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## コラム1-5：商業用不動産

アメリカの商業用不動産市場は、商業用不動産ローン担保証券（CMBS）市場の整備等もあり資金流入が加速し、1990年代後半から急速に拡大した。09年6月末時点の商業用不動産向け貸出残高は、商業銀行が約1.3兆ドル、CMBS発行者が約0.6兆ドル等、全体で約2.6兆ドルの規模を有している（図1）。これは、今回の金融危機の端緒となったサブプライム住宅ローンの規模を上回る。

図1 商業用不動産向け貸出残高と CMBS 発行額：新規発行額は08年以降激減

（備考）1．連邦準備制度理事会（F R B）、Commercial Mortgage Securities Associationより作成。 2．貸出残高の09年値は09年6月時点。発行額は09年10月時点。

豊富な資金流入と景気拡大によって上昇していた商業用不動産価格は、住宅価格が06年後半に低下し始めたのに遅れて、07年10月をピークに下落に転じた（図2）。調整の要因としては、豊富な資金流入と景気拡大の好サイクルに支えられていた商業用不動産市場が、信用収縮と実体経済悪化の影響から縮小に転じてきたことが挙げられる。より詳細にみてみると、資金調達面では、（i）サブプライム住宅ローン問題の深刻化に伴う証券化商品市場の機能停止により、CMBSを利用する資金調達手法が激減したこと、（ii）信用収縮の影響から、金融機関の商業用不動産に対する貸出態度が厳格化したことにより、借り手の資金繰りが困難になっている（図3）。一方、実体経済面では、個人消費の低迷等景気後退の影響から、商業用不動産の収益性が悪化している。延滞率の上昇や貸出の不良債権化は金融機関の資産劣化を招くこととなり、結果として、金融機関は貸出態度を一層厳格化することとなる。厳しい貸出態度の影響から、
借り手は借入れコストの増大や資金繰りの悪化に直面したことに加えて、景気後退の影響もあり、商業用不動産の収益性はより一層悪化した。商業用不動産市場はこのような悪循環により、急速な調整局面を迎えた（図4、図5）。

図２ 商業用不動産価格の動向：大幅な下落が継続

2. 住宅価格はS&P/Case-Shiller Home Price Indices（20都市）、商業用不動産価格はMoody's/REAL Commercial Property Indexを使用。

図3 金融機関の商業用不動産に対する貸出態度：厳格化した状況が継続
図４　延滞率・空室率の推移：上昇傾向

図 5 商業用不動産を取り巻く悪循環

借り手側・貸し手側双方において、状況は今後さらに深刻になる可能性がある。借り手側をみると、推計では、商業用不動産向け貸出及びCMBSの借入れ期間は3～10年程度と住宅ローン貸出よりも短期で調達されているものが多く、これらの借換えが今後数年間にわたって更に増加する可能性がある（図6）。一方で、金融機関の貸出態度をみると、商業用不動産向け貸出の貸出態度は、08年にかけて厳格化が進み、09年に入っても「厳格化」の状態から変化がないものと見込まれている（前掲図3）。このような環境の下では、商業用不動産向け貸出の借り手の中には、借換えが困難となる者が多く発生することが想定される。
図6 借換えの規模：借換えの規模は今後も高水準

（備考）アメリカ合同調査委員会資料より作成。

一方、貸し手側の問題では、中堅・中小金融機関を中心に影響が懸念される。連邦預金保険公社（FDIC）が保証の対象としている商業銀行・貯蓄金融機関のうち、08年9月のリーマン・ブラザーズの破たん以降、09年11月13日時点で既に中堅・中小金融機関を中心に138行が破たんしている。中堅・中小金融機関は、大手金融機関に比べて総資産に占める不動産担保貸出残高が多く、さらに、不動産担保貸出残高に占める商業用不動産向けの貸出残高が大きい（図7）。このため、貸出先の商業用不動産の収益性悪化や商業用不動産価格の低下は、不良債権の一層の増加に直結するおそれがある。IMFの推計によると、アメリカの銀行部門の商業用不動産に関連した損失額は、資産残高の12%に相当する1,630億ドルとされている。しかし、調整が深刻化した場合には更に損失額が膨らみ、結果として、中堅・中小金融機関を中心に破たんに至るケースが増加する可能性がある。

図７ 中堅・中小金融機関の資産内訳：

商業用不動産向け貸出は住宅ローンと同規模

（備考）1．連邦預金保險公社（FDIC）より作成。

2. 対象：商業銀行（総資産100億ドル未満）、貯蓄金融機関（同50億ドル未満）。

3. 09年6月時点。網掛けは不動産担保貸出。
連邦準備制度理事会（FRB）は、09年5月に、機能不全に陥っているCMBS市場への対策として、ターム物資産担保証券貸出制度（TALF）の対象にCMBSを追加すると発表した（表8）。これにより、新規の商業用不動産向け貸出の円滑化と市場の価格発見機能の再開や流動性の促進を図ろうとしている。09年6月から09年11月13日までのCMBSに対する貸出額は、約65億ドル（CMBS新規発行額の36%）となっている。新規発行額に占める割合は高く一定の効果はみられるものの、新規発行が本格的に回復している状況にはない。

表 8 関係機関のCMBS対策

時期	対策
2009年5月	ターム物資産担保証券貸出制度（TALF）の対象拡大を発表。
09年6月より対象に追加：
新規CMBS
(09年1月1日以降に発行されたトリプルA格付けのもの)
09年7月より対象に追加：
レガシーCMBS
(09年1月1日以前に発行されたトリプルA格付けのもの)
09年7月	不良資産買取プログラムの詳細発表（不良証券買取プログラム）。
09年8月	TALFの実施期間を延長。
レガシーCMBS：09年12月末→10年3月末までに延長
新規CMBS：09年12月末→10年6月末までに延長
09年9月	アメリカ内国歳入庁（IRS）が、税制上不利益を受けずに、証券化されたローンの条件を変更することが可能になるようルールを改定。
不良資産買取プログラムに基づき、不良証券買取ファンド（2ファンド）が設立（規模：45億ドル）。
09年10月	不良資産買取プログラムに基づき、不良証券買取ファンド（4ファンド）が設立（規模：98億ドル）。
FRBが商業用不動産向け貸出の整理についての声明を発表。
09年11月	不良資産買取プログラムに基づき、不良証券買取ファンド（1ファンド）が設立（規模：20億ドル）。

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）、アメリカ財務省より作成。

また、保証の対象としている預金取扱機関の破たんが急増した影響から、FDICの支払準備金計上額は急激に増加した。この影響から、預金保険準備率（FDICの総資産／保護対象預金残高）も大幅に低下したため、09年9月にFDICは保険料の支払いの前倒しと保険料の増額を決定し、商業用不動産市場の悪化による影響等から中堅・中小金融機関の破たんが更に増加した場合に備えた対策を講じている。
図9 金融機関の破たん件数とFDICの預金保険準備率：破たんは大幅に増加

（備考）1．連邦預金保険公社（FDIC）より作成。

2．預金保険準備率は「FDICの総資産／保護対象預金残高」で求める。

3．金融機関破たん件数の09年Q4値は09年11月13日時点。

F R Bのバーナンキ議長は、09年7月の議会証言で「商業用不動産向け貸出の債務不履行は、経済に大きな影響を与える」とコメントしたのに続き、09年11月には、商業用不動産の借換え問題について触れた上で、商業用不動産向け貸出残高が多い規模の小さい地域金融機関等を中心に深刻な状況に陥る可能性について言及した。また、F D I Cのベアー総裁は、09年10月の議会公聴会において「商業用不動産向け貸出は、今後数四半期において、F D I Cが保証の対象としている金融機関で信用損失が増加するリスクが最も顕著な分野」としている。同市場の悪化は、安定化しつつある金融市場と実体経済の新たな火種に発展する可能性もあり、今後の動向を注視する必要がある。

## 4 ．雇用の悪化とジョブレス・リカバリーの可能性

## （１）これまでの労働市場の調整過程（労働需要面）

雇用環境をみると、非農業部門雇用者数は、前月差▲74.1万人となった09年1月以降、減少幅が縮小傾向にある。09年8月以降の非農業部門雇用者数は、前月差▲20万人前後となり、08年9月のリーマン・ブラザーズの破たん以前の減少幅に縮小した（第
1−3−36図)。しかし、雇用者数の減少幅は、依然として90年以降の景気後退期の最悪期と同水準となっていることに加え、07年12月の景気後退入り以降では、過去最長の22か月連続で非農業部門雇用者数は減少を続けており、累計で730万人の雇用が失われている（第1−3−37図、第1−3−38図）。一時の急激な雇用調整は一巡しつつあるものの、雇用環境は第二次世界大戦後最悪の厳しい状況にある。

第1−3−36図 非農業部門雇用者数前月差と失業率：

雇用者数の減少幅は縮小傾向にあるが、失業率は10%超に上昇

(備考) アメリカ労働省より作成。

第1−3−37図 非農業部門雇用者数前月差の就業者数に対する比率：雇用者数の減少幅は依然として過去の景気後退期の最悪期と同水準

2. 網掛け部分は景気後退期。
第1−3−38図 雇用者数の減少幅とペース：

雇用者数の減少期間は過去最長となり、減少幅も過去最大

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. 各景気後退期のグラフは、景気の山を0か月目として作成。

雇用者数の変化を産業分野別にみると、07年12月の景気後退入り以降では、財の製造部門 $ ^{16} $ を中心に減少していたが、08年秋以降はサービス部門に雇用調整が広がった。しかし、09年2月以降は財の製造部門及びサービス部門双方で、雇用者数の減少幅は改善傾向にある（第1-3-39図）。雇用者数の減少幅が縮小した09年7～10月の雇用者数について更に詳しくみると、財の製造部門では07年12月から09年6月までの1四半期当たりの雇用者数の変化率は▲2.4%であったのに対し、09年7～10月では同▲1.9%と雇用者数の減少幅が縮小している（第1-3-40表）。特に、各国政府が積極的に買換え支援策を打ち出した自動車等の輸送用機器製造業では、生産及び設備稼働率の持ち直しの動きと合わせて雇用者数にも持ち直しの兆しがみられる（第1-3-41図）。輸送用機器製造業の雇用者数は、大手自動車メーカーの経営難とも重なり、09年1月には同産業の5％にあたる雇用者が解雇されたが、09年7月には買換え支援策に自動車メーカーの再編や経営再開も重なり2.9万人増と98年8月以来の増加幅となった。また、建設業の雇用者数は、09年半ば以降の住宅市場の持ち直しの動きにより、住宅関連で減少幅がやや縮小傾向にある。一方で、大幅な調整が続いている商業用不動産を含む非住宅関連の建設業は、減少幅が拡大している。
第1−3−39図 産業部門別雇用者数前月差：

財の製造部門及びサービス部門双方で雇用者数の減少幅は縮小

(備考) アメリカ労働省より作成。

第1−3−40表 産業部門別雇用調整の状況（財の製造部門）：

自動車製造業の雇用者数は増加、建設業・非住居部門の雇用者数は減少幅が拡大

部門	2007年12月～09年6月	09年7～10月
雇用者数増減
(累計、千人)	1 四半期当たりの
変化率 (%)	雇用者数増減
(累計、千人)	1 四半期当たりの
変化率 (%)
財の製造部門雇用者数	▲ 3,214	▲ 2.4	▲ 489	▲ 1.9
建設	▲ 1,292	▲ 2.9	▲ 265	▲ 3.2
建物建設	▲ 304	▲ 2.9	▲ 55	▲ 2.9
住居	▲ 198	▲ 3.7	▲ 27	▲ 2.9
非住居	▲ 106	▲ 2.1	▲ 27	▲ 2.8
土木建設	▲ 144	▲ 2.4	▲ 39	▲ 3.4
専門取引請負	▲ 844	▲ 2.9	▲ 172	▲ 3.3
住居	▲ 455	▲ 3.5	▲ 40	▲ 1.8
非住居	▲ 389	▲ 2.5	▲ 132	▲ 4.5
工業	▲ 1,900	▲ 2.3	▲ 202	▲ 1.3
耐久財	▲ 1,457	▲ 2.8	▲ 150	▲ 1.5
家電	▲ 52	▲ 2.0	▲ 8	▲ 1.6
輸送用機器	▲ 380	▲ 3.7	15	0.8
内自動車・同部品	▲ 325	▲ 5.6	30	3.6
家具	▲ 128	▲ 4.1	▲ 19	▲ 3.7
非耐久財	▲ 443	▲ 1.5	▲ 52	▲ 0.8
その他	▲ 22	▲ 0.5	▲ 22	▲ 2.3

(備考) アメリカ労働省より作成。
## 第1−3−41図 設備稼働率と雇用者数：

生産及び設備稼働率の持ち直しの動きと合わせて雇用者数にも持ち直しの兆し

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）、アメリカ労働省より作成。

一方、サービス部門においても、雇用者数の減少幅は緩やかな縮小傾向にある（第1-3-42表）。財の製造部門と同様、自動車・同部品の小売業の雇用者数は、減少幅が縮小傾向にあり、09年8月には前月差で07年11月以来の増加に転じた。さらに、専門サービス業でも、09年9月以降管理・一般サービス業を中心に雇用者数が増加している。特に、常用雇用も含めた雇用全体の先行指標といわれている人材派遣業においては、09年10月には前月差3.4万人増と07年10月以来の増加幅となった（第1-3-43図）。一方で、07年12月から09年6月までの期間に雇用の受け皿の役割を担っていた政府部門は、直近では雇用者数が減少に転じている。特に、州・地方政府は、連邦政府の景気刺激策による財政支援もあり雇用を維持していたものの、新たな財政年度を迎え、引き続き厳しい財政状況を背景に雇用調整が行われているものとみられる。
第1−3−42表 産業部門別雇用調整の状況（サービス部門）：

人材派遣業の雇用者数は持ち直し、政府部門の雇用者数は減少幅が拡大

部門	2007年12月～09年6月	09年7～10月
雇用者数増減
(累計、千人)	1四半期当たりの
変化率(%)	雇用者数増減
(累計、千人)	1四半期当たりの
変化率(%)
サービス部門	▲3,223	▲0.5	▲378	▲0.3
貿易・物流・公益	▲1,467	▲0.9	▲244	▲0.7
卸売業	▲365	▲1.0	▲32	▲0.4
耐久財	▲276	▲1.5	▲33	▲0.9
非耐久財	▲82	▲0.7	▲5	▲0.2
小売業	▲776	▲0.8	▲149	▲0.8
自動車・同部品	▲228	▲2.0	▲8	▲0.4
内ディーラー	▲196	▲2.6	▲3	▲0.2
IT	▲180	▲1.0	▲14	▲0.4
金融	▲492	▲1.0	▲54	▲0.5
専門サービス	▲1,454	▲1.3	▲16	▲0.1
専門技術サービス	▲204	▲0.4	▲38	▲0.4
法律	▲40	▲0.6	▲12	▲0.8
会計	▲32	▲0.5	1	0.1
構造・技術	▲116	▲1.3	▲23	▲1.3
システム	35	0.4	13	0.7
技術サービス	20	0.3	7	0.5
企業経営	▲80	▲0.7	▲21	▲0.8
管理・一般サービス	▲1,171	▲2.3	42	0.4
管理サービス	▲1,173	▲2.4	39	0.4
雇用	▲975	▲4.7	41	1.3
内人材派遣業	▲833	▲5.4	38	1.6
事業支援	▲49	▲1.0	2	0.2
建物サービス	▲96	▲0.9	▲11	▲0.4
経営改善サービス	2	0.1	3	0.7
教育・医療	678	0.6	126	0.5
娯楽	▲375	▲0.5	▲52	▲0.3
その他サービス	▲97	▲0.3	▲38	▲0.5
政府部門	164	0.1	▲86	▲0.3
連邦政府	71	0.4	26	0.7
州政府	32	0.1	▲6	▲0.1
地方政府	61	0.1	▲106	▲0.5

(備考) アメリカ労働省より作成。

第1−3−43図 雇用者数に先行する人材派遣業雇用者数の動向： 人材派遣業の雇用者数は持ち直し
09年1月以降、雇用者数の減少幅が縮小傾向にあるのに対し、失業率は引き続き上昇傾向にある。09年10月の失業率は10.2％となり、83年4月の10.2％以来の高水準まで上昇している（第1-3-44図）。また、世代別に失業率をみると、全世代において失業率は上昇傾向にある。特に、若年層の失業率の水準は深刻な状態にある。景気後退入り以前から高い水準にあったが、09年10月において16～24歳の失業率は19.1％にまで上昇している（第1-3-45図）。さらに、失業期間については長期化する傾向が継続しており、09年10月において27週以上失業状態にある失業者数は、過去最高の559万人（労働力人口の3.6%）にまで増加し、特に52週以上の長期にわたって失業状態にある失業者は296万人（同1.9%）となっている。

第1−3−44図 失業率と失業者数（長期）：

失業率は戦後最悪に迫り、失業者数は1,500万人超に

第1−3−45図 世代別失業率と長期失業者数：

若年層失業率は20％近傍に上昇、長期失業者は550万人超まで増加

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. 長期失業者とは、失業期間が27週以上の失業者を指す。
## （２）これまでの労働市場の調整過程（労働供給面）

雇用環境を労働供給面からみると、景気後退入り以降では、16歳以上の人口は増加している一方で、16歳以上で就業者 $ ^{17} $ にも失業者 $ ^{18} $ にも当てはまらない非労働力人口が増加している。その結果、09年10月の労働参加率は65.1％となり、86年4月の65.1％以来の低水準となっている（第1-3-46図）。非労働力人口の内訳を詳しくみると、「就職意欲はあるものの、求職活動を行っていない者」が増加傾向にある。その中でも、特に、現下の厳しい雇用環境に対して失望したことを理由として求職活動を断念している者は、景気後退入り以降で2.2倍に膨らんでいる。求職活動を断念している者は、労働供給市場から退出しているとみなされるため失業者には区分されず、失業率の概念にも含まれない。しかし、雇用環境が改善した場合には、このような人々は、求職活動を再開する可能性が高く、失業した状態で労働供給市場に再参入することが多い。したがって、このような人々は潜在的な失業者と位置付けることができる。潜在的な失業者を考慮した失業率は、09年10月には10.7% $ ^{19} $ となっており、一般の人々が感じる雇用環境は、統計上の失業率で示される状況よりも厳しいことがうかがえる（第1-3-47図、第1-3-48図）。

第1−3−46図 生産年齢人口と労働力・非労働力人口の推移：

非労働力人口の増加により労働参加率は低下傾向
第1−3−47図 求職活動断念者とその理由の推移：

雇用見通しへの失望を理由とした求職活動断念者が増加

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. 原数値を使用。

第1−3−48図 雇用見通しへの失望者が失業率に与える影響：一般の人々が感じる雇用環境は統計上の失業率よりも厳しく、

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. グラフの値は、失業者と労働力人口の双方に雇用見通しへの失望者を加算して求めた修正失業率と一般的な失業率との差を表す。
## （３）今後の見通し（ジョブレス・リカバリーの可能性）

景気の回復局面において雇用面で特に重要となるのは、ジョブレス・リカバリーの問題である。ジョブレス・リカバリーとは、景気が回復局面に移行しても雇用の低迷が長期間継続する状態のことを指し、アメリカでは、91年及び01年の景気後退から回復へ転じる際に発生した（第1-3-49図）。特に、01年の景気後退から回復へ転じる際には、景気回復局面に入っても雇用者数が減少し続けたことから「ジョブロス・リカバリー」とも称される。

第1−3−49図過去の景気回復局面での非農業部門雇用者数：

91年及び01年は景気回復局面入り後も雇用が低迷

2. 各景気後退期において1か月の雇用者数減少幅が最も大きかった月を0として、雇用者数の増減を累計。

3. ◆は各景気後退期の終了時を表す。

景気後退から回復へ転じる際の特徴を労働分配率でみると、70年から82年までの景気後退からの転換時には、付加価値の伸び率が雇用者報酬の伸び率を上回ったため、労働分配率は低下している（第1-3-50図）。このため、雇用する側にとっては利益水準を向上させながらも新たな雇用を創造しやすい環境が整っていたと考えられる。一方で、91年及び01年では、景気回復局面に移行後も労働分配率は横ばいまたは上昇し続けている。このため、雇用する側は利益水準確保のために新たな雇用に対して慎重な姿勢をとる必要があったものと考えられる。
第1−3−50図 労働分配率の推移：

91年及び01年は景気回復局面入り後も労働分配率は低下せず

2. 網掛け部分は景気後退期。

また、景気後退から回復への転換時の特徴を産業分野別にみると、70年以降の景気後退から回復への転換時では、財の製造部門の雇用は総じて回復が鈍い。特に、91年及び01年のジョブレス・リカバリーの局面では、財の製造部門では深刻な雇用調整が継続する傾向がみられる（第1-3-51表）。一方、サービス部門の雇用は、70年には財の製造部門を大きく上回る雇用創造が行われた。また、74年、80年、82年でも財の製造部門の減少幅を大きく上回る雇用創造が行われ、全体の雇用者数の増加につながった。しかし、ジョブレス・リカバリーの局面では、サービス部門の雇用創造は限定的な範囲にとどまっている。91年には、財の製造部門の減少をサービス部門でカバーする構図が崩れ、01年には、ＩＴバブル崩壊の状況下で、サービス部門でも雇用調整が続くこととなった。特に、景気変動の影響を相対的に受けにくいとされる教育・医療部門及び政府部門を除くと、ジョブレス・リカバリーの局面では、雇用創造はサービス部門においてもほとんど行われなかった。これは、景気回復と同時に、経済のグローバル化が進展する中で、ＩＴサービス業の拠点がアメリカ国内から国外へシフトするなど、労働市場に構造的な変化が発生していることが要因として考えられる。
第1−3−51表 景気後退局面から回復局面への転換点での産業部門別雇用者数増減： ジョブレス・リカバリー時はサービス部門の雇用創造が限定的

部門	雇用者数増減(万人)
1970年10月	74年12月	80年5月	82年7月	91年2月	01年10月	09年1月
非農業部門全体	112.3	36.0	87.1	91.5	▲44.9	▲86.2	▲348.5
財の製造部門	12.7	▲70.1	▲8.6	▲33.1	▲75.9	▲105.3	▲178.7
鉱業	▲6.7	7.1	▲3.5	▲16.6	▲5.9	▲2.6	▲8.2
建設業	24.1	▲21.9	▲9.1	5.4	▲31.7	▲11.5	▲74.0
製造業	▲4.7	▲55.3	4.0	▲21.9	▲38.3	▲91.2	▲96.5
サービス部門	99.6	106.1	95.7	124.6	31.0	19.1	▲169.8
卸売・小売・物流	19.7	10.7	23.9	20.6	▲27.9	▲34.4	▲72.1
IT	▲1.7	▲5.3	2.0	▲1.1	▲5.4	▲20.8	▲9.3
金融	13.4	5.4	15.6	12.9	▲9.1	4.9	▲25.7
専門サービス	8.2	13.1	24.9	21.3	6.7	▲25.2	▲56.6
教育・医療	9.6	20.0	29.4	27.7	43.7	51.4	25.5
娯楽	14.3	15.8	14.2	20.5	8.2	5.5	▲14.4
その他サービス	3.9	7.7	11.3	10.6	▲5.9	9.3	▲7.9
政府部門	32.2	38.7	▲25.6	12.1	20.7	28.4	▲9.3
※除く教育・医療・政府	57.8	47.4	91.9	84.8	▲33.4	▲60.7	▲186.0

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

から 1 年間の各部門の雇用者数の増減を表す。

3. 09年1月の数値は09年10月時点。

今回の09年1月以降の雇用者数の減少幅が縮小している局面を労働分配率でみると、労働分配率は景気の下げ止まりと急速な雇用調整により、09年に入ってからは上昇が止まっている（前掲第1-3-50図）。しかし、景気後退以前の水準と比べてまだ高水準にあるため、景気の持ち直し傾向が一定程度継続し、労働分配率が更に低下するまでは雇用者の本格的な雇用創造意欲は回復しない可能性がある。

さらに、産業部門別にみると、財の製造部門に加えてサービス部門においても、減少幅は縮小したものの雇用調整が継続している（前掲第1-3-51表）。この状況は、ジョブレス・リカバリーが発生した91年及び01年の局面と類似している。アメリカでは全雇用者数に占めるサービス部門従事者の割合が高い $ ^{20} $ こともあり、今後もサービス部
門における雇用創造が十分に行われないようであれば、景気回復局面に入っても雇用環境が低調なまま推移するジョブレス・リカバリーに陥る可能性がある。

一方サービス部門では、人材派遣業等の専門サービス業において、ジョブレス・リカバリーが発生した91年及び01年の景気回復局面と比較して、雇用調整がより大幅に行われている（前掲第1-3-51表）。人材派遣業は、雇用全体に占める割合は1.3％と小さいものの、他の産業部門と比較して雇用弾性値が大きく、賃金も相対的に低いことから、景気の持ち直しに合わせて雇用者数が増加に転じる傾向があり、全体の雇用者数の改善にもプラスに働く可能性がある（第1-3-52図、第1-3-53図）。

第1−3−52図 人材派遣業の雇用弾性値：人材派遣業は景気変動に敏感に反応

（備考）1. アメリカ労働省、商務省より作成。

2. 1990～2009年の実質経済成長率、雇用者数を基に作成。
第1−3−53図 人材派遣業の時間当たり賃金の水準：低水準

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. 人材派遣業は原数値を使用。

雇用を取り巻く周辺環境をみると、企業の生産活動は持ち直しの動きがみられる。また、企業の雇用に対する姿勢は、製造業・非製造業両部門で悪化ペースが緩やかになっており、インターネット上の求人広告件数についても、08年後半から09年初にかけて急減したものの、その後の広告件数はおおむね横ばいで推移している（第1-3-54図、第1-3-55図）。さらに、アメリカ再生・再投資法（ARRA）による公共投資の本格化に伴う建設業等での雇用創出効果により、雇用の悪化ペースは緩やかになる可能性がある。しかし、民間調査機関による失業率の見通しは、10年前半の10％台半ばをピークとするものの、その後の回復は鈍いと見込んでいるものが多く、ジョブレス・リカバリーの可能性も念頭に置いて今後の情勢を引き続き注視していく必要がある（第1-3-56表）。
第1−3−54図 企業の雇用に対する姿勢：製造業を中心に改善傾向

（備考）全米供給管理協会（ＩＳＭ）より作成。

第1−3−55図 求人広告件数：09年初以降下げ止まり

(備考) コンファレンス・ボードより作成。

第1−3−56表 アメリカの失業率の見通し：10年も失業率は10％近傍と予想

09年	10年	09年	10年
10～12月期	1～3月期	4～6月期	7～9月期	10～12月期
連邦準備制度理事会（FRB）	9.9～10.1	9.3～9.7	-	-	-	-	-
議会予算局（CBO）	9.3	10.2	-	-	-	-	-
行政管理予算局（OMB）	9.3	9.8	-	-	-	-	-
ブルーチップ	9.2	9.9	9.9	10.1	10.0	9.8	9.6

(備考) F R B : 09年11月24日公表の経済見通し、CBO : 09年8月公表資料、OMB : 09年8月公表資料、ブルーチップ : 09年11月号より作成。
# 徹底した予算の効率化

(22年度政府案)

平成22年2月

財務省主計局
## 目 次

◆ 徹底した予算の効率化（ポイント） …… 1

◆ 行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の反映などによる歳出歳入の見直し …… 3

◆ 国会の議決・決算検査報告等の反映状況 …… 6

◆ 予算執行調査の反映状況 …… 10

◆ 政策評価の活用状況 …… 17
# 徹底した予算の効率化（ポイント）

## ◆ 行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の反映などによる歳出歳入の見直し

## ➢ 歲出

（1）概算要求段階での歳出削減 （21年度当初予算額→22年度概算要求額）

①歳出削減額（一般会計） 約▲1兆3,122億円

（２）概算要求段階からの歳出削減（２２年度概算要求額→２２年度当初予算額）事業仕分けの評価結果や横断的見直しの観点を踏まえ、すべての歳出に

ついて徹底した見直しを行い、約▲1.0兆円の歳出削減を実現。

②歲出削減額（一般会計）

約▲ 9,692億円

## ➢ 歲入

事業仕分けの評価結果や横断的見直しの観点等を踏まえた歳入確保努力によって、約1.0兆円の財源確保を実現。

③歳入確保額（一般会計）

約 1兆0,269億円

合計（①+②+③）

約 3兆3,082億円

➢事業仕分けの評価結果や横断的見直しの観点は、様々な形で反映。

## 国会の議決・決算検査報告等の予算への反映

決算に関する国会の議決等については、これを踏まえた改革に取り組み、予算の内容等を厳正に見直し

〈例〉財政投融資特別会計の積立金の全額4.8兆円を特例的に一般会計に繰り入れるなど、特別会計の剰余金及び積立金等の更なる活用。【反映額:7.8兆円】

会計検査院の指摘については、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し【22年度予算への反映額:1,688億円】

〈例〉 障害者自立支援法に基づく給付の活用を図ることにより、生活保護費等負担金を低減。【反映額:220億円】

多額の不用が生じている事業等については、決算結果を踏まえ、個々の予算の内容等を厳正に見直し

〈例〉特定健康診査・保健指導補助金及び負担金における執行実績の的確な反映。【反映額:155億円】

（注）諸計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
# 徹底した予算の効率化（ポイント）

## ◆ 予算執行調査の反映

平成21年度予算執行調査の対象は73件。うち、19件については、庁費、契約等に関する調査として各府省共通の改善点、検討の方向性を指摘。

事業等の必要性・有効性・効率性を検証し、事業等の全部又はその一部を廃止するなど、予算の更なる効率化を推進し、調査結果を予算に反映。

〈例〉 乳がん用マンモコイル緊急整備事業（厚生労働省）について、既に超音波検査等により十分な検査が行われているため廃止。【反映額：866百万円】

【22年度予算への反映額:380億円】

## ◆ 政策評価の活用

「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき、各府省が実施した政策評価の結果について、予算編成において適切に活用。

〈例〉・領事サービスの充実（外務省）について、政策の必要性等は認められるが、効率性の観点からSE単価等の見直しを行った。【反映額：60百万円】

情報産業強化（経済産業省）について、政策の必要性等は認められるものの効率性の観点から要求時に重点化・見直しを行った事業についても更なる見直しを行った。【反映額：3,912百万円】

（注）諸計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
# 行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の反映などによる 歳出歳入の見直し

(注)計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。

事業仕分けの評価結果の反映などにより、大胆な歳出の見直しを行うとともに、基金等の国庫返納を実現するなど、その成果を22年度予算へ反映。

## ○ 歲出

（１）概算要求段階での歳出削減

①歲出削減額(一般会计)

(21年度当初予算額→22年度概算要求額)

約▲1兆3, 122億円

## （２）概算要求段階からの歳出削減

(22年度概算要求额→22年度当初予算额)

事業仕分けの評価結果や横断的見直しの観点を踏まえ、すべての歳出について徹底した見直しを行い、約▲1.0兆円の歳出削減を実現。

②歲出削減額(一般会计)

約▲ 9,692億円

事業仕分けの評価結果や横断的見直しの観点は、様々な形で反映。

・一般会計の歳出削減

・特別会計の歳出削減

（例）社会资本整備事業特別会計（対21当初▲1.0兆円）

食料安定供給特別会計（対21当初▲0.2兆円）

・歳出削減以外の事業仕分けの評価結果の反映

（例）診療報酬の配分の見直し（増額分の大半を急性期入院に配分。）

·補助金交付の効率化

（例）社会資本整備総合交付金の創設（2.2兆円）

## ○歳入

事業仕分けの評価結果や横断的見直しの観点等を踏まえた歳入確保努力によって、約1.0兆円の財源確保を実現。

③歲入確保額（一般会计）

約 1 兆 0, 269 億円

事業仕分けの評価結果や横断的見直しの観点は、様々な形で反映。

・公益法人・独立行政法人等の基金の国庫返納（8,148億円）

※民間都市開発推進機構に対する無利子貸付金（1,097億円）を含む。

·独立行政法人の不要財産

日本貿易振興機構の保証金等（332億円）

造幣局・国立印刷局の土地・建物の売却収入等（326億円）

合計（①+②+③）約 3兆3,082億円
## ◆行政刷新会議の事業仕分けの結果の反映◆

事業仕分けの結果、廃止や予算計上見送り、予算要求の縮減等とされた事業について、評価結果等を踏まえた見直しを行い、大胆な歳出の見直しを実現。

(主な例)	(単位: 億円)
①「廃止すべき」とされた事例	22要求→22当初
・国土・景観形成事業推進調整費	200→廃止
・森林整備への支援	100→廃止
・現場の出番創出モデル調査	30→廃止
・農道整備事業	169→廃止
(※継続事業は農山漁村地域整備交付金に統合)
②「予算計上を見送るべき」とされた事例	22要求→22当初
・レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助	215→見送り
・(独)都市再生機構の事業のうち、高齢者向け居住環境の整備及び都市・地域再生の推進	80→見送り
・自衛官の実員増要求	72→見送り
③「予算を縮減すべき」とされた事例	22要求→22当初
【半減】	22要求→22当初
・医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）	574→308
【1／3縮減】
・中小企業経営支援のうち、新事業活動促進支援補助金・市場志向型ハンズオン支援事業	69→44
【10%～20%縮減】
・官庁営繕費	171→150
【学校の耐震化事業に特化】
・公立学校施設整備事業	1,086→1,032
④「自治体や民間に業務を移管すべき」とされた事例	22要求→22当初
【国の事業としては廃止】	5→廃止
・介護サービス適正実施指導事業	5→廃止
【交付金化】
・下水道事業	5,188→統合※
・まちづくり関連事業	1,821→統合※
(※社会資本整備総合交付金に統合)
## ◆行政刷新会議の事業仕分けの結果の反映等◆

公益法人及び独立行政法人等の74基金等について、その必要性等を厳しく見直し、国庫返納を実施。

(主な例)

## ⑤ 国庫返納した基金の例

· 農山漁村振興基金

（(財)農林水産長期金融協会）

(单位：億円)

· 漁船漁業構造改革総合対策基金

水産業燃油高騰緊急対策基金

資源回復等推進支援事業造成基金

（(社)大日本水産会）

· 土地改良负担金对策资金

（(財)全国土地改良資金協会）

· 長寿・子育て・障害者基金

(独)福祉医療機構)

· 信用基金

(独)情報処理推進機構)

・単式蒸留しようちゅう業対策基金（日本酒造組合中央会）

## 21 末の補助金等の残高

775→全額国庫返納

（毎年度の予算措置に切替え）

605→22年度中に基金に返還される補助金と合わせ641億円を国庫返納

（一部を除く全ての事業を廃止）

594→全額国庫返納

（毎年度の予算措置に切替え）

2,787→全額国庫返納

（毎年度の予算措置に切替え）

91→全額国庫返納

（既存の債務保証案件の管理業務を除き、事業自体を廃止）

105→全額国庫返納

（毎年度の予算措置に切替え）
## 国会の議決・決算検査報告等の反映状況

決算に関する国会の議決等については、これを踏まえた改革に取り組み、予算の内容等を厳正に見直し

・会計検査院の指摘等については、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し

その結果を予算に的確に反映。

## ◆国会の議決等の反映

国会の決算審査における様々な視点からの審議内容等を踏まえ、行政に対する国民の信頼を取り戻すためにも、予算の効率化等に向けた改革に取り組み、その結果を予算に的確に反映。

《各府省:特别会计》

○ 特別会計の剰余金及び積立金等の更なる活用等について

・政府は、我が国の財政状況が、これまで目標としてきた23年度の基礎的財政収支の黒字化達成が不可能になるなど危機的状況にあることを踏まえ、各特別会計の剰余金及び積立金等の必要額を改めて検討し、一般会計への繰入れ等財政健全化のための更なる活用を図るべき。

(19年度決算審議指摘事項)

(反映額:7.8兆円)

## →

・財政投融資特別会計の積立金の全額4.8兆円を特例的に一般会計に繰入れ。

・外国為替資金特別会計の21年度の剰余金の全額の2.5兆円を一般会計に繰り入れるほか、22年度に剰余金として見込まれる金額から0.35兆円を特例的に一般会計に繰入れ。

・その他7特別会計から0.2兆円を一般会計に繰入れ。

## 《各府省:一般会计》

## ○ 公益法人等の資金の見直し及び事業の再点検について

・政府は、事業の必要性、ニーズに即した事業内容及び利用条件、需要に応じた資金規模等の検討を行い、事業の終了や資金の国庫返納も含めた所要の措置を積極的に講ずるべき。（16年度決算審議指摘事項）

(反映额:0.8兆円)

・行政刷新会議の事業仕分けの結果や横断的見直しの観点等を踏まえた、公益法人及び独立行政法人等の基金の見直しによる国庫返納0.8兆円。

## 《厚生労働省:年金特別会計》

## ○ 年金記録問題について

・年金記録問題への対応に当たっては、発生原因の徹底究明と再発防止に全力で取り組むとともに、標準報酬等の遡及訂正事案への対応等を可及的速やかに進め、正しい年金記録に基づく年金の支払いに万全を期すべき。

(19 年度決算審議指摘事項)

・平成 22・23 年度の 2 年間で年金記録問題の解決に集中的に取り組むため、紙台帳とコンピュータ記録との突合わせを開始するほか、常に年金記録が確認できる仕組みの導入、年金受給者への標準報酬月額の情報を含む年金記録のお知らせ等を実施。

21 年度

284 億円

22 年度

910 億円

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
## ◆会計検査院の決算検査報告の反映

20年度決算検査報告における多くの指摘や問題提起を踏まえ、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を予算に的確に反映。

（反映額1，688億円）（反映状況は(別紙））

## (主な例)

## 《厚生労働省:一般会計》

## ○ 生活保護事業における自立支援給付の活用について

指摘金額：1,033 百万円

・生活保護事業の実施において、障害者自立支援法に基づく給付の活用を図ることにより、生活保護費等負担金の交付額を低減させるよう処置要求されたもの

## (反映額:▲22, 000百万円)

・医療扶助等の適正化を予算積算に織り込むことにより、生活保護費等負担金等の22年度予算額に反映。

## 《農林水產省:一般會計》

## ○ 果樹対策資金から生じた運用益の有効活用について

指摘金額：7,765 百万円

検査対象期間：平成 20 年度

・国庫補助金により造成された果樹対策資金から生じた事業資金剰余積立金について、原則として国庫に返還するなど剩余積立金等の有効活用及び透明性を確保するよう処置要求されたもの

## (反映額:7, 765百万円)

・事業資金剰余積立金を果樹対策資金の本体に繰り入れた上、21年度末残高について全額国庫へ返納。

## 《防衛省：一般会計》

## ○ アウトソーシング契約の契約方式及び予定価格の積算について

指摘金額：157 百万円

検査対象期間：平成 19 及び 20 年度

・アウトソーシング契約の実施に当たり、競争性及び透明性を確保するため一般競争契約への移行等を推進するとともに、予定価格の積算を経済的なものとするよう処置要求されたもの

## (反映額:▲629百万円)

・積極的な一般競争契約を導入するとともに、21年度契約実績額を予算額に反映し、当該指摘金額を上回る削減を実施。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
## 平成20年度決算検査報告の予算への反映について

### 1. 平成20年度決算検査報告（2,364億円）

### 2. 予算への反映等

(注)決算検査報告において不当事項等の指摘事項(2,364億円)以外に指摘されている事項について22年度予算に反映したもの。
## ◆決算結果の反映◆

予算の適正かつ効率的な使用の観点から、多額の不用が生じている事業等について、決算結果を踏まえ、個々の予算の内容等を厳正に見直し、その結果を予算に的確に反映。

## 《厚生労働省:一般会計》

## ☐ 特定健康診查·保健指導補助金、負担金

・各保険者の実施体制の整備に時間を要したこと、予算で見込んだ実施率と実際の実施率に乖離があったこと等により、約223億円の決算不用を生じた。

## 《農林水產省:一般會計》

## ○ バイオマス利用対策整備交付金

・関係者との調整が難航したこと、施設規模の見直し等による事業の中止、事業計画の変更等により、約41億円の決算不用を生じた。

・20年度決算実績及び21年度の直近の実施率の見込みから22年度の実施率の見込みを精査し、所要額の見直しを行った。

## (反映額:▲15, 509百万円)

## (反映額:▲ 3,350百万円)

・20 年度決算実績を踏まえるとともに、効果が高い事業を厳選して実施することとし、政策目標の達成に支障のない範囲で所要額の見直しを行った。

## 《経済産業省:一般会計》

## ☐ 中小企業經營支援等対策費補助金

・経済状況の悪化に伴い、事業者が補助事業の規模を縮小したこと等により、約24億円の決算不用を生じた。

## (反映額:▲ 2,779百万円)

・20年度決算実績を踏まえ、執行実績を反映し単価を見直すなど事業規模を精査し、所要額の見直しを行った。

## 《環境省:エネルギー対策特別会計》

## ○ 二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金

・経済状況の悪化に伴い、事業者からの交付申請が予定を下回ったこと、関係者との調整の難航による事業の中止等により、約20億円の決算不用を生じた。

## (反映額:▲ 1,546百万円)

・20年度決算実績を踏まえ、補助対象箇所数を削減するなど事業量を精査し、所要額の見直しを行った。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
# 予算執行調査の反映状況

予算執行調査とは、財務省主計局の予算査定担当者等が事業の現場に赴き、予算の透明化・効率化を図る観点から、必要性、有効性、効率性の視点で実施する調査であり、14年度以降毎年度実施されている。予算のPDCA（プラン・ドゥー・チェック・アクション）のサイクルにおける「チェック・アクション」の機能の強化を目的としており、調査結果は公表の上、予算要求・査定に反映している。

○ 21年度は、73件の調査を実施。このうち19件は、庁費、契約等に関する調査として、各府省共通の改善点、検討の方向性を指摘。

○ 調査結果を踏まえ、事業等の必要性等を検証し、19件について全部又はその一部を廃止するなど、予算の更なる効率化を推進。

○ 調査結果の22年度予算への反映額は380億円(本省調査264億円、財務局調査116億円)となった。

○予算執行調査の調査件数と反映額の推移

調査年度	14	15	16	17	18	19	20	21
調査件数	46	53	59	57	68	62	63	73
うち財務局調査	3	2	6	4	11	12	10	15
翌年度予算への反映額(億円)	189	492	275	260	288	342	324	380
うち財務局調査	23	48	6	116

※財務局調査の反映額算出は18年度より開始。

〇全部廃止された事案(11件)

事 案 名	調査主体	省庁名	会 計	22'予算への反映額(百万円)
地方の元気再生事業	本省	内閣府	一般会計	▲3,750
通信・放送融合サービスの基盤となる電気通信システム開発の総合的支援	本省	総務省	一般会計	▲32
プレクリアランスの実施	本省	法務省	一般会計	▲48
家庭教育支援基盤形成事業	財務局	文部科学省	一般会計	▲322
総合型地域スポーツクラブを核とした活力ある地域づくり推進事業	本省	文部科学省	一般会計	▲60
地域人材の活用による文化活動支援事業	財務局	文部科学省	一般会計	▲108
乳がん用マンモコイル緊急整備事業	財務局	厚生労働省	一般会計	▲866
産業クラスター計画支援事業	本省	経済産業省	一般会計	▲1,135
新現役チャレンジ支援事業	財務局	経済産業省	一般会計	▲1,574
地球温暖化防止活動推進センター普及啓発・広報事業	財務局	環境省	エネルギー対策特別会計	▲193
重要インフラにおける情報セキュリティの強化	本省	国土交通省	一般会計	▲11
〇一部廃止された事案(8件)

事 案 名	調査主体	省庁名	会 計	22'予算への反映額(百万円)
行政相談所等運営費	共同	総務省	一般会計	▲18
エイズ対策促進事業	財務局	厚生労働省	一般会計	▲80
学校給食用牛乳等供給推進事業	本省	農林水産省	一般会計	▲699
地域における「教育ファーム」の取組への支援	財務局	農林水産省	一般会計	▲27
研修、専門家派遣事業等	本省	農林水産省	一般会計	▲80
漁港環境整備事業	本省	農林水産省	一般会計	▲47
低公害車普及促進対策事業	本省	国土交通省	一般会計	▲113
港湾環境整備事業費補助	本省	国土交通省	社会資本整備事業特別会計	▲36

(※)一部廃止以外の指摘をしている事案も含まれる。

〇過年度に実施した予算執行調査の結果が22年度予算に反映されている事案

事 案 名	省庁名	22'予算への反映額(百万円)	<調査年度>調査事案名
大型X線検査装置整備等経費	財務省	▲3	<20'>税関検査機器整備(大型X線検査装置)
地図情報システム運用	法務省	▲6	<19'>地図情報システム運用
行刑施設運営(総務系業務等)の民間委託	法務省	▲159	<16'>行刑施設運営における民間委託

【参考】予算執行調査の概要

本省調査	財務局調査
調査主体	財務省主計局の予算査定担当者	各財務(支)局、沖縄総合事務局
調査事案	主計局の予算査定担当者(各予算係)が次年度以降の予算編成に向けた自らの問題意識、会計検査院の検査結果や総務省の行政評価・監視結果、国会における議論等を踏まえて決定。	① 各財務局が、各々の管内における様々な情報を基に「地域の目」からみて調査が必要と判断した事業等
② 全国的な実地調査が必要又は調査客体数が多いなどの要因により調査実施に時間を要する事業等等の中から決定。
調査手法	各予算係が実施。全国的な調査が必要な事業等については、財務局の協力を得つつ、共同調査として実施。	基本的に各事業等につき11の全ての財務局等が調査を実施し、予め定められた特定の財務局が取りまとめの上、主計局に報告。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
## ◆ 主な反映状況の具体例

### 1. 調査の結果、全部廃止又は一部廃止したもの

## 《厚生労働省: 一般会計》

## ☐ 乳がん用マンモコイル緊急整備事業(反映額:▲866百万円)

## <調査の概要>

乳がん検診後の精密検査対象者に対する検査精度の向上を図り、早期治療に資する検査体制を整備するため、MRI装置に装填する乳がん用マンモコイルを整備する事業であるが、8割近くのがん診療連携拠点病院において、既にマンモコイルが整備されており、今後の整備予定も少ない。また、20年度の整備実績も低調であった。

## く今後の改善点・検討の方向性>

今後の整備需要も低いものと考えられることから、他の補助金等との統合メニュー化などにより、事業の廃止を含めた見直しを行う必要がある。

## ＜反映の内容等＞

21 年度限りで事業を廃止。

精密検査は、超音波検査、マンモグラフィ検査、穿刺吸引細胞診検査により、十分な検査が行われているため。

## 《文部科学省:一般会计》

## ☐ 家庭教育支援基盤形成事業(反映額:▲322百万円)

## <調査の概要>

都道府県及び市町村における協議会を設置し、地域の子育て家庭への訪問や相談対応、子育てサポーターリーダーの養成等を行うモデル事業であるが、地方単独事業をモデル事業に付け替えて実施している事例が見受けられた。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

市町村独自の事業として普及している事業については、先進事例を各自治体に紹介すれば十分であり、国費を投入してモデル事業を行う必要性はない。

## 《法務省：一般會計》

## ○ プレクリアランスの実施(反映額:▲48百万円)

到着空港における上陸審査時間の短縮を図るため、出入国カードの記入漏れ等の点検やパスポートの有効性等の事前審査（プレクリアランス）を行っているが、審査状況を調査したところ、パスポートの有効性等の審査時間は極めて短く、プレクリアランスが上陸審査時間を短縮する要因のほとんどが、出入国カードの点検にあった。

## <調査の概要>

## く今後の改善点・検討の方向性＞

## ＜反映の内容等＞

到着時上陸審査時間の短縮については、上陸審査前の出入国カードの点検の適切な実施方策（航空会社への協力要請等）により代替できると考えられ、事業の廃止を含めた見直しを検討すべき。21年度限りで事業を廃止。

## ＜反映の内容等＞

21 年 10 月末で事業を廃止。
## 《総務省：一般会計》

## ○ 通信・放送融合サービスの基盤となる電気通信システム開発の総合的支援

## <調査の概要>

独立行政法人情報通信研究機構が行う、通信・放送融合技術の開発を行う者への助成金の交付業務に対する補助事業であるが、本助成金自体の採択件数、1件当たりの交付額が減少傾向となっている。また、4割が事業終了後3年以上を経過した現在でも事業化されてない。

く今後の改善点・検討の方向性＞

本事業は役割を終えていると考えられるため、廃止を含め検討すべきである。

## (反映額:▲32百万円)

＜反映の内容等＞

21 年度限りで事業を廃止。

## 《経済産業省:一般会計》

## ○ 新現役チャレンジ支援事業(反映額:▲1,574百万円)

## <調査の概要>

本事業は、新現役人材の発掘・登録、支援希望先中小企業等とのマッチング等を行う事業であるが、登録数等の事業成果について、事業目標の達成が困難と思われるとともに、企業ニーズが少ないことや当該事業に類似した事業があることなどから、全国一律で実施する必要性は低いと思われる。

また、モデル事業については、新現役人材の地方への流動化のための課題への取組みが不十分と思われる事業が確認された。

く今後の改善点・検討の方向性＞

新現役ナビゲート推進事業は、全体として廃止を視野に、本事業での実施が必要とされる地域に限定すること等を検討すべき。

また、モデル事業を継続するにあたっては、適格性などの審査の厳格化を図るとともに、事業規模を縮小する必要がある。

## 《農林水産省:一般会計》

## ☐ 漁港環境整備事業(反映額:▲47百万円)

## ＜反映の内容等＞

漁港の環境整備のため、植栽、休憩所、運動施設、親水施設等の整備を実施する地方公共団体等に対して補助するものであるが、整備された運動施設のうち球技場について、十分に利用されていないものが見受けられた。

21年度限りで事業を廃止。

## <調査の概要>

く今後の改善点・検討の方向性＞

球技場や遊具等の整備については、国が関与する必然性は乏しいと考えられることから、補助対象施設から除くべき。

## ＜反映の内容等＞

球技場や遊具等のレクリエーション関係施設を補助対象外とした。
### 2. 調査の結果、効率化を図ったもの

## 《農林水産省:一般会計》

## ○ 山村再生総合対策事業(うち山村再生プロジェクト)(反映額:▲136百万円)

## <調査の概要>

山村特有の資源を活用した新たな産業の創出や都市との交流などを支援することにより、森林の適正な整備・保全を担う山村の再生を図るための事業であるが、事業実施により生じる効果についての目標が具体的・客観的なものとなっていないため、山村の再生という事業目標に必ずしも直結しない事業や、2年目以降の事業実施予定が未定である事業を採択していた。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

事業実施により生じる具体的な効果を事業目標として設定している事業を、その実現可能性を踏まえ、厳選して採択すべきである。あわせて、事業の継続性を確保するため、地方公共団体の関与を強化する仕組みを構築すべき。

## <反映の内容等>

モデル性に乏しい活動を対象外とし、これまでにない取組みで、事業の継続性があり、事業効果が定量的かつ具体的なものとなっている事業に絞り込むこととした。

## 《国土交通省:一般会计》

## ☐ 低公害車普及促進対策事業(反映額:▲113百万円)

## <調査の概要>

本事業は、CNG（天然ガス）バス・トラック等の導入に際し、通常車両との価格差の一部を補助する事業であるが、実態に即した補助基準額になっていないものが見受けられた。また、補助対象車両のうち、クリーンディーゼル車は市場投入が遅れていることに加え、C02の排出量の削減効果が限定的であることがわかった。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

低公害車の市場の拡大により、値引き等による価格の低下が進むとみられ、市場での取引額を勘案し、実態に即した補助基準額の算定を行うよう見直すべき。また、クリーンディーゼル車は補助対象から除外すべき。

## ＜反映の内容等＞

低公害車と通常車両との差額を、メーカー希望小売価格に代えて実勢販売価格により算出し、新車導入補助の単価を見直した。また、補助対象車をNOx・PMだけでなくCO2の排出量の削減効果の高いものに特化することとし、クリーンディーゼル車を補助対象から除外。

## 《防衛省：一般会計》

## ○ 陸上自衛隊における弾薬の処分事業(反映額:▲151百万円)

## <調査の概要>

陸上自衛隊が保有する火砲等の装備品を新型に切り替えるペースに比べて弾薬の消費ペースは遅く、結果として多量の不用弾が発生し、多額の処分費用がかかっている。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

不用弾を減らすため、装備品の切替えと弾薬の使用のペースに関する全体的な計画立案を行う必要がある。

また、廃棄する必要がある弾薬については、処分の一括契約・部位の分解・分解した部品の他製品への再利用等の工夫を行い、処分費用の低減に努めるべき。

## 〈反映の内容等〉

自衛隊の任務遂行に支障のない範囲で、弾薬の使用ペース及び在庫数量を勘案した全体的な取得及び使用計画の立案を検討。

また、70mm ロケット演習弾処分において、活用できるロケットモーター部は再利用し、弾頭部のみを処分することで処分費用を低減した。