Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1－1－12図 経常利益の動向

## 企業収益は東日本大震災後に低迷

## （1） 製造業

(前年比、%)

## (2) 非製造業

(前年比、%)

## (3) 大中堅製造業

(前年比、%)

## （4） 大中堅非製造業

(前年比、%)

## (5) 中小製造業

(前年比、%)

（備考）1. 財務省「法人企業統計季報」により作成。

2. 要因分解の方法については、付注1-3を参照。

## (6) 中小非製造業

(前年比、%)
## 序章 国民の信頼の回復を目指して

警察が，国民から負託された責務を全うするためには，警察に対する国民の理解と協力が不可欠であり，これらは，国民の信頼を基礎として得られるものである。

しかしながら，平成11年9月以降，神奈川県警察を始めとする全国警察で不祥事案が相次いで発生・発覚し，警察に対する国民の信頼は大きく損なわれた。

警察では，国民の信頼を回復するため，不祥事案の再発防止に向けた諸対策を推進するとともに，個人の権利と自由を保護し，公共の安全と秩序を維持するという任務の遂行に全力を挙げて取り組んでいるところである。

## 第1節 相次ぐ不祥事案の発生

平成11年中の懲戒免職事案の件数及び処分者数は38件39人，12年上半期のそれらは33件38人であり，10年の14件19人と比べ，増加している。

11年9月以降発生・発覚した不祥事案では，県警察の幹部自らの違法行為について責任を問われた事案，警察が地域住民の切実な訴えに対し不適切な対応をした事案が目立ったが，このうち，特に社会的反響が大きく，国民から強く批判されたものの概要は，下記のとおりである。

神奈川県相模原南警察署の巡査長が，10年11月，押収品を持ち出し，その押収品を示して女性に交際を強要するなどした事案及び同県厚木警察署集団警ら隊の巡査部長らが，11年3月から7月までの間，同僚隊員数人に対し暴行を加えるなどした事案をめぐり，処理の適正を欠いたとして，11年9月，同県警察本部長らが減給の処分を受けた。

こうした中，8年12月に発生した同県警察本部警備部外事課の警部補による覚せい剤使用事案について，本来行わなければならない捜査を行わず，当該事案を隠ペいした上，同警部補を他の事実を理由に諭旨免職にしていた疑いが浮上した。同県警察本部では，11年11月，覚せい剤取締法違反で元外事課警部補を逮捕する一方，元同県警察本部長らに係る犯人隠避等事件を横浜地方検察庁に送致した。12月には，元同県警察本部警務部長らが懲戒免職等の処分を受けた。

また，12年1月，新潟県柏崎市において，9年2か月間にわたって監禁されていた女性が，被疑者の母親からの要請により被疑者宅を訪れた保健所職員等によって発見・保護された。この女性の発見の過程において，同県柏崎警察署が，保健所職員からの警察官出動要請
に対し，不適切な対応を行ったほか，同県警察本部は，同女性の発見の経過について事実と異なる発表をした。さらに，女性が発見された日の夜，同県警察に対する特別監察のため訪県中の関東管区警察局長と監察を受ける立場であった同県警察本部長らは，旅館において不適切な会食，遊興を続けた。この事案をめぐっては，12年2月，同警察本部長が減給の処分を受けるとともに，同人及び関東管区警察局長が引責辞職したほか，3月，警察庁長官が同管区警察局長に対する監督責任を問われ，減給処分を受けた。

さらに，埼玉県上尾警察署が，同県上尾市在住の女性の自宅付近において同女性を中傷したビラが多数はられるなどした名誉毀損事件を捜査中の11年10月，同県桶川市において同女性が殺害される事件が発生した。この名誉毀損事件の捜査をめぐって，同警察署が，11年6月の被害申告時から被害女性らの訴えに対し不適切な発言と消極的な対応を繰り返し，また，捜査書類を偽変造していたことが12年4月に発覚し，同月，同警察署刑事第二課長らが懲戒免職の処分を受けるとともに，虚偽公文書作成等で送致されたほか，同県警察本部長，上尾警察署長らの幹部も減給等の処分を受けた。

また，栃木県上三川町在住の少年が，2か月間余りにわたって各地を連れ回され，その間に金銭の要求や暴行を繰り返し受けた後，11年12月，同県内の山林において殺害される事件が発生した。同少年の家出人捜索願を10月に受理していた同県石橋警察署が，少年の両親からの再三にわたる相談や捜査要請に対し，事実関係の調査を怠るなど不適切な対応を行っていたことが12年5月，発覚し，同警察署生活安全課長らが停職等の処分を受けた。

上記事案のほか，捜査関係事項照会により得た情報を漏えいた事案，交通違反の不正抹消登録事案，女性の被留置者に対しわいせつな行為をした事案等が相次いで発生・発覚した。
## 1 フランス

大阪刑務所国際対策室長（前研究官） 渡 違 真 也

研究官補 岸井篤 史
## 目次

はじめに

第1 調査対象機関及びその性犯罪防止対策における機能・役割
第2 性犯罪の類型

1 性犯罪の類型に関する規定

(1) 性的攻撃

(2) 売春周旋及び売春

(3) 未成年者に対する危険状況の作出

2 性犯罪に関する公訴時効についての法改正
第3 性犯罪の動向

1 性犯罪全体の認知件数等

2 性的攻撃の認知件数等

3 売春周旋の認知件数等

4 性犯罪者の再犯率

第4 警察における性犯罪の捜査及び取締り等に係る諸活動
1 性犯罪の捜査

2 性犯罪に関する地域的特色及び要因

3 地域社会における警察の性犯罪防止活動
第5 性犯罪の刑事事件審理に関する裁判制度
1 性犯罪等の刑事事件の審理手続及び特徴
2 性犯罪事件の審理状況

第6 性犯罪防止対策

1 性犯罪者に対する社会司法追跡調査（Suivi Socio-Judiciaire, SSJ）
(1) 制度導入の背景

(2) 制度の概要及び目的

(3) 社会司法追跡調査の評価及び課題

2 性犯罪者に対する司法データベース（Fichier Judiciaire National Automatisé des Auteurs d'Infractions Sexuelles, FJNAIS）
(1) 制度の概要

(2) 登録義務者の要件及び登録手続等

(3) 登録義務者による登録情報の修正又は削除申請権
(4) 司法データベースの閲覧による利用
(5) 司法データベースの評価及び課題

3 性犯罪者に対する移動電子監視措置（Placement sous Surveillance Electronique）
Mobile, PSEM)

(1) 制度導入の背景

(2) 制度の概要及び目的

(3) 監視対象者の要件

(4) 措置の内容及び期間

(5) 機器の種類及び機能

(6) 本格的施行までのスケジュール

(7) 试行状况

(8) PSEMの実施経費及び効果

4 刑事施設における性犯罪受刑者処遇

(1) 刑事施設の種類等

(2) 地域医学心理局における性犯罪受刑者処遇プログラム

5 犯罪被害者支援団体における援助活動

(1) 設立経緯及び活動目的

(2) 活動內容

(3) 政府機関等による活動資金援助

おわりに
## はじめに

本稿は，主としてフランス共和国（以下「フランス」という。）における性犯罪の動向及び性犯罪防止対策の概略を紹介することを目的としている。我が国と同様，フランスにおいても性犯罪は社会的関心が高い犯罪であるところ，同国では，近時における性犯罪の増加を受け，1990年代後半から性犯罪の防止及び被害者の保護等を目的として，刑事司法分野における法制度の整備が進められている。また，同国では，そうした一連の法制度の整備に加えて，民間の犯罪被害者支援団体による性犯罪被害者への援助活動や，公的機関による性犯罪の被害者にならないための，あるいは，被害者になった場合における対処のための教育・広報活動の取組が，積極的に行われている。

本稿では，まず，フランスにおける刑事司法機関等が性犯罪防止において果たしている機能・役割について全体を概観し，次に同国における性犯罪の類型及び法定刑並びに認知件数・検挙件数等の性犯罪の動向を説明し，さらに，刑事司法の各分野における性犯罪防止対策の現状や課題等について紹介する $ ^{1} $ 。

なお，本稿の内容は，筆者らがフランスに訪問した2006年12月時点のものであること，また，本稿中，意見にわたる部分は筆者らの私見であることをお断りしておく。

## 第 1 調査対象機関及びその性犯罪防止対策における機能・役割

今回の調査研究では、フランスにおける性犯罪の発生状況、性犯罪防止対策に係る諸制度の実施状況、性犯罪被害者支援対策の実施状況等について、その実情を調査するため、警察（内務省国家警察及び国防省国家憲兵隊）、司法省（刑事・恩赦局、行刑局等）、裁判所、被害者支援団体等を訪問した。

およそ性犯罪に限らず，犯罪防止対策の効果を上げるためには，これら関連する諸機関の連携が極めて重要である。同国における性犯罪対策における調査対象機関の主な機能・役割や各機関間の連携等については，図1－1－1のとおりである。
図1－1－1 司法関係機関等の性犯罪対策における機能・役割

注 裁判については，後記第5で述べる。

## 第 2 性犯罪の類型

## 1 性犯罪の類型に関する規定

フランスでは，基本的に，性犯罪に関する構成要件，法定刑等については刑法（Code Pénal）が規定し，後述する「性犯罪者に対する社会司法追跡調査」等の性犯罪防止対策に係る諸制度の要件・手続等については，刑事訴訟法（Code de Procédure Pénal）等がこれを規定している。

同国では，犯罪は，その重大性に応じて，重罪（crime），軽罪（délit）及び違警罪（contravention）に区分されており $ ^{2} $ ，この区分により，原則として，事件の捜査，裁判所の審理管轄，予審等において異なった扱いがなされる $ ^{3} $ 。

刑法に規定されている主な性犯罪の類型は，①「性的攻撃」，②「売春周旋及び売春」及び③「未成年者に対する危険状況の作出」であるが，その規定内容の概要は次のとおりである。

## (1) 性的攻撃

性的攻撃の規定は，刑法第2部「人に対する重罪及び軽罪」第2編「人に対する侵害」第2章「人の身体的又は精神的機能に対する侵害」中，第3節「性的攻撃（Des
agressions sexuelles」（222-22条から222-33-1条まで）に置かれている。

性的攻撃は，「暴力，強制，脅迫又は不意打ちをもって実行するすべての性的侵害」と定義され，強姦（viol），その他性的攻撃（autres agressions sexuelles，強姦以外の性的攻撃をいう。）及び性的ハラスメント（harcèlement sexuel）の三つの罪種に区分される。また，15歳未満の児童に対する強姦等については，刑の加重規定が設けられている。性的攻撃に関する規定をまとめたものが表1－2－1である。

表1－2－1 性的攻撃の罪名及びその類型

刑法条文	罪名	定義
222-22	性的攻擊	暴力，強制，脅迫又は不意打ちをもって行うすべての性的侵害
性的攻撃の各罪名(類型)	構成要件	法定刑
222-23	強姦	暴力，強制，脅迫又は不意打ちをもって行う，他人に対するあらゆる性的挿入行為	15年以下の拘禁刑
222-24	強姦(刑が加重される場合)	① 身体の切除又は永久的な機能喪失をもたらした場合
② 15歳未満の少年・児童に対する強姦
③ 年齢，病気，身体的・精神的な欠陥性等により，特に保護されるべき弱者であることが明白又はそのような状況を知った上で行った強姦
④ 尊属者又は被害者に対して権限を行使できる立場にある者によってなされた強姦
⑤ 職業上の権限を付与された者がその権限を濫用することによって行った強姦
⑥ 主犯又は共犯として複数の者によって行った強姦
⑦ 武器を使用又は武器による威嚇によって行った強姦	20年以下の拘禁刑
222-25	強姦致死	強姦により被害者を死に至らしめた場合	30年以下の拘禁刑
222-26	拷問又は残虐な行為を先行行為等とする強姦	拷問又は残虐な行為を強姦に先行し，又は強姦時に若しくは強姦終了後に行った場合	無期刑
222-27	その他の性的攻撃(強姦以外の性的攻撃)	強姦以外の性的攻撃	5年以下の拘禁刑
7万5千ユーロ以下の罰金
性的攻撃の各罪名(類型)	構成要件	法定刑
222-28	その他の性的攻撃(刑が加重される場合その1)	① 傷害又は医学的に器質機能不全をもたらした場合② 尊属者又は被害者に対して権限を行使できる立場にある者によってなされた性的攻撃③ 職業上の権限を付与された者がその権限を滥用することによって行った性的攻撃④ 主犯又は共犯として複数の者によって行った性的攻撃⑤ 武器を使用又は武器による威嚇によって行った性的攻撃	7年以下の拘禁刑10万ユーロ以下の罰金
222-29	その他の性的攻撃(刑が加重される場合その2)	① 15歳未満の少年・児童に対する性的攻撃② 年齢、病気、身体的・精神的な欠陥性等により、特に保護されるべき弱者であることが明白又はそのような状況を知った上で行った性的攻撃	7年以下の拘禁刑10万ユーロ以下の罰金
222-30	その他の性的攻撃(222-29条に規定する類型について更に刑が加重される場合)	① 傷害又は医学的に器質機能不全をもたらした場合② 尊属者又は被害者に対して権限を行使できる立場にある者によってなされた場合③ 職業上の権限を付与された者がその権限を滥用することによって行った性的攻撃④ 主犯又は共犯として複数の者によって行った性的攻撃⑤ 武器を使用又は武器による威嚇によって行った性的攻撃	10年以下の拘禁刑15万ユーロ以下の罰金
222-31	その他の性的攻撃(未遂に関する規定)	222-27条ないし222-30条により規定される性的攻撃(軽罪)の未遂は同じ法定刑により処罰
222-32	その他の性的攻撃(性的露出行為)	公衆がアクセスできるような場所において、他人に視覚される性的な露出行為	1年以下の拘禁刑1万5千ユーロ以下の罰金
222-33	性的ハラスメント	性的な満足を得る目的で他人にしつこく嫌がらせをする行為	1年以下の拘禁刑7万5千ユーロ以下の罰金

注 重罪にあたる第222-23条ないし222-26条の未遂は，第121-4条第2項により同じ法定刑で処罰される。
## (2) 売春周旋及び売春

売春周旋及び売春は，第2編第5章「人の尊厳に対する侵害（Des atteintes à la dignité de la personne）」中，第2節「売春周旋及び周旋行為から生じる罪（Des proxénétisme et des infractions qui en résultent）」（225-5条から222-12条まで）及び第2の1節「未成年者又は特に弱者の売春を利用する罪（Du recours à la prostitution de mineurs ou de personnes particulièrement vulnérables）」（225-12-1条から222-12-4条まで）に置かれている。これらのうち，重要規定については表1－2－2のとおりである。

表1－2－2 壳春周旋及び壳春

刑法条文	罪名[類型]	構成要件	法定刑
(重要条文のみ)
225-5	売春周旋	売春周旋は、いかなる者によっても、また、いかなる方法によっても、次の行為をいう①他人の売春を援助し、助長し、保護すること②他人の売春から利益を得、又は、常態的に売春を行う者から売春によって得られた利益の分配金や援助金を受け取ること③売春を目的として人を雇い、勧誘し、又はその者に対して売春を一時的に若しくは継続的に行わせるために圧力をかけること	7年以下の拘禁刑15万ユーロ以下の罰金
225-7	売春周旋(刑が加重される場合)	売春周旋が、次の者を対象に行われた場合①未成年の場合②年齢、病気、身体的・精神的な欠陥性等により、特に保護されるべき弱者であることが明白又はそのような状況を知っていた上で行った場合	10年以下の拘禁刑150万ユーロ以下の罰金
225-7-1	売春周旋(刑が更に加重される場合)	15歳未満の少年・児童が対象者の場合	15年以下の拘禁刑300万ユーロ以下の罰金

注 1 フランスでは未成年者は18歳未満の者をいう。

２ ２２５－７－１条は，未成年者の中でも特に１５歳未満の者を更に保護する趣旨の規定である。

## (3) 未成年者に対する危険状況の作出

未成年者に対する危険状況の作出は，第2編第7章「未成年者及び家族に対する侵害(Des atteintes aux mineurs et à la famille)」中，第5節「未成年者に対する危険状況の作出罪（De la mise en péril des mineurs）」（227-15条から227-28-1条まで）に主要な条文が置かれている。これらのうち，重要規定については表1－2－3のとおりである。
表1－2－3 未成年に対する危険状況の作出

刑法条文	罪名[類型]	構成要件	法定刑
(重要条文のみ)
227-22	未成年者の堕落助長及びその加重	①未成年者の堕落を助長し又は助長することを企てる行為②特に上記行為が15歳未満の少年・児童に対しなされる場合	①5年以下の拘禁刑7万5千ユーロ以下の罰金②7年以下の拘禁刑10万ユーロ以下の罰金
227-23	未成年者のポルノ作出	未成年者の画像又は描写がポルノの性質を有しているとき，頒布する目的をもって，それらを作出，保存又は伝播する行為。また，方法のいかんを問わず，そのような画像や描写を提供し，頒布し又は輸入若しくは輸出する行為	3年以下の拘禁刑4万5千ユーロ以下の罰金
227-24	未成年者に対する道德・尊厳に対する侵害	未成年者が認知できる状況のもと，方法及び媒体のいかんを問わず，暴力若しくはポルノ又は人の道德を著しく損うような性質を有する情報を作出，転送又は伝播する行為及びそれらの情報を用い経済活動をする行為	3年以下の拘禁刑7万5千ユーロ以下の罰金
227-25	未成年者（15歳未満）に対する性的侵害	成人により，暴力，強制，脅迫，不意打ちのいずれの手段も用いることなく，15歳未満の少年・児童に対して行われた性的侵害行為	5年以下の拘禁刑7万5千ユーロ以下の罰金
227-26	未成年者（15歳未満）に対する性的侵害（227-25条に規定する類型について刑が加重される場合）	227-25条により規定される性的侵害の刑が加重される場合の行為①尊属者又は被害者に対して権限を行使できる立場にある者によってなされた場合②権限を付与された者がその権限を滥用することによって行った行為③主犯又は共犯として複数の者によって行った場合	10年以下の拘禁刑15万ユーロ以下の罰金
227-27	未成年者（15歳以上18歳未満の者及び婚姻による後見の解除が未だない者）に対する性的侵害	暴力，強制，脅迫，不意打ちのいずれの手段も用いることなく，15歳以上の未成年者及び婚姻による後見の解除が未だない者に対する性的侵害行為①尊属者又は被害者に対して権限を行使できる立場にある者によってなされた場合②権限を付与された者がその権限を滥用することによって行った行為	2年以下の拘禁刑3万ユーロ以下の罰金
## 2 性犯罪に関する公訴時効についての法改正

フランスでは，2004年3月，性犯罪に関する公訴権消滅に係る時効制度について，刑事訴訟法の重要な改正が行われた。従前は，重罪として区分される性犯罪については，事件発生時から20年間の時効期間が設けられていたが，被害者が成人に達した時（満18歳）から20年間の時効期間が進行するものと改正され（軽罪の場合には10年間） $ ^{4} $ ，被害者が満38歳になるまで，加害者の訴追が可能になった。

本法改正以前には，幼少時に性犯罪の被害を受けた者が，低年齢であることから，両親や捜査機関等に性犯罪の被害を受けたことを言い出せないまま，期間がいたずらに経過してしまい，結果的に犯人が処罰を免れてしまうということが往々にしてあった。本法改正は，そのような事態を避け，幼少時に性犯罪の被害を受けた被害者を救済するため，被害者が自己の受けた性犯罪の被害を自らの判断で捜査機関等に届け出ることが行い得ると考えられる成人年齢を公訴時効の起点にしたものである。もっとも，かかる公訴時効の長期化は，①事件後かなりの期間が経過している場合，供述等の証拠確保の困難性（被害者が過去の性犯罪の被害状況を正確に再現・供述できるかどうか），②加害者が，過去の性犯罪に対して既に罪の意識が乏しく，家庭等を築いて平穏に暮らしているなど，加害者側の事情も考慮する必要があり得る，③起訴，有罪判決を受け，刑務所に収容される性犯罪受刑者の高齢化の一因となっていると考えられる等，新たな問題を提起している。

## 第 3 性犯罪の動向

ここでは，まず，フランスにおける犯罪全体及び人身に対する犯罪の認知件数・検挙件数・検挙率を概観し，次に性犯罪のそれを類型別に見ることにより，同国における性犯罪の動向を考察する。

## 1 性犯罪全体の認知件数等

フランスにおける犯罪の認知件数・検挙件数・検挙率の推移（5年間）を犯罪全体，人身に対する犯罪及び性犯罪のカテゴリー別に見たものが表1－3－1である。

犯罪全体の認知件数は，2000年以降2002年まで増加し，2003年以降は減少している。他方，検挙件数は一貫して増加し，検挙率も上昇傾向にある。人身に対する犯罪については，認知件数，検挙件数とも増加している。同様に，性犯罪についても，認知件数，検挙件数とも増加しており，検挙率も上昇傾向にある。
表1－3－1 犯罪の認知件数・検挙件数・検挙率

(2000年～04年)

カテゴリー	2000	2001	2002	2003	2004
犯罪全体
(重罪及び軽罪)	認知件数	3,771,849	4,061,792	4,113,882	3,974,694	3,825,442
検挙件数	1,008,960	1,012,163	1,080,518	1,146,071	1,217,299
検挙率	26.7	24.9	26.3	28.8	31.8
うち,人身に対する犯罪
(重罪及び軽罪)	認知件数	254,514	279,610	303,552	325,697	339,882
検挙件数	175,952	186,264	207,202	226,908	247,505
検挙率	69.1	66.6	68.3	69.7	72.8
性犯罪(広義)
(性的攻撃,売春周旋及
び風俗犯等)	認知件数	33,538	35,451	37,813	40,577	43,836
検挙件数	23,881	24,400	26,680	30,221	34,683
検挙率	71.2	68.8	70.6	74.5	79.1

注 1 Aspects de la criminalité et de la délinquance constatées en France による。

2 「検挙率」は（検挙件数/認知件数）×100の計算式で得た百分比をいう。

3 「性犯罪（広義）」の数値は，性的攻撃，売春周旋及び他の風俗犯（公然わいせつ等）の合計である。

4 「性的攻撃」は，強姦，その他性的攻撃及び性的ハラスメントの3類型を含む。

次に，2004年における性犯罪の認知件数・検挙件数・検挙率を類型別に見たものが表1－3－2である。

表1－3－2 性犯罪の類型別認知件数・検挙件数・検挙率

(2004年)

カテゴリー	認知件数	検挙件数	検挙率
性的攻撃	強姦(うち,未成年者に対するもの)	10,506(6,193)	8,269(5,192)	78.7(83.8)
その他性的攻撃及び性的ハラスメント(うち,未成年者に対するもの)	15,732(10,598)	12,115(9,035)	77.0(85.3)
売春周旋	548	510	93.1
他の風俗犯	17,050	13,789	80.9
総数	43,836	34,683	79.1

注 1 Aspects de la criminalité et de la délinquance constatées en France による。

2 「検挙率」は（検挙件数/認知件数）×100の計算式で得た百分比をいう。

フランスにおける性犯罪の発生件数は増加傾向にあるが，この背景には，性犯罪を警察に届け出やすい環境の整備（例えば，既述の性犯罪に関する公訴権の消滅時効に関する法改正等）及び国民，特に女性の権利意識の変化があるようである。すなわち，以前は性犯罪の被害，特に家庭内や親族間で起きた強姦事件等については，被害者である女性が警察に被害届を出さない傾向が見られたが，20年ほど前から，女性の人権意識（自己の権利はだれにも侵され
ることのない絶対的で崇高な性質のものであるとの意識）の高揚とともに，自ら警察への被害届や通報をためらわずに行うなど，女性の性犯罪の被害に関する意識が徐々に変化しており，これが統計的に性犯罪の増加をもたらした大きな要因の一つであると考えられている。

## 2 性的攻撃の認知件数等

性的攻撃及びそのうち未成年者に対するもののそれぞれの認知件数の推移(10年間)は,図1-3-3のとおりである。

図1－3－3 性的攻撃の認知件数の推移

注 1 Aspects de la criminalité et de la délinquance constatées en France による。

2 「その他性的攻撃等」とは,強姦以外の性的攻撃及び性的ハラスメントをいう。

強姦及びその他性的攻撃等の認知件数は増加傾向にある。2004年の認知件数は，強姦が1万506件，その他性的攻撃等が1万5,732件であったが，そのうち，未成年者（18歳未満）が被害者となった件数は，強姦では6,193件（58.9%），その他性的攻撃等では1万598件（67.4%）と高い比率を示している。特に，強姦については，2004年の人口1,000人当たりの発生率は17.5件であり，欧州諸国では最も高いと言われている。

統計上の件数は明らかではないが，「その他性的攻撃」の中では，最近，女性の身体の一部を手で触る，いわゆるタッチング（touching）が増加しているとのことである。2004年の検挙率は強姦が78.7%，その他性的攻撃等が77.0%であった。
## 3 売春周旋の認知件数等

売春周旋の認知件数及び検挙件数の推移（10年間）は，図1－3－4のとおりである。

売春周旋については，1995年から2000年まで減少傾向にあり，2001年は横ばいであったが，2002年以降再び増加傾向に転じている。また，その検挙率は一貫して高いが（2004年は93.1%），これは同罪の内容の多くが組織売春にかかわるものであり，売春組織に対する警察側の捜査・摘発への近年の努力の成果によるものと考えられる $ ^{9} $ 。

図1－3－4 売春周旋の認知件数等の推移

注 Aspects de la criminalité et de la délinquance constatées en France による。

## 4 性犯罪者の再犯率

フランスにおいては，司法省が性犯罪者を含めた犯罪者の再犯率に関する調査を実施している。同調査は，1996年5月1日から1997年4月30日までの間に釈放された受刑者を抽出した上，抽出受刑者に関する刑事事件記録等と2002年6月1日以前（したがって，5年間の追跡調査期間が設けられている。）に犯罪登録簿に記載された有罪判決記録（有効分析件数は2,859件）とを照合し，抽出された釈放受刑者が期間内に再び有罪判決を受けた比率及び刑事施設に再入した比率を算出したものである $ ^{10} $ 。

これらの調査結果について，性犯罪者とその他の代表的な数個の罪種を抽出して，比較したものが，表1－3－5である。上記期間に「性的攻撃又は未成年者に対する性的侵害（重罪）」で釈放された受刑者が5年以内に有罪判決（罪種を問わない。）を受けた率は30％であり，刑事施設への再入率は11％である。一方，「性的攻撃又は未成年者に対する性的侵害（軽罪）」については，それぞれ23％，11％となっており，いずれも，調査全体，
故意による殺人，成人に対する暴力行為，暴力を伴わない財物奪取（軽罪）に比べ，低いものとなっている。

なお，上記研究では，性犯罪者が性犯罪に係る再犯を犯した同種再犯率については明らかではない。

表1－3－5 性犯罪者の再犯率調査結果

1996年及び1997年に刑事施設から出所した受刑者の受刑罪名(抽出)	性的攻撃又は未成年者に対する性的侵害(重罪)	性的攻撃又は未成年者に対する性的侵害(軽罪)	故意による殺人	成人に対する暴力行為	暴力を伴わない財物奪取	調査全体
罪種を問わず,新たな犯罪を犯し,有罪判決の言渡しを受けた者の率(有罪判決率)	30	23	28	61	75	52
刑事施設への拘禁刑を受けた者の率(刑事施設再入率)	11	11	13	44	65	41

注 Annie Kensey et Pierre V. Tournier "Base de données " (Ministère de la Justice 2005) による。

## 第 4 警察における性犯罪の捜査及び取締り等に係る諸活動

フランスにおいては，それぞれ管轄を異にする内務省国家警察（Police National，Ministère de l'Intérieur et l'Aménagement du Territoire）及び国防省国家憲兵隊（Gendarmerie Nationale，Ministère de la Défense）の二つの警察組織が存在する。両者とも，治安の維持・犯罪の取締り等（行政警察活動）及び犯罪の摘発・捜査，被疑者の逮捕等（司法警察活動）を所管しているが，基本的な相違点は，国家警察が主に大都市（パリ，リヨン，マルセイユ等）に置かれその治安の維持等を管轄するのに対し，国家憲兵隊は主に地方小規模都市に置かれその治安の維持等を管轄する点である $ ^{11} $ 。両者の所管している警察業務が協力的かつ効率的に遂行されるよう，組織面での出向人事等も行われている。

今回の調査研究では，主に内務省国家警察総局（Direction Centrale de la Police Judiciaire）において，フランスにおける性犯罪の動向（第3「性犯罪の動向」参照。），性犯罪の捜査，性犯罪の発生状況に関する地域的特色ないし要因（都市部と地方市町村部の相違点など）及び地域社会における警察の性犯罪防止活動等に関する調査を行った。

## 1 性犯罪の捜査

警察は，性犯罪事件を認知した後，捜査に着手するが，重要な事件については検察官に報告し，事前に捜査の指示を仰いでいる。被疑者を逮捕・検挙した場合には，当該事件を検察官に送致し，検察官は同事件を予審判事に回付するか否かの判断を行う（第5「性犯
罪の刑事事件審理に関する裁判制度」を参照）。重罪に区分される強姦については，事件の内容が複雑であったり，犯人が犯行現場に証拠を残さないということがよくあり，証拠収集及び証人の確保等の点で種々の捜査上の困難を伴うことが多い。公然わいせつなど軽微な性犯罪事件については，警察が被疑者を逮捕した後，検察官に送致するが，検察官段階で不起訴処分になることが多く，正式裁判になったとしても，即決裁判により短期間で処分が決定する場合が多い $ ^{12} $ 。

## 2 性犯罪に関する地域的特色及び要因

フランスにおける，性犯罪の発生状況に関する地域的特色及びその要因は次のとおりである $ ^{13} $ 。

第一に，都市部では，未成年者，取り分け，児童を対象とする強姦や強制わいせつ等が多発化している。その理由として，都市部では，駐車場，倉庫等，死角となる場所が多く，未成年者に対する性犯罪の機会を増加させていることが挙げられている。

第二に，都市周辺部では貧困層が多いことなどから，社会的な問題が山積し，犯罪が多発している。最近の特徴としては，10代後半の女性を対象とする集団強姦事件（同地域では，「回し」と呼ばれている。）が多発している。

第三に，地方市町村部においては，都市部や都市周辺部に比べると性犯罪の発生が少なく，特に，全く面識のない他人に対する性犯罪は少ない。この理由として，地方市町村部においては，都市部や都市周辺部に比べて，地域住民が相互に顔見知りであることが多いなど匿名性が低い環境にあり，日常生活における移動範囲が比較的限られているため，全く面識のない他人に対する性犯罪の機会が少ないことが挙げられる。

## 3 地域社会における警察の性犯罪防止活動

性犯罪の防止を目的とした地域社会における警察の諸活動は，主に次の2点である $ ^{14} $ 。

第一に，パトロールによる取締りが挙げられる。この点，我が国では，近時，地域住民が参加してのボランティアによる防犯パトロール活動が広がりを見せているが，フランスにおいては，そのような地域住民による自主的な防犯活動は行われていない。

第二に，学校や性犯罪の女性被害者を中心とする被害者団体等に対するアドバイスの提供である。具体的な内容は，性犯罪の被害者とならないための留意点，また，不幸にして被害者となった場合の対処等についてである。特に，国家憲兵隊には青少年保護チームが設けられており，青少年が性犯罪の被害者とならないための予防活動等，青少年の健全育成を行っている。
学校に対するアドバイス活動については，被害者団体に対するそれと異なり，学校の自治を尊重する立場から，直接，児童・生徒に対して警察がアドバイスを行うのではなく，教職員に対してこれを行い，教職員がそれを児童・生徒に伝達・指導するという方式が執られている。そのアドバイスの具体的な内容の一つに，「あなたの権利はあなた自身のものであり，一番大切なものである。不幸にして性犯罪の被害者となった場合には，必ずそのことを話すようにしなさい。」という指導がなされ，児童・生徒がそのことを容易に実行できるようにフリーダイヤルの相談電話番号を教示している。

なお，同国では，我が国に見られるような女性警察官から成る性犯罪被害者のための相談や心理的ケアを行うためのチームは特に設計られていない。

## 第 5 性犯罪の刑事事件審理に関する裁判制度

フランスの刑事裁判制度は，若干複雑であり，我が国とは制度上異なる点もある。ここでは，そのような相違点にも触れながら，強姦など重罪に区分される性犯罪事件の審理手続等を主に紹介する。

## 1 性犯罪等の刑事事件の審理手続及び特徴

既に述べたように，同国において犯罪は，重罪，軽罪及び違警罪に区分されるところ，それぞれ重罪院（Cour d'Assies），軽罪裁判所（Tribunal Correctionnel），違警罪裁判所（Tribunal de police）で審理される。ここでは，性犯罪の中心的類型である性的攻撃のうち，重罪に区分される強姦を例に取り上げて，その事件審理の流れを見ることとする。強姦事件は，上記の裁判管辖に従って，通常，重罪院で審理されることになるが，我が国の現行の刑事裁判制度と大きく異なる点は，次の3点であると考えられる $ ^{15} $ 。

① 重罪院での事件審理には，予審制度が必要的に行われ，予審の段階では，審理に必要と思われるあらゆる証拠が捜査機関等によって収集され，司法官である予審判事が証拠の選択及びその適法性等を吟味する（この点，軽罪裁判所の審理においては，予審制度は必ずしも必要的でない。）。

② 公判では，職業裁判官3名及び参審員9名の合計12名から構成される合議体により審理される参審制度による裁判が採用されている。公判審理の終結後，非公開で上記合議体による評議が行われ，被告人の有罪又は無罪及び有罪である場合にはその量刑が多数決で決定される。

③強姦事件の被害者は，被告人に対して損害賠償を求める訴えを民事裁判所に提訴できるが，当該刑事事件の公判審理を行う刑事裁判所においても公訴に附帯して上記請求を
提訴することができるとする，いわゆる附带私訴が認められている $ ^{16} $ 。

なお，フランスでは，二審制度が採用されており，重罪院における判決に不服があるときは，控訴院（Cours d'Appel）に上訴することができ，控訴院では新たに当該事件を審理し直す，いわゆる覆審の方式が採用されている。

これら重罪に区分される性犯罪に係る刑事事件の審理の流れを見たものが図1－5－1である $ ^{17} $ 。

図1－5－1 重罪に区分される性犯罪事件の刑事手続の流れ

## 17 前注15参照

16 我が国においても，平成19年6月27日公布の「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（平成19年法律第95号）により，殺人，強姦等の一定の罪の犯罪被害者等による損害賠償請求について刑事手続の成果を利用する制度が創設された（なお，この部分は公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。）。
## 2 性犯罪事件の審理状況

上記のとおり重罪に区分される強姦等は重罪院で審理されることになるが，重罪院での年間審理件数は，3,300件から3,500件程度であり，そのうち，半数を超える約55％の件数（1,815件から1,925件程度）が性犯罪事件である。一方，軽罪を審理する軽罪裁判所における年間審理件数は，重罪院に比べてはるかに多く，40万件程度である。そのうち，約2％から3％の件数（8,000件から1万2,000件程度）が強制わいせつ等の性犯罪事件である $ ^{18} $ 。性犯罪事件については，約20年前から厳罰化の傾向が見られる $ ^{19} $ 。強姦で有罪判決を受けた者の刑罰を種類別に見たものが表1－5－2である。

強姦で有罪判決を受けた者のうち，拘禁刑となった者の比率は，1999年から2003年まで一貫して99％前後の高い比率を示している。2003年においては，強姦の場合，有罪判決を受けた1,687人のうち，1,669人（98.9%）が拘禁刑となっている（その内訳は，1,460人が実刑又は刑の一部の執行猶予処分を受けた者及び209人が刑の全部について執行猶予を受けた者である。）。

表1－5－2 強姦で有罪判決を受けた者の刑罰種類別人員

(1999年～2003年)

年 次	1999	2000	2001	2002	2003
総 数(A)	1845	1623	1656	1582	1687
拘 禁 刑(B)	1818	1609	1639	1565	1669
実刑及び刑の一部執行猶予	1645	1439	1455	1383	1460
刑の全部執行猶予	173	170	184	182	209
拘 禁 刑 率	98.5	99.1	99.0	98.9	98.9
その他の刑罰	27	14	17	17	18

注 1 Annuaire Statistique de la Justice 2005 による。

2 「拘禁刑率」は，（拘禁刑（B）/総数（A））×100の計算式で得た百分比をいう。

次に，強姦における有罪拘禁刑の人員を刑期別に見たものが図1－5－3である。

平均刑期は，1999年は約109月，2003年は約102月，図にはないが2004年は約107月であった $ ^{20} $ 。刑期別人員構成比を見ると，各年とも「10年以上20年未満」の刑期の者が4割前後ともっとも多く，次いで多い「5年以上10年未満」の刑期の者を加えると，実に全体の7割を超えている。
図1－5－3 強姦における有罪拘禁刑の刑期別人員構成比

1999年	平均刑期（月）
1999年	5.3 5.8 7.1 31.7 46.6 3.3 0.2 109.2
1999年	5.2 7.5 9.7 35.4 39.3 2.5 0.3 101.2
1999年	2000 1,439
1999年	5.4 9.8 10.0 31.5 39.5 3.6 0.3 101.4
1999年	2001 1,455
1999年	5.3 9.1 7.3 33.4 41.4 3.2 0.3 105.2
1999年	2002 1,383
1999年	4.6 9.3 8.9 32.6 41.6 2.9 0.1 102.1
1999年	2003 1,460

☐ 1 年未満 ☑ 3 年未満 ☑ 5 年未満 ☑ 10 年未満 ☑ 20 年未満 ☑ 20 年以上 ☑ 無期

注 1 Annuaire Statistique de la Justice 2005 による。

2 「平均刑期」は、無期刑を除き算出している。

3 （）内は，実数である。

2003年における強姦で有罪判決を受けた1,687人の年齢別構成を見たものが図1－5－4である。

強姦で有罪判決を受けた者で，満18歳以下の未成年者が約24％を占めている一方，40歳以上の者の人員数は354人であり，全体の21.0％を占めていた。また，司法関係者の話によれば，現在，性犯罪受刑者の約半数が50歳以上となっているとのことであった $ ^{21} $ 。

図1－5－4 強姦で有罪判決を受けた者の年齢層別構成比

(2003年)

注 1 Annuaire Statistique de la Justice 2005 による。

2 フランスでの成人年齢は満18歳である。
## 第 6 性犯罪防止对策

ここでは,「性犯罪者に対する社会司法追跡調査」,「性犯罪者に対する司法データベース」及び「性犯罪者に対する移動電子監視措置」を中心に,「刑事施設における性犯罪受刑者処遇」及び「犯罪被害者支援団体における援助活動」についても紹介する。

これらの制度の運用は，警察，司法省，裁判所といった司法関係機関が単独で行っているのではなく，各司法関係機関及び被害者救済団体等が連携・協力して取り組んでいる。

## 1 性犯罪者に対する社会司法追跡調査（Suivi Socio-Judiciaire, SSJ）

## (1) 制度導入の背景

フランスでは，1990年代に入り，性犯罪，取り分け，年少者に対する性犯罪が増加した。その対応策として，政府は，1992年に刑法典を改正し，年少者に対する性犯罪に関する規定を整備し，さらに，1995年には15歳未満の者に対する性的攻撃罪の加重規定の法定刑を引き上げるなど，年少者に対する保護の強化を図った $ ^{22} $ 。しかしながら，罰則強化だけでは十分な効果が得られないのではないかという批判が高まり，性犯罪への新たな予防対策，特に年少者の保護並びに性犯罪者への監視及び援助を目的とした対策の必要性が叫ばれるようになった。

このような背景の下，1998年6月17日，新たな性犯罪対策である「性犯罪者に対する社会司法追跡調査」(Suivi socio-judiciaire, SSJ。以下「社会司法追跡調査」という。）を規定した「性犯罪の予防及び処罰並びに少年の保護に関する法律」（1998年6月17日法律第98-468号，Loi relative à la prévention et à la répression des infractions sexuelles ainsi qu'à la protection des mineurs。以下「性犯罪予防法」という。）が成立した。性犯罪予防法は，1998年6月20日以降に対象行為が行われ，有罪判決を受けた犯罪について適用されているところ $ ^{23} $ ，フランスにおける一連の性犯罪対策の先駆的な役割を担うものとして，極めて重要な意味を有する。

## (2) 制度の概要及び目的

社会司法追跡調査は，強姦，性的攻撃，公然わいせつ，児童ポルノ作出等，一定の性犯罪により有罪判決を受けた者 $ ^{24} $ に対し，判決裁判所が，補充刑又は代替刑（ただし，軽罪の場合には，社会司法追跡調査自体を主刑とすることができる。）として，一定の期間，刑罰適用判事（juge de l'application des peines）の監督下で，再犯防止のための監督措置
(des mesures de surveillance。転居の通知義務，特定の者との接触禁止，未成年者と日常的に接する職業への従事や社会的活動の禁止，武器の携行の禁止等。）や援助措置（des mesures d'assistance。就労支援等の社会復帰のための援助。）に従う義務を課すものである $ ^{25} $ （以下，社会司法追跡調査の義務を課された者については「調査対象者」という。）。また，社会司法追跡調査は，上記措置のほかに，調査対象者の治療を目的とした治療命令（injonction de soins）を伴う場合がある $ ^{26} $ 。

社会司法追跡調査の期間は，調査対象者の刑事施設からの釈放時から計算され，原則として軽罪では10年，重罪では20年を超えてはならないとされているが，2004年の刑法改正により，特別な場合には，より長期（30年）とすることができることとなった $ ^{27} $ 。社会司法追跡調査の期間及び調査対象者に課すべき義務の内容については，刑罰適用判事が決定権限を有しており，期間の延長又は短縮，義務の追加又は軽減についても，刑罰適用判事が，他の関係者，すなわち，保護観察官，ソーシャル・ワーカー，医師（原則として治療命令を伴う場合に医師が加わる。）の意見を聞いた上で，これを決定することができるとされている $ ^{28} $ 。

治療命令を伴う場合を含め，社会司法追跡調査における監督措置及び援助措置の監督・指導並びにその評価は，刑罰適用判事，保護観察官，ソーシャル・ワーカー，医師が連携して行っているが，それぞれの措置の概要は次のとおりである。

## ア 監督措置

監督措置は，調査対象者の問題性に応じて，遵守事項を義務として課すとともに，その履行状況を刑罰適用判事等の関係者が監督・指導，評価をし，その再犯防止を図るものである。具体的には，刑罰適用判事が対象者を召喚し，必要な遵守事項を言い渡すとともに，実際に調査対象者の監督・指導に当たる保護観察官，ソーシャル・ワーカーを指定する。

指定を受けた保護観察官は，監督措置の実施に先立ち，調査対象者が刑事施設に拘禁されている段階から本人との個別面接を通じて全体的な社会復帰計画を作成するほか，本人の全般的な監督・指導を行う。また，ソーシャル・ワーカーは，刑罰適用判事が言い渡した遵守事項を調査対象者が履行しているかどうかについて評価するほか，保護観察官が作成した社会復帰計画の特に福祉分野に関する事項につき，本人に助言指導を行い，その結果を刑罰適用判事に報告する。

なお，刑罰適用判事が調査対象者に対して言い渡す遵守事項は，すべての調査対象者に共通の一般遵守事項（次に掲げる①から③までの3項目）と，個々の調査対象者の問題性に応じて作成される特別遵守事項（全部で19項目の中から一つないし複数の項目が選択さ
れ，主なものとしては④以降の項目）とがあり，主に次のようなものがある $ ^{29} $ 。

① 刑罰適用判事又は保護観察官による召喚への出頭

② 保護観察官の訪問の受入れ，生活状況等に関する報告及び関連資料の提出

③ 外国旅行や住所の変更を伴う転居における事前の許可取得

④ 指定された場所，取り分け，日常的に未成年者がその場所で生活し，活動を行うような場所への出入の禁止

⑤ 特定の者，取り分け，未成年者との接触や訪問の禁止

⑥ 未成年者と日常的に接する職業への従事や社会的活動の禁止

⑦飲酒，賭け事の禁止

⑧ 武器の所持又は携帯の禁止

⑨ 被害者への金銭的補償の実施

また，調査対象者が，再三の指導・警告を無視し，遵守事項を遵守しない場合には，罰則措置として，刑事施設への収監（重罪については最高7年，軽罪については同3年）が可能である $ ^{30} $ 。

## イ 援助措置

援助措置は，調査対象者が社会復帰を果たす上で必要と考えられる援助を付与し，本人の円滑な社会復帰を図るものである。具体的には，前述のとおり保護観察官が作成する社会復帰計画に基づき，保護観察官及びソーシャル・ワーカーが連携して就職に有利な資格を取得するための研修・教育プログラムへの参加調整や就職あっせん等の就労支援を行うほか，薬物又はアルコール依存症を有する者を対象とした民間団体による相談プログラムへの参加の調整等の援助を行う。保護観察官及びソーシャル・ワーカーは，調査対象者の参加状況の経過及び成績評価等を刑罰適用判事に報告し，同判事が最終的に援助措置の達成度を評価する。

## 勻治療命令

治療命令は，刑罰適用判事が，調査対象者が精神的疾患等を有し，それが性犯罪の原因であり，その疾患を治療することが本人の再犯防止及び社会復帰にとって必要であると認めた場合に，医師（調査対象者の治療を担当する主治医及び主治医による治療経過を評価しソーシャル・ワーカーにこれを報告する調整担当医師とに分かれる。）を指定し，指定された医師が本人の同意を得てその治療を実施するものである。

主治医は，調査対象者の全体的な治療計画を作成して治療勧告を行う。主に本人の精神的疾患の診断及び治療を直接担当することから，原則として精神科医がなるが，適切な教育を受けた臨床心理学者を指定することも認められている。主な治療内容としては，精神
的疾患の症状に応じた定期的な心理カウンセリングや投薬治療等が挙げられる。また，主治医は，治療経過報告書を作成し，調整担当医師に提出する義務を負う。

調整担当医師は調査対象者の治療に直接当たることはできず，主治医による治療経過報告書を通じて，治療が計画に基づき適正に進んでいるかどうかや調査対象者の治療参加意欲等を評価し，保護観察官を通じてソーシャル・ワーカーに報告することとなっている。ソーシャル・ワーカーは，調整担当医師の意見を参考にして治療計画の実施経過等を総合的に評価し，これを刑罰適用判事に報告する。

なお，後述する2005年の「再犯者の処遇に関する法律」に基づき，上記治療命令の治療形態の一つとして，性衝動を抑制するホルモン薬物療法を行うことが可能となった。これは，調査対象者の健康状態に問題がないこと及び本人がホルモン薬物療法による治療に同意することを条件として，主治医の判断により行われる $ ^{31} $ 。具体的には，1日に性的オルガスム（性的絶頂感）を3回以上得ないと我慢ができないという強い性的リビードを有する者を対象として，主治医が必要な薬物を処方する。ホルモン薬物療法の実績件数は明らかでないものの，治療命令を受けた者のうち約10％に実施されているようである $ ^{32} $ 。もっとも，現時点では，精神疾患の診断・治療を基本内容とする治療命令の中では，補充的なものと位置付けられている。

治療命令に関する運用の概要は以上のとおりであるが，調査対象者が治療勧告を拒んだ場合には，制裁処分として，上記監督措置及び援助措置における遵守事項違反の場合と同内容の罰則措置が課されることがある $ ^{33} $ 。

## (3) 社会司法追跡調査の評価及び課題 $ ^{34} $

社会司法追跡調査は，1998年から施行され，現在も広く使用されている制度であり，その実績を蓄積している状況にある。2004年における社会司法追跡調査の言渡しを受けた人員は1,063人であった。また，言渡しを受けた調査期間の平均期間は不明であるものの，最低1年間は課されているとのことである。

司法関係者により社会司法追跡調査が評価されている点及び今後の課題については次のとおりである。

まず，評価されている点であるが，①これまでの運用実績を通じ，司法関係者だけでなく，国民一般からも本制度に関する理解と協力が得られるようになってきていること，②監督措置の中でも，取り分け，未成年者との接触禁止，未成年者と日常的に接する職業へ
の従事や社会的活動の禁止といった遵守事項を課すことは，未成年者に対する性犯罪の再犯防止に貢献していること，③援助措置の中でも，取り分け，就労支援については実績を上げており（就職率約70%），社会復帰上の観点から効果的であることなどが挙げられている。

一方，今後の課題となる点としては，①治療命令を伴う場合における医師，取り分け，主治医として主要な役割を担う精神科医が不足しており，優秀な精神科医を確保するのが困難なこと，この対応策として，適当な精神科医を確保・指名できない場合には，医師ではないが十分に経験を積んだ臨床心理学者を代わりに指名することによって対応しているが，これには医学的治療面に関する専門的知識が十分でないこと，②保護観察官及びソーシャル・ワーカーは，事案によっては，調査対象者の自宅を個別に訪問して義務の履行状況を確認するなどしており，業務上の負担が大きいこと，③保護観察官及びソーシャル・ワーカーは，調査対象者の監督・指導及び目標達成に関する評価を刑罰適用判事に報告するが，刑罰適用判事は，調査対象者の報告に対する評価については慎重な態度をとることが多く，その結果，調査対象者の義務が容易には免除又は軽減されないなど，制度が硬直的になりやすい面があること，④後述する性犯罪者に対する移動電子監視措置を社会司法追跡調査に組み込むことが認められることとなったが，そのような場合における効果的な運用方法を今後検討する必要があることなどが挙げられている。

社会司法追跡調査制度の概要を示したものが図1－6－1である。
図1－6－1 性犯罪者に対する社会司法追跡調査の流れ（概要） (Suivi socio-judiciaire=SSJ)

2 性犯罪者に対する司法データベース（Fichier Judiciaire National Automatisé des Auteurs d'Infractions Sexuelles, FJNAIS）

## (1) 制度の概要 $ ^{35} $

2003年, D N A データベース (Fichier National Automatisé des Empreintes Génétiques, FNAEG) が創設された $ ^{36} $ 。これは, 国際テロや人身売買等の国際組織犯罪に関する捜査
をより信頼性の高い方法で行うことを主眼として創設されたものであり，一定の性犯罪や生命に対する侵害，拷問・野蛮行為，テロ行為等の犯罪により有罪判決を受けた者のDNAを生物学的に採取し，これらをデータとして保存した上，将来における捜査の過程で採取した生物学的痕跡から得たDNAと比較対照できるようにするというものであった。

しかしながら，その後性犯罪者による再犯が相次いで発生 $ ^{37} $ したことから，取り分け，性犯罪再犯防止対策の分野において，性犯罪者の情報管理に関する強力な枠組みの構築が新たに必要であるとの認識が高まり，検討が進められた。その結果，2004年，「犯罪の進化に司法を適合させるための法律」（2004年3月9日法律第2004-204号，Loi portant adaptation de la justice aux évolutions de la criminalité。同法の成立は，当時のペルベン司法大臣のイニシアチブによるところが大きかったことから，通称，「ペルベンⅡ法」と呼ばれている。）により，一定の性犯罪により有罪判決等を受けた者に関する情報を登録する新たな制度として，「性犯罪者に対する司法データベース」（Fichier Judiciaire National Automatisé des Auteurs d'Infractions Sexuelles，FJNAIS。以下「司法データベース」という。）が創設され，2005年6月30日から施行された。

前述のとおり，従来のDNAデータベースでは，性犯罪者等のDNA等生体情報がデータベース化されたが，これに加え，司法データベースでは，一定の性犯罪を犯したことにより刑事裁判（後記(2)ア参照）の対象となった者を対象（以下「登録義務者」という。なお，登録義務の要件については後記(2)ア参照）とし，その者の氏名・生年月日・居住地（変更を含む。）等の本人身元確認情報を収集，蓄積する制度である。その主な目的は，①司法機関への情報申告を義務付け，司法当局によって常に監視されているという意識を対象者自身に持たせることにより再犯防止を図ること，②これにより，性犯罪被害者，取り分け，未成年者の保護を図ること，③性犯罪が発生した場合の容疑者の迅速な特定，その後の捜索・追跡，身柄の拘束等，捜査の遂行を容易にすることにある。

なお，司法データベースの創設に当たっては，登録義務者の人権保障について議論がなされた結果，その社会復帰に重大な支障が生じないようプライバシーの保護など，登録義務者の権利も十分考慮される必要があるとの結論に至り，後述のとおり登録義務者には自己の情報の修正及び削除を司法当局に申請する権利が認められることとなった。また，本制度は，米国に見られるような地域住民への情報開示までも予定した制度とはなっていない。

## (2) 登録義務者の要件及び登録手続等

司法データベースの概要は以上のとおりであるが、登録義務者となる要件及び登録手続