Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)
Ⅰ業務収支
1財源
租税及印紙収入	38,733,075	-	-	-	-	-
その他の主管の収納済歳入額	799,198	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△77,319,088	-	-	-	-	-
自己収入	6,900,532	-	-	-	-	-
目的税等収入	190,387	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	-	-	-	-	-
貸付金の回収による収入	63,381,045	-	-	-	-	-
有価証券売却・償還収入	94,406,969	2,248,607	73,000	-	3,225,138	660,000
固定資産売却収入	-	23	1	0	1	-
その他の収入	11,425	-	-	-	-	-
前年度剰余金等受入	33,238,961	92,395	13,524	1,167,343	239,218	31,733
新規連結による現金・預金の増加額	-	7	-	-	-	-
投資財源資金からの受入	0	-	-	-	-	-
財源合計	160,342,505	2,341,033	86,525	1,167,343	3,464,359	691,733
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△697,724	-	-	-	-	-
補助金等	△67,937	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△1,141	-	-	-	-	-
委託費等	△28,051	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	△63,585,883	-	-	-	-	-
出資による支出	△2,891,897	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△210,931	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	△91,749,640	△2,360,175	△42,500	-	△3,448,734	△659,777
国庫納付の支払額	-	-	-	-	△13,419	-
他会計への繰入	△65,278	-	-	-	-	-
その他の支出	△127,115	-	-	-	-	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△159,425,602	△2,360,175	△42,500	-	△3,462,154	△659,777
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△7,086	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△1	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△31,114	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△4,540	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	△527	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△1,737	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△2,439	△3,062	△20	△870	△64
施設整備支出合計	△45,007	△2,439	△3,062	△20	△870	△64
業務支出合計	△159,470,609	△2,362,615	△45,562	△20	△3,463,024	△659,841
(单位：百万円)

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	-	-	-	-	-	-
その他の主管の収納済歳入額	-	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	-	-	-	-	-	-
自己収入	-	-	-	-	-	-
目的税等収入	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	1,235	32,524	80,609	3,350	117,720
貸付金の回収による収入	-	-	-	-	-	-
有価証券売却・償還収入	12,095	-	14,400	78,500	4,000	6,315,741
固定資産売却収入	-	-	13	2,230	-	2,271
その他の収入	8	-	-	-	-	8
前年度剩余金等受入	1,195	355	4,886	29,323	736	1,580,712
新規連結による現金・預金の増加額	-	-	-	-	-	7
投資財源資金からの受入	-	-	-	-	-	-
財源合計	13,299	1,590	51,824	190,664	8,086	8,016,460
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△620	△9,881	△42,996	△587	△54,086
補助金等	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	-
委託費等	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	-
出資による支出	-	-	-	-	-	-
庁費等の支出	-	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	△12,095	-	△26,335	△68,000	△4,354	△6,621,973
国庫納付の支払額	-	-	-	-	-	△13,419
他会計への繰入	-	-	-	-	-	-
その他の支出	△0	△492	△15,771	△22,684	△2,157	△41,106
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△12,096	△1,112	△51,988	△133,681	△7,100	△6,730,586
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	-	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	-	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	△171	△91	△2,079	△5,415	△569	△14,785
施設整備支出合計	△171	△91	△2,079	△5,415	△569	△14,785
業務支出合計	△12,267	△1,204	△54,068	△139,096	△7,669	△6,745,371
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	-	38,733,075
その他の主管の収納済歳入額	△ 21,036	778,161
他省庁への財源の配賦	-	△ 77,319,088
自己収入	△ 227,384	6,673,148
目的稅等収入	-	190,387
独立行政法人等収入	△ 18,166	99,553
貸付金の回収による収入	△ 3,465,977	59,915,068
有価証券売却・償還収入	△ 129,800	100,592,910
固定資産売却収入	-	2,271
その他の収入	-	11,433
前年度剰余金等受入	△ 1,141,300	33,678,373
新規連結による現金・預金の増加額	-	7
投資財源資金からの受入	-	0
財源合計	△ 5,003,664	163,355,302
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	10	△ 751,800
補助金等	427	△ 67,509
独立行政法人運営費交付金	1,141	-
委託費等	2,039	△ 26,012
貸付けによる支出	7,653,489	△ 55,932,394
出資による支出	2,881,909	△ 9,988
庁費等の支出	21,194	△ 189,736
有価証券取得支出	183,937	△ 98,187,676
国庫納付の支払額	13,419	-
他会計への繰入	-	△ 65,278
その他の支出	7,534	△ 160,686
業務支出(施設整備支出を除く)合計	10,765,104	△ 155,391,084
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 7,086
立木竹に係る支出	-	△ 1
建物に係る支出	-	△ 31,114
工作物に係る支出	-	△ 4,540
船舶に係る支出	-	△ 527
建設仮勘定に係る支出	-	△ 1,737
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 14,785
施設整備支出合計	-	△ 59,792
業務支出合計	10,765,104	△ 155,450,876
(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)
株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	189,347	-	-	-	-
株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	△ 195,215	△ 574,617	229,550	4,037
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	-

業務收支	871,896	167,765	△ 154,252	592,705	230,884	35,929

Ⅱ 財務收支
公債の発行による収入	164,869,147	-	-	-	-	-
公債の償還による支出	△ 127,094,122	-	-	-	-	-
政府短期証券の発行による収入	403,541,907	-	-	-	-	-
政府短期証券の償還による支出	△ 406,800,110	-	-	-	-	-
借入金の返済による支出	△ 20,992,126	-	-	-	-	-
利息の支払額	△ 10,064,828	△ 181,437	-	-	-	-
国庫余裕金の受入による収入	8,005,900	-	-	-	-	-
国庫余裕金の返還による支出	△ 4,205,900	-	-	-	-	-
預託金の受入による収入	22,445,631	-	-	-	-	-
預託金の払戻による支出	△ 33,807,606	-	-	-	-	-
預託金利子の支出	△ 407,684	-	-	-	-	-
公債事務取扱に係る支出	△ 19,298	-	-	-	-	-
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	37,520,458	-	-	-	-	-
リース債務の返済支出	-	-	△ 1,058	△ 316	△ 121	-
株式の発行による収入	-	197,794	165,155	2,051,600	20,000	463,960
子会社株式の取得による支出	-	△ 4,339	-	-	-	-
財務収支	32,991,367	12,017	164,096	2,051,283	19,878	463,960

本年度収支	33,863,264	179,782	9,843	2,643,989	250,763	499,889
収支に関する換算差額	△ 982,588	△ 346	-	-	△ 5,650	-
翌年度歳入繰入	32,880,675	179,436	9,843	2,643,989	245,113	499,889
資金本年度末残高	1,303,804	-	-	-	-	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	999	-	-	-	-	-
余裕金の運用	△ 19,497,946	-	-	-	-	-
決算調整資金への繰入	△ 718,175	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	13,969,357	179,436	9,843	2,643,989	245,113	499,889
(单位：百万円)

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計
株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	189,347
株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	△ 536,244
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	2,814	-	-	-	-	2,814

業務収支	3,845	386	△ 2,243	51,567	416	927,006

Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	-	-	-	-	-	-
公債の償還による支出	-	-	-	-	-	-
政府短期証券の発行による収入	-	-	-	-	-	-
政府短期証券の償還による支出	-	-	-	-	-	-
借入金の返済による支出	-	-	-	-	-	-
利息の支払額	-	-	-	-	-	△ 181,437
国庫余裕金の受入による収入	-	-	-	-	-	-
国庫余裕金の返還による支出	-	-	-	-	-	-
預託金の受入による収入	-	-	-	-	-	-
預託金の払戻による支出	-	-	-	-	-	-
預託金利子の支出	-	-	-	-	-	-
公債事務取扱に係る支出	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	-	-	-	-	-	-
リース債務の返済支出	△ 2,144	-	-	-	△ 4	△ 3,644
株式の発行による収入	-	-	-	-	-	2,898,509
子会社株式の取得による支出	-	-	-	-	-	△ 4,339
財務収支	△ 2,144	-	-	-	△ 4	2,709,087

本年度収支	1,701	386	△ 2,243	51,567	412	3,636,093
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-	△ 5,996
翌年度歳入繰入	1,701	386	△ 2,243	51,567	412	3,630,096
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
余裕金の運用	-	-	-	-	-	-
決算調整資金への繰入	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	1,701	386	△ 2,243	51,567	412	3,630,096
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	△1,084,031	△894,684
株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	△2,683,302	△3,219,546
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	△4,575	△1,761

業務収支	1,989,530	3,788,432

Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	-	164,869,147
公債の償還による支出	△254,137	△127,348,259
政府短期証券の発行による収入	-	403,541,907
政府短期証券の償還による支出	-	△406,800,110
借入金の返済による支出	-	△20,992,126
利息の支払額	2,107	△10,244,158
国庫余裕金の受入による収入	-	8,005,900
国庫余裕金の返還による支出	-	△4,205,900
預託金の受入による収入	△2,682,000	19,763,631
預託金の払戻による支出	1,516,400	△32,291,206
預託金利子の支出	3,108	△404,576
公債事務取扱に係る支出	-	△19,298
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	-	37,520,458
リース債務の返済支出	-	△3,644
株式の発行による収入	△2,881,909	16,600
子会社株式の取得による支出	-	△4,339
財務収支	△4,296,430	31,404,024

本年度収支	△2,306,900	35,192,457
収支に関する換算差額	-	△988,585
翌年度歳入繰入	△2,306,900	34,203,872
資金本年度末残高	-	1,303,804
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	999
余裕金の運用	-	△19,497,946
決算調整資金への繰入	-	△718,175
本年度末現金・預金残高	△2,306,900	15,292,554
## 10 労働保険特別会計

この会計は、「労働者災害補償保険法」(昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用保険法」(昭49法116)による雇用保険事業に関する政府の経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第7号の規定により設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されている。

## 労災勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歳 入
他 勘 定 よ り 受 入	842,490
一 般 会 計 よ り 受 入	401
未 経 過 保 険 料 受 入	20,085
支 払 備 金 受 入	184,822
運 用 収 入	127,178
独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	194
雑 収 入	24,309
前 年 度 線 越 資 金 受 入	1,953
計	1,201,435
積立金から補足する額	43,504

## (2) 概說

この勘定は、労働者災害補償保険事業の保険収支(徴収勘定に係るものを除く。)を経理するもので、事業主から徴収する保険料等に相当する金額の徴収勘定からの受入金、運用収入及び一般会計
からの受入金を主な財源として保険給付等を行っている。

## (亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は1,255,773,077千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

1,201,435,786 千円

であって、差引き 54,337,290 千円

を減少した。これは保険料収入が予定より少なかったこと等により、徴収勘定より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
徵収勘定より受入	897,481,795	842,490,577	△ 54,991,217	93
一般会計より受入	401,069	401,069	—	100
未経過保険料受入	22,762,248	20,085,880	△ 2,676,367	88
支払備金受入	185,122,346	184,822,549	△ 299,797	99
運用収入	127,794,525	127,178,215	△ 616,309	99
独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	22,885	194,254	171,369	848
雑収入	22,188,209	24,309,363	2,121,154	109
前年度線越資金受入	—	1,953,876	1,953,876	—
計	1,255,773,077	1,201,435,786	△ 54,337,290	95

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は	1,125,373,871千円
であって、その内訳は
歳出予算額	1,123,419,995千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 }\end{array}\right. $	1,115,988,210千円
前年度繰越額	1,953,876千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一還として「雇用対策」の推進を図るため独立行政法人労働者健康福祉機構が行う未払賃金立替払に要する経費の補助等に必要な経費を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,045,160,600 千円

翌年度線越額は

3,360,889 千円

不用額は

76,852,382 千円

であって、翌年度繰越額は情報処理業務庁費において設計に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は療養補償給付及び休業補償給付の支給が予定を下回ったこと等により、保険給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。
本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額
に対する支出
済虛出額の割
合(%)
社会保障関係費
雇用労災対策費	1,115,619,995	1,117,573,871	1,045,160,600	3,360,889	69,052,382	93
予備費	7,800,000	7,800,000	-	-	7,800,000	-
計	1,123,419,995	1,125,373,871	1,045,160,600	3,360,889	76,852,382	92
(事項別)	(単位千円)
事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額
に対する支出
済虛出額の割
合(%)
労働安全衛生対策に
必要な経費	21,610,850	21,669,780	20,533,682	25,741	1,110,356	94
労働基準行政情報シ
ステムの最適化実施
に必要な経費	4,364,531	4,589,389	3,983,194	305,410	300,784	86
独立行政法人労働安
全衛生総合研究所運
營費交付金に必要な
経費	1,736,995	1,736,995	1,736,995	-	-	100
独立行政法人労働安
全衛生総合研究所施
設整備に必要な経費	248,476	248,476	223,628	-	24,848	89
保険給付に必要な経
費	798,703,386	798,703,386	749,647,694	-	49,055,691	93
職務上年金給付費の
財源の年金特別会計
厚生年金勘定へ繰入
れに必要な経費	1,942,638	1,942,638	1,942,638	-	-	100
職務上年金給付費等
交付金に必要な経費	1,304,294	1,304,294	1,304,294	-	-	100
被災労働者等の社会
復帰促進・援護等に
必要な経費	172,596,806	172,763,897	161,224,702	212,079	11,327,115	93
独立行政法人労働者
健康福祉機構運営費
交付金に必要な経費	10,694,150	10,694,150	10,694,150	-	-	100
独立行政法人労働者
健康福祉機構施設整
備に必要な経費	2,746,548	2,746,548	1,438,572	1,307,000	975	52
仕事と生活の調和の
推進に必要な経費	2,056,884	2,056,884	1,181,967	-	874,916	57
中小企業退職金共済
等事業に必要な経費	2,195,334	2,195,334	1,817,313	-	378,020	82
独立行政法人労働政
策研究・研修機構運
営費交付金に必要な
経費	146,123	146,123	146,123	-	-	100
独立行政法人労働政
策研究・研修機構施
設整備に必要な経費	99,750	99,750	98,337	-	1,412	98
個別労働紛争対策に
必要な経費	652,981	652,981	627,942	-	25,038	96
業務取扱いに必要な
経費	35,488,664	35,525,855	33,303,362	-	2,222,492	93
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険給付業務に必要な経費	6,683,042	6,683,042	5,044,225	-	1,638,816	75
労災行政情報管理システムの最適化実施に必要な経費	4,653,571	5,957,691	4,432,015	1,450,701	74,974	74
施設整備に必要な経費	2,701,322	2,863,007	836,111	59,957	1,966,939	29
保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入れに必要な経費	44,993,650	44,993,650	44,943,650	-	50,000	99
予備費計	7,800,000	7,800,000	-	-	7,800,000	-
1,123,419,995	1,125,373,871	1,045,160,600	3,360,889	76,852,382	92

## (3) 実績

## （イ）独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定運営費交付金

独立行政法人労働安全衛生総合研究所の行う業務のうち「独立行政法人労働安全衛生総合研究所法」(平11法181)第11条の規定による社会復帰促進等事業として行う業務の財源の一部に充てるため、同研究所に対し1,736,995千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働安全衛生総合研究所は、事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行った。

## （☐）独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金

独立行政法人労働安全衛生総合研究所が施行する研究施設の整備費に充てるため、同研究所に対し223,628千円を補助した。

## (八) 保険給付費

平成17年度から平成21年度までの各年度における保険給付費の支出状況を示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

区 分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
療養（補償）給付	205,108	204,637	205,806	205,651	192,643
休業（補償）給付	115,399	116,695	114,214	112,434	106,877
障害（補償）一時金	40,213	38,969	38,884	37,338	36,364
遺族（補償）一時金	6,120	7,984	7,594	7,317	7,500
葬祭料（葬祭給付）	2,359	2,775	2,666	2,595	2,510
介護（補償）給付	6,106	6,709	6,911	6,991	7,073
特別遺族一時金	—	1,612	370	366	402
年金等給付	396,520	400,647	399,095	397,330	395,547
二次健康診断等給付	473	557	585	647	727
計	772,303	780,587	776,128	770,673	749,647

## （二） 社会復帰促進等事業

本年度における主な社会復帰促進等事業の利用者数は、次のとおりである。

(单位 人)

7,481

## （木）独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金
独立行政法人労働者健康福祉機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し10,694,150千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働者健康福祉機構は、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上、労働者の健康の保持増進及び労働者の福祉の増進に寄与するため、療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対する研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、未払賃金立替払事業等を行った。

## （∧）独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金

独立行政法人労働者健康福祉機構が施行する看護専門学校等の整備費に充てるため、同機構に対し1,438,572千円を補助した。

## （卜）独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定運営費交付金

独立行政法人労働政策研究・研修機構の行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」(平14法169)第12条に規定する労働者災害補償保険事業として行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し146,123千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、労働に関する総合的な調査及び研究、労働に関する事務に従事する者に対する研修を行った。

## （于）独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金

独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研修施設の整備費に充てるため、同機構に対し98,337千円を補助した。

## 雇 用 勘 定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

(イ) 雇用安定事業及び能力開発事業並びに「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平19法30。以下「改正法」という。)附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業以外の事業に係るもの

歲 入
他 勘 定 よ り 受 入	1,279,942
一 般 会 計 よ り 受 入	589,513
積 立 金 よ り 受 入	538,910
運 用 収 入	50,894
雑 収 入	3,640
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	777
前 年 度 国庫負 担 金 受 入 超過額
受 入	126,053
計	2,589,732

(单位 百万円)

嵗出
失業等給付費	1,980,506
業務取扱費	93,561
施設整備費	3,681
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	26,092
予備費	—
計	2,103,841

翌年度へ繰越額	494
超過額に相当する額	143,770
積立金として積み立てる額	341,626

（口）僱用安定事業及び能力開発事業並びに改正法附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業に係るもの
(单位 百万円)

歳 入
他 勘 定 よ り 受 入 480,551 雇 用 安 定 資 金 よ り 受 入 225,906 運 用 収 入 9,447 雑 収 入 12,236	中小企業退職金共済等事業費 5,491 労使関係安定形成促進費 447 個 別 労 働 紛 争 対 策 費 627 職業 紹介 事 業 等 実 施 費 59,361 地域雇用機会創出等対策費 700,916 高齢者等雇用安定・促進費 80,655 独立行政法人高齢・障害者雇 用支援機構運営費 16,883 独立行政法人高齢・障害者雇 用支援機構施設整備費 60 職 業 能 力 開 発 強 化 費 54,681 若年者等職業能力開発支援費 9,912 独立行政法人雇用・能力開発 機構運営費 72,955 独立行政法人雇用・能力開発 機構施設整備費 1,440 障害者職業能力開発支援費 1,351 技能 継 承・振 興 推 進 費 1,565 男 女 均 等 雇 用 対 策 費 13,301 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 2,282 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 137 保険料返還金等徴収勘定へ繰入 1,376 予 備 費 — 計 1,023,450
計 728,142
雇用安定資金から補足する額 295,308

## (2) 概說

この勘定は、雇用保険事業の保険収支(徴収勘定に係るものを除く。)を経理するもので、事業主等から徴収する保険料等に相当する金額の徴収勘定からの受入金、国庫負担金及び運用収入を主な財源として失業等給付のほか附帯事業として雇用安定事業及び能力開発事業並びに改正法附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業を行っている。

(亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は3,754,622,838千円であって、その内訳は

当初予算額2,327,836,004千円

予算補正追加額1,683,530,399千円

予算補正修正減少額256,743,565千円

であり、予算補正追加額は法第104条第5項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は一般会計より受入の増加等に伴う積立金からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

3,317,875,180 千円

であって、差引き 436,747,657 千円
を減少した。これは雇用安定等給付金が予定より少なかったこと等により、雇用安定資金より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
徴収勘定より受入	1,875,653,802	1,760,494,033	△ 115,159,768	93
一般会計より受入	589,513,500	589,513,500	—	100
積立金より受入	538,910,998	538,910,997	△ 0	99
雇用安定資金より受入	679,306,655	225,906,438	△ 453,400,216	33
運用収入	64,683,929	60,342,267	△ 4,341,661	93
雑収入	6,553,954	15,876,617	9,322,663	242
前年度線越資金受入	—	777,738	777,738	—
前年度国庫負担金受入超過額受入	—	126,053,587	126,053,587	—
計	3,754,622,838	3,317,875,180	△ 436,747,657	88

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は3,660,749,016千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「雇用対策」の推進を図るための「雇用保険法」に基づく失業等給付に要する費用の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は業務取扱いに必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	3,127,291,774 千円
翌年度線越額は	494,534 千円
不用額は	532,962,707 千円

であって、翌年度繰越額は施設整備費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は一般求職者給付の受給者及び再就職手当の支給対象人員が予定を下回ったこと等により、失業等給付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費
雇用労災対策費	3,570,971,278	3,571,749,016	3,127,291,774	494,534	443,962,707	87
予備費	89,000,000	89,000,000	-	-	89,000,000	-
主 要 經 費	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額
に対する支出
済賬出額の割
合(%)
計	3,659,971,278	3,660,749,016	3,127,291,774	494,534	532,962,707	85
(事 項 別)	(単位 千円)
事 項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額
に対する支出
済賬出額の割
合(%)
中小企業退職金共済
等事業に必要な経費	6,275,706	6,275,706	5,491,614	-	784,091	87
安定した労使関係の
形成促進に必要な経
費	479,346	479,346	447,942	-	31,403	93
個別労働紛争対策に
必要な経費	652,980	652,980	627,117	-	25,862	96
職業紹介事業等の実
施に必要な経費	54,009,912	54,009,912	45,156,905	-	8,853,006	83
職業安定行政関係シ
ステムの最適化実施
に必要な経費	27,233,948	27,233,948	27,148,035	-	85,912	99
地域及び中小企業等
における雇用機会の
創出等に必要な経費	735,641,765	735,641,765	700,916,145	-	34,725,619	95
高齢者等の雇用の安
定・促進に必要な経
費	180,842,442	180,842,442	80,655,389	-	100,187,052	44
独立行政法人高齢・
障害者雇用支援機構
運営費交付金に必要
な経費	16,883,495	16,883,495	16,883,495	-	-	100
独立行政法人高齢・
障害者雇用支援機構
施設整備に必要な経
費	60,778	60,778	60,778	-	-	100
失業等給付に必要な
経費	2,260,461,224	2,260,461,224	1,980,506,363	-	279,954,860	87
職業能力開発の強化
に必要な経費	65,166,980	65,166,980	54,681,732	-	10,485,247	83
若年者等に対する職
業能力開発の支援に
必要な経費	10,943,027	10,943,027	9,912,403	-	1,030,623	90
独立行政法人雇用・
能力開発機構運営費
交付金に必要な経費	72,955,477	72,955,477	72,955,477	-	-	100
独立行政法人雇用・
能力開発機構施設整
備に必要な経費	1,723,881	1,723,881	1,440,945	-	282,935	83
障害者に対する職業
能力開発の支援に必
要な経費	1,379,958	1,379,958	1,351,914	-	28,043	97
技能継承・振興の推
進に必要な経費	1,660,153	1,660,153	1,565,990	-	94,162	94
男女労働者の均等な
雇用環境等の整備に
必要な経費	15,456,228	15,456,228	13,301,888	-	2,154,339	86
独立行政法人労働政
策研究・研修機構運
営費交付金に必要な
経費	2,282,056	2,282,056	2,282,056	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	140,891	140,891	137,316	-	3,574	97
業務取扱いに必要な経費	61,045,059	61,082,250	58,454,302	-	2,627,947	95
失業等給付業務に必要な経費	23,395,678	23,395,678	22,163,875	-	1,231,802	94
施設整備に必要な経費	4,761,262	5,501,809	3,681,052	494,534	1,326,222	66
保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入れに必要な経費	27,519,032	27,519,032	27,469,032	-	50,000	99
予備費計	89,000,000	89,000,000	-	-	89,000,000	-
3,659,971,278	3,660,749,016	3,127,291,774	494,534	532,962,707	85

## (3) 実績

## （イ）独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の行う業務のうち「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法」(平14法165)第11条に規定する業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し16,883,495千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務等を行った。

## (☐) 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備費補助金

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が施行する障害者職業センター施設の整備費に充てるため、同機構に対し60,778千円を補助した。

## (八) 失業等給付費

（a）平成21年度における失業等給付費の実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区 分	受 給 者 数(千人)	平均給付額(円)
予 定 実 績	予 定 実 績	予 定 実 績
求 職 者 給 付
一般求職者給付(基本手当)	942	854	135,025	125,393
高 年 齢 求 職 者 給 付	153	163	217,807	213,439
短期雇用特例求職者給付	182	160	196,255	189,847
日 雇 労 働 求 職 者 給 付	14	12	72,803	73,224
就職促進給付(就業手当、再就職手当及び常用就職支度手当)	575	433	232,183	240,591
教 育 訓 練 給 付	150	133	41,574	36,186
雇用継続給付(高年齢雇用継続給付)	532	481	24,537	24,656
雇用継続給付(育児休業給付及び介護休業給付)	200	191	849,800	903,270

(注) 1 「一般求職者給付(基本手当)」は所定給付日数分である。
2 「一般求職者給付(基本手当)」、「日雇労働求職者給付」及び「雇用継続給付(高年齢雇用継続給付)」は月平均、他の「受給者数」欄は年度合計であり、「平均給付額」欄は年度平均である。

(b) 平成21年度における失業等給付費の支出状況を示せば、次のとおりである。

区	分	一般
基本
受	给	人	者	员	支	给	额	技	得	支	能	智
21	年	4	月

区	分	高年齡求職者給付	短期雇用特例求職者給付	日雇労働求職者給付	就職促進給付	教育訓練給付	雇用継続給付
受者	給数	支給額	受者	給数	支給額	受給者実人員	支給額	支給額
21年	4月	29	5,649	18	3,498	12	925	3,829	555	23,187
5	24	5,700	9	2,082	12	1,011	8,342	333	24,868
6	14	3,438	6	1,153	11	865	10,483	306	24,236
7	13	2,810	4	788	11	868	11,504	388	25,119
8	10	2,188	4	576	12	855	10,301	538	23,807
9	9	2,251	1	412	11	903	8,951	380	23,733
10	12	2,391	1	145	12	884	10,631	518	32,078
11	10	2,072	3	394	12	829	9,182	463	29,454
12	7	1,665	18	2,836	11	695	9,116	332	26,611
22年	1月	10	2,093	52	9,852	13	1,171	7,961	310	26,800
2	11	2,477	26	5,782	11	705	6,001	251	25,187
3	10	2,241	14	2,848	11	829	8,098	455	30,141
21年	度	163	34,981	160	30,372	144	10,545	104,404	4,834	315,226
21年度平均	12(73,224円)
20年	度	134	29,093	181	35,466	162	11,931	63,332	7,435	277,601
20年度平均	13(73,292円)
（注）1 「基本手当」には、所定給付日数分のほか個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付及び特例受給資格者が公共職業訓練等を受ける場合に支給する基本手当を含む。

２ （　）内は１人平均給付月額である。

（c）平成17年度から平成21年度までの各年度における失業等給付費の支出状況を示せば、次のとおりである。

区 分	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度
一般 求 職 者 給 付
受給者実人員(基本手 当)	642	596	579	618	943
支 給 額	994,391	905,989	872,248	924,730	1,480,141
高年 齡 求 職 者 給 付
受 給 者 数	108	109	114	134	163
支 給 額	23,552	23,881	24,835	29,093	34,981
短期雇用特例求職者給付
受 給 者 数	235	220	199	181	160
支 給 額	58,216	54,534	41,858	35,466	30,372
日雇労働求職者給付
受 給 者 実 人 員	17	15	14	13	12
支 給 額	15,390	13,046	12,457	11,931	10,545
就 職 促 進 給 付
受給者数(就業手当、 再就職手当及び常用就 職支度手当)	334	381	436	414	433
支 給 額	57,346	65,024	64,455	63,332	104,404
教 育 訓 練 給 付
受 給 者 数	159	138	122	123	133
支 給 額	11,821	10,347	9,033	7,435	4,834
雇 用 継 続 給 付
受給者実人員(高年齡 雇用継続給付)	402	404	461	543	481
支 給 額	215,062	205,993	233,339	275,934	142,479
受給者数(育児休業給 付及び介護休業給付)	6	6	7	7	191
支 給 額	1,389	1,461	1,571	1,667	172,747
支 給 額 合 計	1,377,171	1,280,278	1,259,799	1,349,592	1,980,506

(注) 1 受給者実人員は月平均の人員、受給者数は年度計の人員である。

2 雇用継続給付のうち平成17年度から平成20年度の育児休業給付の受給者実人員及び支給額については高年齢雇用継続給付に計上している。

## （二） 独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定運営費交付金及び独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定運営費交付金

独立行政法人雇用・能力開発機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し交付した運営費交付金は72,955,477千円であって、その内訳は、人件費(雇用促進住宅譲渡業務及び勤労者財産形成促進事業に係るものを除く。)、物件費(雇用促進住宅譲渡業務及び勤労者財産形成促進事業に係るものを除く。)、雇用安定関係業務、雇用管理関係業務、建設雇用福祉等業務、職業能力開発業務(離職者訓練、在職者訓練、高度技能者養成訓練)、助成金の支給事務費等に要する経費として72,387,001千円、勤労者財産形成促進事業に係る人件費等に要する経費として
568,476 千円である。

独立行政法人雇用・能力開発機構は、労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、「勤労者財産形成促進法」(昭46法92)第2条第1号に規定する勤労者の計画的な財産形成の促進の業務を行った。

（木）独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助金

独立行政法人雇用・能力開発機構が施行する訓練施設の整備費に充てるため、同機構に対し1,440,945千円を補助した。

（∧）独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定運営費交付金

独立行政法人労働政策研究・研修機構の行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第12条に規定する雇用保険事業として行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し2,282,056千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行った。

（卜）独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金

独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研究施設等の整備費に充てるため、同機構に対し137,316千円を補助した。

## 徵 叹 勘 定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
保 險 料 収 入	2,601,211
印 紙 収 入	425
一 般 会 計 占 収 入	62
一 般 拠 出 金 収 入	8,619
他 勘 定 占 収 入	72,412
雑 収 入	1,494
前 年 度 剩 余 金 受 入	33,533
計	2,717,759

(单位 百万円)

歲 出
業 務 取 报 費	42,872
保險給付費等財源労災勘定へ繰入	842,490
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	1,760,494
諸 支 出 金	50,271
予 備 費	—
計	2,696,128

翌年度の歳入に繰り入れる額	21,630

## (2) 概說

この勘定は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業の保険料徴収に係る収支を経理するため、設けられたものである。

(亻) 歲 入

平成 21 年度における歳入予算額は 2,873,669,385 千円
である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

2,717,759,449 千円

であって、差引き 155,909,935 千円

を減少した。これは雇用保険に係る保険料収入が予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保 険 料 収 入	2,771,800,254	2,601,211,026	△	170,589,227	93
印 紙 収 入	537,223	425,794	△	111,428	79
一 般 会 計 より受 入	62,599	62,599	—	—	100
一 般 拠 出 金 収 入	8,903,495	8,619,140	△	284,354	96
他 勘 定 より受 入	72,512,682	72,412,682	△	100,000	99
雑 収 入	801,494	1,494,310	—	692,816	186
前 年 度 剩 余 金 受 入	19,051,638	33,533,896	—	14,482,258	176
計	2,873,669,385	2,717,759,449	△	155,909,935	94

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は
歳出予算額	2,873,669,385 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	2,696,128,565 千円
不用額は	177,540,819 千円

であって、不用額は雇用保険に係る保険料収入が予定より少なかったこと等により、雇用勘定へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費
雇用労災対策費	2,773,135,597	2,773,135,597	2,602,984,611	-	170,150,985	93
その他の事項経費	100,433,788	100,433,788	93,143,954	-	7,289,833	92
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	2,873,669,385	2,873,669,385	2,696,128,565	-	177,540,819	93
(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	12,123,420	12,123,420	10,579,607	-	1,543,812	87
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
労働保険適用徴収業務に必要な経費	19,937,677	19,937,677	17,856,737	-	2,080,939	89
石綿健康被害救済事業に必要な経費	9,734,576	9,734,576	9,309,882	-	424,693	95
労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	5,836,868	5,836,868	5,126,655	-	710,212	87
保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費	897,481,795	897,481,795	842,490,577	-	54,991,217	93
失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費	1,875,653,802	1,875,653,802	1,760,494,033	-	115,159,768	93
保険料の返還等に必要な経費	52,801,247	52,801,247	50,271,071	-	2,530,175	95
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	2,873,669,385	2,873,669,385	2,696,128,565	-	177,540,819	93

## (3) 実績

平成17年度から平成21年度までの各年度末における適用事業場数及び労働者数を示せば、次のとおりである。

(事業場数)	(单位 簡所)
区 分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
労災保険適用事業場数	2,630,805	2,642,570	2,642,607	2,632,696	2,621,343
雇用保険適用事業場数	1,975,459	1,988,213	1,983,586	1,981,685	1,985,582
(労働者数)	(单位 千人)
区 分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
労災保険適用労働者数	49,184	50,707	51,313	52,418	52,788
雇用保険被保険者数	35,262	36,176	37,273	37,328	37,530
一 般	35,234	36,151	37,249	37,303	37,506
日 雇	28	25	24	24	23
劳 災 勘 定 损 益 計 算 書

损	失	利	益	借	借	借	借
劳 災 勘 定 貨 借 対 照 表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	21年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	21年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	21年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)
流动资产	8,372,023	8,409,607	37,584	(船員保險特別会計の積立金が承継されたこと等のため)	支払金	184,822	180,576	△	4,246	未収金	未収金	未収金
現金	8,305,321	8,352,993	47,671	未収金	5	4	△	1	未収金	未収金	未収金
未収金	49,148	50,367	1,219	未収金	20,361	15,960	△	4,400	未収金	未収金	未収金
未収金	28,551	29,013	461	未収金	30,565	32,817	△	2,252	未収金	未収金	未収金
未収金	20,596	21,354	758	未収金	8,292,793	8,521,869	△	229,075	未収金	未収金	未収金
未収金	17,553	6,246	11,306	未収金	130,816	—	△	130,816	未収金	未収金	未収金
未収金	287,714	287,901	187	未収金	372	2,712	△	2,339	未収金	未収金	未収金
未収金	28,967	28,642	325	未収金	372	2,712	△	2,339	未収金	未収金	未収金
未収金	317	317	0	未収金	372	2,712	△	2,339	未収金	未収金	未収金
未収金	47,432	47,393	39	未収金	372	2,712	△	2,339	未収金	未収金	未収金
未収金	22,926	23,110	183	未収金	372	2,712	△	2,339	未収金	未収金	未収金
未収金	18,418	18,040	377	未収金	372	2,712	△	2,339	未収金	未収金	未収金
未収金	203	188	14	未収金	372	2,712	△	2,339	未収金	未収金	未収金
未収金	10,935	10,678	257	未収金	372	2,712	△	2,339	未収金	未収金	未収金
未収金	5,869	5,876	7	未収金	372	2,712	△	2,339	未収金	未収金	未収金
未収金	1,633	1,698	65	未収金	372	2,712	△	2,339	未収金	未収金	未収金
未収金	151,009	151,955	945	未収金	372	2,712	△	2,339	未収金	未収金	未収金