Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(歲入)	当初	補	正	計
追	加	修	正	減
前年度剩余金受入	888	-	-	-	-	-	888
計	159,857	-	△	2,900	156,957
(歲出)
業務取撥費	142,316	-	△	2,900	139,416
施設整備費	940	-	-	-	-	940
福祉施設費	16,040	-	-	-	-	16,040
年金資金運用基金出資	61	-	-	-	-	61
予備費	500	-	-	-	-	500
計	159,857	-	△	2,900	156,957

## 10 食糧管理特別会計

## （1） 国内米管理勘定

政府備蓄米の飼料処理等に伴い、国内米の管理に必要な運搬費等の増額等を行うもので

ある。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
国内米壳払代	45,439	98,515	—	143,954
他勘定より受入	958,389	—	△	806,359
雑収入	2,955	2,067	—	5,022
前年度剩余金受入	—	8	—	8
計	1,006,783	100,590	△	152,030	955,343
(嶽出)
国内米買入費	34,697	—	△	321	34,376
国内米管理費	184,422	5,020	△	1,334	188,108
返還金等他勘定へ繰入	752,664	—	△	26,805	725,859
予備	35,000	—	△	28,000	7,000
計	1,006,783	5,020	△	56,460	955,343

## (2) 国内麦管理勘定

国内麦の民間流通数量が当初予算において予定していた数量を上回る見込みとなったため、麦作経営安定資金助成金の増額等を行う

ものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補	正	(単位 百万円)
国内麦壳払代	173	追加修正減少	計
調整勘定より受入	111,819	6,287	—	173
雑収入	1	10	—	118,106
計	111,993	6,297	—	118,290
(嵐 出)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修	正	減	少	計
国内 麦 買 入 費	746	—	—	746
国内 麦 管 理 費	108,639	8,212	△	2	116,849
返還金等他勘定へ線入	608	—	△	13	595
予 備 貨	2,000	—	△	1,900	100
計	111,993	8,212	△	1,915	118,290

## (3) 输入食糧管理勘定

輸入食糧の売却数量が当初見込み数量を下回ったこと及び買入価格が当初見込み価格を下回ったこと等に伴い、所要の補正を行うも

のである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
輸入食糧売払代	288,535	—	△	19,727	268,808
輸入食糧納付金収入	365	—	—	—	365
調整勘定より受入	183,460	—	△	35,581	147,879
雑収入	243	—	—	—	243
前年度剩余金受入	—	9,201	—	—	9,201
計	472,603	9,201	△	55,308	426,496
(巌出)
輸入食糧買入費	219,805	—	△	10,030	209,775
輸入食糧管理費	31,431	—	△	1,461	29,970
返還金等他勘定へ継入	151,367	—	△	7,536	143,831
予備費	70,000	—	△	30,000	40,000
計	472,603	—	△	49,027	423,576

## (4) 業務勘定

既定経費の節減等に伴い、所要の補正を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌入)	当	初	補	正	計
他勘定より受入	139,882	—	△	2,076	137,806
検査印紙収入	1,629	—	—	—	1,629
雑収入	1,382	47	—	—	1,429
前年度剩余金受入	—	0	—	—	0
計	142,893	47	△	2,076	140,864
(巌出)
事務費	53,118	—	△	1,586	51,532
サイロ及倉庫運営費	494	—	△	43	451
返還金調整勘定へ線入	87,281	—	—	—	87,281
予備費	2,000	—	△	400	1,600
計	142,893	—	△	2,029	140,864
(26)

## (5) 調整勘定

歳入について、一般会計より受入れの追加等を行うとともに、歳出について、食糧買入費等財源他勘定へ繰入等の補正を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
一般会計より受入	275,892	追	加	修正減少	計
他勘定より受入	938,649	54,147	—	—	330,039
食糧証券及借入金収入	1,132,160	—	△	32,968	905,681
雑収入	12	—	△	247,950	884,210
計	2,346,713	54,147	△	280,918	12
(巌出)	2,119,942
国債整理基金特別会計へ繰入	998,049	—	△	34,398	963,651
食糧買入費等財源他勘定へ繰入	1,348,664	6,287	△	198,660	1,156,291
計	2,346,713	6,287	△	233,058	2,119,942

## 11 農業共済再保険特別会計

## (1) 農業勘定

歳入においては、15年度における低温等による水稻等の被害の異常な発生に伴う再保険金支払財源不足見込額に充てるため、50,844百万円を14年度積立金から受け入れるとともに、前年度線越資金受入6百万円及び雑収入2百万円を修正減少することとしている。他方、歳出においては、農業再保険費50,835百万円を追加することとしている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
農業再保險收入	33,651	追	加	修正減少	計
再保險料	5,100	—	△	6	33,645
一般会計より受入	28,426	—	—	—	5,100
前年度線越資金受入	125	—	△	6	28,426
再保險金支払基金勘定より受入	10,993	—	—	—	119
雑収入	7	—	△	2	10,993
積立金より受入	—	50,844	—	—	50,844
計	44,651	50,844	△	8	95,487
(嵐出)
農業再保險費	25,371	50,835	—	—	76,206
賠償償還及払戻金	5	—	—	—	5
再保險金	25,366	50,835	—	—	76,201
農業共济組合連合会等補助及交付金	8,159	—	—	—	8,159
(出)	当	初	(单位 百万円)
補	正	計
水稻病虫害防止費補助金	225	—	225
農業共済組合連合会等交付金	7,934	—	7,934
予備費	11,000	—	11,000
計	44,530	50,835	95,365

## (2) 業務勘定

既定経費の節減に伴う、農業共済再保険業務費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
一般会計より受入	1,322	—	△	96	1,226
雑収入	0	—	—	—	0
前年度剩余金受入	0	—	—	—	0
計	1,322	—	△	96	1,226
(巌出)
農業共済再保険業務費	1,321	—	△	96	1,225
予備費	1	—	—	—	1
計	1,322	—	△	96	1,226

## 12 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

## 業務勘定

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
一般会計より受入	1,199	—	△	30	1,169
雑収入	0	—	—	—	0
前年度剩余金受入	0	—	—	—	0
計	1,199	—	△	30	1,169
(嵐出)
業務取扱費	1,198	—	△	30	1,168
予備費	1	—	—	—	1
計	1,199	—	△	30	1,169

## 13 国有林野事業特別会計

## (1) 国有林野事業勘定

林道施設災害復旧事業に必要な経費を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

なお、上記の事業費の財源の一部に充てる
のである。

ため、民間からの借入れを行うこととしている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
国有林野事業収入	68,880	—	△	964	67,916
一般会計より受入	94,358	8,449	△	678	102,129
治山勘定より受入	13,867	—	△	83	13,784
借入金	162,600	1,515	—	—	164,115
計	339,705	9,964	△	1,725	347,944
(嵐出)
国有林野事業費	338,705	9,964	△	1,725	346,944
管理経費	281,340	168	△	1,690	279,818
事業経費	54,363	—	△	35	54,328
林道施設災害復旧等	3,002	9,796	—	—	12,798
予備費	1,000	—	—	—	1,000
計	339,705	9,964	△	1,725	347,944

## (2) 治 山 勘 定

治山施設災害復旧事業等の事務費等の追加及び既定経費の節減に伴う修正減少を行うも

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補	正	(单位 百万円)
一般会計より受入	145,593	追加	修正	95
産業投資特別会計より受入	1,594	274	△	95
地方公共団体工事費負担金収入	3,339	—	△	6
雑収入	23	—	—	23
前年度剩余金受入	145	2	—	147
計	150,694	276	△	150,869
(歳出)
治山事業費	118,787	—	—	118,787
北海道治山事業費	12,985	—	—	12,985
離島治山事業費	2,232	—	—	2,232
沖縄治山事業費	765	—	—	765
改革推進公共投資治山事業資金賃付金	1,594	—	—	1,594
治山事業工事諸費	14,231	274	△	14,404
改革推進公共投資事業消算金産業投資特別会計へ線入	—	2	—	2
予備費	100	—	—	100
計	150,694	276	△	150,869
## 14 国营土地改良事業特別会計

農業用施設災害復旧事業に必要な経費を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
一般会計より受入	243,990	395	△	951	243,434
借入金	39,400	-	-	-	39,400
受託工事費受入	16,425	-	△	0	16,425
土地改良事業費負担金等收入	220,959	0	△	172	220,787
その他	6,771	-	-	-	6,771
計	527,545	395	△	1,123	526,817
(嵐出)
土地改良事業費	174,880	-	-	-	174,880
北海道土地改良事業費	82,148	-	-	-	82,148
離島土地改良事業費	6,449	-	-	-	6,449
沖縄土地改良事業費	7,084	-	-	-	7,084
農業用施設災害復旧事業費	173	395	-	-	568
受託工事費	15,988	-	-	-	15,988
土地改良事業工事諸費	26,633	-	△	1,123	25,510
国債整理基金特別会計へ繰入等	212,890	-	-	-	212,890
予備費	1,300	-	-	-	1,300
計	527,545	395	△	1,123	526,817

## 15 自動車損害賠償保障事業特別会計

(1) 保障勘定

「平成6年度における財政運営のための国償整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(平6法43)等に基づき、同法等の規定する運用収入に相当する額の一部について、一般会計から6,112百万円を受け入れることとしている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
賦課金収入	3,058	—	—	—	3,058
一般会計より受入	—	6,112	—	—	6,112
他勘定より受入	626	—	—	—	626
雑収入	1,580	—	—	—	1,580
前年度剩余金受入	67,197	—	—	—	67,197
計	72,461	6,112	—	—	78,573
(巌出)
保障費	5,093	—	—	—	5,093
業務取扱費	1,555	—	—	—	1,555
(嵐 出)	当	初	補	正	(单位 百万円)
保 障 業 務 委 託 費	918	—	—	—	918
予 備 費	500	—	—	—	500
計	8,066	—	—	—	8,066

## (2) 自動車事故対策勘定

「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(平6法43)等に基づき、同法等の規定する運用収入に相当する額の一部について、一般会計から50,814百万円を受け入れることとしている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当初	補正	(单位 百万円)
追	加	修正	減	計
償還金収入	95	-	-	95
積立金より受入	13,852	-	-	13,852
一般会計より受入	-	50,814	-	50,814
雑収入	3,799	-	-	3,799
計	17,746	50,814	-	68,560
(歲出)
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	4,981	-	-	4,981
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	660	-	-	660
自動車事故対策費	11,727	-	-	11,727
保障勘定へ線入	378	-	-	378
計	17,746	-	-	17,746

## 16 道路整備特別会計

改革推進公共投資事業清算金の産業投資特別会計への繰入れに必要な経費等の追加を行うとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行う

ものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳 入)	当	初	補 追	正 修 正 減 少	(单位 百万円) 計
加	修	正	減
揮 発 油 税	703,300	—	—	703,300
一 般 会 計 より 受 入	2,443,579	—	△	2,142	2,441,437
産業投資特別会計より受 入	97,992	—	—	97,992
地方公共団体工事費負担 金收入	645,006	—	△	737	644,269
償 還 金 収 入	91,063	2,559	—	93,622
附帯工事費負担金收入	52,321	—	—	52,321
(嵐入)	当初	補 補 追 加 修 正 減 少	計
受託工事納付金收入	52,562	—	—	52,562
前年度剩余金受入	30,271	2,622	—	32,893
雜 収 入	15,114	0	—	15,114
計	4,131,208	5,181	△	2,879	4,133,510
(巖出)
道路事業費	1,872,040	—	—	1,872,040
北海道路事業費	291,308	—	—	291,308
街路事業費	139,043	—	—	139,043
北海道路事業費	25,653	—	—	25,653
建設機械整備費	10,203	—	—	10,203
北海道建設機械整備費	5,317	—	—	5,317
離島道路事業費	36,094	—	—	36,094
沖縄道路事業費	91,369	—	—	91,369
道路環境整備事業費	456,548	—	—	456,548
北海道道路環境整備事業費	29,976	—	—	29,976
離島道路環境整備事業費	173	—	—	173
沖縄道路環境整備事業費	8,217	—	—	8,217
独立行政法人土木研究所運營費	1,291	—	—	1,291
独立行政法人土木研究所施設整備費	186	—	—	186
地方道路整備臨時交付金	703,300	—	—	703,300
首都高速道路公団等事業助成費	85,717	—	—	85,717
有料道路整備等資金貸付金	32,074	—	—	32,074
道路事業資金貸付金	88,272	—	—	88,272
街路事業資金貸付金	1,200	—	—	1,200
改革推進公共投資道路事業資金貸付金	8,520	—	—	8,520
附帯工事費	50,587	—	—	50,587
受託工事費	51,346	—	—	51,346
道路事業工事諸費	83,184	—	△	2,870	80,314
事務費	560	—	△	9	551
產業投資特別会計へ線入	55,530	2,559	—	58,089
改革推進公共投資事業消算金產業投資特別会計へ線入	—	2,622	—	2,622
予備費	3,500	—	—	3,500
計	4,131,208	5,181	△	2,879	4,133,510
## 17 治水特別会計

河川等災害復旧事業の事務費等の追加及び既定経費の節減に伴う修正減少を行うものであ

(1) 治 水 勘 定

る。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補	正	(单位 百万円)
一般会計より受入	827,840	追加	修正減少	計
産業投資特別会計より受入	3,509	165	△	826,106
特定多目的ダム建設工事勘定より受入	13,484	-	△	3,509
地方公共団体工事費負担金収入	217,259	-	△	12,897
電気事業者等工事費負担金収入	17,191	-	△	216,595
償還金収入	1,118	1,656	-	17,121
附帯工事費負担金収入	7,304	-	-	2,774
受託工事納付金収入	23,862	-	-	7,304
前年度剩余金受入	1,888	252	-	23,862
雑収入	7,165	1	-	2,140
計	1,120,620	2,074	△	7,166
(歳出)	1,119,474
河川事業費	504,507	-	-	504,507
北海道河川事業費	92,666	-	-	92,666
河川総合開発事業費	119,030	-	-	119,030
北海道河川総合開発事業費	13,209	-	-	13,209
水資源開発事業交付金	43,664	-	-	43,664
砂防事業費	170,222	-	-	170,222
北海道砂防事業費	11,421	-	-	11,421
建設機械整備費	1,217	-	-	1,217
北海道建設機械整備費	213	-	-	213
離島治水事業費	6,823	-	-	6,823
沖縄治水事業費	8,251	-	-	8,251
都市水環境整備事業費	24,950	-	-	24,950
北海道都市水環境整備事業費	2,316	-	-	2,316
独立行政法人土木研究所運營費	1,365	-	-	1,365
独立行政法人土木研究所施設整備費	117	-	-	117
河川事業資金貸付金	20	-	-	20
改革推進公共投資河川事業資金貸付金	1,847	-	-	1,847
改革推進公共投資河川総合開発事業資金貸付金	502	-	-	502
改革推進公共投資砂防事業資金貸付金	1,139	-	-	1,139
附帯工事費	6,906	-	-	6,906
受託工事費	21,478	-	-	21,478

( 32 )
(出)	当	初	補	正	(单位 百万円)
治 水 事 業 工 事 諸 費	87,014	追	加	修正 減 少	計
事 務 費	325	165	△	3,208	83,971
產業投資特別会計へ線入	1,118	—	△	12	313
改革推進公共投資事業消算金産業投資特別会計へ線入	—	253	—	—	2,774
予 備 費	300	—	—	—	253
計	1,120,620	2,074	△	3,220	1,119,474

## (2) 特定多目的ダム建設工事勘定

(歳入)	当	初	補	正	計
一般会計より受入	123,779	—	△	436	123,343
地方公共団体工事費負担金収入	33,371	—	△	82	33,289
電気事業者等工事費負担金収入	32,404	—	△	69	32,335
受託工事納付金収入	12,582	—	—	—	12,582
前年度剩余金受入	894	0	—	—	894
雑収入	81	—	—	—	81
計	203,111	0	△	587	202,524
(歳出)
多目的ダム建設事業費	145,480	—	—	—	145,480
北海道多目的ダム建設事業費	19,316	—	—	—	19,316
沖縄多目的ダム建設事業費	10,253	—	—	—	10,253
受託工事費	11,997	—	—	—	11,997
改革推進公共投資事業消費金産業投資特別会計へ線入	—	0	—	—	0
工事諸費等治水勘定へ線入	13,484	—	△	587	12,897
電気事業者等工事費負担金還付金	2,531	—	—	—	2,531
予備費	50	—	—	—	50
計	203,111	0	△	587	202,524

## 18 港湾整備特別会計

港湾災害復旧事業の事務費等の追加及び既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。
## 19 自動車検査登録特別会計

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修 正 減 少
檢 查 登 錄 印 紙 収 入	44,506	-	-
一 般 会 計 占 収 入	1,917	-	△	60
雑 収 入	56	-	-
前 年 度 剩 余 金 受 入	14,875	-	-
計	61,354	-	△	60
(嵐出)
業 務 取 报 費	34,148	-	△	60
施 設 整 備 費	1,788	-	-
独立行政法人交通安全環境研究所運營費	1,089	-	-
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	161	-	-
自動車檢査独立行政法人運營費	10,758	-	-
自動車檢査独立行政法人施設整備費	2,605	-	-
予 備 費	400	-	-
計	50,949	-	△	60

## 20 空港整備特別会計

既定経費の節減に伴い、空港等整備事業工事諸費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
一般会計より受入	153,047	-	△	152,870
空港使用料収入	219,007	-	-	219,007
地方公共団体工事費負担金収入	3,354	-	△	3,342
借入金	53,600	-	-	53,600
空港等財産処分収入	3,547	-	-	3,547
償還金収入	76	-	-	76
受託工事納付金収入	1,609	-	△	1,601
雑収入	17,810	-	-	17,810
前年度剩余金受入	3,723	-	-	3,723
計	455,773	-	△	455,576
(歳出)
空港整備事業費	76,949	-	-	76,949
北海道空港整備事業費	10,449	-	-	10,449
離島空港整備事業費	7,564	-	-	7,564
沖縄空港整備事業費	4,711	-	-	4,711

( 35 )
(歳出)	当初	補 追	加 修 正 減 少
航空路整備事業費	20,097	-	-
独立行政法人電子航法研究所運營費	1,062	-	-
関西国際空港株式会社等出資	26,608	-	-
関西国際空港株式会社補給金	9,000	-	-
航空機騒音対策事業資金貸付金	206	-	-
関西国際空港等整備事業資金貸付金	31,132	-	-
受託工事費	1,520	-	-
空港等整備事業工事諸費	2,978	-	197
空港等維持運營費	153,831	-	-
独立行政法人航空大学校運營費	120	-	-
離島航空事業助成費	1,632	-	-
国債整理基金特別会計へ繰入	105,914	-	-
予備費	2,000	-	-
計	455,773	-	197
## 第 4 政府関係機関

## 中小企業金融公庫

損益差損の増加に伴う、補給金の一般会計からの受入れの追加その他所要の補正を行うものである。

予算補正の大要は、次のとおりである。

(収入)	当	初	補	正	(単位 百万円)
追	加	修正	減	少	計
事業益金	136,054	14,595	-	150,649
雑収入	20,051	25,311	△	7	45,355
一般会計より受入	19,700	25,311	-	45,011
電源開発促進対策特別会計より受入	55	-	-	55
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	40	-	-	40
運用収入	3	-	△	2	0
雑収入	254	-	△	5	249
計	156,105	39,906	△	7	196,005
(支出)
事業損金	157,410	-	△	17,530	139,880
予備費	640	-	-	640
計	158,050	-	△	17,530	140,520
## 付 表

1 平成15年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)経常部門及び投資部門区分表

区	分	15年算度额	成立(A)	改予算	15年度额	(单位 億円)	比较增△减额(B-A)
Ⅰ 経 常 部 門
(歳入)
租税及印紙収入	395,635	395,635	-
その他収入	32,953	30,499	2,453
公債金	300,250	297,520	2,730
前年度剩余金受入	-	3,874	3,874
小計	728,838	727,528	1,309
投資部門へ充当	△	774	△	930	157
計	728,064	726,598	1,466
(歳出)
一般経費	724,564	724,098	466
予備費	3,500	2,500	1,000
計	728,064	726,598	1,466
Ⅱ 投資部門
(歳入)
租税及印紙収入	22,225	22,225	-
その他収入	2,628	2,713	84
公債金	64,200	66,930	2,730
小計	89,053	91,867	2,814
経常部門から充当	774	930	157
計	89,827	92,798	2,971
(歳出)
公共事業関係費、施設費等	89,827	92,798	2,971
Ⅲ 合計	817,891	819,396	1,505

(備考) 1 15 年度の補正(第 1 号)後の公債金収入の総額は364,450 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(297,520 億円)は、「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律」(平15法18)第2条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(66,930 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。

3 投資部門の「その他収入」、「公共事業関係費、施設費等」には、それぞれ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための国償整理基金特別会計受入金（1,636億円）、産業投資特別会計へ繰入（1,636億円）が含まれる。
区	分	15年算度额	成立(A)	改算	15年算	度额	比较增△减额(B-A)
Ⅰ	公共事業費	82,895	85,275	2,379
(1)	公共事業関係費	74,708	76,750	2,042
特定財源見合	23,149	23,234	84
財政法公債対象	51,558	53,516	1,957
(2)	その他施設費	8,188	8,525	337
特定財源見合	41	41	-
財政法公債対象	8,146	8,484	337
Ⅱ	出資	4,280	4,872	592
特定財源見合	26	26	-
財政法公債対象	4,254	4,846	592
Ⅲ	付金	2,651	2,651	△	0
特定財源見合	1,636	1,636	-
財政法公債対象	1,015	1,015	△	0
Ⅳ	合計	89,827	92,798	2,971
特定財源見合	24,853	24,937	84
財政法公債対象	64,974	67,860	2,887

(備考) 1 「財政法公債対象経費」67,860 億円の内訳は、第2一般会計(B)歳入3公債金(10頁)の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(都市基盤整備公団出資金を除く。)、民間都市開発推進機構補給金、下水道緊急整備事業助成補助、水源林造成事業補給金及び緑資源公団補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(都市基盤整備公団出資金、独立行政法人緑資源機構出資金、緑資源公団出資金及び地域振興整備公団出資金(国土交通省分))の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、揮発油税等財源見合の道路整備事業費及び道路環境整備事業費、航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、牛肉等関税財源見合の農業生産基盤整備事業費、国営土地改良事業特別会計受入金見合の土地改良事業費並びに公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。

5 「出資金」の「特定財源見合」の計数は、石油石炭税石油及びエネルギー需給構造高度化対策出資金財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ線入の額である。

6 「貸付金」の「特定財源見合」の計数は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための産業投資特別会計へ線入の額である。
## 2 平成15年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)額調

## (1) 嵌入予算補正部別表

区	分	15年度算立额	神	正	额	改予	15年算	度额
1	租税及印紙收入	41,786,000,000	0	0	0	0	41,786,000,000
2	官業益金及官業收入	16,600,609	0	0	0	0	16,600,609
3	政府資產整理收入	322,512,686	35,543,115	0	35,543,115	358,055,801
4	雜	3,218,964,371	161,025,960	△	433,480,889	△	2,946,509,442
5	公	36,445,000,000	273,000,000	△	273,000,000	0	36,445,000,000
6	前年度剩余金受入	0	387,403,047	0	387,403,047	387,403,047
計	81,789,077,666	856,972,122	△	706,480,889	150,491,233	81,939,568,899

## (2) 蒇出予算補正主要經費別表

事項	15年度成立
予算	補正	須
社会保障関係費	追加額	修正減少額	差引額
1 生活保護費	1,521,683,717	289,195,845	656,995
2 社会福祉費	1,727,074,888	77,760,959	14,458,266
3 社会保險費	14,651,378,936	342,135,874	6,230,699
4 保健衛生対策費	514,157,005	22,610,071	15,810,851
5 失業対策費	576,436,181	0	876,349
計	18,990,730,727	731,702,749	38,033,160
文教及び科学振興費
1 義務教育費国庫負
担金	2,787,864,397	0	45,835,645
2 国立学校特別会計
へ繰入	1,525,606,469	0	53,249,642
3 科学技術振興費	1,229,781,856	0	48,106,341
4 文教施設費	157,001,619	1,336,911	0
5 教育振興助成費	655,546,005	0	11,368,440
6 育英事業費	115,431,086	444,789	0
計	6,471,231,432	1,781,700	158,560,068
国債費	16,798,068,710	3,264,942	718,915,079
恩給関係費
1 文官等恩給費	48,238,155	0	7,000
2 旧軍人遺族等恩給
費	1,082,884,761	0	0
3 恩給支給事務費	3,918,574	0	171,745
4 遺族及び留守家族
等援酸費	67,812,604	0	141,420
計	1,202,854,094	0	320,165
地方交付稅交付金	16,392,632,109	0	0
地方特例交付金	1,006,168,000	0	0
防衛関係費	4,952,967,278	13,199,532	63,099,788
事項	15年度成立	補正	須	改予	15年度	度額
予算	加	須	修正減少額	差	引	額
公共事業關係費
1 治山治水対策事業費	1,211,922,000	0	△	2,696,702	△	2,696,702	1,209,225,298
2 道路整備事業費	2,079,278,000	0	△	2,671,160	△	2,671,160	2,076,606,840
3 港湾空港鉄道等整備事業費	574,862,000	0	△	1,031,430	△	1,031,430	573,830,570
4 住宅都市環境整備事業費	1,494,682,000	0	△	1,019,228	△	1,019,228	1,493,662,772
5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,374,309,000	0	△	126,085	△	126,085	1,374,182,915
6 農業農村整備事業費	878,880,000	0	△	1,406,774	△	1,406,774	877,473,226
7 森林水産基盤整備事業費	370,574,000	0	△	27,156	△	27,156	370,546,844
8 調整費等	39,905,000	0	0	0	39,905,000
小計	8,024,412,000	0	△	8,978,535	△	8,978,535	8,015,433,465
9 災害復旧等事業費	72,674,000	212,519,000	△	59,287	212,459,713	285,133,713
計	8,097,086,000	212,519,000	△	9,037,822	203,481,178	8,300,567,178
經濟協力費	816,070,998	132,215,863	△	4,424,957	127,790,906	943,861,904
中小企業対策費	172,881,230	84,511,000	△	12,400,286	72,110,714	244,991,944
工本ルギー対策費	556,691,020	0	△	4,019,719	△	4,019,719	552,671,301
食料安定供給関係費	687,508,965	77,264,237	△	19,087,582	58,176,655	745,685,620
産業投資特別会計へ線入	163,603,771	0	0	0	163,603,771
その他の事項経費	5,130,583,332	165,663,159	△	143,732,323	21,930,836	5,152,514,168
皇室費	6,983,613	0	0	0	6,983,613
国	133,649,106	0	△	4,067,203	△	4,067,203	129,581,903
裁判所	317,831,163	5,484	△	6,158,205	△	6,152,721	311,678,442
会計検査院	19,625,346	0	△	539,154	△	539,154	19,086,192
内	92,808,095	0	△	2,001,778	△	2,001,778	90,806,317
内閣府	429,224,697	207,959	△	20,147,835	△	19,939,876	409,284,821
総務省	298,555,769	14,770,315	△	8,050,449	6,719,866	305,275,635
法務省	608,965,719	34,956,368	△	15,086,593	19,869,775	628,835,494
外務省	229,016,984	26,831,083	△	7,402,234	19,428,849	248,445,833
財務省	1,022,607,320	2,541,620	△	31,309,595	△	28,767,975	993,839,345
文部科学省	161,881,090	30	△	7,522,983	△	7,522,953	154,358,137
厚生労働省	253,838,252	220,131	△	7,628,725	△	7,408,594	246,429,658
農林水産省	706,165,533	342,039	△	9,861,360	△	9,519,321	696,646,212
経済産業省	165,112,066	0	△	6,454,909	△	6,454,909	158,657,157
国土交通省	611,772,220	84,504,941	△	16,288,058	68,216,883	679,989,103
環境省	72,546,359	1,283,189	△	1,213,242	69,947	72,616,306
予備費	350,000,000	0	△	100,000,000	△	100,000,000	250,000,000
合計	81,789,077,666	1,422,122,182	△	1,271,630,949	150,491,233	81,939,568,899
(3) 一出予算补正所管别表

所	管	别	15年度算	立	補	正	額	改	15年度算	額
追加	額	修正減少額	差	引	額
皇	室	貨	6,983,613	0	0	0	0	6,983,613
国	會	会	134,556,857	0	△	4,067,203	△	4,067,203	130,489,654
裁	判	所	317,831,163	5,484	△	6,158,205	△	6,152,721	311,678,442
会	計	檢	查	院	0	△	539,154	△	19,086,192
內	內	閣	93,112,838	0	△	2,017,787	△	2,017,787	91,095,051
內	閣	府	5,661,406,629	13,407,491	△	83,836,918	△	70,429,427	5,590,977,202
総	務	省	18,870,516,023	14,770,315	△	8,496,232	△	6,274,083	18,876,790,106
法	務	省	611,143,440	34,956,368	△	15,211,821	△	19,744,547	630,887,987
外	務	省	735,847,887	159,046,946	△	9,658,882	△	149,388,064	885,235,951
財	務	省	18,612,782,440	65,006,562	△	850,443,163	△	785,436,601	17,827,345,839
文	部	科	学	省	6,322,011,659	1,781,730	△	160,511,358	△	6,163,282,031
厚	生	労	僑	省	19,378,680,374	731,922,880	△	49,965,417	681,957,463	20,060,637,837
農	林	水	產	省	2,762,055,124	151,358,869	△	31,719,896	119,638,973	2,881,694,097
經	济	產	業	省	889,177,733	25,311,000	△	22,371,118	2,939,882	892,117,615
國	土	交	通	省	7,111,069,333	223,271,348	△	24,524,479	198,746,869	7,309,816,202
環	境	省	262,277,207	1,283,189	△	2,109,316	△	826,127	261,451,080
合	計	81,789,077,666	1,422,122,182	△	1,271,630,949	△	150,491,233	81,939,568,899
3 平成15年度特別会計歳入歳出予算補正(特第1号)額調

会計名	15年度成立	補正	额	改予	15年算	度额
予算	加	额	修正减少额	差	引	额
登	記
歳	入	187,030,348	0	△	1,964,401	△	1,964,401	185,065,947
歳	出	178,514,945	0	△	4,231,596	△	4,231,596	174,283,349
国債	整理	基金
歳	入	167,141,894,615	2,788,936,038	△3,327,382,720	△	538,446,682	166,603,447,933
歳	出	158,141,894,615	2,978,846,956	△3,517,293,638	△	538,446,682	157,603,447,933
座業投資勘定
社会資本整備勘定
歳	入	290,243,063	7,480,671	0	0	7,480,671	297,723,734
歳	出	290,243,063	3,264,942	0	0	3,264,942	293,508,005
座業投資勘定
歳	入	45,426,035	0	0	0	0	45,426,035
歳	出	45,426,035	0	0	0	0	45,426,035
国立学校
歳	入	2,804,528,993	10	△	53,249,642	△	53,249,632	2,751,279,361
歳	出	2,804,528,993	10	△	53,249,642	△	53,249,632	2,751,279,361
厚生保險
児童手当勘定
歳	入	354,051,318	6,727,266	△	84,009	6,643,257	360,694,575
歳	出	354,051,318	6,727,266	△	84,009	6,643,257	360,694,575
業務勘定
歳	入	589,911,882	0	△	2,478,336	△	2,478,336	587,433,546
歳	出	589,911,882	0	△	2,478,336	△	2,478,336	587,433,546
その他の勘定
歳	入	41,666,373,167	0	0	0	0	41,666,373,167
歳	出	41,299,686,485	0	0	0	0	41,299,686,485
船員保險
歳	入	78,059,330	35,032	△	198,627	△	163,595	77,895,735
歳	出	78,059,330	0	△	163,595	△	163,595	77,895,735
国立病院勘定
歳	入	568,221,487	6,814,408	△	6,178,902	635,506	568,856,993
歳	出	568,221,487	6,814,408	△	6,178,902	635,506	568,856,993
療養所勘定
歳	入	411,539,757	2,283,066	△	5,508,319	△	3,225,253	408,314,504
歳	出	411,539,757	2,283,066	△	5,508,319	△	3,225,253	408,314,504
国民年金
業務勘定
歳	入	159,856,563	0	△	2,899,919	△	2,899,919	156,956,644
歳	出	159,856,563	0	△	2,899,919	△	2,899,919	156,956,644
その他の勘定
歳	入	22,008,900,024	0	0	0	0	22,008,900,024
歳	出	21,979,322,712	0	0	0	0	21,979,322,712
会計名	15年度成立予算	補正	改予算	15年度度額
追加額	修正減少額	差引額
食 糧 管 理	国内米管理勘定
歲 入	1,006,783,421	100,589,919	△	152,030,241	△	51,440,322	955,343,099
歲 出	1,006,783,421	5,019,966	△	56,460,288	△	51,440,322	955,343,099
国内麦管理勘定
歲 入	111,993,329	6,296,441	0	6,296,441	118,289,770
歲 出	111,993,329	8,211,447	△	1,915,006	6,296,441	118,289,770
輸入食糧管理勘定
歲 入	472,602,736	9,200,769	△	55,307,550	△	46,106,781	426,495,955
歲 出	472,602,736	0	△	49,026,866	△	49,026,866	423,575,870
業 務 勘 定
歲 入	142,892,958	47,326	△	2,075,888	△	2,028,562	140,864,396
歲 出	142,892,958	0	△	2,028,562	△	2,028,562	140,864,396
調 整 勘 定
歲 入	2,346,713,441	54,147,000	△	280,918,592	△	226,771,592	2,119,941,849
歲 出	2,346,713,441	6,287,075	△	233,058,667	△	226,771,592	2,119,941,849
その他の勘定
歲 入	56,197,488	0	0	0	56,197,488
歲 出	56,197,488	0	0	0	56,197,488
農業共済再保險
農業勘定
歲 入	44,651,336	50,844,011	△	8,589	50,835,422	95,486,758
歲 出	44,529,652	50,835,422	0	50,835,422	95,365,074
業務勘定
歲 入	1,322,063	0	△	96,440	△	96,440	1,225,623
歲 出	1,322,063	0	△	96,440	△	96,440	1,225,623
その他の勘定
歲 入	80,598,258	0	0	0	80,598,258
歲 出	69,664,612	0	0	0	69,664,612
漁船再保險及漁業共済保險
業務勘定
歲 入	1,199,103	0	△	30,106	△	30,106	1,168,997
歲 出	1,199,103	0	△	30,106	△	30,106	1,168,997
その他の勘定
歲 入	25,021,536	0	0	0	25,021,536
歲 出	18,181,996	0	0	0	18,181,996
国有林野事業
国有林野事業勘定
歲 入	339,705,216	9,964,000	△	1,725,356	8,238,644	347,943,860
歲 出	339,705,216	9,964,000	△	1,725,356	8,238,644	347,943,860
治 山 勘 定
歲 入	150,693,909	276,350	△	100,823	175,527	150,869,436
歲 出	150,693,909	276,350	△	100,823	175,527	150,869,436
会計名	15年度成立
予算	補正額	改予算	15年度額
追加額	修正減少額	差引額
国营土地改良事業
歲入	527,544,710	394,748	△	1,122,895	△	728,147	526,816,563
歲出	527,544,710	394,748	△	1,122,895	△	728,147	526,816,563
自動車損害賠償保障事業
保 障 勘 定
歲入	72,461,401	6,111,915	0	6,111,915	78,573,316
歲出	8,065,817	0	0	0	8,065,817
自動車事故对策勘定
歲入	17,746,166	50,813,989	0	50,813,989	68,560,155
歲出	17,746,166	0	0	0	17,746,166
保險料等充当交付金
勘定
歲入	747,291,679	0	0	0	747,291,679
歲出	747,291,679	0	0	0	747,291,679
道路整備
歲入	4,131,208,062	5,180,799	△	2,878,763	2,302,036	4,133,510,098
歲出	4,131,208,062	5,180,799	△	2,878,763	2,302,036	4,133,510,098
治水勘定
歲入	1,120,620,026	2,074,643	△	3,220,270	△	1,145,627	1,119,474,399
歲出	1,120,620,026	2,074,643	△	3,220,270	△	1,145,627	1,119,474,399
特定多目的娸公建設
工事勘定
歲入	203,111,074	1	△	587,513	△	587,512	202,523,562
歲出	203,111,074	1	△	587,513	△	587,512	202,523,562
港湾整備
港湾整備勘定
歲入	379,929,871	28,256	△	891,217	△	862,961	379,066,910
歲出	379,929,871	28,256	△	891,217	△	862,961	379,066,910
特定港湾施設工事勘
定
歲入	14,382,929	0	△	39,807	△	39,807	14,343,122
歲出	14,382,929	0	△	39,807	△	39,807	14,343,122
自動車檢查登錄
歲入	61,353,872	0	△	59,671	△	59,671	61,294,201
歲出	50,948,897	0	△	59,671	△	59,671	50,889,226
空港整備
歲入	455,772,520	0	△	196,192	△	196,192	455,576,328
歲出	455,772,520	0	△	196,192	△	196,192	455,576,328
## 4 平成15年度政府関係機関収入支出予算補正(機第1号)額調

機 関 名	15年度算成立額	補 正 額	(単位 千円)
予	加	額	修正減少額	差	引	額	改予	15 年度算	額
中小企業金融公庫
収	入	156,105,124	39,906,322	△	6,794	39,899,528	196,004,652
支	出	158,049,937	0	△	17,529,579	△	17,529,579	140,520,358
区	分	改15年度予算額
(歳入)
消費税の収入(国分)	66,897
(歳出)
基礎年金	50,203
老人医療	40,673
介護	16,701
合計	107,577
(注)「消費税の収入(国分)」の金額は、15年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。
## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管名：内閣府（組織：金融庁）

24年度成立予算における政策評価体系図【平成24年度金融庁政策評価実施計画(平成24年5月31日策定)】
基本政策
施策
Ⅰ.经济成長の礎となる金融システムの安定
1.金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
2.我が団金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
3.金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応
Ⅱ.利用者の視点に立った金融サービスの質の向上
1.利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
2.資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
3.資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
Ⅲ.公正・透明で活力ある市場の構築
1.市場インフラの構築のための制度・環境整備
2.市場機能の強化のための制度・環境整備
3.市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
4.市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
5.市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
Ⅳ.横断的施策
1.国際的な政策協調・連携強化
2.アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
3.金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
4.金融行政についての情報発信の強化
5.金融経済リテラシー(基礎知識・活用能力)の向上のための環境整備

25年度概算要求における政策評価体系図【平成25年度金融庁政策評価実施計画(平成25年3月予定)】	政策評価調査番号
基本政策
施策
Ⅰ. 経済成長の穠となる金融システムの安定	①
1. 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
2. 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
3. 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応
Ⅱ. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	②
1. 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
2. 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
3. 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
Ⅲ. 公正・透明で活力ある市場の構築	③
1. 市場インフラの構築のための制度・環境整備
2. 市場機能の強化のための制度・環境整備
3. 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
4. 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
5. 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
Ⅳ. 横断的施策	④
1. 国際的な政策協調・連携強化
2. アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
3. 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
4. 金融行政についての情報発信の強化
5. 金融経済リテラシー(基礎知識・活用能力)の向上のための環境整備
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:内閣府

会计：一般会计

組織：金融庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
(項)	(事項)
金融庁共通費
×	金融庁一般行政に必要な経費
×	国際会議等に必要な経費
×	審議会等に必要な経費
金融政策費
①	●	金融機能安定確保に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	金融サービス向上推進に必要な経費(主要経費95)	●
③	●	金融市場整備推進に必要な経費(主要経費95)	●
④	●	金融政策推進に必要な経費(主要経費95)	●
⑤	●	経済協力に必要な経費(主要経費50)	●

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：復興庁、内閣府

会计：東日本大震災復興特別会計

組織：金融庁

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
(項)	(事項)
金融庁共通費
×	金融庁一般行政に必要な経費
金融機能安定・円滑化復興政策費
①	●	金融機能安定確保に必要な経費
(主要経費95)	●
②	●	金融サービス向上推進に必要な経費
(主要経費95)	●

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)