Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## O学校 I C T 活用推進事業

## 7 億円（3億円増）

学校教育の情報化を進めるにあたり、ソフト・ヒューマンに焦点を当て、教員の ICT活用指導力の養成、デジタル教材等を活用した教育に関する調査研究、ICTを活用した特別支援教育への支援などの施策を一体的に推進。

## ○公立学校施設の耐震化等の推進

1,086億円（35億円増）

地震により倒壊の危険性がある公立小中学校等の施設のうち、耐震性の低い施設を優先した耐震化等を推進。

## 《②地域全体で教育に取り組む体制づくりの支援》

$ ^{※} $ 一部再揭

## ○学校・家庭・地域の連携協力推進事業

137億円（△5億円）

自治体が行う学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組を支援し、社会全体の教育力の向上を推進。

学校支援地域本部（1,375箇所）、放課後子ども教室（11,500箇所）

スクールカウンセラー（小学校10,000校、中学校10,028校等）など

## 《③高等教育の基盤整備と質の向上》

## ○国立大学法人運営費交付金

## 11 ,708億円(13億円増)

医学部定員増に伴う教育環境の整備充実や、授業料免除枠の拡大(全額免除換算5.8%→6.3%)、救急医療・周産期医療等地域医療のセーフティネットである診療部門への重点支援等を図りつつ、国立大学法人の基盤的経費を確保。

## 国立大学法人等施設整備費

451億円 (10億円増)

[他に、財政融資資金 390億円 (13億円増)]

耐震化等の老朽再生等の対策が必要な事業のうち、真に緊急性の高い事業に厳選。

## ○私立大学等経常費補助

## 3 ,222億円（4億円増）

授業料水準の抑制、経営の健全性の向上、教育条件の維持向上のため、私立大学等の運営に必要な基盤的経費を確実に措置するとともに、医師不足の解消等や経営基盤の強化に取り組む大学等を重点的に支援。

## ○私立高等学校等经常赞助成費等補助

1,043億円（4億円増）

各都道府県が、地域の実情に応じて低所得者世帯の私立高校生への授業料減免補助を引き続き実施できるよう、国庫補助を充実。

## ○私立学校施設・設備の整備

192億円（△8億円）

地震により倒壊の危険性がある私立学校施設のうち耐震性の低い施設(Is値0.3未満)を優先した耐震化等を推進するとともに、教育研究機能の高度化のための施設・設備の充実や低炭素社会の実現に向けた私立学校施設の整備の推進を図る。

## アジア等における高度産業人材育成拠点支援事業

10億円(新規)

第2回日中韓サミット(平成21年10月10日)において、三国の大学間交流の促進が合意されたことを踏まえ、アジア地域等からの外国人学生を受け入れ、産業界と連携して、アジア等で急速な成長が期待される、先端技術分野等で実践的な教育を提供する取組を重点的に支援。（10拠点）
## 《④スポーツ立国の実現》

## 総合型地域スポーツクラブの育成支援

3億円（前同）

クラブマネジャーの養成講習会の開催、クラブ育成アドバイザーによる巡回・指導や総合型地域スポーツクラブに関する情報提供などの取組を実施することにより、地域密着型のスポーツの場である総合型地域スポーツクラブの全国展開を一層推進する。

## ○競技力向上ナショナルプロジェクト

9億円（3億円増）

トップレベル競技者が世界の強豪国に競り勝ち、確実にメダルを獲得することができるよう、スポーツ医科学・栄養学等の活用、トレーニング方法等の多方面から高度な支援を実施する。また、オリンピック競技大会で活躍する次世代のアスリート育成に向け、ナショナルコーチの配置等による特別強化を行う。

・チーム「ニッポン」マルチ・サポート事業

8競技種目 → 12競技種目〈冬季4種目を追加〉

・次世代アスリート特別強化推進事業

17競技団体

## 《⑤文化芸術立国の実現と文化発信》

## ○メディア芸術の振興

## 17 億円（10億円増）

メディア芸術の一層の振興を図ることが極めて重要であり、そのための施策として「ソフト」と「ヒューマン」を重視した支援策を行うこととし、新たにメディア芸術デジタルアーカイブやメディア芸術情報拠点・コンソーシアム構想を推進。

## 子どものための優れた舞台芸術体験事業

50億円（新規）

$ ^{※} $ 統合前予算 44億円

次代の文化の担い手となる子どもたちが優れた舞台芸術を鑑賞し、芸術文化団体等による実演指導などに参加し、優れた舞台芸術に身近に触れる機会を提供。

実施にあたり、文化庁は芸術団体側の企画と学校側の希望を調整（マッチング）し、効率的かつ効果的な公演計画を策定。

· 參加者：児童生徒、教職員、保護者等

· 公演数：1,658公演

## ○文化財の保存修理・防災施設等の充実

108億円 (10億円増)

国宝・重要文化財（建造物）等を保存していくため、計画的な修理が図れるよう保存修理の充実を図るとともに、火災や盗難の被害から守るための防災設備整備事業等の充実を図る。
## 4 ．科学技術・学術関係

文部科学大臣就任時の総理指示を踏まえ、「大学や研究機関の教育力・研究力を強化し、科学技術の力で、世界をリードする」に従い、我が国の科学技術力の強化に資する施策を展開。なお、科学技術基本計画に基づき進められている施策との整合性を図り、研究現場での混乱を避けるよう配慮。

## （1） 重点要求事项

《①グリーンイパーーションを目指した研究開発》 125億円 (89億円増)

～人文・社会科学も含め総合的に革新的環境技術開発を推進し、鳩山仁シアチブを実現～

## 先端的低炭素化技術開発

35億円（新規）

鳩山イニシアチブ（1990年比で2020年までに温室効果ガス25%の削減）の達成、その後のさらなる温室効果ガスの削減に向けて、低炭素社会の実現に必要な革新的技術の研究開発を行う。

〇気候変動に伴う環境変化への適応に関する研究開発 41億円 (18億円増)

高精度な地球温暖化予測結果に基づき、集中豪雨など地球温暖化に伴う異常気象による影響に対応するための研究を行う。

## ○低炭素社会実現のための社会シナリオ研究

3億円(新規)

産業構造、社会構造、生活様式等の相互連関や相乗効果の検討等を行い、低炭素社会実現に向けた研究開発の方向性等を提示する。

産業構造、社会構造、生活様式等の相互連関や相乗効果の検討等を行い、低炭素社会実現に向けた研究開発の方向性等を提示する。

## 《②成長の源泉となる「基礎科学力」の強化》3,076億円(138億円増)（1）基礎研究の充実～オバマ政権による「アメリカ史上最大規模の基礎研究投資の増加」などを踏まえ、10年間で基礎研究への投資を倍増～

## 科学研究費補助金

2,000億円 (30億円増)

人文・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、あらゆる学術研究（研究者の自由な発想に基づく研究）を支援する。

## ○戰略的創造研究推進事業

505億円（8億円増）

国が定めた戦略目標の達成に向けた目的指向型の基礎研究を推進する。

〇戦略的基礎科学研究強化プログラム（仮称） 20億円（新規）

潜在能力の高い研究者を国内外のノーベル賞級研究者等が厳選し、長期(最長10年)にわたり、基礎研究を支援する。
（２）次世代スーパーコンピューティング技術の推進～国家に必要な最先端ＩＴ技術の獲得と科学技術の飛躍的進展を目指して～

[国庫債務負担行為 600億円]

○次世代スーパーコンピューター

268億円 (77億円増)

科学技術や産業を牽引するために不可欠な基盤として、世界最先端・最高性能のスーパーコンピューター開発を目指す等。

（3）独創的創造的人材育成～将来の科学技術をリードする人材層を育む学校を5年で倍増～

○スーパーサイエンスハイスクール支援事業 22億円(7億円増)

学習指導要領によらないカリキュラムの開発・実践や体験的・問題解決的な学習を行うなど、先進的な理数教育を実施する高等学校等をスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）として指定し、その取組を支援する。

（2）主要事項

《①将来を支える科学技術人材の育成・確保》

## ～ポスドク等の若手研究者への支援強化～イノベーション創出の担い手となる若手研究者を支援～

O特別研究員事業（D C）

優秀な博士課程学生が主体的に研究に専念できるよう支援する。

116億円（6億円増）

○若手研究者の自立的研究環境整備促進（※） 107億円（24億円増）

テニュア・トラック制に基づく若手研究者に自立と活躍の機会を与える仕組みの導入を支援する。

※科学技術振興調整費（総合科学技術会議主導の下、「研究開発」と「社会の転換」との連携・調整によるイベーションの創出など、システム改革の先導的事例となる取組を支援する競争的資金）の内数。

Oポストが、等の参画による研究支援体制の強化 10億円 (新規)

特色ある優れた研究活動を行う大学等において、ポストドクター等の高度専門人材の参画による研究マネジメント・技術支援体制の強化を図る取組を支援する。

《②科学技術外交の戦略的推進》

～地球規模課題の解決への貢献や先端科学技術分野での国際協力の推進等、科学技術の国際活動を戦略的に推進～

地球規模課題対応国際科学技術協力事業 21億円(10億円増)

我が国の優れた科学技術とＯＤＡとの連携等により、開発途上国と、環境・エネルギー分野、防災分野、感染症分野等に関する科学技術協力を推進する。
《③世界の頭脳獲得のための知的拠点形成等》

～大学や研究機関の研究力を強化し、科学技術の力で世界をリード～

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）93億円(22億円増)国際的に卓越した研究者が結集する世界トップレベル研究拠点の形成を拡充・強化する。

《④健康長寿社会実現に向けた研究の推進》

～健康長寿社会の実現のための鍵となる再生医療、がん対策、認知症克服等に関する最先端の研究開発を推進～

○再生医療の実現化プロジェクト

28億円（2億円増）

〇がん・生活習慣病等克服のための先端医科学研究開発イニシアチブ

○脳科学研究戦略推進プログラム

51億円(△11億円)

24億円（1億円増）

《⑤我が国の成長力強化に資する技術基盤の確立》

## ～大型設備の整備・共用～ナノから原子・素粒子レベルにおける先端的な研究基盤施設の整備・共用を促進～

○大強度陽子加速器施設 (J-PARC)

○大型放射光施設 (Spring-8)

153億円（6億円増）

○ X 線自由電子レーザー (XFEL)

86億円( $ \triangle $ 1億円)

48億円( $ \triangle $ 55億円)

《⑥産学官連携・地域科学技術の振興》

～研究成果の技術移転、大学発^ンチャーの創出・育成等を推進するとともに、地域の大学等を核に事業ニーズ等を踏まえた産学官共同研究を推進～

○産学官民連携による地域イバ-ジョンクラス-創成事業(仮称) 15億円(新規)

地域をフィールドに研究開発から技術実証、社会還元まで一貫した研究開発・社会実装システムを構築し、地域における新たなイバ-ジョンの創出及び地域実装を図る。

○知的クラスター創成事業

○産学官連携戦略展開事業

79億円（△10億円）

29億円( $ \triangle $ 1億円)
《⑦大型国家プロジェクトの推進》

（１）宇宙開発 〜宇宙基本計画に基づく宇宙開発利用等を推進〜

〇環境問題に貢献する地球観測衛星の開発の推進 130億円 (22億円増)

世界をリードする独創的な宇宙科学研究の推進 226億円 (47億円増)

○宇宙利用の拡大に貢献する超小型衛星等の開発の推進 38億円 (33億円増)

※一部重複計上

## （２）原子カ～ 高速増殖炉サイクル技術や核融合エネルギー等の原子力研究開発・利用を推進～

○高速増殖炉サイクル技術 384億円 (37億円増)

もんじゅの性能試験を引き続き実施するとともに、産業界や他省と連携して実証炉の実現に向けた要素技術研究を着実に実施する。

Ｏｉｔｒ（国際熱核融合実験炉）計画等 100億円（△11億円）

核融合エネルギーの実現に向け、我が国が担当する超伝導コイル等の開発等を進め、Ｉｔｒ計画及び幅広いアプローチ活動を国際協力の下で推進する。

○核不拡散・保障措置イニシアチブ 36億円（2億円増）

国内外における核不拡散体制の強化に向けて取り組む。

## （３）～南極観測、海洋・地球科学技術、地震・防災に関する研究開発を推進～

○南極地域観測事業 35億円(△122億円)

O深海資源探査システムの開発 30億円(前 同)

我が国が誇る世界第6位の領海・排他的経済水域(EEZ)における、海底熱水鉱床等の未利用の海洋資源をより効率的に探査するためのシステムを開発する。

## O深海地球ドリリング計画

「ちきゅう」による熊野灘沖での科学掘削を実施（22年度は世界で初めて海底から約6,000メートル下での地震発生帯の掘削に着手）する。

## ○地震・津波観測監視システム

世界最先端のリアルタイム観測可能な海底ネットワークシステムを南海地震の想定震源域に整備する。
削減・見直し額 △640億円

（１）事業仕分けによる指摘事項 △５３億円

（２）独立行政法人・公益法人向け支出 △８３億円

（３）類似事業の整理・統合 △１１６億円

（４）決算結果の反映などその他の見直し △３８８億円

（5）施設整備

・新たなハコモノ整備事業の着手については凍結

事業数の見直し・削減 747件→688件(△59件)
平成22年度第3回林野庁入札等監視委員会 審議概要

開催日及び場所	平成22年12月3日(金曜日)林野厅会議室
委員	栗田 誠(大学教授) 井原 俊一(ジャーナリスト)	小竹 忠(公認会計士)
審議対象期間	平成22年7月1日~平成22年9月30日
審議対象案件	61件 うち、1者応札案件39件 契約の相手方が公益社団法人等の案件9件
抽出案件	8件 うち、1者応札案件5件 (抽出率13%) 契約の相手方が公益社団法人等の案件 4件 (抽出率44%)
抽出案件内訳	工事	一般競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
指名競争	公募型指名競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
工事希望型競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
その他の指名競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
随意契約	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
業務	一般競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
指名競争	公募型競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
簡易公募型競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
その他の指名競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
随意契約	公募型プロポーザル	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
簡易公募型プロポーザル	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
標準型プロポーザル	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
その他の随意契約	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
物品·役務等	一般競争	7件 うち、1者応札案件 4件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 4件
指名競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
随意契約(企画競争·公募)	1件 うち、1者応札案 1件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
随意契約(その他)	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
(特記事項)·抽出の8件については、1者応札や改札率の高かったものや公益法人と契約されたものを抽出した。
委員からの意見·質問、それに対する回答等	意見·質問	回答等
(別紙のとおり)	(別紙のとおり)
委員会による意見の具申又は勧告の内容	該当なし
[これらに対し部局長が講じた措置]
事務局:林野庁庁林政部林政課会計経理第1班(注)公益社団法人等とは、公益社団法人又は公益財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含む。)をいう。
意見・質問	回 答
委員からの意見・質問、それに対する回答等	物品・役務等関係[抽出番号1:平成22年度国家森林資源データベース運用業務]·当該事業は継続事業と思うが、前年度の受託者はどこか。·低い落札率になっているが、理由は何か。·前年度も(社)日本森林技術協会が受託していることから低価格で実施できる要素はあるのか。·予定価格を見直すべきではないか。·(社)日本森林技術協会が低価格でも受託したい理由は何か。·受託者は、競争になることをどのように知ったのか。·最低価格の設定等のルールはないのか。	·今回と同じ(社)日本森林技術協会である。·競争相手がいたこと、当該事業を受託したいことから低価格で入れしたとのことであった。·前年度の受託経験から効率的に実施できる可能性はあると推測する。·今回の落札結果を基に予定価格を見直すのは適切ではないと思う。·過去の受注実績から、継続して受注したかったと聞いている。·入札説明会のときに、7者が参加していたためであると推測される。·建設工事についてはあるが、役務関係では特段の設定はない。
[抽出番号2、3:CDM植林総合推進対策事業(途上国の情報収集・整備)、(CDM植林の企画立案実施を担う人材の育成)]·当該事業は、どこでもできる事業ではないと思うが、抽出番号2、3は、それぞれ1者入札で別々の者が落札しており、それぞれ分けられたように思えるが、理由はあるか。·予定価格設定の基本的考え方はどのようになっているのか。·当該事業は、過去から継続している事業なのか。·入札説明会においても、それぞれ1者であったのか。·当該事業は3つの事業に分割して発注されているが、それぞれの受託者はどうなっているのか。·受託者以外に事業を受託できる者はあるか。·過去においても、3事業ともそれぞれ同一の者が受託しているのか。·採点表の注記に価格と同等に評価できない項目とあるが、どういう意味か。	·当該事業は、3つの事業に分割しており、それぞれ専門性の高いものであることから、このような入札結果になったものと思う。·総合評価落札方式のマニュアルに基づき積算している。·過去より実施している事業である。·各事業1者であった。·各事業ごと別の者が受託している。·多くはないが、数社はあるのではないかと思う。·そのとおり。·マニュアルにおいて、技術等の評価項目は、創造性、新規性又は固有性等の価格と同等に評価できない項目と価格と同等に評価できる項目とに区分し、価格と同等に評価できる項目に対する得点配分と、入札価格に対する得点配分は、等しいものとされている。
[抽出番号4:平成22年度森林資源調査データ解析事業]·受託者が、第1回目(応札なし)の入札に参加しなかったのは何故か。	·第1回目の入札参加の資格要件を満たしていなかったためである。
·翌年度も事業発注されると思うが、
等級制限の設定はどうなるのか。
·採点結果集計表の評価区分で必須となっている項目以外の箇所で必須項目があるのではないか。	·検討の上、対応したい。
·今後、適切に対応したい。
[抽出番号5:平成22年度森林生態系多様性基礎調査事業(第9-1調査地区(九州1地区))]
·再公告を実施しても、応札者がなかった理由は何か。
·当該事業は、ほかにも発注されているが全て応札がなかったのか。
·随意契約となった事業(5プロック)は全て、再公告を行い入札を行った結果、応札がなかったのか。
·応札者がいない場合は、どこと随意契約を行うのか。
·随意契約のうち、予定価格に対する契約率が100%に近いものもあれば、本案件のように85%程度のものもあるが、この違いは何によるものか。	·前年度までは、県単位で発注した事業であるが、本年度は林野庁発注となり、調査区域が広域になったことが要因と考える。
·9プロック発注の内、6プロックで応札がなく、再公告では6プロックを14プロックに分割し入札を実施した結果、9プロックでは応札があり、5プロックで応札がない結果となった。
·そのとおりである。
·今回は、前年度までに実施した者を対象に調査して契約した。
·事業実施の可能業者が複数の場合は、見積額が最も低い者が契約相手方となるが、事業実施可能な業者が1者の場合は、予定価格に近い契約金額になる傾向がある。
[抽出番号6:レクリエーションの森などに設置する掲示板の作成業務(50基)]
·1基当たり約50万円になっているが、高いのではないか。
·全国一律の仕様で画一的な掲示板を発注しているが、地域ごとの特性に応じた掲示板を地域ごとに発注する方がよいのではないか。
·掲示板の設置までの契約となっているのか。
·受託者は実際に製作しているのか。	·仕様書のとおり、木材の防腐処理、使用金属、揭示版の脱着可能等を条件としていること。
·地域ごとの特性はあると思うが、全て国有林野で使用するものであることから、一律の仕様としたによる。
·納品までの契約となっている。
·受託者が製作している。
[抽出番号7:国有林野情報管理システムの機器更新に係る影響調査業務一式]
·どの業者が現行システムを構築したのか。富士通であるとすると、富士通が圧倒的に有利になるのではないか。
·「事前のシステムへの習熟」を要件とすると、事実上富士通に限定されてしまうのではないか。
·本案件の受注により、富士通は次期の機器更新に向けて圧倒的に有利になり、競争的な調達手続の意味が損なわれるのではないか。
·説明会に参加した業者数は何者か。	·現行システムは富士通が構築したところである。当該事業は、プログラムの開発等ではなく、影響調査を行うもので、受託者以外でも行える事業と考えている。
·入札説明会の実施や、プログラム設計書の提供等を行うこととした。
·今回の調査結果を受け、来年度は総合評価落札方式で発注する予定である。
·1者である。入札説明書を渡した
のは複数あった。
[抽出番号8:森林国營保険の付加保険料の在り方に関する調査事業]
•森林保険において、営業保険料率に占める付加保険料率の割合はどの程度になっているか。また、実際の保険金支払い率はどの程度か。
•予定価格は、どのように設定しているのか。	•付加保険料率の割合は、42%になっている。また、保険金支払い率は、平成21年度では16%、過去10年で一番多かった平成18年度では、149%となっている。
•総合評価落札方式のマニュアルに基づき積算している。
その他
•委員会としての意見はないが、委員からの意見等については適宜考慮して、今後の発注業務を進めて頂きたい。
## 平成23年度

総合政策局関係

予算概算要求概要

平成22年8月

国土交通省総合政策局
## 目次

Ⅰ．平成23年度総合政策局関係予算概算要求総括表 …… 1

Ⅱ．主要事項

◎交通基本法関連施策の充実

○地域公共交通の確保・維持・改善の推進
～生活交通サバイバル戦略～ …… 2

◎成長戦略の実現

○官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進 …… 3

○官民連携による海外プロジェクトの推進 …… 4

○建設産業対策 …… 5

○不動産再生による不動産投資市場の活性化のための
環境整備・支援 …… 8

○海洋基本計画等に基づく海洋政策の推進 …… 9

◎安全、環境等のための施策

○モーダルシフト等の推進 …… 11

○生物多様性保全の推進 …… 12

○運輸安全マネジメント制度の充実・強化 …… 13

○バリアフリー新法に基づく一体的・
総合的なバリアフリー化の推進 …… 14

○情報化施工技術の活用による施工環境の改善 …… 15

○社会資本の施設横断的な予防保全マネジメントの確立 …… 16
(单位：百万円)

## I ．平成23年度総合政策局関係予算概算要求総括表

国 費
23年度要求·要望額	22年度予算額(D)	倍率(C/D)
通常枠(A)	特別枠(B)	計(C=A+B)
●主要事項
○交通基本法関連施策の充実
·地域公共交通の確保·維持·改善の推進	0	45,300	45,300	0	-
～生活交通サバイバル戦略～
○成長戦略の実現
·官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進	559	851	1,410	0	-
·官民連携による海外プロジェクトの推進	307	1,320	1,627	313	5.20
·建設産業対策	1,071	0	1,071	1,101	0.97
·不動産再生による不動産投資市場の活性化のための環境整備·支援	30	0	30	0	-
·海洋基本計画等に基づく海洋政策の推進	13	0	13	14	0.98
○安全、環境等のための施策
·モーダルシフト等の推進	200	0	200	0	-
·生物多様性保全の推進	21	0	21	0	-
·運輸安全マネジメント制度の充実·強化	49	0	49	31	1.61
·バリアフリー新法に基づく一体的·総合的なバリアフリー化の推進	49	0	49	51	0.95
·情報化施工技術の活用による施工環境の改善	12	0	12	0	-
·社会資本の施設横断的な予防保全マネジメントの確立	5	0	5	0	-
●その他の政策的経費	993	0	993	※5,753	0.17
(※うち4,020百万円は、地域公共交通活性化·再生総合事業)
●その他の行政経費	3,358	0	3,358	3,415	0.98
·システム保守管理経費·統計経費等	2,624	0	2,624	2,705	0.97
·その他の経費	734	0	734	710	1.03
合計	6,669	47,471	54,140	10,679	5.07

（注）端数処理のため計算が合わない場合がある。
『地域公共交通確保維持改善事業（仮称）』（新規）

～生活交通サバイバル戦略～

23年度概算要求額 453億円

～生活交通サバイバル戦略～

(交通計画課)

## 要求額 45,300百万円

・移動権の保障をめざす第一歩として、全国のどこでも誰にでも移動手段が提供され、また、移動に当たってのバリアがより解消されるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する。

## <内容>

・地域公共交通の確保に対する国の支援策を、これまでの期間限定の立ち上げ支援、離島路線及び幹線バスの維持に対する事後的な補助等としていたものを抜本的に見直し、地域公共交通に係る予算を統合した上で、公共交通が全国のすべての地域において地域特性に応じ効率的に確保・維持されるために必要な支援を総合的に行うとともに、移動に当たってのバリアがより解消されるために必要な支援を一体的に行う。

この支援にあたっては、地方分権の趣旨も踏まえ、具体的な取組みが地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画に基づき実施される仕組みを構築する。

・「交通基本法案（仮称）」その他の施策とともに、平成23年度においては、移動権の保障をめざす第一歩として必要な予算を要求する。

これまでの支援策を抜本的に見直し

## 地域公共交通確保維持事業

全国のどこでも誰もが利用できる移動手段の確保が可能となる社会を実現するため、地域の交通ネットワークのうち、国による継続的な支援が必要なバス交通、デマンド交通、地域鉄道、離島航路・航空路等の確保維持について、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画に基づき実施される取組みを支援

○市区町村を主体とした協議会の取組みを支援

：地域内のバス交通・デマンド交通、幹線交通とのアクセス網等の確保・維持等

○都道府県を主体とした協議会の取組みを支援

：地域をまたがるバス交通、地域鉄道、離島航路・航空路等の確保・維持等

## 地域公共交通パリア解消促進事業

バス、タクシー、旅客船、鉄道駅、旅客ターミナル等のバリアフリー化等を支援

バリアフリー化されたまちづくりの一環として、LRT、BRT、ICカードの導入等公共交通の高度化のための事業を支援

地域公共交通調查事業

地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査の支援等

全国のどこでも誰もが移動手段の確保が可能となる社会の実現
○ 官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進【新規】

(政策課)

要求額 1,410百万円

厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本の整備及び維持管理を着実に行うとともに、経済成長や雇用創出等に資するため、コンセッション方式等による新たなPPP/PFI事業の導入、インフラファンドの形成促進等の支援を行う。

<内容>

新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）及び国土交通省成長戦略（平成22年5月17日）に基づき、内閣府等関係省庁と連携を図りながら、

・PPP/PFI 事業による社会資本の整備・管理に向けた制度設計、実施可能性等の調査

・先進的取組等に係る実証支援

・インフラファンドの形成促進

を行い、コンセッション方式の導入や独立採算型事業の増加を図る等、PPP/PFIによる民間の知恵と資金の積極的な活用を推進する。

厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本の整備及び維持管理を着実に行っていくため、新たなPPP/PFI制度の構築を図るとともに、PPP/PFIの活用を推進する。

## インフラ整備や維持管理への民間資金・ノウハウの活用

## ➤PPP/PFIを推進するための制度面の改善

コンセッション方式 $ ^{*} $ を新たに導入することや官民人材交流の円滑化を含めて、PPP/PFIに係る共通制度の改善を図るとともに、公物管理制度についても個別プロジェクトに対応した見直しを行い、特例を設ける。

*コンセッション：施設の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与する方式

## ➤PPP/PFIの重点分野とプロジェクトの実施

空港、港湾、鉄道、道路、下水道を重点分野として、自治体・企業から事業提案を募集し、具体的なプロジェ外を形成、実施。行政財産の商業利用についても、経済の活性化を図る観点から積極的に支援する（インフラファンドの組成、案件形成のための支援策の創設等）。（「国土交通省成長戦略」より）

## 【PFI事業例】羽田空港国際線地区における ターミナル等の整備・運営

貨物ターミナル

エプロン

## 【PFI事業例】

広島県営上安住宅整備事業（公営住宅の建替え）

事業地内に社会福祉施設、商業施設等を整備
## ○ 官民連携による海外プロジェクトの推進【新規・拡充】

（国際企画室・国際業務室・国際建設市場室・国際建設推進室）

要求額 1,627百万円

・アジアにおける膨大なインフラ需要を獲得し、成長の果実を取り込むため、なるべく早い段階から官民が連携して他国企業に対して競争できる体制を構築する必要がある。

このため、官民連携による海外プロジェクトの実現に向けて、プロジェクト構想段階から受注・実施段階に至るまで、総合的・戦略的な支援・推進体制を整備し、具体的案件の受注を目指す。

## <内容>

・具体的な案件受注を目的として、プロジェクト獲得の成否を左右する事業早期の案件発掘・案件形成及び獲得に向けた働きかけ等を支援するとともに、「パッケージ化する力が弱い」とされる我が国企業のコンソーシアム形成を促進するため、セミナーの開催、要人招聘、協議会の設置等を実施する。また、海外プロジェクトの一元的な情報収集・分析体制を確立し、戦略的な海外展開を支援する。

・更に、トップセールス等の効果的・機動的な実施、人材育成等により、海外プロジェクトを総合的に支援する。

## 【官民連携による海外プロジェクトの推進】

「国土交通省成長戦略」を踏まえた官民連携による海外プロジェクトの実現に向けて、プロジェクト構想段階から受注・実施段階に至るまで、総合的・戦略的な支援・推進体制を整備し、具体的案件の受注を目指す。

## 「国土交通省成長戦略」の3つの柱を踏まえた取り組みの強化

## リーダーシップ、組織・体制

政治のリーダーシップによる官民一体となったトップセールスの展開、体制・組織の強化等を更に推進

トップセールスを含む相手国政府とのハイレベル協議やシンポジウムの開催、相手国要人・政府行政官の招聘等の実施

【新規・拡充要求】

我が国の技術を活かし、我が国企業の海外進出を促進するため、構想段階から官民連携による案件形成・コンソーシアム形成等を支援

【新規・拡充要求】

海外プロジェクトの一元的な情報収集・分析体制を確立し、戦略的な海外展開を支援

【新規要求】

海外事業のノウハウを有する国内外の企業との人材交流等への支援

【新規要求】等

## スタンダード

我が国の優れた技術・システムの国際標準化や相手国でのスタンダード獲得に向けた取組を強化

> 国際機関・標準化団体へ積極的な参画、我が国提案への賛同国増加に向けた働きかけ強化

【新規・拡充要求】

セミナー・研修開催、専門家派遣等を通じた日本規格の理解・普及促進

【新規・拉発要求】

【新規·扩充要求】等

## 金融メカニズム

民間資金等の活用による資金調達手法の検討、税制面での企業への支援を強化

インフラファンドの組成、リスクの把握・分析等を調査【新規・拡充要求】等
## 建設產業対策

・建設投資の大幅な減少により、元請・下請を問わず、建設産業を取り巻く環境はかつてないほど厳しさを増している。この結果、立場の弱い下請企業や労働者へのしわ寄せが深刻化している。一方、政府として、今後、成長戦略を推進するに当たって、地域に密着し、人材、技術等を有する建設産業はその有力な担い手たり得る存在である。

・こうした状況に鑑み、平成20年度より講じている緊急的な金融対策を延長するとともに、元請倒産時の下請企業の債権を保全するための抜本的な対策を導入する。また、元請から下請へのしわ寄せを防止するため、取引・契約の適正化・対等化を推進する。さらに、成長戦略の推進、雇用の維持・確保等を図るため、P P P、エコ建築、耐震、リフォーム、農林業等の成長戦略の担い手たる建設産業を育成し、事業転換を促進する。

建設産業対策
建設産業を取り巻く課題
○地域の基幹産業としての建設産業と建設投資の減少	○厳しい経営環境
○先行き不透明感の増大	○元請から下請へのしわ寄せ
○建設労働者の大半は下請企業に所属	○厳しい労働環境
主な対応策
「抜本的な下請債権保全策の導入と「緊急金融対策の延長」
・抜本的な下請債権保全策の導入
・緊急的な下請債権保全支援事業の延長
・緊急的な元請資金繰り支援対策(地域建設業経営強化融資制度)の延長・拡充
取引・契約の適正化・対等化
・受発注者間のトラブルの迅速かつ円滑な解決を図る建設業取引適正化センターの運営
・発注者と受注者の間に立つ公正・中立な第三者の活用の普及促進
成長戦略の担い手たる建設産業の育成と事業転換の促進
○PPP、エコ建築、耐震、リフォーム、農林業等の成長戦略の担い手たる建設産業を育成し、事業転換を促進
・事業転換に至る出口までのきめ細やかな課題解決支援を実施
・大手・異分野企業等が有する成長戦略関連のノウハウ・技術を集約し、紹介する拠点の設置
・リフォーム協業化等による市場開拓や地方自治体の公物管理業務等の包括的受注を行おうとする取組を支援
・建設技能労働者の成長分野対応の促進
(国土交通省成長戦略(平成22年5月17日)、政府「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定))
## ○ 建設企業の金融支援策の強化【新規・拡充】

（建設業課、建設市場整備課）

要求額 620百万円

※建設業債権保全基金及び建設業金融円滑化

基金の延長・拡充を併せて制度要求

○抜本的な下請債権保全策を導入するとともに、緊急的な金融支援策を延長する。

・抜本的な下請債権保全策として、新たな下請債権保全策を導入するために必要な助成・支援措置を講じる。

・下請債権保全支援事業について、事業期間を平成24年3月31日まで延長する。

・地域建設業経営強化融資制度について、事業期間を平成24年3月31日まで延長・拡充する。

## 建設企業の金融支援策の強化

○抜本的な下請債権保全策を導入するとともに、緊急的な下請債権保全支援事業及び元請資金繰り支援対策(地域建設業経営強化融資制度)を延長・拡充。

## 抜本的な下請債権保全策の導入

新たな下請債権保全策

・建設企業の負担を軽減するための助成を実施

・下請債権保全の担い手のリスク負担軽減策を措置

## 緊急金融対策の延長

O下請債権保全支援事業の延長

下請債権保全支援事業について、事業期間を平成24年3月31日まで延長

〇地域建設業経営強化融資制度の延長・拡充

地域建設業経営強化融資制度について、事業期間を平成24年3月31日まで延長・拡充

## ○取引・契約の適正化・対等化【継続】

(建設業課)

## 要求額 98百万円

・昨今の建設工事の受発注に関するトラブル等の相談が依然として多く寄せられている現状に鑑み、「建設業取引適正化センター」を引き続き運営し、受発注者間のトラブルの迅速かつ円滑な解決を図る。

・これに加えて、中央建設業審議会で建設工事標準請負契約約款が改正され、公正・中立な第三者を受発注者間の協議の段階から活用し円滑に協議が行われるよう規定されたことを踏まえ、第三者の活用促進を図るため、その選定基準の策定等を行う。
耐震補強技術

○ 成長戦略の担い手たる建設産業の育成と事業転換の促進【新規】

（建設市場整備課）

要求額 3 5 3 百万円

## （１）事業転換のための課題解決支援

・ＰＰＰ、エコ建築、耐震、リフォーム、農林業等の成長戦略関連分野への展開（転業・事業転換）を行おうとする建設企業に対して、国、自治体、専門家等が連携して、「事業転換支援チーム」を組成、派遣し、課題解決支援を行う体制を整備する。・有望案件を選定するプロセスを導入し、選定案件については事業転換に至る出口まできめ細やかに支援する。

## （２）成長戦略関連ノウハウ・技術の移転促進

・大手・異分野企業等が有するノウハウ・技術を集約し、中小・中堅建設企業に対して提供する拠点を設置し、ライセンス契約締結支援等の事業化支援を行う。

## （３）リフォーム・維持管理分野での共同事業体形成支援

・建設業者と宅建業者等による信頼のおけるリフォーム共同事業体の形成を支援し、流通段階におけるリフォーム事業等への取組を促進、市場開拓を図る。

・建設企業が共同受注体制を構築し、地方自治体の公物管理業務等の包括的受注を行おうとする取組を支援する。

## （４）成長分野に対応した技術習得の促進

・建設技能労働者の成長分野に対応した技能習得を支援し、人材の確保・育成を図る。

## 事業転換支援チームによる課題解決支援

## 成長戦略関連ノウハウ・技術の移転促進

○大手・異分野企業等が有するノウハウ・技術を集約し、中小・中堅建設企業に対して紹介する拠点の設置

大手等の保有するノウハウ・技術（例）

高い耐震補強性能を有する、斜め格子のモジュールで構成したクロスウォール（大手ゼネコン）

省工木技術

簡易な施工で取り付け可能な、ビルの冷房運転効率を高める新システム

(大手空調会社)
## ○ 不動産再生による不動産投資市場の活性化のための環境整備・支援【新規】（不動産業課）

要求額 30 百万円

・現在検討中の新しい証券化スキームを円滑に導入・実施するための環境整備・支援を行うこと等により、不動産の再生への民間資金導入を促進する。

## <内容>

・現在、遊休化・老朽化した不動産のリニューアルや環境投資の促進に向けて不動産特定共同事業法の改正を検討中であり、法改正による倒産隔離スキームの円滑な導入・実施のため、新スキームを活用したフィージビリティスタディの実施、紛争処理制度の検討整備及び情報システムの整備を行うこと等により、遊休化・老朽化した不動産の再生等への民間資金導入を促進する。

## 不動産再生に向けた新たな不動産特定共同事業スキーム活用事業の実施

不動産証券化手法の周知・普及活動	不動産特定共同事業に係る
紛争処理解決制度の検討・整備	情報システムの整備
不特法の新スキームの活用により積極的な不動産証券化が行われると見込まれる旧耐震基準不動産等の再生事業について、他の証券化手法との比較も含めたフィージビリティスタディ及びその結果を踏まえた周知・普及活動を行い、広く不動産証券化手法の理解を深め、円滑な事業への参加を促進する。	新スキームの創設により急増が見込まれる不動産特定共同事業に対し、自主的な紛争処理体制の整備の支援を行う。	不動産特定共同事業者の基礎的情報や、不利益処分実績等についての情報を整備・公表する。
## ☐ 海洋基本計画等に基づく海洋政策の推進

（海洋マネジメントビジョンの策定（継続））

(海洋政策課)

## 要求額 13 百万円

・21世紀のわが国の持続的な発展のためには、世界で6番目に広大なわが国200海里海域における海洋資源や空間を有効に活用する必要があることから、海域毎の特性や海洋に関する各種ニーズを踏まえ、適正な海洋管理を行うために必要な海洋管理のあり方をまとめたビジョン（海洋マネジメントビジョン）を策定する。

## <内容>

・200海里海域における地質、気象・海象、海洋資源、船舶交通等の各情報を整理し、海洋の現況図の作成を行うとともに、関係省庁、学識経験者、民間等から構成される検討委員会を設置し、外洋海域における管理のモデルケースや、海洋マネジメントビジョンの策定に向けた検討等を行う。

## 21 世紀の海洋マネジメントビジョンの検討

## 施策の内容

・わが国管轄海域における現況図の作成に関する検討

・海洋マネジメントビジョン（わが国200海里海域全体を俯瞰し、海域毎の特性や海洋に関する各種ニーズを踏まえ、適正な海洋管理のあり方等をまとめたビジョン）の策定に向けた検討
## 海洋立国の推進

・平成20年3月に閣議決定された海洋基本計画において、海上輸送の確保、海洋産業の振興、海洋環境の保全、海洋の安全の確保、排他的経済水域等の開発等の推進、離島の保全など、国土交通省の取り組むべき海洋政策が多岐にわたり盛り込まれた。総合政策局においても、関係各局の進める施策と一体となって海洋政策を中長期的展望に立って着実かつ積極的に推進し、四面環海の我が国における新たな海洋立国を実現する。

## 我が国の海洋を巡る現状

領海及び排他的経済水域の面積(447万km²)は世界第6位

エネルギーの約96%、

食料の60%を海外

に依存

海洋資源の開発及び利用の推進、海洋環境の保全、海洋の安全の確保など、海洋に関する様々な課題が相互に関連

総合的な海洋政策が必要

海洋基本法の施行(平成19年7月20日)

「新たな海洋立国の実現」を国家戦略と位置付け

内閣に総合海洋政策本部を設置

海洋政策担当大臣の設置 (国土交通大臣が兼務)

海洋基本計画の策定(平成20年3月18日閣議決定)

## 国土交通省の主要施策

## 海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和

○海洋に流入する汚濁負荷の下水道による削減

○海洋環境イニシアティブ

（革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発等）

## 海洋の安全の確保

○海運の安全確保対策等

○緊迫化する国際情勢に対応した海上保安体制の重点整備

○安全・安心で効率的な海上交通の実現

○海上・沿岸の災害対策の強化

## 海洋に関する国際的協調

マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策

○ソマリア・アデン湾における海賊対策

## 海洋産業の健全な発展

○船員教育・雇用促進対策

（即戦力を備えた船員の養成に向けた内航用練習船の整備等）

〇国際コンテナ戦略港湾における総合的な対策

○内航海運・フェリーの競争力強化（海上交通の低炭素化等総合事業の拡充等）

## 海洋の総合的管理

○海洋権益を保全するための海洋調査等の推進

○排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全

○遠隔離島における活動拠点の整備

〇海洋マネジメントビジョンの策定

○沖ノ鳥島の管理・保全の充実と利活用策の検討

○離島航路の維持・構造改革、フェリー等による地域交通の活性化
○ モーダルシフト等の推進【新規】

(政策統括官物流政策室)

要求額 200百万円

・荷主企業、物流事業者、関係自治体等、物流に係る多様な関係者の連携によるモーダルシフト等の推進を図る取組を支援する「モーダルシフト等推進事業」を創設し、協議会が策定する計画に定められた事業を推進することにより、環境負荷の少ない物流の実現を図る。

## <内容>

・モーダルシフトの実証運行（試行運行）に係る経費の一部を国が負担することにより、モーダルシフトに関する荷主の不安（出荷ロット・荷役設備の変更等に伴う費用負担、輸送品質）を取り除き、もってモーダルシフトの推進並びに低炭素型の物流体系の構築を図る。

・実証運行(試行運行)経費の一部を国が負担することで、「モーダルシフトの試行」を促進。

・これにより、モーダルシフトに対する不安の解消を図る。

→モーダルシフトの推進

*モーダルシフト等推進事業には、幹線輸送における輸送ルートの集約化を含む。
## ☐ 生物多様性保全の推進【新規】

(環境政策課)

要求額 21 百万円

・生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）名古屋開催を踏まえ、国土交通分野においても、生物多様性保全に関する要請が高まっている。

このため、民間企業の生物多様性分野での取組の推進を通じビジネスチャンスの創出を支援するとともに、知識・技術の普及を図り、社会資本整備分野での生物多様性保全の取組を推進する。

## <内容>

・民間事業者等の先進的・効果的取組の実証調査支援を行い、技術の普及を促進する。

・生物多様性保全のための活動の促進のため、生物多様性保全の知識・技術を整理し、その普及（自治体、民間事業者、NPO等へのセミナー実施）を図る。
## ○ 運輸安全マネジメント制度の充実・強化【継続】

(大臣官房運輸安全監理官)

要求額 4 9 百万円

・国民の日常生活を支え、ひとたび事故等が起きれば大きな被害となる公共交通等の一層の安全を確保するため、運輸事業者による社内一丸となった安全管理体制の構築・改善を図る運輸安全マネジメント制度を充実・強化する。

## <内容>

・運輸事業者の安全管理体制の構築・改善を図るため、国がその構築状況を評価・助言する運輸安全マネジメント制度を強力に推進するとともに、より実効的な評価を行うための職員の力量の向上等を図る。

また、運輸安全委員会の設置や運輸安全マネジメント制度の本格化による知見の集積を踏まえ、運輸事業者が事故防止に取り組むための環境の整備を図る。

## 運輸安全マネジメント制度の充実・強化

経緯

平成17年に入ってヒューマンエラーが原因と見られる事故等が多発(JR西日本福知山線脱線事故等)

鉄道 自動車 海運 航空

経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築が必要

事業者の自立的・積極的な取組を、国が定期的・継続的にきめ細かく確認・評価することが必要

➢運輸安全一括法の制定(平成18年3月31日公布)

➢官房新組織設立(平成18年度~)

平成18年10月1日～

運輸安全マネジメント制度の導入

## ○ 運輸安全マネジメント評価実施状況

鉄道	自動車	海運	航空	計
対象事業者数 (H22.4月)	781	313	4,189	24	5,307
評価済み 事業者数 (H22.3月末)	522	414	1,482	63	2,481

## ○ 運輸安全マネジメント制度の成果

全体的に見て、経営トップのリーダーシップの下、会社全体が一丸となった安全管理のための仕組みが概ね構築・運用・改善されている。

また、評価を受けた事業者に対するアンケートにおいて、

①9割以上の事業者が、運輸安全マネジメント制度が自社の安全確保のために有効である。

②9割以上の事業者が、制度導入後、自社の輸送の安全に係る取組について、変化、改善又は充実した点がある、

との回答を得ているところ。
## ○ バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進 【継続】（安心生活政策課）

## 要求額 4 9 百万円

高齢者・障害者をはじめとする誰もが自立できるユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー社会を実現するため、建築物や公共交通機関などのバリアフリー化や、地域内における一体的・連続的なバリアフリー化を促進するなど、バリアフリー施策を総合的に展開することを目的とした「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法：平成18年12月施行）の着実な施行のための施策を推進するとともに、新たな施策の展開を図る。

## <内容>

バリアフリー新法の普及促進や新たな施策展開を図るための施策として、バリアフリー基準の見直し等による制度の段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）を図るほか、市町村による基本構想の作成の促進、「心のバリアフリー」社会の実現のための施策の実施等、一層のバリアフリー化の推進を図る。

## バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進

### 1. 施設設置管理者の講ずべき措置

施設の新設等に際し、バリアフリー基準への適合を義務づけ。また、関係者とともに検討を加え、制度の段階的・継続的な発展を図る（スパイラルアップ）。

## 【スパイラルアップのための施策】

○バリアフリー化基準適合義務に関する調査・検討

○視覚・聴覚障害者の安全性・利便性に関する調査研究

○障害者等用駐車スペース・トイレに関する機能分散に関する取り組み

○バリアフリーネットワーク会議

### 2. 基本構想制度の充実

市町村は、区域内の重点整備地区について、バリアフリーに係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する「基本構想」を作成する。

## 【基本構想作成促進施策】

○当事者の主体的参画による基本構想の作成促進

○基本構想作成促進セミナーの開催

○バリアフリープロモーター派遣

### 3. 心のバリアフリー社会の実現

ハード面での整備と併せて、国民一人ひとりが、高齢者、障害者等の困難を自らの問題として認識し、その社会参加に積極的に協力していく「心のバリアフリー」を推進する。

## 【心のバリアフリーの促進】

〇バリアフリー教室の開催

〇バリアフリーリーダー認定・育成
## ☐ 情報化施工技術の活用による施工環境の改善【新規】

（建設施工企画課）

## 要求額

・情報化施工技術は、情報通信技術を工事の施工等に活用し、従来の施工と比べ、高い生産性と施工品質を実現する施工技術であり、生産効率の向上など建設業が抱える課題の解決に資するものである。

これまで情報化施工推進戦略（平成20年8月策定）に基づき、情報化施工技術を直轄現場に試験的に導入し、その効果を確認した。今後は更なる効果発現を目指し、情報化施工技術が利活用される環境整備が必要である。

## <内容>

・情報化施工を直轄工事に適用し、利活用を促進するため、情報化施工の特性を活かした効率的な施工管理手法や監督検査手法等を確立し、情報化施工技術の効果発現を促進する。さらに、中小規模工事における技術および手法の導入効果を検証、周知し、技術普及を促進する。

## 施策の概要

## ○政策課題及び施策の目的・必要性

情報化施工は建設業が抱える様々な課題への解決手段であるため、普及拡大に努める必要がある。

情報化施工技術例

建設事業を取巻く課題

生産効率の向上

熟練技術者・技能者の不足

施工現場の安全確保

## 情報化施工技術例

地球温暖化問題(CO2削減)

社会資本の補修・維持管理費の増大

マシンコントロール(モータグレーダ)技術

トータルステーションを用いた出来形管理技術

①施工管理や監督・検査が効率化できていない

○情報化施工を利活用した効率的な施工管理、監督・検査手法が必要。

## 課題

②中小規模工事までの普及には未だ至っていない

☐ 中小規模工事における情報化施工導入促進策が必要。

①情報化施工の特性を活かした監督・検査基準の整備

## 施策

②中小規模工事導入事例の詳細調査による導入効果の検証、周知

## 効果

施策①で監督・検査が省力化が達成される

施策②で中小規模工事へ拡大される

情報化施工による施工全体の業務効率化が達成される生産効率の向上、技術者・技能者不足への対応
○ 社会資本の施設横断的な予防保全マネジメントの確立【新規】

（事業総括調整官）

要求額 5 百万円

・高度経済成長期に集中投資した社会資本ストックが今後急速に老朽化する状況にある中で、社会資本の維持管理・更新費がいずれ投資可能総額を上回るおそれが生じており、ライフサイクルコストの低減が喫緊の課題であることから、戦略的維持管理の取組の一環として、社会資本全体の維持管理・更新に係る費用を平準化（ピークの分散化）するために、施設横断的なマネジメントを行う際の留意事項や検討事項について指針を作成しマネジメント手法を確立する。

<内容>

・社会資本全体の維持管理・更新に係る費用を平準化するために、各施設間で横断的なマネジメントを行うための以下の事項を具体化する。

①大規模施設を対象とした横断的な維持管理・更新計画の策定方法

②耐用年数が迫った施設の連携延命措置の可否判断材料

③施設相互の調整による効率的維持・修繕方法

## 社会資本の施設横断的な予防保全マネジメントの確立

社会資本全体の維持管理・更新に係る費用を平準化(ピークの分散化)するために、予防保全マネジメントを各施設間で横断的に実施する。

・今後、大量の社会資本ストックの老朽化、長期債務の増大等に伴う財政制約がより一層顕在化

・特に地方公共団体では、施設によっては、修繕・更新がままならない、破損による事故の発生、など既に深刻な状態になりつつある

・道路橋や下水道、河川管理施設等、各施設毎に「予防保全」型の維持管理・更新への取り組みを推進しているが、現状では各施設の長寿命化計画も未策定のところが多い

・各施設の長寿命化計画が策定され、それぞれでは少額の維持・修繕費用であったとしても、社会資本全体としてのライフサイクルコストの検証はされていないため、ある特定の時期に費用が集中する恐れがある

・社会資本全体の維持・更新に係る費用をより一層平準化するためには、施設毎だけでなく、社会資本全体で予防保全型の維持・更新（ライフサイクルコスト）について検討することが重要
平 成 2 2 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(政策統括官(経済社会システム担当))(単位:千円)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	724,728	700,152	△ 24,576
010 内 閣 本 府 共 通 費	198,899	200,611	1,712
01-95 内閣本府一般行政必要な経費
196 中長期の経済運営共通経費
95016-2123-09-1010 庁 費	99,123	94,825	△ 4,298	1. 備品費
2. 消耗品費
3. 印刷製本費
4. 通信運搬費
5. 借料及び損料
6. 会議費
7. 賃金
8. 保険料
9. 児童手当拠出金
10. 雑役務費
計
要求
番号	事項	前年度
算
算
额	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
171 規制改革会議經費	32,793	0	△ 32,793	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	19,577	0	△ 19,577	前年度限りの経費	0(	19,577)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,206	0	△ 2,206	前年度限りの経費	0(	2,206)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	898	0	△ 898	前年度限りの経費	0(	898)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,072	0	△ 1,072	前年度限りの経費	0(	1,072)
95016-2123-09-1010 庁 費	9,040	0	△ 9,040	前年度限りの経費
(雑役務費)	0(	9,040)
要求番号	事項	前年度額	22年度額	概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
172 規制改革会議の後継組織經費	0	39,055	39,055	予算額	(0)(