Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備	評価方式	総合・実績・事業	番号	①(I-1)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	734,641	679,463	655,484	618,284	492,653

補正予算(千円)	△31,400	△32,432	△32,821

線越し等(千円)

計(千円)	703,241	647,031	622,663

執行額(千円)	-	437,962	406,799

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・モニタリング・システム関係経費、・パーセルⅡ対応システム関係経費、・金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費、・金融機関等検査経費、・金融検査手法向上経費、・リスク計測参照モデル関係経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・参事官(非預金取扱金融機関担当)の時限撤廃(恒久化)、・不動産証券化手法の拡充のための体制整備に係る対応、・(年金受託)信託銀行に対する監督業務に係る体制整備、・投資一任業者に対する監督業務に係る体制整備、・信託銀行に対する検査体制の強化を図るための体制整備、・保険会社の検査における問題点を解消するための体制の整備
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備	番号	①(1-1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見面し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	538,284	412,653
●	2	東日本大震災復興特別	復興庁	金融機能安定・円滑化復興政策費	金融機能安定確保に必要な経費	80,000	80,000
●	3	.
●	4
小計	618,284	492,653
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2	.
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4

合計	618,284	492,653
平成23年度実績評価書

金融厅23(施策 I-1-(1))

施策名	金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施
施策の概要	金融を巡る状況の変化に対応する監督体制を整備し、効果的・効率的なオフサイト・モニタリング(検査と検査の間の期間においても、監督部局で継続的に情報の収集・分析を行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて監督上の対応を行うこと)を実施することにより、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保する必要があります。このため、金融機関を巡る状況の変化を踏まえたヒアリング等の実施、グローバルに活動する金融機関の監督に関する監督当局間の連携、リスク管理に関するルールの整備、金融機能強化法及び早期健全化法の適切な運用を図ることとしています。
達成すべき目標	金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	409	328	310	269
補正予算(b)	△31	△32	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	378	296
執行額(百万円)	247	153
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第169回国会施政方針演説(平成20年1月18日)米国のサブライムロン問題の影響を受けた経済への対応など、足下にも目配りの必要な課題があります。金融・世界経済に関する首脳会合 宣言(平成21年11月15日)9.(略)・健全な規制の拡大 我々は、規制枠組み、健全性監督、リスク管理を強化し、すべての金融市場、商品、参加者が状況に応じて適切に規制され、あるいは監督の対象となることを確保することを整約する。(中略)我々はまた、規則が効果的で、技術革新を抑制せず、金融商品とサービスの取引の拡大を促すことを確保しつつ、規制枠組みを景気循環に対してより効果的にしていく。
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
-	(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。	-	-	-	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)23年度の達成度A(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的な結論の判断理由】深刻化した欧州周辺国の財政・金融問題は、ユーロ圏のソブリンリスクがグローバル化した市場を通じて、世界の金融市場や欧米の金融機関に多大な影響をもたらし、今後、日本の金融機関への影響も懸念されます。しかしながら、24年3月期における預金取扱金融機関の自己資本比率は、主要行等で17.9%(前年同期比0.6ポイント増)、地域銀行で11.9%(前年同期比0.3ポイント増)となっており、健全性が維持されているため、23年度の達成度は「A」としました。また、内外の経済・金融情勢が依然として厳しい中、個別金融機関の財務の健全性のみならず、金融システム全体の安定性を見渡した、市場動向等の把握にも注力が必要であるほか、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の真の意味での経営改善につながる支援(「出口戦略」)を強力に推し進めていくための環境整備を行っていく必要があるため、端的な結論は「Ⅱ」としました。
(1)必要性グローバルな金融市場の混乱により、株式市場等の大幅な変動や実体経済の悪化など、金融機関を取り巻く様々なリスクが高まる中、金融機関の経営の健全性の状況を継続的・定量的に把握する必要性が高まっています。
## 施策の総括的評価

## (2) 効率性

オンサイトとオフサイトの双方のモニタリング手法を適切に組み合わせることなどにより、効率的なモニタリングを実施し、金融機関の健全かつ適切な運営の確保に資することができました。また、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで行うことで、監督部局及び金融機関において事務の効率化や利便性の向上が図られました。

## (3) 有効性

効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを行い、業務の健全性・適切性に係る問題を早期に発見し、必要に応じ監督上の対応を行うことや、監督指針の整備等を進めたことは、金融機関におけるリスク管理の高度化への取組みを促進することに繋がるものと考えられることから、金融機関の健全かつ適切な業務運営の確保に資することができたと考えています。また、優先課題の早期認識と効果的な対応の観点からも有効であったと考えています。

## 政策評価に関する有識者会議

(平成24年6月8日公表 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120608-4.html)・監督局銀行第二課「地域銀行の平成24年3月期決算の概要」

(平成24年6月8日公表 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120608-3.html)

・監督局総務課協同組織金融室「信用金庫及び信用組合の自己資本比率」

・監督局証券課「証券会社の自己資本規制比率」

## 政策評価を行う過程は、おいて使用した資料の他の情報

(平成23年8月24日公表 http://www.fsa.go.jp/status/npl/20120824.html)

・監督局総務課「中小企業金融円滑化法に基づく貨付条件の変更等の状況について(確報値）」
平成23年度実績評価書

金融厅23(施策 I-1-(2))

施策名	金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的な検査の実施
施策の概要	「金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保」するため、平成23事務年度の検査基本方針に基づき、オン・オフ(検査・監督)一体的なモニタリングの強化等に努めるとともに、金融機関がコンサルティング機能等を十分に果たしながら、適切なリスク管理をベースとして、円滑かつ積極的な金融仲介機能を発揮できる態勢が整備されているか等について、重点的に検証しました。また、検査運営に当たっては、ベター・レギュレーションを運営指針として、引き続き、その実践を進めました。
達成すべき目標	金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	341	353	365	350
補正予算(b)	-	0	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	341	353
執行額(百万円)	285	285
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
ベター・レギュレーションに向けた検査運営の実施	オフサイト検査モニターのアンケート結果(「妥当」または「概扱妥当」と回答された割合)	98.4%	22年度	前年度を維持	23年度	98.1%
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)23年度の達成度A(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的な結論の判断理由】平成23年度においては、オン・オフ(検査・監督)一体的なモニタリングの強化等を通じて、金融機関に対する効果的・効率的な検査の実施に努めるとともに、金融検査を取り巻く環境の変化に対応した、的確な金融検査の実施に努めました。これらの取組みもあって、自己資本比率や不良債権比率等の指標をみますと、我が国金融機関の財務の健全性は維持されているものと考えています。また、金融検査に当たっては、重要なリスクに焦点をあてた検証や検証結果に対する真の理解(「納得感」)など、金融検査マニュアルの前文5原則を基本に据え、双方向の議論を通じ、一層深度ある検証に努めた。平成23年度に検査を行った金融機関に対する「オフサイト検査モニター」のアンケート結果をみますと、「妥当」・「概扱妥当」との回答が98%を超えています。以上を勘案し、23年度の達成度は「A」としました。信託銀行や保険会社に対する検査体制の整備をはじめ、引き続き、効果的・効率的な検査の実施に向けた取組みを図る必要があるため、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性金融庁の任務である「金融機能の安定」、「預金者等の保護」、「金融の円滑」を果たしていたためには、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保していく必要があり、立入検査はそのために必要な手段です。(2)効率性オン・オフ一体的なモニタリングの強化を通じて、検査実施前の事前分析を充実させ、検証分野の絞り込みや規模・特性等を勘案した検査班編成を行ったことにより、金融機関の検査負担を軽減しつつ、限られた人員の下で、効率的な金融検査を実施することができたと考えています。(3)有効性金融検査において金融機関の取組みが不十分な態勢等について指摘した結果、各金融機関においては改善に向けた取組みが行われており、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に一定の成果があったと考えています。
政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・検査局総務課「平成23事務年度検査実施計画・実施件数」・検査局総務課「オフサイト検査モニターのアンケート結果」・監督局総務課「中小企業円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況」(平成24年7月19日公表 http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120719-2.html)・監督局銀行第一課「主要行等の平成24年3月期決算の概要」(平成24年6月8日公表 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120608-4.html)・監督局銀行第二課「地域銀行の平成24年3月期決算の概要」(平成24年6月8日公表 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120608-3.html)・監督局総務課協同組織金融室「借用金庫及び借用組合の自己資本比率」・検査局総務課「金融検査評定結果の分布状況」
担当課室名	検査局総務課	政策評価実施時期	平成24年9月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	評価方式	総合・実績・事業	番号	①(1-2)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	40,950	40,950	40,950	40,950	40,950

補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	40,950	40,950	40,950

執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・金融危機管理経費
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	番号	①(1-2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	40,950	40,950
●	2
●	3
●	4
小計	40,950	40,950
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	40,950	40,950
平成23年度実績評価書

金融厅23(施策 I - 2 - (1))

施策名	預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止
施策の概要	預金者保護や金融システムの安定を図る観点から、預金保険制度周知のための広報活動、預金保険法第102条の道切なフォローアップ等、名寄せデータの制度の維持・向上等、円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止の施策を実施していく。
達成すべき目標	預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止が図られること
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	41	41	41	41
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	41	41
執行額(百万円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
事務事業	測定指標	基準値	目標値	目標年度	实積值
預金保険制度の周知及び適切な運用	アンケート調査等による預金保険制度の国民の認知度(「知っていた」と回答した世帯)	81.1%	22年度	前年度を維持	23年度	80.9%
事務事業	測定指標	目標	目標年度	实積
円滑な破綻処理のための態勢整備	名寄せデータの精度の維持・向上の状況	預金取扱金融機関への名寄せ検査を実施することにより、円滑な破綻処理のための態勢整備の充実を図る	23年度	預金取扱金融機関への名寄せ検査を実施することにより、円滑な破綻処理のための態勢整備の充実を図った。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)23年度の達成度A(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的な結論の判断理由】預金保険制度の周知が相当程度図られているほか、一般預金等の円滑な払戻しのための制度整備が行われる等、円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止に向け成果が上がっているため、23年度の達成度を「A」としました。他方、昨年11月のG20カンス・サミットで破綻処理制度の新たな国際基準が合意されたことを受け、諸外国の制度整備の進捗状況をにらみつつ、我が国の現行制度を改めて検証する必要があるため、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性金融システムが円滑かつ安定的にその機能を発揮するためには、前提として円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止が図られる必要があります。(2)効率性預金保険制度について、財務局等と連携して、効率的に制度の周知及び情報提供に努めました。(3)有効性各財務局等を通じて行った預金保険制度の周知及びその適切な運用、名寄せデータ精度の維持・向上及び関係機関との連携強化などの施策は、システミックリスクの未然防止を図るとともに、円滑に破綻処理という達成目標を実現するための手段として有効であると考えています。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査「預金保険制度の認知度」」(24年2月22日掲載 http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2011fut/index.html)・監督局銀行第1課「りそなグループの経営の健全化のための計画の履行状況に関する報告書」(23年7月1日公表 http://www.fsa.go.jp/kenzenka/f_h230701/risona_hd.pdf)・監督局銀行第1課「りそなグループの経営の健全化のための計画の履行状況に関する報告書」(23年12月27日公表 http://www.fsa.go.jp/kenzenka/f_h231227/risona_hd.pdf)
担当課室名	監督局総務課倉用機構対応室、監督局総務課、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、総務企画局企画課倉用機構企画室、検査局総務課	政策評価実施時期	平成24年9月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備	評価方式	総合・実績・事業	番号	②(Ⅱ-1)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	12,233	20,981	39,248	35,877	37,495

補正予算(千円)	.

線越し等(千円)

計(千円)	12,233	20,981	39,248

執行額(千円)	-	17,853	23,435

政策評価結果の概算要求・への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・貸金業務取扱主任者登録に必要な経費、・貸金業者情報検索サービス運用経費、・改正貸金業法に係る制度・多重債務者対策に関する広報経費、・振込め詐欺救济法に係る業務に関する経費、・金融分野における裁判外粉争処理制度改善経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・投資一任業者に対する監督業務に係る体制整備、・(年金受託)信託銀行に対する監督業務に係る体制整備
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備	番号	②(Ⅱ-1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	35,877	37,495
●	2
●	3
●	4
小計	35,877	37,495
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	35,877	37,495
平成23年度実績評価書

金融庁23(施策Ⅱ-1-(1))

施策名	金融実態に即した利用者保護ルール等の整備・徹底
施策の概要	金融実態に対応した利用者保護ルール等を整備することにより、利用者が金融商品・サービスを安心して利用できるような利用者の信頼度の高い金融システムの構築を目指しています。このため、制定した利用者保護ルールの運用状況を注視し、そのフォローアップを適切に行うとともに、金融関連犯罪の防止等に取り組む必要があります。
達成すべき目標	金融サービスの利用者保護の仕組みが確保され、適切に運用されていること
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	10	12	10	10
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	10	12
執行額(百万円)	11	12
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実積値
振り込め詐欺への的確な対応	振り込め詐欺救济法に基づく金融機関の被害者に対する返金率	基準年度	基準年度	目標年度
58.04%	平成22年度	基準年度より向上	-	74.38%
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)23年度の達成度A(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的な結論の判断理由】未公開株等の投資者被害を防止するための所要の制度整備(「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」の成立(23年5月))を因ったほか、振り込め詐欺への対応(返金率の向上)を進めたこと等から、23年度の達成度は「A」としました。他方、利用者保護の充実に向けた取組みを更に進める必要があることから、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性国民が幅広く金融サービスを利用し、そのメリットを享受するには、質が高く安心できる金融サービス利用の機会が国民に提供されることが必要です。そのためには、同時に、「金融商品取引法」、「資金業法」、「保険業法」、「振り込め詐欺救济法」等の整備及び円滑な運用など、利用者保護の取組みを進めていく必要があります。(2)効率性金融実態に即した利用者保護のために取り組む事務事業の多くは制度的枠組みの整備等であり、特段の予算支出を必要とするものではありません。なお、「振り込め詐欺救济法」の運用においては、金融機関の取組みを促すことにより、効率的に施策効果を実現していると考えています。
## (3) 有効性

「金融商品取引法」の改正や「貸金業法」の適切かつ円滑な施行が着実に行われているほか、金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等受付件数や振り込め詐欺の認知件数の減少等、利用者保護ルールについても適切な運用が行われているものと考えています。

このような状況下、PIO-NETにおける金融関係の苦情・相談の受付件数を見ると、22年度167,202件から、23年度135,585件へ（前年度比▲18,9%）と推移し、23年度については減少しているほか、金融サービス利用者相談室における苦情・相談等についても、53,036件（22年度）から41,726件（23年度 前年度比▲21.3%）に減少しています（うち個別取引・契約における顧客説明と不適正な行為に係る相談件数も、3,640件（22年度）から2,841件（23年度（対前年度比▲21.9%））に減少）。

## 政策評価に関する有識者会議

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・ 総務企画局企画課信用制度参事官室「多重債務問題改善プログラム」(19年4月20日公表、www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kettei/070420/honbun.pdf)・ 総務企画局企画課信用制度参事官室「改正貸金業法フォローアップチーム」の設置について」(22年6月22日公表、http://www.fsa.go.jp/news/21/kinyu/20100622-2.html)・ 総務企画局企画課信用制度参事官室「多重債務者相談強化キャンペーン2011の実施について」(23年9月1日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/kinyu/20110901-2.html)・ 総務企画局企画課信用制度参事官室「多重債務者相談マニュアル」の改訂版の公表について」(23年8月31日公表、http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/20110831-1.html)・ 総務企画局企画課信用制度参事官室「多重債務問題の解決に資する取組みを通じて健全な消費者金融市場の形成に寄与した金融機関」に対する大臣頭彰について」(23年6月21日公表、http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110620-1.html)・「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(22年6月4日公表、http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100604-4.html)・企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)(24年3月30日改正、http://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/01.pdf)

総務企画局企画課、総務企画局総務課国際室、総務企画局企画課調查室、総務企画局企画課信用制度参事官室、総務企画局企画課保険企画室、総務企画局市場課、総務企画局企業開示課、監督局総務課、監督局総務課郵便貯金·保險監督参事官室、監督局総務課金融会社室、監督局銀行第一課、監督局保險課、監督局証券課
平成23年度実績評価書

金融庁23(施策Ⅱ-1-(2))

施策名	利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実
施策の概要	国民が金融商品・サービスを適切に利用するうえでは、各種金融商品・サービスの特性や利用者保護の仕組みなどについて理解していることが必要です。このため、金融庁においては、副教材・ガイドブックの作成・配布や金融庁ウェブサイトを通じた情報提供など、金融経済教育の充実を図ることとしています。また、金融サービスの利用者からの相談等に適切に対応することも必要であると考えています。
達成すべき目標	利用者が各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについて理解していること
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	37	23	41	26
補正予算(b)	-	-	△2	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	37	23
執行額(百万円)	13	17
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
金融経済教育の充実	国民の金融知識の状況(生活設計の有無)※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	37.3	22	37.3	23
事務事業	測定指標	目標	実績
金融経済教育の充実	国民の金融知識の状況(金融商品の選択)※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	金融商品を選択する際に必要となる金融知識を普及するため、ガイドブックの内容を充実・改訂し広く配布した
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)23年度の達成度B(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的な結論の判断理由】金融の基礎知識をまとめたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」を改訂・配布し、金融トラブルに巻き込まれないように注意喚起することをテーマとしたシンポジウムを開催するとともに、当局における相談体制の充実(相談時間の延長)を図るなど、国民に各種金融サービスの特性について理解度を高めてもらうための取組みを行ったものの、金融トラブルに巻き込まれない金融経済教育のほか、資産運用や資金調達をより適切に行っているような金融経済の知識の向上を図る必要があるため、23年度の達成度は「B」、端的な結論は「Ⅱ」としました。
## (1) 必要性

金融を取り巻く環境をみると、様々な金融トラブルが社会問題となり、また、金融商品・サービスの多様化・高度化が進んでいることから、多くの者がこうした金融商品・サービスをより良く利活用できるようにするためには、金融経済教育を強化する必要があります。また、広く国民に対して金融に関する正確な情報を発信することは、金融トラブルの未然防止、利用者利便の向上を図る上で必要不可欠です。

## (2) 効率性

## 施策の総括的評価

金融取引の基礎知識をまとめたガイドブックや、国民が直接アクセスできるウェブサイトなど、多様な手段を利用した情報提供を関係機関と連携して行うことにより、国民に効率的に金融知識の普及を図ることができたと考えています。また、金融サービス利用者相談室においては、金融サービス利用者からの相談等に対し一元的に対応しているほか、広報室においても、ウェブサイトの内容・構成を充実させたことによって、効率的に利用者の利便性の向上を図ることができたと考えています。

## (3) 有効性

多重債務問題については、全ての都道府県に多重債務相談窓口が整備され、市区町村においても相談体制の整備が着実に進んでいます。多重債務を理由とする自殺者の数は23年度で998人となっており、昨年度(1,306人)と比較して減少していることに鑑みると、一定の効果があったものと考えています。

また、金融サービス利用者相談室における相談等の内容を情報として活用することにより、利用者全体の保護や利便性向上に資することができたほか、地方公共団体等からの金融経済教育に関する各種ガイドブック等の配布要望に対し、必要とする部数全てを配布することにより各団体等の積極的な取組みを支援することができたと考えています。

## 政策評価に関する有識者会議

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・金融庁総務企画局政策課「『おしえて金融庁』及び『一般のみなさんへ』アクセス件数」・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」・総務企画局政策課金融サービス利用者相談室「金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等」(23年7月29日、23年10月31日、24年1月31日、24年4月27日)(23年7月29日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20110729.html)(23年10月31日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20111031.html)(24年1月31日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20120131.html)(24年4月27日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20120427.html)・総務企画局政策課広報室「金融庁ウェブサイト全体のアクセス件数」・総務企画局政策課広報室「金融庁ウェブサイトの新着情報メール配信サービス登録件数」

担当課室名	総務企画局政策課、総務企画局政策課金融サービス利用者相談室、総務企画局政策課広報室、総務企画局企画課信用制度參事官室	政策評価实施時期	平成24年9月
平成23年度実績評価書

金融庁23(施策Ⅱ-1-(3))

施策名	金融機関等の法令等遵守態勢の確立
施策の概要	預金者、保険契約者及び投資者等の保護並びに顧客からの信頼の確立のためには、金融機関等がその業務の公共性を十分に認識した上で、法令等遵守態勢を確立することが重要です。金融庁としては、金融機関等に法令等遵守態勢の確立を促していくとともに、重大な問題が認められる場合には的確な行政処分の実施等の厳正な対応を行うこととしています。
達成すべき目標	金融機関等の法令等遵守態勢が確立されることにより、利用者保護が図られること
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	6	10	7	18
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	6	10
執行額(百万円)	1	7
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施します。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)23年度の達成度B(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的な結論の判断理由】これまで金融機関等の法令等遵守態勢が確立されるよう、行政対応を行ってきたところですが、今般、投資一任業者において、虛偽の運用報告の事例が発生しました。当該事案については、問題を把握した後、迅速な行政対応を行ったものの、一連の対応まで、情報の収集・分析及びリスク感度に係る問題等から、検査・監督として不正の端緒を掲むことができなかったことも踏まえ、23年度の達成度は「B」としました。今後こうした問題に対し、金融実務を踏まえ、実効性のある再発防止策を幅広く検討する必要があるため、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性金融取引が高度化・複雑化する中で、預金者、保険契約者及び投資家等の保護の必要性や取引の信頼性の確保等、金融機関等による法令等遵守態勢の確立は重要性を増しています。金融機関等の自主的な取組みを促すほか、法令違反の事実があれば啓正かつ適切な行政処分を行うことは、金融機関等の法令等遵守態勢の確立に必要不可欠であると考えています。(2)効率性行政処分を受けた金融機関等においては、改善計画の履行等を通して、法令等遵守に係る全役職員に対する教育の徹底や組織体制の整備・充実、内部管理態勢の整備・強化等の取組みが行われており、実態面から見て、法令等遵守態勢の確立の前提となる经营管理の質の向上が見られると考えています。また、監督指針における監督上の着眼点等の整備・明確化や行政処分事例の公表は、関係者の予見可能性を高め、金融機関等の法令等遵守態勢の構築に資するものと考えています。(3)有効性行政処分事例の公表、処分の根拠となった法令解釈の周知、監督指針等の整備等の措置は、法令違反の再発の防止や、金融機関等やその利用者への情報提供の観点から有用であり、金融機関等の法令等遵守態勢の確立や利用者保護のために効果があったと考えています。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・監督局総務課「行政処分事例集」の更新について」(平成24年7月4日公表 http://www.fsa.go.jp/status/s_jirei/kouhyou.html)

担当課室名	監督局総務課、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課金融会社室、監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、監督局保険課、監督局証券課、総務企画局企画課	政策評価実施時期	平成24年9月
平成23年度実績評価書

金融庁23(施策Ⅲ-2-(1))

施策名	金融サービス業の活力と競争の促進に向けた環境整備
施策の概要	「新成長戦略」においては、「金融戦略」が7つの戦略分野の1つと位置づけられ、金融の役割として、「実体経済を支えること」、「金融自身が成長産業として経済をリードすること」の2点が掲げられています。金融がこれらの2つの役割を十分に発揮するための環境を整備するため、①日本市場の魅力を向上させ、公正性・透明性を確保するとともに、内外利用者にとっても信頼できる利便性の高い金融資本市場の実現を図るための取組み②我が国の金融機関が、アジア各国で活動する際の障壁を除去するための取組みを行っています。また、内外の利用者のニーズに的確に応え、多様で質の高い金融サービスの提供を可能とするため、時代のニーズにマッチした制度的枠組みの整備や、金融グループ自らの創意工夫により、顧客に対しより質の高いサービスを提供する環境の整備等に向けて検討を行っています。
達成すべき目標	内外の利用者のニーズに的確に応え、金融サービス業の活力と競争を促すこと
施策の予算額-執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	-	1
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	-
執行額(百万円)	-	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
-	(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。※参考指標・主な事務事業に掲げた制度の新設・見直しに係る進捗状況・英文開示を行った外国企業等の数	-	-	-	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況.	(1)23年度の達成度B(2)端的な結論Ⅱ【達成度の判断理由】「新成長戦略」において、「金融戦略」が7つの戦略分野の1つと位置づけられ、金融の役割として「実体経済を支えること」、「金融自身が成長産業として経済をリードすること」の2点が掲げられています。金融がこれらの2つの役割を十分に発揮するための環境を整備するため、総合的な取引所創設の推進や、保険会社のグループ経営に関する規制の在り方等について検討を行う等、環境整備を着実に進めているものの、内外の利用者のニーズに的確に応え、金融サービス業の活力と競争を促すとの観点から、更なる取組みが必要であることから、23年度の達成度は「B」としました。上記のほか、金融サービスの利用者に対して、より質の高いサービスを提供する環境整備に今後も引き続き取り組んでいく必要があるため、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策に関する評価結果	(1)必要性我が国は、1,400兆円を超える家計部門の金融資産、高度な人材・技術、安定した司法制度等を有し、成長著しいアジア経済圈に隣接している中で、こうした好条件を活かし、我が国の金融業が成長産業として発展し、付加価値を高めていくような制度的枠組みを検討・整備していく必要があります。
施策の総括的評価	(2)効率性金融サービス業の創意工夫・活力・競争を促すために取り組む事務事業の多くは制度的枠組みの整備等であり、特段の予算支出を必要とするものではありません。また、各般の制度的枠組みの整備等を行うにあたっても、金融庁ウェブサイトを積極的に活用するなど、低コストな手法の活用に努めています。
(3)有効性「資本市場及び金融業の基盤強化のための・・・」改正及びこれに伴う所要の関係政府令の整備や、金融審議会における審議・取り縦め等が着実に行われたほか、金融機関と日本貿易振興機構、国際協力銀行との連携強化を通じて、中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化が図られているものと考えています。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」(平成22年6月18日閣議決定)
担当課室名	総務企画局企画課、総務企画局企画課信用制度参事官室、総務企画局保険企画室、総務企画局市場課、総務企画局開示課、監督局総務課	政策評価実施時期	平成24年9月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	評価方式	総合・実績・事業	番号	②(Ⅱ-2)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,519	3,093	2,927	679,758	570,454
-
補正予算(千円)	20,558

線越し等(千円)

計(千円)	1,519	3,093	23,485

執行額(千円)	-	3,050	41,561

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・関係機関等との連携強化に必要な経費、・個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費、・被災者支援施策に係る周知広報等に必要な経費、・円滑化法の期限到来を踏まえた中小企业等への支援に関する経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・参事官(事業再生支援担当)の設置、・中小企业の支援事業の担い手の多様化・活性化に係る体制整備、・中小企业の経営改善・事業再生を円滑に推進させるための体制整備
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	番号	②(Ⅱ-2)	-
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見面し額合計
整理番号	会計	租賃/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	3,077	26,574
●	2	東日本大震災復興特別	復興庁	金融機能安定・円滑化復興政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	676,681	543,880
●	3
●	4
小計	679,758	570,454
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	679,758	570,454
平成23年度実績評価書

施策名	中小企业金融をはじめとした企業金融等の円滑化及び地域密着型金融の推進
施策の概要	①中小企业金融をはじめとした企業金融等の円滑化②地域密着型金融の促進③金融機能強化法の適切な運用等
達成すべき目標	①中小企业金融をはじめとした企業金融等の円滑化が図られること②地域密着型金融の推進が図られること
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	2	3	3	1,071
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	2	3
執行額(百万円)	2	3
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	中小企业金融円滑化法の期限の最終延長等について(平成23年12月27日)、平成23年度の経済見直しと経済財政運営の基本的態度(平成23年1月24日閣議決定)、中小企业金融円滑化法の期限の延長等について(平成22年12月14日)、金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションブラン(平成22年12月24日)、新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)、経済財政改革の基本方針2007(平成19年6月19日閣議決定)等
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
中小企业金融をはじめとした企業金融等の円滑化	贷出態度判断D.I.日本銀行「全国企業短期経済観測調査」	0	23年3月	前年同期に比べプラス判断	24年3月	2
地域密着型金融の促進	金融庁「金融機関に対する利用者等の評価に関するアンケート調査」	47.9	22年度末	積極的評価の割合が前年度に比べ上界	23年度末	48.7
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)23年度の達成度A(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的な結論の判断理由】中小企业金融円滑化法を適切に運用するとともに、その期限を1年間再延長する等、積極的な施策の展開に努めたことにより、全体として金融機関による条件変更等の取組みは着実に行われました。また、地域密着型金融に関する会議(シンポジウム)や顕影の実施等の充実を図るための取組みを実施したこと等から、23年度の達成度は「A」としました。他方、中小企业金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の真の意味での経営改善につながる支援(「出口戦略」)を強力に押し進めていくための環境整備を行っていく必要があるため、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性中小企業の業況や資金繰りは厳しい状況が続いています。このような中、金融機関による適切かつ積極的な金融中介機能の発揮が引き続き重要となっており、中小企業等への円滑な金融に向けた取組みを継続していく必要があります。また、地域経済の再生・活性化等のために、地域密着型金融の推進を図っていく必要があります。(2)有効性中小企業の業況や資金繰りは厳しい状況が続いているものの、全体として金融機関による条件変更等の取組みは進展しており、また、各種指標は概ね改善の動きが継続しているところです。このことから、中小企業金融をはじめとした金融の円滑化に向けたこれまでの取組みは相応の成果をあげていると考えています。(3)効率性上記のとおり、関係省庁とも逆携しつつ、金融庁・財務局のリソースを有効に活用して包括的な施策に取り組んでおり、効率的な施策展開が図られていると考えています。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·日本銀行「全国企業短期経済観測調査」http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/·金融庁「金融機関に対する利用者等の評価に関するアンケート調査」http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120731-2.html
担当課室名	監督局総務課、監督局総務課協同組織金融室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、総務企画局政策課、総務企画局企画課信用制度参事官室、検査局総務課	政策評価実施時期	平成24年9月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	評価方式	総合・実績事業	番号	②(Ⅱ-3)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	8,063	7,000	7,000	7,000	10,570

補正予算(千円)
線越し等(千円)
計(千円)	8,063	7,000	7,000

執行額(千円)	8,000	6,458	6,932

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価を踏まえ、以下の経費を概算要求・金融税制調査等経費、・金融税制広報経費
政策評価結果の概算要求への反映状況	当該予算のうち金融税制調査等経費については、金融資本市場の活性化のための税制面の環境整備を行なうために、引き続き、金融所得課税をはじめとする現行制度の問題点及びより効果的な制度等に係る検証を行なう必要があり、平成25年度においても平成24年度と同規模の予算(7,000千円)を要求する。また昨年度の予算から増額した分に相当する金融税制広報費については、平成24年7月31日に閣議決定された「日本再生戦略」において言及されている日本版ISAの普及促進のため、周知・広報を行うものであり、平成25年において新たに予算を要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	番号	②(Ⅱ-3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	7,000	10,570	3,570
●	2
●	3
●	4
小計	7,000	7,000	3,570
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	7,000	7,000	3,570
金融庁23(施策Ⅲ-1-(4))

平成23年度実績評価書

施策名	個人投資家の参加拡大
施策の概要	少子高齢化が進展し、経済の低成長が続く中、家計部門に適切な投資機会を提供し、企業等に多様な資金調達手段を提供することを通じて、金融がこれまで以上に実体経済をしっかりと支えることが求められています。このため、家計部門に適切な投資機会を提供するためには、個人投資家の金融・資本市場への参加の拡大は引き続き重要です。また、個人投資家自身による直接的な金融・資本市場への参加だけではなく、保険や年金基金などの機関投資家を通じた間接的な参加についても、個人投資家の金融資産の運用の多様化の観点から重要です。
達成すべき目標	個人投資家に対して、金融・資本市場への適切な投資機会を提供すること
施策の予算額-執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	8	7	7	7
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	8	7
執行額(百万円)	8	6
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	日本再生の基本戦略(平成23年12月24日閣議決定)(拡料)我が国の資金循環構造の問題点やマクロ経済と国際収支構造の将来像等の分析を深め、広く家計による投資の促進につながる環境・制度の整備や、新たな資金調達のための環境整備、産業活性化の観点も踏まえた金融機関・市場の機能強化を図る。
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
個人投資家の参加拡大のための制度等の整備金融经济教育の充実	個人金融資産に占める株式・投資信託の割合個人の株式売買比率個人の株式保有比率個人株主数の推移特定口座数の推移国民の金融知識の状況(生活設計の有無)※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	8.4%22.6%20.3%4592万人960万人37.3	基準年度	目標年度	8.1%21.8%20.4%4592万人923万人37.6
事務事業	測定指標	目標	実績
金融経済教育の充実	国民の金融知識の状況(金融商品の選択)※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	金融商品を選択するための金融知識の普及	23	金融商品を選択する際に必要となる金融知識を普及するため、ガイドブックの内容を充実・改訂し広く配布した。
目標の達成状況	(1)23年度の達成度(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的な結論の判断理由】無登録業者による未公開株等の取引に関する対応や「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備など個人投資家が安心して投資できる環境の整備を図る等、一定の成果が得られたものの、欧州債務危機等の外部要因もあり、個人投資家の参加拡大に向けた確実な動きが見られなかったため、23年度の達成度は「B」としました。また、利用者保護と利用者利便のバランスに配慮した金融商品取引法の円滑な運用や制度の整備等に取り組んでいるものの、個人の金融資産の半分は依然として現金・預金であり、諸外国に比べて高い比率であることなどから、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等に一層取り組んでいく必要があるため、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性
少子高齢化が進展し、経済の低成長が続く中、家計部門に適切な投資機会を提供し、企業等に多様な資金調達手段を提供することを通じて、金融がこれまで以上に実体経済をしっかりと支えることが求められています。このため、家計部門に適切な投資機会を提供するためには、個人投資家の金融・資本市場への参加の拡大は引き続き重要です。
(2)効率性
金融取引の基礎知識をまとめたガイドブックや、国民が直接アクセスできるウェブサイトなど、多様な手段を利用した情報提供により、国民に効率的に金融知識の普及を図ることができたと考えています。
(3)有効性
欧州債務危機等の影響など外部要因もあったものの、投資主体別で見た個人の株式保有比率が上昇するなど、金融・資本市場の公正性・透明性の確保などに向けた取組みは、個人投資家の金融・資本市場への参加拡大に一定の効果があったものと考えられます。他方、個人の金融資産に占める株式・投資信託の割合は諸外国と比べると依然低い水準であり、今後も更なる取組みが必要と考えています。

## 政策評価に関する有識者会議

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・日本銀行「資金循環統計」(http://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/)・Federal Reserve Board「Flow of Funds Accounts」(http://www.federalreserve.gov/releases/z1/)・Deutsche Bundesbank「Financial accounts」(http://www.bundesbank.de/statistik/statistik_zeitreihen.en.php?open=wirtschaftsdaten)・東京証券取引所「投資部門別売買状況」(http://www.tse.or.jp/market/data/sector/index.html)・東京証券取引所「株式分布状況調査」(http://www.tse.or.jp/market/data/examination/distribute/index.html)・日本証券業協会調「特定口座数の推移」・金融庁総務企画局政策課「『おしえて金融庁』及び『一般のみなさんへ』アクセス件数」・金融庁報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」・第42回金融トラブル連絡調整協議会「金融ADR機関の紛争解決等業務実施状況(平成22年10月1日～平成23年9月30日)」(http://www.fsa.go.jp/singi/singi_trouble/siryou/20111201.html)・第43回金融トラブル連絡調整協議会「金融ADR機関の紛争解決等業務実施状況(平成23年度)」(http://www.fsa.go.jp/singi/singi_trouble/siryou/20120607.html)・政府広報オンライン「金融トラブル、費用をかけずに早期解決！金融ADR制度をご利用ください」(http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201107/2.html)

担当課室名	総務企画局市場課、総務企画局企画課、総務企画局政策課、監督局証券課、証券取引等監視委員會事務局	政策評価実施時期	平成24年9月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	.市場インフラの構築のための制度・環境整備	評価方式	総合・実績・事業	番号	③(Ⅲ-1)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	833,490	878,990	1,185,490	2,043,490	1,787,558
補正予算(千円)
線越し等(千円)
計(千円)	833,490	878,990	1,185,490

執行額(千円)	833,490	849,045	1,166,697

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価を踏まえ、以下の経費を概算要求・店頭デリバティブ取引情報の蓄積・分析システム(仮称)関係経費、・有価証券報告書等電子開示システム整備経費、・業務・システム最適化計画に基づく次世代「有価証券報告書等の電子開示システム」の開発に必要な経費、・制度改正等へ対応するための経費○評価結果を踏まえ、今後も店頭デリバティブ取引の清算機関及び電子取引基盤の利用義務付け等に係る具体的な制度整備を進めるとともに、義務の履行等に向けた市場関係者の取組みを推進していく必要があることから、店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム関係経費として追加開発経費(51,875千円)を要求。○金融商品取引法に基づくディスクロージャーについては、発行体企業における開示手続や投資家等への企業情報の提供等を迅速化・効率化し、これにより、投資拡大や発行体企業の資金調達の効率性の向上、ひいては証券市場の活性化にも資するものである。このため、EDINETの運用については、定期的な保守を行い、システムの安定運用に努める必要があるとともに、EDINETの整備についても、投資家の利便性の向上等を図るための開発を行う必要があることから、来年度においても予算要求するものである。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場インフラの構築のための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	2,043,490	1,787,558
●	2
●	3
●	4
小計	2,043,490	1,787,558
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	2,043,490	1,787,558