Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (A) 歲 出

## 1 義務的経費の追加

(1) 児童保護費等負担金

追加 33,171(百万円)

(ほか△11,540)

上記の追加額は、「児童福祉法」(昭22法164)及び「知的障害者福祉法」(昭35法37)に基づく児童保護費等負担金の14年度精算不足額21,416百万円及び15年度不足見込額11,755百万円を補てんするために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額11,540百万円であり、これを調整すると追加の総額は21,631百万円となる。）

(2) 児童扶養手当給付費負担金

追加 39,842(百万円)

上記の追加額は、「児童扶養手当法」（昭36法238）に基づく児童扶養手当給付費負担金の14年度精算不足額12,449百万円及び15年度不足見込額27,392百万円を補てんするために必要な経費である。

(3) 児童手当国庫負担金

追加 3,101(百万円)

(ほか△ 84)

上記の追加額は、「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当国庫負担金の15年度不足見込額を補てんするために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額84百万円であり、これを調整すると追加の総額は3,017百万円となる。）

(4) 生活保護費負担金

追加 289,196(百万円)

(ほか△ 577)

上記の追加額は、「生活保護法」(昭25法144)に基づく生活保護費負担金の14年度精算不足額24,135百万円及び15年度不足見込額265,061百万円を補てんするために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額577百万円であり、これを調整すると追加の総額は288,619百万円となる。）

(5) 精神障害者通院医療費補助金等

追加 13,514(百万円).

上記の追加額は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(昭25法123)に基づく精神障害者通院医療費補助金等の14年度精算不足額7,144百万円及び15年度不足見込額6,370百万円を補てんするために必要な経費である。

（6）介護給付費等負担金等

追加 110,571(百万円)

上記の追加額は、「介護保険法」(平9法123)に基づく介護給付費等負担金等の14年度精算不足額41,455百万円及び15年度不足見込額69,116百万円を補てんするために必要な経費である。

(7) 老人医療給付費負担金

追加 114,903(百万円)

上記の追加額は、「老人保健法」(昭57法80)に基づく老人医療給付費負担金の14年度精算不足額40,060百万円及び15年度不足見込額74,842百万円を補てんするために必要な経費である。

(8) 国民健康保険助成費

追 加 113,561(百万円)

(ほか△ 152)

上記の追加額は、「国民健康保険法」(昭33法192)に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等負担金の14年度精算不足額等113,561百万円を補てんするために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額152百万円であり、これを調整すると追加の総額は113,410百万円となる。）

2 災害対策費

追加 215,616(百万円)

(1) 災害復旧等事業費

追加 212,519(百万円)

(ほか△ 59)
上記の追加額は、15年発生災害及び過年発生災害による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業に要する経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額59百万円であり、これを調整すると追加の総額は212,460百万円となる。）

15年発生災害の復旧については、その早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとし、当初予算より支出するものを除き、今後必要な額として災害復旧事業費170,587百万円及び災害関連事業費34,574百万円を計上している。

また、過年発生災害については、来年度に実施を予定していた事業の一部を本年度に繰り上げて実施することとして災害復旧事業費5,304百万円及び災害関連事業費2,054百万円を追加計上している。

今回の予算補正において追加される災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別及び事項別内訳は、次のとおりである。

所 管 農林 水産省	事	項	災害復旧事業費	災害関連事業費	(単位 百万円)計
農	地	9,258	-	9,258
農 業 用 施 設	12,690	-	-	12,690
海岸保全施設等	47	-	-	47
治	山	2,577	21,939	24,516
林	道	16,592	-	16,592
漁	港	10,638	35	10,673
計	51,802	21,974	73,776
国土交通省	港	湾	10,293	48	10,341
河	川 等	110,177	14,606	124,783
都	市	3,619	-	3,619
計	124,089	14,654	138,743
合	計	175,891	36,628	212,519

(上記には、既定経費の節減に伴う修正減少額59百万円を含まない。)

また、上記の追加額を年災別に示すと、次のとおりである。

(单位 百万円)
災害復旧事業費	災害関連事業費	計
12	年	災	—	883
13	年	災	137	115
14	年	災	5,167	1,056
15	年	災	170,587	34,574
合	計	175,891	36,628

## (2) 災害関係経費

上記の追加額は、15年発生災害による災害復旧事業等に要する経費であって、その内訳は次のとおりである。

上記の追加額は、イラクの経済の復興及び開発に向けた努力を支援するため、イラクの復興
を支援する国際機関等に対する拠出及びイラクの行政機関等に対する経済協力を行うために必要な経費である。

4 中小企業総合事業団信用保険部門出資金

追加 59,200(百万円)

上記の追加額は、中小企業総合事業団信用保険部門の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険準備基金に充てるための同事業団信用保険部門に対する出資を行うために必要な経費である。

## 5 中小企業金融公庫補給金

追 加 25,311(百万円)

上記の追加額は、中小企業金融公庫の損益差損を補てんするため、同公庫に対し、補給金を追加するために必要な経費である。

6 自動車損害賠償保障事業特別会计へ繰入

追加 56,926 (百万円)

上記の追加額は、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(平6法43)等に基づき、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計へ繰り入れた額について、同法等に基づき同法等の規定する運用収入に相当する額の一部を自動車損害賠償保障事業特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

## 7 食糧管理特別会計へ繰入

追 加 54,147(百万円)

上記の追加額は、政府備蓄米の飼料処理等による損失の増加を補てんするため「食糧管理特別会計法」(大10法37)第6条ノ5第2項の規定により調整資金の財源を食糧管理特別会計調整勘定へ繰り入れるために必要な経費である。

## 8 国際分担金及び拠出金

(1) 国际连合分担金

追加 6,266(百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う経済社会開発の推進等のための諸活動に係る分担金の支払の追加のために必要な経費である。

(2) 国際連合平和維持活動分担金

追加 26,828(百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金の支払に必要な経費である。

(3) 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

追 加 7,150(百万円)

上記の追加額は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金によるエイズ等の三大感染症対策を支援するための拠出金の支払に必要な経費である。

9 行刑施設緊急整備費

追 加 34,956(百万円)

上記の追加額は、刑務所等における収容人員の急増に伴い、収容体制の確保のため、緊急に対応すべきものとして施行する刑務所等行刑施設の整備に必要な経費である。

10 改正 SOLAS 条約関係緊急保安対策費

追加 23,212(百万円)

上記の追加額は、「海上における人命の安全のための国際条約」(昭10条5)(SOLAS条約)の改正に対応するため、改正SOLAS条約が発効する16年7月1日までに国際港湾施設において、監視カメラ、フェンス、照明などの保安設備を緊急に整備するために必要な経費である。

## 11 水田農業経営確立対策費

追 加 17,177(百万円)

(ほか△ 17)

上記の追加額は、水田における麦・大豆等の作付けにおいて一定規模以上での取組面積が当初見込みを上回ったこと等による水田歳業経営確立助成等補助金を増額するために必要な経費である。

(ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額17百万円であり、これを調整すると追加の総額は17,160百万円となる。)

12 SACO関係経費

追加 13,200(百万円)

(ほか△ 64)

上記の追加額は、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要な経費である。
（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額64百万円であり、これを調整すると追加の総額は13,136百万円となる。）

## 13 その他の経費

（1）国立病院及療養所経営費の国立病院特別会計へ繰入

追加 9,096(百万円)

(ほか△11,489)

上記の追加額は、国立病院等における重症急性呼吸器症候群(SARS)患者の受入体制を確立するために必要な財源を国立病院特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額11,489百万円であり、これを調整すると2,393百万円の修正減少となる。）

(2) 市町村合併推進費

追加 7,783(百万円)

(ほか△ 41)

上記の追加額は、市町村が行う自主的な市町村合併の取組みの進展により、合併協議会の設置数等が当初見込みを上回ったことによる市町村合併推進体制整備費補助金を増額するために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額41百万円であり、これを調整すると追加の総額は7,742百万円となる。）

（3）老朽化学兵器廃棄処理事業費

追加 6,987(百万円)

上記の追加額は、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」(平9条3)に基づく老朽化化学兵器の廃棄処理事業等に必要な経費である。

（4） 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給

付費補助金

追 加 4,748(百万円)

上記の追加額は、社会福祉施設職員等の退職人員の増加等に伴い、社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金を増額するために必要な経費である。

(5) 大陸棚調査の準備に必要な経費

追　加　4,112(百万円)

(6)

上記の追加額は、「海洋法に関する国際連合条約」(平8条6)に定める大陸棚の限界を画定するための調査の準備としての機器の整備等に必要な経費である。

(6) 国産大豆生産安定対策費

追加 3,312(百万円)

(ほか△ 26)

上記の追加額は、「大豆交付金暫定措置法」(昭36法201)第2条第1項の規定により大豆の数量の増加による生産者団体等に対する交付金等を増額するために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額26百万円であり、これを調整すると追加の総額は3,286百万円となる。）

(7) 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費

追加 3,265(百万円)

上記の追加額は、改革推進公共投資事業清算金の発生に伴う産業投資特別会計からの受入金の増加に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費である。

（8）貨幣交換差減補填金

追加 2,518(百万円)

上記の追加額は、国庫金の出納上、外貨送金のための為替取組み等における邦貨との換算価格の差異によって生じた差減額を補てんするために必要な経費である。

(9) コイヘルペスウイルス病のまん延防止に必要な経費

追 加 1,561(百万円)

上記の追加額は、持続的養殖生産確保法(平11法51)第2条第2項の特定疾病に該当するコイヘルペスウイルス病が国内で確認され、感染魚の焼埋却処分、関連施設の消毒等その疾病のまん延の防止を図るために必要な経費である。

(10) そ ☐ 他

追加 2,092(百万円)

上記の追加額は、低温等による水稻等の被害にかんがみ、被害農業者に対する稲種子等の確保に必要な経費853百万円、日本育英会職員等の退職者の増加に伴う退職手当に要する経費を日本育英会に対して補助するために必要な経費
445 百万円、改革推進公共投資事業清算金の産業投資特別会計への繰入れに必要な経費 380 百万円、北洋さけ・ます漁業の操業の確保と日口間の漁業協力を一体的に推進するため、さけ・ます漁業協力事業を実施するのに必要な経費 214 百万円、低温等による水稻等の被害に伴う農業共済再保険特別会計農業勘定の再保険金支払財源不足に対応するため、独立行政法人農林漁業信用基金が行うつなぎ融資により生じる利子負担額の補てんに必要な経費 200 百万円である。

## 14 既定経費の節減

既定経費の節減額は1,171,631百万円であり、そのうち、既定経費の節約額は162,505百万円、不用額は1,009,126百万円である。この不用額のうち、給与に係るものは、243,107百万円である。

既定経費の節減に伴う修正減少額の所管別内訳は、次のとおりである。

給与に係る経費の不用額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)
節約額	不用額	修正減少額
国	会 △	904 △	3,164 △	4,068
裁判所	△	1,048 △	5,110 △	6,158
会计検査院	△	172 △	367 △	539
内	閣 △	1,294 △	724 △	2,018
内	閣 府 △	15,441 △	68,396 △	83,837
総務省	△	6,092 △	2,404 △	8,496
法務省	△	3,571 △	11,641 △	15,212
外務省	△	7,572 △	2,087 △	9,659
財務省	△	8,013 △	742,430 △	750,443
文部科学省	△	69,905 △	90,606 △	160,511
厚生労働省	△	15,728 △	34,237 △	49,965
農林水産省	△	9,542 △	22,178 △	31,720
経済産業省	△	14,245 △	8,126 △	22,371
国土交通省	△	7,338 △	17,187 △	24,525
環境省	△	1,640 △	469 △	2,109
計	△	162,505 △	1,009,126 △	1,171,631

(单位	百万円)
一般会计職員分	△	125,780
他会計繰入分	△	53,049
義務教育費国庫負担金分	△	45,836
補助職員分	△	18,442
計	△	243,107

なお、一般職の国家公務員の給与については、15年8月8日に行われた人事院勧告を尊重して、俸給表の引下げ改定等を行い、特別職の国家公務員の給与についても、人事院勧告の趣旨に沿ってその改定を行ったところである。また、地方公務員である義務教育教職員等の給与改定についても、国家公務員の給与改定にならい所要の措置を講ずることとしている。

## 15 予備費の減額

修正減少 △ 100,000(百万円)

既定の予備費を修正減少するものである。

## 16 国庫債務負担行為の追加

公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため、公共事業について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

(单位 百万円)
限 度 額
治 水 事 業	1,501
海 岸 事 業	3,967
住 宅 对 策	1,427
都市環境整備事業	616
下 水 道 事 業	22,823
都市公園事業	5,295
農業農村整備事業	22,483
森林整備事業	3,343
水産基盤整備事業	6,912
計	68,367
(单位 百万円)

## (B) 歲 入

歳入の部別内訳は、次のとおりである。

15	年度	14	年度
当初	補正	計
政府資產整理收入	322,513	35,543	358,056	342,182
雑収	入	△	272,455	2,946,509	4,081,700
公債	金	—	36,445,000	34,968,000
前年度剩余金受入	—	387,403	387,403	1,041
その他	41,802,601	—	41,802,601	44,296,062
計	81,789,078	150,491	81,939,569	83,688,984

## 1 政府資產整理收入

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

貸付金等回収金収入

日本下水道事業団貸付金償還金 84

政府出資回収金収入

日本労働研究機構出資回収金 15

自動車安全運転センター出資回収金 50

国際協力事業団出資回収金 35,344

（1）貸付金等回収金収入は、日本下水道事業団に対する貸付金の償還見込額を計上したものである。

國際観光振興會出資
回収金	50
計	35,543

（２）政府出資回収金収入は、各特殊法人等から回収された政府出資の回収実績額等を計上したものである。

2	雑	収	入
15 年度(百万円) 14 年度(百万円)
当	初	3,218,964
補	正	△	272,455
計	2,946,509 4,081,700

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

追加額	修正減少額	(単位百万円)
補正額
利子収入	-	△9,980	△9,980
指定預金利子収入	-	△398,800	△398,800
日本銀行納付金	-	△116,343	-	116,343
日本銀行納付金	-	△26	△26
雑納付金	-	△7	△7
預金保險機構納付金	-	-	-	-
公共事業費負担金	-	-	-	-
海岸整備事業費負担金	-	△26	△26
北海道特定漁港漁場整備事業費負担金	-	△7	△7
河川等災害復旧事業費負担金	8,173	-	-	8,173
国営公園整備事業費等負担金	-	△19	△19

( 8 )
追加額	修正減少額	(单位 百万円)
補正額
治山等災害関連緊急事業費負担金	180	-	180
地すべり対策事業費負担金	-	△ 13	△ 13
直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	-	△ 0	△ 0
直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	-	△ 0	△ 0
漁港災害復旧事業費負担金	145	-	145
貨幣回収準備資金受入	2,358	-	2,358
貨幣回収準備資金受入	2,358	-	2,358
改革推進公共投資事業償還金特別会計受入金
産業投資特別会計受入金	3,265	-	3,265
雑入
期満後収入	-	△ 1,003	△ 1,003
河川管理負担金	-	△ 30	△ 30
経過利予受入	-	△ 23,603	△ 23,603
国際協力事業団資産承継収入	6,289	-	6,289
日本学術振興会資産承継収入	73	-	73
独立行政法人航空宇宙技術研究所資産承継収入	828	-	828
宇宙開発事業団資産承継収入	1,137	-	1,137
日本体育・学校健康センター資産承継収入	19	-	19
日本芸術文化振興会資産承継収入	478	-	478
日本障害者雇用促進協会資産承継収入	17	-	17
社会福祉・医療事業団資産承継収入	1,253	-	1,253
心身障害者福祉協会資産承継収入	111	-	111
日本労働研究機構資産承継収入	3	-	3
農畜産業振興事業団資産承継収入	805	-	805
海洋水産資源開発センター資産承継収入	118	-	118
日本貿易振興会資産承継収入	499	-	499
新エネルギー・産業技術総合開発機構資産承継収入	12,008	-	12,008
情報処理振興事業協会資産承継収入	90	-	90
運輸施設整備事業団資産承継収入	300	-	300
貨幣交換差増計	6,535	-	6,535
161,026	△ 433,481	△ 272,455
（1）利子収入は、指定預金の利子の収入実繍等を勘案して減少見込額を計上したものである。

(2) 日本銀行納付金は、日本銀行の最近における資産の運用状況等を勘案して納付金の減少見込額を計上したものである。

（3）雑納付金は、預金保険機構において特例業務勘定が14年度末に廃止され、特例業務勘定に属する資産及び負債を一般勘定に帰属させたことに伴い、「預金保険法」(昭46法34)附則第21条第2項の規定により預金保険機構が納付する納付金の受入額を計上したものである。

（4）公共事業費負担金は、本年度の一般会計で実施する直轄事業費を追加又は修正減少することに伴い、地方公共団体等が負担する負担金の増加又は減少見込額を計上したものである。

(5) 貨幣回収準備資金受入は、貨幣の流通額の増加等を勘案して貨幣回収準備資金からの受入額の増加見込額を計上したものである。

(6) 改革推進公共投資事業償還金特別会計受入金は、改革推進公共投資事業に係る償還金の産業投資特別会計からの受入見込額を計上したものである。

(7) 雑入は、

①期満後収入について、法定期間を経過したことにより国庫に帰属した供託金等の保管金の最近までの収入実繍の低下等を勘案して減少見込額を計上したものである。

② 河川管理負担金について、本年度の一般会計で実施する一級河川管理費を修正減少することに伴い、地方公共団体が負担する負担金の減少見込額を計上したものである。

③ 経過利子受入について、利付国償の発行に際して購入者が支払う経過利子の最近までの収入実績の低下等を勘案して減少見込額を計上したものである。

④ 資産承継収入について、各特殊法人等の解散に伴い資産を承継したことによる収入実績額又は承継することによる収入見込額を計上したものである。

⑤ 貨幣交換差増について、外国送金等の手続の際に外国為替相場の変動により実際の支払額との間に生じた差増額の最近までの収入実績額を計上したものである。

## 3 公債金

15 年度(百万円)	14 年度(百万円)
当	初	36,445,000
公 債 金	6,420,000
特例公債金	30,025,000
補 正	—
公 債 金	273,000
特例公債金	△ 273,000
計	36,445,000	34,968,000

（1）上記補正額（公債金）は、「財政法」（昭22法34）第4条第1項ただし書の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものである。

なお、今回の予算補正に伴い、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費並びに出資金及び貸付金の合計額は6,786,038百万円となる。

(2) 上記補正額（特例公債金）は、「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律」(平15法18)第2条第1項の規定による公債発行予定額の減少に伴う公債金収入の減少額を計上したものである。

## 4 前年度剩余金受入

当	初	15年度(百万円)	14年度(百万円)
補	正	387,403
計	387,403	1,041

14年度の新規剰余金の額を計上したものである。
事項	15年度成立序號	補正	改予	15年度算	15年度額
追加額	修正減少額	差引額
1 公共事業費(1) 公共事業関係費	1,206,352	-	△	2,671	△	2,671	1,203,681
治山治水対策事業費	290,293	-	△	2,671	△	2,671	287,621
道路整備事業費	488,523	-	△	1,031	△	1,031	487,491
港湾空港鉄道等整備事業費	555,849	-	△	322	△	322	555,526
住宅都市環境整備事業費	1,362,226	-	△	107	△	107	1,362,119
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	799,585	-	△	1,394	△	1,394	798,191
農業農村整備事業費	346,076	-	△	21	△	21	346,055
森林水産基盤整備事業費	39,905	-	-	-	-	-	39,905
調整費等	67,032	204,002	△	40	203,962	270,994
災害復旧等事業費小計	5,155,840	204,002	△	8,257	195,744	5,351,584
(2) その他施設費	2,798	-	△	3	△	3	2,796
杂議院施設費	2,400	-	△	3	△	3	2,397
参議院施設費	2,325	-	△	3	△	3	2,322
国立国会図書館施設費	10,297	-	△	19	△	19	10,278
裁判所施設費	97	-	△	1	△	1	96
会計検査院施設費	414	-	△	11	△	11	403
情報収集衛星施設費	1,381	-	-	-	-	-	1,381
内閣本府(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)	7,679	-	△	23	△	23	7,656
内閣本府施設費	8,677	-	△	21	△	21	8,656
総理大臣官邸施設費	17,692	-	△	10	△	10	17,682
沖縄教育振興事業費	1,048	-	-	-	-	-	1,048
沖縄保健衛生施設整備費	639	-	-	-	-	-	639
船舶建造費(警察庁分)	8,086	-	△	62	△	62	8,024
警察庁施設費	22,520	-	-	-	-	-	22,520
都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	2,630	-	-	-	-	-	2,630
総務本省(電気通信格差是正事業費補助金に限る。)	211	-	△	3	△	3	208
総務本省施設費	489	-	-	-	-	-	489
過疎地域振興対策費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)	78	-	-	-	-	-	78
独立行政法人通信総合研究所施設整備費	42	-	△	0	△	0	42
電気通信監理施設費	5,951	-	-	-	-	-	5,951
消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)	216	-	-	-	-	-	216
法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)	19,035	34,956	△	32	34,925	53,959
事項	15年度成立予算額	補正	(単位 百万円)
追加額	修正減少額	差引額	改予算	15年度額
外務本省施設費	785	-	△	3	△	3	782
在外公館施設費	8,037	-	△	110	△	110	7,927
財務本省施設費	108	-	-	-	-	-	108
公務員宿舍施設費	14,636	-	△	29	△	29	14,607
特定国有財産整備費	3,077	-	-	-	-	-	3,077
財務局施設費	178	-	-	-	-	-	178
税関施設費	181	-	-	-	-	-	181
船舶建造費(税関分)	551	-	-	-	-	-	551
税務官署施設費	3,745	-	-	-	-	-	3,745
文部科学本省施設費	62	-	△	0	△	0	62
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	59	-	-	-	-	-	59
学校教育振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)	411	-	-	-	-	-	411
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	244	-	-	-	-	-	244
独立行政法人教員研修センター施設整備費	174	-	-	-	-	-	174
公立文教施設整備費	145,245	-	-	-	-	-	145,245
公立文教施設災害復旧費	800	1,337	-	-	1,337	-	2,137
私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)	22,508	-	-	-	-	-	22,508
科学技术術振興費(地域先導科学技术術基盤施設整備費補助金、理化学研究所施設整備費補助金及び宇宙開発事業団施設整備費補助金に限る。)	8,390	-	△	83	△	83	8,306
原子力平和利用研究促進費(理化学研究所施設整備費補助金、日本原子力研究所施設整備費補助金及び核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金に限る。)	10,589	-	-	-	-	-	10,589
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	291	-	-	-	-	-	291
独立行政法人理化学研究所施設整備費	3,736	-	-	-	-	-	3,736
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	323	-	-	-	-	-	323
独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備費	4,700	-	-	-	-	-	4,700
海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費(海洋科学技术術センター施設整備費補助金及び海洋科学技术術センター船舶建造費補助金に限る。)	7,000	-	-	-	-	-	7,000
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	3,119	-	△	5	△	5	3,114
スポーツ振興費(社会体育施設整備費補助金及び日本体育・学校健康センター施設整備費補助金に限る。)	1,200	-	△	15	△	15	1,184
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	719	-	-	-	-	-	719
事項	15年度成立予算額	補正	改予	15年算	度額
追加	額	修正減少額	差	引額
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費	249	-	-	-	-	-	-	-	249
独立行政法人国立青年の家施設整備費	668	-	-	-	-	-	-	-	668
独立行政法人国立少年自然の家施設整備費	626	-	-	-	-	-	-	-	626
国立学校施設費	66,342	-	△	145	△	145	66,197
国立学校船舶建造費	661	-	△	1	△	1	660
文部科学本省所轄研究所施設費	26	-	△	0	△	0	26
文化庁施設費	6,588	-	△	17	△	17	6,572
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	252	-	-	-	-	-	252
文化財保存施設整備費	17,252	-	△	21	△	21	17,231
独立行政法人国立博物館施設整備費	39	-	-	-	-	-	39
厚生労働本省施設費	158	-	-	-	-	-	158
保健衛生施設整備費	30,420	-	-	-	-	-	30,420
国立病院及療養所施設費	8,210	-	△	198	△	198	8,012
社会福祉施設整備費	126,138	-	-	-	-	-	126,138
検査所施設費	47	-	△	0	△	0	47
国立ハンセン病療養所施設費	4,426	-	△	9	△	9	4,417
厚生労働本省試験研究所施設費	3,192	-	△	15	△	15	3,178
国立更生援護所施設費	1,620	-	△	3	△	3	1,617
都道府県労働局施設費	639	-	△	9	△	9	631
農林水産本省施設費	690	-	△	6	△	6	684
独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	250	-	-	-	-	-	250
卸売市場施設整備費	5,721	-	-	-	-	-	5,721
農業生産振興費(生産振興総合対策事業費補助金及び生物系特定産業技術研究推進機構施設整備費補助金に限る。)	11,371	-	-	-	-	-	11,371
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	350	-	-	-	-	-	350
独立行政法人肥飼料検査所施設整備費	28	-	-	-	-	-	28
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費	122	-	-	-	-	-	122
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	579	-	-	-	-	-	579
農業経営対策費(農業経営対策事業費補助金に限る。)	23,499	-	-	-	-	-	23,499
独立行政法人農業者大学校施設整備費	53	-	-	-	-	-	53
農村振興費(農村振興対策事業費補助金、中山間地域等振興対策事業費補助金及び山村振興等対策事業費補助金に限る。)	54,325	-	-	-	-	-	54,325
事項	15年度成立予算額	補正	改予	15年算	度額
追加額	修正減少額	差引額
農林水産本省檢查指導所施設費	1,385	-	△	3	△	3	1,382
農林水産業技術振興施設費	405	-	△	3	△	3	403
独立行政法人農業技術研究機構施設整備費	1,073	-	-	-	-	-	1,073
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	104	-	-	-	-	-	104
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	62	-	-	-	-	-	62
独立行政法人農業工学研究所施設整備費	65	-	-	-	-	-	65
独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備費	151	-	-	-	-	-	151
地方農政局施設費	356	-	△	2	△	2	355
林野庁施設費	45	-	△	1	△	1	44
林業振興費(林業生産流通総合対策施設整備費補助金に限る。)	13,892	-	-	-	-	-	13,892
独立行政法人林木育種センター施設整備費	132	-	-	-	-	-	132
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	168	-	-	-	-	-	168
水産庁施設費	79	-	△	5	△	5	74
船舶建造費(水産庁分)	114	-	△	1	△	1	113
水産業振興費(水産業振興総合対策施設整備費補助金に限る。)	10,474	-	-	-	-	-	10,474
独立行政法人水産大学校施設整備費	559	-	-	-	-	-	559
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	840	-	-	-	-	-	840
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	1,963	-	-	-	-	-	1,963
独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費	245	-	-	-	-	-	245
経済産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、資源循環型地域振興施設整備費補助金及び日本国際傳覚会関連施設整備費補助金に限る。)	3,885	-	△	1,620	△	1,620	2,265
経済産業本省施設費	925	-	△	0	△	0	925
地域経済活性化対策費(産業再配置促進施設整備費補助金及び新事業支援施設整備費補助金に限る。)	1,480	-	-	-	-	-	1,480
中心市街地商業等活性化対策費(商業・サービス業集積関連施設整備費補助金に限る。)	931	-	-	-	-	-	931
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	4,385	-	-	-	-	-	4,385
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	35	-	-	-	-	-	35
経済産業局施設費	217	-	-	-	-	-	217
中小企業対策費(中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金に限る。)	2,750	-	-	-	-	-	2,750
事項	15年度成立予算額	補正	(单位: 百万円)
追加額	修正減少額	差引額	改予算	15年度額
国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金及び都市地方連携推進事業費補助金に限る。)	556	-	-	-	-	-	-	556
国土交通本省施設費	58	-	△	0	△	0	-	58
独立行政法人土木研究所施設整備費	125	-	-	-	-	-	-	125
独立行政法人建築研究所施設整備費	107	-	-	-	-	-	-	107
官庁営繕費	24,433	-	△	46	△	46	-	24,387
運輸施設整備事業団等助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)	3,105	-	-	-	-	-	-	3,105
小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)	1,664	-	-	-	-	-	-	1,664
離島振興特別事業費	510	-	-	-	-	-	-	510
河川管理施設整備費	148	-	-	-	-	-	-	148
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	103	-	-	-	-	-	-	103
独立行政法人海技大学校施設整備費	23	-	-	-	-	-	-	23
独立行政法人航海訓練所船舶建造費	1,176	-	-	-	-	-	-	1,176
独立行政法人海員学校施設整備費	201	-	-	-	-	-	-	201
独立行政法人航空大学校施設整備費	137	-	-	-	-	-	-	137
独立行政法人北海道開発土木研究所施設整備費	1,301	-	-	-	-	-	-	1,301
国土技術政策総合研究所施設費	97	-	△	0	△	0	-	97
国土地理院施設費	153	-	-	-	-	-	-	153
地方整備局施設費	35	-	-	-	-	-	-	35
北海道開発局施設費	34	-	-	-	-	-	-	34
気象官署施設費	179	-	△	1	△	1	-	178
海上保安官署施設費	789	-	△	1	△	1	-	788
船舶建造費(海上保安庁分)	10,661	-	△	6	△	6	-	10,655
環境省(廃棄物再生利用施設整備費補助金に限る。)	517	-	-	-	-	-	-	517
環境省施設費	81	-	△	0	△	0	-	80
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	410	-	-	-	-	-	-	410
環境保全施設整備費	872	-	△	1	△	1	-	871
環境調査研修所施設費	321	-	△	0	△	0	-	320
小計	814,630	36,293	△	2,550	33,743	848,373
計	5,970,470	240,295	△	10,808	229,488	6,199,958
出資金
出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ線入	134,310	-	-	-	-	-	-	134,310
中小企業総合事業団信用保険部門出資金	38,000	59,200	-	-	59,200	97,200
政府開発援助国際協力銀行出資金	200,300	-	-	-	-	-	-	200,300
事 项	15 年 度 成立予算额	補 補 修正 績 績	改 改 15 年 算 績
追 加 績	修正減少額	差 引 額
政府開発援助米州投資公社出 資金	269	-	-	-	-	-	269
政府開発援助欧州復興開発銀 行出資金	1,268	-	-	-	-	-	1,268
独立行政法人綠資源機構出資 金	9,051	-	-	-	-	-	9,051
綠資源公団出資金	10,759	-	-	-	-	-	10,759
独立行政法人新工ネルキー・ 産業技術総合開発機構出資金	10	-	-	-	-	-	10
地域振興整備公団出資金(経 济産業省分)	2,000	-	-	-	-	-	2,000
都市基盤整備公団出資金	28,900	-	-	-	-	-	28,900
地域振興整備公団出資金(国 土交通省分)	500	-	-	-	-	-	500
計	425,368	59,200	-	-	59,200	484,568
3 贷 付 金	95,027	-	-	-	-	95,027
育 英 資 金 贷 付 金	35	-	-	-	-	35
消費生活協同組合貸付金	6,030	-	-	-	-	6,030
母 子 寮 婦 福 社 贷 付 金	380	40	-	-	40	420
災 害 援 護 贷 付 金	50	-	△	50	△	-
小規模企業者等設備導入資金 贷付金	101,522	40	△	50	△	101,512
計	6,497,360	299,535	△	10,858	288,678	6,786,038
合 計	6,497,360	299,535	△	10,858	288,678	6,786,038

(備考) 1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業貨については、公共事業関係貨は主要経貨別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費8,300,567百万円から（1）住宅対策諸費（都市基盤整備公団出資金を除く。）572,273百万円、民間都市開発推進機構補給金1,392百万円、下水道緊急整備事業助成補助2,079百万円、水源林造成事業補給金313百万円及び緑資源公団補給金342百万円、（2）揮発油税等財源道路整備事業費1,788,985百万円、航空機燃料税財源空港整備事業費86,339百万円、揮発油税等財源道路環境整備事業費335,071百万円、牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費9,453百万円、国営土地改良事業特別会計受入金相当額68,313百万円及び公共事業費負担金相当額35,211百万円、（3）都市基盤整備公団出資金28,900百万円、独立行政法人緑資源機構出資金9,051百万円、緑資源公団出資金10,759百万円及び地域振興整備公団出資金（国土交通省分）500百万円、合計2,948,983百万円を控除したものである。
## 第 3 特 别 会 计

## 1 登記特別会計

既定経費の節減に伴い、事務取扱費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
登 記 印 紙 収 入	97,788	-	-	97,788
登記情報提供等手数料収入	3,681	-	-	3,681
一般会計より受入	74,346	-	△	1,964
雑 収 入	154	-	-	154
前年度剩余金受入	11,061	-	-	11,061
計	187,030	-	△	1,964
(巌出)
事 務 取 报 費	172,515	-	△	4,222
施 設 整 備 費	5,239	-	△	10
国債整理基金特別会計へ繰入	61	-	-	61
予 備 費	700	-	-	700
計	178,515	-	△	4,232

## 2 国債整理基金特別会計

改革推進公共投資事業償還金相当額の一般会計からの受入の増加に伴い、債務償還費の追加を行うとともに、既定経費の節減に伴う修正減少等を行なうものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌入)	当初	補	正	(单位 百万円)
他会計より受入	82,110,123	3,265	△	81,359,477
租税	246,300	-	-	246,300
公債金	74,968,985	2,740,747	-	77,709,732
株式売払収入	370,400	33,220	-	403,620
配当金収入	2,400	11,308	-	13,708
運用収入	241,388	-	-	241,388
前年度剩余金受入	9,163,604	-	△	6,613,164
雑収入	38,695	396	△	16,059
計	167,141,895	2,788,936	△	166,603,448
(歲 出)	当 初	補 正	(单位 百万円)
追 加	修 正 減 少	計
国債整理基金支出	157,978,291	2,978,847	△	3,517,294	157,439,844
一般会计へ繰入	163,604	—	—	163,604
計	158,141,895	2,978,847	△	3,517,294	157,603,448

## 3 外国為替資金特別会计

外国為替資金に属する現金の不足を補うため、一時借入金等をすることのできる限度額を

## 4 產業投資特別会計

## 社会资本整備勘定

歳入について、改革推進公共投資事業清算金等の他会計からの受入れの追加を行うとともに、歳出について、改革推進公共投資事業清算790,000億円から1,000,000億円に引き上げるものである。

金の受入額に相当する金額の一般会計への繰入れの補正を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補正	(单位 百万円)
追加	修正減少
他 計 より 受 入	225,438	4,216	-	-	229,654
改革推進公共投資事業消算金他会計より受入	-	3,265	-	-	3,265
償 還 金 収 入	58,481	-	-	-	58,481
前 年 度 剩 余 金 受 入	6,295	-	-	-	6,295
雑 収 入	29	-	-	-	29
計	290,243	7,481	-	-	297,724
(歳出)
治 水 事 業 資 金 贷 付 金	20	-	-	-	20
道路整備事業資金贷付金	89,472	-	-	-	89,472
港 湾 事 業 資 金 贷 付 金	119	-	-	-	119
住宅建設等事業資金贷付金	1,400	-	-	-	1,400
都市計画事業資金贷付金	582	-	-	-	582
水産基盤整備事業資金贷付金	943	-	-	-	943
改革推進公共投資公立文教施設整備資金贷付金	71	-	-	-	71
改革推進公共投資社会福祉施設整備資金贷付金	12	-	-	-	12
改革推進公共投資卸売市場施設整備資金贷付金	0	-	-	-	0
改革推進公共投資治水事業資金贷付金	3,489	-	-	-	3,489
改革推進公共投資急傾斜地崩壊対策事業資金贷付金	13	-	-	-	13
改革推進公共投資治山事業資金贷付金	1,594	-	-	-	1,594
(嵐 出)	当 初	補 正	(单位 百万円)
追 加	修 正	減 少	計
改革推進公共投資海岸事業資金貨付金	802	-	-	-	-	802
改革推進公共投資道路整備事業資金貨付金	8,520	-	-	-	-	8,520
改革推進公共投資港湾事業資金貨付金	587	-	-	-	-	587
改革推進公共投資住宅建設等事業資金貨付金	21	-	-	-	-	21
改革推進公共投資都市計画事業資金貨付金	368	-	-	-	-	368
改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貨付金	652	-	-	-	-	652
改革推進公共投資農業生產基盤整備事業資金貨付金	2,317	-	-	-	-	2,317
改革推進公共投資農村整備事業資金貨付金	2,463	-	-	-	-	2,463
改革推進公共投資農地等保全事業資金貨付金	1,234	-	-	-	-	1,234
改革推進公共投資森林保全整備事業資金貨付金	868	-	-	-	-	868
改革推進公共投資森林環境整備事業資金貨付金	24	-	-	-	-	24
改革推進公共投資水産基盤整備事業資金貨付金	333	-	-	-	-	333
民間能力活用施設整備事業資金貨付金	47,700	-	-	-	-	47,700
一般會計へ線入	126,610	-	-	-	-	126,610
改革推進公共投資事業償還金一般會計へ線入	-	3,265	-	-	-	3,265
事務費	28	-	-	-	-	28
予備費	1	-	-	-	-	1
計	290,243	3,265	-	-	-	293,508

## 5 国立学校特別会計

改革推進公共投資事業清算金の産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の追加を行うとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うも

のである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
一般会計より受入	1,525,606	—	△	53,250	1,472,357
借入金	55,300	—	—	—	55,300
附属病院収入	595,713	—	—	—	595,713
授業料及入学検定料	359,456	—	—	—	359,456
学校財産処分収入	12,181	—	—	—	12,181
(歲入)	当初	補正	(单位 百万円)
追	加	修正	減	計
特定学校財産処分収入	22,086	-	-	-	-	22,086
積立金より受入	16,500	-	-	-	-	16,500
産学連携等研究収入	118,006	-	-	-	-	118,006
雑収入	71,386	-	-	-	-	71,386
前年度剩余金受入	28,295	0	-	-	-	28,295
計	2,804,529	0	△	53,250	2,751,279
(歲出)
国立学校	1,602,238	-	△	40,866	1,561,372
大学附属病院	623,200	-	△	5,558	617,642
研究所	178,059	-	△	6,670	171,389
産学連携等研究費	113,916	-	-	-	113,916
施設整備費	152,516	-	△	145	152,371
沖縄国立高等専門学校施設整備費	6,735	-	△	10	6,725
特別施設整備費	17,351	-	-	-	17,351
船舶建造費	661	-	△	1	660
特別施設整備資金へ線入	916	-	-	-	916
改革推進公共投資事業消費金産業投資特別会計へ線入	-	0	-	-	0
国債整理基金特別会計へ線入	108,437	-	-	-	108,437
予備費	500	-	-	-	500
計	2,804,529	0	△	53,250	2,751,279

## 6 厚生保険特別会計

## （1） 兒童手当勘定

被用者就学前特例給付交付金に不足が生じたこと等に伴い、国庫負担金の一般会計からの追加額を受け入れる等所要の補正を行うほ

か、既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
事業主拠出金収入	148,626	-	-	148,626
一般会計より受入	188,151	3,101	△	191,168
積立金より受入	7,737	-	-	7,737
雑収入	7	520	-	527
前年度剩余金受入	9,530	3,107	-	12,637
計	354,051	6,728	△	360,695
(歲出)
被用者児童手当交付金	232,708	5,607	-	238,315
非被用者児童手当交付金	73,902	1,121	-	75,023
(嵐	出)	当	初	補	正	(单位	百万円)
追	加	修	正	減	少	計
業務	取	报	費	11,005	—	△	84	10,921
諸支	出	金	15	—	—	15
見童	育	成	事	業	32,421	—	—	32,421
予	備	費	4,000	—	—	4,000
計	354,051	6,728	△	84	360,695

## (2) 業務勘定

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補正	(单位 百万円)
追	加	修正	減少
一般会計より受入	86,141	-	△	2,437	83,704
他勘定より受入	331,914	-	-	-	-	331,914
児童手当収入	146,227	-	△	41	146,186
特別保健福祉事業資金より受入	9,000	-	-	-	-	9,000
雑収入	16,266	-	-	-	-	16,266
前年度剩余金受入	364	-	-	-	-	364
計	589,912	-	△	2,478	587,434
(歳出)
業務取扱費	152,347	-	△	2,478	149,869
施設整備費	3,721	-	-	-	-	3,721
保健事業費	88,332	-	-	-	-	88,332
福祉施設事業費	185,408	-	-	-	-	185,408
特別保健福祉事業費	900	-	-	-	-	900
独立行政法人福祉医療機構運営費	117	-	-	-	-	117
特別保健福祉事業資補助	7,867	-	-	-	-	7,867
年金資金運用基金出資	6,014	-	-	-	-	6,014
児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	144,358	-	-	-	-	144,358
特別保健福祉事業資船員保険特別会計へ繰入	233	-	-	-	-	233
諸支出金	15	-	-	-	-	15
予備費	600	-	-	-	-	600
計	589,912	-	△	2,478	587,434

## 7 船員保險特別會計

「船員保険法」(昭14法73)に基づく14年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少及び既定経費の節減に伴い、所要の補正を行

うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。
(歲入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修	正	減	少	計
保 険 料 収 入	66,307	-	-	-	-	-	-	66,307
一 般 会 計 上 り 受 入	5,546	-	△	-	-	-	-	5,413
遅 用 収 入	1,949	-	-	-	-	-	-	1,949
児 童 手 当 収 入	0	-	-	-	-	-	-	0
厚生保険特別会計業務勘定上り受入	233	-	-	-	-	-	-	233
穢 立 金 上 り 受 入	3,667	-	△	-	-	-	-	3,602
雑 収 入	357	-	-	-	-	-	-	357
前 年 度 剩 余 金 受 入	-	35	-	-	-	-	-	35
計	78,059	35	△	-	-	-	-	77,896
(歲出)
保 険 給 付 費	37,970	-	-	-	-	-	-	37,970
老人保 健 拠 出 金	13,019	-	-	-	-	-	-	13,019
退職者給付拠出金	3,350	-	-	-	-	-	-	3,350
介 護 納 付 金	2,964	-	-	-	-	-	-	2,964
業 務 取 扱 費	2,200	-	△	-	-	-	-	2,037
諸 支 出 金	13,718	-	-	-	-	-	-	13,718
福 祉 事 業 費	4,438	-	-	-	-	-	-	4,438
児童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入	0	-	-	-	-	-	-	0
予 備 費	400	-	-	-	-	-	-	400
計	78,059	-	△	-	-	-	-	77,896

## 8 国立病院特別会計

国立病院等における重症急性呼吸器症候群（SARS）患者の受入体制を確立するために必要な医療用消耗品等の購入費等を追加するとと

もに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(1) 病院勘定

(歳入)	当	初
診療収入	447,369
一般会計より受入	64,598
借入金	41,100
積立金より受入	4,162
医療技術開発等研究収入	5,573
雑収入	5,419
計	568,221
(歳出)
病院経営費	447,006
医療技術開発等研究費	4,453
看護師等養成費	5,240

追	加	修正	减	少
-	-
6,814	△	6,179
-	-
1	-
-	-
-	-
6,815	△	6,179
6,814	△	5,804
-	-
-	△	238

(22)
(嵐 出)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
施設整備費	47,326	—	△	137	47,189
改革推進公共投資事業消算金產業投資特別会計へ線入	—	1	—	1
国債整理基金特別会計へ線入	64,096	—	—	64,096
予備費	100	—	—	100
計	568,221	6,815	△	6,179	568,857

(歲入)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	少
診療	收入	334,410	-	-	334,410
一般	計入	47,834	2,282	△	5,508	44,608
借入	金	19,800	-	-	19,800
積立	金	2,991	1	-	2,992
医療技術開発等研究收入	-	1,898	-	-	1,898
雜收入	-	4,607	-	-	4,607
計	-	411,540	2,283	△	5,508	408,315
(歲出)
療養所經營費	350,679	2,282	△	5,360	347,601
医療技術開発等研究費	1,570	-	-	1,570
看護師等養成費	2,194	-	△	87	2,107
施設整備費	26,284	-	△	61	26,223
改革推進公共投資事業清算金產業投資特別会計へ繰入	-	1	-	1
国債整理基金特別会計へ繰入	30,713	-	-	30,713
予備費	100	-	-	100
計	411,540	2,283	△	5,508	408,315

## 9 国民年金特别会计

(歳入)	当	初	補	(単位 百万円)
追	加	修正減少	計
一般会計より受入	72,914	—	△	2,900	70,014
国民年金勘定より受入	85,989	—	—	85,989
雑	収	入	66	—	—	66