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平成23年度実績評価書

金融庁23(施策Ⅱ-2-(4))

施策名	金融商品取引法に基づくディスクロージャーの適切性の確保
施策の概要	金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度は、投資家に対し投資判断に必要な情報を提供するものであり、その効率的な運営は公正・透明な金融・資本市場の維持と幅広い投資家の保護のためには必要不可欠のものです。こうした観点から、ディスクロージャー制度の不断の整備及びその内容・運用の明確化を図ることとしています。また、ディスクロージャー制度のインフラを整備し、有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示することを目的として、有価証券報告書等の提出から公衆総覧に至るまでの一連の手続を電子化した「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(以下「EDINET」という。)」の開発・運用を行うこととしています。
達成すべき目標	投資者に対し投資判断に必要な情報が適切に提供されること
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	1,531	1,337	1,185	1,983
補正予算(b)	1,705	△200	23	-
繰越し等(c)	△1,464	1,464
合計(a+b+c)	1,773	2,601
執行額(百万円)	1,039	2,439
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
-	(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。※参考指標・電子開示システム(EDINET)の稼働率(注)システムの定期保守等、故障に因らない停止期間は除外する。・EDINETサイトへのアクセス件数・有価証券報告書、臨時報告書の提出件数・大量保有報告書の提出件数	-	-	-	-
目標の達成状況	(1)23年度の達成度A(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的な結論の判断理由】企業等の開示書類における違反行為に係る課徵金制度を適切に運用するとともに、法令改正事項を中心に有価証券報告書等の重点審査を実施したほか、内部統制報告制度がその見直し後も適切に運用されるように周知を行いました。また、EDINETの稼働率についても高水準を確保する等、投資者に対し投資判断に必要な情報を適切に提供するための取組みが着実に進展していること等から、23年度の達成度は「A」としました。他方で、内部統制報告制度の適切な運用等に引き続き取り組む必要があること等から、端的な結論は「Ⅱ」としました。
(1)必要性公正・透明な証券市場の維持と幅広い投資家の保護のために、企業の財務情報などの投資判断に必要な情報を正確、公平かつ適時に開示するためのディスクロージャー制度の不斷の整備、制度の円滑な導入は必要不可欠です。開示される情報の信頼性を高め、また、開示された情報の利便性を高めその利用を促進することは、証券市場を通じた投資の効率性や発行体企業の資金調達の効率性の向上により証券市場を活性化させ、国民経済の発展に資することが期待されます。ディスクロージャーの電子化は、発行体企業における開示手続や投資家等への企業情報の提供等を迅速化・効率化し、これにより、投資拡大や発行体企業の資金調達の効率性の向上、ひいては証券市場の活性化にも資することが期待されていることから、EDINETを利用したディスクロージャーの推進が必要と考えています。
施策の総括的評価	(2)効率性
開示書類の虛偽記載及び不提出の違反行為に関する課徴金制度の適切な運用や有価証券報告書に対する重点審査の実施は、投資者に対し投資判断に必要な情報を適切に提供するという施策効果を効率的に実現するものであると考えています。
実際に内部統制報告制度を実施した上場企業等からの要望・意見等の分析等を踏まえた内部統制の基準・実施基準の更なる簡素化・明確化等の実施などは、投資者の判断に対する必要な情報の適切な提供という施策効果を効率的に実現するものであると考えています。
EDINETについて、企業情報等への容易・迅速なアクセスを実現するためのシステム開発や運用は、投資者に対し投資判断に必要な情報を適切に提供するという施策効果を効率的に実現するものであると考えています。
(3)有効性
開示書類の虛偽記載及び不提出の違反行為については、証券取引等監視委員会及び財務局等と連携をとりながら、対象が拡大された課徴金制度を適切に運用することで抑止力として有効に機能しているものと考えています。
内部統制の基準・実施基準の見直し、「内部統制報告制度に関するQ&A」の改訂、「内部統制報告制度に関する事例集」の公表、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正は、制度の趣旨の明確化等を通じて、財務情報等の透明性・信頼性の向上のために有効な施策であると考えています。
EDINETの安定した運用は、投資者がその責任において有価証券の価値その他の投資に必要な判断をするための機会を与え、投資者保護を図るという目的に十分寄与しているものと考えています。

学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・総務企画局企業開示課開示業務室「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項及び重点審査について(平成23年3月期版)」
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110624-4.html
・有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成24年3月期版)と有価証券報告書レビューの実施について
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120330-15.html
・総務企画局企業開示課「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」の公表について(平成23年3月30日公表)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20110330.html
・総務企画局企業開示課「内部統制報告制度に関するQ&A」の改訂について(平成23年3月31日公表)
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110331-11.html
・金融庁行政情報化推進委員会「有価証券報告書等に関する業務・システム最適化計画」(平成18年3月28日決定、平成23年3月31日改定)
http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20060421/03_0.pdf

担当課室名	総務企画局企業開示課	政策評価实施時期	平成24年9月
平成23年度実績評価書

金融庁23(施策Ⅲ-1-(2))

施策名	決済システム等の整備·定着
施策の概要	決済システムは、金融·資本市場を支える重要なインフラであり、金融·資本市場の国際競争力を強化するため、安全かつ効率的で利便性の高い決済システムを構築することが課題となっています。
達成すべき目標	安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等を構築すること
施策の予算額·執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	2	-	-	72
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	2	-
執行額(百万円)	1	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
-	(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。※参考指標·店頭デリバティブ取引の決済の安定性·透明性の向上に向けた制度の整備状況·国償取引、貸株取引等の証券決済·清算態勢の強化に向けた取組み状況·国際的な議論に則した清算機関等の制度整備状況·金融機関の情報セキュリティ対策の実施状況	-	-	-	-	-	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)23年度の達成度A(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的な結論の判断理由】店頭デリバティブ取引の清算機関及び電子取引基盤の利用義務付け等に関するルールの整備が進展し、我が国清算機関においても、一部の店頭デリバティブ取引に係る清算業務が開始されました。加えて、市場関係者による国償取引・貸株取引等の決済リスク削減に向けた取組みが進められており、一定の成果が上がっていることから、23年度の達成度は「A」としました。このような目標達成に向けた取組みにより、一定の成果が上がっていますが、店頭デリバティブ取引の清算機関の利用義務付け等に係る内閣府令の施行に向けた作業や、清算機関による清算業務の対象取引の拡大に向けた対応、国償取引・貸株取引等の決済リスク削減への取組み、清算機関等に対する適正な監督、金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組み等を引き続き進めていく必要があり、端的な結論は「Ⅱ」としました。
(1)必要性決済システムは金融·資本市場を支える重要な社会的基盤であり、我が国金融·資本市場における国際競争力強化の観点から、安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等を構築することが必要です。また、決済リスク削減の観点から、21年9月のG20ピッツバーグ·サミット首脳声明において、一定の店頭デリバティブ取引に係る清算機関の利用や、取引情報の保存·報告等を24年末までに実施することが求められているところです。
施策の総括的評価	(2)効率性「金融・資本市場に係る制度整備について」を踏まえ、市場関係者に対して決済リスクの削減に向けた検討を促す等、制度整備に加えて市場関係者の実務面での取組みも推進することで、より大きな効果が得られるように努めています。
(3)有効性店頭デリバティブ取引における清算機関の利用を義務付けること、国債取引・貸株取引の決済リスク削減に向けた取組みを進めること、清算機関等への適切な監督を行うこと、金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組みを進めること等により、決済システム等の安定性が確保され、金融危機時においても危機の伝播を抑止するなどの効果が期待できるものと考えています。

学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・ 外務省「G20ピッツバーグ・サミット首脳声明」(平成21年9月24・25日開催、http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/0909_seimei_ka.html)・ 金融庁「金融・資本市場に係る制度整備について」(平成22年1月21日公表、http://www.fsa.go.jp/news/21/syouken/20100121-7.html)・ 金融庁「国債取引の決済リスク削減に向けた工程表について」(平成22年6月29日公表、http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100629-1.html)・ 金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」(平成22年12月22日公表、http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20101222-2.html)・ 金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」(平成23年6月29日公表、http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20110629-1.html)・ 金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」(平成23年12月19日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111219-1.html)・ 金融庁「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ」(平成23年12月26日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-3.html)・ 金融庁「国会提出法案(第180回国会)金融商品取引法等の一部を改正する法律案」(平成24年3月9日提出、http://www.fsa.go.jp/common/diet/180/04/riyuu.pdf)・ 金融庁「金融機関におけるシステムリスクの総点検について」(平成23年7月8日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110708-4.html)・ 金融庁「金融機関におけるシステムリスクの総点検の結果について」(平成24年1月20日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120120-1.html)・ 金融情報システムセンター「金融機関におけるクラウドコンピューティングのセキュリティ確保と外部委託管理」(『金融情報システム』平成24年冬号)

担当課室名	総務企画局市場課、総務企画局企画課信用制度參事官室、総務企画局政策課	政策評価実施時期	平成24年9月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備	評価方式	総合・実績事業	番号	③(Ⅲ-3)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	52,626	52,626	47,363	42,627	38,364

補正予算(千円)	△1,868	△363

繰越し等(千円)

計(千円)	50,758	52,263	47,363

執行額(千円)	40,144	49,375	45,829

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・企業財務諸制度調査等経費○我が国における国際会計基準の適用のあり方について、引き続き、米国をはじめとする諸外国の動向等を踏まえつつ、我が国の制度や経済状況などに最もふさわしい対応について、更に慎重に検討していく必要があることから、引き続き、企業財務諸制度調査等経費を概算要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見面し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	42,627	38,364
●	2
●	3
●	4
小計	42,627	38,364
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4	-
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4

合計	42,627	38,364
平成23年度実績評価書

金融庁23(施策Ⅱ-2-(3))

施策名	市場の透明性確保に向けた会計制度等の整備・定着
施策の概要	金融・資本取引や企業活動の国際化に伴い、国際的に質の高い会計基準の設定・適用に向けた取組みがG20首脳等から求められています。こうした中、金融庁は、企業会計基準委員会(ASBJ)による国際的な会計基準の高品質化に向けた作業等を支援するとともに、海外当局との連携を強化し、国際会計基準(IFRS)の設定主体におけるガバナンス強化等に積極的に関与しています。我が国におけるIFRSの適用に関しては、国際的な財務・事業活動を行う上場企業について22年3月期以降、連結財務諸表にIFRSの任意適用が認められており、24年3月期については5社が任意適用を行っています。我が国におけるIFRSの適用のあり方については、企業会計審議会による「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」(平成21年6月)の公表以降の国内外の様々な状況変化を踏まえ、23年6月より、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議における議論が再開されています。24年7月には、約1年間の議論を整理し、今後の議論に資するため、「中間的論点整理」を作成・公表しました。我が国におけるIFRSの適用のあり方については、引き続き、米国をはじめとする諸外国の動向等も参考にしつつ、会計基準が企業の経済活動や金融・資本市場等に与える影響等についても十分に検討し、様々な角度から深みのある議論を行っていくことになります。上場企業等のコーポレート・ガバナンスに関しては、上場企業による不適切な事業等を受け、24年3月、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、社外取締役等に関する開示内容の明確化を図りました。また、既存株主の公平な取扱いに配慮した增資手法となりうるライツ・オフリングに関する所要の制度整備について、24年4月から適用が開始される予定です。更に、会社法改正の議論を行っている法務省法制審議会会社法制部会において、市場関係者・有識者等の意見も踏まえつつ、議論に参加しているところです。
達成すべき目標	金融・資本取引や企業活動の国際化等の状況を踏まえた会計制度の整備等を図ることにより、我が国市場の公正性・透明性の確保の向上に資すること
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	53	53	47	43
補正予算(b)	△2	△0	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	51	52
執行額(百万円)	40	50
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」(平成22年6月18日閣議決定)・G20トロント・サミット宣言(22年6月26日～27日)・G20ソウル・サミット首脳宣言(22年11月12日)・大臣談話「IFRS適用に関する検討について」(23年6月21日)
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
-	(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。	-	-	-	-

目標の達成状況	(1)23年度の達成度B(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的な結論の判断理由】我が国におけるIFRSの適用のあり方については、諸外国の動向等のほか、会計基準が企業の経済活動や金融・資本市場等に与える影響等について十分に勘案し、各界各層からの意見も踏まえ、様々な角度から議論を深めてきたところである。ただし、結論が得られた訳ではなく、引き続き、米国をはじめとする諸外国の動向等も踏まえつつ、わが国の制度や経済状況などに最もふさわしい対応について、さらに慎重に検討していく必要があることから、23年度の達成度を「B」とした。また、上場会社による不適切な事案等をうけ、社外取締役等に関する開示内容の明確化を図ったが、この定着状況を十分注視しつつ、更なる環境整備に取組んでいく必要があるため、端的な結論は「Ⅱ」とした。
施策の総括的評価	(1)必要性
経済・金融取引の国際化が進展する中、金融・資本市場の重要なインフラである
会計基準については、国際的に高品質なものである必要があり、20年11月G20ワシ
ントン・サミット以降のG20首脳会議においても、単一で質の高いグローバルな会計
基準の設定・適用に向けた取組みの強化が求められております(23年11月G20カン
ヌ・サミットでも、単一で質の高いグローバルな会計基準の実現との目標が再確認
されております)。また、単一で高品質のグローバルな会計基準の実現には、基準設
定主体のガバナンス向上が不可欠であり、市場規制当局として、海外当局とも連携
し、IFRS財団のガバナンス強化に努めていく必要があります。
上場企業等のコーポレート・ガバナンスについて国内外の投資家等の関心は非常
に高く、その情報は投資者が投資判断を行う際の重要な情報でもあると考えられる
ことから、関係当局等と連携し、上場企業等のコーポレート・ガバナンスのあり方に
関する検討を不断に行い、我が国金融・資本市場の公正性・透明性を向上させる必
要があります。
(2)効率性
金融庁として積極的に施策に取り組むだけでなく、国内・海外関係者とも連携して取り組む
ことで、施策効果の実現に向けた業務を行っており、経済取引・企業活動の高度化、複雑
化、国際化等の急速な変化に対し、現在有する資源を最大限かつ効率的に活用していると
考えています。
(3)有効性
会計基準のコンパージェンスへの継続した対応により、日本の会計基準が国際的に高品
質に保たれるとともに、EUによる会計基準の同等性評価の決定が継持されていること、IFRS
財団モニタリング・ボードを初めとする国際会議等における積極的な活動により、IFRSの
品質及びその設定主体のガバナンスが強化されていること等から、企業財務報告の品質の
向上等を通じて、我が国金融・資本市場の公正性・透明性の確保の向上に向けて一定の成
果が上がっていると考えています。
上場企業等のコーポレート・ガバナンスに関連する制度整備や、議論への参加等の取組
みにより、我が国金融・資本市場の公正性・透明性の確保の向上に向けて一定の成果が上
がっていると考えています。

## 政策評価に関する有識者会議
・「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)等」に対するパブリックコメントの結果等について(23年4月6日)

## 政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報

平成24年9月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	·市場取引の公正性·透明性を確保するための制度·環境整備·市場仲介機能が適切に発揮されるための制度·環境整備	評価方式	総合·实績·準準	番号	③(Ⅲ-3、4)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	251,548	271,301	256,517	229,846	273,306

補正予算(千円)	△25,000	△54,266	△16,078

繰越し等(千円)

計(千円)	226,548	217,035	240,439

執行額(千円)	88,810	126,399	148,656

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求·証券取引等監視委員会一般事務費、·検査等一般事務費、·証券取引等監視経費(犯則調査経費)、·証券取引等監視経費(証券取引審査経費)、·課徵金制度関係経費○評価結果を踏まえ、以下の機構·定員を要求·市場分析審査体制の整備、·証券検査体制の整備、·取引調査体制の整備、·開示検査体制の整備
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	・市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備・市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-3、4)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	金計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	229,846	273,306
●	2
●	3
●	4
小計	229,846	273,306
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	.
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	229,846	273,306
平成23年度実績評価書

金融庁23(施策Ⅱ-2-(1))

施策名	取引の公正を確保し、投資者の信頼を保持するための市場監視
施策の概要	情報の収集・分析、検査、調査等の市場監視活動を行い、その結果、法令違反等が認められた場合、行政処分等の勧告、犯則事件としての告発、裁判所への禁止命令等の申立てを行うことにより厳正に対処する
達成すべき目標	市場監視を適正に行うことにより、市場の公正性・透明性を確保し、投資者の保護を図ること
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	252	271	264	230
補正予算(b)	△25	△54	△17	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	227	217
執行額(百万円)	89	126
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	・消費者基本計画(22年3月30日)・新成長戦略(22年6月18日閣議決定)・金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションブラン(22年12月24日)
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。※参考指標・情報受付状況<内容・件数>・取引審査実施状況<内容・件数>・証券検査実施状況<内容・件数>・証券検査に係る勧告の実施状況<内容・件数>・無登錄業者・無居募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て状況<内容・件数>・課徵金調査に係る勧告の実施状況<内容・件数>・開示検査に係る勧告の実施状況<内容・件数>・課徵金納付命令の実施状況<内容・件数>・犯則事件の告発の実施状況<内容・件数>・証券監督者国際機構(IOSCO)の多国間情報交換枠組み(MMOU)への署名当局<内容・件数>・建議の実施状況<内容・件数>・市場参加者等に対する講演会、意見交換会等の実施状況<内容・件数>・各種広報媒体への寄稿<内容・件数>	-	-	-	-	-	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)23年度の達成度B(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的な結論の判断理由】証券取引等監視委員会においては、金融商品及び取引を取り巻く市場環境の変化等に対し、持ちうる手段を戦略的に活用して、必要に応じて海外当局とも連携し、日本市場で行われたクロスポーダーでの不公正取引も含め、監視の目を光らせてきました。その結果、市場の公正を損なうような法令違反等が認められた場合には、行政処分等の勧告や刑事告発等を行うことにより厳正な対応を行うなど、施策の目標の達成に向けて一定の成果が上がっています。しかしながら、今般、企業年金の資金運用を受託していた投資一任業者の問題が明らかになったことから、今後の検査・調査において、より一層、情報収集能力・分析能力やリスク感度を高める取組みが必要であるため、23年度の達成度は「B」としました。また、施策の達成に向けて一定の効果が上がっていますが、今後とも、環境の変化や取組みの有効性等を踏まえ、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等を行う必要があるため、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性市場の公正性・透明性の確保、投資者の保護を図るためには、金融・資本市場に関する情報の収集・分析、金融商品取引業者等に対する検査、不公正取引に対する調査、有価証券報告書等の開示書類の検査、無登録業者等に対する裁判所への禁止命令等の申立でのほか、建議等を通じたルール整備への貢献などにより、機動性・戦略性の高い市場監視や市場規律の強化に向けた働きかけを実施していくことが必要であると考えています。
(2)効率性限られた人員及び予算の中において、検査対象先の拡大・多様化といった環境変化に対応すべく、金融庁監督部局との連携強化の下、リスク・ベースでの検査計画の策定等に努めるとともに、検査対象先に関する情報を事前に分析の上、その着眼事項の設定等に努めたことは、効率的な業務の実施につながったものと考えています。また、証劵監視委による市場監視のみではなく、自主規制機関との緊密な連携等を通じた市場規律機能の強化に取り組んだことは、より効率的な市場監視につながるものであると考えています。
(3)有効性証券監視委の持つ権能を機動的・戦略的に組み合わせた市場監視活動を行い、市場の公正性・透明性を損なう法令違反等が認められた場合には、行政処分等の勧告や犯則事件として告発を行うほか、裁判所に対して禁止命令等の申立でを行うなど、それぞれの事案に応じ、厳正に対処しました。また、調査・検査等の市場監視活動の過程で得られた問題意識については、建議を通じたルール整備を働きかけました。これらの諸活動が、検査・調査対象業者の業務態勢の改善・是正や金融庁における所要の法令改正のほか、一般投資家等に対する注意喚起へとつながったことは、市場の公正性・透明性の確保に加え、投資者の保護及び不公正な取引等の未然防止に一定の効果があったものと考えています。

## 政策評価に関する有識者会議

## 政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報

·証券監視委「第7期証券取引等監視委員会の活動方針(公正な市場の確立に向けて)」(http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110118-1.pdf)

·証券監視委市場分析審査課「取引審査の実施状況」(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/torihiki.pdf)

·証券監視委市場分析審査課「情報受付件数」(http://www.fsa.go.jp/sesc/uketuke/uketuke.htm)

·IOSCO（証券監督者国際機構）「多国間MOU署名国一覧」(http://www.iosco.org/library/index.cfm?section=mou_siglist)

·証券監視委総務課「市場参加者・投資者への講演会等の開催状況について」(http://www.fsa.go.jp/sesc/kouen/kouen23.htm)

·証券監視委総務課「刊行物等への掲載」(http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai23.htm)

·証券監視委証券検査課「証券会社等に対する行政処分等に関する勧告」(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/kan_joukyou.htm)

·証券監視委取引調査課及び開示検査課「課徵金納付命令に関する勧告」(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/kan_joukyou.htm)

·金融庁総務企画局総務課審判手続室「課徵金納付命令等一覧」(http://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/23.html)

·証券監視委総務課「建議の実施状況」(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/kengi_01.htm)

·証券監視委特別調査課「告発の実施状況」(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/koku_joukyou.htm)

担当課室名	証券取引等監視委員會事務局、総務企画局総務課審判手統室、総務企画局企業開示課、総務企画局市場課	政策評価实施時期	平成24年9月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備	評価方式	総合・実績事業	番号	③(Ⅲ-5)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	114,908	119,308	112,722	111,952	106,903

補正予算(千円)	△43

線越し等(千円)	.

計(千円)	114,865	119,308	112,722

執行額(千円)	-	93,287	87,110

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を継続して概算要求・懲戒処分経費、・課徴金制度関係経費、・公認会計士等検査経費、・試験実施経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・公認会計士・監査書査会の事務局機能の充実・強化、・組織的かつ効率的な検査等の体制の整備、・網羅的な監査法人等に対する検査体制の整備、・検査実施に当たっての情報の收集・分析及び事後的な分析等に必要な体制の整備
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-5)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	金計	租穫/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	111,952	106,903
●	2
●	3
●	4
小計	111,952	106,903
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2	-
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4	、
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	111,952	106,903
平成23年度実績評価書

施策名	公認会計士監査の充実·強化
施策の概要	我が国の金融·資本市場が、その機能を十分に発揮していくためには、企業財務情報が適正に開示されることが必要不可欠です。公認会計士·監査法人による監査は、この企業財務情報の信頼性を確保していく上で、極めて重要な役割を担うものであり、このような観点から、公認会計士監査を充実·強化していく必要があります。
達成すべき目標	厳正な会計監査の確保を図ること
施策の予算額·執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	115	119	113	112
補正予算(b)	0	-	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	115	119
執行額(百万円)	92	93
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当になし
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
-	(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。※参考指標・日本公認会計士協会が行う監査法人等の監査業務の運営状況の調査(品質管理レビュー)に係る審査の実施状況<件数>・監査法人等に対する立入検査の実施状況<件数>・監査法人等に対する検査に係る勧告の実施状況<件数>・公認会計士等に対する行政処分の実施状況<内容·件数>・海外監査監督当局との意見交換実績(国際会議への参加を含む)・公認会計士試験の受験者数・公認会計士·監査審査会ウェブサイトへのアクセス件数	-	-	-	-	-	-
目標の達成状況	(1)23年度の達成度B(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的なの判断理由】国際的な動向を踏まえて中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書を取りまとめ公表しました。また、公認会計士·監査法人に対し厳正な処分を行うなど、監査法人等に対する適切な監督に努めたほか、品質管理レビューの審査や、その結果に基づく監査法人等に対する検査を的確に実施しました。さらに、国際的な会合や情報交換枠組みの構築に向けた二国間協議等を通じて海外監査監督当局との協力·連携を強化しました。公認会計士試験については、東日本大震災の発生を踏まえ、必要な措置を講じるなど、試験の円滑な実施に努めたほか、関係団体と連携しながら試験合格者等の活動領域の拡大に係る環境整備に向けた取組みを行いました。また、公認会計士資格を取得するために必要な実務経験の範囲を拡大するため、公認会計士法施行令及び関連規則を改正しました。
施策に関する評価結果	これらの取組みを通じて、厳正な会計監査の確保に向けた一定の成果が上がっていると考えられる一方、国際的な議論の動向等も踏まえつつ、我が国の監査をより実効性のあるものとするとの観点から、会計不正等に対応した監査手続等の検討を行う必要があることから、23年度の評価は「B」としました。施策の達成に向けて一定の効果が上がっているが、会計不正の発生や監査に関する国際的動向のほか、公認会計士試験合格者等の活動領域の拡大の状況といった環境の変化や取組みの有効性等を踏まえ、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等を行う必要があるため、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性公正・透明な質の高い市場を形成していくことが、我が国の資本市場の活性化、国際的競争力の向上に貢献するものと考えています。公認会計士・監査法人による監査は、企業の財務情報の信頼性を確保し、我が国の資本市場の透明性・信頼性を向上させていく上で、極めて重要な役割を担うものであることから、金融庁及び審査会が、監査法人等に対する監督及び検査等を着実に実行することで、公認会計士監査を充実・強化していく必要があります。(2)効率性監査に対する信頼性確保の観点から、品質管理レビューの審査及び監査法人に対する検査を実施し、利用者の確実な理解を図るよう検査指摘事例集の改訂等を行ったことは、監査法人等の監査の質の向上に向けた自主的な取組みを促すものであり、厳正な会計監査の確保という施策効果を効率的に実現するものであったと考えています。(3)有効性監査に対する信頼性確保の観点から、品質管理レビューの審査等に基づく監査法人等に対する報告徴収及び検査を実施したこと、利用者の確実な理解を図るよう検査指摘事例集の改訂等を行ったこと、また、監査法人等に対する適切な監督等を行ったことは、監査法人等の監査の質の向上に向けた取組みを促し、厳正な会計監査の確保に一定の効果が上がっていると考えています。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・総務企画局企業開示課開示業務室「公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて」(平成21年9月公表、平成22年5月・8月・23年8月・24年4月更新http://www.fsa.go.jp/policy/kouninkaikeishi/kounin_goukaku.html)・総務企画局企業開示課開示業務室「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会当面のアクションプランの改訂について」(平成23年11月2日公表 http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111102-1.html)・公認会計士・監査審査会事務局審査検査室「監査の品質管理に関する検査指摘事例集の改訂について」(平成23年7月6日公表 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20110706.html)・総務企画局企業開示課、公認会計士・監査審査会事務局審査検査室「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」(平成21年9月14日公表 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20090914.html)・公認会計士・監査審査会事務局審査検査室「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」(平成22年1月14日公表http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20100114.html)・公認会計士・監査審査会事務局総務試験室「国際関係」http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/index2.html・公認会計士・監査審査会事務局総務試験室「平成23年公認会計士試験合格者調」(平成23年11月14日公表http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_23.html)・公認会計士・監査審査会事務局総務試験室「公認会計士・監査審査会ウェブサイトへのアクセス件数」
担当課室名	公認会計士・監査審査会事務局、総務企画局企業開示課、総務企画局総務課審査判手続室	政策評価実施時期	平成24年9月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調	評価方式	総合・実績・事業	番号	④(IV-2)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当 初 予 算 ( 千 円 )	125,949	119,236	154,416	132,920	138,489
補 正 予 算 ( 千 円 )
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計 ( 千 円 )	125,949	119,236	154,416

執行額 ( 千 円 )	94,753	90,246	127,428

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・アジア諸国の金融・資本市場に関する政策協調推進事業、・新興市場国を対象にした金融行政研修、・国際開発金融機関協力経費
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調	番号	④(IV-2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見面し額合計
整理番号	会計	租賃/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表におけるとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	31,983	33,434
●	2	一般	金融庁	金融政策費	経済協力に必要な経費	100,937	105,055

小計	132,920	138,489
対応表におけるとなっているもの

小計
対応表におけるとなっているもの

小計
対応表におけるとなっているもの

合計	132,920	138,489
平成23年度実績評価書

施策名	アジア域内の金融・資本市場の整備への協力、及び他のアジア諸国での我が国企業の展開を支え、自らも展開する金融業の支援
施策の概要	我が国経済の持続的な成長及び我が国のプレゼンス強化を図るため、国際機関等とも連携しつつ、我が国企業・金融機関の事業展開のニーズのあるアジア諸国の金融・資本市場の整備に協力するとともに、アジア諸国における金融分野の一層の開放・規制緩和の実現を通じて、我が国企業・金融機関の積極的な事業展開を支援する。
達成すべき目標	アジア域内の金融・資本市場の整備を図るとともに、他のアジア諸国で事業を行う企業への適切な金融サービスの提供及び他のアジア諸国での我が国金融機関の事業展開を促進すること。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	126	119	154	133
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	126	119
執行額(百万円)	95	90
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	·新成長戦略(基本方針)(平成21年12月30日閣議決定)·新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)·金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(平成22年12月24日)
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実積値
-	(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。※参考指標·金融協議の開催状況·研修事業の実施実績	-	-	-	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)23年度の達成度A(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的な結論の判断理由】金融協議等を通じて、アジア諸国に対し、金融・資本市場や金融業の一層の開放に向けた取組みを推進しており、その結果、アジア諸国の金融当局との連携が強化され、相手国の金融分野の開放・規制緩和に進捗が見られたため、23年度の達成度は「A」としました。他方、アジア諸国に対する電子記録償権の日本型モデルの普及等について実施した実態調査を踏まえ、今後、アジア域内の金融・資本市場の整備を図るための具体的な取組みを更に充実していく必要があるため、端的な結論は「Ⅱ」としました。
(1)必要性アジア域内の金融・資本市場が世界経済に占めるウェイトは年々高まっており、我が国を含む内外の企業・投資家の活動フィールドとしてますます重要になっています。そのような状況において、金融協議、実態調査、研修等を通じ、アジア諸国の金融・資本市場の整備を推進するとともに、アジア諸国で事業を行う企業への適切な金融サービスの提供及び我が国金融機関の事業展開を支援する必要があります。
施策の総括的評価	(2)効率性金融協議、実態調査、研修等を通じたアジア等の金融監督当局と緊密な協力体制の構築および意見交換により、日本の制度や金融危機の経験の共有という形でアジア域内の金融・資本市場の整備に貢献するとともに、日系金融機関のアジア進出促進のための規制緩和要望を伝達するという効率的な対応を行っています。
(3)有効性金融協議等を通じたアジア諸国の金融監督当局との協力体制の構築、及び各種セミナーによる金融監督当局の能力向上を図ることは、アジア諸国の金融・資本市場の整備及び日系金融機関のアジア進出促進に有効と考えられます。なお、セミナーの成果として、アンケート調査結果によると、概ね「実際に役に立っている」「具体的に活用する方向で検討中」との回答を得ており、金融監督当局の能力向上に貢献することで、アジア地域の金融・資本市場の整備と、我が国金融機関のアジア地域における事業展開の促進を後押しすることが期待されます。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	該当なし
担当課室名	総務企画局総務課国際室	政策評価実施時期	平成24年9月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名.	金融行政についての情報発信の強化	評価方式	総合·実績·事業	番号	④(IV-4)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	888	0
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	0	0	0

執行額(千円)	-	-	588

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融行政についての情報発信の強化	番号	④(IV-4)	·
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直L額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	888
●	2
●	3
●	4
小計	888
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4

合計	888
平成23年度実績評価書

金融厅23(施策Ⅱ-1-(2))

施策名	利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実
施策の概要	国民が金融商品・サービスを適切に利用するうえでは、各種金融商品・サービスの特性や利用者保護の仕組みなどについて理解していることが必要です。このため、金融庁においては、副教材・ガイドブックの作成・配布や金融庁ウェブサイトを通じた情報提供など、金融経済教育の充実を図ることとしています。また、金融サービスの利用者からの相談等に適切に対応することも必要であると考えています。
達成すべき目標	利用者が各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについて理解していること
施策の予算額-執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	37	23	41	26
補正予算(b)	-	-	△2	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	37	23
執行額(百万円)	13	17
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
金融経済教育の充実	国民の金融知識の状況(生活設計の有無)※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	37.3	22	37.3	23
事務事業	測定指標	目標	実績
金融経済教育の充実	国民の金融知識の状況(金融商品の選択)※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	金融商品を選択するための金融知識の普及	23	金融商品を選択する際に必要となる金融知識を普及するため、ガイドブックの内容を充実・改訂し広く配布した
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)23年度の達成度B(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的な結論の判断理由】金融の基礎知識をまとめたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」を改訂・配布し、金融トラブルに巻き込まれないように注意喚起することをテーマとしたシンポジウムを開催するとともに、当局における相談体制の充実(相談時間の延長)を図るなど、国民に各種金融サービスの特性について理解度を高めてもらうための取組みを行ったものの、金融トラブルに巻き込まれない金融経済教育のほか、資産運用や資金調達をより適切に行っていけるような金融経済の知識の向上を図る必要があるため、23年度の達成度は「B」、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性
金融を取り巻く環境をみると、様々な金融トラブルが社会問題となり、また、金融商品・サービスの多様化・高度化が進んでいることから、多くの者がこうした金融商品・サービスをより良く利活用できるようにするためには、金融経済教育を強化する必要があります。また、広く国民に対して金融に関する正確な情報を発信することは、金融トラブルの未然防止、利用者利便の向上を図る上で必要不可欠です。
(2)効率性
金融取引の基礎知識をまとめたガイドブックや、国民が直接アクセスできるウェブサイトなど、多様な手段を利用した情報提供を関係機関と連携して行うことにより、国民に効率的に金融知識の普及を図ることができたと考えています。また、金融サービス利用者相談室においては、金融サービス利用者からの相談等に対し一元的に対応しているほか、広報室においても、ウェブサイトの内容・構成を充実させたことによって、効率的に利用者の利便性の向上を図ることができたと考えています。
(3)有効性
多重債務問題については、全ての都道府県に多重債務相談窓口が整備され、市区町村においても相談体制の整備が着実に進んでいます。多重債務を理由とする自殺者の数は23年度で998人となっており、昨年度(1,306人)と比較して減少していることに鑑みると、一定の効果があったものと考えています。
また、金融サービス利用者相談室における相談等の内容を情報として活用することにより、利用者全体の保護や利便性向上に資することができたほか、地方公共団体等からの金融経済教育に関する各種ガイドブック等の配布要望に対し、必要とする部数全てを配布することにより各団体等の積極的な取組みを支援することができたと考えています。

## 政策評価に関する有識者会議

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・金融庁総務企画局政策課『おしえて金融庁』及び『一般のみなさんへ』アクセス件数」
・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」
・総務企画局政策課金融サービス利用者相談室「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等」
(23年7月29日、23年10月31日、24年1月31日、24年4月27日)
(23年7月29日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20110729.html)
(23年10月31日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20111031.html)
(24年1月31日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20120131.html)
(24年4月27日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20120427.html)
・総務企画局政策課広報室「金融庁ウェブサイト全体のアクセス件数」
・総務企画局政策課広報室「金融庁ウェブサイトの新着情報メール配信サービス登録件数」

担当課室名	総務企画局政策課、総務企画局政策課金融サービス利用者相談室、総務企画局政策課広報室、総務企画局企画課信用制度参事官室	政策評価实施時期	平成24年9月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融経済リテラシー(基礎知識・活用能力)の向上のための環境整備	評価方式	総合・実績・事業	番号	④(IV-5)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	33,312	20,433	16,157	17,106	13,427

補正予算(千円)	△1,559

線越し等(千円)

計(千円)	33,312	20,433	14,598

執行額(千円)	-	14,275	15,457

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・学校における金融知識等普及施策推進実施経費、・一般社会人向けパンフレット等作成経費、・金融経済教育を考えるシンポジウム関係経費、・金融知識普及施策奖励経費○政策評価結果を受けて、教材の更なる充実・普及に努めるため、小学生向けパンフレット「くらしと金融」の改訂を行う一方、一般社会人向けパンフレット等作成経費については、配布部数等の見直しを行う。また、金融経済教育を考えるシンポジウムの開催形態を見直し、予算の減額に努める。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融経済リテラシー(基礎知識・活用能力)の向上のための環境整備	番号	④(IV-5)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	17,106	13,427	△3,679
●	2
●	3
●	4
小計	17,106	13,427	△3,679
対応表においてとなっているもの	●	1	-
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	17,106	13,427	△3,679
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	金融経済リテラシー(基礎知識・活用能力)の向上のための環境整備	番号	④(IV-5)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
一般社会人向けパンフレット等作成経費	●	1	6,279	6,107	△172	△172	執行状況を踏まえ、一般社会人向けパンフレット等作成経費について、実績等反映の観点から、減額要求を行った。
学校における知識普及施策推進実施経費	●	1	8,396	5,398	△2,998	△2,998	執行状況を踏まえ、学校における知識普及施策推進実施経費について、パンフレットの改定に必要な経費について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
金融経済教育を考えるシンポジウム関係経費	●	1	2,229	1,731	△498	△498	執行状況を踏まえ、金融経済教育を考えるシンポジウム関係経費については、業務委託費の見直しを図り、予算の減額要求を行った。
金融知識普及施策奨励経費	●	1	202	191	△11	△11	執行状況を踏まえ、金融知識普及奨励経費については、積算の見直しを図り、予算の減額要求を行った。