.05	105,000(	0)
(2)入力委託	12,358(	0)
①郵送調査の入力委託	88,900件 75円 1.1 1.05	7,701(	0)
②所得等調査の入力委託	420,000件 8.1円 1.1 1.05	3,929(	0)
1262 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
对前年增減額	備 考
(3)調查報告の製本 1,500円 100部 1.05	158(0)
工 通信運搬費	52,061(0)
(1)郵送調查(本省→調查客体)(調查客体→本省)	49,620(0)
①調查票等の封入	7,801(0)
ア初回分 210,000部 18円 1.1 1.05	4,366(0)
イ督促分 165,200部 18円 1.1 1.05	3,435(0)
②調查票等の郵送料(冊子小包80円)	33,018(0)
ア初回分 210,000部 80円 1.1	18,480(0)
イ督促分 165,200部 80円 1.1	14,538(0)
③調查票等受領後納郵送料(25グラム以下80円・手数料10円)	8,801(0)
ア初回分 45,150部 90円 1.1	4,470(0)
イ督促分 43,750部 90円 1.1	4,331(0)
(2)所得等調査・所得等特別調査(本省→市町村)	2,441(0)
①所得等調査票の封入 2,600円 8厚生局 1.05	22(0)
②所得等調査票の郵送料 35,000枚 5円 1.1 1.05	2,419(0)
ア本省→市町村 2,100円 861市町村 1.05	1,899(0)
イ市町村→厚生局 590円(定形外・簡易書留) 861市町村	508(0)
ウ厚生局→本省 1,500円 1個 8厚生局	12(0)
3 保険料徴収体制等調査経費	3,833(0)
雑役務費	3,773(0)
①通訳 3力国 1人 6日 @120,000円	2,160(0)
②翻訳経費 3力国 160枚 @200円 1.05	1,613(0)
印刷製本費 報告書50部 @1,200円	60(0)
計	197,945(0)
1 新財政計算システム開発経費	20,906(0)
①上級SE 1.4人月 @1,995,000円	2,793(0)
1264 厚（本）

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(8,734,000)	(0.07675)
@,584,000円	0.07852	1/2	376(335)
③10月から3月
(8,734,000)	(0.07852)
@,584,000円	0.08029	1/2	385(343)
(工)①労働保険料	(8,734,000)	(8,734,000)	144(131)
(才)①児童手当拠出金	(8,734,000)	(8,734,000)	0(11)
(力)一般定期健診	@,884円	3人	12(0)
イ文書保管・集配等	2,961(2,961)
①保管	1,880箱	@100円	12ヶ月 1.05
②出入庫	1,880箱	0.25	1,200 1.05
ウ法案等印刷にかかる経費	25,465(37,424)
①保守料	(600,000)	(600,000)	3,600(14,400)
②印刷製本	21,865(23,024)
4,110部 577.6円 3種類 2回 1.05	14,956(14,956)
380部 1,247.4円 2種類 6回 1.05	5,973(5,973)
300部 198円 15回 1.05	936(936)
(1,510)	0(1,159)
0部 731円 1.05	8,451(8,316)
(2)公的年金の財政にかかる情報提供関係経費
ア雑役務費
(ア)翻訳料	3,100(3,100)
和文英訳	500枚 4,470円 1.05	2,347(2,347)
英文和訳	224枚 3,200円 1.05	753(753)
イ印刷製本費
数理部会報告書	(4,140)	(1,200)
(3)年金積立金運用にかかる情報提供関係経費	2,280部	@,235円	1.05
(3)年金積立金運用にかかる情報提供関係経費	538(538)
1266 厚(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
129	02081-2306-22-4100年金特別会計へ繰入	(21,465,411)21,465,411	21,914,969	(449,558)449,558
016 基礎年金国庫負担金繰入	(2,034,060,097)2,034,060,097	2,032,933,364	(1,126,733)1,126,733	(根 拋 法 令)国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第13条第7項·第14条の2国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項第2号~5号、7号及び8号·第2項·第3項
02081-2306-22-4105基礎年金年金特別会計へ繰入
02-04 福祉年金給付費等の財源の年金特別会計へ繰入れに必要な経費	(4,810,605)4,810,605	3,517,649	(1,292,956)1,292,956
006 福祉年金給付費財源繰入
04081-2306-22-4107福祉年金等年金特別会計へ繰入	(4,651,526)4,651,526	3,212,801	(根 拋 法 令)国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項第9号
011 未納保険料財源繰入
04081-2306-22-4107福祉年金等年金特別会計へ繰入	(159,079)159,079	304,848	(根 拋 法 令)厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第2条第9項
130	375 業務取扱費年金特別会計へ繰入
03-04 業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ繰入れに必要な経費
016 業務取扱費財源繰入	(230,446,927)178,577,667	306,597,468	(76,150,541)128,019,801	(根 拋 法 令)健康保険法第151条厚生年金保険法第80条第2項国民年金法第85条第2項
001 業務取扱一般行政関連経費
10 厚生労働第5係
04081-2306-22-4100年金特別会計へ繰入	(211,547,336)159,678,076	287,949,349	(76,402,013)128,271,273
006 業務取扱その他の経費
20 厚生労働第5係
04081-2306-22-4100年金特別会計へ繰入	(18,899,591)18,899,591	18,648,119	(251,472)251,472
1268 厚(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備 考
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
04081-2715-16-7652 国民年金基金等給付費負担金	(962,363)962,363	1,116,841	(154,478)154,478	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(287,645)	(381,923)	(497,424)	(631,955)	(792,172)
予備費	0	0	0	0	0
(要求要求旨)地域型国民年金基金、職能型国民年金基金及び国民年金基金連合会が支給する年金及び一時金の給付の一部を補助するものである。(補助率) 定率(1/4)(補助先) 地域型国民年金基金、職能型国民年金基金、国民年金基金連合会(根拠法令) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第4項(積算內容)	1,116,841	(962,363)
002	企業年金連合会助成經費	(466,407)466,407	365,604	(100,803)100,803
04081-2715-16-2596 企業年金連合会事務費補助金	(461,236)461,236	359,970	(101,266)101,266	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(486,084)	(474,349)	(480,039)	(494,564)	(480,573)
(要求要求旨)企業年金連合会が行業務に要する費用の一部を補助するものである。(補助率) 定額(補助先) 企業年金連合会(根拠法令) 予算補助(積算內容)	16年度	17年度	18年度	19年度
04081-2715-16-8890 厚生年金基金等未納掛金等交付金	(5,171)5,171	5,634	(463)463	(要求要求旨)国は、毎年度、厚生年金基金又は企業年金連合会が公表を行った後において、期限までに申出が行われなかった場合又は訪訳を行うことができない場合に該当するとき(掛金が納付されたが明らかでないと認められるときは除く。)は、未納掛金等又は特例掛金の額に相当する額の総額を厚生年金基金又は企業年金連合会に対し、交付するものである。(補助先) 厚生年金基金又は企業年金連合会(根拠法令) 「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」(平成19年法律第131号)第5条第9項、第8条第9項(積算內容)	359,970	(461,236)
1274 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
133	385 高齡者日常生活支援等推進費	(74,553,358)74,553,358	76,740,009	(2,186,651)2,186,651
10-04 高齡者の介護予防・健康づくり等に必要な経費	(74,308,316)74,308,316	76,433,321	(2,125,005)2,125,005	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-	-	-	-	69,493,771)74,537,955
決算額	-	-	-	-	64,754,462
不 用 額	-	-	-	-	4,739,309
010 高齡者生きがいづくり及び社会参加推進費	(5,944,671)5,944,671	6,168,271	(223,600)223,600
予算額	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
決算額	2,431,840)	1,849,264)	2,869,936)	2,711,411)	3,000,000)
不 用 額	2,429,726	1,831,225	2,631,367	2,692,424	2,947,249
(要求要旨)
老人保健健康增進等の事業を実施するために地方公共団体等へ経費の一部を補助するものである。
老人保健健康增進等事業分	3,000,000)	2,700,000)
(要求要旨)	19年度	20年度
高齡者の生きがいづくり及び社会参加を推進するために必要な各種事業等の実施に要する経費の一部を地方公共団体へ補助するものである。
(根拠法令)予算補助
(補助先)都道府県・指定都市・中核市
(補助率)1/2·1/3(都道府県1/2·1/3、指定都市·中核市1/2·1/3)
1 高齡者地域福祉推進事業	3,040,000)	3,040,000)
2 元気高齡者支援対策事業	0(	53,874)
計	3,040,000)	3,093,874)
1276 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	22年度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(補助先)都道府県、市町村
(補助率) 1/2(国1/2、都道府県1/2)
10/10
1介護予防市町村支援事業	149,202(	148,967)
2介護予防実態調査分析支援事業	360,000(	360,000)
計	509,202(	508,967)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0)	0)	47,311,000)	53,853,367)	62,632,009)
決算額	0	0	37,982,770	44,227,049	58,381,211
不用額	0	0	9,328,230	9,626,318	4,250,798
(要求要旨)地域支援事業の円滑な実施に資するため、介護保険法第122条の2に基づき、市町村における介護予防事業に要する費用の25%、包括的支援事業及び任意事業に要する費用の40%を交付するために必要な経費である。
(補助先)市町村
(補助率)介護予防事業に要する費用の額の100分の25、包括的支援事業及び任意事業に要する費用の100分の40に相当する額
(根拠法令)介護保険法第122条の2
(1)介護予防事業	20,086,763)	26,097,953)
(2)包括的支援事業及び任意事業	49,669,085)	41,756,725)
計	69,755,848)	67,854,678)
134	30-95 高齢者の日常生活支援の推進に必要な経費	(245,042)	306,688	(61,646)	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
245,042	61,646	予算額	-	-	-	-	250,779)
決算額	-	-	-	-	250,779
不用額	-	-	-	-	244,590
不計	-	-	-	-	6,189
(61,846)
61,846
(0)
0)	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0)	0)	76,889)	75,517)	54,339)
(要求要旨)
老人保健福祉施策を総合的に推進等するために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,166)	1,166)	0)	0)	0)
老人保健福祉総合推進対策諸費	21人	@7,750円 2回
1,166)	1,166)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
95016-2122-08-2310 监 查 旅 費	(144)	144	(0)	老人保健福祉綜合推進対策諸費	1人	@8,700円	5回	144(144)
95016-2123-09-1010 庁 費	(52,902)	52,902	(0)	老人保健福祉綜合推進対策諸費	(1) 備品費(執務関係図書等)
30部 @,500円	1.05	15種類	3,544(3,544)
(2) 印刷製本費	(2) 印刷製本費	3,385(3,385)
7 老人保健福祉関係資料作成費
800部 @30円	1.05	445(445)
1 予算関係資料作成費	200部 @,500円	1.05	4種類	2,940(2,940)
(3) 通信運搬費(老人保健福祉関係資料運搬費等)	(4) 借料及び損料(ノートパソコンー式(電子ボード接続用)貨貨等)	10,029(10,029)
(5) 雑役務費(老人保健福祉関係資料保管料等)	(5) 雑役務費(老人保健福祉関係資料保管料等)	14,944(14,944)
011 老人福祉啟発普及費	(150,442)	212,288	(61,846)	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
150,442	61,846	予算額	(0)	(0)	(70,098)	(102,392)
(要求要旨)
百歲の高齢者に対する内閣総理大臣からの褒賞等に要する経費である。
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	(138,301)	191,627	(53,326)	1 百歲高齢者記念品購入費	(21,949)	(5,975)	191,029(137,703)
138,301	53,326	2 功労者表彰費	26,106人	@,969円	1.05	598(598)
(1) 記念品	68人	@,600円	1.05	543(543)
(2) 記念写真	34人	@,550円	1.05	55(55)
計	191,627(138,301)
95016-2123-09-1010 庁 費	(12,141)	20,661	(8,520)	1 百歲高齢者祝状等作成費	(21,949)	(5,975)	191,029(137,703)
12,141	8,520	(1) 印刷製本費(祝状印刷)	26,106枚	@	70円	1.05
(2) 消耗品費	(21,949)	(120)	12,686(12,686)
7 紙筒	26,106冊	@	137円	1.05
1 祝状用紙	8,931(8,931)	1.05	3,755(3,755)
1278 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
010 老人保健福祉制度推進強化經費	(40,388)40,388	40,188	(ア)基本料金	@ 5,400円	5(	0)
(イ) 1,000枚	1,000枚	@ 325円	1.05	341(	0)
(ウ) 1,000 1枚以上	27,717枚	@ 295円	1.05	8,585(	0)
(3)雑役務費(揮毫)	(21,949)26,106枚	@ 190円	1.05	5,208(	4,379)
(4)通信運搬費	47票	@,130円	1.05	352(	352)
2 功労者表彰状等作成費	496(	496)
(1)印刷製本費	94(	94)
ア 表彰状	60枚	@,270円	1.05	80(	80)
イ 受賞者名簿	100部	@ 130円	1.05	14(	14)
(2)雑役務費(揮毫)	60枚	@ 330円	1.05	21(	21)
(3)借料及び損料	381(	381)
計	20,661(	12,141)
34,168)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
005 介護保険施行企画指導費	(373,432)373,432	241,986	(131,446)131,446	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(136,049)(158,982	238,169)(238,169	236,252)(261,424	190,745)(190,745	209,588)212,178
(要求要旨)介護保険法に基づく保険者等に対する指導経費等、介護保険制度の行政施策を企画、推進するために必要な経費である。
1 介護保険関係全国会議開催経費	28,309(28,309)
2 介護保険制度推進強化費	35,671(35,602)
3 介護支援専門員関係事業費	7,641(7,638)
4 介護保険事業状況報告(年報・月報)作成経費	27,397(22,596)
5 介護保険事業指導諸費	35,130(54,492)
6 介護保険給付分析・評価システム開発普及費	3,906(4,883)
7 介護予防関係検討費	54,854(123,208)
8 介護サービス情報の公表制度適正実施事業	1,595(1,595)
9 介護支援専門員名簿管理支援システム等整備事業	11,454(55,050)
10 ユニットケア適正指導研修	2,653(2,653)
11 要介護認定都道府県等職員研修事業	2,132(2,118)
12 介護保険制度運営懇談会	1,385(1,394)
13 療養病床の適切な転換支援研修事業	8,609(8,629)
14 調查指導員養成研修事業	3,586(3,590)
15 介護予防事業市町村データ収集・分析事業	13,496(13,496)
16 訪問看護支援事業検討費	4,168(4,168)
17 介護給付適正・適切化推進運動強化費(仮称)	0(5,981)
計(1~17)	241,986(373,432)
04081-2129-06-0110 諸 謝 金	(7,179)7,179	7,500	(321)321	1 ユニットケア適正指導研修会出席謝金
4人 6時間 @,000円 2日 3回	1,008(1,008)
2 介護支援専門員関係事業費	1,748(1,745)
(1) 講師謝金	(7,000)	101(98)
(2) 委員会謝金	15人 6回 @18,300円	1,647(1,647)
3 介護予防関係検討会費	1,225(1,350)
(1) 介護予防サービスの開発等の検討・評価	1,225(977)
ア 講師謝金	(7,000)	200(154)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
04081-2122-08-2310 監 查 旅 費	(6,290)6,290	7,763	(1,473)1,473	4 介護保険指導監督関係プロック会議開催経費(5)(6)(44,880)7人 7箇所 @45,280円5 介護保険事業指導研究会出席旅費計1 介護保険事業指導等旅費(1) 特別介護保険事業指導旅費(92)(1)(68,370)53力所 2人 @6,250円(2) 業務管理体制検査旅費 16力所 2人 @6,250円1 ユニットケア適正指導研修会出席旅費(1) 県外旅費 2人 3回 @47,520円(2) 県内旅費 2人 3回 @430円 2日2 介護支援専門員関係事業費県内旅費 15人 6回 @430円3 介護予防関係検討費(1) 介護予防サービスの開発等の検討・評価(7)3人 9回 @48,750円(2) 生活機能評価の実施状況等の分析4 介護保険制度運営想談会出席旅費(1) 県外旅費 6人 2回 @40,540円(2) 県内旅費 6人 2回 @3,430円5 要介護認定都道府県等職員研修事業費(1) 県外旅費 2人 @1,650円 2回(2) 県内旅費 2人 @3,430円 2回6 療養病床の適切な転換支援研修事業(1) 講師旅費 2人 @8,730円 4回(2) 施設調査旅費 2人 @5,730円 6回7 調査指導員養成研修事業(1) 講師旅費	2,219(1,346)175)7,699(7,344)6,290)6,290)1,800(0)326)285)41(41)309)1,334)1,024)310)527)486)486)41(41)221)207)14(14)779)779)470)470)309)331)331)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
(4) 賃金	(10,174)
5人	@10,263円	21日	12月
(5) 賃与	2,960(
ア 6月分	621(
(ア) 期末手当	(1,068)	(140/100)
@1,078千円	30/100	404(
(イ) 勤勉手当	(1,068)
@1,078千円	30/100	67/100	217(
イ 12月分	2,339(
(ア) 期末手当	(1,068)	(160/100)
@1,078千円	150/100	100/100
(イ) 勤勉手当	(1,068)
@1,078千円	100/100	67/100	722(
(6) 保険料	2,249(
ア 健康保険料	(15,977)
16,610千円	41/1,000	681(
イ 厚生年金保険料	1,319(
(4～9月納付分)	(15,977)	(76.75/1,000)
16,610千円	78.52/1,000	0.5
(10～3月納付分)	(15,977)	(78.52/1,000)
16,610千円	80.29/1,000	0.5
ウ 労働保険料	(15,977)
16,610千円	15.0/1,000	249(	240)
(9) 職員厚生経費(一般健康診断)
5人	@8,884円	1.05	20(	0)
(8) 児童手当拠出金	0(	21)
(9) 備品費(介護関係図書)	12冊 3種類	@4,200円	1.05	159(
4 介護支援専門員関係事業費	5,584(	5,584)
(1) 印刷製本費	5,552(	5,552)
ア 教材作成費
300部	8種	@2,000円	1.1	1.05
イ 資料作成費	15部	@500円	1.05	8(
(2) 借料及び損料
1日	6回	@5,000円	1.05	32(
5 介護保険事業状況報告(年報・月報)作成経費	27,397(	22,596)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(1)印刷製本費	1,000部 @500円	1.05	525(525)
(2)通信運搬費	65箇所 @560円	166(120)
(3)借料及び損料	5回 @189,420円	947(568)
(4)会議費	15人 5回 @150円	1.05	12(7)
(5)雑役務費(速記)	2時間 5回 @5,500円	1.05	268(161)
1 5 介護保険指導監督関係プロック会議開催経費	(250)
200部 @500円	1.05	2,761(2,417)
(1)印刷製本費	(6)
2日 @185,220円 7箇所	2,593(2,223)
(2)借料及び損料	200人 @150円 2回 1.05	63(63)
1 6 介護保険指導監督中堅職員研修事業	1,453(1,251)
(1)印刷製本費	(103)
250部 @500円 2回 1.05	263(108)
(2)借料及び損料	3日 @185,220円 2回	1,111(1,111)
(3)会議費	(103)
250人 @150円 2回 1.05	79(79)
1 7 介護給付適正・適切化推進運動強化費(仮称)	0(0(5,981)
(1)印刷製本費	0(0(5,198)
(2)借料及び損料	0(0(745)
(3)会議費	0(0(38)
計	142,367(143,250)
1 介護支援専門員名簿管理支援システム等整備事業	11,454(55,050)
(1)運用保守經費	4,415(4,404)
(2)ポータルサーバ-保守経費	12ヶ月 @108,650円 1.05	1,369(1,380)
(3)ポータルサーバ-ソフト保守経費	12ヶ月 @0,000円 1.05	378(378)
厚（本） 1291

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
010介護保険制度見直し準備經費	(3,552)3,552	3,883	(331)331	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(10,662)(12,496)(12,496)(2,836)	5,046)(5,046)	4,979)4,979
(要求要旨)介護保険制度の見直しに向けての検討をするための経費である。
1施設体系のあり方検討費	3,883(2,824)
2被保険者・受給者範囲に関する検討費	0(728)
計(1~2)	3,883(3,552)
(7)(0)1施設体系のあり方検討費	8人6回@18,300円	878(878)
2被保険者・受給者範囲に関する検討費	0(728)1,059(1,059)
計	1施設体系のあり方検討費	1,059(1,059)
(1)会議費	19(19)
20人6回@50円1.05(2)雑役務費(速記)2時間@5,500円6回1.05(3)印刷製本費(会議資料作成費)5,000部@00円1.05(4)借料及び損料3回@185,220円	321(321)1,050(1,050)
(2)雑役務費(速記)	2時間@5,500円6回1.05	321(321)1,050(1,050)
(3)印刷製本費(会議資料作成費)	5,000部@00円1.05	1,050(1,050)
(4)借料及び損料	3回@185,220円	556(556)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(202,470)(953,942)(953,942)	627,461)(634,594)	512,229)(512,229)	1,233,482)1,301,701
(要求要旨)介護保険制度の円滑な推進に資するためには、要介護認定と介護給付の両面からの分析が不可欠となる
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
b プリンタ用紙 200箱 @,000円 1.05 1,050(c プリンタカートリッジ 10箱 @0,000円 1.05 525(d トナーカートリッジ 10箱 @0,000円 1.05 315(仏) 賃金 6,785(15) a 調査票発送 30人日 @,620円 259(b 調査票点検整理(事務) (31) 69人日 @,620円 595(c 調査票審查(調査員) (306) 688人日 @,620円 5,931(ウ) 入力データ作成費 (2,000,279) 17,181,864タッチ @0.35円 1.05 6,314(エ) 集計分析作業等経費 70,474(24) a 集計分析設計作業費 12人月 @45,400円 1.05 9,392(b 集計分析作業費 (60) 90人月 @64,800円 1.05 53,374(c パソコン使用料 (6) (14) 9月 15台 @8,600円 1.05 2,637(d ワークスティーシェン使用料 (6) 9月 2台 @268,300円 1.05 5,071(才 集計結果の分析検証 (18) 分析研究費 30人月 @00,000円 15,000(力 多角的分析業務 21,568(0) (ア) 消耗品費 946(a プリンタ用紙 100箱 @,000円 1.05 525(b プリンタカートリッジ 5箱 @0,000円 1.05 263(0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
イ集計等関係経費(ア)消耗品費aプリンタ用紙bプリンタカートリッジ5箱@0,000 1.05cトナーカートリッジ5箱@0,000 1.05(イ)賃金a調査票発送(ウ)集計分析作業等経費aパソコン使用料1月10台@18,600 1.05bワークスティーシヨン使用料1月2台@68,300 1.054福祉用具臨床的評価実施等事業(1)委員謝金ア評価部会長1人9ヶ所12回@1,100円2,279(5)10(5)10(5)12回@1,149(532)2人9ヶ所12回@320円3,953(1,830)(2)委員旅費5,372(2,566)2人9ヶ所12回@37,590)1,880(5)10(5)12回@37,590
1302 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
23介護保険事業関係業務費04081-2405-16-1956介護保険事業費補助金	(1,039,731)1,039,731	780,103	(4259,628)259,628	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(6,340,930)	2,502,730)	1,270,240)	1,192,782)
決算額	6,437,186	2,502,730	1,314,591	1,192,782
(要求要旨)国民健康保険中央会等が实施する介護保険事業関係業務等、介護保険制度の円滑な実施に資するために必要な経費である。(根拠法令)予算補助(補助先)社団法人、財団法人(補助率)10/10定額1国民健康保険中央会施行経費2保険者機能強化に必要な経費適正化推進等経費3介護サービス情報の公表制度支援事業介護サービス情報公表支援センター運営事業費4介護サービス適正実施指導事業特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員によるケア連携強化のための研修事業5高齢者地域活動推進者養成支援事業計16年度218,920(220,0782218,920277,928233,123233,315233,027(要求要旨)介護保険制度の円滑な実施に資するため、介護保険法第160条に基づき、社会保险診療報酬支払基金が行うこととされている医療保険者からの納付金の融課及び徴収事務等の介護保険
1304 厚(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
3,394,299)3,394,299	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額 (27,208,893) (27,208,893	29,775,386) (29,812,623	30,130,331) (29,942,832	27,284,025) (29,701,379	27,127,621)27,278,074
予 備 費流 决 算 額 翌年度線越額	92,066	27,300,959
不 用 額(補 助 率)介護納付金の納付に要する費用の額の32/100·16.4/100及び組合の財政力等を勘案して15/100を総額(補 助 先) 保険者(国民健康保険組合)(根 拠 法 令) 国民健康保険法第73条
(補 助 率)介護納付金の納付に要する費用の額の16.4/100(補 助 先) 全国健康保険協会(根 拠 法 令) 健康保険法第153条及び第154条
(27,857,077)27,857,077	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額 (249,383,230) (249,461,950)	255,828,803) (256,061,536	243,379,026) (241,567,412	230,482,930) (230,735,891	207,826,810)207,904,483
予 備 費流 决 算 額 翌年度線越額	249,383,230
(補 助 率)介護納付金の納付に要する費用の額の34/100(補 助 先) 保険者(市町村)(根 拠 法 令) 国民健康保険法第70条
(61,811,102)61,811,102	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額 (1,143,971,175) (1,204,330,611) (1,120,064,675) (1,121,803,525) (1,169,053,443)	1,121,803,525) (1,191,354,781	1,121,803,525) (1,191,354,781	1,169,053,443)1,188,864,821
流 用 等 增 减 額	0	0	0	0	0
决 算 額	1,143,971,175	1,201,273,213	1,114,880,851	1,118,204,842	1,168,705,984
不 用 額	0	3,057,398	5,183,824	3,598,683	347,459
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
02081-2305-16-7955 国民健康保險介護納付金財政調整交付金	(53,091,516)53,091,516	60,465,448	(7,373,932)7,373,932	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	62,345,808)	63,957,201)	64,300,597)	61,155,146)	55,012,979)
予備費流用決算額	62,345,808	63,957,201)	64,300,597)	61,155,146)	55,012,979)
翌年度線越額不 用 額	62,345,808	63,957,201)	64,300,597)	61,155,146)	55,012,979)
(補助 助 劵)	62,345,808	63,957,201)	64,300,597)	61,155,146)	55,012,979)