Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （５）放射性物質による影響の軽減・解消

①取組の内容

この取組では、原子力発電所の事故で放出された放射性物質による影響の軽減・解消を図るため、健康面の調査研究、除染等作業者の被ばく防止、放射性物質の効果的・効率的な除染・処分、農水産物等の放射性物質の計測・評価・除染等に関する技術開発を推進する。

【文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省】

②主な成果目標

○放射性物質による健康への影響に対する住民の不安を軽減

・ホットスポットを検出する放射線測定器等の開発、フィールド試験

2015 年 实用化

〇除染等作業を行う者の被ばく防止

・放射線濃度の効率的で迅速な測定作業を可能とする手法の開発

2015 年 实用化

○放射性物質の効果的・効率的な除染と処分

・効果的・効率的な吸着・安定化材料の開発 2015 年 実用化

○農水産物、産業製品の放射性物質の迅速な計測・評価、除染及び流通の確保

・食品中の放射性物質モニタリング手法の開発 2015 年 随時実用化
# 第3章 科学技術イノベーションに適した環境創出

### 1. 基本的認識

第1章で述べたように「イノベーションに適した国」とは、イノベーションの担い手が幅広くかつ多数存在し、これら担い手が活躍する枠組が整備された国である。イノベーションの本質は人であり、知識の創造・普及・適用や既存産業の強化・革新、新産業の創出を担う多様なプレーヤーが必要となる。また、我が国の将来に向けたフロンティアを切り拓くイノベーションのための機会にあふれ、それに挑戦するリスクやコストを社会全体として許容し、積極的に取り組んでいく環境をつくらねばならない。

もとより、イノベーションの担い手である人材の育成は極めて重要であり、経済社会のニーズを踏まえ、国際的通用性を有する教育の更なる充実が求められるが、既に育成・輩出されている人材が多いことも踏まえ、本章ではイノベーション創出に向け機能するための方策についてとりまとめる。

こうした観点から、科学技術イノベーションに適した環境を創出するためには、第一に「イノベーションの芽を育む」ことが重要であり、イノベーションの担い手の活躍の場となる大学や研究機関において、独創的で多様な世界トップレベルの基礎研究の推進を国として一層強化するとともに、国家存立の基盤である国家安全保障・基幹技術等の研究開発を強力に推進し、全体としてイノベーションの芽を創造できる体制となるよう、大学や研究機関は自ら進んで組織の運営方法や資源の活用方法を再構築し活性化する必要がある。

第二に、「イノベーションシステムを駆動する」ことが重要であり、イノベーションの担い手であるイノベーションの芽を作る人、育てる人、事業化する人、イノベーション創出を支援する人、スタート時点から全体をプロデュースする人に加え、これらの担い手が、イノベーションの各局面をリードし、他の局面とつなぎ、イノベーションシステムを駆動することができる環境の整備が必要である。

第三に、「イノベーションを結実させる」ことが重要であり、実用化・事業化段階における險路を解消する等、イノベーションにより価値の創出が持続的に行われる環境を整備する必要がある。

科学技術イノベーションに適した環境の創出には、組織や仕組みに内在するボトルネックを探し出し、慣習にとらわれず改善していく視点が必要である。本章では、こうした観点から、科学技術イノベーションに適した環境創出のための重点的に取り組むべき課題とその取組を明らかにする。

この章の重点的に取り組むべき課題とその取組は、前章における経済社会の課題を解決する取組をより効果的なものとし、迅速にイノベーションを創出するための基盤を整備するものである。
### 2. 重点的に取り組むべき課題

科学技術イノベーションに適した環境創出のため、「イノベーションの芽を育む」、「イノベーションシステムを駆動する」及び「イノベーションを結実する」を重点的に取り組むべき課題とし、これらの課題ごとに取組を以下のように設定する。

科学技術イノベーションに適した環境創出

重点的課題	重点的取組
イノベーションの芽を育む	(1) 企業・大学・研究開発法人で多様な人材がリーダーシップを発揮できる環境の構築
(2) 大学・研究開発法人を国際的なイノベーションハブとして強化
(3) 競争的資金制度の再構築
イノベーションシステムを駆動する	(4) 産学官の連携・府省間の連携の強化
(5) 人材流動化の促進
(6) 研究支援体制の充実
イノベーションを結実させる	(7) 新規事業に取り組む企業の活性化
(8) 規制改革の推進
(9) 国際標準化・知的財産戦略の強化

### 3. 重点的取組

（１）企業・大学・研究開発法人で多様な人材がリーダーシップを発揮できる環境の構築 $ ^{①} $ 取組の内容

イノベーションを生み出すには、若手・女性・外国人研究者を含む多様な人材が主体性を持って活動し、互いに切磋琢磨し合うことにより生まれる大胆な発想が必要である。また、これらの人材がリーダーシップを発揮できる研究環境を整備すべきである。具体的には次に掲げる方針に基づき取り組む。

・イノベーションのポテンシャルを高める視点から、多様性を重視し、人材を企業・大学・研究開発法人が登用

・若手人材が中期的なキャリアの将来像を描くことができ、また、既成の領域、組織の枠にとらわれることなく自律的・主体的に研究ができるよう、公正・透明な評価制度を確立するとともに、研究環境を整備

・外国人技術者・研究者の雇用・交流を促進

②主な施策

・大学・研究開発法人は、柔軟な人事・給与システムを導入することにより国内外の優秀な人材の登用を進めるため、個人業績評価の実施を前提とした年俸制・複数機
関の混合給与の導入や退職金の通算等を可能とするための規定類を見直し

【文部科学省、研究開発法人所管府省】

・大学は、複数の大学によるコンソーシアム（大学群）を形成し、若手研究者の安定的な雇用と流動性を確保する仕組みを構築

【文部科学省】

・多様性確保の観点を踏まえ、科学技術イノベーションの重要な担い手となる若手研究者、女性研究者の活躍を促進するための環境を整備

【文部科学省】

・より多くの高度人材外国人を受け入れる観点から、高度人材外国人の認定に係る年収基準の見直しや、永住が許可されるための在留歴の短縮といった、高度人材に対するポイント制による優遇制度の見直し

【法務省、経済産業省、厚生労働省】

## （２）大学・研究開発法人を国際的なイノベーションハブとして強化

## ①取組の内容

新興国の存在感が増す中、研究開発における我が国の国際的優位性が薄れつつある。この危機感を原動力とし、世界トップレベルの大学等と競争する十分なポテンシャルを持つ大学・研究開発法人が、国際的なイノベーション創出拠点となるよう、研究環境を革新する。これにより、海外で活躍する日本人を含む世界トップレベルの研究者等に対する求心力が高まり、我が国が多様性に富むイノベーションの結節点となる。具体的には、次に掲げる方針に基づき取り組む。

・大学は、学問分野の多様性に配慮しつつ、優れた特色や実績を持つ領域や国際的競争力のある領域へ資源を戦略的に投入することを、トップマネジメントにより推進

・研究開発法人については、研究開発の特性（長期性、不確実性、予見不可能性、専門性）等を十分に踏まえた法人制度の改革が必要である。グローバルな競争環境の中で研究開発法人が優位性を発揮できるよう機能強化を図り、現制度の隘路を打開

・スーパーコンピューターを始めとする世界最高水準の研究開発インフラの開発・整備及びそれらの開かれた活用を促進し、産学官の優れた人材が、分野や組織を超えて、従来の概念を覆すような革新的な研究課題に挑戦することができる環境を整備

・企業・大学・研究開発法人が、知識を共有することで、アイデアを共創し、また、思いがけないひらめき（セレンディピティ）を引き起こすイノベーションのプラットフォームを構築

## ②主な施策

・大学における人事・給与制度の改革を含む全学的な改革については、大学自身がその進捗を毎年公表し説明責任を果たし、文部科学省がその結果に基づき運営費交付金を戦略的に配分するとともに、総合科学技術会議はこの、科学技術の振興に必要な資源配分の方針その他科学技術の振興に関する重要事項について調査審議
【内閣府、文部科学省】

・世界と戦える研究大学の研究力強化に向け、大学は国際競争力のある領域へ資源を戦略的に投入することを含め、研究力向上のための全学的なシステム改革といったトップマネジメントのコミットメントを明確化し確実に実行

【文部科学省】

研究開発法人について、関係府省が一体となって、独立行政法人全体の制度・組織の見直しを踏まえつつ、効率的運用の達成や国民への説明責任を大前提として、①研究開発成果の最大化（ミッションの達成）を第一目的とすること、②研究開発法人を、国家戦略に基づき、大学や企業では取り組みにくい課題に取り組む研究機関であることを制度的に明確に位置づけること、③国際競争力の高い人材の確保の必要性、国際水準を踏まえた評価指針の下での専門的評価の実施、主務大臣の下に研究開発に関する審議会の設置（外国人任命も可能）、中期目標期間の長期化、研究開発の特性を踏まえた制度運用の在り方、を法的に担保し、給与水準の見直し、業務運営の効率化目標の在り方の見直し、調達方法の改善、自己収入の扱いの見直し、予算繰り越しの柔軟化等が実現される仕組みとすること、を内容とする世界最高水準の新たな制度を創設

【文部科学省、内閣府、内閣官房】

・現行制度においても、運用上、改善が可能なものについて早急に見直し

【文部科学省、内閣府、内閣官房】

一国際頭脳循環（ブレインサーキュレーション）を促進するため、人件費にかかる制約の緩和

一一般競争入札にこだわらず、研究の実態にあわせた法人の契約・調達を可能とするため、研究の実態に即した調達基準の策定等

一イノベーション創出促進に資する観点からの自己収入(寄附金収入分等)について、運営費交付金の削減対象からの除外の扱い

一中期目標期間を超える予算繰り越しの柔軟化

・大学及び研究開発法人は、世界最高水準の研究開発インフラについて組織の垣根を超えた技術の活用や施設・設備の利用を拡大するため、研究支援体制の充実（下記3.

（６）と併せて、仕組みを構築、研究成果の発信や一体的な共有を推進

【文部科学省、研究開発法人所管府省】

・大学及び研究開発法人において、国際化に向けた取組（国際研究者公募の実施、英語の公用化、事務支援部門の強化等）を先導し優れた成果を上げ国際的な評価を行っている世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）等を踏まえ、海外で活躍する日本人を含む世界トップレベルの研究者を呼び込む魅力あふれる研究環境を整備【文部科学省、研究開発法人所管府省】

## （３）競争的資金制度の再構築

①取組の内容
イノベーションの源泉となる研究を行うための競争的資金を受け取った研究者が研究活動に専念でき、研究開発の進展に応じ、基礎から応用・実用段階に至るまでシームレスに研究を展開できるよう、競争的資金制度を再構築する。その際、全体として、研究者にとってわかりやすい制度体系を保ちつつ、分野の大括り化や新陳代謝等が可能となるよう再構築するとの方針に基づき取り組む。また、過去の概念を覆すようなイノベーションの種となるハイリスク、ハイインパクトな研究を誘導する施策を総合科学技術会議が先導する。

②主な施策

・府省で実施している競争的資金制度について、運用面での整合性や使い勝手を改善するとともに、優れた研究に対して基礎から応用まで切れ目ない資金供与を可能とするための府省・制度の枠を超えた制度の在り方を明確化

【内閣府、競爭的資金制度所管府省】

・論文の量と質にかかわる指標が低下している現状を踏まえ、ハイリスク、ハイインパクトな研究が進み、また、産学連携の成果が向上するよう、審査方法を含め競争的資金全体の制度設計を見直し

【内閣府、競爭的資金制度所管府省】

・競争的資金全体の6割を占める中核的な競争的資金である科学研究費助成事業について資金が適切に成果につながっているかの対外的な説明責任を果たすため、配分額と論文の質との関係、分野の特性に応じた評価方法等を制度面を含め検証・分析し、この分析結果及び制度の意義・有効性を踏まえ資金配分の在り方について見直し【文部科学省】

・大学等に対する競争性を有する研究資金の制度において、間接経費 30%の確保に向けた確実な取組

【内閣府、関係府省】

・最先端研究開発支援プログラム（FIRST）後継施策の新たな展開【内閣府】

## （４）産学官の連携・府省間の連携の強化

①取組の内容

イノベーションを継続的に創出するためには、産学官がそれぞれの基本的な役割を明確に踏まえ、補完性を最大限に活用すべく連携体制を組むことが重要である。すなわち、大学・研究開発法人は主要な任務の一つとして人的資本、イノベーションの芽を育て産業界へ橋渡しを行い、産業界はイノベーションの芽を実用化・事業化という形で結実させ、政府においては知的基盤・人的基盤の形成を担保し、イノベーションを阻害する不合理な制度的險路を取り除く、また、技術の進歩とともに発生し得る新たな社会的課題に対応する等、それぞれの役割を踏まえた上で、連携を強化し、日本全体のイノベーションシステムを円滑に機能させなければならない。また、政府においては、イノベーション創出のため、総合科学技術会議のリードの下、府省の枠を超え一丸となって科学技
術イノベーション政策を推進するとともに、学と産もイノベーション創出の戦略策定段階から参画し、戦略の実現にコミットすることにより、産学官連携及び府省連携を抜本的に強化する。

## ②主な施策

・研究開発課題に関する企画段階からの情報共有、予算の重点化や基礎研究からイノベーションの結実までの迅速なつなぎの実現に向けた総合調整及び府省の枠を超えたプログラムを実施

【内閣府、関係府省】

・産学連携活動の評価などに関するモデル拠点を創出し、一層の評価指標の活用促進に向けた取組を行うとともに、大学、承認・認定技術移転機関等の各機関が評価指標を積極的に活用し、自らPDCAサイクルを回すことで、知の掘り起こしや実用化への取組を高める

【経済産業省、文部科学省】

・大学が企業と協力して、企業ニーズを踏まえたプログラムによる教育を積極的に導入・拡充

【文部科学省、経済産業省】

## （５）人材流動化の促進

①取組の内容

イノベーションを引き起こす斬新な発想や創意工夫は、異分野の知や異なる価値観との出会いを通じた触発や、新たな環境下に置かれた時の刺激や新鮮な驚きに端を発していることが多い。このような機会を意識的に増やし、イノベーションの鍵となる優れた人材の循環を促進する。具体的には、次に掲げる方針に基づき取り組む。

・多様なキャリアパスの構築を通じ適材適所を実現

・国内外の大学・研究開発法人・企業間の人材の流動を阻害する要因を取り除くとともに、国内外の頭脳循環を促進し、個々人が能力を最大限に発揮して世界の第一線で活躍等のできる場・環境を構築

・特に、大学・研究開発法人において、公務員に準拠して定められているこれまでの人事・給与制度を抜本的に改革

・海外からの研究者等とその家族が居住しやすい環境を整備

## ②主な施策

・大学・研究開発法人は、国内外の優秀な人材の登用を進めるため、個人業績評価の実施を前提とした年俸制・複数機関からの混合給与の導入や退職金の通算等を可能とするための規定類を見直し

【文部科学省、研究開発法人所管府省】

・中長期インターンシップの仕組みの構築による産学人材交流を促進するとともに、大学教育における中長期インターンシップの導入を積極的に促進

【文部科学省、経済産業省】
・帰国子女や外国人子弟の受入れ促進のための仕組みの整備【文部科学省】

## （６）研究支援体制の充実

## ①取組の内容

科学技術の進展とともに、研究体制の複雑化、研究インフラの高度化、複数機関の連携等が進み、研究を実施するに当たり、技術者や知財専門家等様々な研究支援者の参画が不可欠となっており、今後、このような人材の重要性は益々増大する。このような職種を研究者と並ぶ専門的な職種として確立し、社会的認知度を高める。具体的には、次に掲げる方針に基づき取り組む。

・主要な研究支援人材を類型化し、求められる知識やスキルを明確化することにより、職種として確立

・産学官の幅広い連携の下、研究支援人材を長期的・安定的に確保する方策を整備

・各機関に雇用されている研究支援人材の全国的なネットワーク化を推進

## ②主な施策

・競争的資金申請時に、研究支援者名・分担、研究支援体制についても併記するよう、関連書式を改訂すること等により、当該職種に関する認識・位置付けを改善【競争的資金制度所管府省】

研究支援人材と大学のニーズとのマッチングを促進する仕組みの構築【文部科学省】

・新たな研究支援ニーズに対応するためのスキルアップ機会を提供するための仕組みの構築

【文部科学省】

・大学等における改正労働契約法の施行等に係る課題の精査及び対応策の検討を速やかに行い、教育研究全体として望ましい状況を創出

【内閣府、文部科学省、厚生労働省】

## （7） 新規事業に取り組む企業の活性化

## ①取組の内容

研究開発成果の社会実装には、新規事業に挑戦する企業やイノベーションのシーズを産み育てる研究開発型ベンチャー企業・中小企業の果たす役割が重要である。我が国では、新たな価値創造は多くの失敗の上に成り立つという社会的コンセンサスがないことなどから起業家精神が育たず、新規産業やベンチャー企業の興隆が見られない。他方、我が国では、行き過ぎた技術の自前主義・自己完結主義から脱却し、多様な外部技術を活用するオープンイノベーションの必要性が高まっていることから、研究開発型ベンチャー企業等との連携に対する期待は大きくなってくる。

ベンチャー企業等の活性化のためには、ベンチャー企業等の技術性・ビジネス性の目利き機能を有し、ハンズオンによる経営・事業化のサポートも行えるリスクマネー
の供給者の存在が鍵となる。このような、ベンチャー企業とリスクマネーの供給者等が活動し易く、また、研究開発活動が継続的に行われる環境を構築する。具体的には、次に掲げる方針に基づき取り組む。

・リスクマネー供給の円滑化のための仕組みの整備

・研究開発型ベンチャー企業等の発掘・育成と技術の実用化・事業化のための環境整備

・公共部門における新技術を用いた製品の活用促進

## ②主な施策

・リスクマネー供給を支える金融仲介の仕組みの整備【金融庁】

・産業革新機構や政府系金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫等）も協力したリスクマネー供給の強化

【財務省、経済産業省】

・ベンチャー企業のニーズに合わせた技術開発支援を推進（技術・事業の知見を有するベンチャー経営者・ベンチャーキャピタリストや、ベンチャー企業を指導・支援する専門家等を国の施策に取り込んで、その目利き機能や経営・事業化等のノウハウを活用する新たな方式を推進等）

イノベーション志向の国家プロジェクトの応募時において、異業種企業との連携等、オープンイノベーションに取り組むことを提案の要件とし、市場に存在する技術の活用を促進

【関係府省】

・コンセプト実証を幅広く採択する多段階選抜方式を推進【関係府省】

・イノベーションを誘発するため、府省横断の目標を提示して、多様なプレーヤーが参加する先進的な研究開発・実証環境のプラットフォームを構築

【関係府省】

・エンジェル税制の運用改善等ベンチャー企業に対する投資環境を整備【経済産業省】

【経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省】・研究開発の事業化を目的とした投資を行う会社、大学発ベンチャー支援ファンドを含む、研究開発の事業化等への大学等による出資を可能とするための制度の改正【文部科学省】

・透明性及び公正性の確保を前提に総合評価落札方式等の技術力を重視する入札制度の一層の活用

【関係府省】

## （８）規制改革の推進
## ①取組の内容

科学技術イノベーション創出の隘路となる規制・制度について、特区制度の活用、手続の簡素化、社会実装を目的とした実証実験や関連法の整備等、研究開発やその成果の円滑な社会実装を促進する観点から見直す規制改革が重要である。

このため、我が国の科学技術イノベーションの創出に向けた規制改革について、総合科学技術会議としても、日本経済再生本部、規制改革会議等と連携・協力を進めていく。

## ②主な施策

・規制改革会議での議論を踏まえ、例えば以下のような、科学技術イノベーション創出を促進する規制改革を推進

一次世代自動車等の普及を加速するための環境整備

(水素スタンド等の設置や燃料電池車設計の制約等に係る保安規制の見直し【総務省、経済産業省、国土交通省】)

一再生医療の推進のための制度整備

(i P S 細胞、細胞シートなど再生医療関連の新技術シーズの実用化のため、合理的な規制の在り方を検討【厚生労働省】)

## 一 医療機器に係る規制改革の推進

(医療機器に係る認証基準の見直し【厚生労働省】)

一事業の効率化・低コスト化による最適なビジネス環境の整備

(産業用ロボットに関する規制の見直し【厚生労働省】)

・総合科学技術会議の関与により平成20～24年度まで取り組み、早期からの規制当局による薬事相談や研究資金の柔軟な運用を目指した先端医療開発特区の成果を踏まえ、規制改革により研究開発の実用化、事業化が促進される制度を構築【内閣府】

## （9） 国際標準化・知的財産戦略の強化

①取組の内容

イノベーションの創出のためには、研究開発に着手する当初から、将来的な国際標準化や知的財産の取扱いを見据えた戦略的な取組を推進することが必要である。また世界的に成長が期待され、我が国が優位性を発揮できる新たな産業分野について、国として共通基盤となる科学技術の確立を図るとともに、国際標準化を含む知的財産マネジメントに関する戦略的な取組が必要となる。具体的には、次に掲げる方針に基づき取り組む。

・総合科学技術会議は、知的財産戦略本部や関係府省と協力し、国際標準化・知的財産施策の実施、効果の把握、施策の改善を推進

・科学技術イノベーションによって経済社会の課題を解決する取組において、国際標準化や知的財産の取扱いに関する取組を戦略的に推進

・企業の海外での事業活動を支援する知財システムを構築

・認証の取組については国際標準化と一体的に考えるべきところ、先端技術(ロボット、
LED照明等）及びインフラ関連技術（スマートグリッド、大型風力発電等）分野等において想定されるような性能要件（安全・安心等）に基づく認証を柔軟に実施し、またビジネスとして実施する意識を高めるための、認証体制の強化・見直し

## ②主な施策

大学の知的財産活動、研究成果の技術移転活動に対する専門的な支援を促進するための仕組みの構築

【文部科学省】

アジア共通の知財システムの構築、自国の国際競争力強化に向けた各国政府間での知的財産制度間競争を勝ち抜くための基盤整備、任期付審査官の維持・確保を含めた国の審査体制の一層の整備・強化による審査の迅速化、グローバル知財人財の育成・確保、営業秘密の実効的管理等の技術流出防止の取組等を推進

【経済産業省】

・国際標準化に関する戦略的な取組を強化・維持するとともに、国際的に通用する認証体制の整備を図るため、我が国認証機関の体制強化及び海外の認証機関との連携を推進

【経済産業省】

## 4 ．2030 年までの主な数値目標

## （１）イノベーションの芽を育む

■ 大学及び公的研究機関において、若手・女性・外国人を含む多様な人材が互いに切磋琢磨することによって、国際的なイノベーション創出拠点となり、イノベーションの芽を次々育成

・大学及び公的研究機関における女性研究者の採用割合を自然科学系全体で2016年までに30%に $ ^{1} $

・世界トップレベルの大学等と競争する十分なポテンシャルを持つ大学及び研究開発法人の研究拠点等において外国人研究者の割合を2020年までに20%、2030年までに30%に234

## （２）イノベーションシステムを駆動する

■ 産学官連携・府省間の連携を含めイノベーションの連鎖による好循環を抜本的に強化
・大学における1000万円以上の大型の共同研究の件数を2030年までに倍増 $ ^{1} $

・大学における3年を超える共同研究の件数を2030年までに倍増²

・大学による特許の外国出願件数を 2030 年までに倍増 $ ^{3} $

## （３）イノベーションを結実させる

☑ 国際標準化機関における幹事引受け件数を 2020 年までに 150 件に増加 $ ^{4} $

■ 技術輸出額は 2020 年までに約 3 兆円 $ ^{5} $

### 5. 「イノベーションに最適な国」の構築に向けて

## （１）全体を俯瞰した施策の評価と改善

イノベーションに最適な国づくりの着実な実施に向けて、各施策の部分最適ではなく、全体像を俯瞰しながら施策の立案・実施、効果の測定、施策の見直しに取り組むことが必要である。

その際、国立大学に関しては、国立大学が法人化されたことにより、研究環境の創出を阻む国の規制や制度は緩和され、全学的な改革を大学全体で進めていくよう、改革の切迫した必要性が広く共有され、自律的に改革が進んでいくための動機づけと働きかけを強化していく必要がある。

また、企業に関しては、施策の効果の測定、見直し等を実施していく上で、全体像を俯瞰する統計等が不十分であることを踏まえ、企業のイノベーションの創出状況、阻害要因、取り巻く環境等についての調査・分析を継続的かつ国際比較可能な形で実施する必要がある。

## （２）総合科学技術会議による全体を俯瞰したフォローアップの仕方

総合科学技術会議は、関係府省、独立行政法人、国立大学法人等のイノベーション創出のための科学技術関係活動に係る資源投入の状況や活動状況を把握し、4．の目標の達成状況を分析して所見を述べるとともに、必要な場合は関係府省に改善措置を求める。また、4．の評価は、目標数値を達成したか否かはあくまでもチェック項目の一つであり、我が国のイノベーションを創出する環境が改善されているか否かを判定することが一義的な目的であるとの趣旨・背景を踏まえ、総合科学技術会議は、現場における実際の取組の現実も勘案して、実質的かつ形成的な評価を行う。

また、国際機関や国内のシンクタンクと連携して、イノベーションの創出状況を始めとした多様なエビデンスに基づき国際的な比較を行うとともに、成功事例や関係機関・
## 企業の意見等を把握する。

以上を踏まえ、3.の重点的取組の進捗や障害の有無、イノベーション創出等の状況、さらには、我が国全体の科学技術イノベーションに適した環境整備の状況を分析・評価し、年報としてとりまとめるとともに政策を見直す。また、必要な場合は、関係府省に対して改善措置を求める。
## 第 4 章 総合科学技術会議の司令塔機能の強化

### 1. 基本的認識

我が国の科学技術イノベーション政策の司令塔は総合科学技術会議である。「イノベーションに最も適した国」を創り上げていくための司令塔として、権限、予算両面でこれまでにない強力な推進力を発揮できるよう、司令塔機能の抜本的強化策の具体化を図らなければならない。

これまでの総合科学技術会議における様々な取組の実績と教訓を踏まえ、今後の総合科学技術会議の取組については、以下の点が大きな課題となっている。

①イノベーション創出の加速のため、研究開発だけでなく、他の政策手段（規制改革・特区制度等）を総動員し、研究成果を出口（実用化・事業化）までつなぐ機能の強化や取組の実行が求められている。

②これまでも重要な方針（科学技術基本計画等）の策定、予算の重点化等に関する総合調整（科学技術関係施策に関する優先度判定、科学技術重要施策アクションプラン等）を行ってきたが、施策の実行段階をフォロー（進捗把握・評価等）する機能が弱かった。また、現場ベースの情報を迅速に吸い上げて、政策に迅速に反映する取組が弱かった。

③また、各府省が行う研究開発施策については、目標（実用化・事業化の時期、性能、国際競争力等）が不明確である、施策担当機関等の役割・権限・責任が不明確であるなどの批判があるが、イノベーション創出の加速のため、これらの改善を積極的に促していく必要がある。

総合科学技術会議は、科学技術イノベーション政策に関して、他の司令塔機能（日本経済再生本部、規制改革会議等）との連携を強化するとともに、府省間の縦割り排除、産学官の連携強化、基礎研究から出口までの迅速化のためのつなぎ、などに、総合科学技術会議自らが、より直接的に行動していく。

また、総合科学技術会議は、今後、基礎研究から出口までを包含した取組、または各段階での取組を強化し、イノベーション創出を国全体として増大させ、「世界で最もイノベーションに適した国」の実現に向けて、積極的にコミットしなければならない。

なお、総合科学技術会議の司令塔機能強化に加えて、官邸のリーダーシップを発揮するため、総理大臣等に対して科学技術イノベーションに関する助言等を行う科学技術顧問（仮称）の重要性も指摘されているが、今後の検討課題である。
## 2 ．総合科学技術会議の司令塔機能強化のために早急に取るべき措置

総合科学技術会議は、我が国の科学技術イノベーション政策の司令塔として、従来の延長ではない強力な措置が必要であり、予算措置や法律改正等の措置を行うとともに、運営改善により強化できるものは即時に取り組まなければならない。司令塔機能を抜本的に強化するために、早急に取るべき措置は以下のとおりである。

## （１）科学技術関係予算編成の主導

## ①政府全体の科学技術関係予算の戦略的策定

政府全体の科学技術関係予算について、総合科学技術会議が予算戦略を主導する新たなメカニズムを平成26年度概算要求段階から導入する。

ア)総合科学技術会議の下に関係省庁等幹部で構成する「科学技術関係予算戦略会議(仮称)」を設置し、各省庁が予算要求の検討を開始する段階から、政府全体の研究開発課題や予算の重点化や一気通貫の取組の実現に向けた総合調整を行い、産学官によるイノベーション創出に向けた取組を促進する。

イ）総合科学技術会議において毎年行ってきた各省予算を重点化する仕組み（科学技術重要施策アクションプラン等）については、各府省の施策の重複排除と連携促進、技術開発と他の政策手段（規制改革、特区制度等）の連動、PDCAの実行、さらには、各府省の施策を統合したプログラム（府省横断型のプログラム等）の導入など、これまで進めてきた取組を更に進化させ、予算編成プロセスを改善する。特に、平成26年度予算に係る科学技術重要施策アクションプランの策定においては、年間のPDCAサイクルの一環として、7月中を目途にこの科学技術イノベーション総合戦略の工程表の更なる具体化を行う。

## ②イノベーション推進のための府省横断型のプログラムの創設

ア）国家的に重要な課題の解決を通じて、我が国産業にとって将来的に有望な市場を創造し、日本経済の再生（持続的経済成長、市場・雇用の創出等）を果たしていくことが求められている。このためには、府省独自の取組を俯瞰しつつ、更にその枠を超えたイノベーションを創造するべく、総合科学技術会議の戦略推進機能を大幅に強化することが必要である。その一環として、鍵となる技術の開発等の重要課題の解決のための取組に対して、府省の枠にとらわれず、総合科学技術会議が自ら重点的に予算を配分する新たなプログラム（「戦略的イノベーション創造プログラム（仮称）」）を創設する。

## イ）枠組み（スキーム）

a) 総合科学技術会議は、産業界、学術界、各省庁と連携して、イノベーション創出の
ために重要な課題を特定し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた研究開発等を推進する府省横断型の新たなプログラムを創設する。国全体の研究開発予算について、効率化・効果の最大化を図る観点から、見直しを行った上で、所要の予算を内閣府に計上する。

b) プログラムの策定に当たっては、産学官の叡智を結集し、最先端研究の状況、国際的な水準、産業界や社会のニーズなどを踏まえたインパクトの大きい戦略的な研究テーマの抽出・設定や研究実施のみならず出口まで迅速につなぐことを可能とする実行体制等の検討を行う。

c) 上記プログラムの実行に当たっては、実施予算を内閣府が直接執行する、各省に移し替えて執行する、独立行政法人を活用するなど、そのプログラム内容に応じた適切な予算執行体制について検討を行う。

d) 上記プログラムの実現のためには、内閣府における人員体制の増強が不可欠であるため、各省庁・関係機関に協力を求める。

## ③最先端研究開発支援プログラム（FIRST）後継施策の新たな展開

ア）FIRSTは、集中投資、研究費の基金化、研究支援担当機関の設置などの特長を有し、平成25年3月に決定した中間評価 $ ^{1} $ では、30研究課題の多くは世界トップ水準の高い研究成果を創出していることを確認した。また、今後の展開について、中間評価では以下のように整理した。

・先端研究の更なる展開を支援するために平成24年度補正予算及び平成25年度予算において新たに手当てされた諸事業（リーダーの顔の見える大規模研究展開を支援する（独）科学技術振興機構の新技術シーズ創出事業、これまでの成果の実用化を支援する官民イノベーションプログラム等）の活用を図ることも有効な手段である。

研究資金の使い勝手の向上に関しては、平成25年度予算で、研究開発法人の運営費交付金を活用して長期的かつ安定的な研究資金を確保するとともに、科学研究費助成事業に複数年度の契約（国庫債務負担行為）や研究資金の年度融通を可能とする仕組みを導入することとしており、このような枠組みの活用も有効な手法の一つであると期待される。

（注）「最先端研究開発支援プログラム（FIRST）の中間評価結果」（平成25年3月7日総合科学技術会議最先端研究開発支援推進会議）より抜粋

したがって、我が国の研究力の向上につながる先端研究を一層推進するため、FI RST及びこれらの諸事業をしっかりと活用するとともに、FI RSTの成果の実用化等を着実に進める。
イ）また、過去の概念を覆すようなイノベーション創出を促進するためには、以下のような方式の支援策が重要であるとの指摘もなされている。

a) 必ずしも確度は高くないが成功時に大きなインパクトが期待できるようなハイリスク・ハイインパクトの革新的研究への迅速かつ大胆な支援を行う方式（D AR P A $ ^{1} $ 型）

b) FIRSTの成果を更に展開させ、事業化への橋渡し（リスクマネーの供給等）も包含し、イノベーションにつなげる方式

c) 学から産へ一時的に移籍することにより産学の連携を強め、イノベーションにつなげるとともに、頭脳循環を更に促進させる方式

このため、先端研究を更に推進する観点から、今後、24年度補正予算及び25年度予算において講じた諸事業にとどまらず、研究開発全体の基盤の底上げにつなげていくため、成長戦略の一環として、米国DARPAの仕組みを参考に、長期的視点からインパクトの大きな革新的研究テーマを選定し、権限を有するプログラムマネージャーの責任の下で、独創研究を大胆に推進するプログラム（「革新的研究開発支援プログラム（仮称）」）を創設する。現行FIRSTの予算執行面での特長を活かしつつ、8月末までに具体策を固め、概算要求等に反映させる。テーマ選定に際しては、将来の経済社会・産業の在り方に大きな変革をもたらすものとし、選定過程における産業界の有識者の関与を高める。こうした支援策に対して予算の重点配分を行っていくことや、24年度補正予算及び25年度予算において講じた諸事業に、このような革新的研究への支援等の考え方を取り入れていくことも今後の科学技術施策全体の質の改善・発展のために重要である。

以上の取組に際して、総合科学技術会議は、関係省庁の取組の状況を踏まえつつ、横串調整等の必要な取組を推進することなども含め、司令塔機能としてしっかりとその役割を果たすことが重要である。

## ④プログラムの実施責任体制の構築

プログラムの実施に当たっては、総合科学技術会議が進捗管理等を行う体制を構築し、各プログラムの運営に対する責任を持つ。

## ア）ＰＤ（プログラムディレクター）等を通じたプログラムの統括

総合科学技術会議は、プログラムを統括するため、P D及びP O（プログラムオフィサー）を選定し、強力なマネジメント権限を付与する。P D等は、総合科学技術会議の統括の下、プログラムの企画段階から参画し、各省庁を牽引して進捗管理（評価を含む）など実施段階のマネジメントを行う。また、成果の事業化等の社会還元を加速させるため、課題解決に至るまでの規制改革や実証実験、特区活用についても関係
部署との調整等を担う。

## イ）ガバニングボードの設置

総合科学技術会議は、府省横断型のプログラムについて、適切なPDCAの実施による進捗管理とそれを踏まえた改善・修正が可能な体制を構築するため、プログラム（領域）毎にガバニングボードを設置する。ガバニングボードは、各領域における産学官のエキスパート（企業関係者、研究者・技術者、行政責任者等）で構成され、イノベーション実現に向けたテーマ設定、運営に対する助言、成果の評価等を行う。

## （２）事務局体制の強化

## ①事務局の人員体制の強化

ア）総合科学技術会議が持つべき分析・企画力等を発揮するためには、その基盤となる事務局の人員体制の質的・量的強化が不可欠である。そのためには、産業界、大学等の協力を得ながら、経済成長、産業競争力、イノベーション等の専門的知見を有する優秀な人材を登用することなどによって、事務局の人員体制を強化する。具体的には、米国科学振興協会（ＡＡＡＳ）のフェロー制度を参考にした研究者等が行政機関等において業務に参画できる制度の導入等について検討する。

イ）また、総合科学技術会議事務局における業務は、科学技術的知見と行政的手腕の両立が求められ、職務に精通するのに時間を要することから、関係府省、産業界、大学等からの出向者の任期の長期化等により、人材の安定的な確保に取り組む。そのためには、人事面で対応が必要であり、出向者の派遣元や産業界・学界の理解と協力を求めていく。

## ②調査分析機能（シンクタンク）の強化

総合科学技術会議が具体的な科学技術イノベーション戦略等を企画・立案するためには、国内外の関連データやエビデンスを収集し分析するための調査分析機能を有することが不可欠である。そのため、シンクタンク機能の充実・強化・連携協力を関係府省に要請するとともに、これら機関（日本学術会議、経済社会総合研究所、科学技術政策研究所、経済産業研究所、科学技術振興機構研究開発戦略センター、産業競争力懇談会、日本経団連等）との連携方策・活用方策を速やかに構築する。

## （３）総合科学技術会議の活性化

## ①総合科学技術会議の活性化

総合科学技術会議が策定した科学技術イノベーション戦略を主導し、連携取組の旗振りを積極的に展開するため、総理のリーダーシップによる会議の活性化を図る。また、イノベーション創出加速のため、総合科学技術会議の運営に当たって、産業界の活力を積極的に活用する。
## ②定期的な政策対話等の実行

政府の方針の理解の浸透を図るとともに、現場の状況を政策に迅速・的確に反映させるため、関係省庁幹部、主要な研究資金配分機関・研究実施機関の長、大学の学長、産業界のリーダー・技術者等との定期的な政策対話の場を設定する。

## ③総合科学技術会議の「総合性」の発揮

総合科学技術会議の「総合性」を発揮するため、科学技術イノベーションに関連する本部組織（ＩＴ総合戦略本部、知的財産戦略本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、健康・医療戦略室等）と、定期的な情報交換の場を設ける、合同での作業部会を開催するなどにより、連携強化に取り組むとともに、司令塔機能の総合性の更なる発揮について検討する。
## 警戒区域における鳥獣捕獲等緊急対策事業

## 【平成25年度改要求額 30百万円】

警戒区域内で狩猟や有害捕獲を行うことが出来ない

イノシシ等の野生鳥獣が増加

生活環境、農地等への

被害が発生

住民の帰還に向けた環境整備のため、イノシシ等の捕獲等を実施

生息動向の把握

☑ 効果的な捕獲手法等の検討

☑ 従事者の安全対策

捕獲等の実施

被害の軽減・削除
## Part 1

## I mmigration Control in Recent Years
# Chapter 1 Foreign Nationals Entering and Residing in Japan

## Section 1 — Foreign Nationals Entering and Leaving Japan

## 1 Changes in the Number of Foreign Nationals Entering and Leaving Japan

## (1) Foreign Nationals Entering Japan

### A. The Number of Foreign Nationals Entering Japan

The number of foreign nationals entering Japan topped 1 million in 1978, 2 million in 1984, 3 million in 1990, 4 million in 1996, and 5 million in 2000. In 2004, the number reached a new record high of 6,756,830, an increase of 1,029,590 (up 18.0%) from 5,727,240 in 2003.

In 2003, the US and coalition war on Iraq and the outbreak of SARS (Severe Acute Respiratory Syndrome) in Asia temporarily brought down the number of foreign visitors to Japan. However, in 2004 the US military attacks on Iraq and the rampant SARS epidemic both returned to some stability, and Japan also made further efforts to increase the number of foreign visitors to Japan, aiming at encouraging tourism in Japan. These factors contributed to the significant increase in foreign nationals entering Japan in 2004. (Chart 1)

Chart1 Changes in the number of foreign nationals entering Japan (People)
### B. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Region

The statistics of the number of foreign nationals entering Japan in 2004 by region in which the nationality (place of origin) of each foreign national is geographically categorized show the largest number of foreign nationals came from Asia. The number of Asians stood at 4,607,027, an increase of 813,234 (up 21.4%) from 3,793,793 in 2003. Visitors from North America showed the second largest number with 955,068 (up 15.6% from 2003), followed by Europe (823,210, up 8.0%), Oceania (236,635, up 12.2%), South America (109,650, up 0.5%), and Africa (24,129, up 1.9%).

On a percentage basis, visitors from Asia accounted for 68.2%, occupying more than two thirds of the overall number of foreign nationals entering Japan in 2004, followed by those from North America (14.1%), Europe (12.2%), Oceania (3.5%), South America (1.6%), and Africa (0.4%). (Chart 2)

Chart2 Changes in the number of foreign nationals entering Japan by region
### C. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Nationality (Place of Origin)

The statistics of the number of foreign nationals entering Japan in 2004, by nationality (place of origin), show the largest number of foreign nationals came from the Republic of Korea (R.O. Korea). 1,774,872 South Koreans entered Japan, accounting for 26.3% of the total number of foreign nationals coming to Japan. R.O. Korea was followed by China (Taiwan), the US, China, the Philippines, and China (Hong Kong). About half the number of foreign nationals entering Japan came from Japan’s three neighboring countries (regions): R.O. Korea, China (Taiwan), and China. Their total accounted for 53.8% of the total number of foreign nationals entering Japan. (Chart 3, Table 1)

Table1 Changes in the number of foreign nationals entering Japan by major nationality (place of origin)

Year
Nationality
(Place of Origin)	1985	1988	1991	1994	1997	2000	2001	2002	2003	2004
Total	2,259,894	2,414,447	3,855,952	3,831,367	4,669,514	5,272,095	5,286,310	5,771,975	5,727,240	6,756,830
R.O.Korea	296,708	515,807	1,097,601	1,140,372	1,236,597	1,286,583	1,342,987	1,472,096	1,621,903	1,774,872
China(Taiwan)	356,934	392,723	686,076	681,183	857,877	944,019	838,001	909,654	816,692	1,117,950
United States of America	487,713	457,620	554,147	548,265	642,933	749,343	715,036	755,196	678,935	785,916
China	100,972	112,389	142,150	210,476	283,467	385,296	444,441	527,796	537,700	741,659
Philippines	65,529	86,567	125,329	126,739	124,856	169,755	186,262	197,136	209,525	236,291
China(Hong Kong)	Counted separately from the United Kingdom since 1991	37,483	31,535	30,806	49,423	74,704	136,482	163,254	226,321
Untied Kingdom	183,863	149,954	105,535	123,638	170,251	198,675	203,551	225,074	206,331	222,284
Australia	53,553	40,568	52,058	63,323	79,548	150,046	152,480	167,868	175,315	197,940
Canada	61,270	58,583	63,120	75,560	96,516	122,260	128,707	134,845	129,460	146,109
Thailand	44,123	41,994	105,666	63,812	67,015	73,472	77,521	86,683	95,018	121,963
Others	560,076	529,115	886,787	766,464	1,079,648	1,143,223	1,122,620	1,159,145	1,093,107	1,185,525

According to a comparison between the number of foreign nationals entering Japan in 2003 and 2004 by nationality (place of origin), visitors from China (Taiwan) increased by 301,258 (up 36.9%), followed by China, which increased by 203,959 (up 37.9%), and
R.O. Korea, which increased by 152,969 (up 9.4%). This shows that visitors from Japan’s three neighboring nations (regions) significantly increased in 2004.

### D. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Gender and Age

More foreign males came to Japan than females. The numbers of foreign males and females entering Japan in 2004 were 3,628,809 and 3,128,021 respectively. The

Chart4 The number of foreign nationals entering Japan by gender and sge bracket in 2004

Table2 Changes in the number of foreign nationals entering Japan by gender and age bracket (Peop

Year
Age bracket	2000	2001	2002	2003	2004
Total	Total	5,272,095	5,286,310	5,771,975	5,727,240	6,756,830
Male	2,954,947	2,920,787	3,170,553	3,134,669	3,628,809
56.0%	55.3%	54.9%	54.7%	53.7%
Female	2,317,148	2,365,523	2,601,422	2,592,571	3,128,021
44.0%	44.7%	45.1%	45.3%	46.3%
Under 20	Total	482,116	479,820	517,075	521,980	638,487
Male	239,561	235,105	252,115	253,394	306,663
Female	242,555	244,715	264,960	268,586	331,824
20s	Total	1,061,285	1,091,919	1,170,797	1,187,927	1,372,607
Male	467,522	470,331	500,573	497,958	565,985
Female	593,763	621,588	670,224	689,969	806,622
30s	Total	1,454,831	1,453,928	1,554,298	1,513,595	1,751,671
Male	876,376	862,166	916,459	886,872	1,008,432
Female	578,455	591,762	637,839	626,723	743,239
40s	Total	1,090,843	1,086,173	1,204,598	1,214,438	1,439,559
Male	697,304	690,321	763,673	772,150	895,562
Female	393,539	395,852	440,925	442,288	543,997
50s	Total	666,853	659,169	745,297	745,494	895,113
Male	400,352	391,229	436,015	438,403	512,139
Female	266,501	267,940	309,282	307,091	382,974
Over 60	Total	516,167	515,301	579,910	543,806	659,393
Male	273,832	271,635	301,718	285,892	340,028
Female	242,335	243,666	278,192	257,914	319,365