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平成23年度実績評価書

金融庁23(施策Ⅱ-1-(2))

施策名	利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実
施策の概要	国民が金融商品・サービスを適切に利用するうえでは、各種金融商品・サービスの特性や利用者保護の仕組みなどについて理解していることが必要です。このため、金融庁においては、副教材・ガイドブックの作成・配布や金融庁ウェブサイトを通じた情報提供など、金融経済教育の充実を図ることとしています。また、金融サービスの利用者からの相談等に適切に対応することも必要であると考えています。
達成すべき目標	利用者が各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについて理解していること
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	37	23	41	26
補正予算(b)	-	-	△2	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	37	23
執行額(百万円)	13	17
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
金融経済教育の充実	国民の金融知識の状況(生活設計の有無)※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	37.3	22	37.3	23	37.6
事務事業	測定指標	目標	実績
金融経済教育の充実	国民の金融知識の状況(金融商品の選択)※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	金融商品を選択するための金融知識の普及	23	金融商品を選択する際に必要となる金融知識を普及するため、ガイドブックの内容を充実・改訂し広く配布した
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)23年度の達成度B(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的な結論の判断理由】金融の基礎知識をまとめたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」を改訂・配布し、金融トラブルに巻き込まれないように注意喚起することをテーマとしたシンポジウムを開催するとともに、当局における相談体制の充実(相談時間の延長)を図るなど、国民に各種金融サービスの特性について理解度を高めてもらうための取組みを行ったものの、金融トラブルに巻き込まれない金融経済教育のほか、資産運用や資金調達をより適切に行っていけるような金融経済の知識の向上を図る必要があるため、23年度の達成度は「B」、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性 金融を取り巻く環境をみると、様々な金融トラブルが社会問題となり、また、金融商品・サービスの多様化・高度化が進んでいることから、多くの者がこうした金融商品・サービスをより良く利活用できるようにするためには、金融経済教育を強化する必要があります。また、広く国民に対して金融に関する正確な情報を発信することは、金融トラブルの未然防止、利用者利便の向上を図る上で必要不可欠です。
(2)効率性 金融取引の基礎知識をまとめたガイドブックや、国民が直接アクセスできるウェブサイトなど、多様な手段を利用した情報提供を関係機関と連携して行うことにより、国民に効率的に金融知識の普及を図ることができたと考えています。また、金融サービス利用者相談室においては、金融サービス利用者からの相談等に対し一元的に対応しているほか、広報室においても、ウェブサイトの内容・構成を充実させたことによって、効率的に利用者の利便性の向上を図ることができたと考えています。
(3)有効性 多重債務問題については、全ての都道府県に多重債務相談窓口が整備され、市区町村においても相談体制の整備が着実に進んでいます。多重債務を理由とする自殺者の数は23年度で998人となっており、昨年度(1,306人)と比較して減少していることに鑑みると、一定の効果があったものと考えています。
また、金融サービス利用者相談室における相談等の内容を情報として活用することにより、利用者全体の保護や利便性向上に資することができたほか、地方公共団体等からの金融経済教育に関する各種ガイドブック等の配布要望に対し、必要とする部数全てを配布することにより各団体等の積極的な取組みを支援することができたと考えています。

## 政策評価に関する有識者会議

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・金融庁総務企画局政策課『おしえて金融庁』及び『一般のみなさんへ』アクセス件数」・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」・総務企画局政策課金融サービス利用者相談室「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等」(23年7月29日、23年10月31日、24年1月31日、24年4月27日)・(23年7月29日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20110729.html)・(23年10月31日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20111031.html)・(24年1月31日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20120131.html)・(24年4月27日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20120427.html)・総務企画局政策課広報室「金融庁ウェブサイト全体のアクセス件数」・総務企画局政策課広報室「金融庁ウェブサイトの新着情報メール配信サービス登録件数」

担当課室名	総務企画局政策課、総務企画局政策課金融サービス利用者相談室、総務企画局政策課広報室、総務企画局企画課信用制度参事官室	政策評価实施時期	平成24年9月
(平成8年7月~9年6月)

一連番号	働告実施年月日(区分)	働告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	8.7.12(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社の支店営業員は,頻繁な指値訂正な
どによる業務の煩雑化を避ける目的から,平成
7年3月から8年2月までの間,顧客の株価指
数オプション取引の受託につき,オプションを
付与する立場の当事者となるか又は取得する立
場の当事者となるかの別,銘柄及び数について
は顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの,
対価の額については顧客の個別の取引ごとの同
意を得ないで定めることが出来る旨の契約を締
結した上で,取引(売買回数約150回,売買数量
約420枚)を受託・執行した。	外務員に対する処分
職務停止(2週間)
2	8.10.8(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社の支店営業員は,顧客に自己の推奨
した銘柄で多額の損失を計上させたため,顧客
の損失を挽回しようと考え,平成8年1月から
同5月までの間,特定顧客の株式の売買取引の
受託につき,売買の別,銘柄及び数については
顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの,価
格については顧客の個別の取引ごとの同意を得
ないで定めることが出来る旨の契約を締結した
上で,取引(売買回数41回,売買株数7万8千
株)を受託・執行した。	外務員に対する処分
職務停止(1週間)
3	8.10.11
(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の
売買
{
旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第5号及び証取法第50
条第1項第6号に基づく健全性省令第2
条第5号違反
証券会社の営業所長は,自己の借入金返済に
充てるために顧客からの預り有価証券を着服し
たが,これを隠ぺいするため,昭和59年10月か
ら平成6年1月までの間,顧客の口座を使用し
て,自己の計算に基づく株式の売買(売買回数
約1900回,売買株数約470万株)を行った。
○ 有価証券の売買に関し虚偽の表示
{
旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第1号及び証取法第50
条第1項第6号に基づく健全性省令第2
条第1号違反
上記営業所長は,自己の借入金返済に充てる
ために顧客からの預り有価証券を着服したが,
これを隠ぺいするため,昭和59年10月から平成
6年12月までの間,顧客との取引を行うに際し,
虚偽の約定報告及び私製計算書や偽造預り証の
交付を行い,当該顧客の有価証券の売買に関し
虚偽の表示を行った。
○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社の支店長は,支店の株式売買手数料
を確保するため,平成6年6月から平成8年4
月までの間,顧客の株式等の売買取引の受託に
つき,顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで,
売買の別,銘柄,数及び価格について定めるこ
とが出来る旨の契約を締結した上で,取引(売
買回数約650回,売買株数約290万株)を受託・
執行した。	外務員に対する処分
登録取消
4	8.10.29
(検査)	外務員に対する処分
職務停止(3か月
間)
5	8.10.29
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
〔証取法第50条第1項第3号違反〕
証券会社の取締役支店長は,顧客から相続した財産の運用を依頼され,平成5年6月から平成8年5月までの間,顧客の株式等の売買取引の受託につき,顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで,売買の別,銘柄,数及び価格の全て又は一部について定めることが出来る旨の契約を締結した上で,取引(売買回数約150回,売買株数約40万株)を受託・執行した。	外務員に対する処分
職務停止(1か月間)
6	8.12.6
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
〔証取法第50条第1項第3号違反〕
証券会社の営業開発部理事は,旧知の顧客から株式運用を依頼され,平成7年5月から平成8年7月までの間,顧客の株式の売買取引の受託につき,顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで,売買の別,銘柄,数及び価格について定めることが出来る旨の契約を締結した上で,取引(売買回数約160回,売買株数約50万株)を受託・執行した。
また,同証券会社の本店営業部営業員は,顧客を獲得する目的から実兄及び中学時代の同級生に働きかけて口座を開設させたが,顧客の職業上,日中の連絡が取りにくいことから,平成7年8月から平成8年7月までの間,顧客の株式の売買取引の受託につき,売買の別,銘柄,数については顧客の同意を得るものの,価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結した上で,取引(売買回数約270回,売買株数約200万株)を受託・執行した。	外務員に対する処分
職務停止(2週間)
7	9.2.18
(検査)	○ 発行者に関する非公開情報を親法人等から受領する行為
〔証取法第50条の2第3号に基づく健全性〕
省令第2条の2第8号違反
銀行の子会社である証券会社の资本市场第一部次長は，平成8年7月23日，同証券会社の親法人たる銀行から，同証券会社が起債提案中の事業会社に関する他の証券会社作成の転換社偵発行日程案を受領した。
同次長は，同日程案の受領について，発行者たる同事業会社の個別の同意を得ることなく未公開情報を受領した（いわゆるファイアーウォール違反）。	外務員に対する処分職務停止(1週間)
8	9.4.18
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
〔証取法第50条第1項第3号違反〕
証券会社の取締役営業部長は，その職資上，オブション取引を行う顧客を獲得する目的から義弟に働きかけて口座を開設させたが，顧客の職業上，日中の連絡が取りにくいことから，平成7年6月から平成8年9月までの間，顧客の株価指数オブション取引の受託につき，オブションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別，銘柄，数及び対価の額の全部又は一部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることが出来る旨の契約を締結した上で，取引（売買回数25回，売買数量36枚）を受託・執行した。	外務員に対する処分職務停止(2週間)
9	9.4.22
(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の
売買
(証取法第50条第1項第6号に基づく健全)
性省令第2条第5号違反
証券会社の歩合外務員は,自己の利益追求及
び営業成績向上のため,平成8年1月から平成
9年1月までの間,顧客の口座を使用して,自
己の計算に基づく株式の売買(売買回数約200
回,売買株数約620万株)を行った。	外務員に対する処分
職務停止(3週間)
10	9.6.20
(検査)	○ 損失を補てんするため財産上の利益を提供
する行為
(証取法第50条の3第1項第3号違反)
証券会社の取締役本店営業部長は,顧客に対
し提案した銘柄に損失が発生したため,平成8
年7月10日頃に,有価証券の売買その他の取引
につき,当該有価証券について生じた顧客の損
失の一部を補てんするため,当該顧客に対し,
市場価格よりも高い価格で当該有価証券を買い
取る方法により,財産上の利益を提供(補てん
額2万9千円)した。	外務員に対する処分
未 定
11	9.6.27
(検査)	○ 有価証券の売買に関し虛偽の表示
(証取法第50条第1項第6号に基づく健全)
性省令第2条第1号違反
証券会社の営業部歩合外務員は,平成6年11
月から平成7年7月にかけて,顧客に他の顧客
との有価証券の売買を媒介する際に,それぞれ
の顧客に対し,市場価格を確認せず売買価格の
提示を行い,有価証券の時価に関し虛偽の表示
を行った。	外務員に対する処分
未 定
合計
11件(検査11件)
調査一件

(注) 勧告実施年月日欄における区分において,「(検査)」とは,検査の結果に基づく勧告をいい,「(調査)」とは,犯則事件の調査の結果に基づく勧告をいう。
## 3 勧告事案の法令違反等の内容別内訳一覧表

(单位：社，人)

法令違反等の内容	会社個人の別	平成4/75/6	平成5/76/6	平成6/77/6	平成7/8/6	平成8/79/6	計
向い否み及び呑行為[証取法第47条及び証取法第129条第1項]	会社	1	1
個人
断定的判断を提供して勧誘する行為[証取法第50条第1項第1号]	会社
個人	1	1
取引一任勘定取引の契約を締結する行為[証取法第50条第1項第3号]	会社
個人	1	7	3	6	7	24
有価証券の売買に関し虚偽の表示をする行為[旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第1号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第1号]	会社
個人	1	2	3
特別の利益を提供することを約して勧誘する行為[旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第2号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第2号]	会社	1	2	3
個人	1	13	14
作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買等をする行為[旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第3号]	会社	1	1
個人
作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為[旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第3号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第3号]	会社	1	3	4
個人	2	13	1	16
投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引[旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号]	会社
個人	5	3	2	2	12
安定操作期間内の自己の計算による買付け外証法第21条第4項で準用する証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第6号1	会社	1	1
個人
発行者に関する非公開情報を親法人等から受領する行為証取法第50条の2第3号に基づく健全性省令第2条の2第8号	会社
個人	1	1
損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為証取法第50条の3第1項第3号(平成4年法律第87号が5年4月1日から施行されるまでは第50条の2第1項第3号)	会社	1	1
個人	14	1	15
外務員の職務に関する著しく不適当を行為外務員の,名義貨し,仮名取引の受託等を含む不適切な行為が証取法第64条の3第1項第2号の「外務員の職務に関する著しく不適当な行為」に該当。	会社
個人	1	1
有価証券の売買その他の取引につき,当該有価証券について生じた損失を負担することを約して勧務する行為[旧証取法第50条第1項第3号)	会社	1	1
個人	15	15
計	会社	2(1)	7(6)	0(0)	3(3)	0(0)	12(10)
個人	4(4)	55(45)	6(6)	24(23)	13(12)	102(90)

(注) 1 会社とは，勧告の対象となった法令違反等の行為が，会社の行為として勧告された証券会社をいう。

2 個人とは，勧告の対象となった法令追反等の行為が，個人の行為として勧告された役職員をいう。

3 会社または個人において、複数の法令違反等が認められた場合は、それぞれ計上している。なお、括弧書きは、重複を除いた実数である。
## 2 —3 建議実施状況一覧表

## 1 建議実施件数一覧表

(单位：件)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年6月
検査結果に基づく建議	-	-	-	-	-
犯則事件調査の結果に基づく建議	-	1	-	-	-

## 2 建議事案の概要一覧表

建議年月日	建議の内容	措置の状況
6.6.14	重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果，店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので，証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について，会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し，投资者保護に十全を期す観点から，必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は，登録審査に関し，①証券会社と公認会計士等との十分な連携，②審査項目の見直し，③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
## 2 —4 檢查実施状況一覧表

## 1 検査実施状況

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年6月
証券会社検査	84社	87社	85社	86社	83社
国内証券会社(委員会)(財務局等)	78社(9社)(69社)	79社(9社)(70社)	79社(10社)(69社)	84社(9社)(75社)	80社(12社)(68社)
外国証券会社(委員会)(財務局等)	6社(6社)(一)	8社(8社)(一)	6社(6社)(一)	2社(2社)(一)	3社(3社)(一)
支店単独検査	17支店	17支店	22支店	15支店	26支店
証券業務の認可を受けた金融機関検査(委員会)(財務局等)	11機関(3機関)(8機関)	13機関(3機関)(10機関)	11機関(1機関)(10機関)	10機関(一)(10機関)	7機関(一)(7機関)

(注) 1 上記の計数は，着手件数である。

2 「支店単独検査」とは，支店の検査のみを実施するものである。

## 2 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年6月
国内证券会社	103	111	108	107	109
外国证券会社	60	43	47	105	81
证券業務の認可を受けた金融機関	16	20	15	14	12

(注) 臨店期間分について算出したものである。
## 3 検査結果の状況

(单位：社，機関)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年7月
検査終了会社及び機関数	56	117	78	109	86
証 券 会 社	49	104	64	99	79
証券業務の認可を受けた金融機関	7	13	14	10	7
問題点が認められた会社及び機関数	45	90	35	57	38
取 引 ル 一 ル 関 係	25	60	29	42	34
営 業 姿 勢 関 係	30	59	17	17	10
内部管理体制関係	34	63	12	19	15

(注) 1 「検査終了会社及び機関数」とは，当該検査年度中に検査結果通知書を交付し，検査が終了した会社・機関の数をいう（前検査事務年度着手分を含む）。

2 「問題点が認められた会社及び機関数」とは，検査結果通知書において問題点を指摘した会社・機関の数をいう。

3 「取引ルール関係」、「営業姿勢関係」及び「内部管理体制関係」は、各々の項目で問題点が認められた会社・機関の数をいう。したがって、各項目で重複する会社・機関があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社及び機関数」の数値とは一致しない。
2—5 取引審查実施状況一覧表

(单位：件)

区分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年6月
価格形成に関するもの	154	162	111	158	113
内部者取引に関するもの	12	50	62	54	74
その他	4	5	22	3	9
合計	170	217	195	215	196
委員会	75	102	107	132	115
財務局等	95	115	88	83	81
## 2 —6 大蔵大臣の行う金融機関等の検査実施状況一覧表

## 1 金融機関等の検査実施状況

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年6月
金 融 機 関 等 検 查	249機関	282機関	285機関	285機関	315機関
銀 行	52行	63行	61行	83行	98行
信 用 金 庫	188金庫	211金庫	215金庫	194金庫	199金庫
保 險 会 社	9社	8社	9社	8社	18社
外 国 為 替 検 查	54機関	65機関	71機関	78機関	113機関
外国為替公認銀行	47行	58行	65行	75行	105行
商 社 等	7社	7社	6社	3社	8社
証券会社等検査	191社	164社	176社	182社	172社
証券会社	100社	90社	102社	102社	106社
証券投資信託委託会社	4社	4社	4社	7社	3社
投資顧問会社	87社	70社	70社	73社	63社

(注) 上記の計数は，着手件数である。
## 2 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年6月
[金融機関等検査]
銀 行	133	115	124	138	113
信 用 金 庫	59	58	59	64	68
保 険 会 社	88	84	107	83	110
(平 均)	(77)	(70)	(72)	(83)	(82)
[外国為替検査]
外国為替公認銀行等	54	39	39	45	30
商 社 等	13	13	23	13	34
(平 均)	(48)	(36)	(37)	(44)	(30)
[証券会社等検査]
証 券 会 社	37	48	39	40	45
証券投資信託委託会社	46	67	75	34	75
投資顧問会社	8	9	10	9	10
(平 均)	(21)	(29)	(24)	(28)	(33)

(注) 臨店期間分について算出したものである。
## 2 —7 一般からの情報の受付状況一覧表

(单位：件)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年6月
情報の受付形態	電話	317	234	175	202	138
文書	148	123	122	134	90
来訪	32	46	40	32	27
合計	497	403	337	368	255
情報の内容	個別銘柄に関するもの	149	134	128	176	111
証券会社の営業姿勢等に関するもの	190	183	132	122	113
委員会や行政に対する意見,問い合わせ等	158	86	77	70	31
合計	497	403	337	368	255
## ○ 介護職員の処遇改善

介護職員の雇用環境を改善するため、平成21年度補正予算（3,975億円）において都道府県に対する交付金により基金を創設し、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に助成する。

## ○ 介護基盤の緊急整備等

平成21年度補正予算（3,294億円）において都道府県に対する交付金により基金を創設するなど、介護施設に係る以下の事業を実施する。

## （１）介護基盤の緊急整備等

地域の介護ニーズに対応するため、新たに施設整備交付金（ハード交付金）を拡充するための基金を設置するなどにより、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等を緊急に整備する。

また、消防法施行令の改正により、平成21年4月から新たにスプリンクラーの設置が義務づけられた既存の広域型特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等に対して助成を行い、スプリンクラー整備の促進を図る。

## （２）施設の開設準備経費等についての支援

特別養護老人ホーム等の円滑な開所のため、開設準備に要する経費について助成を行う。また、大都市部等における施設用地確保の負担軽減を図るため、定期借地権設定により用地を確保する場合の一時金に対する助成を行う。

※ 介護関係施設等以外の障害者支援施設、乳児院及び救護施設等の福祉施設におけるスプリンクラー整備は、社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金（平成21年度補正予算（1,062億円）において対応。

## 2 地域住民に対する医療・介護を含めた地域包括ケアの確立

16億円(5.8億円)

## (1) 市町村地域包括ケア機能強化モデル事業の実施(新規)

市町村における地域包括ケアを推進していくために、地域包括支援センターを活用して地域課題の抽出のためのスクリーニング、地域の様々な資源のコーディネートを行うモデル事業を実施する(全国で100か所)。
## (2) 集合住宅等に居住する要介護者等に対する総合支援モデル事業の実施（新規）

1. 7億円

集合住宅等に居住する要介護高齢者等が住み慣れた地域において在宅で生活できるよう、24時間365日対応窓口を設置し、緊急時の対応や相談援助を行うとともに、介護保険外のサービスを含めた関係事業者等が連携して総合的にサービスを提供するモデル事業を実施する。

## (3) 地域における人材の確保

3. 6億円(2.6億円)

地域住民を対象に生活・介護支援に関する研修を実施し、住民参加型サービスの担い手となるサポーターを養成する事業を拡充する。

## (4) 在宅療養の充実

3. 2億円 (3. 2億円)

訪問看護サービスの安定的な供給を維持する体制を整備するため、訪問看護支援事業を実施する。

## 3 認知症施策の総合的な推進

49億円（39億円）

認知症疾患医療センターについて、認知症の周辺症状や身体合併症に対する双方の医療を担う中核的機能の充実を図るとともに、認知症の医療と介護の切れ目のないサービスの提供を行うため、認知症連携担当者を配置する地域包括支援センターを拡充する。

また、若年性認知症コールセンター運営事業及び若年性認知症自立支援ネットワークの構築等の充実により若年性認知症者への支援を推進する。

## 4 持続可能で安心できる年金制度運営の確保

10兆1，897億円(9兆8，988億円)

## (1) 年金給付費国庫負担金

10兆1,743億円(9兆8,593億円)

## (2) 年金記録問題への対応

年金記録問題への対応に係る経費の取扱いについては、財政に係る合理化のための努力と併せて今後の予算編成過程で検討する。
② 外部有識者の指名

③ 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

④ 外部有識者による公開の場での点検（以下、「公開プロセス」という。）の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

⑤ ①、③及び④を踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）のとりまとめ

⑥ チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

⑦ 総務省全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ

⑧ レビューは総務省自らが、自律的に実施する取組であることに鑑み、チームは、上記で示した取組に加えて、自主的かつ不断に創意工夫を重ねながら、レビューの実効性向上のための取組を積極的に行うものとする。

⑨ 「行政事業レビュー実施要領」(平成25年4月2日行政改革推進会議策定、平成26年3月14日改定)(以下、「実施要領」という。)2(2)②を踏まえ、上記①及び③乃至⑦に係る取組に関する具体的な内容と担当者を別紙1のとおり定める。

### 3. 取組の進め方

本行動計画に定めるものの他、「今後の行政事業レビューの実施等について」(平成25年4月2日行政改革推進会議とりまとめ)等に定める手続によりレビューに係る取組を進めるものとする。

また、さらに具体的な取組については、実施要領等を踏まえて取り運ぶこととする。

### 4. スケジュール

別紙2のとおりとする。
平成 26 年度総務省行政事業レビュー行動計画2. (2)①及び③乃至⑦に係る取組に関する具体的な内容と担当者（担当機関）は、次のとおりとする。

① 事業所管部局によるレビューシートの適切な記入及び厳格な自己点検の指導

・チームの指示を受け、事務局は、行政事業レビュー実施要領（以下、「実施要領」という。）3（1）②の留意事項及びレビューシート作成の発注を事業所管部局（予算担当部門）に行う際、内閣官房行政改革推進本部事務局から示された記載要領に沿って適切に記入するよう指導する。

・また、その際、特にレビューシート中の「事業所管部局による点検」欄については、実施要領3（2）を踏まえ、厳格に自己点検を行った上で記入するよう指示する。

・事業所管部局においては、チームからの指示等を踏まえ、各事業所管課室の担当者に対して適切に作業を発注することとし、レビューシートのとりまとめに当たっては、自らも当該レビューシートが適切に記入されているか、また、厳格な自己点検がなされているか等を確認の後、事務局にレビューシートを送付する。

・事務局は、事業所管部局から提出されたレビューシートが適切に記入されているか等につき点検し、その点検結果をとりまとめた上でチームに報告する。

③ 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

・チームの指示を受け、事務局は、実施要領4（3）①及び②に該当する事業を選定し、チームに諮ったうえで点検対象事業を確定させ、外部有識者への点検を依頼する。

・なお、その際、特に②の事業の選定に当たっては、客観性を向上させ、より効果的な点検が可能となるよう、外部有識者会合を活用し、選定の考え方について外部有識者の理解を得て選考を行うとともに、対象事業数に年ごとの偏りが生じないよう選定を行う。

また、外部有識者からの点検結果の聴取に当たっては、実施要領4（6）①が徹底されるべく、②を踏まえた取組を行うものとする。

④ 公開プロセスの対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

・チームの指示を受け、事務局は、実施要領5（1）①乃至④を踏まえ、公開プロセスの対象となる事業の候補（以下、「候補事業」という。）を選定する。

・なお、候補事業が公開プロセスの対象事業としてふさわしいかどうかについて検証するため、外部有識者会合を活用し、外部有識者から意見聴取を行う。

・また、外部有識者の意見聴取の結果なども踏まえ、候補事業の中から公開プロセス対象
事業を選定し、チームに諮った上で実施要領5に定める公開プロセスに係る一連の手続を行う。

・おって、点検結果を聴取に当たっては、実施要領5（4）⑥で示された手続を経たとりまとめコメント等を、実施要領5（4）⑦によりレビューシートの所定の欄に記入することにより取り運ぶものとする。

⑤ ①、③及び④を踏まえた事業の厳しい点検(サマーレビュー)及び点検結果(所見)のとりまとめ

・上記①、③及び④までのプロセスを経て作成されたレビューシートについては、事務局に別途設置する予算編成を担当する職員及び予算執行の点検を担当する職員を中心に構成するワーキンググループ（以下、「WG」という。）において、実施要領6に規定する取組を経た上で厳しく点検し、その結果を事務局に報告する。

・事務局は、点検結果をとりまとめてチームに報告する。

## ⑥ チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

・上記⑤までのプロセスを経てチームの所見の欄に必要事項を記入したレビューシートについては、速やかに事務局から事業担当部局（予算担当部門）に送付し、早急に、「所見を踏まえた改善点／概算要求における反映状況」の欄を記入し、事務局への提出を指示する。

・事業所管部局においては、チームからの指示等を踏まえ、各事業所管課室の担当者に対して適切に作業を発注することとし、レビューシートのとりまとめに当たっては、自らも、「所見を踏まえた改善点／概算要求における反映状況」の欄が適切に記入されているか、等を確認の後、チームにレビューシートを送付する。

・事務局は、上記までのプロセスを経て提出されたレビューシートをとりまとめの上、WGに対して改善状況の点検を指示する。

・WGは、速やかに改善状況の点検を行うとともに、点検結果を事務局に報告する。

・事務局は、WGからの報告を受け、総括表にとりまとめてチームに報告する。

## ⑦ 総務省全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ

・上記⑥までの手続を踏まえ、チームは、総務省全体の概算要求への反映状況を確認し、取りまとめの上、レビューシートの最終公表後一週間以内に公表する。
別紙2

平成26年度総務省行政事業レビュー想定スケジュール

実施時期	実施内容
4月	上旬	·平成26年度総務省行政事業レビュー行動計画の公表
·事業単位の整理
·レビューシートの作成開始
中旬	·外部有識者の点検を受ける事業の選定
·公開プロセス対象事業候補の選定
下旬	·公開プロセス対象事業候補の登録
5月	上旬～下旬	·レビューの外部有識者会合と、政策評価に関する外部の有識者によって構成される同種の会合の合同開催(以下、「合同会合」という。)(事業の効率的·効果的な点検のための調整)
下旬	·レビューシートの中間公表(公開プロセス対象事業に限る。)
6月	中旬	·公開プロセスの実施と点検結果(とりまとめ結果)の聴取
下旬～上旬	·レビューシートの中間公表(公開プロセス対象事業以外。)
·外部有識者によるレビューシートの点検(特定事業に限る。)
·外部有識者からの点検結果の聴取
7月	中旬～下旬	·チームによるレビューシートの点検(サマーレビュー)及び点検結果のとりまとめ
·チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検
(7月～8月)
8月	下旬	·合同会合の開催(政策評価のチェック結果と行政事業レビューの点検結果についての議論)(2回程度開催)
下旬	·総務省行政事業レビュー推進チームの開催(平成27年度予算概算要求への反映結果の確認)
·レビューシート最終版(平成27年新規要求事業以外)の公表
·平成27年度予算概算要求の提出
9月	中旬	·レビューシート最終版(平成27年新規要求事業)の公表
10月～1月	·行政改革推進会議による「秋のレビュー」の開催など
1月～2月	·合同会合の開催(今年度の取組の総括及び翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出)
## 省庁別財務書類について

## 法務省 平成 24 年度省庁別財務書類の概要

### 1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

法務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

基本法制の維持及び整備，法秩序の維持，国民の権利擁護，国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

### 2. 定員数

52,592 人 (特別職を含む)

3. 主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

161 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歲入計 986 億円，歲出計 7,011 億円

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高88,755億円, 本年度公債発行額6,217億円, 本年度利払費967億円

貸借対照表

前年度	24年度	增減	前年度	24年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	585	609	24	未払金	36	34
有形固定資産	1,445	1,397	△47	賞与引当金	26	23
国有財産(公共用財産除<1>	1,399	1,350	△48	退職給付引当金	642	620
(うち土地)	813	784	△29	その他の負債	586	614
(うち建物)	418	412	△6
物品	11	11	△0
その他固定資産	34	35	1	負債合計	1,292	1,293
無形固定資産	7	6	△1
その他の資産	4	8	3	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	751	729

資産合計	2,043	2,022	△20	負債及び資産・負債差額合計	2,043	2,022

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	24年度	增減
人件費	395	371	△24
退職給付引当金等線入額	66	54	△12
委託費等	33	30	△3
運営費交付金	16	16	△0
庁費等	97	45	△52
減価償却費	60	50	△9
資産処分損益	7	0	△6
その他の業務費用	89	129	39

(单位:十億円)

前年度	24年度	增減
前年度末資産·負債差額	825	751	△74
本年度業務費用合計（A）	△767	△697	69
財源合計（B）	768	701	△66
その他の財源	768	701	△66
無償所管換等	△40	△5	35
資産評価差額等	△34	△20	14
本年度末資産·負債差額	751	729	△21
（参考）（A）+（B）	0	4	3

資產・負債差額増減計算書

区分別收支計算書

前年度	24年度	增減
業務收支
財源	776	701	$ \triangle $ 75
業務支出	$ \triangle $ 773	$ \triangle $ 697	75
財務收支	$ \triangle $ 3	$ \triangle $ 3	0
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金残高等	585	609	24

本年度末現金·預金残高	585	609	24

(单位:十億円)

主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・現金・預金	6,099 億円（+246 億円）
日本銀行預金	6,082 億円（+256 億円）
現金	17 億円（△ 10 億円）
・その他の負債	6,145 億円（+280 億円）
保管金等	6,099 億円（+246 億円）
その他の債務等	45 億円（+34 億円）
（業務費用計算書）
・退職給付引当金等繰入額	545 億円（△122 億円）
賞与引当金繰入額	238 億円（△19 億円）
退職給付引当金繰入額	307 億円（△103 億円）
・その他の業務費用	1,291 億円（+396 億円）
業務費	1,226 億円（+422 億円）
その他の経費	65 億円（△26 億円）

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資產)

現金・預金…日本銀行預金の増加

+256 億円

有形固定資産…国有財産のうち土地の減少

△292 億円

(負債)

退職給付引当金…整理資源に係る引当金の減少

△141 億円

その他の負債…保管金等の増加 +246 億円

### 2. 業務費用計算書

人件費…「給与特例法」(平成24年2月29日法律第2号)施行に伴う給与の減額による減少等

△247 億円

庁費等…一部の費用の表示科目変更による減少等

△523 億円

その他の業務費用…一部の費用の表示科目変更による増加等 +433 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+31億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別収支計算書

業務支出…「人件費」の減少 △308 億円

「登記業務費」の増加 +433 億円

「庁費等の支出」の減少 △521 億円

「建物に係る支出」の減少 △322 億円
省庁別連結財務書類について

法務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し，法務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

日本司法支援センター

（連結対象法人と法務省の業務関連性）

日本司法支援センターは，総合法律支援法（平成16年法律第74号）に基づき，総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として設立された法人であり，法務省は、その主務省として，同センターの中期目標を定めるなどしている。

## (連結の基準)

法務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

日本司法支援センターの法定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して，連結対象法人の会計処理を，省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については, 連結に際して修正を行っている。

法務省 平成 24 年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	609	621	11	未払金	34	40	5
未収金等	5	41	36	賞与引当金	23	24	0
貸倒引当金	△1	△30	△28	退職給付引当金	620	622	1
有形固定資産	1,397	1,399	1	その他の負債	614	615	1
国有財産(公共用財産除く)	1,350	1,351	0
(うち土地)	784	784	-
(うち建物)	412	413	0
物品	11	11	0
その他固定資産	35	35	-
無形固定資産	6	7	0
その他の資産	5	5	0
負債合計	1,293	1,302	8
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	729	741	12
資産合計	2,022	2,044	21	負債及び資産・負債差額合計	2,022	2,044	21

業務費用計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	371	377
退職給付引当金等繰入額	54	54
委託費等	30	15
運営費交付金	16	-
庁費等	45	45
減価償却費	50	50
資産処分損益	0	0
その他の業務費用	129	154

(单位:十億円)

省庁ベース 連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	751	761
本年度業務費用合計(A)	△697	△699
財源合計(B)	701	705
その他の財源	701	705
無償所管換等	△5	△5
資産評価差額	△20	△20
本年度末資産・負債差額	729	741
(参考)(A) + (B)	4	6

区分別收支計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支
財源	701	724	23
業務支出	△697	△709	△11
財務収支	△3	△3	0
本年度収支(業務収支+財務収支)	-	11	11
資金への繰入等	-	11	11
資金残高等	609	621	11

本年度末現金・預金残高	609	621	11

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは, 省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
現金・預金	+113 億円
未収金等	+364 億円
貸倒引当金	△284 億円
その他の資産	+1 億円
出資金…相殺消去	△3 億円
(負債)
未払金等	+53 億円
2. 業務費用計算書
人件費	+68 億円
委託費等…相殺消去	△154 億円
運営費交付金…相殺消去	△161 億円
その他の業務費用	+252 億円

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

業務費用… 連結による増 +329 億円

相殺消去 △315 億円

4. 区分别收支计算书

財源… 連結による増

相殺消去

+547 億円

△315 億円
## 法務省一般会計 平成 24 年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

法務省の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

法務省の業務等の概要

基本法制の維持及び整備，法秩序の維持，国民の権利擁護，国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

52,496 人（特別職を含む）

3. 主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

141 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歲入計 986 億円，歲出計 6,954 億円

## 参考情報

①公債関連情報

公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として配分される本年度末公債残高 88,755 億円, 本年度公債発行額 6,217 億円, 本年度利払費 967 億円

貸借対照表

前年度	24年度	增減	前年度	24年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	585	609	24	未払金	36	34
有形固定資産	1,445	1,397	△48	賞与引当金	26	23
国有財産(公共用財産除<1>	1,399	1,350	△49	退職給付引当金	642	619
(うち土地)	813	784	△29	その他の負債	586	614
(うち建物)	418	412	△6
物品	11	11	△0
その他固定資産	34	35	1	負債合計	1,292	1,293
無形固定資産	7	6	△1
その他の資産	4	8	3	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	751	728

資産合計	2,043	2,022	△21	負債及び資産・負債差額合計	2,043	2,022

(单位:十億円)

業務費用計算書

前年度	24年度	增減
人件費	395	370	△25
退職給付引当金等線入額	66	54	△12
委託費等	33	30	△3
運営費交付金	16	14	△2
庁費等	97	44	△53
減価償却費	60	50	△9
資産処分損益	7	0	△6
その他の業務費用	89	127	38

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書

前年度	24年度	增減
前年度末資産・負債差額	825	751	△74
本年度業務費用合計（A）	△767	△692	74
財源合計（B）	768	695	△72
その他の財源	768	695	△72
無償所管換等	△40	△5	35
資産評価差額等	△34	△20	14
本年度末資産・負債差額	751	728	△22
（参考）（A）+（B）	0	3	2

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	24年度	增減
業務收支
財源	776	695	$ \triangle80 $
業務支出	$ \triangle773 $	$ \triangle692 $	81
財務收支	$ \triangle3 $	$ \triangle3 $	0
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金残高等	585	609	24
本年度末現金·預金残高	585	609	24

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金	6,099 億円（+246 億円）
日本銀行預金	6,082 億円（+256 億円）
現金	17 億円（△ 10 億円）
・その他の負債	6,149 億円（+285 億円）
保管金等	6,099 億円（+246 億円）
その他の債務等	50 億円（+38 億円）
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額	544 億円（△123 億円）
賞与引当金繰入額	238 億円（△19 億円）
退職給付引当金繰入額	306 億円（△103 億円）
・その他の業務費用	1,275 億円（+380 億円）
業務費	1,210 億円（+406 億円）
その他の経費	64 億円（△26 億円）

## 主な増減内容

1. 貸借対照表（資産）

現金・預金…日本銀行預金の増加

+256 億円

有形固定資産…国有財産のうち土地の減少

△292 億円

(負債)

退職給付引当金…整理資源に係る引当金の減少

△141 億円

その他の負債…保管金等の増加 +246 億円

2. 業務費用計算書

人件費…「給与特例法」(平成24年2月29日法律第2号)施行に伴う給与の減額による減少等

△252 億円

庁費等…一部の費用の表示科目変更による減少等

△530 億円

その他の業務費用…一部の費用の表示科目変更による増加 +423 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+32億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別収支計算書
業務支出…「人件費」の減少	△313 億円
「登記業務費」の増加	+423 億円
「庁費等の支出」の減少	△531 億円
「建物に係る支出」の減少	△322 億円
## 企業部門の動き

次に、企業部門の動きを概観する。リーマンショックによる世界景気の後退は、我が国が得意とする輸送用機械やIT関連機器の輸出を急落させることになり、製造業部門に大きな打撃を与えた。その後は持ち直してきたものの、大震災やタイの洪水被害によって生じたサプライチェーンの寸断等により、その軌跡は平たんなものではなかった。

ここでは、こうした厳しい環境下における、生産・出荷の動向や企業利益や設備投資の動きについて概観する。

## (1) 生産の動向

## ●サプライチェーンは2011年内におおむね回復

鉱工業生産指数の動きから明らかなとおり、企業部門は製造業の中でも輸出ウェイトの高い業種を中心として持ち直していたが、大震災時の落ち込みは大きかった（第1－1－10図）。特に、部品のサプライチェーンが寸断されて生産ラインの止まった輸送機械工業等では、生産指数が半減する程の急落であった。2011年後半にはタイの洪水被害が発生し、一進一退の動きもみられたが、年末にはおおむね大震災前の水準を回復した。一般機械工業も大震災前の水準を回復したが、2012年に入り減少に転じている。鉄鋼業や電子部品・デバイス工業は、その後に生じた世界経済の成長鈍化の影響もあり、一時、弱い動きがみられた。2012年前半には上向きの動きが見られるものの、いまだ大震災前の水準を回復していない。また、化学工業については、一時的に大震災前の水準回復を果たしたものの、原材料価格の高騰や世界需要の鈍化により、2012年にかけて横ばい圏内の動きとなっている。

一方、非製造業については、大震災後に交通運輸や小売業を含む第三次産業活動指数が急低下したが、その活動制約は比較的早期に解消したため、落ち込みの程度は製造業に比べると軽微であった。大震災後に急落し、回復に転じた消費者マインドやサービス支出に歩調を合わせた動きとなっており、足元でこのところは横ばいとなっている。

## ●海外現地生産比率は上昇

2011年は欧州政府債務危機の深刻化などを背景に、リーマンショック後から続く円高が加速する局面もみられた。こうした円高の持続は、我が国企業の海外現地生産高の上昇テンポを速める結果、国内生産の縮小や国内設備投資の減少要因になるとの懸念がある。過去の分析からは、海外現地生産比率（海外現地生産による生産高／（国内生産高＋海外現地生産による生産高））の動きと繊維業など一部の業種の生産量の動きにはマイナスの関係が見られるため、こうした懸念には一定の妥当性があろう $ ^{4} $ 。
## 第1－1－10図 今局面における生産活動の動き

## サプライチェーンは2011年内に概ね回復

（1）主要業種の生産活動の動き

(2) 鉱工業生産・出荷・在庫指数の動き

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」、「全産業活動指数」、「第3次産業活動指数」により作成。

2．鉱工業指数の2012年5月の値は速報値。このため、化学は2012年4月が最新の値。

また、全産業活動指数及び第3次産業活動指数の2012年3、4月の値は速報値。

内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」では、現在及び5年後の海外現地生産比率や採算円レートの水準について、上場企業を対象に集計している。そこで、1988年以降について、現在及び5年後の海外現地生産比率と採算円レートに対する回答を業種別にプロットすると、両者の間にはマイナスの関係が見られる（第1－1－11図（1）及び（2））。これは、採算円レート
## 第1－1－11図 生産のグローバル化

採算円レートが円安の企業（競争力のない企業）の海外現地生産比率は低水準世界の成長率が我が国の成長率より高いほど、海外現地生産比率は高水準

## （1） 海外現地生産比率（5年後見通し）と採算円レート

(海外現地生産比率（5年後見通し）、%)

(2) 海外現地生産比率と採算円レート

(3) 海外現地生産比率（5年後見通し）と成長率格差

（4）海外現地生産比率と成長率格差

(海外現地生産比率（5年後見通し）、%)

（備考）1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、IMF “World Economic Outlook” により作成。

2．海外現地生産比率＝（海外現地生産による生産高）／（国内生産高＋海外現地生産による生産高）

3．成長率格差とは、世界GDPと日本のGDPの伸び率の差を示す。

5．推計方法に関しては付注1－2を参照。

4.（2）（4）の海外現地生産比率は前年度実績、直近分は実績見込み。
トが円高の（円高耐性のある）企業（業種）ほど、海外現地生産比率が高いという傾向を示している。また、海外現地生産比率を5年後の見込み値に変えてもこの傾向は同様である。仮に、申告された採算円レートが当該業種の価格競争力又は生産性とおおむね同義とすれば、価格競争力のある生産性の高い企業が既に海外生産を展開していることになる。そして、こうした企業（業種）は、為替変動に応じて国内外での生産を調整するが、そうでない企業は海外事業展開が不十分であり、為替変動に応じた国内外の生産調整をする余地が少ないことになる $ ^{5} $ 。

また、同じ海外現地生産比率について、世界と我が国の成長率格差とともにプロットすると、国外の成長率が国内よりも高ければ海外現地生産比率は高まる傾向が見られる（第1－11図（3）及び（4））。これは、成長する海外市場へ参入した結果が海外現地生産比率の高まりとなっていることを意味している。したがって、相対的に国内の成長力が鈍化すれば、輸出ではなく現地生産の拡大を進める可能性を示唆している。

## (2) 設備投資の動向

## ●設備投資の回復が遅れた背景には企業利益の低迷

生産や出荷が増加した後には設備投資の増加が期待されるが、今次の景気拡張局面では設備投資の動きが鈍い状態が続いていた。そこで、設備投資の背景にある経常利益の動きを業種別規模別に見ると、いずれの業態、規模においても2011年は伸び悩んでいたことが分かる（第1－1－12図）。大震災のあった第1四半期以降、製造業では、中小企業で売上高が利益の押下げ要因となっている。非製造業においても、大中堅企業では売上高がプラスに寄与しているものの、中小企業においてはマイナスに寄与している。投資が低迷してきた背景には、こうした売上高が低迷することによる利益の伸び悩みがあると見られる。

ただし、2012年第1四半期では経常利益が増加しており、持ち直しの動きが見られている。

## ●資本ストック循環は今後の拡大を示唆

次に資本ストック循環の状態を確認すると、製造業では、リーマンショック後に大幅下落が続き、設備投資の前年比がプラスに転じたのは2010年の後半からである（第1－1－13図(2)）。この結果、資本投資比率は7％近い水準から4％程度に低下した。2011年は伸び率が鈍化しているもののプラスを維持し、投資水準に対応する期待成長率もマイナスを脱しつつある。他方、非製造業の落ち込みは製造業ほどではなかったものの、反動増も大きくはなく、2010年後半には、設備投資の前年比が再びマイナスに転じた（第1－1－13図（3））。いずれ