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(3)事実上ドルにペッグした為替制度から移行する最適なタイミングとは

Frankel ハーバード大学教授は、為替制度変更のベストタイミングとして、「景気の拡大局面にあって、かつ通貨が十分に強い時」を推しており、今がまさにその時であると提案している。

より精緻な議論としては、何帆、鄧宝凌、張斌（2004）らによるものがある。彼らは、長期的な経済への影響を十分考慮しつつ、移行時の為替変動を最低限に抑制することを最優先にするべきとし、そのための前提条件として、下記の5つを挙げている。(1)良好な財政状況：財政赤字のみならず対外債務残高を抑制することで政府の信任を維持、(2)成熟した金融市場：直接金融の投資手段を十分に確保してリスク・ヘッジを容易にし、為替変動に伴うコストを軽減、(3)安定的な金融システムと有効な監督・管理体制の構築：不良債権比率の低下、資本の流動性の確保と政府による的確な市場監督体制の構築、(4)国際収支の黒字：資本の流入圧力がある時のほうが、その逆のケースと比較すると市場の反応も理性的であるため、資本逃避が起きにくく投機圧力の高まりも回避可能、(5)中央銀行の（十分な）介入能力：経験のみならず調節手段の多様化が必要、といったことを挙げている。

その上で、既にこれらの幾つかの条件は満たされつつあるものの、拙速に固定相場制からの離脱を決定するのは望ましくないとしているその一方で適切なタイミングを逃せば通貨の大幅な変動、金融システムの崩壊、景気後退等代償は大きく、過去の成功体験や近視眼的な考えにとらわれることなく、タイミングを慎重に見極めることが重要としている。

## （４）日本の円切上げの経験は中国の為替制度変更の先例となりうるか

Eichengreen 教授は、資本移動を完全には自由化しなくても、管理変動相場制ならば実施可能であることを直接移行の論拠としている。日本を例にとると、ニクソンショックによる変動為替制度への移行は1971年であったが、資本取引の本格的な自由化は、約10年後の79年の外為法改正を待ってからであったことから、そういった経験に即して資本移動を部分的に自由化するだけでも管理フロート制を実施することが可能とするのは一理ある。

ただし、当時の日本と中国を取り巻く環境はかなり異なっており、外貨準備が積み上がった根本的背景も、またその構成も全く異なることから、日本
円の切上げケースをそのまま先行事例としてとらえるのは少々困難であると考えられる。

ニクソンショック時の日本の場合、固定相場制採用時は資本の流出入が共に不活発であったため、外貨準備が増加した原因は、純粋に経済の実力からすれば割安に設定された円レートを背景に積み上がった貿易収支黒字によるものであった。また、中国の外貨準備はゆがんだ資本流出入規制等によりGDP比で既に4割近くにも上っており、IMFが推奨する水準の「輸入の3か月分相当」額をかなり大きく超過している点にも留意する必要があろう。

加えてアジア通貨危機に陥った国々とも中国の置かれている状況が異なることは先にドル・ペッグ制のメリットのコラムでも述べたとおりである。以上を総合すれば、現在の中国経済が置かれている状況はむしろ「単純に当てはめることが出来るような先例がない」といってよく、故に為替制度の変更のタイミングについては相当慎重に見極める必要があるだろう。管理変動相場制を採用すれば、まず確実に国際競争に晒される機会が従来に比べ格段に増加することが見込まれ、国内の金融市場の脆弱性をある程度克服して体力を増強した上でない限り、為替制度変更とともに金融秩序そのものが崩壊してしまう可能性がある。国内金融システムの強化は一朝一夕では実現しないことにかんがみると、ある程度経過的な措置をとることは必要だと考えられる。

中国政府は、今まさに中国経済の現状を的確に把握した上で、適切なタイミング及び手法を選択するという難局に直面している。実際に中国経済は高成長の影で持続的な成長を制約する可能性のある様々な問題を抱えている。次節ではこのような観点を踏まえながら、そうした成長制約問題について整理を行う。
## 付注 1 共和分検定による検証

共和分検定により、名目為替レートと二国間の相対価格比率との関係に定常性、すなわち長期的に安定的な線型関係が成立し得るか（定常性を満たすか）を検定することによって、購買力平価説が成立しているか否かを検定することがある $ ^{61} $ 。

ここで、共和分検定とは、自国の物価水準を P、外国の物価水準を P*、名目為替レートを E とした場合、為替と物価が各々 I(1)（一階の階差をとれば定常となる）である場合に、変数（水準）間の線形関係が定常性 I(0)を満たすかどうか、Dickey and Fuller の unit root（単位根）テスト等を用いて検定するものである。

具体的には、絶対的購買力平価説が成立していれば実質為替レートが一定となることから、 $ V=E*P/P*=\zeta $ （一定）の両辺の対数をとると、関係式： $ \ln E=b_{1}+b_{2}\ln P+b_{3}\ln P^{*}+\varepsilon $ が得られる。この $ \varepsilon $ が、ホワイト・ノイズ過程に従うような係数ベクトル $ b=(b_{1},b_{2},b_{3}) $ を共和分ベクトルと呼ぶが、絶対的購買力平価説を仮定するならば、これに $ b=(\ln\zeta,-1,1) $ という制約を課すこととなる。

しかしながら、そうした分析結果 $ ^{62} $ によると、データの連続性等の問題はあるにせよ、そのような関係が人民元と主要通貨の間で成立しているという仮説は棄却されている。
付注 2 バラッサ = サミュエルソン効果 (Ball asa-Samuel son Effect) とは

本理論は、(発展途上国のように)経済成長率が高い経済では実質為替レートが急激に切り上がる傾向にあり、実質所得水準が上昇するほど相対的に物価水準が高くなる傾向にあるという経験的な現象を理論的に説明するものである。

まず、モデルの前提としては、(1) 貿易財に関してのみ「一物一価の法則」が成立、(2) 貿易財部門の生産性の上昇率は非貿易財部門の生産性上昇率よりも相対的に高い、(3) 財・生産要素市場では完全競争が成立（小国の仮定、世界金利は所与）している、(4) 国際間における資本移動は完全である、(5) 労働の総供給量は一定で、かつ国際間の移動はなく、各々の国において単一の労働市場が存在する、(6) ワルラスの法則が成立している等がある。なお、いずれの仮定についても、厳密には中国において成立していないことは留意されるべきである。

その上でバラッサ＝サミュエルソン効果の概略を述べると、一物一価が成立している資本集約的な貿易財部門（製造業）と成立していない労働集約的な非貿易財部門（サービス業）との間において生産性上昇率格差が生じるものの、賃金はそれぞれの国における単一の労働市場での裁定を通じ等しくなっているため、生産性上昇率格差が大きいほど、非貿易財価格が相対的に高く評価されることとなる。一般に、発展途上国の方が相対的に成長率が高い傾向にあるが、その経済成長が（主に）貿易財部門の生産性の上昇によってもたらされるのであれば、それに応じて賃金、ひいては物価水準が上昇することとなる。仮定(2)より、生産性上昇率の高いほうの国の実質為替レート（貿易財価格が共通であるため結果として非貿易財価格の二国間比）が増価することから、「（中国のように）経済成長率の高い国は実質為替レートが増価する傾向にある」という現象が生じることとなる。

また、この現象を「水準」で議論するならば、一般に一人当り所得水準が低い場合、相対的に資本装備率（K/L）も低いものとなり、労働の限界生産性もそれに応じて相対的に低く、実質賃金水準も低く決定されるということになる。したがって途上国におけるサービスの価格は総じて低く、故に実質為替レート(非貿易財価格/貿易財価格)も過小評価される傾向となるといえよう。
付表 1 白熱する人民元を巡る議論

「世界へデフレを輸出」「貿易不均衡の元凶」から「中国自身のため」まで

人民元切上げ問題に関する報道
2001/7/18	日銀の松島理事（当時）が人民元に言及し「WTO加盟後は実力相応なものに調整する必要がある」と発言。
9/5	塩川財務相（当時）が「中国も経済発展に伴って為替を世界経済に合わせていかざるを得ない」と発言。
9/13	日本銀行の三木審議委員（当時）が講演の中で「人民元の実質価値は中国経済及び中国企業の国際競争力に比べて低すぎる。フェアな条件の下で国際競争を行うべき旨発言。
2002/11/15	黒田財務官（当時）が、人民元について、「結果的にデフレが中国から周辺国に輸出される」と述べ、切上げの必要性を示唆。中国経済は「高成長にもかかわらず消費者物価が下落する異常な状態」として、同国のデフレに強い懸念を表明。
2003/3/18	温家宝総理が総理就任後の記者会見で、「強くて安定的な人民元は中国だけではなく、アジアと世界にとっても有益に働く」と述べ、当面は切上げを見送る方針を示す一方、「人民元のレートは決して変化しないものではない」と指摘した上で、「為替レートの変動メカニズムの完成に向けて研究を続けている」と述べ、為替レートの変動幅を拡大する可能性を示唆。
6/16	スノー米財務長官が「中国は人民元の柔軟性を高める意向があり、われわれもそれを支持する」と発言。変動幅拡大とそれに伴う事実上の切上げに対し市場の期待を高めた。
7/16	グリーンスパンFRB議長が議会証言の中で、「中国当局は厳しい危険を及ぼすことなく現行の為替制度を維持することはできないであろう」とし、その理由として金融政策の独立性が損なわれることによる中国の金融市场への弊害を挙げた。
8/27	全米製造業者協会（NAM）の年次報告書において、「人民元が対ドルで30～40%程度の過小評価となっている」と記述。
9/2	スノー米財務長官が黄菊中国副首相、周小川中国人民銀行（中央銀行）総裁、金人慶財政相らと会談。「中国がより柔軟な為替制度を持ち、資本移動に対する規制を緩和することが中国にとっての利益となる」と伝えた。その上で「もし中国が為替相場を固定したままで資本移動に関する規制を緩和すれば、金融システムに不連続な部分を生むリスクがある」と延べ、金融制度の全体的な規制緩和が必要との考えを示した。
9/3	周小川中国人民銀行総裁が、中国紙金融時報のインタビューで、「一つは企業への十分な貿易権の付与とサービス貿易の開放、二つは資本取引の行き過ぎた規制の緩和、三つ目は国有商業銀行の主要な問題の一応の解決。この三つがうまくいかない限り、為替レートの新たな形成メカニズムに踏み出すべきではない」と発言し、人民元の変動幅を拡大する前提として三つの条件を提示。
9/5	APEC共同声明において、中国の通貨「人民元」の対ドル固定相場制を当面維持することを容認しつつも、「柔軟な為替相場管理」が必要との見解を明記し、将来の切上げを中国に促す含みを残した。
9/20	G7共同声明で、「主要国・地域にとって市場原理に基づいた為替相場のさらなる柔軟性が望ましい」との見解が示された。
10/14	9月初旬にスノー米財務省長官が北京を訪問した際に、周小川人民銀行総裁との間で米国財務省と中国人民銀行との間で実務的な助言等を行う専門家チーム（Technical Cooperation Program）を結成することで合意した旨公表される。
2004/2/13	スノー米財務長官は上院予算委員会で証言し中国は為替制度に柔軟性を導入する検討を行っている。部分的な変動相場制か、通貨バスケット制の導入に向けて米中間での交渉が開始されている旨発言。ただし、中国は金融市場が十分に成熟していないためすぐには移行できないとも述べた。
3/25	スノー米財務長官は下院金融サービス委員会の証言において、アメリカはTCPを通じて中国が為替レートに柔軟性を導入するために必要な技術的な支援を行い、中国もその動きを加速しているとし、翌日26日の中国人民银行総裁との会談において変動相場制への移行を早期に行うよう重ねて要請する証言した。
6/15	グリーンスパンFRB議長は上院金融サービス委員会公聴会前にアジア通貨について述べ、中国が現行為替制度に固執することは彼ら自身のためにならず、自主的に改革に取り組むのが望ましい旨発言。
10/8	温家宝総理が「リスクを抑えるという前提で、資本市場の開放を徐々に進める」と発言し、将来の人民元のあり方について初めて公の場で言及する。
11/8	IMFが中国の為替相場について、実質的に行われている対米ドレベッグ制を解消し、為替相場に弾力性を持たせることを提案（通貨バスケット方式）する報告書を公表した。
11/23	胡錦涛国家主席がAPEC首脳会議の席上改革を通じてさらに弾力性のある人民元為替メカニズムを構築すると明言。
11/30	温家宝総理が外圧による人民元の再評価を行うことはない」と明言した。
2005/1/4	周小川中国人民银行総裁が人民銀行工作会議において、「レートを形成するメカニズムの改革を積極的、かつ妥当な形で進める。」と述べ、より弾力的な為替制度への取り組みを示唆した上で、「人民元レートの合理的でバランスの取れた水準の安定を確保する」と強調。
1/18	イッシング欧州中央銀行（ECB）理事が、「（ドル安）問題のカギはアジア、とりわけ中国が握っている」と発言。さらにトリシェECB総裁もアジア通貨の為替柔軟化を求める発言を行う。
人民元切上げ問題に関する報道
2/6	ロンドンで開かれたG7に周小川人民銀行総裁もオブザーバーとして出席。アメリカのテイラー財務次官が金人慶中国財政相、周小川中国人民銀行総裁と会談。人民元改革を急ぐよう要請した。
2/6	G7終了後に行われたG7各国と中国の財政相、中国人民銀行（中央銀行）総裁との会談では、人民元を含む中国の為替政策について意見交換が行われたが、中国側から具体的な提案はなかった模様。
アイヒエル独財務相は「中国側から極めて慎重なほのめかしがあった」と述べた。トリシェECB総裁は「中国の為替制度について、若干の適切な変更が予想される」と述べた。
2/7	ロンドンで開かれたG7が閉幕。人民元を標的としたとみられる「為替レートに柔軟性を欠く主要国・地域は更なる柔軟性が望ましい」との共同声明を発表した。
2/24	中国を訪問したマンデルソン欧州委員が為替制度について、ユーロを含む通貨バスケット方式の導入に期待を示した。
3/14	温家宝総理が全人代終了後の記者会見において、人民元の改革について「いつ、どのような形で出すかは予想できない」と発言。
4/12	ルクセンブルグで開かれたEU財務相会合において、アジア通貨の柔軟な変動を求める方針で一致。中国人民元を念頭に、為替変動幅の拡大を促す。
4/14	シュレーダー独首相が中国政府に柔軟な為替相場制度を採用するよう要求する考えを表明。
4/16	スノー米財務長官がG7閉幕後の記者会見で、中国の人民元問題について「行動すべき時」と発言。人民元の早期改革を求めた。
4/19	スノー米財務長官が下院金融委員会で、「中国はより柔軟な為替制度を採用する準備ができている。今行動することが重要」と発言。中国に為替制度の柔軟化を重ねて要求。一方で、議会提出の制裁法案については、「この種の立法は支持しない」と述べ、外交努力を通じた解決を図ることを重ねて示した。
4/21	グリーンスパンFRB議長は上院予算委員会で中国の人民元について、「ドル相場への固定は中国经济に深刻な損傷を及ぼし始めている。早く行動を起こすべきだ」と述べ、中国当局に為替相場の弾力化に早急に取り組むよう促した。
見直しの時期については「予測できない」としたが、「(中国が)実行することを強く確信する」と述べた。
また、人民元を安く維持するために中国が実施しているドル買い介入が中国国内で通貨供給量の増加を招きかねないと懸念を表明した。
4/23	周小川中国人民銀行総裁は、人民元改革について「国際的要因と国内要因の両方を考慮しなくてはならない」としながらも、「方向性は極めて明らかだ」と述べ、改革の道筋にあることを示唆した。
5/7	李勇中国財務次官はアジア開発銀行のセミナーにおいて、人民元改革について「海外からの圧力は強くない」との認識を示した。その上で、「国内条件が為替制度改革の前提」と表明した。また、制度見直しの時期についても「時間表はない」と発言した。
5/11	スノー米財務長官が人民元改革について、「柔軟化に向けて動くべき時期だ。中国は準備ができている」と述べた。
5/11	中国国家統計局が、人民元の対ドルレートを3～5%切上げた場合、今年の中国の輸出の伸びは10%に鈍化するとの見通しを公表。
5/16	温家宝総理が、アメリカ商業会議所代表団との会見の中で、人民元改革について「中国の主権の問題だ。市場のルールは順守するが、外部からの圧力には屈しない」と述べた。
5/17	アメリカ財務省が議会に対して「外国為替報告書」を提出。中国の為替制度について、世界経済全体に対してリスクを生じさせ、中国自身の経済にもひずみをもたらしていることから、「ただちにより柔軟で市場の需給に基づいた為替制度に変更するべき」とした。
さらに次の報告書が出る半年後までに制度変更についての進捗状況を監視していくとし、相当の変更を行わない場合、米国通商法に抵触することもありうると指摘した。
5/18	谷垣財務相がアメリカ財務省の外国為替報告書について「報告内容に直接コメントするのは差し控えたい」としたうえで、「人民元問題については私自身もより柔軟な方向へ持っていくほうが中国にとっても望ましいし、アジアのみならず世界経済にも良いことだ」との認識を示す。
5/18	薄熙来中国商務相は18日、米財務省の報告書の内容は「不合理だ」と反論、受け入れられないとの見方を示した。
5/18	香港通貨管理局（HKMA）が、香港ドルに変動幅を拡大し、1ドル=7.75ドル～7.85ドルとした。本件に関して中国側から特段の発言はなかった。
5/18	上海外貨取引センターにおいてマーケットメーカー制度の運用開始（銀行間外貨売買業務：外貨同士の取引8種類を許可）
5/19	アメリカ財務省は人民元改革に向けた中国との交渉のヘッドとして特使ポストを新設、長官顧問のウェジントン氏を任命。
人民元切上げ問題に関する報道
5/19	アメリカ政府監査院 (GAO)は国際貿易報告書を議会委員会に提出した。その中で、人民元が具体的に米国経済に与える影響を予想するのは困難と指摘。
5/21	グリーンスパン F R B 議長が中国の人民元について、「いずれ切上げられるだろう」との見通しを述べると同時に、人民元切上げがアメリカの貿易収支の改善につながるとは限らないとの見解を表明。
5/24	英国フィナンシャル・タイムズ (FT) 紙は、アメリカ財務省はキッシンジャー元国務長官ら非公式特使を通じて中国当局に対し、議会で保護主義的法案が成立するのを防ぐため、人民元レートを最低10％は切り下げるべきと伝えたと報じた。また、キッシンジャー氏は、財務省より現行の事実上のドル・ペッグ制から、ドルに対して変動幅を設ける方法やバスケット通貨制度等の代替制度への移行させるよう説明を受けていたとされている。
5/25	バーナンキ C E A 委員長候補は上院銀行委員会の公聴会において証言後の質疑応答の中で、「中国はより柔軟な為替制度をとるべきであり、すぐ改革を行える状況にある」と述べた。
5/26	スノー米財務長官は26日付アジアン・ウォールストリート・ジャーナル (AWS J) に「中国の責務」と題した論文を掲載。「現行の為替制度は中国国内の経済にゆがみをもたらしており、貿易相手国や世界経済のみならず中国経済自体へのリスクとなりかねない。中国はより柔軟な為替制度に移行するために即刻改革に着手すべきであり、それによって世界的な不均衡の是正に必要な共同責任の一端を担うこととなることから、自由貿易を阻む保護主義が台頭する前に実施される必要があるという見解を示した。
6/1	アジア開発銀行 ( A D B ) はディスカッションペーパーを公表し、その中で、仮に人民元を現行より20％切り上げたとしても、アメリカの経常収支の赤字削減にはほとんど貢献しない一方で、中国経済自身や近隣のアジア諸国の経済には多大な影響をもたらしうるとした。

（備考）白の箇所：中国当局による発言、グレーの箇所：中国当局以外の発言
付表 2 不動産投資に関する引締め策の強化

(供給側)

2003.6.5	不動産部門への融資を規制する第121号通達公布。
2003.6.13	中国人民銀行の不動産融資規制。
2003.7	各種開発区の審査・認可の一時中止、各種開発区の整理、建設用地の強化。
2003.8	開発区と土地使用権の状況に関する全国調査。
2003.9.21	預金準備率1%引上げ(6.0→7.0%)。
2004.2.8	鉄鋼、アルミ、セメント、自動車、不動産の融資状況に対する専門検査の実施。
2004.3.25	市中銀行再貸出金利0.63%引上げ。
2004.4.25	預金準備率0.5%引上げ(7.0→7.5%)。
2004.4.27	鉄鋼、アルミ、セメント、不動産、電解アルミ新規プロジェクトの自己資金比率の引上げ(平均上げ幅15%)。併せて銀行による新規融資凍結。
2004.4.29	農地転用の一時中止。
2004.5中旬	国家発展・改革委より鉄鋼等10業種施設・設備の新規投入、使用禁止通達公布。
2004.7.26	国務院より投資体制改革に関する決定公布。
2004.10.29	銀行貸出・預金基準金利、1年ものを0.27%引上げ(5.31→5.58%)。
2004.12.9	発展・改革会議において2005年も過剰な投資を抑制続行の方針。

(需要侧)

2003.6.24	中国人民銀行が国内商業銀行の短期不動産ローンの契約更新を禁止。
2005.3.7	上海市において、個人が所有期間1年内の不動産売買で得た譲渡益に対して、5％の営業税並びに営業税額に対する城建税（7％）、教育費（3％）、河道整治費（1％）により、最終的に全体で譲渡益の5.55%の課税。
2005.3.17	5年以上の個人住宅貸出金利の下限を基準金利の0.9倍（対現行金利比0.2%引上げの5.51%）とし、銀行が自主的に金利設定可能に。
不動産価格の上昇状況に応じて地域別に住宅価格の頭金比率を2割から3割に引き上げることが可能に。
2005.4.5	上海市政府が不動産転売時のローン引渡しと不動産ローンの二重利用を禁止。不動産ローンを利用して購入した物件を売るにはローンを全部返済する必要。
2005.4.27	温家宝総理は国務院常務委員会会議において不動産市場の指導と調整を強化するため、8項目（以下）の対策を強化する方針を決定。1.建設計画に対するコントロールを強化及び分議建物構造の改善各地は今年から来年にかけて建設する分議住宅と経済的実用住宅の規模・建設地域・建設スケジュールを明確にし、公表を義務付け。2.土地供給に対するコントロールの度合いを強化住宅用地価格や住宅価格が大幅に上昇している都市での中低価格一般分議住宅用地と経済的実用住宅用地の供給量を適切に増加させ、土地投機行為の抑制を図る。3.一般分議住宅価格と経済的実用住宅価格に対するコントロールを強化中低価格住宅と中小住宅の有効供給を確保。経済的実用住宅に政府指導価格を導入。4.都市安価質貸住宅制度を整備し、最低収入家庭の基本的住宅需要を保障安価質貸住宅制度のカバー率を高め、制度の整備状況を、市（区）・県政府活動の管理に責任を負う省政府の目標に組入れ。5.税制等の経済的手段を運用して不動産市場をコントロールし、特に不動産取引行為に対するコントロールの度合いを強化6.金融機関への監督・管理の強化商業銀行は不動産融資と個人向け担保ローンの管理を強化、融資リスクを防止。7.違法販売行為を厳しく調査・処分するなど市場秩序を確実に整理・規範化8.市場に対する監視を強化、市場情報公開制度整備
2005.5.11	中央7省庁が共同で「住宅価格安定への取組に関する意見」を発表。
2005.6.1	個人が購入した住宅を2年未満で転売する際、転売価格の5%程度の取引税を徴収。

（備考）各種資料により作成。
付表 3 北京大学による 4 段階資本市場開放の提案

第1段階	資本市場の間接的開放
1.国有企業改革の深化・国有銀行の商業銀行化促進・上場企業の経営改善
2.中外合作投資ファンドの設立・中外合作証券会社の設立
3.外資企業によるA株発行に伴うエクティティファイナンスの認可
4.海外の中国株投資ファンド設立の促進
第2段階	条件付き資本市場の部分的開放
1.A株とB株の統合
2.香港と国内の資本市場の交流強化
第3段階	条件付資本市場の開放
1.外国企業による株式上場の認可
2.「適格国内投資期間」(QII)による国内投資家の対外証券投資の認可
3.香港と国内市場の垣根の撤廃、H株とレッドチップスの統合
第4段階	人民元の自由兌換と資本市場の完全開放
1.国内一般投資家による対外証券投資の認可
2.海外投資家による中国証券市場での投資の認可

（備考）曹鳳岐「建議内地資本市場国際化分四段階」（北京大学金融証券研究中心）、柯隆「中国人民の為替政策に関する分析」による。
## 第 3 節　中国経済が抱える諸課題—市場経済化の徹底のために—

中国の世界経済に占める割合が上昇するなかで、今後も世界経済活動の枠組みの中へ、より緊密な形で中国経済が組み込まれていくことが見込まれる。第2節で取り上げた人民元をとりまく環境変化もその大きな流れの中で理解する必要がある。

中国経済の世界経済に向かっての開放が進むほど、競争圧力が高まり中国国内でも新たな緊張が生まれることが懸念される。中国では改革・開放路線に沿って市場経済的な競争の導入も進んできたものの、海外との自由競争を強いられる環境への対応にはある程度の時間がかかると考えられる。第2節でみたように為替制度の変更は避けて通れない課題となっており、新たに制度設計を行う際には中国国内における経済活動の実態をしっかりと把握し、それらへの対応も同時に準備する必要がある。

こうした観点から重要な課題となるのは中国国内における国際競争に耐えられるような経済環境の整備である。中国経済はこれまで高成長を維持してきたものの、経済規模が拡大するにつれて従来の仕組みのもとでは効率性の問題が生じている。企業面からみれば国有部門の占める割合を縮小し、民間部門の活力を導入する必要に迫られている。WTOへの加入も自由競争の圧力の高まりをもたらしている。しかし銀行部門等をみると国有部門の比重が依然として高い中で不良債権問題も残っている。農業部門での非効率性は都市と農村との所得格差等の社会問題にもつながっている。さらにエネルギー関連設備等も含むインフラ不足という問題も成長制約要因として懸念されている。

中国経済が世界経済に一体化して組み込まれ大国としての役割を果たすためには、このような成長制約要因を克服し、市場経済化を推進することが重要な課題となっている。

## 1 ．銀行部門改革—効率的な資金供給体制の確立—

金融は「経済の血液」と呼ばれ、これを正常に機能させることは、市場経済下においては最も重要な要素の一つである。しかしながら、計画経済体制下の中国においては資金を循環させるのは財政の役割であり、金融部門が本来の役割を果たす仕組みにはなっていなかった。
改革・開放後、本格的に金融制度の構築に着手してからわずか四半世紀と日が浅いこともあり、現在のところ国内金利は基本的に中国人民銀行によって決定され、かつ、市場そのものの厚みがないことから、金融政策の波及メカニズムが非常に脆弱なものとなっている。2005年3月の全人代の際にも強調されたとおり、今後は金融調節を含むマクロコントロールの強化によって景気を調節するという方針が示されていることから、健全な金融市場の育成は最重要課題といえよう。

## （１）長年にわたり政策金融を担ってきた四大国有商業銀行

中国の金融市場は、中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行の4つの国有商業銀行による寡占状態となっている。これら4行だけで全貸出しに占める割合は、6割5分（第1-3-1図）程度、国有企業への融資額でみればその約8割程度を占めているが、これらの国有商業銀行は多大な不良債権を抱えている。これは、90年代半ばに至るまで、その設立の経緯により、長年にわたって政策金融の役割を担ってきたことが大きいものとみられる。

第1-3-1図 金融機関シェア (貸出総額ベース) 四大国有商業銀行への集中

(備考) 中国人民銀行より作成。

そこで、まず、四大国有商業銀行の設立の経緯を概観したい。

49年の建国後から70年代末までの間は、中国はむしろ単一銀行制度（中国人民銀行に全金融機能を集中）の構築に尽力していた
63。

しかし、78年末の改革・開放を契機として政策金融と商業金融の分離が始まった。80年代前半にかけ、中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国工商銀行が相次いで設立され、「国家専業銀行」として94年に「中華人民共和国商業銀行法」が制定されるまでの間、商業金融と政策融資の双方を担っていた。現在においても行政機関の影響力は残存しており、とりわけ地方においてはかなり強いものとみられる。

特に80年代半ば以降、市場経済化の進展に伴い政策金融の資金源が政府の財政資金から都市部住民による貯蓄に移行するにつれ、政府が国有企業に対して財政資金を直接支出するのではなく、国有商業銀行（当時は専業銀行と呼ばれた。）の経営をコントロールしつつ、国有企業に対して融資をさせることで資金を供給する形態が定着していった $ ^{64} $ 。そしてこのような形でなされた融資の大半が、後に不良債権化することとなったのである。

## ・いまだ15%を超える不良債権比率

こうした状況に対し、中国政府は98年8月に、四大国有商業銀行へ計2,700億元の公的資本注入を行い、翌年99年にはAMC（金融資産管理公司）を4銀行各行に対して創設し $ ^{65} $ 、合計1兆4,000億元の不良債権を銀行のバランスシートから分離した。同時に各AMCには100億元ずつ財政資金が注入された。その結果、不良債権比率（全貸出額に占める不良債権額）は低下傾向にあるものの、四大銀行全体の不良債権額そのものは依然高い水準（2004年末値、15.7兆元）にあることから、不良債権比率低下を意図して貸出を増加させているという指摘もあり、これらの動向をみるにあたっては注意を要する。

## ・自己資本比率は依然低迷

なお、自己資本比率も低迷している。98年の多額の資金注入にもかかわらず、効果は持続せず、2003年末時点の中国銀行と中国建設銀行の自己資本比率はそれぞれ6.98%、6.51%とBIS基準 $ ^{66} $ の8%を下回っている。
（２）貸手・借手双方のコーポレートガバナンスの問題

## ・政府機関としての位置付けもある国有商業銀行

(1) で述べたような設立経緯もあって、国有商業銀行を始めとした中国の金融機関は総じてコーポレートガバナンスが弱い。国有企業の安定的な資金供給源として、金融機関というよりはむしろ政府機関としての位置付けの色が濃いために、自身に利潤追求のインセンティブが弱い。リターンの低い国有企業に対する融資が多いことから、審査機能やリスク管理機能について改善すべき点は多い。

## ・ 借手の国有企業の経営も非効率

国有商業銀行において多額の不良債権が発生した背景には、貸手の問題のみならず、主要な借手である国有企業の経営のあり方にも問題がある。詳細は次項で述べるが、国有商業銀行の主な借手である国有企業は、仮に赤字が生じても政府により損失補填されることが許容されていたために予算制約が緩く、大量の余剩人員を抱えつつ、経営効率性が低い状態で操業を続けている。これは雇用保険等の社会保障制度が未整備ななか、これ以上失業者を増加させない $ ^{67} $ ために、政策的見地から雇用維持を目的に当該企業を存続させざるを得ないという事情も背景にあるものとみられる。

また、これらの国有企業が資金調達するにあたっては、間接金融に頼らざるを得ない構造となっている。証券市場が未整備な上に、労働分配率が政策的に高く設定されているために自己資本比率が低くなってしまっているからである。このため、企業の資金調達におけるリスクの分散が困難となっていることも、不良債権を増加させている要因の一つとされている。

以上のように貸手、借手双方がリスクを回避する行動を繰り返した結果、いずれにおいても経営の効率化が大幅に遅滞しているものとみられる。

・ 今後の課題：コーポレートガバナンスの確立とリスク管理システムの構築

WTO加盟に伴い2006年末までに地域制限及び顧客制限を撤廃するため、

外資系銀行の参入が進展するものと予想されることから、国際競争に打ち勝

つためにも、経営効率と収益性の改善・強化は必至となってくる。
その一環として、コーポレートガバナンスの確立は最低条件である。国務院は2003年末、四大国有商業銀行のうち、中国銀行と中国建設銀行について、株式制銀行化を決定した。この決定により両行には総額450億ドルの資本注入がなされている。最終的には海外市場における上場を計画している。所有が国から他の主体へ移ることを通じて経営規律の向上を図ろうとしたものである。

また金融監督機能の強化の観点から当局は2003年に中国銀行業監督管理委員会（CBRC）を設立し、金融監督機能を中国人民銀行から分離し、監督の徹底を図っている。

## ２．国有企業改革一計画経済時代の負の遺産一

国有企業改革は、中国経済を中長期的な視点でみたときに、政府最大の懸念事項の一つといえ、市場経済化の徹底化の成否を握る問題でもある。

中国経済は固定資産投資が成長の半分を支えており、その固定資産投資を担っている主要な主体は国有企業であるといえる。しかし、2003年初めから固定資産投資は過熱が指摘されており、この背景には、実質金利がマイナスとなっていること等から、非効率な投資が行われている可能性が指摘されている。実際、投資効率をみると、90年代末以降低下傾向になっており、現在の投資の拡大ペースは持続可能的ではないともいわれている（第1-3-2図）。
第1-3-2図 限界資本生産量比率と実質金利の推移

(備考) 1. 中国国家統計局資料より作成。

2. I COR：限界資本生產量比率

経済成長率1％当たりに必要な投資のGDP比を示す。

限界資本生産量比率 = ( 固定資産投資の対GDP比) / GDP成長率

3. 実質金利=市中貸出金利（1年物）-生産者物価上昇率

## ・ 国有企業改革の経緯

国有企業は78年末の改革・開放以前は計画経済の下、「一国有企業＝一社会」 $ ^{68} $ と呼ばれ、中国経済のあらゆる機能（病院、学校等あらゆる生活面での機能をも含む）であり、国内総生産に占める国有企業の割合は90%以上
であった。しかし、その後25年間にわたり市場経済化を進めてきた結果、非国有企業、外資系企業の台頭に伴って市場競争が激化するなか、全工業企業（国有企業と年間売上高が500万元以上の非国有企業）に占める国有企業の付加価値額の割合は年々低下してきており、2004年は42%程度となっている（第1-3-3図） $ ^{69} $ 。

第1-3-3図 各種企業の付加価値額に占める割合の推移

(備考) 1. 中国統計年鑑より作成。

2. 全体は国有企業と年間売上高が500万元以上の非国有企業。

国有企業改革は、80年代には利潤上納制 $ ^{70} $ から納税制への制度変更や請負経営責任制 $ ^{71} $ の導入、独立採算制の徹底を図り経営の改善に努める一方で、国有制 $ ^{72} $ はあくまでも維持されたままであった。しかし、経営改善は十分には改善されず、市場経済化の一層の進展に伴い、非効率経営を続ける国有企業を存続させることが政府にとって過度の負担 $ ^{73} $ となってきた背景から、90年代以降、「抓大放小」(大型国有企業の国有制を維持し、中小国有企業の所
有を自由化すること）理念の徹底がなされた。中小国有企業から先に民営化が進められた理由としては、当初から国有大企業に比べ中央政府の指導・監督からの距離が大きかったためと考えられる $ ^{74} $ 。また、政府が重点的に取り組むこととされた分野は、軍事、自然独占、インフラ関連、ハイテクの4分野で $ ^{75} $ いずれも経済発展上の戦略産業であり、大企業でなければできないものばかりであったことも挙げられよう $ ^{76} $ 。

また国が国有企業経営へ干渉することを断ち切るため、経営と所有の分離への取組が90年代後半以降加速し、98年には総理に就任した朱鎔基により、「20世紀中に断行する」と宣言した三大改革の一つと位置付けられた。

2000 年以降、江沢民は 2000 年 2 月、「三つの代表」思想を提唱した。その後 2004 年 3 月の全人代において憲法改正案が上程され、三つの代表論はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論と並ぶ憲法上の存在となった（コラム参照）。2003 年に胡・温体制になってからは、これまでの監督権限が分散した体制が国有企業経営の悪化をもたらしているとの認識のもとに、監督管理権限の集約を目的に国有資産監督管理委員会が設置された。また、公司法 $ ^{77} $ に基づいて株式会社へ転換する政策がとられ、企業経営へのガバナンスの強化を目指している。

以上のような取組を通じ徐々に、所有権と経営権は分離されつつあるが、経営に対する監督とガバナンス機能は十分ではなく、経営難に陥った国有企業に対するペナルティが不十分であることや、経営業績を上げた国有企業の経営者及び従業員に対するインセンティブの付与が極めて限定的であるといった問題がある。また、本来所有者である国家に帰属すべき利潤と資産が経営者によって私物化され、侵食される現象もみられており、経営者を選抜するメカニズムも依然確立できていないというのが現状である。

## - 根本的問題解決には課題は山積

種々の取組にもかかわらず、必ずしも国有企業改革が進んでいるとは言い難く、国有企業のシェアは低下してきているものの、その進捗状況は決して芳しくない。国有商業銀行による貸出金の償却（債務帳消し）や中央・地方
政府による貸出金の出資への転換（政府補助金）という手厚い保護のおかげで、ようやく累積的な悪化に歯止めがかかった段階である $ ^{78} $ 。改革を進めるにあたり、下記のような課題が指摘されている。

第一には前項後段でも述べたとおり、国からの経営・所有の分離の徹底である。

第二には、余剩人員の整理の徹底と立ち遅れている社会保障制度等の整備である。問題の解決には、まず改革に伴うリストラによる雇用者の受け皿を作るための前提として、大型国有企業の受け皿となり得る中小国有企業の民営化を進めると同時に、新興の（中小）企業の育成を含め、民営企業の発展が不可欠である。温家宝総理は2005年1月、国務院常務会議において「国務院の非公有制経済の発展への奨励と支持に関する若干の意見」を提示し、可決された。ここでは「非公有制経済に対する平等な競争環境、法治制度、政策環境、市場環境の提供や、非公有制経済の発展を奨励、支持、指導する政策措置を実施する」ことの必要性が指摘され、これまで国有企業に比べ待遇に差のあった民営企業を同等に扱うこととなった。今後の中国経済を担う民営企業にとって、この政府の方針の明確化は大変意味のあるものである。

しかしながら、一方で経営効率化のために大規模なリストラが実施された場合、一層の失業問題の深刻化が懸念される。就業割合の推移をみても、国有企業就業者は低下したとはいえ、依然50%近くとなっている（第1-3-4図）。それに加え、民営化された場合、多くの定年退職者が老後の生活保障を失うことが予想され、現状では社会保障制度全般にわたって整備されていないことを踏まえると、深刻な社会不安を引き起こすおそれがある $ ^{79} $ 。

こうした状況の改善なくしては、改革は政府の思惑通りには進まず、市場経済化を推進していくにあたって大きな足枷となるであろう。
第1-3-4図 就業割合の推移

(備考)中国統計年鑑より作成。

### 3. WTO加盟と貿易の変化

2001年12月、中国はWTOへの加盟を果たした。中国がWTOの加盟を目指した背景には、78年末からの改革・開放による市場経済化を加速させ、国有企業、金融制度の行政機構の改革（三大改革）を進めるねらいがあった。また、WTOの紛争処理メカニズムを活用し、他国による不公正貿易処置を撤廃させることも目的の一つでもあった。

## ● WTO加盟に伴う公約と履行状況

WTOに加盟したことで、中国は財市場だけではなく、金融市場やサービス等、あらゆる分野での市場開放を促進するための公約を加盟各国との間で締結した(第1-3-5表)。

関税は2010年までに公約を達成することになっているが、2005年時点で全体の輸入関税は9.9％と、目標としている9.8％にほぼ近づいた。また、非関
税措置については最後に残っていた自動車における輸入割り当て制度が2005年1月に廃止されたことにより、WTO協定に整合しない輸入制限措置はすべて廃止された。

サービス分野は中国国内のサービス産業が立ち遅れていたことや、市場経済への移行過程における体制上の諸問題から、サービス市場の開放に中国は慎重であったが、WTO加盟の公約に基づき市場開放を加速させている。これまでのところ、流通分野では卸売、小売の出資比率制限や地理的制限が撤廃されたほか、保険分野でも地理的制限が撤廃された。また、銀行業についても段階的に開放が進んでおり、2006年12月までには、外資銀行に国内の人民元業務が全面開放される予定である。

中国がWTO加盟の際に結んだ公約はおおむね履行されているが、幾つかの課題も残っている。まず法整備の面において、法律の細則が示されていなかったり、恣意的な解釈による運用が行われたりする等、制度の透明性について問題が指摘されている。また、地方政府による独自の制度が実施されている事例もある等、制度の統一性についても問題が残っている。さらに、公約とは別の新たな規制を設けて外資企業の活動を制限することが行われているといった問題点も指摘されている。
第1-3-5表　中国のWTO加盟時の主な公約と実施状況

横断的課題
加盟前の状況	加盟時の公約	現在の状況
非関税措置	WTO協定に整合しない輸入制限措置を2005年までに廃止し、新たに導入しないことを約束。	2005年1月に自動車の輸入割当制度廃止。
経過的措置	97年にWTO協定と整合的ではないアンチダンピングおよび相殺関税に関する国内規定を制定し、WTO加盟数力国に発動。	中国製品の輸入急増に対する特別セーフガート発動を加盟後12年間容認。加盟後15年間、中国を非市場経済国扱いとし、他の加盟国はアンチ・ダンピングを発動する際、非市場経済算定方式を採用。
貿易権	一部の中国企業に限定。	2004年12月までに中国国内にある外資系企業を含むすべての企業に貿易権付与。	2004年7月1日の対外貿易法改正により、貿易権が許可制から登録制に移行。
知的財産権保護	·中国国内で、知的財産権侵害事件が多発。·損害賠償等の民事的救济が不十分。	加盟時までにTRIPS協定を順守した国内法体系の整備及び運用を約束。また、権利行使も強化。	·实体法制の整備は進んでいるが、運用面での取組が進んでいないため、取締りが進んでいない。
関税	98年時点で全品目平均17.5%。	2010年までに全品目平均9.8%まで引下げ。	2005年の平均関税率は9.9%。
農産品	98年時点で平均22.7%。	2010年までに平均15.0%まで引下げ。·小麦、とうもろこし、綿花、大麦、米については関税割当制度を確立。	2005年の農産品に対する関税は平均15.6%。
自動車	98年時点で乗用車の関税率は100～80%。	乗用車については2006年7月までに25%まで、自動車部品は10%までそれぞれ引下げ。	2005年の関税は自動車30%、自動車部品13%。
IT関連品目	98年時点で25～12%。	2005年までにゼロ関税を実施。	·ディスプレイ、キーボード等でゼロ関税を実施。·コンピュータは2005年までにゼロ関税を実施。

分野別課題
加盟前の状況	加盟時の公約	現在の状況
サビス	流通	中央政府ベースでは限られた地域で、小売業のみの試験的な進出しか認められなかった。	2004～06年までに外資系企業の出展展開に関する地理的制限、店舗数、外資出資制限の段階的廃止。
書籍、害虫駆除剤、化学肥料等取り扱い禁止品目の段階的廃止。	小売、卸売分野における外資の地理的制限や出資制限は、2004年12月に廃止。
銀行	96年に上海、99年に深圳で外国銀行による人民元業務の取扱いが部分的に解禁。99年には支店設置に関する地理的制限を撤廃。	2003年12月までに中国企業、2006年12月までに個人に対して、外国銀行によるサービス提供を解禁。
2006年12月までに外国銀行の人民元業務についての地理的制限を撤廃。	現在18都市で外国銀行の人民元取引解禁。
人民元業務が開放された都市では、中国企業に対するサービス提供も解禁。
保険	保険業の免許発給を厳しく制限。	外資出資制限は生保が50%、損保は51%まで。損保は2003年12月までに出資制限撤廃。2004年12月までに生保、損保とも地理的制限を撤廃。	2004年12月、地理的制限撤廃。
繊維	加盟国側による対中繊維セーフガート制度創設(2008年まで)。	2005年1月、輸入割当制度撤廃。
上着、スカート等6品目に対し輸出関税導入。

(備考) 各種資料より作成。

## ● 加盟後の貿易の変化

加盟当初予想されていたのは、規制緩和による資源配分の適正化や生産性
の向上や外国からの直接投資受入れの拡大、輸出環境改善による輸出の拡大であった。また同時に、競争力の弱い一次産業や資本技術集約産業、サービス業の淘汰再編が進み、国有企業を中心に失業者が増加するといった痛みも伴うものと思われていた。

貿易総額をみると、加盟後の2002年以降急速に増加しており、2004年には総額が1兆ドルを突破し、日本を抜いてアメリカ、ドイツに次ぐ世界第3番目の貿易大国となった（第1-3-6図）。貿易収支をみると、WTO加盟後、貿易総額が急増したにもかかわらず、全体の貿易収支は30億ドル前後とほぼ横ばいで推移している。しかし、アメリカに対する貿易黒字を見ると、2002年以降急激に増加していることが分かる。アメリカでは、対中貿易赤字が急拡大したことから、事実上ドルにペッグしている人民元が実勢よりも割高であるとして、人民元の切上げ圧力の一因となっている $ ^{81} $ 。

第1-3-6図 中国の輸出入総額

(備考)中国海関統計より作成。

品目別の輸出をみると、繊維や革製品等、労働集約的産品の輸出が伸びている。特に繊維・アパレル貿易は2002年以降も輸出の拡大が続いている（第1-3-7図）。WTO加盟後、2004年末まで、欧米向けの中国製繊維製品には輸入割り当て制による輸出制限が行われていたが、公約に基づき、2005年からこの規制が撤廃された。貿易摩擦を回避するため、中国政府は輸入割り当て制の撤廃と同時に繊維製品の6品目に輸出関税を導入し、輸出の急増を抑制
する措置をとったが、2005年に入って以降、中国の欧米向け繊維製品の輸出が急増し、アメリカは5月23日に一部繊維製品に対するセーフガードを発動した。また、E Uも5月23日にセーフガード発動に向けてWTOの場で中国との間で正式協議開始手続き $ ^{82} $ に一旦入った後、6月10日に交渉が妥結し発動を行わない旨決定するなど総じて中国と欧米との間で貿易問題をめぐっての緊張関係が続いている。

第1-3-7図 繊維製品の輸出額の推移

(備考)中国海関統計STIC65、84、及び85類より作成。

農産品については、2002年以降輸入が増加しており、2004年にはWTO加盟後初めて輸入超過となった。これは、農村部の労働生産性が低く国際競争力が弱い上に、WTO加盟により、輸入農産品にかけられている関税が当初の予定を前倒しにして引き下げられたこと等から、農産品の輸入は年々増加する傾向にある（第1-3-8図）。
第1-3-8図 農産品の輸出入の推移

(備考)中国海関統計 SITC大分類0、1、3、及び中分類22、23より作成。

## ４．三農問題一拡大する都市部との格差一

中国経済は、沿岸部を中心に拡大を続ける一方で、農村部との格差が拡大するといった問題を抱えている。農村が抱える問題は深刻さを増しており、所得格差や大量の余剰労働力の存在等の問題を通じて成長の制約要因ともなりかねない状況が続いている。したがって農業部門の効率化等を通じた農民の所得水準の向上、農村の生活水準の改善は、中国経済全体の持続的な成長の実現のために、避けて通ることはできない最重要課題となっている。

## ・国の重要課題とされた「三農問題」

中国における農業問題、いわゆる農業、農村、農民を指す「三農問題」は2005年の全人代において、マクロコントロールの強化・改善に次ぐ重要案件として大きく取り上げられた。具体的には、温家宝総理は農民の収入を増大させるために、畜産税については全面免除、さらに5年以内の廃止が予定されていた農業税（平常作柄での一年間の収穫高に基づいて課される国税）の廃止期限を3年（2006年まで）以内に短縮するとした。政府の財政状況が必ずしも芳しくないなか、こうした措置が打ち出されたことは、農業重視の姿勢
を示したものとして注目される。

## ・生産効率が著しく低い中国の農業

中国における農業部門は、一人当たりの労働生産性が他の産業と比して著しく低く、伸びも頭打ちであることから、一人当たり所得が非常に低い水準にとどまっている。国際的に比較しても中国の農業の労働生産性は著しく低い。その結果、都市住民との所得格差が近年3倍以上に拡大している（第1-3-9図）。問題の背景には、農村部の余剰労働力の存在や地方政府の恣意的な費用徴収や土地の強制没収等もあると考えられる。なお、農業収入の増加に限界があることから、農家の兼業化比率や出稼ぎによる離農も高まってきている。また、戸籍制度等で農民及び農村を差別的に扱ってきたことも問題点に挙げられる。中国の戸籍制度では、農村部に居住する人々は都市部への移住、就職、就学の自由が制限され、国内の労働力の円滑な移動が妨げられていることが指摘されている。

第1-3-9図 拡大する農村と都市の所得格差
## ・根本解決には時間が必要

政府の三農問題に対する積極的な姿勢が示されたところではあるが、三農問題の取組はまだ緒についたばかりであり、問題の解決にはまだまだ相当な困難を伴うとみられる。中国の農産物は国際競争力が低く、中国の農業貿易動向をみると、2004年には初めて輸入超過状態となるに至った。こうしたなかで、WTO加盟において公約としていた2010年までの農産品の関税引下げ（15.7%、当時22.7%）を2004年に既に前倒しで実施しており、中国の農業はさらに厳しい競争にさらされることも予想される。また土地の不法収用等に端を発した農民暴動が頻発していると伝えられており、社会不安悪化の要因となる懸念がある。

## 5 ．克服すべき成長のボトルネック

これまでみてきた分野以外でも持続的な経済成長の制約要因は多い。特に経済活動を直接的に制約するものとしては電力、水、エネルギーさらには物流といったインフラ関連の制約要因が挙げられる。

以下では特にその不足が深刻な問題となっている電力と水について述べる。

## • 電力不足

2004年は7～9月のピーク時において不足電力量が3,000万kWに達し、24省・市で計画停電や電力使用制限が行われる等の影響が出た。2005年においても2,500万kWの不足が生じると見込まれている。電力不足の原因としては、供給面においては電源開発計画が遅れている上に発電量の約8割を占める火力発電の燃料である石炭の需給がひっ迫していることが挙げられる。需要面では工業用が7割以上を占めるなかで、電力多消費産業、特に鉄、電解アルミ等の素材産業への投資が過熱し、こうした産業における電力需要が急増したことが挙げられる。

中国政府は今後発電所の建設を加速する等の対応で、2006年までに電力危機を回避できるとしている。しかし経済全体の均衡を維持するためには電力供給能力の増強は中長期的な設備投資の速度、GDP成長率の動向等、様々な要因に配慮しながら進める必要がある。また近年電力消費と実質GDP成長率の弾性値が上昇（すなわちエネルギー効率低下）（第1-3-10図）していることから、2005年3月に開催された全人代においても「経済成長パターンを転換し、省資源と環境保護を推進」するとの政策目標が打ち出された。
第1-3-10図 弾力性（電力生産と成長率）の推移 エネルギー浪費型の経済成長

（備考）1\. 中国国家統計局資料より作成。

2. 弾力性値＝(電力生産の伸び)/(実質GDP成長率)

## ・ 水資源の不足

2005 年 2 月 28 日に公表された「2004 年国民経済と社会発展の統計公報」によれば、2004 年は全体の約 12% に相当する 79 都市で水不足となる等水資源の枯渇が深刻化した。2004 年の中国国内における水使用量は累計で 5,500 億 m³。これは前年比で 3.4% 増となり、中国全土では 2,300 万人強の人と、1,300 万頭以上の家畜が水不足に陥ったとされている。2005 年 3 月に開催された全人代の発展報告においても、「水資源の節約に注力し、水質汚染防止に努める」とされており、課題の一つとして取り上げられた。

水不足問題の背景としては、まず地理・気候的要因がある。水資源全体では、面積規模が同程度のカナダを上回るものの、人口一人当たりでは、2,201 $ m^{3} $ /年と、世界平均の1/3程度に過ぎない上に、水資源が南部で豊富で、北部で乏しい等偏在している。北京市や天津市といった人口の多い沿海部北部では、極めて深刻な水不足問題が生じるとされている一人当たり水資源量の1,000 $ m^{3} $ /年を下回る等、より水不足が顕著である。また、90年代以降の急速な経済発展による、水使用量の増加も水不足に拍車をかけており、特にエ
業用水の伸びが著しい。水道料金の引上げもなされているが、依然低価格のため浪費が改まらないことも要因として指摘される。

主要産業において最も工業用水を使用するのは電力の8割を占める火力発電であり、水不足は経済成長に対する制約要因となり得る懸念がある。また環境汚染事故の大部分を水質悪化が占める等、環境問題も深刻化している。2005年4月12日に浙江省において環境汚染への抗議から暴動に発展したとの報道もあることから、水問題は社会情勢の安定を図る上でも看過できない問題となっている。
## コラム 「三つの代表」

「三つの代表」とは、「先進的生産力の発展要求」、「先進的文化の前進方向」、「中国の最も広範な人民の根本利益」という、三つを代表するのが中国共産党であるという理論である。この中で最も重要な意味を持つのは3つ目の「最も広範な人民の根本利益」である。共産党は本来、労働者階級の前衛であり、農民がその同盟者のはずであったが、「最も広範な人民の根本利益」とは、本来共産党の理念的には対立する関係にある私営企業家や中産階級を人民の代表として新たに含めることを意味し、これをもって彼らの入党を公式に認めることとなった。この背景としては市場経済化の進展に伴って、私営企業家の中国経済の発展における役割がますます増大しており、中国共産党にとって彼らの協力が欠かせないことを表しているといえる。

2000年2月に江沢民によって提唱され、2002年11月の第16回中国共産党全国代表大会で党の規約に明記され、根本的な指導指針となった。その後、2004年2月の第10期全人代第2回会議に上程され、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論を受け継ぎ、発展させたものとして、これらに並ぶ憲法上の存在となった。