Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
2
年
度
概
算
要
求
额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備
考
95016-2123-09-1010 庁
費	0	8,883	8,883	(4) 各種調查旅費(6～3級相当 全国平均 1泊2日)
1人 15回 @44,880 673(0)
計 4,927(0)
雜役務費
(1) 調查費
· 経済社会に及ぼす規制改革の効果に関する調査 8,883(0)
①人件費 5,520(0)
主任研究員 1人 70日 @20,200 1.05 1,485(0)
研究員 3人 70日 @18,300 1.05 4,035(0)
②調査旅費(全国平均2泊3日) 1,222(0)
主任研究員 1人 5回 @62,080 1.05 326(0)
研究員 3人 5回 @56,880 1.05 896(0)
③印刷製本費(軽印刷、A4、上質、300頁)
調査報告書 1,000部 @1,397 1.05 1,467(0)
④管理費( (①+②)×10%) 6,742千円 10% 674(0)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
速記料	(140)	(25,700)
2時間	120回	@21,000	1.05
ホームページリニューアル	3,990(0)
トップページ	@200,000	1.05	210(0)
第2階層以下のページ	180ページ	@20,000	1.05
計	22,206(24,473)
(要求要旨)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	1,202	2,799	1,597	都道府県の県庁所在都市(7箇所で開催)大学教授級1人 1回 7箇所 @47,680 334(Ⅱ P F I に関する国際情報交換を行うための調査・会議に必要な経費第5回日韓定期P F I 推進交流会議(東京)(1) 会議費1日目 50人 2回 @300 1.05 32(2) 印刷製本費日韓定期P F I 推進交流会議配付資料(平版印刷、A4、300 貢、上質)50部 @1,642.5 1.05(3) 借料及び損料バス借上費(大型車) 10時間 2回 @10,360 1.05 218(4) 雑役務費速記料1日目 8時間 @21,000 1.05 176(翻訳料30枚 @8,000 240(会議資料(和→英) 100枚 @5,000 500(通訳料316(1日目 2人 @75,000 1.05 158(2日目 2人 @75,000 1.05 158(Ⅲ P F I 実務者講習会開催に必要な経費(1) 会議費講師(8)3人 7回 @300 1.05 7(2) 備品費51(2) 備品費6冊 @3,000 1.05 19(3) 消費品費25(1,900)コピー用紙(A4) 1ヶ月 6箱 @1,262 1.05 8(12)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
MOディスク 20枚 @790 1.05 17(17)(4)印刷製本費実務者講習会開催用·說明配付資料(平版印刷、A4、20頁、上質)(114.7)1,900部 @109.5 1.05 218(229)(5)通信運搬費 10(13)通信料 2(2)通話料(区域内、6分間) 2回 @17 1.05 1(11)通話料(100km超、6分間) 16回 @80 1.05 1(11)運搬費実務講習会開催用·說明会配付資料送付 8(11)ゆうパック(120サイズ) 3(4)都内 (1,170)1箇所 @1,200 1(11)東海 (1,490)1箇所 @1,300 1(11)近畿 (1,590)1箇所 @1,400 1(2)5(100サイズ) 5(7)北海道 (1,190)1箇所 @1,400 1(11)東北 (2)(1,300)1箇所 @1,100 1(3)中国 (2)(1,500)1箇所 @1,300 1(3)九州 1箇所 @1,500 2(0)(6)借料及び損料 920(872)会場借料(KKRホテル東京、会議室1相当(140人収容)) 3箇所 @180,000 1.05 567(567)会場借料(KKRホテル東京 会議室1相当(72人収容)) 4箇所 @84,000 1.05 353(305)計 2,799(1,202)
要求番号	事 项	前 年 度 22,975	22,975	21,431	Δ	1,544	Ⅰ 民間資金等活用事業に関する情報収集・整理・提供を定期的に行うために必要な経費(1) 人件費17,042(1) 研究員手当16,649(1) 上級研究員(委員長手当相当)1人60日11@23,4001.051,474(1) (100)(23/25)(21/23)(25,200)2人95日11@20,2001.054,030(1) (84)(23/25)(21/23)4人145日11@18,3001.0511,145(2) 諸謝金大学教授等8人2回2時間@11,7001.05393(2) 調查旅費1,360(2) 内国旅費(6～3級、県内日帰り)2人10ヶ所2回@2,6601.05112(2) 内国旅費(6～3級、プロック内日帰り)2人10ヶ所1回@14,5601.05306(2) 内国旅費(6～3級、全国平均1泊2日)2人10ヶ所1回@44,8801.05942(3) 消耗品費コピー用紙(A4)11ヶ月5箱@1,2621.0573(4) 印刷製本費調査票(平版印刷、A4、20頁、上質)(2,440)(114.7)2,312部@109.51.05266(294)報告書(平版印刷、A4、500頁、上質)(1,720.5)550部@2,737.51.051,581(5) 通信運搬費550(574)通信料81(552回@801.05
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
調查票送付及び回收(PFI実施団体等)
第一種定型(50gまで) 2回(1往復) 2,312カ所 @90 416(436)
報告書送付(政令指定都市及び都道府県)
ゆうパック(60サイズ)
都内 1カ所 @600 1(1)
東北・関東・信越・北陸・東海
(29カ所) @770 31カ所 @700 22(22)
近畿 10カ所 @800 8(10)
中国・四国 11カ所 @900 10(10)
北海道 1カ所 @1,000 1(14)
九州 9カ所 @1,100 10(0)
沖縄 1カ所 @1,200 1(0)
賃金 4人 25日 @5,320 1.05 559(559)
前年度限りの経費
計 0(11,541)
21,431(22,975)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
026 市場開放問題苦情処理の推進に必要な経費	(0)(0)	(0)(0)	(0)(7,172)	(7,172)	(6,664)
001 市場開放問題に関する苦情処理を通じた市場アクセスの改善に必要な経費	算額	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2123-09-1010 庁費	6,662	386	△	6,276	(要 求 要 旨)内閣府本府組織令に基づき規制改革会議の後継組織が所掌する、市場開放問題に係る苦情処理に関する関係行政機関の事務の調整に関する重要事項を調査審議するために必要な経費である。雑役務費	386	(6,662)
1. 通訳料 個別苦情の受付・処理（苦情、陳情、ヒアリング等）(8)7回 @52,500 1.052. 調査費（前年度限りの経費）	386	(441)
17

要求番号	事項	前年度額	22年度額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
031 競争の導入による公共サービスの改革の推進に必要な経費	50,771	49,972	Δ	799	0)	0)	18,125)	84,304)	62,774)
011 公共サービス改革推進室経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
0)	0)	18,125)	84,
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2109 経済新生政策調査費	46,539	45,886	△	653	200部	@696.5	1.05	145	146
1 公共サービスの見直しに関する調査(仮称)
1件当たり経費 12,484千円 件数 2
①人件費 主任研究員 1人 90日 @20,200 1.05 1,909
研究員 4人 90日 @18,300 1.05 6,917
②調査旅費(全国平均2泊3日)
主任研究員(10～7級相当)
1人 10回 @62,080 1.05 652
研究員(6～3級相当)
3人 10回 @56,880 1.05 1,792
③印刷製本費
調査報告書(軽印刷、A4、上質紙、300頁)
40部 @2074.5 1.05 87
④管理費( (①+②)×10%)
11,270千円 ×10%
2 海外における市場化テストの対象事業選定に関する調査
①人件費
主任研究員 1人 80日 @20,200 1.05
研究員 3人 80日 @18,300 1.05
②調査旅費(全国平均2泊3日)
主任研究員(10～7級相当)
研究員(6～3級相当)
③外国旅費(ヨーロッパ調査 9泊11日)
主任研究員(8級相当)
級 航空運貨 日当 宿泊費
8級相当 554,000 71,500 184,000
指 5 @7,200 指 4 @22,500
甲 5 @6,200 甲 5 @18,800
丙 1 @4,500
研究員(3級相当)
級 航空運貨 日当 宿泊費
3級相当 363,200 60,800 157,700
指 5 @6,200 指 4 @19,300
甲 5 @5,200 甲 5 @16,100
丙 1 @3,800
④印刷製本費
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
調查報告書(軽印刷、A4、上質紙、300頁)
(1,000)(1,405.5)
30部 @2,074.5 1.05
⑤管理費(①+②+③)×10%)
(11,683)
10,145千円 10%
3 官民競争入札等における実施要項作成等に関する調査
①人件費
主任研究員 1人 80日 @20,200 1.05
研究員 3人 80日 @18,300 1.05
②調査旅費(全国平均2泊3日)
主任研究員(10～7級相当) 1人 10回 @62,080 1.05
研究員(6～3級相当) 3人 10回 @56,880 1.05
③印刷製本費
調査報告書(軽印刷、A4上質、300頁)
(1,000)(1,405.5)
30部 @2,074.5 1.05
④管理費(①+②)×10%)
(10,229)
8,753千円 10%
前年度限りの経費
計	65(
1,476)
1,162)
11,252)
6,309)
1,697)
4,612)
2,444)
652)
1,792)
65(
1,476)
1,023)
0(
22,504)
46,539)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報处理業務庁費	0	3,281	3,281	2. 円卓会議部会10級～7級(全国平均日帰り)3人 12回 0.75 @33,2803. 円卓会議運営委員会10級～7級(全国平均日帰り)1人 4回 0.75 @33,2804. 持続可能な国民生活の促進に関するモデル事業選定・評価委員会委員旅費10級～7級(全国平均日帰り)3人 5回 @34,2805. 調査研究委員会10級～7級(全国平均日帰り)2人 6回 @33,280計1. ポータルサイト運用(1) 雑役務費メンテナンス(HTML作成費)プログラマー1人 0.4ヶ月 12回 @651,000 1.053,281(1) 単会議総会109(1) 消耗品 コピー用紙4箱 @1,262 1.055(2) 会議費25人 2回 @300 1.0516(3) 雑役務費速記録2時間 2回 @21,000 1.0588(2) 円卓会議部会109(1) 消耗品 コピー用紙24箱 @1,262 1.0532(2) 会議費27人 12回 @300 1.05102(3) 雑役務費速記録2時間 12回 @21,000 1.05529(3) 円卓会議運営委員会109(1) 消耗品 コピー用紙8箱 @1,262 1.0511(2) 会議費24人 4回 @300 1.0530(3) 雑役務費速記録2時間 4回 @21,000 1.05176(4) 各府庁連絡会議126(0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①印刷製本費配布資料(A4 輕印刷 上質 100 頁)40部 3回 @699 1.05	88(0)
②会議費40人 3回 @300 1.05	38(0)
2.広報資料作成·送付7,649(0)
(1) 円卓会議に関するパンフレット作成3,333(0)
ア.印刷製本費広報用パンフレット(A4 カラー 上質 8 頁)100,000部 @13.64 1.05	1,432(0)
イ.雑役務費1,901(0)
①広報用パンフレット送料商工会議所その他(宅急便 中国2kgまで)1,500箇所 1個 1回 @950	1,425(0)
②パンフレット樋包料事務補助7日 8人 @8,100 1回 1.05	476(0)
(2) 持続可能な国民生活の実践·啓発事業4,316(0)
ア.企画制作費広報用ハンドブック1,063(0)
デザインレイアウト料23頁 1回 @28,000 1.05	676(0)
イラスト料23頁 1回 @10,000 1.05	242(0)
版下代23頁 1回 @5,000 1.05	121(0)
リライト代23頁 1回 @1,000 1.05	24(0)
イ.印刷製本費広報用ハンドブック(平版 B5カラー 上質 46 頁)35,000部 @48.99 1.05	1,800(0)
ウ.雑役務費1,453(0)
広報用ハンドブック送料977(0)
都道府県(宅急便 中国 20kgまで)47箇所 1個 1回 @1,790	84(0)
政令指定都市(宅急便 中国 15kgまで)17箇所 1個 1回 @1,790	30(0)
地方消費者センター(宅急便 中国 10kgまで)546カ所 1個 1回 @1,580	863(0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ハンドブック検包料 7日 8人 @8,100 1回 1.05 476(0)3.持続可能な国民生活の促進に関するモデル事業1.モデル事業あたり @5,126,000 2事業 10,252(0)①事業合計
ア.人件費研究員手当主任研究員 1人 50日 @20,200 1.05 1,061(0)研究員 2人 50日 @18,300 1.05 1,922(0)イ.調査旅費視察旅費(全国平均2泊3日)6~3級 2人 3回 @56,880 1.05 358(0)講師派遣(全国平均1泊2日)10~7級 2人 4回 @47,680 1.05 401(0)ウ.備品費海外図書 30冊 @5,000 1.05 158(0)国内図書 30冊 @3,000 1.05 95(0)エ.消耗品費コピー用紙A4 30箱 @1,262 1.05 40(0)オ.印刷製本費報告書(A4平版 50頁) 200部 @286.75 1.05 60(0)カ.通信運搬費通話料(100km超 昼間10分)50回 @133.33 1.05 7(0)キ.賃金 2人 50日 @8,100 1.05 851(0)②モデル事業選定・評価委員会ア.会場借料 5回 @30,000 1.05 158(0)イ.消耗品費コピー用紙A4 5箱 @1,262 1.05 7(0)ウ.会議費 5人 5回 @300 1.05 8(0)計 19,016(0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
051 経済財政政策の企画立案等に必要な経費	△	2,605	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
046 中長期の経済運営に必要な経費	92,818	90,213	(133,554)(152,336)	108,144)(125,663)	97,904)(108,860)	92,375)(92,375)	83,201)93,020
01 中期経済財政計画の企画立案に要する経費	1,259	1,260	1	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(6,927)(7,187)	3,194)(3,437)	1,641)(1,641)	1,402)(1,402)	1,259)1,259
(要 求 要 旨)
中期経済財政計画の企画立案・検討等を行うための経費である。(注)当該経費に係る(目)庁費については、一般行政共通経費に計上している。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	835	836	1	I 中期経済財政計画の企画立案に関するヒアリングの実施
1. 意見聴取謝金
(8)(8,940)
大学教授級	7人 2回 @8,100 1時間	113(143)
II 中期経済財政計画の企画立案に関する研究会の実施
1. 委員謝金	723(692)
委員長
(21/23)(23/25)
1人 5回 @23,400 1 1	117(98)
委員
(7)(21/23)(23/25)
6人 5回 @20,200 1 1	606(594)
計	836(835)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	186	186	0	I 中期経済財政計画の企画立案に関するヒアリングの実施
1. 調査旅費	93(93)
(全国平均 1泊2日 6～3級)
1人 1回 @44,880	45(45)
(全国平均 1泊2日 10～7級)
1人 1回 @47,680	48(48)
2 再ヒアリング等調査旅費
1. 調査旅費	93(93)
(全国平均 1泊2日 6～3級)
1人 1回 @44,880	45(45)
(全国平均 1泊2日 10～7級)
1人 1回 @47,680	48(48)
計	186(186)
25

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
95016-2123-09-2109 経済新生政策調 查費	0	40,912	40,912	(全国平均 日帰り 1 0～7 級相当)4人 10回 4分野 @33,280(2) 意見聴取出席旅費大学教授級(全国平均 日帰り 1 0～7 級相当)8人 1回 4分野 @33,280(県内 日帰り (鉄道1 0 0 km未満) 1 0～7 級相当)8人 1回 4分野 @2,210I 調査及びヒアリングの実施1. 所得再分配政策が家計等に与える影響に関する調査(1) 人件費①調査企画・実施・分析総括主任研究員1人 60日 @23,400 1.05主任研究員1人 70日 @20,200 1.05研究員3人 80日 @18,300 1.05(2) 諸謝金①意見聴取謝金大学教授(学部長等)級4人 1回 2時間 @9,000 1.05(3) 旅費492(①研究員調査旅費417(全国平均 日帰り 1 0～7 級相当)1人 6回 @33,280 1.05(全国平均 日帰り 6～3 級相当)1人 6回 @32,880 1.05②意見聴取出席旅費大学教授級(全国平均 日帰り 1 0～7 級相当)2人 1回 @33,280 1.05(県内 日帰り (鉄道1 0 0 km未満) 1 0～7 級相当)2人 1回 @2,210 1.05(4) 事務費①消耗品費コピー用紙(A4)18箱 @1,262 1.0524(0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
MOディスク 4枚 @790 1.05 3(②印刷製本費 105(調查票(輕印刷、A4、中質、5頁)3,000部 @15.25 1.05 48(調查報告書(平版印刷、A4一般物、上質、200頁)50部 @1,095.0 1.05 57(③通信運搬費 697(郵便料 663(調查票送付(定形外100gまで)3,000部 @140 420(調查票回收(定形50gまで)2,700部 @90 243(通話料(昼6分、100km超)400人 @80 1.05 34(④賃金事務補助 1人 40日 @8,100 1.05 340(5)一般管理費<1)+(2)+(3)+(4)(②印刷製本費除<)>×1 920(0%2.新たな公を支える制度の拡充に関する調査 10,228(0)(1)人件費①調査企画·実施·分析 7,571(総括主任研究員 1人 60日 @23,400 1.05 1,474(主任研究員 1人 70日 @20,200 1.05 1,485(研究員 3人 80日 @18,300 1.05 4,612(2)諸謝金①意見聰取謝金大学教授(学部長等)級 4人 1回 2時間 @9,000 1.05 76(3)旅費 492(①研究員調查旅費 417(全国平均 日帰り 10～7級相当)1人 6回 @33,280 1.05 210(0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(全国平均 日帰り 6～3級相当)
1人 6回 @32,880 1.05	207(0)
②意見聰取出席旅費
大学教授級	75(0)
(全国平均 日帰り 10～7級相当)
2人 1回 @33,280 1.05	70(0)
(県内 日帰り (鉄道100km未満) 10～7級相当)
2人 1回 @2,210 1.05	5(0)
(4)事務費	1,169(0)
①消耗品費	27(0)
コピー用紙(A4) 18箱 @1,262 1.05	24(0)
MOディスク 4枚 @790 1.05	3(0)
②印刷製本費	105(0)
調查票(軽印刷、A4、中質、5頁)
3,000部 @15.25 1.05	48(0)
調查報告書(平版印刷、A4一般物、上質、200頁)
50部 @1,095.0 1.05	57(0)
③通信運搬費	697(0)
郵便料	663(0)
調查票送付(定形外100gまで)
3,000部 @140	420(0)
調查票回收(定形50gまで)
2,700部 @90	243(0)
通話料(昼6分、100km超)
400人 @80 1.05	34(0)
④賃金
事務補助 1人 40日 @8,100 1.05	340(0)
(5)一般管理費
< (1) + (2) + (3) + (4) (②印刷製本費除<) >×1	920(0)
0%
3.内需と外需の「双発エンジン」による持続的成長プロセスへと移行するための調査	10,228(0)
(1)人件費
①調査企画・実施・分析	7,571(0)
総括主任研究員 1人 60日 @23,400 1.05	1,474(0)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
主任研究员	1人 70日 @20,200 1.05	1,485(0)
研究员	3人 80日 @18,300 1.05	4,612(0)
(2) 诸谢金
①意见聰取謝金
大学教授(学部長等)級	4人 1回 2時間 @9,000 1.05	76(0)
(3) 旅費	492(0)
①研究員調查旅費	417(0)
(全国平均 日帰り 1 0～7級相当)
1人 6回 @33,280 1.05	210(0)
(全国平均 日帰り 6～3級相当)
1人 6回 @32,880 1.05	207(0)
②意见聰取出席旅費
大学教授級	75(0)
(全国平均 日帰り 1 0～7級相当)
2人 1回 @33,280 1.05	70(0)
(県内 日帰り(鉄道1 0 0 km未満) 1 0～7級相当)
2人 1回 @2,210 1.05	5(0)
(4) 事務費	1,169(0)
①消耗品費	27(0)
コピー用紙(A4)	18箱 @1,262 1.05	24(0)
MOディスク	4枚 @790 1.05	3(0)
②印刷製本費	105(0)
調查票(軽印刷、A4、中質、5頁)
3,000部 @15.25 1.05	48(0)
調查報告書(平版印刷、A4一般物、上質、2 0 0 頁)
50部 @1,095.0 1.05	57(0)
③通信運搬費	697(0)
郵便料	663(0)
調查票送付(定形外1 0 0 gまで)
3,000部 @140	420(0)
調查票回收(定形5 0 gまで)
2,700部 @90	243(0)
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
通話料(昼6分、100km超)400人@80 1.05④賃金事務補助1人40日@8,100 1.05(5)一般管理費<1)+(2)+(3)+(4)(②印刷製本費除<1>×10%4.資源環境の課題に対して経済を活性化させるインセンティブを組み込んだ制度構造に関する調査(1)人件費①調査企画·実施·分析総括主任研究員1人60日@23,400 1.05主任研究員1人70日@20,200 1.05研究員3人80日@18,300 1.05(2)諸謝金①意見聴取謝金大学教授(学部長等)級4人1回2時間@9,000 1.05(3)旅費492(①研究員調查旅費417(全国平均日帰り10～7級相当)1人6回@33,280 1.05(全国平均日帰り6～3級相当)1人6回@32,880 1.05②意見聴取出席旅費大学教授級(全国平均日帰り10～7級相当)2人1回@33,280 1.05(県内日帰り(鉄道100km未満)10～7級相当)2人1回@2,210 1.05(4)事務費1,169(①消耗品費コピー用紙(A4)18箱@1,262 1.05MOディスク4枚@790 1.053(0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(大学准教授級) 県内100km以内
3人 3回 @2,660	24(0)
③会議借料
会議室(小)	3回 @30,000	90(0)
③消耗品費	83(114)
コピー用紙	(1,850)
50箱 @1,262 1.05	66(97)
MOディスク	20枚 @790 1.05	17(17)
④印刷製本費	172(180)
(社会資本ストック推計手法の検討調査)
報告書印刷(平版印刷、A4、上質、400頁)
(2,294)
50部 @2,190 1.05	115(120)
(社会資本ストック関連調査)
報告書印刷(平版印刷、A4、上質、200頁)
(1,147)
50部 @1,095 1.05	57(60)
⑤賃金
(2)
事務補助員	1人 85日 @8,100 1.05	723(1,446)
前年度限りの経費	0(903)
3. 一般管理費
小計(人件費+事務費(印刷製本費除く))×10%	1,861(2,224)
計	20,641(24,460)
16年度	17年度	18年度	19年度
予算額	0(0)	0(13,559)	6,367(6,367)
(要求要旨)
行财政改革の推進に当たっては、専門家・有識者からの知見の収集、最新の事例の把握等が非常に重要であり、これらの結果に基づき、更なる改革を推進するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	143	130	1313 意見聴取謝金
95016-2122-08-2010 職員旅費	275	275	4人 2回 2時間 @8,100	130(143)
調査旅費	275(275)
全国平均1泊2日 10～7級
1人 2ヶ所 @47,680	95(95)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概算要求	对 前 年 度
比較增△减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	381	381	0	全国平均1泊2日 6～3級 2人 2所 @44,880 180(180)
意見聰取者旅費
全国平均1泊2日 10～7級程度
4人 2回 @47,680 381(381)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
4	060 民間資金活用等经济政策推進費01-95 民間資金活用等经济政策推進に必要な経費95199-2129-99-1067 (民間資金活用等経済政策推進費)	350,000	300,000	△	50,000	167,412(要求要旨)本推進費は、①民間資金等の活用による公共施設等の整備等の総合推進調整、②各省各庁の所管する経済政策の総合推進調整に必要な経費である。
# 科学技術イノベーション総合戦略 ～新次元日本創造への挑戦～

平成25年6月7日

閣 議 決 定
科学技術イノベーション総合戦略について

(平成25年6月7日)

閣 議 決 定

科学技術イノベーション総合戦略を別紙のとおり定める。
科学技術イノベーション総合戦略

～新次元日本創造への挑戦～
## 目次

第1章 科学技術イノベーション立国を目指して
I．科学技術イノベーション総合戦略の策定
1．科学技術イノベーション総合戦略策定の必要性
2．科学技術イノベーション総合戦略の基本的考え方
Ⅱ．科学技術イノベーションで拓く日本の未来－長期ビジョン
1．2030年に実現すべき我が国の経済社会の姿
2．科学技術イノベーションを創出しやすい環境づくり
3．あるべき姿に向けて当面取り組むべき政策課題
4．科学技術イノベーション政策推進のための3つの視点

第2章 科学技術イノベーションが取り組むべき課題
I．クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現
1．基本的認識
2．重点的に取り組むべき課題
3．重点的取組
Ⅱ．国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現
1．基本的認識
2．重点的に取り組むべき課題
3．重点的取組
Ⅲ．世界に先駆けた次世代インフラの整備
1．基本的認識
2．重点的に取り組むべき課題
3．重点的取組
Ⅳ．地域資源を‘強み’とした地域の再生
1．基本的認識
2．重点的に取り組むべき課題
3．重点的取組
Ⅴ．東日本大震災からの早期の復興再生
1．基本的認識
2．重点的に取り組むべき課題
3．重点的取組

第3章 科学技術イノベーションに適した環境創出
1．基本的認識
2．重点的に取り組むべき課題
3．重点的取組
4．2030 年までの主な数値目標 46
5．「イノベーションに最適な国」の構築に向けて 47
第 4 章 総合科学技術会議の司令塔機能の強化 49
1．基本的認識 49
2．総合科学技術会議の司令塔機能強化のために早急に取るべき措置 50
（別表）第2章 科学技術イノベーションが取り組むべき課題 工程表
# 第1章 科学技術イノベーション立国を目指して

## Ⅰ．科学技術イノベーション総合戦略の策定

### 1. 科学技術イノベーション総合戦略策定の必要性

## （１）未来への分岐点に立つ日本

戦後長きにわたり、我が国は、高い経済成長や国民生活の質の向上、社会の平和と安定を謳歌してきた。この我が国の急速な発展は、国際的にも稀有な事例として高く評価され、新興諸国の模範とまでされてきた。しかし、今日では、中長期的に我が国を取り巻く経済社会環境の厳しさが増し、国民の間で閉塞感や先行き不透明感が強まる傾向にある。

国内では、人口減少や少子高齢化が世界的にも例を見ないスピードで進行する中で、経済の潜在的成長力が低下しており、特に地方経済の疲弊は著しい。また、経済のグローバル化が急速に進展し、新興諸国が急速に台頭してその実力を蓄える一方、我が国では、経済が成熟化して産業構造も変容しており、グローバル化のダイナミズムを十分取り込んでメリットを享受することもできておらず、産業競争力のみならず様々な面において国際的地位を後退させ、存在感を薄めている。深刻化する地球環境問題や資源エネルギー問題等グローバルな課題への対応が緊要性を増す中で、我が国の技術力に対する期待が高まる一方、エネルギー制約が我が国の成長の重荷にもなりかねない状況となっている。さらには、高度成長期に重点的に整備を行ったインフラの更新期が一斉に到来したり、少子高齢化の加速度的進行に伴い国民医療費負担が急増するなど、これまでにない負担の必要性も生じている。

こうした経済面での厳しい状況の中で、我が国の財政状況は悪化して政策遂行のための財政余力が低下しており、このままでは持続可能性にも疑念が生じかねない。そして、何よりも震災復興に全力をかけて取り組むとともに、大規模自然災害等に備えることが、国全体の喫緊の課題となっている。そうした山積する難題を前にして、国民が国民生活の維持・向上に対して先行き不透明感を一層募らせ、不安感・閉塞感が高まっている。

我が国は、経済社会の発展と繁栄、国民生活の安全・安心・安定、明るい未来への夢や展望を、次世代に本当に引き継ぐことができるのかー 我々は未来への分岐点に立っている。我々は強い危機感を持ちながら、我が国の再生に取り組まねばならない。これは、我々の世代が次世代に果たすべき責務であり、今こそが正念場である。

そして、我が国の将来のあるべき社会・経済の姿とは何か。その実現のために克服すべき課題は何か。その課題に対し、科学技術イノベーションは何が貢献できるのか

科学技術イノベーション政策の全体像を、課題解決型戦略パッケージとして打ち出していくことが必要不可欠であり、それがこの科学技術イノベーション総合戦略で
ある。

## （２）後退を迫られている我が国の科学技術イノベーション

科学技術イノベーションは、経済成長の原動力、活力の源泉であり、社会の在り方を飛躍的に変え、社会のパラダイムシフトを引き起こす力をも持つ。戦後の我が国を顧みても、急速な経済成長を牽引した原動力となり、石油危機等数々の危機を克服するためのブレークスルーを用意し、時にはピンチをチャンスに転換させた梃子こそが、科学技術イノベーションであった。

しかし、近年我が国では、経済社会が活力を失い、社会に閉塞感が生じるのと歩調を合わせるように、科学技術イノベーション面でも国際競争力が低下し、我が国産業の存在感が揺らいでいるとの懸念が高まっている。イノベーションに関する国際競争力ランキングで、我が国は2007年の4位から2012年には25位にまで急落した。ハイテク産業のシェアは、中国が1995年の3%から2010年の19%に急伸する一方で、我が国のシェアは27%から13%にまで低下した。科学研究の分野においても、例えば世界で影響力のある論文作成のシェアでは、中国が2000年の3%から2010年に10%へと著増する一方、我が国のシェアは8%から6%へと後退しているなど、我が国の科学技術イノベーションの地位は、総じて相対的に低下しており、厳しい状況に追い込まれている。

## （３）高まる科学技術イノベーションへの期待

前述のように、我が国を取り巻く経済環境が中長期的に厳しさを増し、足元でも経済の体力が減退し社会全体が疲弊しており、このままでは我が国経済社会全体が失速してしまいかねない、異例の緊急事態に陥っている。そして、その中で科学技術イノベーション政策に今日期待される役割は、ますます増大している。

科学技術イノベーション自体は、人類の進歩への貢献、最先端の‘知’の領域の開拓、経済成長への寄与、国民生活の利便性・生活水準の向上など、様々な目的・役割を担うものではあるが、まずは現下の我が国の最大かつ喫緊の課題である経済再生に向けて、科学技術イノベーションの潜在力を集中してフルに発揮することにより、この時局を打開し、今年を「経済再生元年」にする必要がある。

我が国の成長のフロンティアを切り拓いてこの苦境を脱し、明るい将来を展望できるようになるか否かは、科学技術イノベーションに託されている。つまり、①我が国産業にとって有望な市場の開拓を主導する「経済成長のエンジン」となり、②地球環境問題の解決等我が国が誇りを持って「世界に貢献する術」となり、そして、③我が国が直面する「制約・課題を超克する切札」となることが、科学技術イノベーションに求められているのである。第一線の研究者を始め科学技術イノベーションに携わる人々に託された期待は、これまでになく大きい。

科学技術イノベーションはこれらの要請に応えられるのかー まさに今、問われている。これまで我が国の科学技術イノベーションは、個々の有能な研究者の人々の絶
えざる献身的努力と、それを支える社会全体の後方支援を受けながら、輝かしい成果を上げてきた。しかし、我が国が厳しい艱難に直面している今こそ、もう一度原点に立ち返り、「科学技術イノベーションが経済社会のニーズに適応し、その成果を還元させて役立っているか。そして、それを常に念頭に置きながら、研究開発活動が進められているか」を再考する必要がある。そして、科学技術イノベーション政策も、発想を転換し、科学技術イノベーションの成果を具体的にどのような経済社会の実現につなげていくのかという、いわば出口志向の課題解決型政策運営を行っていく。

海外諸国では既にイノベーションを国家戦略に位置付けて重点的に取り組んでいる。世界が今や「「知」の大競争時代」に入っていることを強く認識し、我が国は、「世界で最もイノベーションに適した国」を創り上げるための取組を、決意を持って強力に推進する。

## （４）「イノベーション２５」の策定とその後の推移

第 1 次安倍内閣では、2025 年までを見据えた約 20 年にわたる長期戦略として、2007 年 6 月に長期戦略指針「イノベーション 25」を閣議決定した。

そこでは、人口減少・高齢化の急速な進展、知識社会・情報化社会及びグローバル化の爆発的進展、地球の持続可能性を脅かす課題の増大等の状況認識を踏まえた上で、イノベーションで拓く2025年の日本の姿として、「生涯健康な社会」、「安全・安心な社会」、「多様な人生を送れる社会」、「世界的課題解決に貢献する社会」、「世界に開かれた社会」の5つの社会像を描き出した。そして、これらの社会像の実現や社会的課題の解決を目指して、産学官の枠を超え府省連携の推進体制を強化しつつ、科学技術イノベーション政策を社会システム改革と一体的に推進する取組をスタートさせた。

しかし、その後、リーマン・ショックや欧州財政危機等を背景とした経済的混乱、東日本大震災の発生等の突発的事情に加え、環境問題等地球規模の課題の深刻化、アジアを始め新興諸国の急速な台頭、資源エネルギーの国際的な獲得競争の激化や価格の高騰、さらには急激な円高の進行等、大きな状況変化が生じた。科学技術イノベーションの政策環境も、以前とは一変し厳しさを増す中で、「イノベーション25」に基づく取組は、適切なフォローアップが十分なされていなかったこともあり、全体として着実かつ効果的に推進されてきたとは言い難い状況であった。

こうした状況変化等を踏まえ、2011年8月には、2015年度までの5年間を計画期間とした中期計画である第4期科学技術基本計画が閣議決定され、これに基づいて、課題対応型の重点化が図られた科学技術イノベーション政策が現在推進されている。そして、今般、中期計画であるこの第4期科学技術基本計画と整合性を保ちつつ、最近の状況変化を織り込み、科学技術イノベーション政策の全体像を含む長期のビジョンと、その実現に向けて実行していく政策を取りまとめた短期の行動プログラムを持つ、この科学技術イノベーション総合戦略を策定する。
## 2 ．科学技術イノベーション総合戦略の基本的考え方

前述のような現状認識を受けて、科学技術イノベーションを駆使して喫緊の課題である経済の再生を達成し、あるべき経済社会の姿を実現するために、長期戦略指針「イノベーション25」等政策の推進の経験や反省も踏まえて、以下の基本的考え方に基づいて科学技術イノベーション総合戦略を策定する。

## （１）科学技術イノベーション政策の運営上必要な６原則

科学技術イノベーション政策を強力に推進する上で以下の6原則を重視することが必要不可欠であり、本戦略についてもこれらの原則を踏まえて策定されている。

＜原則１＞時間軸と目標を明確にした戦略を持つこと

「どの時点でどのような社会を実現するのか」、「そのために誰が何をいつまでに実行し、どのような成果を上げるのか」を具体的に提示し、実行する。

＜原則2＞科学技術イノベーション全体を見据えた包括的な政策運営を行うこと

「木を見て森を見ない」政策とならないよう、全体を見渡し、何を重点的に推進すべきかを優先順位を付けて戦略的に決定する。

＜原則3＞川上から川下までの研究開発段階をカバーした一気通貫の政策とすること従来のように「基礎研究から応用研究、実用化」までの技術研究開発段階だけでなく、その川上・川下段階に範囲を拡大し、「高等教育・研究者育成、基礎研究から応用研究、実用化・産業化、普及・市場展開」までの範囲をカバーし、円滑に各段階をつなぎながら一気通貫の政策運営を行う。また、各段階においてグローバルな視点を常に持って強力に取り組んでいく。

＜原則４＞担い手の役割分担を明示しつつ、産学官が連携すること

産学官が科学技術イノベーションの担い手として、それぞれの役割を分担しながら連携を取る。政府内では、司令塔である総合科学技術会議の下、責任省庁を明確にしながら府省連携を図り、省庁間の壁を除去する。

＜原則５＞様々な政策手段の間で連携を取り、組み合わせること

予算・税制、金融、システム改革（規制改革等）など様々な政策手段の間で、補完性を活用すべく組み合わせることで、効果的・効率的に政策運営を行う。

＜原則６＞予算と直結した年間のＰＤＣＡ¹プロセスにより、施策の評価・見直しを行うこと

施策の評価を定期的に行い、施策の実施のみならず成果目標をどの程度達成したかも含めて評価し、必要な見直しを常に行う。
## （２）科学技術イノベーション総合戦略の基本的考え方

科学技術イノベーション総合戦略は、上記の6原則を受けて策定されており、特に以下のような基本的考え方に従っている。

第一に、本戦略は、科学技術イノベーション政策の全体像（経済社会のあるべき姿、政策課題、成果目標）を含む長期ビジョンと、その実現に向けて実行していく政策を工程表に取りまとめた短期の行動プログラムを持っている。

長期ビジョンは、2030 年を目標年次とし、科学技術イノベーションの観点から、我が国の経済社会のあるべき姿をグランドデザインするとともに、成果目標に向けた政策課題を盛り込んでいる。また、そうした政策課題の解決や成果目標の達成に向けて取り組むべき具体的施策や中間目標を、時間軸の下に工程表として明示し、実施の過程においては随時フォローアップを行い、工程表を改定することにより、PDCAサイクルが実行可能なものとなっている。

第二に、課題解決型志向の科学技術イノベーション政策の包括的パッケージとなっている。科学技術イノベーションを分野別に検討するのではなく、経済社会が直面する様々な課題に対して、科学技術イノベーションがどのような貢献をできるのかという問題設定に重点を据えて、課題解決型の政策体系（プログラム）に組み上げるとともに、科学技術イノベーション政策が全体として何を目指しているかという方向性を国民に明示するものとなっている。

第三に、国全体としての科学技術イノベーションの戦略であり、研究者を始め企業、大学、研究機関、国民等皆それぞれが主役であり、プレーヤーとして重要な役割と責任を担っている。このため、担い手の面で、産官学連携を意識しつつ各々の役割分担を明示するとともに、政府においても、施策を担うべき責任省庁を明示している。また、政策手段としても、予算・税制、金融、規制改革等様々な政策の組合せを示している。
## Ⅱ．科学技術イノベーションで拓く日本の未来－長期ビジョン

## 1 ．2030年に実現すべき我が国の経済社会の姿

2030 年までに向けて、我が国が直面する中長期的な情勢変化のトレンドとは何か。2007年に策定した長期戦略指針「イノベーション25」では、以下の3つの大きな潮流を掲げた。すなわち、

①日本の人口減少・高齢化の急速な進展

②知識社会・情報化社会及びグローバル化の爆発的進展

③地球の持続可能性を脅かす課題の増大（人口、資源エネルギー、気候変動・環境、水・食料、テロ、感染症問題）

といった動きが更に加速することを予測・予見していた。

その後6年が経過したが、まさにこれらの動きは加速し、課題が深刻化している。例えば、世界が経験したリーマン・ショックや欧州財政危機等による世界的経済混乱は、危機の伝播という負の影響面においても急速なグローバル化を証明することとなった。さらに、その後の情勢の展開を踏まえれば、

④新興諸国の急成長等による国際経済社会の構図の変化

⑤自然災害への備えの緊要性の増大

をも想定せざるを得ない。

そうした大きな時代の潮流の中で、我が国が目指すべき経済社会の姿とは何か。2030年に向けてどのような経済社会を構築し、将来世代に引き継ぐのか。

本戦略においては、あるべき姿として、以下の3つの経済社会像を設定する。

## （１）世界トップクラスの経済力を維持し持続的発展が可能となる経済

イノベーションが活発に生じることにより、我が国産業の活力及び国際競争力が維持・強化され、産業活動がダイナミックかつグローバルに展開されて、内外から需要のみならず信用・信頼を勝ち得て、国際的地位を確立している。そうした中で、国民生活を下支えする雇用や所得が十分に確保されている。労働力人口の減少等経済成長のマイナス要因は、科学技術等により補完され、経済活動の面ではもはや問題視されなくなっている。エネルギー制約も成長の重荷となってはおらず、安全で安定的・効率的なエネルギーの供給・利用が行われている。経済活動の活性化や公的部門の更なる効率化の取組が奏功し、財政状況の改善が進んでいる。各地域においては、それぞれの‘強み’を活かし、活力に充ち、安心して質の高い生活が送れ、国際的にも魅力を有した経済社会が築かれている。

## （２）国民が豊かさと安全・安心を実感できる社会

国民の生活水準が維持・向上していることを実感でき、人口減少・少子高齢化の下でも持続可能な活力ある社会が実現している。また、女性や若者がその持てる能力を
余すことなく発揮して活躍できる環境が整っている。また、国民が健やかに豊かで幸福な人生を全うできる。特に、高齢者が活躍し、安心して快適な生活が送れている。健康格差がなく、病気や怪我をしても、治療や病態・障がいの緩和により速やかに社会復帰ができ、安心して生活ができる。国全体が安心に包まれ、誰もが明るい将来を展望し、人生の設計ができている。さらに、次世代インフラが整備され、自然災害等から国民の生命・財産の安全が確保できている。

## （３）世界と共生し人類の進歩に貢献する経済社会

そこでは、少子高齢化等の課題先進国として世界の範となり、国際社会と共生している。また、人と環境に優しく、地球環境の保全との両立を実現した低炭素社会が実現している。世界の‘知’のフロンティアの開拓を先導し、人類の将来に貢献する。そして、世界を舞台に活躍できる多様な人材を輩出して、「人財立国」としての地位を確立するとともに、世界から人・モノ・カネ・知識を惹き付け、プラットフォームとなって活力に溢れた経済社会となっている。

### 2. 科学技術イノベーションを創出しやすい環境づくり

イノベーションは、経済成長の原動力となり、また社会課題の解決にも資することから、我が国が再び成長センターとなるためには不可欠である。日本を「世界で最もイノベーションに適した国」にまで引き上げることにより、世界中の人材を惹き付け、「新たな可能性」を切り拓き、イノベーションの発信源にせねばならない。

「イノベーションに適した国」とは、イノベーションの担い手が幅広くかつ多数存在し、これら担い手が活躍する枠組が整備された国である。イノベーションの本質は人であり、知識の創造・普及・適用や既存産業の強化・革新、新産業の創出を担う多様なプレーヤーが必要となる。また、我が国の将来に向けたフロンティアを切り拓くイノベーションのためのリスクやコストを社会全体として許容し、積極的に取り組んでいく環境をつくらねばならない。

科学技術イノベーションの環境創出に向けて、これまでのように個別施策を積み重ねるという手法から訣別し、各施策の部分最適化ではなく、全体像を俯瞰しながらイノベーションシステムを駆動し、イノベーションの芽を育む環境創出を図っていく。そして、基礎研究で培われた成果が実用化や市場展開までつながることで、イノベーションが単発で終わるのではなく、新たな研究テーマやアイデアを触発し、基礎研究の推進や研究人材・研究環境の充実、そして研究開発の進展にもつながることにより、新たなイノベーションが更に連鎖して湧出するような好循環を引き起こす。そうしたサイクルを確立することにより、長期的・持続的にイノベーションが創出されやすい環境を醸成することが重要である。

こうした観点を受けて、イノベーションに係る人材育成、基礎研究、研究開発の制度
設計、イノベーションの隘路となる規制の見直し等多様な施策を組み合わせて、イノベーション促進のための枠組の整備を行うことが、政府の役割である。

### 3. あるべき姿に向けて当面取り組むべき政策課題

2030 年の我が国のあるべき経済社会の姿の実現を図るとともに、現下の喫緊の課題である経済再生を強力に推進するため、科学技術イノベーション政策が当面特に取り組むべき政策課題を以下のように設定し、重点的に取組を加速する。

## （１）クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

クリーンで経済的なエネルギーの確保により、豊かな国民生活を維持するとともに、経済成長のボトルネックとなるエネルギー制約を解決する。また、エネルギー分野が主要産業としてグローバル展開できる環境を整備する。さらに、2050年までに我が国の温室効果ガス排出量の80%を削減するとの目標等に向けて、地球環境問題に対する積極的な取組を行い、技術で世界に貢献していく攻めの地球温暖化外交戦略を展開する。

このために、研究開発を進め実用化・ビジネス化を推進することにより、コア技術の競争力の強化、所得・雇用の拡大や市場の獲得、エネルギーコストの低減、エネルギーセキュリティへの寄与、環境負荷の軽減を実現する。

## （２）国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現

「治す医療」に加え、「健康増進」、「予防医療」や「支える医療・介護」を通じて、国民の健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）を延伸することにより、国民が健やかに豊かで幸福な人生を全うできる社会、また、病気や怪我をしても速やかに社会復帰でき、国民皆が安心に包まれ、健康格差を生まない社会を構築する。そして、我が国は、世界各国が今後直面する高齢化の急速な進展に伴う課題先進国でもあることから、「健康立国」として世界をリードする国となるとともに、健康・医療分野において、世界最高水準の技術を維持し、医薬品・医療機器産業の国際競争力を向上させ、我が国のリーディングインダストリーへと発展させる。

## （３）世界に先駆けた次世代インフラの整備

インフラは国民の生活及び経済社会活動の下支えとなる重要な基盤であるが、人口減少や少子高齢化、産業構造の変容、大規模自然災害への備え、既存インフラの老朽化等環境が大きく変化しており、これを反映してインフラへのニーズも変化している。こうした状況下でも経済社会の活力を維持でき、高齢者を始め国民全員が安心して快適な生活を送れるとともに、産業活動をダイナミックかつグローバルに展開できる基
盤づくりとして、ＩＴ等の最先端技術を駆使したインフラを充実させる。また、官民を挙げて、災害に強く国民が安全・安心を実感できるレジリエントな国土を形成する。こうしたインフラは、将来世代に継承する資産であることも踏まえ、戦略的かつ効率的に整備する。さらに、インフラ分野においても、高い技術力を活かして国際競争力を備えた、世界をリードする産業へと発展させる。

## （４）地域資源を‘強み’とした地域の再生

各地域は、自然資源（水・森林・地下資源、気候等）、人的・知的資源（人材、大学・研究機関等）、経済資源（産業、インフラ・施設、産業技術等）、社会資源（社会システム、伝統文化、観光資源等）等様々な地域資源を有しており、これらを組み合わせて付加価値を増大させ、地域の‘強み’となる「資産」へと転換させることが重要であり、このプロセスを科学技術イノベーションが媒介して加速させる。

各地域が独自の個性としての‘強み’を活かすことにより、活力に満ち、安心して質の高い生活ができ、国際的に魅力を有する地域経済社会を構築するとともに、多様性に富む国づくりを実現する。また、地域自身も世界と直結し、グローバル競争のプレーヤーとしての存在感を発揮する。

## （５）東日本大震災からの早期の復興再生

我が国にとって未曾有の災厄となった東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から2年余りが経過し、これまで国を挙げて復興に取り組んできたが、この復興再生は我が国の最優先課題であり、更に加速し強力に推進する。その際には、「最低限の生活再建」にとどまることなく、創造と可能性の地としての「新しい東北」をつくりあげていく。以上を踏まえ、自然災害にも強いレジリエントな国土を形成し、国民の生命・財産を堅守するのみならず、経済社会のシステム全体の抵抗力、回復力を確保する。さらに、被災地の復興を進める中で、元気で健やかな子どもの成長を見守る社会、活力ある超高齢社会、持続可能なエネルギー社会、東北地域が持つ地域資源を‘強み’として最大限活用する社会を構築する。それらのために、科学技術イノベーションを最大限活用し、より効果的・効率的に取組を進める。

## 4 ．科学技術イノベーション政策推進のための3つの視点

各分野における科学技術イノベーション政策の推進に当たっては、「スマート化」「システム化」「グローバル化」の3つの戦略的視点を踏まえて、取組を実行する。

## 《視点 1》 スマート化 ➤「目指すは各産業の知識産業化」

Ｉ 丁は、各分野において導入し活用することにより、国民生活の利便性を向上させるとともに、経済活動の効率化・生産性向上のみならず、新たな事業フロンティ
アの展開等につながるなど、今後の様々な可能性を切り拓く上での機軸となる。このため、ＩＴを、研究開発や人材育成、設計・生産・流通・消費段階等経済活動の様々なステージに導入し駆使していく。

ただし、単なるＩＴ化、ネットワーク化だけでは不十分であり、ＩＴ導入の効果は、単なる効率化・省力化・生産性向上のみではない。ＩＴで情報をつなぐだけでなく、情報を蓄積し、活用していく。それにより、産業自体を知識産業化したり、社会の在り方をも変えていくことを視野に入れて取り組んでいく。（例：アグリインフォマティクス（ＡＩ）農業技術による農業の知識産業化等）

## 《視点2》システム化 > 「‘強み’を組み合わせて付加価値を倍増」

我が国は、世界ナンバーワンやオンリーワンの製品・技術を多く擁しているが、それに見合う市場シェアを獲得できていない事例が少なくない。優位性のある製品・技術を単体でではなく、組み合わせてシステム化し、高付加価値化して市場展開を図ることにより、市場競争力を確保する。（例：スマートコミュニティ、高度道路交通システム（ITS）等）

## 《視点3》グローバル化 ➤ 「視線を上げて世界へ」

今後は、グローバル化を考える時に、国だけでなく個人や企業、大学、地域等各レベルにおいて、国内のみならず海外とのインターアクションを視野に行動していく必要がある。

例えば、科学技術イノベーション政策の運営に当たっては、各国が国家戦略として、イノベーション促進のための政策パッケージを打ち出し強力に推進しており、国際的な‘知’の大競争が展開されていることを念頭に置いて、政府として取り組まねばならない。また、企業や研究機関、地域等各主体においても、グローバル競争を意識し、世界市場を見据えた海外展開までを視野に行動することが求められている。さらに、海外に向けた展開だけでなく、海外からの人材・技術・資金等を取り込み、我が国を世界の科学技術イノベーションのプラットフォームにしていく、そして「最もイノベーションに適した国」づくりにつなげていくことが必要である。