Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2)

金、国有財産貸付収入、国有財産使用収入、利子収入、雑納付金、授業料及入学檢定料、許可及手數料、受託調查試驗及役務収入、弁償及返納金、物品売払収入及び雑入に係る歳入予算額を内閣府主管から防衛省主管へ移替えをしたものである。収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
国 会	1,160,888,000	1,245,402,644	84,514,644	文 部 科 学 省	23,970,847,000	36,324,592,393	12,353,745,393
裁 判 所	18,570,753,000	24,640,835,820	6,070,082,820	厚 生 労 働 省	163,507,777,000	247,349,750,070	83,841,973,070
会 計 検 查 院	34,206,000	33,098,343	△ 1,107,657	農 林 水 産 省	390,063,937,000	422,731,481,436	32,667,544,436
内 閣	315,319,000	542,592,469	227,273,469	経 済 産 業 省	94,126,007,000	87,232,385,455	△ 6,893,621,545
内 閣 府	21,358,619,000	28,536,020,171	7,177,401,171	国 土 交 通 省	51,249,847,000	49,919,503,048	△ 1,330,343,952
総 務 省	67,623,330,000	70,381,148,720	2,757,818,720	環 境 省	1,982,578,000	2,472,430,235	489,852,235
法 務 省	109,964,727,000	107,879,994,488	△ 2,084,732,512	防 衛 省	62,049,423,000	51,637,602,825	△ 10,411,820,175
外 務 省	8,319,495,000	9,274,404,707	954,909,707	合 計	83,458,343,026,000	84,412,713,795,018	954,370,769,018
財 務 省	82,444,045,273,000	83,272,512,552,194	828,467,279,194	合 計	83,458,343,026,000	84,412,713,795,018	954,370,769,018
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	50,468,000,000,000	49,069,052,069,366	△ 1,398,947,930,634	租 税 関税、石油石炭税、相続税においてそれぞれ課税額が予定より多かったこと等により増収(増収額106,858,620,597円)があったが、法人税において課税額が予定より少なくかったこと、源泉所得税において配当所得に対する課税額が予定より少なくかったこと、申告所得税において株式の譲渡所得に対する課税額が予定より少なくかったこと等により減収(減収額1,506,931,682,306円)があったので、差引き租税において減収(減収額1,400,073,061,709円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
官業益金及官業収入	16,973,917,000	15,958,188,715	△ 1,015,728,285	官業収入 防衛庁病院収入において患者数が予定より少なかったこと等により減収(減収額1,015,728,285円)となったため
政府資産整理収入	240,588,291,000	275,415,976,059	34,827,685,059	国有財産処分収入 土地売払代において土地の売払面積が予定より多かったこと等により増収(増収額39,328,470,752円)があったが、航空機売払代において飛行機の売払いがなかったこと、船舶売払代において巡視船の売払いが予定より少なかったこと等により減収(減収額147,079,475円)があったので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額39,181,391,277円)となったため
雑収入	3,696,407,337,000	4,101,608,986,459	405,201,649,459	回収金等収入 災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より多かったこと、自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金が予定より多かったこと等により増収(増収額1,355,965,844円)があったが、小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金において都府県からの貸付金の自主償還が予定より少なかったこと等により減収(減収額5,709,672,062円)があったので、差引き回収金等収入において減収(減収額4,353,706,218円)となったため
公債金	27,470,000,000,000	27,469,999,494,900	△ 505,100	国有財産利用収入 入場料等収入において国営公園の入場者が予定より多かったこと、延納利子収入において延納売払いの利子が予定より多かったこと等により増収(増収額406,016,349円)があったが、土地及水面貸付料において土地の貸付単価が予定を下回ったこと、指定預金利子収入において指定預金利子が予定より少なかったこと等により減収(減収額5,816,423,484円)があったので、差引き国有財産利用収入において減収(減収額5,410,407,135円)となったため
公債金	27,470,000,000,000	27,469,999,494,900	△ 505,100	納付金 日本銀行納付金において発行会社からの時価による自社株買入の要請に応じたことによる株式の売却益があったこと等により増収(増収額314,967,380,475円)があったが、特定アルコール譲渡者納付金において特定アルコールの販売数量が予定より少なかったこと等により減収(減収額1,773,189,378円)があったので、差引き納付金において増収(増収額313,194,191,097円)となったため
前年度剩余金受入	1,566,373,481,000	3,480,679,079,519	1,914,305,598,519	諸収入 返納金において介護給付費負担金の返納金が予定より多かったこと等により増収(増収額124,234,303,171円)があったが、経過利子受入において国債に係る受入経過利子が予定より少なかったこと等により減収(減収額26,816,437,674円)があったので、差引き諸収入において増収(増収額97,417,865,497円)となったため
合計	83,458,343,026,000	84,412,713,795,018	954,370,769,018
## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

81,445,480,694,979 円

であり、これを

歲出予算現額

85,386,620,606,197 円

歲出予算額

83,458,343,026,000 円

当初予算額

79,686,024,221,000 円

予算補正追加額

4,909,496,497,000 円

予算補正修正減少額

1,137,177,692,000 円

前年度繰越額

1,928,277,580,197 円

に比べると

3,941,139,911,218 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

2,135,139,048,330 円

であって、不用となった額は

1,806,000,862,888 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

5,354,170,283,696 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
(5)

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第12条の規定による移替経(費)	会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁 判 所	246,096,000	0	財務省所管から移替え
内 閣 官 房	内 閣	0	2,082,000	防衛省所管へ移替え	科学技术術振興調整費、放射能調査研究費、南極地域観測事業費、南極地域観測船建造費、原子力試験研究費	文 部 科 学 省	128,226,000	12,485,735,000	増は(組織)文部科学本省から(組織)文部科学本省所転機関へ移替え、減は(組織)文部科学本省所転機関及び内閣府所管ほか7所管へ移替え
防 衛 省	2,082,000	0	内閣所管から移替え
防 衛 本 庁	内 閣 府	0	4,312,100,757,985	防衛省所管へ移替え
防 衛 省	4,312,100,757,985	0	内閣府所管から移替え
防 衛 施 設 庁	内 閣 府	0	606,682,283,711	防衛省所管へ移替え	内 閣 府	10,266,178,000	0	文部科学省所管からそれぞれ移替え
防 衛 省	606,682,283,711	0	内閣府所管から移替え	総 務 省	85,219,000	0
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	厚 生 労 働 省	476,033,000	0
農 林 水 産 省	246,339,000	0
経 济 産 業 省	478,833,000	0
国 土 交 通 省	652,358,000	0
環 境 省	104,732,000	0
防 衛 省	47,817,000	0
民間資金活用等経済政策推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄振興計画推進調査費、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部特別振興対策事業費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄特別振興対策、沖縄開発事業費、沖縄開発事業推進費、地域再生推進費	内 閣 府	8,227,611,000	243,683,559,000	増は(組織)内閣本府から(組織)警察庁、(組織)防衛本庁及び(組織)警察庁、(組織)防衛本庁及び(組織)防衛施設庁並びに総務省所管ほか7所管へ移替え	国土施策創発調査費、都市再生プロジェクト推進調査費、都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費、窀美群島園芸振興費、水資源開発事業費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道水道施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北	国土交通省	339,607,000	176,064,624,000	増は(組織)国土交通本省から(組織)海上保安庁へ移替え、減は(組織)海上保安庁及び内閣府所管ほか6所管へ移替え
総 務 省	596,805,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え
法 務 省	13,599,000	0
文 部 科 学 省	13,212,200,000	0
厚 生 労 働 省	17,262,015,000	0
農 林 水 産 省	83,879,996,000	0
経 济 産 業 省	1,590,013,000	0
国 土 交 通 省	109,795,304,000	0
環 境 省	9,106,016,000	0
施設運営等関連諸費	内 閣 府	0	1,140,338,000	農林水産省所管及び国土交通省所管へ移替え
農 林 水 産 省	350,878,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え
国 土 交 通 省	789,460,000	0
公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は	財 務 省	0	246,096,000	裁判所所管へ移替え
(6)

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
海道農道等整備事業費、社会資本整備事業調整費、景穎形成事業推進費、災害対策等緊急事業推進費、道州制北海道モテル事業推進費	内 閣 府
総 務 省
財 務 省
文 部 科 学 省
厚 生 労 働 省
農 林 水 産 省
経 济 産 業 省
国 土 交 通 省	10,204,000
71,333,000
16,458,000
117,471,000
128,852,000
714,342,000
444,082,000
210,827,000	0
0
0
0
0
0
0
地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費	環 境 省	51,239,000	1,764,808,000	增は(組織)環境本省から(組織)地方環境事務所へ移替え、減は(組織)地方環境事務所及び内閣府所管ほか7所管へ移替え	合 計	5,354,170,283,696	5,354,170,283,696
(注)予算総則第12条の規定による移替経費の区分のうち、防衛本庁及び防衛施設庁については、防衛庁設置法等の一部を改正する法律(平成18年法律第118号)施行前の組織で表記している。
( 7 )

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	6,853,353,000	6,593,450,288	0	259,902,712	財 務 省	20,499,644,988,424	19,378,178,684,813	6,854,515,136	1,114,611,788,475
国 会	128,270,030,056	123,681,323,885	84,820,952	4,503,885,219	文 部 科 学 省	5,488,967,828,107	5,194,296,309,463	272,764,588,353	21,906,930,291
裁 判 所	338,831,821,011	320,893,818,470	11,777,104,165	6,160,898,376	厚 生 劳 働 省	21,425,268,488,012	20,928,008,143,354	104,094,896,651	393,165,448,007
会 計 検 查 院	20,113,497,000	19,254,727,518	18,480,000	840,289,482	農 林 水 座 省	3,260,453,324,668	2,758,764,888,718	410,686,047,347	91,002,388,603
内 閣	102,068,932,050	99,220,184,921	1,174,420,673	1,674,326,456	經 济 座 業 省	831,468,347,906	799,131,552,176	13,194,204,872	19,142,590,858
内 閣 府	598,752,994,994	518,124,714,287	52,302,039,162	28,326,241,545	国 土 交 通 省	7,676,526,083,802	6,738,153,072,242	890,350,551,821	48,022,459,739
総 務 省	18,087,500,074,484	17,998,602,734,128	72,939,455,500	15,957,884,856	環 境 省	274,322,402,611	215,870,109,290	42,629,282,540	15,823,010,781
法 務 省	739,731,267,997	663,356,677,379	70,647,205,046	5,727,385,572	防 衛 省	4,974,925,964,696	4,832,294,980,700	114,658,356,326	27,972,627,670
外 務 省	932,921,207,379	851,055,323,347	70,963,079,786	10,902,804,246	合 計	85,386,620,606,197	81,445,480,694,979	2,135,139,048,330	1,806,000,862,888
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	21,006,644,545,395	20,554,984,328,196	73,053,031,317	378,607,185,882	文 教 施 設 費	296,524,998,000	164,479,093,000	126,103,403,000	5,942,502,000
生 活 保 護 費	2,006,226,935,000	2,006,226,935,000	0	0	教 育 振 興 助 成 費	2,201,226,531,327	2,066,369,067,609	127,250,499,515	7,606,964,203
社 会 福 祉 費	1,700,782,857,483	1,562,555,566,115	36,859,993,670	101,367,297,698	育 英 事 業 費	133,730,347,000	133,625,160,247	72,123,911	33,062,842
社 会 保 険 費	16,339,079,324,000	16,267,327,123,951	20,982,939,230	50,769,260,819	国 債 費	18,915,109,070,000	18,036,873,531,796	0	878,235,538,204
保 健 衛 生 対 策 費	525,200,854,912	485,100,775,372	15,210,098,417	24,889,981,123	恩 給 関 係 費	1,005,654,855,000	991,702,079,967	5,929,799,000	8,022,976,033
失 業 対 策 費	435,354,574,000	233,773,927,758	0	201,580,646,242	文 官 等 恩 給 費	35,859,781,000	35,070,054,166	0	789,726,834
文教及び科学振興費	5,638,522,665,557	5,330,642,463,925	285,303,284,261	22,576,917,371	旧軍人遺族等恩給費	914,021,829,000	901,858,877,166	5,818,799,000	6,344,152,834
義務教育費国庫負担金	1,663,888,072,000	1,663,888,072,000	0	0	恩 給 支 給 事 務 費	3,407,752,000	3,377,472,617	0	30,279,383
科 学 技 術 振 興 費	1,343,152,717,230	1,302,281,071,069	31,877,257,835	8,994,388,326	恩 給 支 給 事 務 費	3,407,752,000	3,377,472,617	0	30,279,383
( 8 )

主要經費	虛出予算現額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	主要經費	虛出予算現額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
遺族及び留守家族等援護費	52,365,493,000	51,395,676,018	111,000,000	858,816,982	產業投資特別会計へ線入	48,054,000,000	48,054,000,000	0	0
地方交付稅交付金	15,885,010,439,000	15,885,010,439,000	0	0	その他の事項経費	5,581,215,085,531	5,151,513,469,868	296,953,777,054	132,747,838,609
地方特例交付金	815,960,000,000	815,960,000,000	0	0	皇室費	6,853,353,000	6,593,450,288	0	259,902,712
防衛関係費	4,953,915,613,196	4,817,479,131,019	108,658,811,326	27,777,670,851	国会	127,257,375,056	122,668,669,718	84,820,952	4,503,884,386
公共事業関係費	9,093,276,229,129	7,708,927,086,803	1,289,265,080,777	95,084,061,549	裁判所	338,831,821,011	320,893,818,470	11,777,104,165	6,160,898,376
治山治水対策事業費	1,262,873,106,368	1,090,408,630,351	171,629,592,263	834,883,754	会計検査院	20,113,497,000	19,254,727,518	18,480,000	840,289,482
道路整備事業費	1,849,582,718,052	1,728,398,980,679	118,324,419,000	2,859,318,373	內	101,736,806,050	98,899,291,280	1,174,420,673	1,663,094,097
港湾空港鉄道等整備事業費	631,703,927,750	536,376,949,749	93,570,098,049	1,756,879,952	內	422,907,175,994	362,142,160,800	37,224,560,162	23,540,455,032
住宅都市環境整備事業費	1,817,064,670,650	1,654,549,109,434	139,375,086,662	23,140,474,554	総務省	369,848,913,300	297,606,984,559	65,731,419,500	6,510,509,241
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,274,175,196,103	1,016,365,472,867	245,873,139,156	11,936,584,080	法務省	737,741,136,997	661,372,204,877	70,647,205,046	5,721,727,074
農業農村整備事業費	936,190,687,250	709,875,053,157	215,299,133,500	11,016,500,593	財務省	316,517,523,590	306,236,143,412	6,631,552,165	3,649,828,013
森林水産基盤整備事業費	385,863,498,378	311,145,925,530	54,887,746,200	19,829,826,648	文部科学省	1,029,010,983,424	1,006,331,493,605	6,854,515,136	15,824,974,683
調整費等	242,573,793,209	199,602,447,468	34,227,974,498	8,743,371,243	厚生労働省	251,185,252,635	243,855,253,130	1,348,942,878	5,981,056,627
小計	8,400,027,597,760	7,246,722,569,235	1,073,187,189,328	80,117,839,197	総務産業省	678,164,493,270	624,647,765,036	24,454,729,288	29,061,998,946
災害復旧等事業費	693,248,631,369	462,204,517,568	216,077,891,449	14,966,222,352	国土交通省	142,677,009,806	136,792,026,211	2,177,467,898	3,707,515,697
経済協力費	858,093,526,789	783,868,386,036	64,331,527,621	9,893,613,132	環境省	690,523,435,061	623,814,181,245	59,212,454,216	7,496,799,600
中小企業対策費	253,227,428,100	239,601,373,460	3,013,734,974	10,612,319,666	防衛省	76,008,775,020	68,475,053,498	2,112,882,525	5,420,838,997
エネルギー対策費	470,871,348,000	470,787,412,293	0	83,935,707	予備費	12,852,930,000	6,013,962,855	6,627,177,000	211,790,145
食料安定供給関係費	640,930,173,500	610,076,992,616	8,630,002,000	22,223,178,884	合計	85,386,620,606,197	81,445,480,694,979	2,135,139,048,330	1,806,000,862,888
(9)

(3) 予備費使用

予備費の予算額は 250,000,000,000円であって、その使用額は 29,864,373,000円である。 これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。 なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
皇 室 費	皇 族 費	1,780,000	經 济 産 業 省	經 济 産 業 本 省	經 济 産 業 本 省	1,705,348,000
内 閣 府	内 閣 本 府	内閣·自由民主党合同葬儀費	77,025,000	防 衛 省	防 衛 本 省	防 衛 本 厅	8,314,619,000
総 務 省	総 務 本 省	眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	646,771,000	武器車両等購入費	79,794,000
法 務 省	法 務 本 省	訟 務 費	689,429,000	裝備品等整備諸費	2,010,312,000
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省	3,939,238,000	計	10,404,725,000
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	保 健 衛 生 諸 費	7,123,735,000	防 衛 施 設 厅	防 衛 施 設 厅	5,123,565,000
検 疫 所	検 疫 所	152,757,000	計	15,528,290,000
計	7,276,492,000	合 計	29,864,373,000
(4)翌年度線越
翌年度線越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故線越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次線越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
国 会	参 議 院	参 議 院 施 設 費	77,271,952	沖縄北部特別振興対策事業費	98,315,000
国立国会図書館	国立国会図書館施設費	7,549,000	独立行政法人国民生活センター施設整備費	1,903,434
計	84,820,952	独立行政法人沖縄科学技术綁研究基盤整備機構施設整備費	2,286,976,000
裁判所	裁判所	裁判所施設費	11,533,698,165
公務員宿舍施設費	243,406,000
計	11,777,104,165	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	9,413,180,000
会計検査院	会計検査院	会計検査院	18,480,000	沖縄開発事業費	3,102,323,000
内 閣	内閣官房	情報収集衛星業務費	829,701,315	計	26,828,343,399
情報収集衛星施設費	344,719,358	警 察 庁	警 察 庁	9,964,793,095
計	1,174,420,673	船 舶 建 造 費	151,200,000
内 閣 府	内閣本府	内閣本府	3,837,687,930	警 察 庁 施 設 費	15,078,719,190
内閣本府施設費	6,618,207,035	都道府県警察費補助	3,983,478
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	1,469,751,000	計	25,198,695,763
計	52,027,039,162
( 11 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
総 務 省	総 務 本 省	総 務 本 省	62,843,960,000	文 部 科 学 省	税 関	税 関	160,050,000
総 務 本 省 施 設 費	108,716,500	税 関 施 設 費	689,829,500
恩 給 費	5,818,799,000	計	849,879,500
過疎地域振興対策費	92,736,000	国 税 厅	税 務 官 署 施 設 費	733,016,200
電波利用料財源電波監視等实施費	1,537,743,000	計	6,396,519,526
情報通信格差是正事業費	1,389,237,000	文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	8,746,500
沖縄北部特別振興対策事業費	128,684,000	スポーツ科学技術振興施設費	7,561,697,000
計	71,919,875,500	公立文教施設災害復旧費	147,871,000
消防 厅	消防 厅	221,130,000	公立文教施設整備費	120,362,407,000
消防災施設等整備費	340,472,000	独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	50,166,369
計	561,602,000	学校教育振興費	101,773,050
計	72,481,477,500	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	4,363,422,000
法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省	89,000,000	国立大学法人施設整備費	117,924,011,467
法 務 省 施 設 費	55,502,789,670	私立学校助成費	2,060,458,000
計	55,591,789,670	科 学 技 術 振 興 費	1,981,218,549
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省	355,163,942	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	1,280,000,000
外 務 本 省 施 設 費	518,448,523
經 济 協 力 費	62,046,969,505
計	62,920,581,970
在 外 公 館	在 外 公 館 施 設 費	5,678,053,000	独立行政法人理化学研究所施設整備費	552,486,000
計	68,598,634,970	独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	6,379,007,000
財 務 省	財 務 本 省	財 務 本 省	36,204,000
公務員宿舍施設費	4,135,054,826	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	235,210,500
計	4,171,258,826
財 務 局	財 務 局	495,877,000	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	667,480,000
財 務 局 施 設 費	146,488,000
計	642,365,000
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
沖縄教育振興事業費	5,438,839,000	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所施設費	1,788,469,284
計	269,114,793,435	国立更生援護機関	国立更生援護所施設費	374,526,350
文 化 庁	文化財保存事業費	309,091,850	都道府県労働局	都道府県労働局施設費	9,376,500
文化財保存施設整備費	273,230,000
計	582,321,850	計	97,910,028,396
計	269,697,115,285	農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費	669,540,000
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚 生 労 働 本 省	686,792,950	農業・食品産業強化対策費	7,616,941,000
保 健 衛 生 諸 費	1,355,669,000	独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	632,610,000
保健衛生施設整備費	319,319,000
独立行政法人国立病院機構施設整備費	2,763,227,812	牛肉等閉稅財源畜産振興費	442,651,000
社会福祉施設整備費	35,851,032,720	農 村 振 興 費	20,610,711,000
遺族及留守家族等援護費	111,000,000	風 水 害 等 対 策 費	3,692,000
医療観察等実施費	1,391,477,500	海 岸 事 業 費	3,160,069,500
介 護 保 険 推 進 費	1,622,339,230	農業生産基盤整備事業費	97,451,650,000
老人医療・介護保険給付諸費	19,360,600,000	農 村 整 備 事 業 費	60,606,408,000
水 道 施 設 整 備 費	23,003,235,600	農地等保全管理事業費	34,478,516,000
沖縄北部特別振興対策事業費	179,876,000	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	6,485,047,000
沖縄保健衛生施設整備費	2,385,000	農業施設災害復旧事業費	17,289,388,412
沖 縄 開 発 事 業 費	1,379,592,000	農業施設災害関連事業費	283,121,000
水資源開発事業費	2,251,421,000
離島振興事業費	421,943,000	沖縄北部特別振興対策事業費	9,312,000
北海道水道施設整備費	1,210,159,000	沖 縄 開 発 事 業 費	1,907,818,000
計	91,910,069,812	地域再生推進費	4,238,798,000
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所施設費	3,827,586,450	施設運営等関連諸費	137,362,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
水資源開発事業費	2,386,768,000	沖縄開発事業費	57,178,400
離島振興事業費	1,072,591,000	地域再生推進費	2,611,540,267
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	23,200,000	離島振興事業費	450,207,000
北海道農業生產基盤整備事業費	3,461,097,000	北海道治山事業費	458,000,000
北海道農村整備事業費	153,478,000	北海道森林環境保全整備事業費	839,750,000
北海道農地等保全管理事業費	7,765,000	北海道森林居住環境整備事業費	120,000,000
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	25,300,000	災害対策等緊急事業推進費	65,753,000
計	113,437,116,367
計	263,153,833,912	水 產 庁	水 產 業 振 興 費
農林水產本省檢查指導機關	農林水產本省檢查指導所施設費	501,904,948	海 岸 事 業 費	1,947,115,000
農林水產技術会議	農林水產業技術振興施設費	789,035,000	水 產 基 盤 整 備 費	11,916,889,000
林 野 庁	林 業 振 興 費	726,522,000	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	248,810,000
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	374,471,000	漁港施設災害復旧事業費	5,956,926,000
治 山 事 業 費	45,844,534,500	沖 縄 開 発 事 業 費	2,044,017,000
森林環境保全整備事業費	15,062,649,850	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	85,968,000
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	11,500,000	地域再生推進費	516,389,000
綠資源整備事業費	10,116,803,000	離島振興事業費	6,905,070,000
森林居住環境整備事業費	7,032,931,200	北海道水產基盤整備費	639,496,750
山林施設災害復旧事業費	14,637,816,500	計	31,273,741,750
經 济 產 業 省	經 济 產 業 本 省	409,155,631,977
山林施設災害関連事業費	14,208,058,650	經 济 產 業 本 省	1,915,395,981
沖縄北部特別振興対策事業費	819,401,000	經沖縄業本省施設費	821,196,891
地域経済活性化対策費	19,036,000
( 14 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	7,106,097,000	老朽化化学兵器廃棄処理事業費	5,288,288,040
工業用水道事業費	745,715,000	水資源開発事業費	2,912,338,609
沖縄北部特別振興対策事業費	846,719,000	治 水 事 業 費	88,213,763,189
沖 縄 開 発 事 業 費	8,244,000	急傾斜地崩壊対策等事業費	7,826,870,635
水資源開発事業費	142,946,000	海 岸 事 業 費	11,735,979,828
計	11,605,349,872	揮発油税等財源道路整備事業費	2,042,600,000
經 济 產 業 局	經濟產業局施設費	24,443,000	道 路 整 備 事 業 費	90,881,000,000
中 小 企 業 厅	中小企業対策費	485,140,000	港 湾 事 業 費	13,607,599,000
独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費	843,792,000	空港整備事業費	56,406,603,000
計	1,328,932,000	都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	14,687,072,799
12,958,724,872	鉄道防災事業費	518,000,000
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国 土 交 通 本 省	991,249,333	新幹線鉄道整備事業費	5,666,012,000
国土交通本省施設費	197,413,000	住宅建設等事業費	37,841,369,569
独立行政法人土木研究所施設整備費	91,000,000	揮発油税等財源都市環境整備事業費	11,458,648,773
独立行政法人建築研究所施設整備費	27,237,000	都市環境整備事業費	83,663,590,369
官 厅 營 繕 費	34,382,509,602	都市計画事業費	171,551,037,699
鉄道建設及運輸施設整備等助成費	74,675,667	河川等災害復旧事業費	119,712,340,148
国 土 調 查 費	4,092,051,022	河川等災害関連事業費	28,360,939,091
小笠原諸島振興開発事業費	61,356,000	揮発油税等財源離島道路整備事業費	4,381,077,000
離島振興特別事業費	21,241,201	揮発油税等財源離島道路環境整備事業費	57,100,000
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	21,027,642	離島振興事業費	4,389,662,353
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	207,497,545	北海道治水事業費	2,453,555,500
北海道急傾斜地崩壊対策等事業費	9,900,000
( 15 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
北海道治山事業費	4,230,080,000	国 土 地 理 院	国土地理院施設費	48,000,000
北海道海岸事業費	461,775,000	地 方 整 備 局	都市公園事業工事諸費	4,876,000
揮発油税等財源北海道道路整備事業費	1,282,552,000	北 海 道 開 発 局	北海道開発局施設費	5,181,000
北海道道路整備事業費	8,798,010,000	北海道災害復旧事業等工事諸費	43,779,000
北海道空港整備事業費	589,558,000	計	48,960,000
北海道住宅建設等事業費	834,980,000	気 象 庁	気 象 官 署	1,139,174,500
北海道都市環境整備事業費	2,014,853,000	気象官署施設費	1,636,063,920
北海道都市計画事業費	346,024,150	海上保安庁	海上保安官署	2,775,238,420
北海道農業生產基盤整備事業費	4,341,888,000	海上保安官署施設費	847,728,000
北海道農地等保全管理事業費	158,609,000	船 舶 建 造 費	1,849,700,000
災害対策等緊急事業推進費	10,163,218,000	航路標識整備事業費	2,106,262,000
道州制北海道モデル事業推進費	229,088,000	航路標識整備事業工事諸費	847,597,250
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	89,491,000	航路標識整備事業工事諸費	2,257,000
沖縄北部特別振興対策事業費	108,783,000	航路標識災害復旧事業費	134,030,000
沖縄開発事業費	4,701,394,900	計	航路標識災害復旧事業工事諸費	1,763,000
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	676,685,000	環境省	環境本省	環境本省	2,013,072,305
地域再生推進費	14,775,701,128	廃棄物処理等科学研究費	25,968,000
施設運營等関連諸費	490,270,000	廃棄物処理事業災害対策費	412,000
計	858,125,565,792	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	610,903,000
国土技術政策総合研究所	国土技術政策総合研究所施設費	56,138,000	環境保全施設整備費	26,631,150
( 16 )

所管	組織	項	金額(円)	所管	組織	項	金額(円)
廃棄物処理施設整備費	25,862,287,000	施設整備等附帶事務費	435,677,018
自然公園等事業費	2,692,694,700	研究開発費	5,860,302,333
環境調查研修所施設費	227,819,315	計	43,882,776,407
沖繩開発事業費	3,259,143,000	防衛施設庁	施設運營等関連諸費	55,761,730,813
地域再生推進費	48,228,000	提供施設移設整備費	2,684,895,700
離島振興事業費	429,546,000	沖繩米軍基地所在市町村活性化特別事業費	5,662,231,000
北海道廃棄物処理施設整備費	156,219,000	沖繩北部特別振興対策事業費	822,926,000
計	35,352,923,470
防衛省	防衛本省	武器車両等購入費	2,319,580,325	計	64,931,783,513
航空機購入費	4,127,566,005	計	108,814,559,920
施設整備費	31,139,650,726	合計	2,069,157,651,000
財政法第42条ただし書の規定による事故繰越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
内 閣 府	内 閣 本 府	独立行政法人沖縄科
学技術研究基盤整備
機構施設整備費	275,000,000	農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省	計	6,184,868,255
60,606,000
総 務 省	総 務 本 省	電波利用料財源電波
監視等実施費	457,978,000	農業生産基盤整備事
業費	17,882,500
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 費	15,055,415,376	農業施設災害復旧事
業費	297,589,030
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省	79,886,700	農業施設災害関連事
業費	57,754,000
經 济 協 力 費	2,284,558,116
計	2,364,444,816	計	433,831,530
財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費	252,468,630	地 方 農 政 局	地方農政局施設費	38,385,340
国 税 厅	税 務 官 署	14,531,980	林 野 厅	治 山 事 業 費	29,834,000
税 務 官 署 施 設 費	190,995,000	森林居住環境整備事
業費	13,200,000
計	205,526,980	山林施設災害復旧事
業費	479,370,000
計	457,995,610	山林施設災害関連事
業費	390,782,000
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 本 省	8,711,000	計	913,186,000
公立文教施設整備費	154,286,000	水 産 厅	6,150,000
独立行政法人国立女
性教育会館施設整備
費	31,517,159	134,612,500
国立大学法人施設整
備費	1,289,138,998	4,250,000
独立行政法人日本ス
ポーツ振興センター
施設整備費	1,511,696,000	計	145,012,500
独立行政法人日本学
生支援機構施設整備
費	72,123,911	經 济 産 業 省	經 济 産 業 本 省	沖縄北部特別振興対
策事業費	206,190,000
計	3,067,473,068	中 小 企 業 厅	中小企業対策費	29,290,000
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	独立行政法人国立病
院機構施設整備費	3,359,600,100	計	235,480,000
社会福祉施設整備費	634,434,600	国土交通省	国土交通本省	官 厅 营 繕 費	5,813,100,293
医療観察等実施費	2,190,833,555	揮発油税等財源道路
整備密接関連事業費	302,698,620
( 18 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
急傾斜地崩壊対策等事業費	9,090,000	計	163,649,018
海岸事業費	15,627,000	計	23,232,171,359
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	357,000,000	環境省	環境本省	7,198,262,000
住宅建設等事業費	561,007,000	5,330,000
都市環境整備事業費	1,189,765,207	72,767,070
都市計画事業費	184,271,000	7,276,359,070
河川等災害復旧事業費	6,570,861,245	防衛省	防衛本省	防衛本省	357,239,106
河川等災害関連事業費	7,518,760,873	施設整備費	2,149,275,900
都市再生プロジェクト事業推進費	246,950,000	研究開発費	45,021,900
地域再生推進費	299,391,103	防衛施設庁	施設運営等関連諸費	3,150,239,500
計	23,068,522,341	沖縄北部特別振興対策事業費	142,020,000
海上保安庁	海上保安官署	157,488,018	計	3,292,259,500
航路標識整備事業費	6,111,000	計	5,843,796,406
航路標識整備事業工事諸費	50,000	合計	65,981,397,330
(5) 予算不用

巌出予算の不用額は 1,806,000,862,888円
であって、このうち、1項5億円以上のものについて所管別、組織別及び項別の不用額及び不用理由を示せば、下表のとおりである。
所 管	組織	項	金 額(円)	不 用 理 由
国 会	衆 議 院	衆 議 院	2,423,347,065	情報システムの運用計画の変更等により、国政調査活動費を要することが少なかったこと等のため
衆 議 院 施 設 費	724,398,512	事業計画の変更等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
参 議 院	参 議 院	1,152,668,271	退職者が予定を下回ったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
裁 判 所	裁 判 所	最高 裁 判 所	2,415,987,361	退職者が予定を下回ったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
下 級 裁 判 所	1,796,610,189	調停事件の処理件数が予定を下回ったこと等により、委員手当を要することが少なかったこと等のため
裁 判 費	1,830,979,877	鑑定入院命令に基づく入院経費が予定を下回ったこと等により、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	828,473,587	勧奨退職者が予定を下回ったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
内 閣	内 閣 官 房	内 閣 官 房	838,813,481	退職手当の支給が予定を下回ったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
情報収集衛星業務費	535,123,765	契約価格が予定を下回ったので、情報収集衛星システム開発等委託費を要することが少なかったこと等のため
内 閣 府	内 閣 本 府	内 閣 本 府	3,550,899,090	沖縄振興開発金融公庫において貸付金利息収入が予定を上回ったこと等により、沖縄振興開発金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため
内 閣 本 府 施 設 費	3,387,186,221	事業計画の変更等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	4,714,618,923	相手国との交渉が難航したこと等により、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費を要することが少なかったこと等のため
地域再生推進費	3,837,463,000	地方公共団体からの地域再生計画の認定申請が少なかったこと等のため
警 察 庁	警 察 庁	6,626,229,637	契約価格が予定を下回ったので、警察通信機器整備費を要することが少なかったこと等のため
警 察 庁 施 設 費	689,117,351	契約価格が予定を下回ったので、警察庁施設費を要することが少なかったこと等のため
都道府県警察費補助	664,673,000	都道府県からの交付申請の額が予定を下回ったこと等により、都道府県警察費補助金を要することが少なかったこと等のため
(20)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
金 融 庁	金 融 庁	2,243,708,254	契約価格が予定を下回ったので、成果重視事業有価証券報告書等電子開示システム開発業務庁費を要することが少なかったこと等のため
総 務 省	総 務 本 省	総 務 本 省	3,476,602,618	契約価格が予定を下回ったこと等により、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
恩 給 費	7,133,879,668	普通扶助料の受給者が予定を下回ったこと等により、旧軍人遺族等恩給費を要することが少なかったこと等のため
電波利用料財源電波監視等実施費	3,027,649,059	電波資源拡大のための研究開発が予定を下回ったこと等により、電波監視等技術試験等委託費を要することが少なかったこと等のため
情報通信格差是正事業費	715,269,000	契約価格が予定を下回ったこと等のため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省	2,674,882,100	勧奨退職者が予定を下回ったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
検 察 庁	検 察 官 署	975,205,781	職員に欠員があったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
矯 正 官 署	矯 正 収 容 費	1,217,586,058	償還人員が予定を下回ったこと等により、都道府県警察実費弁償金を要することが少なかったこと等のため
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省	1,640,656,112	契約価格が予定を下回ったので、難民支援施設等撤去費を要することが少なかったこと等のため
経 済 協 力 費	7,252,969,058	無償資金協力の計画の変更等により、政府開発援助経済開発等援助費を要することが少なかったこと等のため
在 外 公 館	在 外 公 館	2,003,623,324	館員住居借料が予定を下回ったこと等により、在外公館等借料を要することが少なかったこと等のため
財 務 省	財 務 本 省	財 務 本 省	2,480,334,681	退職者が予定を下回ったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
国 債 費	878,235,538,204	国債整理基金特別会計において金利の低下に伴い国債利子が減少したこと等により、普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったため
貨 幣 製 造 費	2,358,724,702	流通用貨幣の製造枚数が予定を下回ったこと等のため
財 務 局	財 務 局	3,337,017,569	契約価格が予定を下回ったこと等により、国有財產管理処分庁費を要することが少なかったこと等のため
税 関	税 関	2,183,366,456	契約価格が予定を下回ったこと等により、税関業務特別庁費を要することが少なかったこと等のため
国 税 庁	税 務 官 署	5,055,923,096	勧奨等退職者が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 本 省	4,768,574,415	生徒指導の充実事業が予定を下回ったこと等により、教育方法等实践研究委託費を要することが少なかったこと等のため
公立文教施設整備費	5,632,942,000	改造事業が予定を下回ったこと等により、公立学校等施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため