Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Table43 Changes in the number of landing permissions as temporary refuge

(Cases)

Division Year	Boat people	Others
Recognized	Applications	Recognized	Denied	Withdrawn
Total	5,668	104	35	66	3
1982	1,037	22	22	—	—
1983	798	8	3	5	—
1984	503	5	1	4	—
1985	435	17	—	17	—
1986	330	6	1	4	1
1987	145	1	—	1	—
1988	219	1	—	1	—
1989	1,909	—	—	—	—
1990	155	4	—	4	—
1991	20	—	—	—	—
1992	100	—	—	—	—
1993	17	—	—	—	—
1994	—	—	—	—	—
1995	—	—	—	—	—
1996	—	1	—	1	—
1997	—	4	—	2	2
1998	—	6	1	5	—
1999	—	—	—	—	—
2000	—	8	—	6	—
2001	—	8	1	9	—
2002	—	11	6	5	—
2003	—	2	—	2	—
2004	—	—	—	—	—

$ ^{*} $ Two applications in 2000 were dealt with in 2001.

## Section 4 — Refugees from Indochina

The exodus of boat people from Indochina, started by the fall of Saigon in 1975, greatly decreased from 1992.

While up to 10,000 refugees from Indochina were scheduled to be accepted, the Japanese government decided at a Cabinet Agreement in December 1994 to continue accepting them even after the number exceeded 10,000. As a result, the number of refugees from Indochina residing in Japan was 11,231 as of the end of 2004. According to the statistics, 3,536 were boat people, 4,353 had been refugees at overseas camps, 742 were former college students, who had come to Japan before the political changes, and 2,600 were those who had left their home countries legally.
Among the refugees from Indochina, to whom landing permission was granted for temporary refuge as boat people, a total of 6,816 left Japan for the US, Canada, Australia, Norway, and other countries by the end of 1995. Since 1996, no such refugees have left Japan. (Table 44)

Table44 Changes in the number of departures of boat people

Year Destination	1975 ~1991	1992	1993	1994	1996	1997 ~2004	Total
Total	6,689	55	8	7	57	—	6,816
United States of America	3,943	31	—	3	33	—	4,010
Canada	720	13	4	4	8	—	749
Australia	708	8	3	—	8	—	727
Norway	695	—	—	—	7	—	702
Others	623	3	1	—	1	—	628

(People)
## Chapter 4 Alien Registration Process

## Section 1 — Initial Registration and Closing of Registration

Alien registration starts with the registration application (initial registration) made by each foreign national who enters Japan or was born in Japan and ends with the termination of the alien registration card (hereinafter referred to as “registration card”) due to the foreign national’s departure from Japan, death or other circumstances warranting termination of residence in Japan.

In 2004, the number of initial registrations was 376,272.

## Section 2 — Registration of Changes in Registered Matters

Some matters registered in the registration card change as foreign residents change their address, status of residence, period of stay, or occupation after initial registration. In order to ensure the registration card and the alien registration certificate reflect up-to-date facts, any foreign national who undergoes a change in any of the registered matters is obliged to submit an application for registration of the change within the prescribed period of time. In 2004, the total number of applications for registration of changes hit a record high of 1,907,133. The applications made for changes other than address changes temporarily decreased in 2001, but they increased to 1,426,824 in 2004, making up 74.8% of the overall applications in this category. The number of applications for address changes exceeded 400,000 for the first time in 2001 and has been standing at between 400,000 and 500,000 since then. The number was 480,309 in 2004. (Table 45)

Table45 Changes in the number of registrations of changes in registered matters (Cases)

Division Year	Changes in place of residence	Changes other than place of residence	Total
1955	181,113	47,651	228,764
1960	174,637	100,834	275,471
1965*	154,922	198,419	353,341
1970	148,578	266,792	415,370
1975	137,195	346,942	484,137
1980*	164,026	374,366	538,392
1985*	141,276	445,040	586,316
1990	216,713	883,814	1,100,527
1995	317,807	980,901	1,298,708
2000	388,279	1,175,414	1,563,693
2001	411,405	1,090,251	1,501,656
2002	411,268	1,208,054	1,619,322
2003	453,489	1,347,221	1,800,710
2004	480,309	1,426,824	1,907,133

(*1) “*” is the year of change of registration in the alien registration card. (*2) Calculations were for each fiscal year until 1995, but for each calendar year from 2000.
# 橋梁耐震補強3箇年プログラムの推進

地震発生時の救援活動や緊急物資輸送に不可欠な緊急輸送道路を確保し、また、新幹線や高速道路をまたぐ橋梁の落橋等による甚大な被害を防止するため、橋梁の耐震補強3箇年プログラム（H17～H19）に基づき橋梁の耐震補強を重点的に推進する。

H18予算案 事業費1,198億円 (+73.1) 国費522億円 (+79.6)

H17予算 事業費 692億円 国費291億円

◇東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など大規模地震の逼迫性が指摘

兵庫県南部地震以降、道路橋の耐震補強を推進し、新潟県中越地震においては甚大な被災なし。しかしながら、対策は未だ不十分であり対策の推進が必要

緊急輸送道路の橋梁の耐震補強の実施率※

直 韓 国 道	都道府県管理道路
約5割	約5割

新幹線をまたぐ橋梁の耐厳補強の実施率
直轄国道	都道府県管理道路	市町村道
約6割	約3割	約3割

## 現在、全体で約5割の実施率

→H17～19の3箇年プログラムにより

重点実施

現在、全体で約3割の実施率

→H17～19の3箇年プログラムにより

重点実施

概ね完了を目指す

直轄国道は概ね完了、都道府県管理道路は「優先確保ルート」を選定して概ね完了を目指す

高速道路をまたく橋梁の耐震補強の実能率

※緊急輸送道路の橋梁のうち、昭和55年より前の道路橋示方書を適用した橋梁等で、特に優先的に耐震補強を実施する必要のある橋梁：

直轄国道	都道府県管理道路	市町村道
約9割	約9割	約8割

現在、全体で約8割の実施率

→H17～19の3箇年プログラムにより

重点実施

概ね完了を目指す

◇橋梁の耐震補強3箇年プログラムに基づき重点的に実施

平成18年度は対前年度比約1.8倍と大幅増

平成17年度 291億円 → 平成18年度 522億円（国費ベース）

◇補助国道の緊急輸送道路について、橋梁耐震補強に関する採択基準の見直しにより、より一層の推進を図る

・現行の採択基準

1 路線において全体事業費 1 億円以上となる耐震補強事業

: 見直し後の採択基準（H19年度までの措置）

: 見直し後の採択基準（H19年度までの措置）

1 路線において全体事業費 1 億円以上となる耐震補強事業、及び主要な防災拠点等を結ぶ路線において前記と一体的かつ緊急的に実施すべき耐震補強事業（当該路線の全体事業費が60百万円以上のもの）
## 港湾における地震災害への対応力強化

H7

阪神・淡路

大震災

○ 港湾をとりまく諸情勢の変化により港湾における大規模地震対策の見直しが必要

○ 各地で切迫する大規模地震

（東海地震86%、南関東地震70%）

○耐震強化岸壁の整備率は全国でおよそ5割。

H16.12

ンド洋大津波

☑港湾における津波

対策の課題

☑施設整備からハード・ソフト対策

の一体的な展開

○行政を主体とした取組みから

様々な関係者との連携

○整備量の目標から必要な機能の目標へ

災害に強い海上ネットワークの構築と地域の防災力の向上を目指し、港湾における大規模地震・津波対策を推進。

○大都市圏における基幹的防災拠点の必要に応じた整備

○性能に着目することで耐震強化岸壁を2つに区分し「早く」「安く」整備を推進

○耐震強化岸壁緊急整備プログラム(H18-22)を策定し、これに基づき計画的・効率的に整備

○津波防波堤の整備

○耐震強化岸壁背後地及び臨港道路における橋梁等の耐震化

## 基幹的広域防災拠点の整備

## 橋梁の耐震化

自然とのふれあいゾーン

☑広域支援部隊等の

一時集結地・ベースキャンプ

○多目的なレクリエーションゾーン

●救援物質の仕分け・内陸への積出し

## 耐震強化岸壁の整備

○海とのふれあいゾーン

♡教授物資の漬出し(河川舟蓮)

川崎港基幹的広域防災拠点のイメージ

## 津波防波堤の整備

災害時における耐震強化岸壁の利用イメージ

緊急物資の輸送の様子
## 建築物・住宅市街地の地震防災対策の推進

住宅・建築物の耐震化の促進

○国費 17年度 238億円 ⇒ 18年度 373億円

(対前年度 +135億円、1.57倍)

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき策定される耐震改修促進計画に位置付けられた緊急輸送道路において、沿道の建築物の耐震化を推進する。

ブレースの追加等の耐震改修により道路への倒壊・崩壊を防止し、緊急輸送道路の機能を維持

## 紧急输送道路

地震が発生した時に援助・医療・消防活動及び避難者への緊急物資の確保等に必要な人・モノの輸送を行うための道路。

## 密集市街地の緊急整備

密集市街地において、防火規制の強化と形態規制の合理化等の規制誘導措置と併せて、地区防災施設としての道路整備と沿道の住宅等の建替えを一体的に推進する延焼遮断帯形成事業の創設。

密集市衍地内で延焼を防止
# 下水道による都市の浸水・地震対策(⑰1,603億円⑱1,954億円(+21.8%))

下水道による都市の浸水対策＜下水道総合浸水対策緊急事業の創設＞

地下街や一定規模の浸水実績があるなど、浸水防止を緊急的に実施すべき地区において、重点的なハード対策に加え、ソフト対策の強化や自助による取組を推進する「下水道総合浸水対策緊急事業」を「浸水被害緊急改善下水道事業(平成17年度まで実施)」に代えて創設する。(平成18年度 483億円(+180%))

下水道総合浸水対策緊急事業のイメージ図

## <地域要件>

①地下空間利用が高度に発達しており、浸水のおそれのある地区

②県庁が所在する市等のターミナル駅周辺地区に代表される都市機能が集積している地区で、かつ過去10年間に一定規模以上の浸水実績がある地区

③一定規模以上の床上浸水被害が発生し未解消となっている地区

を現行の補助対象に追加

下水道による地震対策＜下水道地震対策緊急整備事業の創設＞

地震対策に取組む必要性が高い地域において、地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保する耐震化を緊急かつ重点的に促進するとともに、被災した場合における下水道機能のバックアップ対策等を進める。(平成18年度 282億円(皆増))

下水道地震対策緊急整備事業のイメージ図

## <地域要件>

③東南海·南海地震防災対策推進地域

④日本海溝·千島海溝周辺

海溝型地震防災对策推進地域

⑤三大都市圏の既成市街地等

⑥地震予知連絡会の定める

特定観測地域又は強化観測

地域

⑦上水道の取水口より上流に位置する予定処理区域

を現行の補助対象に追加
# 防災公園の整備

## ☐事業目的

震災時に深刻な被害が予想される市街地等において、避難地・防災拠点等となる都市公園（防災公園）の整備を重点的に実施し、安全・安心な生活を確保する。

## ◇事業概要

事業主体：国、地方公共団体、都市再生機構

補助率：施設1／2、用地1／3（沖縄は1／2）、

補助対象：耐震性貯水槽、備蓄倉庫等の公園施設の整備

用地買収 等

◇予算額

平成17年度：47，677百万円

平成18年度：50，067百万円（1.05）

◇震災時における都市公園の役割

①避難地·避難路

避難者を収容し、市街地火災等から避難者の生命を保護

②防災拠点等

復旧・復興、救援救護活動の拠点

③延烧防止機能
## 第 1 総 説

## 1 経済の概観

(1) 当初における経済見通し

平成 22 年度の我が国経済は、夏頃までは外需や政策効果等により持ち直していたものの、その後、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により、先行きの不透明感が強まり、同年秋から足踏み状態となった。

このような情勢の中、政府は、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」(平成22年9月10日閣議決定)に基づき、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費を活用したステップ1（円高、デフレ状況に対する緊急的な対応）、補正予算によるステップ2（「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」(平成22年10月8日閣議決定))を着実に推進するとともに、「成長と雇用」に重点を置いた平成23年度の予算・税制等からなるステップ3(新成長戦略の本格実施)に「切れ目なく」つなぎ、新成長戦略が目指すデフレ脱却と雇用を起点とした経済成長の実現を確かなものとすることを平成23年度の経済財政運営の基本的態度として掲げた。

以上のような経済財政運営の下、「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成23年1月24日閣議決定)では、国内総生産は483.8兆円程度(名目)となり、名目、実質GDP成長率はそれぞれ1.0%、1.5%程度になるものと見込まれた。また、物価については、国内企業物価は0.4%程度の上昇、消費者物価は0.0%程度の上昇になるものと見込まれた。

平成22年度の実質GDP成長率は、平成23年3月の東日本大震災という大きなショックがあったものの、3.3％(名目GDP成長率は1.2％)になった。

## (2) 平成23年度経済財政運営の実績

平成23年度の我が国経済は、東日本大震災の影響により我が国の経済活動は深刻な打撃を受け、「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」で想定していた成長経路を大きく下回ることになった。こうした状況の中、政府は、平成23年度において、東日本大震災からの復興施策を含む累次の補正予算を編成した。

東日本大震災の後、官民の総力を結集した復旧・復興努力を通じてサプライチェーンの急速な立て直しが図られ、東日本大震災からの経済活動の打撃から、景気は持ち直しに転じたが、夏以降は急速な円高の進行や欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速が、景気の持ち直しを緩やかなものにした。政府は、急速な円高の進行等による景気下振れや産業空洞化のリスクに先手を打って対処するため、「円高への総合的対応策」(平成23年10月21日閣議決定)を策定し、そのための施策を含む平成23年度第3次補正予算を編成した。

平成23年度の国内総生産は470.0兆円（名目）となり、経済成長率は名目で△2.0％、実質で△0.0％となった。また、同年度の国内企業物価は1.4％の上昇、消費者物価は0.1％の下落となった。
## 2 平成 23 年度予算の編成から決算に至る経過

(1) 予算

① 平成23年度予算は、平成23年1月24日第177回国会に提出された。その後、同年3月1日に衆議院において可決される一方、同年3月29日に参議院において否決されたことから、法律の定めるところにより両院協議会が開かれたが、そこでも両院の意見が一致しなかったため、同日、日本国憲法第60条第2項前段の規定により、衆議院の議決が国会の議決となり成立した。

平成 23 年度予算編成当時の経済情勢について見ると、平成 22 年秋から足踏み状態にあったが、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、「新成長戦略」(平成 22 年 6 月 18 日閣議決定)の本格実施等を通じて、雇用・所得環境の改善が民間需要に波及する動きが徐々に強まることから、景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進むことが見込まれていた。

一方、我が国財政は、平成22年度補正(第1号)後予算では公債依存度が45.8%にも及び、国・地方合わせた長期債務残高が平成22年度末においてもGDP比180%程度と主要先進国中最悪の水準であるなど、極めて深刻な状況にあった。こうした厳しい財政事情を踏まえ、政府としては、「財政運営戦略」(平成22年6月22日閣議決定)を策定し、基礎的財政収支について、遅くとも平成27年度までにその赤字の対GDP比を平成22年度の水準から半減し、遅くとも平成32年度までに黒字化するとの目標を達成することとした。こうした財政健全化に向けた方針に基づき、「平成23年度の概算要求組替え基準について」(平成22年7月27日閣議決定)においても、「財政運営戦略」に基づく「歳出の大枠」(約71兆円)はこれを堅持し、国債発行額についても平成22年度当初予算の発行額(約44兆円)を上回らないよう全力を挙げることとした。平成23年度予算編成においても、「平成23年度予算編成の基本方針」(平成22年12月16日閣議決定)に基づき、財政再建に向けたこうした方針を反映した。また、「成長と雇用」を最大のテーマに、今後需要が拡大していく分野を中心に、雇用を増やし、経済成長の要としていくための政策に重点を置き、景気回復とデフレ脱卻への道筋を確かなものとするとともに、持続的な成長の基盤を築くこと、また、これまで十分に光が当てられてこなかった分野を含め、国民の生活を第一に掲げる、政権交代以来の理念を引き続き追求し、子ども手当の上積み、高校実質無償化の継続、求職者支援制度の創設等を着実に実施することとした。

② 平成 23 年度補正予算 (第 1 号、特第 1 号及び機第 1 号) は、平成 23 年 4 月 28 日第 177 回国会に提出され、同年 4 月 30 日に衆議院において可決され、同年 5 月 2 日に参議院において衆議院の議決通り可決・成立した。

一般会計補正予算は、歳出について、(1)東日本大震災関係経費、(2)その他の経費を追加する一方、既定経費の減額に伴う修正減少を行い、歳入については、その他収入の増収を見込むほか、公債金については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定による公債の増発と、「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」(平23法106)第2条第1項の規定による公債の減額を行うこととしたものである。この結果、公債依存度は47.8%（当初予算47.9%）となった。また、特別会計予算においては、一般会計予算補正等に関連して、エネルギー対策特別会計、労働保険特別会計、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計など13特別会計について、政府関係機関予算においては、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととした。

( 2 )
③ 平成23年度補正予算(第2号及び特第2号)は、平成23年7月15日第177回国会に提出され、同年7月20日に衆議院において可決され、同年7月25日に参議院において衆議院の議決通り可決・成立した。

一般会計補正予算は、歳出について、(1)原子力損害賠償法等関係経費、(2)被災者支援関係経費、(3)東日本大震災復興対策本部運営経費、(4)東日本大震災復旧・復興予備費、(5)地方交付税交付金を追加し、歳入については、前年度剩余金受入を計上したものである。この結果、公債依存度は46.8％となった。また、特別会計予算においては、一般会計予算補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計など4特別会計について、所要の補正を行うこととした。

④ 平成23年度補正予算(第3号、特第3号及び機第2号)は、平成23年10月28日第179回国会に提出され、同年11月10日に衆議院において可決され、同年11月21日に参議院において衆議院の議決通り可決・成立した。

一般会計補正予算は、歳出について、(1)東日本大震災関係経費、(2)その他の経費、(3)B型肝炎関係経費を追加する一方、既定経費の減額に伴う修正減少を行い、歳入については、その他収入の増収を見込むとともに、前年度剰余金受入を計上したほか、公債金については、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平23法117)の規定による公債の発行を行うこととしたものである。この結果、公債依存度は52.5％となった。また、特別会計予算においては、一般会計予算補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計、社会資本整備事業特別会計など13特別会計について、政府関係機関予算においては、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととした。

⑤ 平成 23 年度補正予算 (第 4 号及び特第 4 号) は、平成 24 年 1 月 24 日第 180 回国会に提出され、同年 2 月 3 日に衆議院において可決され、同年 2 月 8 日に参議院において衆議院の議決通り可決・成立した。

一般会計補正予算は、歳出について、(1) 義務的経費等、(2) その他の経費、(3) 地方交付税交付金を追加する一方、既定経費の減額に伴う修正減少を行い、歳入については、租税及印紙収入の増収等を見込むほか、公債金については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定による公債の増発と、「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」(平23法106)第2条第1項の規定による公債の減額を行うこととしたものである。この結果、公債依存度は51.9％となった。また、特別会計予算においては、一般会計予算補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、国債整理基金特別会計など7特別会計について、所要の補正を行うこととした。

(2) 决 算

① 平成23年度の一般会計における歳入歳出の実績を見ると、収納済歳入額は109兆9,795億円であって、補正後予算額に対して2兆4,690億円(2.3%)増加しており、支出済歳出額は100兆7,154億円であって、歳出予算現額に対して10兆81億円(9.9%)下回った。この結果、平成23年度の「財政法」第41条の決算上の剩余金(収納済歳入額と支出済歳出額との差)は9兆2,641億円となった。

(注) 一般会計決算剰余金については「付表」(687頁)を参照。

( 3 )
② 平成23年度の特別会計における収納済歳入額を単純に合計すると409兆9,236億円であり、支出済歳出額を単純に合計すると376兆4,631億円であった。

③ 平成23年度の政府関係機関における収入済額を合計すると1兆1,711億円であり、支出済額を合計すると1兆2,736億円であった。

④ 平成23年度予算のうち、計画・設計の変更、用地買収・補償交渉の難航等に起因して年度内にその支出を終わらないで翌年度に繰り越された金額は、一般会計において7兆568億円、また、諸般の事情により不用となった金額は、一般会計において2兆9,512億円であった。

さらに、一般会計において、東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費の予見し難い予算の不足に充てるために東日本大震災復旧・復興予備費を使用した金額は4,909億円であり、予見し難い予算の不足に充てるために予備費を使用した金額は、748億円であった。

（３）なお、平成２３年度における一般会計、特別会計及び政府関係機関の当初予算から決算までの経過(増減額及び異動額等)について、その計数を表示すれば、次のとおりである。

歲入

(单位 千円)

区分	一般会計	特別会計	政府関係機関
歳入予算額	107,510,466,856	413,297,259,279	1,867,145,700
当初予算額	92,411,612,715	400,019,958,350	1,842,778,489
補正予算額	17,578,320,547△2,479,466,406	25,139,216,240△11,861,915,311	93,039,519△68,672,308
徴収決定済額	109,991,914,999	410,423,974,908	-
収納済歳入額	109,979,527,619	409,923,670,273	1,171,166,995
不納欠損額	1,498,212	84,605,663	-
収納未済歳入額	10,889,167	415,698,970	-
歳入予算額と収納済歳入額との差	2,469,060,763	△3,373,589,005	△695,978,704

(单位 千円)

区 分	一 般 会 計	特 别 会 計	政府関係機関
蔵 出 予 算 額	107,510,466,856	398,129,186,882	2,618,135,576
当 初 予 算 額	92,411,612,715	384,885,117,982	2,612,994,338
補 正 予 算 額	20,651,538,682
△ 5,552,684,541	20,268,774,204
△ 7,024,705,304	91,798,630
△ 86,657,392
前 年 度 線 越 額	3,213,050,220	15,770,947,214	-
予 備 費 使 用 額	565,772,178
△ 565,772,178	1,600,000
△ 1,600,000	-
東日本大震災復旧・復興予備費使用額	490,971,070
△ 490,971,070	-	-
予 備 費 使 用 額	74,801,108
△ 74,801,108	1,600,000
△ 1,600,000	-
予算総則の規定による経費増額	-	493,821,977	-
移 替 増 △ 減 額	2,625,344,933
△ 2,625,344,933	-	-
蔵 出 予 算 現 額	110,723,517,076	414,393,956,073	2,618,135,576
支 出 济 蔵 出 額	100,715,409,134	376,463,170,896	1,273,618,123
翌 年 度 線 越 額	7,056,866,009	14,293,723,838	-
不 用 額	2,951,241,932	23,637,061,338	1,344,517,452
## 3 重要施策

## （１）「新成長戦略」の実現

平成23年度予算は、「平成23年度予算編成の基本方針」に基づき、「新成長戦略」を本格的に実施するため、需要面を中心に限られた財源の中で成長と雇用を軸に編成されたところである。

具体的には、グリーン・イノベーション、ライフ・イノベーションやアジア展開等における「国家戦略プロジェクト」をはじめ、真に有効な施策について、「元気な日本復活特別枠」の活用を含め、重点的な予算配分を行った。

## (2) マニフェスト主要事項等の重要な政策課題

平成23年度予算において、新たに実施・拡充されることとなったマニフェスト主要事項等の重要な政策課題のうち、主な施策は次のとおりである。

## (イ) 子ども手当

「平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律」(平22法19)及び「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」(平23法107)に基づき、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、平成23年9月までは中学校修了前までの子ども一人につき、月額1万3千円を、平成23年10月から平成24年1月までは、3歳未満の子ども一人につき月額15,000円、3歳以上小学校修了前の第1、2子の子ども一人につき月額10,000円、第3子以降の子ども一人につき月額15,000円、中学生の子ども一人につき月額10,000円を支給し、これらに要する経費として、予算現額18,831億円に対し、支出済歳出額は18,666億円、不用額は165億円となった。

また、子ども手当の支給と相まって、子ども及び子育て家庭の支援に資するため、市町村等に対して子育て支援交付金を交付し、予算現額500億円に対し、支出済歳出額は367億円、不用額は132億円となった。

## (口) 求職者支援制度の創設

雇用保険を受給できない者(雇用保険の受給が終了してしまった者など)に対し、無料の職業訓練を行うとともに訓練期間中の生活支援のための給付(月額10万円)等を行う「求職者支援制度」を創設(平成23年10月施行)し、予算現額628億円(うち一般会計からの繰入173億円)に対し、支出済歳出額は64億円、不用額は564億円となった。

## (ハ) 農業の戸別所得補償

我が国の食料供給力の維持・強化を図るため、平成22年度から水田において主食用米を「生産数量目標」に即して生産する販売農家等に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額を交付するとともに、水田で麦、大豆、米粉・飼料用米等の戦略作物を生産する販売農家等に対して主食用米並みの所得を確保しうる水準の交付金を交付している。平成23年度は対象品目を米から畑作物（麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね）に拡大するとともに、農地の面的集積や畑の再生利用等の取組を支援するための加算措置を設けた。

中山間地域等の条件不利地における生産条件不利を補正するための交付金等と合わせ、予算現額5,964億円に対し、支出済歳出額は5,250億円、不用額は714億円となった。

## (二) 地域自主戦略交付金等

地域自主戦略交付金等については、地域の自由裁量を拡大するため、「地域主権戦略大綱」(平成22年6月22日閣議決定)等に基づき、各府省所管の都道府県向けの投資に係る補助金等の一
部を内閣府予算として一括計上することとして創設した。

平成23年度の地域自主戦略交付金においては、予算現額4,799億円に対し、支出済歳出額は3,042億円、翌年度線越額は1,725億円、不用額は32億円となった。

うち、社会資本整備関係については、予算現額3,187億円に対し、支出済歳出額は1,953億円、翌年度線越額は1,225億円、不用額は10億円となった。

また、農山漁村地域整備関係については、予算現額1,437億円に対し、支出済歳出額は954億円、翌年度線越額は475億円、不用額は8億円となった。

このほか、同年度の沖縄振興自主戦略交付金においては、予算現額321億円に対し、支出済歳出額は225億円、翌年度線越額は95億円、不用額は0.01億円となった。

## (3) 税制改正

平成23年度税制改正においては、法人実効税率や中小法人の軽減税率の引下げ、雇用促進税制・環境関連投資促進税制の創設、市民公益税制の拡充、納税環境の整備など、所要の措置を講じた。

## （4） 社会保障の充実

社会保障については、子ども手当の支給、求職者支援制度の創設といったマニフェスト主要事項について、予算の見直し等により財源を確保して実現を図るとともに、「元気な日本復活特別枠」も活用し、成長や雇用を促進し、社会保障の各分野の重要課題に対応するため、ライフ・イノベーションプロジェクト、不姫治療、新卒者の就職支援などの施策を拡充してきたところである。

その結果、平成23年度の社会保障関係費は、予算現額301,533億円に対し、支出済歳出額は297,777億円、翌年度繰越額は1,248億円、不用額は2,507億円となった。

まず、医療では、最近の医療費の動向等の影響を織り込むとともに、安定的で持続可能な医療保険制度の運営を確保するための全国健康保険協会管掌健康保険・国民健康保険・高齢者医療制度等にかかる医療費国庫負担において、予算現額 99,861 億円に対し、支出済歳出額は 99,630 億円、不用額は 230 億円となった。

このほか、医師の偏在解消等に取り組むため都道府県が実施する「地域医療支援センター」の運営に対する支援や、都市部の病院と医師不足地域の中小病院・診療所が連携した臨床研修の実施等に取り組んだ。

年金では、平成23年度当初予算において、臨時の財源(財政投融資特別会計受入金及び外国為替資金特別会計受入金並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金)を確保することにより基礎年金の2分の1を国庫で負担することとしていたが、東日本大震災に対処するために当該財源を減額した経緯に鑑み、平成23年度補正予算(第3号)において、復興債の発行による収入金を活用して財源を確保し、基礎年金国庫負担については、予算現額97,812億円に対し、支出済歳出額は97,730億円、不用額は81億円となった。

介護では、良質な介護サービスの確保のため、安心で安定的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業等を推進した。

生活保護では、被保護者に対する自立支援を実施するとともに、レセプト点検の強化など医療扶助の適正化の取組を着実に実施した。

少子化対策では、待機児童解消に向けた保育所運営費において、予算現額3,744億円に対し、支出済歳出額は3,657億円、不用額は86億円となり、「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」(平成22年11月29日待機児童ゼロ特命チーム)等の着実な推進を図る
め、地域の子育て支援の充実のための子育て支援交付金について、予算現額500億円に対し、支出済歳出額は367億円、不用額は132億円となった。

また、保育所の基盤整備等を行うための、子ども・子育て支援対策費(子育て支援対策臨時特例交付金)については、予算現額1,269億円全額を支出した。

障害保健福祉施策では、地域生活支援事業を着実に実施し、また「障害者自立支援法」(平17法123)に基づき「グループホーム・ケアホーム利用の際の助成」、「同行援護」が創設されるなど、障害者の地域移行支援を推進した。

雇用対策では、求職者支援制度の創設に加え、雇用保険における基本手当の充実などセーフティネットとしての機能強化を図ることとして、予算現額2兆3,867億円（うち一般会計からの繰入2,328億円）に対し、支出済歳出額は1兆6,607億円、不用額は7,260億円となった。

また、新卒者の就職支援、非正規労働者の正社員化等の施策を推進するための高齢者等・雇用安定促進費については、予算現額778億円に対し、支出済歳出額は731億円、不用額は47億円となった。

さらに、東日本大震災の影響による失業者等の雇用を確保するため、東日本大震災復旧・復興高齢者等雇用・安定促進費として、予算現額3,510億円全額を支出した。

## （５）文教及び科学技術の振興

文教及び科学技術の振興については、基礎学力の向上等を目指して、教育環境を整備し、学校・家庭・地域の連携を支援するとともに、高等教育の振興を図り、科学技術においては、科学技術の発展の基盤となる基礎研究や、最先端の研究開発に対する支援等に重点化を図った。

平成23年度においては、予算現額67,173億円に対し、支出済歳出額は60,358億円、翌年度繰越額は5,414億円、不用額は1,399億円となった。

義務教育費国庫負担金については、小学校1年生における35人以下学級を実現するため、4,000人の教職員定数を措置した。具体的には、加配定数の一部(1,700人)を活用するとともに、2,300人の定数改善を行った。併せて、少子化の進展に伴う教職員定数の自然減に相当する2,000人を減じた。

また、学校・家庭・地域の連携に資する施策については、「開かれた学校」を目指して、地域のボランティア等の人材を学校運営に活用した。

国立大学法人運営費及び私立学校振興費については、国公私立を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等を重点的に支援した。

さらに、奨学金関連の施策については、回収委託や督促方法の強化などにより、延滞額を削減するとともに、貸与人員について、無利子貸付1.7万人を含めて、5.8万人拡大した。

科学技術振興費については、科学技術の重要性を前提としつつ、行政刷新会議における事業仕分けの結果等を踏まえ、重複排除等の見直しを図るとともに、代表的な競争的資金である科学研究費補助金の一部を基金化するなど科学技術の発展の基盤となる基礎研究の支援や、グリーン・イノベーション及びライフ・イノベーション分野など最先端の研究開発の支援といった施策を重点的に推進した。

## (6) 社会資本の整備

公共事業関係費については、大規模公共事業の抜本的な見直しを引き続き進めるとともに、更なる選択と集中やコスト縮減の徹底を通じた合理化・効率化を図りつつ、「新成長戦略」の実現や国民
生活の安定・安全の確保のため、真に必要な社会資本整備等を実施した。

こうした考えの下、社会資本整備事業特別会計で経理されている治水、道路、港湾及び空港の各事業については、行政刷新会議における事業仕分けの評価結果等を踏まえ、更なる選択と集中の徹底、契約やスペックの見直しを通じたコスト縮減、無駄の排除を行った。

他方で、「新成長戦略」の実現や国民生活の安定・安全の確保のため、「元気な日本復活特別枠」も活用し、真に必要な社会資本整備の重点投資や社会資本ストックの戦略的維持管理等を重点的に実施した。

具体的には、国土ミッシングリンクの解消、首都圏空港の強化、国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化を始め、激甚な水害・土砂災害が生じた地域における再度災害防止対策、バリアフリーや安否確認サービス等を備えた高齢者が安心して居住出来る住宅の供給支援、集約・計画的な搬出間伐等を支援する森林環境保全直接支援事業等を重点的に実施した。

加えて、厳しい財政状況下において、社会資本ストックの効率的かつ戦略的な運営・維持管理を推進するため、「民間の知恵と資金」の活用を通じた公共事業の抜本的な見直しを行うために、民間への運営委託など空港経営の抜本的効率化や国際コンテナ戦略港湾における港湾運営会社の設立等に向けた取組を進めることとした。

これらの結果、平成23年度において公共事業関係費の実績は、予算現額96,515億円に対し、支出済歳出額は59,147億円、翌年度繰越額は29,560億円、不用額は7,807億円となった。

その他施設費については、地域自主戦略交付金等を創設するとともに、公立学校施設、国立大学法人施設等の整備を実施し、予算現額21,482億円に対し、支出済歳出額は12,389億円、翌年度繰越額は7,515億円、不用額は1,577億円となった。

## (7) 経済協力の推進

一般会計 ODA 決算については、予算現額 7,169 億円に対し、支出済歳出額は 6,574 億円、翌年度繰越額は 510 億円、不用額は 84 億円となった。

なお、経済協力費は、予算現額6,757億円に対し、支出済歳出額は6,198億円、翌年度線越額は506億円、不用額は52億円となった。

二国間無償資金協力については、主なものとして、「新成長戦略」の実現やミレニアム開発目標達成のための国際協力の取組等を推進する観点から、環境・気候変動関係援助、コミュニティ開発及び貧困削減戦略関係等の支援（政府開発援助経済等援助費）を行い、予算現額2,170億円に対し、支出済歳出額は1,647億円、翌年度線越額は502億円、不用額は20億円となった。

技術協力については、主なものとして、顔の見える援助を推進する観点から、開発途上国に対する技術協力、無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施促進等を行う独立行政法人国際協力機構に対して、政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金 (JICA 技術協力) を予算現額 1,433 億円全額支出した。

このほか、経済連携協定を推進するため、開発途上国に対する日本人専門家の派遣、開発途上国からの技術研究員の受け入れ等を行った。

国際機関を通ずる経済協力については、拠出の重点化・効率化を図ることとし、主なものとして、国際連合開発計画への拠出金(予算現額349億円)、世界エイズ・結核・マラリア対策基金への拠出金(予算現額192億円)、国際連合難民高等弁務官への拠出金(予算現額153億円)及び国際連合児童基金への拠出金(予算現額126億円)をほぼ全額支出した。
円借款については、事業主体である独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門に対して、その財源となる出資金(予算現額419億円)を全額支出した。

なお、これを受けて独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門においては、当該出資金に自己財源等を合わせて、直接借款6,097億円、海外投融資0.1億円、合計6,097億円の事業を実施した。

## （8） 防衛力の整備

防衛関係費については、平成22年12月17日の安全保障会議及び閣議において決定された「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」、「中期防衛力整備計画(平成23年度～平成27年度)について」等を踏まえ、即応性、機動性等を重視した動的防衛力の整備を図るとともに、コスト縮減への取組など経費の合理化・効率化を行った。

この結果として、平成23年度における防衛関係費の実績は、予算現額52,368億円に対し、支出済歳出額は48,181億円、翌年度繰越額は2,372億円、不用額は1,814億円となった。

なお、防衛関係費のうち、沖縄に関する特別行動委員会 (SACO) 関係経費の実績は、予算現額150億円に対し、支出済歳出額は120億円、翌年度線越額は20億円、不用額は9億円であり、米軍再編関係経費 (地元負担軽減に資する措置) の実績は、予算現額1,289億円に対し、支出済歳出額は499億円、翌年度線越額は711億円、不用額は79億円となった。

## （9） 中小企業施策の推進

中小企業対策費については、中小企業の海外展開支援、研究開発支援、資金調達の円滑化に必要な経費等について資金の重点的な配分を図ることとし、予算現額23,540億円に対し、支出済歳出額は21,908億円、翌年度線越額は1,448億円、不用額は183億円となった。

具体的には、中小企業の海外展開支援では、独立行政法人日本貿易振興機構と独立行政法人中小企業基盤整備機構による中小企業の海外展開の一貫支援等において、予算現額72億円に対し、支出済蔵出額は35億円、翌年度繰越額は34億円、不用額は1億円となった。

また、中小企業の研究開発支援では、ものづくりをはじめとした我が国中小企業の技術力の向上とその発揮を図るため、仕事創りにつながる中小企業の研究開発において、予算現額326億円に対し、支出済歳出額は257億円、翌年度線越額は50億円、不用額は18億円となった。

中小企業の資金調達の円滑化に必要な経費については、公的信用補完の基盤強化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する出資金、資金供給業務円滑化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する補給金等として、予算現額18,019億円に対し、支出済歳出額は18,014億円、不用額は4億円となり、セーフティネット保証等に係る全国信用保証協会連合会への補助金等として、予算現額1,366億円全額を支出した。

さらに、最低賃金引上げに向けた中小企業支援や中小企業の事業環境の整備、中小企業の経営革新・創業促進に係る事業については、予算現額2,409億円に対し、支出済歳出額は948億円、翌年度線越額は1,340億円、不用額は120億円となった。

## (10) 工ネルギー対策の推進

エネルギー対策については、特別会計改革の一環として特別会計の歳出総額を抑制しつつ、新エネルギーの開発・利用の促進や省エネルギー対策、二酸化炭素排出抑制対策等といった低炭素社会の実現に重点的に取り組むとともに、エネルギーの安定供給の確保や環境・エネルギー分野における国際展開の推進等についても取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとした。これらの施策の実施に要した経費として、予算現額9,975億円に対
し、支出済歳出額は9,535億円、翌年度繰越額は313億円、不用額は127億円となった。

具体的には、新エネルギーや省エネルギーに資する技術開発、京都議定書の基準の達成に向けた対策、石油資源の探鉱・開発に係る資金供給機能の拡充等の燃料安定供給対策、発電用設備等の立地及び運転の円滑化に資する措置等に要する経費及び、東日本大震災による甚大な原子力災害への対応や原子力損害賠償支援による対応等に要する経費の財源に充てるため、一般会計のエネルギー対策費として、一般会計からエネルギー対策特別会計へ8,377億円（エネルギー需給勘定4,937億円、電源開発促進勘定3,259億円、原子力損害賠償支援勘定181億円）を繰入れた。

また、原子力の平和利用の促進のため、原子力利用の安全確保のための研究、原子力施策の安全性向上、量子ビームの応用研究、核融合の研究開発等の事業において、予算現額1,453億円に対し、支出済歳出額は1,102億円、翌年度線越額は313億円、不用額は37億円となり、国際原子力機関に対する分担金等においては、予算現額55億円に対し、支出済歳出額は55億円、不用額は0.7億円となった。

## (11) 農林水産業の振興

農林水産予算については、我が国の食料供給力の維持・強化を図るため農業者戸別所得補償制度の対象品目を米から畑作物(麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね)に拡大する等の措置を講じるとともに、森林・林業の再生、漁業における適切な資源管理の観点から、林業、漁業においても直接支払制度を導入した。また、農林水産業・農山漁村の有する資源を活用した地域活性化等を支援する「農山漁村の6次産業化」等を推進した。

具体的には、水田において主食用米を「生産数量目標」に即して生産する販売農家等に対して標準的な生産費と標準的な販売価格との差額を交付するとともに、水田で麦、大豆、米粉・飼料用米等の作付をした場合は主食用米並みの所得を確保しうる水準まで助成する水田活用の所得補償交付金、畑作物の作付けをした場合は生産コストと販売価格との差額を交付する畑作物の所得補償交付金、農地の面的集積や畑の再生利用等に取り組む場合は加算措置を実施した。

また、農業者戸別所得補償制度に併せて、地域の農業生産基盤の維持のための取組や環境保全型農業への取組を直接支払いの形式で支援した。

さらに、「農山漁村の6次産業化」を推進する観点から、農林漁業者の加工・販売への取組や農山漁村に由来する資源を活用した新産業の創出の取組を支援するとともに、市場を拡大・活性化するため、国内市場活性化、海外市場開拓の取組等を支援した。

林野関係では、森林・林業の再生、森林の多面的機能の発揮及び京都議定書の目標達成に向け、森林施業の集約化、路網整備の促進、搬出間伐などを推進するとともに、複層林や針広混交林等への誘導を進め、多様で健全な森林の整備・保全を図った。また、現場技能者等の人材の育成、公共建築物等への地域材の利用拡大に向けた取組等を推進した。

水産関係では、適切な資源管理と漁業経営の安定の確立のため、漁業共済・積立ぷらすを活用し、漁業者による資源管理の取組に対する補助等を実施するための資源管理・漁業所得補償対策や赤潮・磯焼けで悪化している沿岸漁場の環境改善等を図るための事業等を推進した。

## (12) 治安対策の推進

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善しつつあるが、平成23年度においては、国民の治安に対する不安解消に向け、治安水準の更なる向上に向けた施策や基盤整備、再犯防止に向けた取組に重点化を行った。
治安水準の更なる向上に向けた施策としては、犯罪が起きにくい社会づくりを推進するため、街頭防犯カメラの設置効果を検証し、効果的な設置運用を促進するためのパイロット事業等を行った。また、客観証拠重視の捜査の充実を図るため、薬物検査の実施に必要な資機材の整備等、警察における死因究明に関する取組の推進や、極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするDNA型鑑定の実施に必要な資機材の整備を行った。更に、サイバー空間の安全を確保するため、インターネット上の違法・有害情報への対策や犯罪の立証のための電子データ解析用資機材の整備等を行った。

治安水準の更なる向上のための基盤整備のうち、人的基盤の充実強化の観点から、国家公務員数全体が純減となる中で、治安関係職員を増員することとし、具体的には、公訴時効の廃止に伴う捜査体制の整備を始め、サイバー犯罪の取締りを強化し、IT社会における国民の安全・安心を確保するための新たな捜査体制の構築、一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化の緊要性に鑑み、地方警察官833人の増員を行った。加えて、平成23年度補正予算(第3号)において、東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の復旧・復興過程における治安事象の変化及び警察事務の増大に的確に対応し、被災地の安全・安心を確立するため、当該県の地方警察官750人の増員を行い、合計1,583人の増員を行った。このほか、矯正職員665人、入管職員167人、更生保護職員88人、税関職員186人等の増員を行った。また、施設についても、老朽化が深刻な矯正施設の整備を行った結果、予算現額744億円に対し、支出済歳出額は577億円、翌年度線越額は99億円、不用額は66億円となったほか、警察署・警察学校等、警察活動の基盤を支える警察施設の整備を行い、予算現額212億円に対し、支出済歳出額は184億円、翌年度線越額は22億円、不用額は6億円となった。

このほか、海上保安庁の巡視船艇・航空機等について、国内 MOX 輸送警備、海賊への対応等新たな業務課題を踏まえ、遠方海域・重大事案への対応体制の強化を図るため、しきしま級巡視船及び搭載へリコプターの整備として、予算現額71億円に対し、支出済歳出額は71億円、不用額は0.1億円となったほか、老朽化・旧式化の進行による監視取締り能力等の低下への懸念を踏まえ、代替整備等として、予算現額240億円に対し、支出済歳出額は218億円、翌年度線越額は12億円、不用額は9億円となった。

再犯防止に向けた取組については、予算現額 189 億円に対し、支出済歳出額は 184 億円、翌年度繰越額は 1 億円、不用額は 4 億円となった。

具体的には、施設内処遇のために、刑務所における薬物依存離脱指導カウンセラーの配置拡大や就労支援対策としての職業訓練種目の新設を行ったほか、矯正業務の民間開放を引き続き推進した。また、社会内処遇のために、民間のノウハウを活かした就労支援・雇用確保を図るため更生保護就労支援モデル事業を行ったほか、自立が困難な刑務所出所者等について更生保護施設の受入人員の拡大を図るとともに、新たにNPO等へ宿泊保護や生活指導を委託した。

(13) 地方財政

平成23年度の地方財政については、「財政運営戦略」に定める「中期財政フレーム」を踏まえ、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費及び一般行政経費の各分野にわたり抑制を図るとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保することとした。

その際、平成23年度当初予算において、平成22年度の地方交付税交付金の加算14,850億円については、地方の財源不足の状況を踏まえた加算として位置づけた上で、地方の財源不足の縮小に