10. 共生社会政策
1. 共生社会実現のための施策の推進
(1) 子ども・若者育成支援の総合的推進(子ども・若者ビジョン)
(2) 青少年インターネット環境整備の総合的推進(青少年インターネット環境整備基本計画)
(3) 子ども・子育て支援の総合的推進(子ども・子育てビジョン)
(4) 子ども・子育て支援、子ども・若者育成支援に関する調査研究・人材育成等
(5) 食育の総合的推進(食育推進基本計画)
(6) 食育に関する調査研究等
(7) 高齢社会対策の総合的推進(高齢社会対策大綱)
(8) 高齢社会対策に関する調査研究・参画促進
(9) バリアフリー・ニュパーサルデザイン推進に関する調査研究等
(10) 障害者施策の総合的推進(障害者基本計画)
(11) 障害者施策に関する調査研究・連携推進等
(12) 交通安全対策の総合的推進(交通安全計画)
(13) 交通安全対策に関する調査研究・人材育成等
(14) 犯罪被害者等施策の総合的推進(犯罪被害者等基本計画)
(15) 犯罪被害者等施策に関する調査研究・連携推進等
(16) 自殺対策の総合的推進(自殺総合対策大綱)
(17) 自殺対策に関する調査研究・人材育成等
(18) 青年国際交流の推進
11. 栄典事務の遂行
1. 栄典事務の適切な遂行
(1) 栄典事務の適切な遂行
12. 男女共同参画社会の形成の促進
(1) 男女共同参画施策の総合的推進(男女共同参画基本計画)
(2) 男女共同参画に関する普及・啓発
(3) 男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携
(4) 国際交流・国際協力の促進
(5) 女性に対する暴力の根絶に向けた取組
(6) 女性の参画の拡大に向けた取組
(7) 新分野における男女共同参画の推進
(8) 仕事と生活の調和の推進
13. 食品安全政策
1. 食品の安全性の確保
(1) 食品健康影響評価技術研究の推進
(2) 食品安全の確保に必要な総合的施策の遂行
14. 原子力安全確保政策
1. 原子力利用の安全確保
(1) 原子力利用の安全確保に係る施策の遂行
15. 公益法人制度改革等
1. 公益法人制度改革等の推進
(1) 新しい公益法人制度への円滑な移行と適正な法人運営の確保
(2) 特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整
16. 经济社会総合研究の推進
1. 经济社会総合研究の推進
(1) 经济社会活動の総合的研究
(2) 国民经济計算
(3) 人材育成、能力開発
17. 迎賓施設の運営
1. 迎賓施設の適切な運営
(1) 迎賓施設の適切な運営
18. 北方領土問題の解決の促進
1. 北方領土問題の解決の促進
(1) 北方領土問題解決促進のための施策の推進
19. 国際平和協力業務等
1. 国際平和協力業務等の推進
(1) 国際平和協力業務等の推進
20. 科学に関する重要事項の審議等
1. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡
(1) 政府・社会等に対する提言等
(2) 各国アカデミーとの交流等の国際的な活動
(3) 科学の役割についての普及・啓発
(4) 科学者間ネットワークの構築
21. 民間人材登用等の推進
1. 官民人材交流センターの適切な運営
(1) 官民人材登用等の推進
(2) 官民人材登用等の推進
(3) 官民人材登用等の推進
(4) 官民人材登用等の推進
(5) 官民人材登用等の推進
(6) 官民人材登用等の推進
(7) 官民人材登用等の推進
(8) 官民人材登用等の推進
(9) 官民人材登用等の推進
(10) 共生社会政策
1. 共生社会実現のための施策の推進
(1) 子ども・若者育成支援の総合的推進(子ども・若者ビジョン)
(2) 青少年インターネット環境整備の総合的推進(青少年インターネット環境整備基本計画)
(3) 子ども・子育て支援の総合的推進(子ども・子育てビジョン)
(4) 子ども・子育て支援、子ども・若者育成支援に関する調査研究・人材育成等
(5) 食育の総合的推進(食育推進基本計画)
(6) 食育に関する調査研究等
(7) 高齢社会対策の総合的推進(高齢社会対策大綱)
(8) 高齢社会対策に関する調査研究・参画促進
(9) バリアフリー・ニュパーサルデザイン推進に関する調査研究等
(10) 障害者施策の総合的推進(障害者基本計画)
(11) 障害者施策に関する調査研究・連携推進等
(12) 交通安全対策の総合的推進(交通安全計画)
(13) 交通安全対策に関する調査研究・人材育成等
(14) 犯罪被害者等施策の総合的推進(犯罪被害者等基本計画)
(15) 犯罪被害者等施策に関する調査研究・連携推進等
(16) 自殺対策の総合的推進(自殺総合対策大綱)
(17) 自殺対策に関する調査研究・人材育成等
(18) 青年国際交流の推進
11. 栄典事務の遂行
1. 栄典事務の適切な遂行
(1) 栄典事務の適切な遂行
12. 男女共同参画社会の形成の促進
1. 男女共同参画社会の形成の促進
(1) 男女共同参画社会の形成の促進
(2) 男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携
(3) 国際交流・国際協力の促進
(4) 女性に対する暴力の根絶に向けた取組
(5) 女性の参画の拡大に向けた取組
(6) 仕事と生活の調和の推進
1. 栄典安全政策
13. 食品安全政策
1. 食品の安全性の確保
(1) 食品健康影響評価技術研究の推進
(2) 食品安全の確保に必要な総合的施策の遂行
14. 原子力安全確保政策
1. 原子力利用の安全確保
(1) 原子力利用の安全確保に係る施策の遂行
15. 公益法人制度改革等
1. 公益法人制度改革等の推進
(1) 新しい公益法人制度への円滑な移行と適正な法人運営の確保
(2) 特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整
16. 经济社会総合研究
1. 経済社会総合研究の推進
(1) 経済社会活動の総合的研究
(2) 国民経済計算
(3) 人材育成、能力開発
17. 迎賓施設の運営
1. 迎賓施設の適切な運営
(1) 迎賓施設の適切な運営
18. 北方領土問題の解決の促進
1. 北方領土問題の解決の促進
(1) 北方領土問題解決促進のための施策の推進
19. 国際平和協力業務等
1. 国際平和協力業務等の推進
(1) 国際平和協力業務等の推進
20. 科学に関する重要事項の審議等
1. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡
(1) 政府・社会等に対する提言等
(2) 各国アカデミーとの交流等の国際的な活動
(3) 科学の役割についての普及・啓発
(4) 科学者間ネットワークの構築
21. 民間人材登用等の推進
1. 民間人材登用等の推進
(1) 民間人材登用等の推進
(2) 官民人材登用等の推進
(3) 官民人材登用等の推進
(4) 官民人材登用等の推進
(5) 官民人材登用等の推進
(6) 官民人材登用等の推進
(7) 官民人材登用等の推進
(8) 官民人材登用等の推進
(9) 官民人材登用等の推進
(10) 共生社会政策
1. 共生社会実現のための施策の推進
1. 共生社会実現のための施策の推進
(1) 子ども・若者育成支援の総合的推進(子ども・若者ビジョン)
(2) 青少年インターネット環境整備の総合的推進(青少年インターネット環境整備基本計画)
(3) 子ども・子育て支援の総合的推進(子ども・子育てビジョン)
(4) 子ども・子育て支援、子ども・若者育成支援に関する調査研究・人材育成等
(5) 食育の総合的推進(食育推進基本計画)
(6) 食育に関する調査研究等
(7) 高齢社会対策の総合的推進(高齢社会対策大綱)
(8) 高齢社会対策に関する調査研究・参画促進
(9) バリアフリー・ニュパーサルデザイン推進に関する調査研究・連携推進等
(10) 障害者施策の総合的推進(障害者基本計画)
(11) 障害者施策に関する調査研究・連携推進等
(12) 交通安全対策の総合的推進(交通安全計画)
(13) 交通安全対策に関する調査研究・人材育成等
(14) 犯罪被害者等施策の総合的推進(犯罪被害者等基本計画)
(15) 犯罪被害者等施策に関する調査研究・連携推進等
(16) 自殺対策の総合的推進(自殺総合対策大綱)
(17) 自殺対策に関する調査研究・人材育成等
(18) 青年国際交流の推進
11. 栄典事務の遂行
1. 栄典事務の適切な遂行
(1) 栄典事務の適切な遂行
(2) 男女共同参画社会の形成の促進
(3) 男女共同参画社会の形成の促進
(4) 男女共同参画社会の形成の促進
(5) 男女共同参画社会の形成の促進
(6) 男女共同参画社会の形成の促進
(7) 男女共同参画社会の形成の促進
(8) 男女共同参画社会の形成の促進
(9) 男女共同参画社会の形成の促進
(10) 障害者施策の総合的推進(障害者基本計画)
(11) 障害者施策に関する調査研究・連携推進等
(12) 交通安全対策の総合的推進(交通安全対策大綱)

注)1. 政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3. 23年度成立予算における政策評価体系図については、23年度成立予算に沿って実施する政策の評価に係る体系図を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（23年度成立予算に対応する政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4. 24年度概算要求における政策評価体系図については、概算要求に沿って24年度において実施することが予定されている政策を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、24年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記載する。