Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 7 国際的なデジタル・ディバイドの状況

世界人口の15.8%の高所得国に、インターネット利用者の68.7%が集中

諸外国における情報通信の普及状況を比較すると、

高所得国と低所得国の間で顕著な格差が存在してお

り、国際的な情報通信の利用格差（国際的なデジタ

ル・ディバイド）の是正は大きな課題となっている。

2002年において、高所得国（国民1人当たりGNI（国民総所得 $ ^{(注)} $ ）が9,076ドル以上の国）の人口は世界全体の15.8%に過ぎないが、世界の固定電話回線数の51.5%、移動電話加入数の54.9%、インターネット利用者数の68.7%が高所得国に集中している（図表 $ ^{(1)} $ ）。

他方、低所得国（国民1人当たりGNIが735ドル以下の国）の人口は、全世界の39.6%を占めるが、固定電話回線数においては6.3%、移動電話加入数においては3.6%、インターネット利用者においては5.2%を占めるに過ぎない状況にある。

また、1人当たりGNIと固定電話回線数、移動電話加入数及びインターネット利用者数の人口比には、高い相関関係がある（図表②）。

図表① 世界の所得グループ別 $ ^{*} $ 人口・固定電話回線数・移動電話加入数・推計インターネット利用者数の比率（2002年）

※ 高所得国…国民1人当たりGNI9,076ドル以上

下位中所得国…国民1人当たりGNI736～2,935ドル

上位中所得国…国民1人当たりGNI2,936～9,075ドル

低所得国…国民1人当たりGNI735ドル以下

図表② 1人当たりGNIと人口100人当たりの回線数等との関係（2002年）

人口100人当たりの固定電話回線数 ■人口100人当たりの携帯電話加入数 🛍️人口100人当たりのインターネット利用者数

図表①、② ITU「World Telecommunication Indicators 2003」により作成

（注）国内総生産（GDP）に外国からの純要素所得を加えたもの
## 第1－1－6図 輸出数量の動向（地域別、品目別）

輸出はアジア向けを中心に増加

（1）地域別輸出数量指数の推移

(2) 主要品目別輸出寄与度（季節調整済前期比）

（備考）１．財務省「貿易統計」により作成。

2. 季節調整値。括弧内は2009年の金額ウェイト。(2) については、後方3か月移動平均。

第一に、地域別に見ると、アジア向け輸出について、減少から増加への反転の時期が2009年2月と早く、かつ、その後の増加ペースも速かった。その結果、2010年の初めには、リーマンショック前の水準に戻っている。アジア向け輸出は我が国の輸出金額の過半を占める（2009年は54.2%）。そのため、アジア向け輸出の動きが全体の輸出動向を規定する傾向が強く、今回の輸出増についても、アジア向け輸出のリバウンドの早さとその後の回復ペースの強さがその背景となっている。

第二に、アメリカとEU向けはいずれも反転の時期が遅く、かつ、持ち直しのペースが緩慢である。アメリカ向けは2009年春頃までは底ばいに近く、その後ようやく増加基調が明確となったが、2010年に入って再び横ばい圏内の動きとなっている。EU向けも、2009年春頃の段階までは底ばいで、その後ようやく緩やかな持ち直しに転じている。

第三に、品目別に見ると、輸出の反転をもたらしたのは、電気機器や化学製品である。半導体等の電子部品やプラスチックなどの素材関連の輸出がアジア向けを中心に増加したことがその主因である。その後、自動車等の輸送用機器の輸出が、各国における買い替え支援策等の影響もあって増加に転じ、遅れて原動機や金属加工機械などが含まれる一般機械の輸出も持ち直しに転じた姿となっている。

以上のような地域別、品目別の動きを合わせて考えれば、生産財を中心にアジア向け輸出がまず増加に転じ、その後、アジアに加えてアメリカやEU向けの自動車など耐久財輸出が増加し、遅れて、資本財などの一般機械輸出が少しずつ上向いてきたと理解することができる。
## ●個人消費の持ち直しの原動力は経済対策

輸出と同様に、個人消費もリーマンショック後に落ち込んだ。我が国では米欧のような金融危機は発生しなかったが、消費者マインドが急速に冷え込み、それまでは堅調だった耐久財を中心に個人消費が減少した。しかし、そこからの耐久財消費のリバウンドは落ち込み以上に急テンポであった。その様子を振り返ってみよう。

第一に、実質民間最終消費支出を耐久財、半耐久財、非耐久財、サービスに分けてみると、2009年4－6月期以降、耐久財消費が急速に伸びていることが分かる（第1－1－7図（1））。その結果、耐久財消費の水準は2009年7－9月期にはリーマンショック前の水準を超えている。エコカー減税・補助金制度が2009年4月から始まり、省エネ家電（地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫）購入を対象とするエコポイント制度も2009年5月から始まるなど、各種政策が耐久財消費の持ち直しに寄与したことがうかがわれる。

第二に、耐久財以外の消費はそれほど動いていない。その結果、耐久財消費の動きが個人消費全体の動きを規定する姿となっている。ただし、やや仔細に見ると、サービスが非常に安定しているのに対し、半耐久財、非耐久財は2008年中に減少し、2009年になって下げ止まる形となっている。

第三に、過去の景気持ち直し局面と比較すると、今回の耐久財消費の増加テンポが突出して速い（第1－1－7図（2））。また、過去においては、耐久財消費は景気に先行して持ち直す傾

## 第1－1－7図 個人消費の動向

自動車、エコポイント関連の耐久財中心に消費も持ち直し

## （1） 形態別個人消費の動向

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

(2) 実質耐久財消費の動き (過去の持ち直し局面との比較)

2．右図は国内家計最終消費支出の中の耐久財の伸びを表す。
向が見られたが、今回は耐久財消費の底と景気の転換点が一致していることが特徴である。

## (3) 対外経済環境と公共投資削減の影響をどう見るか

景気の先行きを考えるに当たって重要な外生要因として、対外経済環境と公共投資の動向を取り上げて検討する。特に、輸出相手国の景気と輸出数量の関係、為替レートや原油価格、さらには予想される公共投資削減の影響について検討しておきたい。

## ● アメリカや中国向け輸出は「巡航速度」へ移行

前述したように、今回の輸出の急速な増加には、リーマンショック後の世界各国における在庫の急速な圧縮に伴う在庫復元の動きが背景の一つとしてあると考えられる。しかし、2009年末頃から輸出増加のテンポは幾分緩やかになっている。問題は、そのテンポが世界経済の回復に見合った「巡航速度」を意味するのか、それとも日本製品がシェアを落とす兆しなのか、という点である。ここでは、アメリカとEU、そしてアジアの代表例として中国について、2009年以降の輸出数量の増加率と相手国の経済成長率の関係を過去の平均的な関係と比較し、この点を調べてみよう（第1－1－8図）。

第一に、アメリカについては、2009年10－12月期及び2010年1－3月期の輸出は過去の平均的な関係（傾向線）に沿った位置にあり、同国の経済成長率から想定される伸びとなっている。4－6月期と7－9月期の輸出は過去の傾向線より上にあり、アメリカにおける自動車購入支援策や在庫復元の効果が大きかったことが確認されるが、その後はこれまでと同様の「巡航速度」に落ち着いたと考えられる。

第二に、EUについては、2010年1－3月期の時点でも輸出が傾向線より上に位置している。4－6月期と7－9月期もやはり上に位置していたが、このことからすると、自動車購入支援策や在庫復元による輸出押上げ効果が続いている可能性がある。

第三に、中国向け輸出については、過去において経済成長率との間に明確な関係が見らない。もっとも、2000年代のうち輸出数量の伸びが25％を超える高い2か年（2002年、2003年）を別にすれば³、2009年以降の輸出の伸びは過去の平均的な伸びから大きく離れてはいない。しかし、中国向け輸出は中間財の割合が高く、中国が最終需要地ではないことも多い。この点を踏まえ、横軸を中国からの輸出増加率に置き換えた図を描くと、右上がりの関係が得られる。この図では、2009年4－6月期には中国の輸出の伸びがゼロであったにもかかわらず、日本の中国向け輸出は前期比15％程度伸びている。その後は傾向線近傍に復することを踏まえれば、2009年4－6月期において、中国向け輸出についても在庫復元効果によって増加した可能性が考えられる。
## 第1－1－8図 主要国・経済圏における経済成長率等と日本からの輸出の相関

# アメリカやEUを中心に在庫復元効果

## (1) アメリカ

(輸出数量指数伸び率、%)

## (2) EU

(輸出数量指数伸び率、%)

## (3) 中国

(輸出数量指数伸び率、%)

## (4) 中国の輸出

(輸出数量指数伸び率、%)

（備考）1．IMF “World Economic Outlook Database”、Eurostat、アメリカ商務省、財務省「貿易統計」等により作成。2．2000年代の実質経済成長率、輸出数量指数伸び率については暦年ベース。2009年については、日本の輸出数量指数が底であった2009年第1四半期を除いた第2、3、4四半期の計数をプロットした。その際、実質経済成長率については前期比年率、輸出数量指数については、季節調整済前期比の値を用いた。

3.（4）における中国の輸出については、名目ドルベースでの季節調整済前期比。

以上から、EU向け輸出は依然、在庫復元等による巡航速度以上の伸びを示しているほか、アメリカ向け、中国向けの輸出ではそうした動きは終わったものの、海外経済の成長に見合った増加が続いており、特に我が国の輸出に対する需要だけが低下する兆しは出ていないと考えられる。
## ●原油価格の上昇テンポは前回並みだが注意が必要

景気の先行きを占う際に重要な海外要因として、為替レートと原油価格の動向がある。ここでは、為替レートと原油価格の動向について、過去の景気持ち直し局面と今回の持ち直し局面を比較し、現在の日本経済が置かれている状況を確認する（第1－1－9図）。

第一に、景気の谷から1年程度の実質実効為替レートの動きを見ると、今回の持ち直し局面においては、為替はやや円安傾向で推移している。円高・円安それぞれにメリット・デメリット両方あるが、輸出の増加が今回の景気持ち直しのけん引力の一つであることを思えば、為替レートが実質ベースではやや円安傾向で推移していたことは、景気に対してサポート要因となってきたと考えられる。

第二に、他方、原油価格の動向を見ると、今回の持ち直し局面においては、前回（2002年1月を谷とする循環）と同程度の原油価格上昇となっている。持ち直し初期の半年程度に限れば、99年1月を谷とする循環とも同程度の原油価格上昇であった。過去の持ち直し局面においても、原油価格は世界経済の回復などと連動して上昇する傾向が見られており、この点では、今回の持ち直し局面においても、前回と同程度ではあるが、素材価格の上昇等を通じて収益を圧迫していることがうかがわれる。

なお、2009年における円ドルレートを振り返ると、日米金利差とおおむね連動して推移する傾向が見られた。例えば、2009年夏から秋頃においては、アメリカ経済の回復の脆弱性への懸念などから主としてアメリカの長期金利（2年債利回り）等が低下することによって、日米金利差が縮小する傾向が見られ、円ドルレートも円高ドル安に動くことが多かった。逆に、2009年末においては、日本銀行の追加金融緩和などもあって日本の長期金利（2年債利回り）等が低下傾向で推移することを通じ、日米金利差は再拡大し、円ドルレートも円安傾向で推移することが多く見られた。

## ●過去の持ち直し局面では公共投資から民間需要へ円滑にバトンタッチ

公共投資については、累次の経済対策等に加え大幅な前倒し執行の効果もあって、特に2009年度前半に大きく伸びた。年度を通して見ても、2009年度は前年度を上回る水準となり、景気を下支えしたものと見られる。ただし、2010年度については、経済対策の効果の剥落や公共投資の抑制もあって、総じて低調な動きが予想される。問題は、その景気への影響である。ここでは、過去の景気持ち直し局面において、公共投資が減少に転じた時期に何が生じたかを振り返り、その点を考えてみたい。

第12循環（93年10－12月期～）及び第13循環（99年1－3月期～）の景気持ち直し局面において、公的固定資本形成は景気の谷から3四半期程度増加を続けた後、減少に転じた $ ^{4} $ 。この時期に、他のどのような需要項目が公的固定資本形成の減少の影響を補っていたかを見てお
## 第1－1－9図 為替レートと原油価格の動き（過去の景気持ち直し局面との比較）

## 原油価格の上昇テンポは前回並みだが注意が必要

（1）景気の谷からの実質実効為替レートの推移 (谷=100)

（3）円ドルレートと日米金利差

(2) 景気の谷からの原油価格の推移

(4) 原油価格

（備考）1．日経NEEDS、Bloomberg、日本銀行ホームページにより作成。

2．日米金利差は2年債の利回り格差。

3．今回の景気の谷については2009年3月（暫定日付）とした。

## こう。特徴として次の点が指摘できる（第1－1－10図）。

第一に、過去の持ち直し局面では、公的固定資本形成が減少に転じるタイミングで民間企業設備投資が下げ止まり、あるいは回復の動きを示している。第12循環、第13循環ともに、景気の谷後2四半期程度で公的固定資本形成が減少に転じているが、民間企業設備投資は、第12循環においては下げ止まり、第13循環においては反転増加となっている。成長へのプラス寄
## 第1－1－10図 景気持ち直し局面における公共投資減少時の動き

過去の景気持ち直し局面においては、公共投資の減少とともに、設備投資が下げ止まり

(1)第12循環（93年10–12月期～）

(3)今回の景気持ち直し(09年1－3月期～)

(2)第13循環（99年1-3月期～）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．いずれも実質季節調整値、後方3四半期移動平均。

与という意味において、過去の景気の持ち直し局面では公共投資から設備投資にバトンタッチが行われている。

第二に、過去の景気持ち直し局面において、公的固定資本形成の減少に連動して減少した需要項目は見当たらない。輸出や住宅投資は、公的固定資本形成が減少に転じる頃からむしろ伸びを高めている。個人消費についても、緩やかながら安定した増加基調を続けている。見方を変えれば、景気持ち直しが半年程度続き、民間需要の堅調さが増し始めた時期に公的固定資本形成は増加から減少に転じているともいえる。
第三に、以上は景気持ち直し初期の分析であったが、比較のため、持ち直しが短期間で終了し、景気の山を迎えた時期（第13循環における景気後退期、第1－1－10図（2））を見ると、景気の拡張から後退の転換点は輸出や住宅投資の減少と同時に生じており、公的固定資本形成の減少が景気の転換点をもたらしているとはいえない。景気の転換点は様々な要因でもたらされるが、少なくとも、他の主要需要項目が安定的な伸びを示していれば、公共投資減少の影響は吸収可能ともいえる。

## ●新たな需要や雇用創出に向けた新成長戦略を策定

公共投資の低調な推移が見込まれる一方で、政府としては、今後、新たな需要と雇用の創造により、日本が本来持つ成長力を実現するため、需要面を中心とする新たな政策体系と政策理念の下、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行うこととしている。また、デフレ終結後には、需要、供給両面から日本経済の成長力を高めることとしている。このため、2010年6月18日に「新成長戦略」を閣議決定し、その推進を図っている。「新成長戦略」のポイントは次のとおりである。

第一に、明確な成果目標を設定し、その実現に向けた経済財政運営の基本方針を明らかにしたことである。2020年度までの11年間をデフレ終結の前後で2つの期間に区切り、2011年度中には、消費者物価上昇率をプラスにするとともに、速やかに安定的な物価上昇を実現し、デフレを終結させることを目指す。また、2020年度までの年平均で、名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指すとした上で、個別の戦略分野では、環境、健康、アジア、観光で120兆円を上回る需要創造、約500万人の雇用創造の実現を目指すこととしている。

第二に、強い経済の実現のための戦略、「課題解決型」の国家戦略である。安定した内需と外需を創造し、富が広く循環する経済構造を築くとの考えの下、「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」、「アジア経済」、「観光・地域」を成長分野に掲げ、これらを支える基盤として「科学・技術・情報通信」、「雇用・人材」、「金融」に関する戦略を実施することとしている。また、上記7つの戦略分野のうち、経済成長に特に貢献度が高いと考えられる21の施策を、国家戦略プロジェクトとし、これをブレークスルーとして、各分野の攻略を強力に進めることとしている。

第三に、政策の実現力を高めるための取組の実施である。具体的には、21の国家戦略プロジェクトを始め7つの戦略分野の施策を計画倒れに終わらせずに確実に実現するため、工程表を提示した。同時に、予算編成や税制改革に当たっては、経済成長や雇用創出への寄与度等も基準とした優先順位付けを行うこととした。さらに、PDCAサイクルに立脚した進捗管理の徹底を掲げている。
コラム

## 1 -2 地域間における生産のばらつき

今回の景気持ち直しにおいては、地域間でどのような違いが見られるだろうか。2000年11月を山とする前回の景気循環と2007年10月を山とする今回の景気循環において、景気の谷前後の動きを地域別の鉱工業生産指数で比較してみよう（コラム1－2図）。

まず、今回の動きを見ると、リーマンショック後に生産活動が大きく落ち込み、その後速いペースで持ち直すという点が各地域とも共通であり、水準の差はあるものの、生産活動の方向性は類似している。また、山からの生産の落ち込み幅の地域差については、2009年3月の谷に最大となったものの、4月以降生産が持ち直すにつれて徐々に縮小している。他方、前回の景気循環においては、生産減少から増加に転じるタイミングが地域間で異なるなど、今回ほど類似した動きはしていない。また、山からの落ち込み幅の地域差については、持ち直し局面であっても縮小していない。

今回の動きをやや仔細に見ると、自動車のウェイトが高い東海の落ち込みが特に大きいが、その後の持ち直しも急テンポであり、電子部品などへの依存が相対的に高い東北や九州でも大幅な落ち込みの後、大幅に上昇している。これに対し、内需向け産業である食料品のウェイトの高い北海道では、リーマンショック後の落ち込みがそもそも小さい。今後については、先進国での自動車の需要の回復テンポが鈍化しつつあるなかで、どこまで地域間のばらつきの縮小が続くかどうか注視が必要である。

## コラム 1－2図 地域間における生産のばらつき

今回は各地域の動きは類似、輸出依存度の高い地域で下落・上昇が大幅

## （1） 前回の景気の谷前後

(2) 今回の景気の谷前後

（備考）1. 経済産業省「鉱工業生産指数」、各経済産業局「地域別鉱工業生産指数」により作成。

2. 季節調整済み指数の3か月後方移動平均。

3. それぞれ、景気の山を100とし、谷から1年間をとった。
4,310名（うち、日本から134名）のアスリート、2,430名（うち、日本から121名）のコーチ・役員が参加した。本大会は、4年に一度行われる身体・知的障害のある選手による世界最高峰の大会であり、夏季大会と冬季大会が開催されている。また、国際障害者年の記念行事として昭和56年より毎年開催され、第32回を迎えた「大分国際車いすマラソン大会」には、世界14か国から251名の車いすランナーが出場した。本大会は世界初の車いす単独のマラソン大会であり、国際パラリンピック委員会公認大会となっている。

## イ 障害者スポーツ指導者の養成

障害のある人がスポーツ活動を行うためには、それぞれの障害の特性に応じて適切な指導ができるスポーツ指導者の確保が不可欠である。このため、公益財団法人日本障害者スポーツ協会において障害者スポーツ指導者制度を設け、同協会や都道府県が実施主体となってその養成を行っており、全国で21,838人（平成24年11月30日現在）が指導者として登録されている。

## ウ 障害者スポーツ振興のための取組

障害者スポーツについては、公益財団法人日本障害者スポーツ協会を中心として、障害

第32回大分国際車いすマラン大会

者全体のスポーツの振興を進めている。具体的に、国においては、全国障害者スポーツ大会を開催するとともに、地域生活支援事業の一環として、「スポーツ・レクレーション教室開催等事業」により、各地方公共団体による大会・教室の開催や障害者スポーツ指導者の養成、身近な地域でスポーツを親しめる環境の整備、パラリンピック等の国際大会に参加した選手を招いて障害者スポーツの楽しさを体験してもらう事業に対して支援を行っている。また、選手強化のため、世界大会でメダル獲得が有望な選手・団体に対し重点的な強化等の実施や、パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス世界大会等の国際大会が開催される年度には、選手団の派遣や国内強化合宿を実施している。その他、「社会福祉振興助成事業」を通じて、同協会が行う国際大会への選手団派遣事業や各競技団体が行う全国大会の開催事業等への助成を行うとともに、同協会においても、組織強化や主催大会の実施、国際大会への日本選手団派遣、パラリンピック競技大会のメダリストへの報奨金や選手の育成強化を図るための、各企業への協賛や募金の呼びかけなどを行っている。

なお、平成23年6月にスポーツ基本法が成立し、その基本理念に障害のある人のスポーツ

第12回全国障害者芸術・文化祭さが大会
平成23年9月26日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成23年第37週(平成23年9月12日から平成23年9月18日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年37週(9月12日～9月18日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	91	0.02
北海道	2	0.01
青森県	-	-
岩手県	-	-
宮城県	-	-
秋田県	-	-
山形県	-	-
福島県	-	-
茨城県	6	0.05
栃木県	-	-
群馬県	1	0.01
埼玉県	-	-
千葉県	1	0.01
東京都	10	0.02
神奈川県	-	-
新潟県	-	-
富山県	-	-
石川県	-	-
福井県	-	-
山梨県	-	-
長野県	-	-
岐阜県	-	-
静岡県	-	-
愛知県	4	0.02
三重県	-	-
滋賀県	-	-
京都府	-	-
大阪府	4	0.01
兵庫県	4	0.02
奈良県	-	-
和歌山県	-	-
鳥取県	-	-
島根県	-	-
岡山県	1	0.01
広島県	-	-
山口県	-	-
徳島県	-	-
香川県	-	-
愛媛県	19	0.31
高知県	-	-
福岡県	1	0.01
佐賀県	-	-
長崎県	-	-
熊本県	-	-
大分県	-	-
宮崎県	-	-
鹿児島県	-	-
沖縄県	38	0.66
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	33週	34週	35週	36週	37週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総数	0.01	0.01	0.01	0.01	0.02
北海道	-	0.00	-	0.00	0.01
青森県	-	-	-	-	-
岩手県	-	-	-	-	-
宮城県	-	0.01	-	0.02	-
秋田県	-	-	-	-	-
山形県	-	-	-	-	-
福島県	0.04	0.01	-	0.03	-
茨城県	0.05	0.02	0.03	0.03	0.05
栃木県	-	-	-	-	-
群馬県	-	-	-	-	0.01
埼玉県	-	0.02	0.02	0.02	-
千葉県	0.01	-	0.02	-	0.01
東京都	0.01	0.00	0.00	0.02	0.02
神奈川県	-	0.00	0.00	0.00	-
新潟県	-	-	-	-	-
富山県	-	-	-	-	-
石川県	0.02	-	-	-	-
福井県	-	0.03	-	-	-
山梨県	-	-	-	-	-
長野県	-	0.01	-	-	-
岐阜県	0.06	0.09	0.02	0.01	-
静岡県	-	0.01	0.01	0.01	-
愛知県	0.01	-	-	0.01	0.02
三重県	0.03	0.03	0.01	0.01	-
滋賀県	-	-	-	-	-
京都府	-	0.02	0.02	-	-
大阪府	0.00	0.01	0.00	0.02	0.01
兵庫県	-	0.01	-	-	0.02
奈良県	-	-	-	-	-
和歌山県	-	-	-	-	-
鳥取県	0.07	-	0.03	0.03	-
島根県	-	-	-	-	-
岡山県	-	-	-	-	0.01
広島県	0.01	-	-	-	-
山口県	-	-	-	-	-
徳島県	-	-	-	-	-
香川県	0.02	-	-	-	-
愛媛県	-	-	-	-	0.31
高知県	-	-	0.02	-	-
福岡県	0.02	-	-	-	0.01
佐賀県	-	-	-	-	-
長崎県	-	-	-	-	-
熊本県	-	-	-	-	-
大分県	-	-	-	-	-
宮崎県	-	-	-	-	-
鹿児島県	0.03	0.01	0.02	0.01	-
沖縄県	0.43	0.19	0.48	0.45	0.66
## インフルエンザ様疾患発生報告（第2報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

(第37週)

今週 H23. 9.12 - H23. 9.18

累計 H23. 9.5 - H23. 9.18

施設数	休校数	学年開鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初 発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	新 型	Aソ連	A香港	B 型
北海道	0	2	0	0	0	1	0	1	0	68	0	27	0	14	H23.9.1
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宫城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東京都	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神奈川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
滋賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
呂取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
呂根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
佐賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
沖縄県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
堺市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神戸市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	0	2	0	0	0	1	0	1	0	68	0	27	0	14
昨年同期	7	1	2	4	470	69	63	(H22. 9.12 - H22. 9.18)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "…"は「計数不明」を示す。
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第2報)

合計：0施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	0	0	0	0	0
## インフルエンザによる入院患者の概況

平成23年9月22日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	9月5日～9月11日	9月12日～9月18日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計 $ ^{*1} $
入院患者数 $ ^{*1} $	3人	2人	5人	5人
年齡別內閣	1歲未滿	0人	0人	0人	0人
1～4歲	0人	0人	0人	0人
5～9歲	1人	0人	1人	1人
10～14歲	0人	0人	0人	0人
15～19歲	0人	0人	0人	0人
20～29歲	0人	0人	0人	0人
30～39歲	1人	1人	2人	2人
40～49歲	0人	0人	0人	0人
50～59歲	0人	0人	0人	0人
60～69歲	0人	0人	0人	0人
70～79歲	0人	1人	1人	1人
80歲以上	1人	0人	1人	1人

(2) 入院時の状況

期間	9月5日～9月11日	9月12日～9月18日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	0人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人
頭部CT検査、頭部MRI検査、腦波検査のいずれかの実施(予定含む)	0人	0人	0人	0人
いずれにも該当せず	3人	2人	5人	5人
計※2(一部重複あり)	3人	2人	5人	5人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
いずれにも該当せず	0人	0人	1人	0人	0人	0人	2人	0人	0人	0人	1人	1人	5人
計※z(一部重複あり)	0人	0人	1人	0人	0人	0人	2人	0人	0人	0人	1人	1人	5人

※1 基幹定点医療機関(466カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数（入院日を登録）
# 予防接種後健康状況調查

# 集計報告書

後期（平成21年10月1日～平成22年3月31日）

累計（平成21年4月1日～平成22年3月31日）

予防接種後副反応・健康状況調査検討会

厚生労働省健康局結核感染症課
## 目___次

調査の概要 …… 1
予防接種後健康状況調査実施計画 …… 3
予防接種後健康状況調査流れ図 …… 4
様式第1 予防接種後健康状況調査票 …… 5
様式第2 予防接種後健康状況調査一覧表 …… 22
<平成21年度後期> …… 31
総論 …… 32
各論 …… 34
集計表
期別・年齢別・性別 …… 47
DPT …… 48
D T …… 50
MR …… 51
日本脳炎 …… 53
ポリオ …… 56
BCG …… 57
インフルエンザ …… 58
期別・年齢別・症状別 …… 59
DPT …… 60
D T …… 64
MR …… 65
日本脳炎 …… 67
ポリオ …… 70
BCG …… 71
インフルエンザ …… 72
期別・発現日別・症状別 …… 73
DPT …… 74
D T …… 78
MR …… 79
日本脳炎 …… 83
ポリオ …… 87
BCG …… 89
インフルエンザ …… 90
グラフ …… 91
BCG針痕数表 …… 101
<平成21年度累計> …… 104
総論 …… 105
各論 …… 106
集計表

期別・年齢別・性別 …… 1 1 8
DPT …… 1 1 9
D T …… 1 2 1
M R …… 1 2 2
日本脳炎 …… 1 2 4
ポリオ …… 1 2 7
BCG …… 1 2 8

期別・年齢別・症状別 …… 1 2 9
DPT …… 1 3 0
D T …… 1 3 4
M R …… 1 3 5
日本脳炎 …… 1 3 7
ポリオ …… 1 4 0
BCG …… 1 4 1

期別・発現日別・症状別 …… 1 4 2
DPT …… 1 4 3
D T …… 1 4 7
M R …… 1 4 8
日本脳炎 …… 1 5 2
ポリオ …… 1 5 6
BCG …… 1 5 8
グラフ …… 1 5 9

BCG針痕数表 …… 1 6 8

＜製造所別集計＞ …… 1 7 1

平成21年度

各論 …… 1 7 2

集計表 …… 1 7 9

＜平成8年度～平成21年度累計報告＞ …… 2 5 5

集計表 …… 2 5 6

製造所別集計 …… 3 1 3

針討会委員名簿 …… 4 0 5
# 調___查___の___概___要

## 1 目的

国民が正しい理解の下に予防接種を受けることが出来るよう、予防接種に関する正しい知識の啓発普及の一環として、適正かつ最新の予防接種後の健康状況に関する情報を広く国民に提供するとともに、予防接種副反応の発生要因等に関する研究の一助とすることにより、有効かつより安全な予防接種の実施に資することを目的とする。

## 2 实施主体

厚生労働省健康局結核感染症課が、都道府県、市町村、社団法人日本医師会（以下「日本医師会」という。）、各地域の医師会及び予防接種実施医療機関等の協力を得て予防接種後健康状況調査（以下「健康状況調査」という。）を実施している。

各都道府県（指定都市を含む。以下同じ）は、地域医師会等の協力を得て健康状況調査実施機関（以下「実施機関」という。）を選定する等、実施主体の補助を行うものとしている。

## 3 調查対象

予防接種法により実施される定期の予防接種として、以下のワクチン接種を受けた者を対象としている。

① 沈降精製ジフテリア百日せき破傷風混合ワクチン（以下「DPT」という。）

② 沈降ジフテリア破傷風混合トキソイド（以下「DT」という。）

③ 経口生ポリオ（急性灰白髄炎）ワクチン（以下「ポリオ」という。）

④ 乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン（以下「MR」という。）

⑤ 日本脳炎ワクチン（以下「日本脳炎」という。）

⑥ 経皮接種用乾燥BCGワクチン（以下「BCG」という。）

⑦ インフルエンザワクチン（以下「インフルエンザ」という。）

## 4 調査期間（予防接種後健康状況調査実施計画 3 ページ参照）

DPT、DT、MR、日本脳炎（以下「DPT等」という。）については、各年度の4～6月を第1期、7～9月を第2期、10～12月を第3期、1～3月を第4期とする各四半期毎に実施することとし、ポリオ及びBCGについては、各年度の4～9月を第1期、10～3月を第2期とする各半期毎に実施する。また、インフルエンザについては、各年度の11～12月に実施することとする。

## 5 实施機関

各都道府県において以下の点に留意の上、原則として各ワクチンにつき1実施機関を選定し、結核感染症課長による協力依頼文書をもって決定している。

① DPT等及びインフルエンザについては、各地域医師会等関係機関と協議して「医療機関」を選定する。

② ポリオ及びBCGについては、集団接種により予防接種を実施する「市町村」を選定することを原則とする。

③ 実施機関の任期は原則2年とする。

## 6 調査の方法（予防接種後健康状況調査流れ図 4ページ参照）

## （1） 実施機関

a 保護者に対して本事業の趣旨を十分に説明の上、健康状況調査に協力する旨の同意を得た後、様式第1「予防接種後健康状況調査表（以下「調査表」という）」を保護者又は対象者に配布し、記入要領等の説明を行う。
b 保護者から実施機関宛に郵送された調査表を基に、様式第2「予防接種後健康状況調査一覧表（以下「健康状況調査一覧表」という。）」に必要事項を転記し、各都道府県担当部局あて提出する。

## （2） 各都道府県

a 実施機関に対して、予防接種後健康状況調査実施要領、健康状況調査一覧表及び調査表を配布する。

b 管内各実施機関から提出された健康状況調査一覧表を結核感染症課あて提出する。

## 7 調査の項目

別添の調査表及び健康状況調査一覧表に記載された項目

## 8 結果の集計

厚生労働省健康局結核感染症課で行う。

## 調査結果

別添のとおり
## (別表 1)

## 予防接種後健康狀況調查実施計画

区分	実施時期	対象者数	観察期間(接種後)	実施機関	都道府県	厚生労働省
対象者の選定期間	調査表の回収期限	健康状況調査-髪の提出願	健康状況調査-髪の提出願	調査結果の集計等	健康状況調査-髪の提出願	情報の選元・提供
DPTDT※MR日本脳炎(MRのみ各期80名)	第1四半期	4月～6月	※40名	28日間	4月～5月	6月末日	7月末日	8月末日	9月～10月	2月	3月
第2四半期	7月～9月	※40名	28日間	7月～8月	9月末日	10月末日	11月末日	12月～1月
第3四半期	10月～12月	※40名	28日間	10月～11月	12月末日	1月末日	2月末日	3月～4月	8月	9月
第4四半期	1月～3月	※40名	28日間	1月～2月	3月末日	4月末日	5月末日	6月～7月
ポリオ	前期	4月～9月	100名	35日間	4月～8月	9月末日	10月末日	11月末日	12月～1月	2月	3月
後期	10月～3月	100名	35日間	10月～2月	3月末日	4月末日	5月末日	6月～7月	8月	9月
BCG	前期	4月～9月	100名	4ヶ月間	4月～5月	9月末日	10月末日	11月末日	12月～1月	2月	3月
後期	10月～3月	100名	4ヶ月間	10月～11月	3月末日	4月末日	5月末日	6月～7月	8月	9月
インフルエンザ	4月～3月(1年毎)	40名	28日間	11月～12月	3月末日	4月末日	5月末日	6月～7月	8月	9月
# 予防接種後健康狀況調查票 (調查票)
都道府県

指定都市

で切手を貼

って下さい

## DPTワクチン接種後の健康状況調査にご協力下さい

* 接穩期別 1 期初回 1 回目 1 期初回 3 回目

1 期初回 2 回目 1 期追加

*ワクソメーカー（ ）*ロット番号（）

*接種日 平成 年 月 日

*調査期間 平成 年 月 日まで

（*は、医師記入項目です。）

お子様の性別 男・女

お子様の接種時の年齢 歲 ヶ月

## 平成21年度 予防接種後健康状況調査

【ジアテリア、百日せき及び破傷風】の第1期の予防接種を受けたら…

この調査は、健康小児に接種された沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン（DPTワクチン）の接種後の健康状況について、今後将来にわたって全国調査を行い、接種後の健康状況の変化の実態を明らかにすることを目的とするものであり、厚生労働省健康局結核感染症課が実施するものです。

なお、調査期間はDPTワクチン接種後28日間とします。

この調査に当てはまる健康状況の変化がでた時はもちろんのこと、変化がない場合でも調査期間終了後必ずハガキを投函して下さい。

この調査で得られたデータは他の目的には使用いたしません。

←切り離して郵便ポストに投函して下さい。
## DPTワクチン健康状況調査票記入要領

１．３７．５℃以上の発熱があった時は【はい】に〇をして下さい。

2．注射した部位に何らかの異常があった時は【はい】に〇をして下さい。赤くはれた時は、その大体の大きさを直径で記入してください。

3. ひきつけがあった時は【はい】に〇をして下さい。

ひきつけのあった時間を”分”単位で記入して下さい。

1の発熱とは別にひきつけがあった時の最も高かった体温を記入して下さい。

4．嘔吐があった時は【はい】に〇をして下さい。

5．下痢があった時は【はい】に〇をして下さい。

6. せき、鼻水などの症状があった時は【はい】に〇をして下さい。

7. その他の症状に気付いた時は記入して下さい。

8．上記の症状がでた時にお医者さんにかかった時は【はい】に〇をして下さい。

## DPTワクチン接種後の健康状況調査票

## 次の質問にお答え下さい。

1. 発熱がありましたか【はい・いいえ】

それはいつからですか：（.）月（.）日

最も高かった体温は何度でしたか：（.）℃

2．注射した部位には異常がありましたか【はい・いいえ】

それはいつからですか：（）月（　）日．

程度は 赤くはれましたか ：（はい・いいえ）

赤くはれた大きさは：（　）cm

化膿しましたか ：（はい・いいえ）

硬くなりましたか ：（はい・いいえ）

3. ひきつけがおこりましたか【はい・いいえ】

それはいつからですか：（）月（ ）日

どの位の時間でしたか：（ ）分

そのとき熱はありましたか：（はい・いいえ）

最も高かった体温は何度でしたか：（ ）℃

4．嘔吐はありましたか【はい・いいえ】

それはいつからですか：（　）月（　）日

5．下痢がありましたか【はい・いいえ】

それはいつからですか：（）月（ ）日

6. せき・鼻みずなどの症状はありましたか【はい・いいえ】それはいつからですか：（）月（ ）日

7．その他身体の具合が悪くなったことがありましたら記入して下さい。

症状があったのは：（　）月（．）日～（　）月（　）日

症状：

8. 上記の症状で医師に受診しましたか【はい・いいえ】

そのとき入院しましたか（はい・いいえ）

アンケートにご協力ありがとうございました。
都道府県

指定都市

で切手を貼

って下さい

## = 沈降DT(第2期)接種後の健康状況調査にご協力下さい

*リクチソメーカー ( )

*ロット番号 ( )

*接種日 平成 年 月 日

*調査期間 平成 年 月 日まで

(*は、医師記入項目です。)

お子様の性別 男・女

お子様の接種時の年齢 歲 ケ月

# 平成21年度 予防接種後健康状況調査

【ジ7リ7、百日せき及び破傷風】の第2期の予防接種を受けたら…

この調査は、健康小児に接種された沈降ジフテリア破傷風混合トキソイド（沈降DTトキソイド）の接種後の健康状況について、今後将来にわたって全国調査を行い、接種後の健康状況の変化の実態を明らかにすることを目的とするものであり、厚生労働省健康局結核感染症課が実施するものです。

なお、調査期間は沈降D T トキツイが接種後28日間とします。

この調査に当てはまる健康状況の変化がでた時はもちろんのこと、変化がない場合でも調査期間終了後必ずハガキを投函して下さい。

この調査で得られたデータは他の目的には使用いたしません。

←切り離して郵便ポストに投函して下さい。
## 沈降DT卜ソ卜健康状況調査票記入要領

1. 37. 5℃以上の発熱があった時は【はい】に〇をして下さい。

2．注射した部位に何らかの異常があった時は【はい】に〇をして下さい。赤くはれた時は、その大体の大きさを直径で記入してください。

3. ひきつけがあった時は【はい】に〇をして下さい。

ひきつけのあった時間を"分"単位で記入して下さい。

1の発熱とは別にひきつけがあった時の最も高かった体温を記入して下さい。

4．啞吐があった時は【はい】に〇をして下さい。

5．下痢があった時は【はい】に〇をして下さい。

6. せき、鼻水などの症状があった時は【はい】に〇をして下さい。

7. その他の症状に気付いた時は記入して下さい。

8. 上記の症状がでた時にお医者さんにかかった時は【はい】に〇をして下さい。

## 沈降ＤＴトキツイが接種後の健康状況調査票

次の質問にお答え下さい。

1. 発熱がありましたか【はい・いいえ】

それはいつからですか：（）月（ ）日

最も高かった体温は何度でしたか：（）℃

2. 注射した部位には異常がありましたか【はい・いいえ】

それはいつからですか：（）月（ ）日

程度は 赤くはれましたか ：（はい・いいえ）

赤くはれた大きさは：（）cm

化膿しましたか ：（はい・いいえ）

硬くなりましたか ：（はい・いいえ）

3. ひきつけがおこりましたか【はい・いいえ】

それはいつからですか：（）月（ ）日

どの位の時間でしたか：（）分

そのとき熟はありましたか：（はい・いいえ）

最も高かった体温は何度でしたか：（）℃

4．嘔吐はありましたか【はい・いいえ】

それはいつからですか：（）月（　）日

5．下痢がありましたか【はい・いいえ】

それはいつからですか：（）月（ ）日

6．せき・鼻みずなどの症状はありましたか【はい・いいえ】それはいつからですか：（　）月（　）日

7. その他身体の具合が悪くなったことがありましたら記入して下さい。

症状があったのは：（）月（　）日～（　）月（　）日

症状：___

8. 上記の症状で医師に受診しましたか【はい・いいえ】

そのとき入院しましたか（はい・いいえ）

アンケートにご協力ありがとうございました。
都道府県

指定都市

で切手を貼

って下さい

## =MRワクチン接種後の健康状況調査にご協力下さい

* 接種期別 1 期 2 期 3 期 4 期

* ワクチンメーカー ( )

* ロット番号 ( )

* 接種日 平成 年 月 日

* 調査期間 平成 年 月 日まで

( * は、医師記入項目です。 )

お子様の性別 男・女

お子様の接種時の年齢．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．�．．．0．．．．�．�．�．�．�．

# 平成21年度 予防接種後健康状況調査

【麻しん及び風しん】の予防接種を受けたら…

この調査は、健康小児に接種された麻しん風しん混合ワクチン（MRワクチン）の接種後の健康状況について、今後将来にわたって全国調査を行い、接種後の健康状況の変化の実態を明らかにすることを目的とするものであり、厚生労働省健康局結核感染症課が実施するものです。

なお、調査期間はMRワクチン接種後28日間とします。

この調査に当てはまる健康状況の変化がでた時はもちろんのこと、変化がない場合でも調査期間終了後必ずハガキを投函して下さい。

この調査で得られたデータは他の目的には使用いたしません。

切り離して郵便ポストに投函して下さい。