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# 平成26年度金融庁調達改善計画

### 1. 調達改善計画の目的

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠である。こうした調達改善の取組は、金融庁において、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、深化させていくことにより、その成果が得られるものである。

このため、次のとおり、PDCAサイクルにより、透明性・外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達改善に取り組み、調達改善を推進することとする。

### 2. 調達の現状分析

金融庁の契約状況は、表1のようになっており、平成24年度の契約件数は211件、契約金額は3,731百万円である。また、競争性のある契約は166件（78.7%）、競争性のない契約は45件（21.3%）となっている。

金融庁における重点的に取り組む分野を検討するに当たり、平成24年度の調達構造及びこれまでの調達改善の実施状況を把握・分析した上で、改善効果が大きくなると想定される分野を対象とする。金融庁の予算の構成は、表2のようになっており、約3割の物件費のうち約半分を占める金融庁行政情報化経費（情報システム関係予算）が、調達金額が大きく、まだ改善余地があると考えられることから、本経費について重点的に取り組むこととする。また、他の経費については、4．記載の継続的な取組等を引き続き実施していく。

表 1．平成 24 年度の調達全体像

（单位：件、百万円、%）

契約方式	件数	割合	金額	割合
一般競争入札	109	51.7	1,048	28.1
随意契約	102	48.3	2,683	71.9
競争性のある契約方式	57	27.0	2,347	62.9
企画競争	8	3.8	120	3.2
公募	46	21.8	677	18.2
不落・不調随契	3	1.4	1,550	41.5
競争性のない随意契約	45	21.3	336	9.0
計	211	100.0	3,731	100.0

※過年度に締結した複数年度契約、少額随意契約は含まない。

※規模の大きいシステム案件が不落随契となったため、随意契約の金額割合が大きくなっている。
表 2．金融庁における予算の特徴（一般会計の概要）

(单位：百万円、%)

区分	平成26年度予算額	割合
人件費	16,655	72.3
物件費	6,366	27.7
検査監督等実施経費	628	2.7
金融庁行政情報化経費	3,065	13.3
金融制度等調査・研究等経費	285	1.3
国際会議等出席経費	361	1.6
経済協力費	114	0.5
その他	1,913	8.3
計	23,021	100.0

※その他の内訳は、消耗品費・印刷製本費等の事務的な共通経費が11億円、中央合同庁舎第7号館の維持管理経費(PFI)が7億円、審議会等運営経費が0.4億円である。

### 3. 重点的に取り組む分野

平成24年度の調達構造及びこれまでの調達改善の実施状況を把握・分析した結果から、情報システムに関する調達への取組を次のように実施する。

情報システムの経費構造は、他の経費と異なり開発コスト等の算定が複雑である等のため、その仕様及びコストの妥当性等を十分に検証することが重要である。

その調達にあたっては、特に、総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする「情報システム調達会議」において、外部有識者（C I O 補佐官等）を交えて政府調達に該当するシステム案件について審議を行い、情報システムの適切な仕様を確定するなど、以下の取組により、計画的、効率的な調達を実施する。

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標
システムの政府調達案件	・政府調達に該当するシステム調達の改善の取組について、「情報システム調達会議（※）」において、外部有識者（CIO補佐官等）を交えて、①システムの仕様が使途・目的に照らして適切なものとなっているか、②SE単価や工数見込などが過去の実績に照らして調達予定価格が適切なものとなっているか等の視点から審議※総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする会議	・情報システムの適切な仕様を確定・情報システムの計画的、効率的な調達の実施
全てのシステムの調達案件	・全てのシステムを調達する際に作成する仕様書について、システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者（CIO補佐官）による審査を実施・過去の「情報システム調達会議」及び「金融庁契約監視委員会」において指摘された一者応札の改善、共同調達の拡大等の視点を参考に、全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証	・情報システムの適切な仕様を確定・個々の情報システム調達におけるPDCAサイクルを確保
主なシステムの調達案件	・主なシステムの運用支援について、SLA（サービスレベルアグリーメント）を仕様書に盛り込むことにより、作業範囲・水準を明確化し、品質等に係る事業者側と当庁の認識を一致	・情報システムの運用支援に係る仕様の明確化による品質の確保
全てのシステムの調達案件	・各システムのこれまでの検討内容・結果（※）について、他のシステム担当者においても共有※調達前における各局総務課長等による検討、情報システム調達会議による検討。調達後における金融庁契約監視委員会による審議等によるもの	・システム調達改善に関する知見の有効活用
全てのシステムの調達案件	・全てのシステムの運用・保守業務について、業務の繁閑を踏まえた積算の精査や契約形態の見直しを検討	・経費の削減
全てのシステムの調達案件	・全てのシステムのデータ入力業務について、応札条件等に必要な実務経験等を検証	・競争性の確保
研修の実施	・専門用語を含めたシステムの基礎を習得させるために、IT基礎知識研修（ITパスポート試験合格レベル）を実施・情報システムの調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	・職員のスキルアップ
全てのシステムの調達案件	・情報システムの開発、保守、改修、更新に係る全体費用の低下を図るために、国庫債務負担行為による複数年度契約の実施を検討	・経費の削減
## (参考)

当庁における主なシステムの平成24年度支出額（1億円以上）は以下のとおりである。

(单位：百万円)

主なシステム	平成24年度支出額
1	EDI NET
(有価証券報告書等電子開示システム)	1,943
2	金融庁行政情報化LANシステム	454
3	金融庁業務支援統合システム	294
4	情報提供端末	208
5	申請・届出等手続の電子化システム	164
6	モニタリングシステム	122
計	3,186( $ ※ $ )

※平成24年度物件費予算の44%

### 4. 継続的な取組等

昨年度まで調達改善の取組等にて実施し、適正な調達に資する継続的な取組については、今年度も同様に実施する。実施する内容は、次の（１）から（３）のようになっている。

## （１）随意契約の見直し

## ① 事後審査の実施

競争性のない随意契約を行う案件については、個別案件ごとに「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）等に照らして、真にやむを得ないものかどうかの検証を金融庁契約監視委員会において行う（少額随意契約を除く）。

## ② 価格交渉の推進

随意契約であっても価格の妥当性を向上させるため、契約内容を調整しながら見積を行っていくことで、価格交渉を実施する。

## ③ 少額な契約への対応

庁舎エントランスに調達情報／オープンカウンタコーナーを設置し、当コーナーにて見積依頼書を公開配布し、競争参加の機会を広げる。

## （２）一者応札の改善

## ① 事前審査の実施

前回の調達時に一者応札となった案件については、その原因・改善策等を各局総務課長等が審査する。更に、情報システムの政府調達案件については、情報システム調達会議においても審査する。
## ② 事後審査の実施（アンケート調査）

一者応札となった案件については、担当部局等が入札不参加者に対して、その理由を聴取する等の取組を行い、入札仕様書等に問題がないか、競争性が確保されているか等について検証し、更に金融庁契約監視委員会において審議を行う。

## ③ 調達情報の発信

調達情報を積極的に発信するため、主な調達の発注見通しのウェブサイトへの半期毎の掲載、メールマガジンでの情報発信を行い、入札参加者を拡大させる。

## ④ 入札説明書等の公開配布

入札説明書等を調達情報／オープンカウンタコーナーに用意し、入館手続を経なくても入手できるよう利便性を図り、入札参加者の増加を目指す。

## ⑤ 公告期間の更なる確保

政府調達案件について、新規入札参加者が必要な準備期間を十分に確保できるよう、従前より可能な限り公告日を前倒しするよう努める。

## ⑥ 入札説明会の複数回開催

主要な調達案件について、入札説明会を複数回開催するように努め、入札参加者の増加を目指す。

## ⑦ 一者応札が継続している案件の随意契約への移行

複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、様々な改善策を講じた上でも改善が見込めない案件については、会計法令や市場動向等も踏まえ、公募を行った上で随意契約とすることを検討する。また、その際には仕様のすり合わせや価格交渉を実施する。

## （３）汎用的な物品・役務

## ① 競争性の向上

競争性のない随意契約となっている調達について、仕様の見直し等を図り、競争性のある契約への移行を進める。

## ② 共同調達の拡大

平成 25 年度に実施した共同調達は表 3 のようになっており、そのうち、事務用消耗品、プリンター用トナー、自動車用ガソリン、廃棄物処理等の 15 案件は、今年度も継続して共同調達を実施する。また、今年度からはクリーニング、テープ起こし、新規採用者基礎研修、パソコン研修についても共同調達を実施する。
表 3．平成 25 年度に実施した共同調達

共同調達案件名	相手先省庁	26年度
自動車運行管理（深夜バス運行）	財務省、外務省	継続
給与システム（ホスト）の運転	財務省
プリンター用トナー（キャノン）	文部科学省
プリンター用トナー（リコー）	文部科学省、会計検査院
廃棄物（污泥）収集運搬	文部科学省、会計検査院
廃棄物（污泥）処分	文部科学省、会計検査院
自動車用ガソリン（上半期）	文部科学省、会計検査院
自動車用ガソリン（下半期）	文部科学省、会計検査院
事務用消耗品（文具、雑貨）	文部科学省、会計検査院	併せて調達
事務用消耗品（OA用品）	文部科学省、会計検査院
証券総合システムの運用支援	関東財務局ほか	継続
小包等の集荷・運送	文部科学省、会計検査院
PPC用紙	文部科学省、会計検査院
デリバティブ研修	財務省
防災備蓄品	文部科学省
速記録作成	文部科学省
OA機器・家電の購入	文部科学省	※

※25 年度限り（事務効率化を踏まえ取り止め）

## ③ 事務用消耗品の回収・再活用

各部局に配付した事務用消耗品について、定期的に在庫を確認し、当面使用しないと見込まれるものについて、回收・再配付することにより、不要在庫の削減及び有効活用を図る。

## ④ 発注単位の集約

従来の取組と同様に、新規の汎用的な物品・役務の発注案件についても、発注単位を集約しスケールメリットを図る。

## ⑤ 携帯電話の料金プランの見直し

使用者の利用状況に応じた料金プランの見直しを定期的に実施する。

### 5. その他の取組

## （１）スキルアップに関する取組

○研修の実施（再掲）

情報システムに関して、研修を実施し職員のスキルアップを図る。

・専門用語を含めたシステムの基礎を習得させるために、ＩＴ基礎知識研修（ＩＴパス
ポート試験合格レベル）実施。

・情報システムの調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施。

## ○金融庁会計マニュアルの更新

庁内の会計担当職員の調達事務に関する専門性の向上、調達部局の事務効率化及び調達内容の品質確保等に資するため、ポータルサイトの金融庁会計マニュアルに、入札説明書及び提案書の記載例等の追加等の更新を行う。

## （２）提案書・企画書に関する取組

○提案書の総合評価点の得点配分、技術評価方法を標準化することにより、企画競争及び一般競争（総合評価落札方式）を、より適切に実施できるように努める。

○提案書の審査を行う際、調達要求を行う担当係以外の者で、当該業務に知見のある者を審査員にする等、第三者等の意見の反映に努め、透明性を確保する。

○企画競争等の際、参加業者から、有用であり、かつ公表可能な提案がされた場合は、次回調達時の仕様書への反映等を検討する。

### 6. 実施状況の把握

調達改善計画の実施状況については、上半期（4～9月）終了及び年度終了後に取りまとめる。

### 7. 自己評価の実施

調達改善の自己評価については、調達改善計画の実施状況に基づき、上半期（4～9月）終了後及び年度終了後に実施し、自己評価結果をその後の調達改善の取組や調達改善計画の策定に反映させるものとする。

### 8. 推進体制

## （1） 推進体制

「行政事業レビュー推進チーム」が調達改善を推進する。

（参考）行政事業レビュー推進チーム

統括責任者 総括審議官

副統括責任者 総務企画局総務課長

// 政策課長

メンバー 各局総務課長等
推進チームによる会合は必要に応じて開催するものとする。また、調達改善計画の推進状況のフォローアップのための実務者会合を必要に応じて開催し、その結果を推進チームへ報告する。

## （２）外部有識者の活用

取組の推進に当たっては行政事業レビューのための外部有識者及び金融庁契約監視委員会の委員の意見を活用するものとする。

## （３）内部監査の活用

毎年度実施している内部会計監査における監査項目として、調達改善計画の進捗状況を設定し、調達改善計画の検証や評価を行う。

### 9. その他

調達改善計画に関する取組状況等については、金融庁のウェブサイトにて公表するものとする。

なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達改善計画の改定を行うものとする。
我が国の産業構造は、高度経済成長期に工業化が進展し、製造業の就業者構成比は上昇した。また、その後は、サービス業の拡大、さらには、情報化の進展がみられた。

我が国における産業構造の展開は、労働生産性の上昇と、所得増加に伴う消費需要項目の変化によって推し進められてきた。労働生産性の上昇については、国際競争の中で鍛え上げられたリーディング産業が、より大きな所得と雇用を生み出しながら、産業・雇用構造を高度化させてきた。生産力の高い産業は、より大きな所得を生み出すとともに、雇用を生み出し、生産力が高い産業の構成比が高まることで、さらに、我が国の生産力を増大させた。また、こうした生産力が生み出した所得の伸びは、生活の変化を伴いながら、人々が購入する財・サービスの内容を変化させつつ、産業構造を展開させてきた。

今後の産業構造についても、労働者の技術・技能の向上を基盤として上昇する労働生産性と、勤労者家計における消費費目の変化を受けて、新たな展開を示していくと考えられる。勤労者家計における消費費目の変化については、一人当たり所得の向上とともに、今後は、人口構造の高齢化の影響も大きくなり、それに伴って保健・医療費の拡大のほか、教養・娯楽などの支出も拡大すると見込まれる。このような消費費目の変化は、これらに関連する事業、産業を拡大させ、引き続き、サービス分野の雇用を拡大させていくと予測されるが、同時に、労働生産性の牽引分野として製造業の果たす役割は引き続き大きい。付加価値の拡大という観点からみれば、戦後、我が国の製造業は、リーディング産業の主役を交代させながら、今日まで一貫して成長の根幹を担ってきたのである。しかし、産業構造の高度化を支える人材面をみると、今日、様々な課題が生じており、その問題をつかみ、乗り越えていくことが期待される。

## (製造業におけるリーディング産業の展開)

産業大分類でみると、製造業の付加価値額（国内総生産）は大きく、付加価値創造能力を牽引する産業分野として引き続き主要な役割を担っている。第14図により、製造業の構成割合の推移を出荷額をもとにみると、1955年には繊維・衣服が17.5％と高い割合を示していたが、その後、継続的に低下した。1960年代から70年代はじめにかけては、鉄鋼、非鉄金属、化学が高い割合を示し、一般機械や電気機械などの機械工業も急速に拡大した。高度経済成長の中で、繊維工業から重化学工業にウェイトが移り、さらに、機械工業の成長が始まったことがわかる。1970年代後半以降は、鉄鋼などの割合が低下する中で、工作機械などの一般機械や自動車などの輸送用機械、家電製品や半導体などの電気機械などの割合が高まり、特に、80年代後半から2000年代はじめにかけては電気機械、2000年代以降は輸送用機械が高い割合を示した。また、2000年代には、鉄鋼業や化学の割合の上昇がみられるなど、新しい動きもある。

生産力を高め、その時代の付加価値生産の伸びを牽引する産業分野を「リーディング産業」と呼ぶことができるが、我が国の製造業をみると、リーディング産業は、繊維、鉄鋼、非鉄金属、化学、一般機械、電気機械、輸送用機械と、主役を交替させながら我が国の産業構造の高度化を推し進めてきた。

## (所得弾性値の推移)

第15表により、所得が1％増加した場合に消費支出がどの程度増加したかを表す指標として、各消費費目の所得弾性値をみると、①第一次石油危機までの時期は、高度経済成長の中、製造業をリーディング産業として重化学工業化を達成した時期であり、人々の暮らし向きが急速に改善した時期であったが、ここでは家事・家具用品や交通・通信といった分野の所得弾性値が高く、消費を
資料出所 経済産業省「工業統計調査」

（注）1）数値は、製造業出荷額に各製造業（中分類）が占める割合。

2）飲食料とは、食料品製造業と飲料・たばこ・飼料製造業を合算したもの。

3）繊維・衣服とは、繊維工業と衣服・その他の繊維製品製造業を合算したもの。

4）電気機械は2002年から電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業に分割されたが、ここでは合算している。

5）一般機械は2008年は、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業の計。

6）その他産業分類改訂により厳密には接続しない。

第15表 各消費費目の所得弾性値の推移

期間	食料	住居	光熱・水道	家事・家具用品	被服及び履物	保健医療	交通・通信	教育	教養娯楽
1963～73年	0.73	－	0.54	1.54	0.58	0.92	1.47	0.63	0.76
1973～85年	0.87	0.87	1.29	0.81	0.48	1.06	1.52	1.04	1.11
1985～92年	0.34	2.09	1.36	-0.34	0.66	0.69	1.16	0.73	1.01
1992～2002年	0.60	1.66	0.43	0.83	1.57	0.54	-0.12	0.54	0.57
2002～08年	1.12	-0.35	-0.23	2.16	0.14	-2.99	-0.72	2.23	1.27

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注） 数值は、各期間における消費関数を推計し、算出。
のばした。②石油危機以降1980年代半ばまでの時期は、高度経済成長を終え安定成長に移行する時期であったが、ここでは保健医療、教育、教養娯楽などのサービス関係の消費が増え、また、電気冷蔵庫などの家庭用の電気製品などが普及し、電化が進んだことから、光熱・水道費の増加もみられた。③1980年代半ばからバブル崩壊までの時期は、土地などの資産価格の上昇を伴うバブル期を含むが、住居、交通・通信、教養娯楽などの消費が増えている。④バブル崩壊以降2000年代はじめの景気後退期までの時期は、バブル崩壊の影響により経済の停滞を迎えた時期であったが、ここでは住居や被服及び履物の弾性値が1を上回る一方で、教育娯楽などの弾性値が1を下回るとともに、交通・通信の弾性値はマイナスとなった。⑤2000年代の景気拡大期から現在までにの時期は、戦後最長の景気拡大期を迎えた時期であったが、ここでは食料、家事・家具用品、教育、教養娯楽などの弾性値が1を上回っている。

このように、それぞれの時期に所得弾性値が1を超えた消費費目は、その時々の時代状況や産業動向と密接に関連している。消費需要項目が産業構造に与える影響は大きいと考えられ、今後の我が国の産業構造を予測する上で、消費構造を見通すことは有意義であると考えられる。

## (若年層の入職行動と高学歴化の影響による製造業就職者の減少)

日本の産業構造と労働力配置の状況をみると、若年層の入職時の産業構成はその後、時間が経過しても変化することが少なく、概ね40歳台までは継続している。こうしたことから、産業構造の変化には若年者の入職動向、特に、新規学卒者の就職動向が与える影響が大きくなっている。

第16図により、学歴別就職者数の推移をみると、1950年代は、中学校卒業者が新規学卒就職者の中心であったが、60年代には高校卒業者中心に逆転し、その後、中学卒の就職者は急速に減少した。また、1990年代には大学進学率の上昇もあり高卒就職者が大きく減少し、90年代後半には大卒就職者が高卒就職者を上回った。また、高学歴化が製造業の就職を減少させる一因になっている。

第17図により、製造業における新規学卒採用予定者数を拡大する理由をみると、高卒新規採用を拡大する理由としては、年齢等人員構成の適正化や退職者の増加による補充が多く、2000年代前半に比べ、2000年代後半はその割合が上昇している。大卒文系の新規採用を拡大する理由としては、販売・営業部門の増強が最も多く、次いで年齢等人員構成の適正化となっており、その割合は、2000年代前半と2000年代後半では変化がほとんどない。大卒理系の新規採用を拡大する理由としては、技術革新への対応・研究開発体制の充実が最も多いが、その割合は、2000年代前半に比べ2000年代後半は低下している。また、どの学歴においても、2000年代前半に比べ2000年代後半の方が、退職者の増加による補充を理由として採用を拡大する事業所割合が増加している。2000年代を通じて、製造業における新規学卒採用は、退職者の増加後も一定の労働力を確保しようとする企業の労働力需要に牽引され堅調に推移しており、特に、高卒では、バブル崩壊以降の新規学卒採用の抑制により年齢構成が歪み、その是正に向け労働力需要が高まっている面があると考えられる。

企業は、長期的な人材育成を視野に入れつつ、学歴ごとに異なる目的を持って採用活動を行っているが、高学歴化のもとで製造業が期待している人材像と若者の就職イメージの間にギャップが生じないように努めていくことが大切である。計画的な新規学卒者の採用が各産業において行われ、産業社会全体として持続的な発展を遂げていくためにも、教育現場における就職指導や職業教育など若年層の職業選択への支援に向け、取組の強化を図ることが重要である。
資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）数値は、各年の卒業者における就職者数であり、進学者を含む。

第17図 新規学卒採用を拡大する理由（製造業）

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）数値は、当該理由により採用予定者数を拡大する事業所割合を示している（数値は、次年度の新規学卒採用予定者数を増加させると回答した事業所割合（百分率）に、各理由について回答した事業所割合（百分率）を乗じ、100で除した計数とした）。

2）2000年代前半は2000年から2004年までの平均値、2000年代後半は2005年から2009年までの平均値。

3）大卒には大学院卒を含む。
# 平成23年度補正予算の概要

○ 東日本大震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費を計上。

○ 財源については、国債市場の信認確保の観点から追加の国債を発行せず、歳出の見直し等により確保。

1．災害救助等関係経費	4,829	億円
(1)応急仮設住宅の供与等
（予備費とあわせ、10万戸超の仮設住宅の建設・賃貸等）	3,626	億円
(2)遺族への弔慰金・被災者への障害見舞金の支給	485	億円
(3)災害援護資金の貸付	350	億円
(4)生活福祉資金の貸付	257	億円
(5)被災者緊急支援
（高齢者・乳幼児ケア、被災地における診療確保等）	112	億円
2．災害廃棄物処理事業費	3,519	億円
津波等により発生した災害廃棄物(ガレキ等)を処理するための経費
3．災害対応公共事業関係費	1兆 2,019 億円
(1) 災害復旧等公共事業	1兆 438 億円
○公共土木施設（河川・海岸・道路・港湾・漁港・下水道等） 8,235億円
○農地・農業用施設 500億円
○有料道路 492億円
○既設公営住宅 468億円
○空港 237億円
○その他（水道・工業用水・廃棄物処理施設等） 506億円
(2) 一般公共事業	1,581 億円
○災害公営住宅の整備等 1,116億円
○災害復旧に関連して緊急に必要となる公共土木施設等の緊急補修等 465億円
4．施設費災害復旧費等	4,160 億円
(1) 学校施設等	2,171 億円
○学校施設等災害復旧費 1,831億円
○学校施設耐震化 340億円
(2) 介護、医療、障害者施設などの社会福祉施設等	845 億円
(3) 農業・林業用施設等	355 億円
(4) 警察・消防防災施設等	264 億円
(5) 中小企業組合等共同施設等	190 億円 等
5．災害関連融資関係経費	6,407	億円
(1)中小企業等の事業再建及び経営安定のための融資等
（うち、地方団体等を通じてゼロ金利融資を可能とするための措置100億円）	5,100	億円
(2)災害復興住宅融資等	560	億円
(3)農林漁業者の事業再建及び経営安定のための融資等	400	億円
(4)私立学校の施設整備等のための低利融資	226	億円 等
6．地方交付税交付金	1,200	億円
地方が自由に使える資金として、災害対応の特別交付税を増額
7．その他東日本大震災関係経費	8,018	億円
(1)自衛隊・消防・警察・海上保安庁活動経費等	2,593	億円
○自衛隊活動・復旧経費等 1,886億円
○緊急消防援助隊等活動経費等 414億円
○警察活動経費等 164億円
○海上保安庁活動経費等 130億円	1,142	億円
(2)医療保険制度等の保険料減免等に対する特別措置	1,142	億円
(3)漁船保険・漁業共済の支払支援	939	億円
(4)漁場・養殖施設等復旧対策	681	億円
(5) 被災者生活再建支援金 520 億円
(6) 雇用関係 514 億円

○重点分野雇用創造事業の拡充 500億円
○ジョブサポーターによる就職支援等 9億円
○職業転換給付金の支給 5億円

(7) 被災児童生徒等就学支援 219 億円
○児童生徒等に対する就学支援 113億円
○大学生等向け授業料等減免・奨学金事業 76億円
○スクールカウンセラー等派遣 30億円

(8) 企業等の電力需給対策 178 億円
○自家発電設備導入促進 100億円
○電力需要抑制対策 77億円

(9) 燃料安定供給対策 136 億円
○給油所向け資金繰り支援 51億円
○タンク補修等給油所早期復旧支援 46億円

計 4兆 153 億円

## 合計

（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
JETRO Japan External Trade Organization

日本貿易振興機構

JICA Japan International Cooperation Agency

国際協力機構

JMAS Japan Mine Action Service

日本地雷処理を支援する会

JOCV Japan Overseas Cooperation Volunteers

青年海外協力隊

JOGMEC Japan Oil, Gas and Metals National Corporation

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

JPF Japan Platform

ジャパン・プラットフォーム

## L

LDCs Least Developed Countries

後発開発途上国

LICs Low Income Countries

低所得国

LMICs Lower Middle Income Countries

低中所得国

LTTE Liberation Tigers of Tamil Eelam

タミル・イーラム解放の虎(スリランカ)

## M

MDBs Multilateral Development Banks

国際開発金融機関

MDGs Millennium Development Goals

ミレニアム開発目標

MERCOSUR Mercado Común del Sur

南米南部共同市場

MIF Multilateral Investment Fund

多国間投資基金

MILF Moro Islamic Liberation Front

モロ・イスラム解放戦線

MOP Meeting of the Parties

議定書の締約国会議

MRC Mekong River Commission

メコン河委員会

## N

NERICA New Rice for Africa

ネリカ稲(ネリカ米)

NEXI Nippon Export and Investment Insurance

日本貿易保険

NGO Non-Governmental Organization

非政府組織

NPIF Nagoya Protocol Implementation Fund

名古屋議定書実施基金

## O

ODA Official Development Assistance 政府開発援助

OECD Organisation for Economic Co-operation and Development

経済協力開発機構

OECD-DAC OECD Development Assistance Committee

経済協力開発機構 開発援助委員会

OFCF Overseas Fishery Cooperation Foundation

of Japan

財団法人海外漁業協力財団

OIE World Organisation for Animal Health

國際獸疫事務局

OOF Other Official Flows

ODA以外の公的資金

## P

PIF Pacific Islands Forum

太平洋諸島フォーラム

PKO Peacekeeping Operations

国連平和維持活動

PPP Public-Private Partnership

官民連携

PRSP Poverty Reduction Strategy Paper

貧困削減戰略文書

PTWC Pacific Tsunami Warning Center

太平洋津波警報センター
UNMISS United Nations Mission in the Republic of South Sudan

国連南スーダン共和国ミッション

UNOCHA United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs

国連人道問題調整部

UNODC United Nations Office on Drugs and Crime

国連薬物犯罪事務所

UNRWA United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East

国連パレスチナ難民救済事業機関

UN Women United Nations Equity for Gender

Equality and the Empowerment of Women

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための

国連機関

UPU Universal Postal Union

万国郵便連合

USP University of the South Pacific

南太平洋大学

## V

VCT Voluntary Counseling and Testing

自発的カウンセリングと検査

## W

WASABI Water and Sanitation Broad Partnership Initiative

水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ

WCO World Customs Organization

世界税関機構(条約上の名称は関税協力理事会)

WFP World Food Programme

国連世界食糧計画

WHO World Health Organization

世界保健機関

WI Wetlands International

国際湿地保全連合

WID Women in Development

開発と女性

WIPO World Intellectual Property Organization 世界知的所有権機関

W-SAT The Water Security Action Team

水の防衛隊

WSSD World Summit on Sustainable Development

持続可能な開発に関する世界首脳会議

WTO World Trade Organization

世界貿易機関
## 第11章 婦人補導院等の動向

本章では，女性の犯罪に特有な問題として位置付けられる売春等の動向を見る。

昭和55年以降の売春防止法違反の送致人員等の推移を見ると，11－1図のとおりである。

売春防止法違反の送致人員は，同法の罰則が施行された翌年の昭和34年に19,600人（人員は検挙人員による。）と最も多かったが，その後，次第に減少をたどり，57年に2,034人となった後，増加に転じ，60年に3,617人となったが，その後，再度減少傾向となり，平成20年以降は700人前後で推移している。そのうち，女性の送致人員は，昭和55年には1,425人（女性比64.2%）であったが，その後，おおむね減少を続け，平成14年に347人（同28.9%）と昭和55年以降の最少を記録した。その後，女性の同法違反の送致人員は，おおむね400人前後の横ばいで推移している（女性比は上昇傾向）。

11－1図 売春防止法違反の送致人員等の推移

注1 警察庁の統計による。

2 「女性比」は，売春防止法違反に係る送致人員総数に占める女性の送致人員の比率である。

昭和55年以降の売春防止法違反による起訴人員等の推移を見ると，11－2図のとおりである。女性の売春防止法違反による起訴人員は，昭和55年には766人であったが，61年から平成5年まで明らかな減少傾向にあった後，その後，ゆるやかな減少または横ばいで推移している。女性の起訴率は，昭和59年から平成3年までは70％又は80％を超えていたが，5年以降は，ほとんどの年で60％を下回っている。
11－2図 売春防止法違反の起訴人員等の推移

注1 検察統計年報による。

2 性别が不詳の者を除く。

売春防止法5条違反の罪（売春をする目的で，公衆の目に触れるような方法で勧誘又は客待をしたり，勧誘するため公共の場所でつきまとうなどの罪）を犯した成人の女性について，裁判所が懲役刑の執行を猶予する場合には，併せて補導処分に付することができる。婦人補導院は，補導処分に付された者を収容し，更生に必要な補導を行うことを目的とする施設であり，現在，東京に1庁設置されている。婦人補導院を仮退院した者は，補導処分の残期間中，保護観察に付される。

昭和55年以降の婦人補導院の入出院状況を見ると，11－3表のとおりである。昭和55年及び56年に，それぞれ新収容人員が20人であったが，57年から平成3年までは10人未満で推移し（ただし，昭和61年は0人），4年以降は，7年及び17年にそれぞれ1人の新収容があったのを除き，0人であった。出院については，そのほとんどが退院により出院しており，昭和55年に3人，58年に1人が仮退院により保護観察が開始されたのみである。
11－3 表 婦人補導院入出院状況

(昭和55年～平成22年)

年次	入院	出院
総数	新収容	その他	総数	退院	仮退院	その他
昭和55年	20	20	-	25	22	3	-
56	20	20	-	20	20	-	-
57	5	5	-	12	12	-	-
58	5	5	-	9	8	1	-
59	5	5	-	2	2	-	-
60	4	4	-	6	6	-	-
61	-	-	-	1	1	-	-
62	3	3	-	1	1	-	-
63	7	7	-	7	7	-	-
平成元	4	4	-	5	5	-	-
2	3	3	-	3	3	-	-
3	2	2	-	1	1	-	-
4	-	-	-	2	2	-	-
5	-	-	-	-	-	-	-
6	-	-	-	-	-	-	-
7	1	1	-	1	1	-	-
8	-	-	-	-	-	-	-
9	-	-	-	-	-	-	-
10	-	-	-	-	-	-	-
11	-	-	-	-	-	-	-
12	-	-	-	-	-	-	-
13	-	-	-	-	-	-	-
14	-	-	-	-	-	-	-
15	-	-	-	-	-	-	-
16	-	-	-	-	-	-	-
17	1	1	-	-	-	-	-
18	-	-	-	1	1	-	-
19	-	-	-	-	-	-	-
20	-	-	-	-	-	-	-
21	-	-	-	-	-	-	-
22	-	-	-	-	-	-	-

注 矯正統計年報による。
法務総合研究所研究部報告 48

平 成 24 年 11 月 印 刷

平 成 24 年 11 月 発 行

東京都千代田区霞が関1-1-1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 株式会社アライ印刷
資料4

事業番号

010

平成25年行政事業レビュージート(内閣府)
事業名	民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～未定	担当課室	統括官付参事官(予算・会計担当)	参事官 尾関 良夫
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	-
根拠法令(具体的な条項も記載)	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災からの復興に当たっては、公的主体自らの取組はもとより、民間の資金、経営能力等を積極的に活用したインフラ整備等を推進する必要がある。一方、被災地方公共団体では、多様な被災対応のため人員が不足していることから、国が被災地方公共団体を支援することが必要である。このような状況を踏まえ、被災地におけるPFI手法を活用した震災復興を促進することを目的とし、地方公共団体等が実施しようとしているPFI事業の案件形成に対して支援を行う。
事業概要(5行程度以内。別添可)	東日本大震災復興特別区域法の对象区域内を対象として、震災復興に当たりPFI手法の活用を検討しようとしている地方公共団体等から具体的な案件を募集し、地方公共団体等が行うPFI事業実施に向けた調査の検討に対する支援を行う。公共施設運営権を活用した案件、複数の施設を包括的に整備・運営する案件などを対象とする。具体的にはPFI事業に関して実績のある民間コンサルタント会社に委託して、地方公共団体等の案件形成に対する支援を行う。また、震災復興におけるPFIの活用促進のための調査、現地におけるPFI活用促進のための説明会を実施。
実施方法	□直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	-	76	-	492
補正予算	-	-	-
線越し等	括弧内は内閣府が計上した同様の事業(内閣府0035民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費)の予算額を参考記載しているもの	-	-
計	76	583	492
執行額	67	332
執行率(%)	88.2%	56.9%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
中長期的にはPFI事業として復興事業が実施されることを目指すが、地方公共団体が事業主体であるため、定量的な目標値や年度ごとの達成率を記載することは困難である。	成果実績	-	-	-	-
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
【業務実施件数】・被災地における案件形成支援:13件	活動実績(当初見込み)	-	-	13(35)	(20)
単位当たりコスト	業務の実施 21.3 (百万円/件)	算出根拠	業務に要した経費(277,031百万円)/業務件数(13件)
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
諸謝金	0.2
職員旅費	0.2
委員等旅費	0.0
民間資金等活用事業調査費	492

計	492
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	復興に当たって、民間の資金、経営能力等を積極的に活用したインフラ整備等を推進するため、PFIの知識・ノウハウが不足している地方公共団体を支援する必要があり、案件形成支援が重要な手段となっている。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	支援業務の実施については、公募により企画競争により、支出先の選定を行っている。実施内容については、地域でPFI事業としての事業化が具体的に検討されているものを公募して案件を選定し、震災復興に資するPFI事業の実現を目指しており、コスト水準も妥当。
受益者との負担関係は妥当であるか。	—
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	—
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	—
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	平成24年度実施の各支援案件については、具体的な事業におけるPFI手法の導入を目指しており、当該支援を受けて、PFI事業が推進され、財政負担の縮減及び民間の事業機会創出による経済活性化が実現することが期待される。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	—
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	・被災地の地方公共団体を個別に訪問し、PFIの説明や案件の掘起しを行うなどPFIの普及が図られた。・PFIの案件形成支援により、地方公共団体が提案したPFI事業を実施するための課題を明らかにした。今後は事業の具体化に向けて活用される。・PFI推進のための施策立案に必要となるPFIの被災地の地方公共団体における現状と課題、他国の制度の実態を把握し、今後のPFI施策の企画立案に活用する。・今後は案件形成支援についてより多くの応募を得るため、被災地方公共団体が応募しやすい応募条件の設定、公募についての被災地方公共団体に対する個別の周知などを行う。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	平成23年	平成24年	5
費目・使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.(株)日本経済研究所	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
調査費	被災地におけるPFIの活用に関する基礎調査	31

計	31	計	0
B.三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
調査費	被災地(宮城県女川町)におけるPFIを活用した共同水産加工場整備運営事業に関する支援等業務等	84

計	84	計	0
C.プライスウォーターハウスクーパース(株)	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
調査費	震災復興に資するPFIの一層の推進に向けた諸外国のPFI支援制度調査	24

計	24	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
## 支出先上位10者リスト

A. 平成24年度 被災地におけるPFIの活用に関する基礎調査

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)日本経済研究所	被災地でのPFI事業実施に係る留意事項等の把握、適用性を高めるためのポイントの整理、復興段階に向けたPFI手法の活用に関する地方公共団体等への聴き取り等を行い、被災地におけるPFIの活用促進の基礎資料とする他、現地説明会を行い、被災地におけるPFIの活用促進を図る。	31	1	98.8
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B. 地方公共団体等が行うPFI事業実施に向けた可能性調査に対する支援

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)日本経済研究所	平成24年度被災地において市民文化センター等の施設をまとめてPFIで整備する計画の検討支援等業務	30	2	-
2	プライスウォーターハウスクーパース(株)	平成24年度被災地における立体型産業モール構想へのPFI手法活用検討に関する業務	30	3	-
3	新日本有限責任監査法人	平成24年度被災地における自然再生エネルギー分野へのPFI手法活用検討支援業務	29	2	-
4	パシフィックコンサルタンツ(株)	平成24年度被災地においてサイクルスポーツセンター等の施設をまとめてPFIで整備する計画の検討支援等業務	28	1	-
5	三菱UFJリサーチ&コンサルテイング(株)	平成24年度被災地において水産施設等の施設をまとめてPFIで整備する計画の検討支援等業務	28	1	-
6	(株)日建設計総合研究所	平成24年度被災地における公共施設等運営権を活用した事業に関する検討支援等業務	27	2	-
7	三菱UFJリサーチ&コンサルテイング(株)	平成24年度被災地において文化施設等の施設をまとめてPFIで整備する計画の検討支援等業務	27	1	-
8	(株)日本経済研究所	平成24年度被災地(栃木県大田原市)におけるPFIを活用した事務庁含整備事業に関する支援等業務	15	2	-
9	三菱UFJリサーチ&コンサルテイング(株)	平成24年度被災地(宮城県女川町)におけるPFIを活用した共同水産加工場整備運営事業に関する支援等業務	14	1	-
10	三菱UFJリサーチ&コンサルテイング(株)	平成24年度被災地(宮城県女川町)におけるPFIを活用した共同排水施設整備事業に関する支援等業務	14	1	-

C. 震災復興に資するPFIの一層の推進に向けた諸外国のPFI支援制度調査

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	プライスウォーターハウスクーパース(株)	PPP/PFI実績の豊富な諸外国(イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、カナダ、オーストラリア、韓国)におけるPPP/PFIに対する支援制度等の調査を行うことにより、PFI事業の制度改善等の基礎資料とする。	24	1	-
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## （１）各地域の個人消費

## (各地域の消費及び住宅投資の長期的推移)

ここまでは生産や産業構造等経済の供給サイドを中心に検証してきたが、本節では、需要サイドがこれまでどのように推移し、人口動態の変化をいかに受けているのかについて検証する。

まず家計消費の長期的推移をみてみる。第3－3－1図は、内閣府「県民経済計算」データによる各地域の家計最終消費支出額についての長期グラフであるが、これをみると、80年代、90年代と年代を追う毎にその傾きが緩くなり、多くの地域で90年代後半以降はほぼ水平の傾きとなっている $ ^{84} $ 。直近の2008年度の数値が96年度よりも大きく伸びているのは、沖縄(+16.3%)、東海(+12.6%)、南関東(+10.2%)地域であり、これら地域では同期間の人口増加率がそれぞれ+7.4%、+7.0%、+4.0%と高いことから、消費の伸びと人口の伸びの間の相関を想起させる。逆に、消費の伸びが小さかった北海道(△0.5%)、近畿(+0.1%)、東北(+1.1%)地域では、やはり人口の減少も概して大きいことが見て取れる。

次に、近年の平均消費性向の推移をみると、趨勢として全地域で上昇傾向にあり、ほぼ全地域で96年度と2008年度の間に6-7%ポイント程度上がっている。また、北海道、四国地域で消費性向が9割を超える一方、南関東地域で77%と一番低くなっている。

住宅投資の動向についてもみておこう。第3－3－2図は、地域別の新規住宅着工戸数を51年からの長期系列で示している。新規住宅着工戸数は、各地域とも70年代前半までの高度成長期に急速に増加して2桁の伸びを示しており、特に南関東、近畿、東海地域の都市部で大きく増加したが、73年にオイルショックを迎えた後にはマイナスの伸びで推移している。80年代半ばからのいわゆるバブル景気に入ると、再び1桁台後半の高い伸び率を示したが、その崩壊とともに90年代以降は減少傾向で推移している。例えば南関東地域でみると、2010年には29.0万戸で、ピーク時である72年61.6万戸、あるいはバブル期の87年の60.4万戸の半分以下にまで下がっている。
第3－3－1図 家計最終消費支出額及び平均消費性向の推移

（備考）1．内閣府「県民経済計算」、総務省「人口推計」により作成。

2．上図の地域名の括弧は、左側が2008年度の数値の対1996年度伸び率。右側が人口の同伸び率。

3．データ未公表のため、下図の南関東に東京は含まれない。

4．県民経済計算は90年までが68SNA・平成2年基準、90～96年が93SNA・平成7年基準、96年以降が93SNA・平成12年基準を使用。

5. 地域区分は A。
（備考）1．国土交通省「建築着工統計」により作成。

## （２）消費と人口動態

## (人口の変化と消費の関係)

人口及び人口構成の変化は、消費の動向に大きな影響を与えることが指摘できる。まず、人口が減少すればその分だけ消費主体が減少するため、消費額自体が減少することが考えられる。

この点について、第3－3－3図は、全11地域の80年以降の期間における家計最終消費支出額と人口のそれぞれの伸び率の相関をみたものである $ ^{85} $ 。これによれば、80～90年及び96～2008年の期間では傾向線が有意に求められ、決定係数（自由度修正済）もともに0.72と高く、人口の増加と消費の伸びには強い正の相関があることが示されている。90～96年のいわゆるバブル崩壊後の時期においては、消費支出と人口の動きの間に明確な相関関係はみられない。

人口の変化が各地域の消費規模に影響を及ぼしていることが確認されているといえよう。
第3－3－3図 家計消費支出と人口の伸び率の相関

（備考）1．内閣府「県民経済計算」、総務省「国勢調査」、「人口推計」より作成。

2．家計最終消費支出は年度の値、人口は10月1日現在人口。

3．県民経済計算は90年までが68SNA・平成2年基準、90～96年が93SNA・平成7年基準、96年以降が93SNA・平成12年基準を使用。

4. 括弧内はt値。

5. 地域区分はA。

## (人口減少及び高齢化が地域の消費に与える影響)

では、人口や人口構成の変化がどれくらい地域の消費に影響を及ぼすのか、定量的に検証してみよう $ ^{86} $ 。ここでは、消費の動きを恒等式から、平均消費性向要因、一人当たり所得要因、人口要因に分解してその影響度合いをみる。すなわち、

(消費額 C) = (平均消費性向 C/Y) × (一人当たり所得 Y/P) × (人口 P)

となるが、人口減少及び高齢化は、①人口(P)、②一人当たり所得(Y/P)、③平均消費性向(C/Y)のそれぞれを通じて、消費を引き下げる方向に働く。

具体的には、まず①の人口減少は消費主体の減少を意味するため、消費額を減少させる。また、ライフサイクル仮説に従えば、高齢者は勤労期に働いて蓄えた貯蓄を高齢期に入ると取り崩して消費に充当する。高齢者の収入は総じて低いため、高齢化は、②の一人当たり所得の減少を通じて消費にマイナスに働く。他方、高齢となって財・サービスへのニーズが若干低下するにしても、一定程度の消費支出は必要であるから、結果的に③の平均消費性向は上昇、すなわち貯蓄率が低下する $ ^{87} $ 。社会全体で高齢化が進行し人口構成が変化すると、②及び③を通じた消費への影響は大きくなる。
これまでの各地域の消費の推移を、実際に上記3要因に分解してみる。SNA統計の家計可処分所得と家計最終消費支出のデータを総人口と組み合わせて、要因分解を行った結果が、第3－3－4図である。これによると、80年代は家計最終消費支出額が概ね年率5～6％程度の伸びをしていたが、その大部分は一人当たり所得の伸びで説明でき、人口の増加も1％弱消費を押し上げていた。

しかし、90年代後半からは、消費支出額の伸びがゼロ近傍で推移するようになり、一人当たり所得は景気局面に合わせて増減し、個人消費に対してプラス・マイナス両方向に寄与するようになった。2000年代になってから、一人当たり所得と消費性向が逆方向に寄与することがしばしば見られるようになったが、これは消費には慣性が働いて所得の変化と同じ程度には変化しない（ラチェット効果）ため、例えば所得が減少しても消費の減少は小幅にとどまり、結果的に消費性向が上昇するという状況が生じているものと考えられる。人口要因は、人口増加ペースの緩和を反映して消費押上げ効果が徐々に縮小し、2008年度以降は若干ながらマイナス方向に寄与し始めている。

第3－3－4図 家計消費支出の寄与度分解

（備考）内閣府「国民経済計算」、総務省「国勢調査」、「人口推計」より作成。

地域別に要因分解したものをみると、いくつかの傾向がみてとれる(第3－3－5図)。第1に、地方部では人口要因は90年代後半から消費にマイナスの寄与をしており、四国、中国地域では影響の度合いが大きい。また、2000年代に入って北海道、東北、四国、中国地域でその影響度が拡大している。第2に、一人当たり所得の寄与にも地域差がみられ、2000年代では北海道、近畿、四国地域等でマイナス寄与が比較的大きい。第3に、消費性向のマイナス寄与が近年、北海道、東北、中国、九州地域等で見受けられる。
## (高齢化による貯蓄性向の低下)

前述のとおり、人口の高齢化が進むと消費を押し下げる方向に働くことが考えられる。すなわち、高齢者になると消費性向が上昇するものの、所得は減少することが多いため、全体として消費額は減少する傾向がある。

これを総務省「全国消費実態調査」のデータを使って確認してみよう（第3－3－6図）。

第 3－3－6 図 年齢層別消費支出額・消費性向と人口構成

1999年平均消费性向	2009年平均消费性向
1999年平均消费支出额(右轴)	2009年平均消费支出额(右轴)

（備考）1．総務省「国勢調査」、「全国消費実態調査」より作成。

2．勤労者世帯ベース。平均消費支出額は月額。

データ制約上、世帯単位でかつ勤労者世帯に限定されるが、2009年調査では、明らかに高齢者の平均消費性向は高く、60歳代後半で95%、70歳代以上で88%となっており、ライフサイクル仮説の妥当性が確認できる $ ^{88} $ 。しかし、所得の低下を背景に、消費支出額は、50歳代前半をピーク