Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 附属明细書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

空港整備特別
会計	成田国際空港
株式会社	関西国際空港
株式会社	独立行政法人
電子航法研究
所空港整備勘
定	独立行政法人
航空大学校空
港整備勘定	独立行政法人
空港周辺整備
機構
<資 匯 匯 の 部>
現 金・預 金	107,491	29,885	10,625	784	33	1,614
受 取 手 形	-	0	-	-	-	-
壳 掛 金	-	12,001	6,271	-	-	-
有 価 証 券	-	1,886	400	-	-	1,591
た な 卸 資 匯	98,296	5,580	1,354	-	-	68
未 収 金	4,301	3,773	73	2	-	31
未 収 収 益	-	1	3	-	-	1
前 払 金	-	98	-	0	-	296
前 払 費 用	10	650	67	0	-	26
繰 延 税 金 資 匯	-	23,914	-	-	-	-
貸 付 金	385,929	58	-	-	-	-
そ の 他 の 償 権 等	-	454	828	0	-	-
貸 倒 引 当 金	△ 782	△ 13	△ 48	-	-	-
有 形 固 定 資 匯	1,776,480	906,947	1,977,772	1,543	82	3,999
国有財匯等(公共用財匯を除
<)	1,734,011	830,007	1,941,613	835	54	3,946
土 地	872,449	268,584	995,156	531	-	21
立 木 竹	2,640	-	-	0	-	-
建 物	84,238	247,384	173,318	283	17	3,051
工 作 物	524,763	263,267	335,561	20	37	873
船 船	-	-	0	-	-	-
航 空 機	5,660	-	-	-	-	-
建 設 仮 勘 定	244,259	50,771	437,576	-	-	-
物 品 等	42,469	76,939	36,159	707	27	53
無 形 固 定 資 匯	28,136	6,745	3,602	7	0	14
出 資 金	577,320	47	-	-	-	-
繰 延 資 匯	-	-	-	-	-	-
そ の 他 投 資 等	-	-	259	0	-	13
資 匯 合 計	2,977,184	992,030	2,001,209	2,338	116	7,658
<負 債 の 部>
買 掛 金	-	7,398	3,675	-	-	-
未 払 金	13,713	18,972	12,481	719	30	274
未 払 費 用	3,225	5,299	8,014	1	-	9
保 管 金 等	-	12,856	10,494	1	0	818
前 受 金	586	2,401	1,446	-	-	391
前 受 収 益	-	18	-	-	-	-
賞 与 引 当 金	4,141	1,881	533	-	4	61
債 券	-	448,304	684,624	-	-	739
借 入 金	922,152	211,304	672,716	-	-	3,350
退 職 給 付 引 当 金	97,898	23,842	2,359	366	-	179
成田新高速鉄道負担引当金	-	12,842	-	-	-	-
そ の 他 の 引 当 金	-	370	172	15	-	-
繰 延 税 金 負 債	-	-	-	-	-	-
他 会 計 繰 戻 未 济 金	36,631	-	-	-	-	-
そ の 他 の 債 務 等	-	26,556	65	9	-	39
負 債 合 計	1,078,349	772,051	1,396,584	1,112	34	5,865
<資 匯・負債差額の部>
資 匯・負債差額	1,898,834	219,979	604,625	1,225	81	1,793
(单位：百万円)

連結対象計	相殺消去	連結合計
<資 匯 の 部>
現 金 · 預 金	42,944	-	150,435
受 取 手 形	0	-	0
壳 掛 金	18,272	-	18,272
有 価 証 券	3,877	-	3,877
た な 卸 資 匯	7,003	-	105,299
未 収 金	3,881	-	8,182
未 収 収 益	5	-	5
前 払 金	395	-	395
前 払 費 用	743	-	753
線 延 税 金 資 匯	23,914	-	23,914
貸 付 金	58	△ 254,678	131,309
そ の 他 の 債 権 等	1,283	-	1,283
貸 倒 引 当 金	△ 62	-	△ 844
有 形 固 定 資 匯	2,890,344	-	4,666,825
国有財匯等(公共用財匯を除く)	2,776,457	-	4,510,468
土 地	1,264,294	-	2,136,743
立 木 竹	0	-	2,640
建 物	424,054	-	508,292
工 作 物	599,761	-	1,124,524
船 船 0	-	-	0
航 空 機 -	-	-	5,660
建 設 仮 勘 定	488,347	-	732,607
物 品 等	113,886	-	156,356
無 形 固 定 資 匯	10,369	-	38,506
出 資 金	47	△ 544,053	33,314
線 延 資 匯	-	-	-
そ の 他 投 資 等	273	-	273
資 匯 合 計	3,003,353	△ 798,732	5,181,805
<負 債 の 部>
買 掛 金	11,073	-	11,073
未 払 金	32,478	-	46,191
未 払 費 用	13,324	-	16,550
保 管 金 等	24,170	-	24,170
前 受 金	4,240	△ 297	4,530
前 受 収 益	18	-	18
賞 与 引 当 金	2,481	-	6,622
債 券	1,133,668	-	1,133,668
借 入 金	887,371	△ 254,678	1,554,845
退職給付引当金	26,748	-	124,646
成田新高速鉄道負担引当金	12,842	-	12,842
そ の 他 の 引 当 金	558	-	558
線 延 税 金 負 債	-	-	-
他 会 計 線 尻 未 济 金	-	-	36,631
そ の 他 の 債 務 等	26,670	-	26,670
負 債 合 計	2,175,648	△ 254,975	2,999,022
<資 匯 · 負 債 差 額 の 部>
資 匯 · 負 債 差 額	827,705	△ 543,756	2,182,783
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

空港整備特別
会計	成田国際空港
株式会社	関西国際空港
株式会社	独立行政法人
電子航法研究所空港整備勘
定	独立行政法人
航空大学校空
港整備勘定	独立行政法人
空港周辺整備
機構
売 上 原 価	-	-	10,072	-	-	-
人 件 費	55,714	22,282	7,072	305	64	820
賞 与 引 当 金 線 入 額	4,141	2,238	637	15	4	61
退職給付引当金線入額	13,057	2,137	194	126	-	13
空港等整備費	51,467	-	-	-	-	-
補 助 金 等	17,081	-	-	-	-	2,301
独立行政法人運營費交付金	1,192	-	-	-	-	-
補 給 金	9,000	-	-	-	-	-
一般会計への線入	6	-	-	-	-	-
港湾整備特別会計への線入	989	-	-	-	-	-
庁 費 等	58,575	-	-	-	-	-
その他の経費	15,309	98,462	32,247	823	35	7,994
減 価 償 却 費	96,293	51,040	31,620	259	8	244
貸 倒 引 当 金 線 入 額	-	3	-	-	-	-
その他の引当金線入額	-	-	-	-	-	-
貸 倒 引 当 金 辰 入 額	△ 0	-	-	-	-	-
支 払 利 息	23,643	9,477	22,672	0	-	50
資 產 処 分 損 益	4,159	3,675	822	-	-	-
減 損 損 失	-	-	-	-	-	-
出資金評価損	24	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	350,656	189,317	105,338	1,530	112	11,486

その他の経費内訳	空港整備特別会計	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所空港整備勘定	独立行政法人航空大学校空港整備勘定	独立行政法人空港周辺整備機構
特別会計財務書類でのその他の経費	15,309	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	76,811	922	812	-	7,815
連結対象法人での一般管理費	-	12,428	7,638	10	35	178
連結対象法人でのその他の経費	-	9,221	23,686	0	-	0
計	15,309	98,462	32,247	823	35	7,994

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

空港整備特別
会計	成田国際空港
株式会社	関西国際空港
株式会社	独立行政法人
電子航法研究所空港整備
定	独立行政法人
航空大学校空
港整備勘定	独立行政法人
空港周辺整備
機構
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,812,808	208,145	592,117	1,303	76	1,399
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 350,656	△ 189,317	△ 105,338	△ 1,530	△ 112	△ 11,486
Ⅲ 財源	420,862	200,580	115,892	1,452	119	11,884
1 自 己 収入	254,539	-	-	-	-	-
2 他会計(勘定)からの受入	166,323	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	200,580	115,892	1,452	119	11,884
Ⅳ 無償所管換等	4,194	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	11,625	-	1	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	570	1,952	-	△ 2	△ 3
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,898,834	219,979	604,625	1,225	81	1,793
(单位：百万円)

連結人 対象計	相殺消去	連結合計
売上原価	10,072	-	10,072
人件費	30,544	-	86,259
賞与引当金繰入額	2,957	-	7,098
退職給付引当金繰入額	2,472	-	15,529
空港等整備費	-	△6,867	44,600
補助金等	2,301	△2,262	17,120
独立行政法人運営費交付金	-	△1,192	-
補給金	-	△9,000	-
一般会計への繰入	-	-	6
港湾整備特別会計への繰入	-	-	989
庁費等	-	△908	57,666
その他の経費	139,564	△311	154,562
減価償却費	83,173	-	179,466
貸倒引当金繰入額	3	△0	3
その他の引当金繰入額	-	-	-
貸倒引当金戻入額	-	0	-
支払利息	32,200	-	55,843
資産処分損益	4,497	-	8,657
減損損失	-	-	-
出資金評価損	-	△24	-
本年度業務費用合計	307,786	△20,567	637,875

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結人 対象計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	—	15,309
連結対象法人での業務費用	86,361	△ 311	86,050
連結対象法人での一般管理費	20,292	—	20,292
連結対象法人でのその他の経費	32,909	—	32,909
計	139,564	△ 311	154,562

(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	803,043	△ 529,735	2,086,116
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 307,786	20,567	△ 637,875
Ⅲ 財源	329,928	△ 24,733	726,058
1 自己収入	-	△ 3,098	251,440
2 他会計(勘定)からの受入	-	-	166,323
3 独立行政法人等収入	329,928	△ 21,634	308,294
Ⅳ 無償所管換等	-	-	4,194
Ⅴ 資産評価差額	1	△ 11,544	81
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	2,518	1,689	4,207
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	827,705	△ 543,756	2,182,783
4 連結対象法人別の区分別収支の明細

空港整備特別会計	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所空港整備勘定	独立行政法人航空大学校空港整備勘定	独立行政法人空港周边整備機構
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	258,697	-	-	-	-	-
他會計からの受入	166,323	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	15,604	-	1,455	119	10,468
有価証券の売却・償還収入	-	-	-	-	-	1,893
固定資産売却収入	-	278	22	-	-	0
貸付金の収収による収入	12,737	113	-	-	-	-
その他の投資収入	-	-	5,961	-	-	-
前年度剩余金等受入	114,337	30,151	62,867	379	19	2,721
財源合計	552,096	46,148	68,851	1,835	139	15,084
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△69,988	-	-	△351	△68	△877
空港等整備費	△56,499	-	-	-	-	-
補助金等	△17,436	-	-	-	-	△2,225
独立行政法人運営費交付金	△1,192	-	-	-	-	-
補給金	△9,000	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△6	-	-	-	-	-
産業投資特別会計への繰入	△2,616	-	-	-	-	-
港湾整備特別会計への繰入	△989	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	-
出資による支出	△1,100	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	-	△958	-	-	-	△1,195
庁費等の支出	△64,494	-	-	-	-	-
その他の支出	△7,428	△173	-	△455	△27	△7,440
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△230,750	△1,132	-	△807	△96	△11,740
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△4,842	-	-	-	-	-
建物等に係る支出	△215,196	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△57,054	△39,648	△241	△9	△120
施設整備支出合計	△220,039	△57,054	△39,648	△241	△9	△120
業務支出合計	△450,790	△58,187	△39,648	△1,049	△106	△11,860
成田国際空港株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー(間接法)	-	69,282	-	-	-	-
関西国際空港株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー(間接法)	-	-	63,719	-	-	-
業務収支	101,306	57,243	92,921	786	33	3,223

Ⅱ財務収支
借入による収入	110,584	17,031	242,015	-	-	-
借入金の返済による支出	△80,369	△30,977	△303,197	-	-	△839
利息の支払額	△24,029	△9,397	△22,767	△0	-	△51
自省庁からの出資による収入	-	-	1,100	-	-	-
地方公共団体からの出資による収入	-	-	525	-	-	-
民間出捐金等による収入	-	3,713	25	-	-	-
債券の発行による収入	-	29,905	-	-	-	-
債券の償還による支出	-	△34,563	-	-	-	△704
リース債務の返済支出	-	-	-	△2	-	△12
連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	-	3,168	255,529
他会計からの受入	-	-	166,323
独立行政法人等収入	27,648	3,825	23,823
有価証券の売却・償還収入	1,893	-	1,893
固定資産売却収入	301	-	301
貸付金の回収による収入	113	3,671	9,179
その他の投資収入	5,961	-	5,961
前年度剩余金等受入	96,140	-	210,477
財源合計	132,058	10,665	673,489
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△1,297	-	△71,285
空港等整備費	-	225	56,273
補助金等	△2,225	2,262	17,399
独立行政法人運営費交付金	-	1,192	-
補給金	-	9,000	-
一般会計への繰入	-	-	△6
産業投資特別会計への繰入	-	-	△2,616
港湾整備特別会計への繰入	-	-	△989
貸付けによる支出	-	-	-
出資による支出	-	1,100	-
有価証券の取得による支出	△2,154	-	△2,154
庁費等の支出	-	606	63,888
その他の支出	△8,098	383	15,142
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△13,775	14,770	229,756
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	△4,842
建物等に係る支出	-	-	△215,196
独立行政法人等における固定資産取得支出	△97,075	-	△97,075
施設整備支出合計	△97,075	-	△317,114
業務支出合計	△110,851	14,770	546,871
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	69,282	296	69,579
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	63,719	9,757	53,961
業務収支	154,209	5,356	250,159

Ⅱ財務収支
借入による収入	259,047	-	369,631
借入金の返済による支出	△335,014	3,671	411,712
利息の支払額	△32,216	-	△56,245
自省庁からの出資による収入	1,100	△1,100	-
地方公共団体からの出資による収入	525	-	525
民間出捐金等による収入	3,738	-	3,738
債券の発行による収入	29,905	-	29,905
債券の償還による支出	△35,267	-	△35,267
リース債務の返済支出	△14	-	△14
空港整備特別会計	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所空港整備勘定	独立行政法人航空大学校空港整備勘定	独立行政法人空港周辺整備機構
その他の財務収支	-	△ 3,094	-	-	-	△ 0
財務収支	6,185	△ 27,381	△ 82,299	△ 2	-	△ 1,608

本年度収支	107,491	29,861	10,622	784	33	1,614
翌年度歳入線入	107,491	29,861	10,622	784	33	1,614
収支に関する換算差額	-	23	2	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	107,491	29,885	10,625	784	33	1,614
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
その他の財務収支	△ 3,094	2,784	△ 309
財務収支	△ 111,291	5,356	△ 99,749

本年度収支	42,917	-	150,409
翌年度歳入繰入	42,917	-	150,409
収支に関する換算差額	26	-	26
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	-	-	-
本年度末現金・預金残高	42,944	-	150,435
## 証劵取引等監視委員会の活動が児

(平成13年6月末現在)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年6月	9年7月～10年6月	10年7月～11年6月	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	合 計
犯則事件の告発	1件	1件	3件	1件	5件	7件	6件	7件	5件	36件
勧 告	2件	13件	5件	10件	11件	40件	36件	37件	34件	188件
建 議	-	1件	-	-	-	1件	-	2件	-	4件
検	証 券 会 社	84社(69)	87社(70)	85社(69)	86社(75)	83社(68)	79社(65)	80社(62)	86社(66)	96社(73)	766社(617)
国内証券会社	78社(69)	79社(70)	79社(69)	84社(75)	80社(68)	72社(65)	68社(62)	72社(66)	82社(73)	694社(617)
外国証券会社	6社	8社	6社	2社	3社	7社	12社	14社	14社	72社
登錄金融機関	11機関(8)	13機関(10)	11機関(10)	10機関(10)	7機関(7)	-	-	-	3機関(1)	55機関(46)
查	金融先物取引業者	-	-	-	-	-	1社(1)	-	-	-	1社(1)
自主規制機関	-	-	-	-	-	1機関	-	-	-	1機関
取 引 審 查	170件(95)	217件(115)	195件(88)	215件(83)	196件(81)	203件(91)	275件(104)	326件(99)	265件(121)	2,062件(877)

(注) 1. 上表の計数は、検査等の実施件数等である。

２．（　）内書きは、財務局等で実施したものである。

３．検査の実施数は、着手ベースである。

4. 上記の証券会社に対する検査のほか、財務局等において本庁監理証券会社に対する支店単独検査を平成12検査事務年度27支店実施している。
## 北関東

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	8.0	8.0	8.0	7.9	(2011年)	998.2 万人( $ \triangle $ 0.3)
域内総生産（年度）	7.7	7.6	7.5	7.5	(2008年度)	37.9 兆円( $ \triangle $ 2.2)
製造品出荷額等	11.7	12.0	12.0	*4	12.0	(2010年) 34.2 兆円(10.0)
小売販売額	*1	7.8	*2	7.9	7.8	(2007年) 10.5 兆円(0.7)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2010年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☐卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☐サービス業

☐その他

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## 第 3 编 航空交通

## 第 1 章 航空交通事故の動向

## 1 近年の航空交通事故の状況

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，平成19年は23件であり，これに伴う死亡者数は10人，負傷者数は25人である。近年は，大型飛行機による航空事故は，乱気流によるものを中心に年数件程度にとどまり，小型飛行機等が事故の大半を占めている（第3-1表）。

## 2 平成19年中の航空交通の安全上のトラブルの状況

## (1) 航空運送事業者における安全上のトラブル

我が国の特定本邦航空運送事業者（客席数が100又は最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使用して航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者）における乗客死亡事故は，昭和60年の日本航空123便の御巣鷹山墜落事故以降発生していない。平成18年10月に我が国の航空運送事業者に対し報告が義務付けられた安全上のトラブルは，18年度下半期に381件報告された。

## (2) 管制関係の安全上のトラブル

平成19年9月6日及び10月5日に大阪国際空港において，管制官の指示に対して着陸機が当該指示とは異なる復唱をしたが，管制官が復唱を十分確認しなかったために，滑走路の横断指示を得ないまま滑走路を横断したり，管制官が指示した滑走路とは異なる滑走路に着陸する事案が発生した。また，10月20日には関西国際空港において，出発機が，管制官の指示とは異なり滑走路に進入したため，着陸しようとした航空機が着陸をやり直す事案が発生した。

第31表 航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分年	発生件数	死傷者数
大型飛行機	小型飛行機	超軽量動力機	ヘリコブター	ジャイロブレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
平成15年	3	10	3	1	0	2	0	19	12	13
16	5	11	2	6	1	3	0	28	14	26
17	1	8	0	7	0	7	0	23	16	20
18	3	3	4	2	1	5	0	18	4	10
19	5	3	4	7	0	4	0	23	10	25

注 1 国土交通省資料による。

2 各年12月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成15年1件，16年2件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成15年1件，17年2件，19年1件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には，機内における自然死，自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は，30日以内死亡者数であり，行方不明者等が含まれる。

7 平成19年の負傷者数は暫定値である。

8 大型飛行機は最大離陸重量5.7トンを超える飛行機，小型飛行機は最大離陸重量5.7トン以下の飛行機である。
一人当たりGDP 24,013 ドル

産業構造(GDP構成比) 1次産業 0.1%

2次產業 13.4%

3次產業 86.5%

面積1,101 km²(東京都の約1/2)

## <2002年の経済>

2002年の経済成長率は、通年では前年比2.6%増となった。1～3月期はアメリカ経済減速の影響を受けて前年同月比0.5%減と落ち込んだが、10～12月期には5.0%増と急速な回復をみせた。しかし、国内需要は減少しており、民間消費は年平均1.6%減、総固定資本形成は同4.4%減となった。景気を支えたのは輸出で、2002年後半から中国向けの輸出が増えたことや、ドル安の下でドルペッグしている香港ドルが他のアジア通貨に比べて安くなったことから、輸出の競争力が高まった。

物価をみると、消費者物価上昇率は中国本土からの低価格製品の流入等から2001年後半より前年比1％台の下落となり、デフレが続いている。失業率は7.3％に上昇し、80年代の統計開始以来、最高値となった。
香港の主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年
政府	A D B	I M F	民間機関
実質GDP	前年比%	4.4	0.6	2.3	3.0	2.0	3.0	実質GDP
個人消費	同上	4.2	1.4	▲ 1.6	0.0	-	-	平均
総固定資本形成	同上	5.7	2.9	▲ 4.4	0.9	-	-	2.8
製造業生産	同上	▲ 1.7	▲ 4.4	▲ 9.8	-	-	-	最大
消費者物価	同上	4.8	▲ 1.6	▲ 3.0	▲ 1.5	▲ 1.5	▲ 1.6	3.2
失業率	%	3.2	6.2	7.3	-	7.4	7.0	最小
経常収支	億米ドル	31	120	-	-	180	2.0
(GDP比)	%	(2.0)	(7.3)	-	(11.5)	(10.9)	(25社)
財政収支	億米ドル	21	▲ 81	▲ 90	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(1.6)	(▲ 5.0)	(▲ 5.5)	-	(▲ 5.7)	(▲ 5.3)

(出所)香港特別行政区政府統計局。ただし財政収支及び政府見通しは"The 2003/2004 Budget"（2003年3月）発表。

A D B "Economic Development Outlook" (2003年4月)

I M F "World Economic Outlook"（2003年4月）による。

(注)1.2002年8月よりGDP統計が改訂されたため、2000年までと2001年以降は接続しない。

2. 消費者物価は所得階層別に3種類発表されており、これらを統合してCPI総合が公表されている。表中ではCPI総合を採用しており、都市部家計数の90%をカバーしている。また、91年から基準が変わっため、90年代平均は92～00年の平均。

3. 経常収支は97年以降しか発表されていないため、90年代平均は97～00年の平均。

## <2003年の経済見通し>

2003年の経済成長率は、輸出が牽引する形で3％程度（民間機関25社の平均2.8%（2003年4月時点））となる見込みである。民間機関の見通しは、半年前（2002年10月時点3.4%）に比べて下方修正されている。

2003年3月からの重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行が香港経済に大きな打撃を与えている。4月現在、既に、香港国際空港発着便の大幅な減少、ホテル稼働率の低下等、航空、ホテル、飲食業を中心とした観光分野での減収が見込まれている。更に、健康食品、保健用品等一部の商品を除いて小売売上は落ち込んでいる。これを受け、2003年のGDP成長率を1～2％台に下方修正する見方が多くなってきている。また、今後の世界経済の動向によっては輸出の伸びが一層鈍化し、成長の足を引っ張るおそれもある。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は、返還以来財政収支の赤字が続いており、2002年度にはGDP比5.5%となった。香港政府は財政再建目標として、2006～2007年度までに経常ベースの財政収支の均衡を達成、公的支出の削減（GDP比、2002年度22.3%→20%）を行うとしている。

歳入増加策としては、個人所得税、法人税、自動車登録税、空港利用税等の税率を引き上げること、新たに出域税(香港を出国(域)する度に18香港ドルを徴税)等を設けることによって、140億香港ドル（GDP比1.1%）増を予定している。歳出削減のためには、公務員数の削減、新規採用の凍結、給与削減などを行い、200億香港ドル（同1.6%）を削減することとしている。

根本的な財政再建築として、消費税（GST）の導入が議論されているが、民間消費を更に悪化させかねないとして、結論は出ていない。

今後の経済政策としては、「大きな市場と小さな政府」、「香港を華南地域の中核都市に位置付ける」、「人的資源とインフラの開発」、「重点産業（金融、運輸関連、観光業）の質の向上」、「雇用機会の拡大」を挙げている。これらは現状の外需に依存した経済構造から、中国本土からの物的・人的資源を取り込んだ、内需主導型経済への転換を図るものである。
平成23年度

# 住 宅 局 関 係

# 予算概算要求概要

平成22年8月

国土交通省住宅局
## 目次

Ⅱ．重点施策のポイント

1．高齢者等が安心して住み続けられる住まいの確保
（1）高齢者が安心して住み続けられる住まいの確保
（2）子育て支援施設等の整備の促進
（3）民間賃貸住宅における住宅セーフティネット機能の充実

2．チャレンジ25の実現に向けた環境に優しい住宅・建築物の整備
（1）エコ住宅・エコビルの普及促進
（2）環境に優しい木造住宅・建築物の普及促進

3．中古住宅・リフォーム市場の整備
（1）瑕疵担保責任保険・インスペクション（建物検査）の活用促進
（2）消費者相談体制の強化等
（3）リフォーム事業者の情報開示と技術力向上
（4）マンションストックの再生
（5）建築基準関連制度の見直しに向けた体制整備
（6）住宅金融支援機構のフラット35Sの拡充

4．耐震建替・改修の促進等の住宅・建築物の安全・安心の確保
（1）耐震建替・改修等の促進
（2）密集市街地の整備促進
（3）建築設備等の安全・安定性の確保
I．平成23年度住宅局関係予算概算要求事業費・国費総括表

事項	事業
23年度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
住宅都市環境整備
住宅対策	3,567,467	2,195,777	1.62
公的賃貸住宅家賃対策等	29,042	30,222	0.96
住宅市街地総合整備	449,457	184,962	2.43
高齢者等居住安定化推進事業	323,850	52,426	6.18
木のまち・木のいえ整備促進事業	18,950	8,450	2.24
密集市街地整備	10,590	7,511	1.41
優良建築物等整備事業	11,832	21,804	0.54
住宅・建築物安全ストック形成事業	15,200	5,100	2.98
住宅金融支援機構	2,987,400	1,887,400	1.58
都市再生機構	94,355	90,749	1.04
特定賃貸住宅	70	112	0.63
農地所有者等賃貸住宅	120	185	0.65
都市開発資金	6,714	1,838	3.65
住宅建設事業調査費等	309	309	1.00
都市環境整備	93,009	88,269	1.05
市街地整備	93,009	88,269	1.05
道路環境整備	-	-	-
合計	3,660,476	2,284,046	1.60
住宅市場整備	-	-	-
住宅金融支援機構	-	-	-
住宅エポイント	-	-	-
その他	-	-	-
再計	3,660,476	2,284,046	1.60

※ 住宅局関係予算としては上記のほかに社会資本整備総合交付金国費2.2兆円がある。
(单位:百万円)

国 费	備 考
23年度要求額(C)	前年度(D)	倍率(C/D)
196,339	201,662	0.97
15,224	15,124	1.01
81,684	57,633	1.42	·他局計上分を含む。
35,000	16,000	2.19	·「元気な日本復活特別枠」30,000百万円を含む。
12,000	5,000	2.40
3,880	3,783	1.03
1,225	1,751	0.70
7,000	2,700	2.59	·「元気な日本復活特別枠」6,000百万円を含む。
98,967	128,355	0.77	·「元気な日本復活特別枠」7,268百万円を含む。
0	0	-
35	56	0.63
120	185	0.65
0	0	-
309	309	1.00
2,857	2,415	1.18
2,806	2,249	1.25	·他局との共管を含む。
51	166	0.31
199,196	204,077	0.98
100,126	44,842	2.23
33,844	2,914	11.61	·「元気な日本復活特別枠」19,870百万円を含む。
33,000	0	皆増	·「元気な日本復活特別枠」
33,282	41,928	0.79	·他局計上分を含む。
299,322	248,919	1.20
## Ⅱ．平成23年度住宅局関係財政投融資等要求総括表

資金內訊	財政投融資
区分	財政融資資金(C)
独立行政法人住宅金融支援機構	23年度要求(A)	30,000
前年度(B)	30,000
比較(A-B)	0
倍率(A/B)	1.00
独立行政法人都市再生機構	23年度要求(A)	499,800
前年度(B)	406,500
比較(A-B)	93,300
倍率(A/B)	1.23
合計	23年度要求(A)	529,800
前年度(B)	436,500
比較(A-B)	93,300
倍率(A/B)	1.21

（注）1．独立行政法人住宅金融支援機構の前年度の財投機関債は、既往債権の証券化分500,000百万円

2．独立行政法人住宅金融支援機構における平成23年度の自己資金等は、証券化支援事業における

3．独立行政法人都市再生機構は、都市再生勘定分である。

4．独立行政法人都市再生機構の政府出資金等は、都市開発資金借入金である。

5．独立行政法人都市再生機構の前年度の特別債券は、政府保証債（4年）110,000百万円である。

6．独立行政法人都市再生機構は、このほかに宅地造成等経過業務分として債券150,000百万円なお、同機構全体（都市再生勘定及び宅地造成等経過勘定）として、債券240,000百万円
(单位:百万円)

自 己 資 金 等	合 計(C+D)
財投機関債	政府出資金等	特別債券	民間借入金	その他	小 計(D)
2,411,700	11,642	257,733	147,900	324,311	3,153,286	3,183,286
3,455,000	26,355	255,823	160,500	△824,343	3,073,335	3,103,335
△1,043,300	△14,713	1,910	△12,600	1,148,654	79,951	79,951
0.70	0.44	1.01	0.92	△0.39	1.03	1.03
90,000	380	0	30,000	806,480	926,860	1,426,660
100,000	170	110,000	31,400	934,052	1,175,622	1,582,122
△10,000	210	△110,000	△1,400	△127,572	△248,762	△155,462
0.90	2.24	0.00	0.96	0.86	0.79	0.90
2,501,700	12,022	257,733	177,900	1,130,791	4,080,146	4,609,946
3,555,000	26,525	365,823	191,900	109,709	4,248,957	4,685,457
△1,053,300	△14,503	△108,090	△14,000	1,021,082	△168,811	△75,511
0.70	0.45	0.70	0.93	10.31	0.96	0.98

を含む。

買取実績・市場金利等の動向により変動する可能性がある。

(前年度同額)の発行を予定している。

(前年度250,000百万円)の発行を予定している。
## Ⅲ．重点施策のポイント

国民生活の質の向上や我が国経済の安定的な成長のためには、関連産業が多岐にわたる住宅投資を拡大し、住宅市場の活性化を図ることが重要である。

このため、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業（フラット35）等の活用により、住宅ローンの円滑な借入れ等を支援するなど、住宅投資の拡大に向けた資金循環の形成を図るとともに、住生活の安定の確保及び向上の促進を図るため、以下の施策について重点的に取組む。

### 1. 高齢者等が安心して住み続けられる住まいの確保

2020 年までに、高齢者人口に対する高齢者世帯向けの住まいの割合を欧米並み（3～5％）とするため、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいを確保するとともに、障害者や子育て世帯等にも配慮した住宅セーフティネットの充実を図る。

## （１）高齢者が安心して住み続けられる住まいの確保

## ① 医療・介護と連携したサービス付き高齢者住宅の供給促進

医療・介護との連携により、高齢者が安心して住み続けられるよう、サービス付き高齢者住宅の登録制度を創設するとともに、その供給促進のため、整備費等に対し支援を行う。

また、サービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する住宅金融支援機構の融資について、担保要件を緩和する。

【全高齢者における介護施設・高齢者住宅等の定員数の割合】

※1 シルバーハウジング、高齢者向け優良賃貸住宅、有料老人ホーム及び軽費老人ホーム（軽費老人ホームは2004年）

※2 介護保険3施設及びグループホーム

【資料】社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会（第8回）
## ② 持ち家からの住替えの円滑化支援

高齢者向け住宅への円滑な住替えを支援するため、入居一時金等について民間金融機関がリバースモーダージ(死亡時一括償還型融資)を行う場合に、住宅金融支援機構の融資保険の付保対象に追加する。

## ③ 公的賃貸住宅における地域の福祉拠点の整備の推進

民間のノウハウ・資金力の活用により、公的賃貸住宅団地を地域の福祉拠点として整備するため、公的賃貸住宅の建替え等により生み出された土地等を活用した医療・福祉・生活支援施設の整備に対する支援を行う。

## （２）子育て支援施設等の整備の促進

① 子育て世帯や高齢者等が安心して暮らせる地域づくりを進めるため、再開発等の機会を捉えて、街なかに子育て支援施設や高齢者生活支援施設等を整備する取組みに対する支援を行う。

② 子育て世帯や障害者等が安心して暮らし続けられる仕組みや基盤を整備するため、先導性・普及性の高い事業に対する支援を行う。
## （３）民間賃貸住宅における住宅セーフティネット機能の充実

① 民間賃貸住宅を巡る紛争の未然防止や解決の円滑化を図るため、家賃債務保証業等に関する規制の整備に併せて、当該制度の周知・普及を図るとともに、裁判外紛争解決手続き（ADR）等を活用した電話相談や面接相談体制の整備等に対する支援を行う。

② 高齢者、障害者、子育て世帯等の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、これらの者の家賃債務保証を行事業者に対する支援を行うとともに、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が組織する居住支援協議会が行う相談・情報提供等に対する支援を行う。
## 2 ．チャレンジ25の実現に向けた環境に優しい住宅・建築物の整備

2020 年までに 1990 年比で CO₂ 排出量を 25% 削減することを目指し、住宅・建築物の省エネ化を加速させ、新たな投資を促すことで、住宅市場の活性化等に繋げる。また、再生可能な循環資源である木材利用の推進による環境に優しい社会を構築するとともに、地域建材等を活用する木造住宅産業を地域資源活用型産業の柱として育成する。

## （１）エコ住宅・エコビルの普及促進

## ① 住宅エコポイントの期間延長・拡充

住宅エコポイントについて、平成22年12月末までとされている工事着手期限を1年間延長するとともに、省エネ性能に優れ、環境に優しい一定の住宅設備（高効率給湯器、ソーラーシステム、節水型便器等。エコ住宅の新築・エコリフォームとあわせて設置を行う場合に限る。）について、ポイント発行対象に追加する。（環境省と共同要求）

2020年までに、1990年比でCO₂排出量を25%削減することを目指し、住宅・建築物における省CO₂対策・長寿命化を強力に推進

## 住宅エコポイントの期間延長・拡充

## ■工事着手期限等の延長

平成22年12月末までの工事着手期限やポイント申請期限を1年間延長する。

■ポイント発行対象の拡充

省エネ性能が優れた住宅設備(エコ住宅の新築・エコリフォームとあわせて設置を行う場合に限る。)について、ポイント発行対象に追加する。

## ② リーディングプロジェクトへの支援

住宅・建築物の省CO₂の実現性や住宅の長寿命化に資する優れたリーディングプロジェクトの提案に対し支援を行うことで、住宅・建築物における省CO₂対策・長寿命化を推進する。
## （２）環境に優しい木造住宅・建築物の普及促進

## ① 木材を使用する住宅・建築物への支援

再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する住宅・建築物の整備によって低炭素社会の実現に貢献するため、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物等や中小住宅生産者による木造の長期優良住宅の整備に対する助成を行う。

## ② 木造住宅施工能力向上及び技術継承

木造住宅供給の担い手となる大工就業者の減少・高齢化を踏まえ、木造住宅の複雑な生産過程や維持管理・リフォーム技術等に関する幅広い知識・ノウハウを有する人材を育成するため、木造住宅の施工に関する住宅生産事業者の能力の向上及び技術の継承に対する支援を行う。
## 3 ．中古住宅・リフォーム市場の整備

2020 年までに中古住宅流通市場・リフォーム市場を 20 兆円まで倍増させるため、消費者が安心して中古住宅を取得したり、リフォーム工事を行える市場環境の整備等を進める。また、マンション管理の適正化などによるマンションストックの再生を推進するため、適切な長期修繕計画の策定や修繕積立金の積立てにかかる取組みを支援する。さらに、建築確認審査の迅速化等に向けた制度見直しの円滑かつ確実な施行等を図る。

## （１）瑕疵担保責任保険・インスペクション（建物検査）の活用促進

中古住宅の流通促進とリフォーム市場の整備を図るため、中古住宅の流通・リフォームと併せて、インスペクション(建物検査)の実施、瑕疵担保保険の活用、住宅履歴情報の蓄積を行う場合に、その費用の一部を助成する。

## （２）消費者相談体制の強化等

中古住宅の売買やリフォームに係る消費者の不安を解消するため、相談・情報提供体制を強化することとし、ホームセンターや量販店など多様な業種を通じた周知・普及等を実施する。また、中古住宅売買とリフォームの組合せ商品など新たな市場の成長を促すため、建設業・不動産業など多様な担い手に対応した保険制度の整備、消費者保護施策の普及・啓発を推進する。

さらに、地域の住宅ストックの有効活用、生活の質の向上等に資する二地域居住について、相談体制の整備や普及・啓発活動等を支援する。
## （３）リフォーム事業者の情報開示と技術力向上

消費者が安心してリフォーム事業者を選択できるよう、保険法人によるリフォーム事業者の登録と保険加入実績の開示を促進するとともに、リフォームを実施する中小工務店に対するサポート体制を強化し、リフォーム事業者の技術力の向上を推進する。

## （４）マンションストックの再生

## ① 適切な長期修繕計画及び修繕積立金の策定等の支援

適正かつ持続可能なマンションの維持管理を行う環境を整備するため、一定の条件のもと、長期修繕計画及び修繕積立金の策定や見直しを行おうとしている管理組合を支援する団体に対して支援を行う。

また、長期修繕計画等のデータを蓄積・公表し、マンションの購入者に対する普及啓発や、分譲業者が購入者に説明する際のノウハウの提供に取組む団体を支援する。

## ② マンション再生に関する地域レベルの相談体制の立ち上げ支援

マンション再生に取組む管理組合からの相談に対応し、初期段階の検討から建替え等の事業実施までの専門的な知識やノウハウの提供を通じて、マンション再生に向けた合意形成等のサポートを行う団体による相談体制の立上げ支援を行う。

## （５）建築基準関連制度の見直しに向けた体制整備

建築確認審査の迅速化等に向けた制度見直しの円滑かつ確実な施行等を図るため、見直し内容の周知徹底や審査側・設計者側へのきめ細かな情報提供・技術的支援等を推進する。

また、建築物の設計の自由度の拡大を図るため、技術基準の見直しについて有識者等による検討を推進するとともに、木材の活用促進等を図るため、実大火災実験等による木造三階建て学校の火災時の安全性の検証等を行う。

## （６）住宅金融支援機構のフラット３５Ｓの拡充

省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性が優れた新築・中古住宅の取得を促進するため、優良な新築・中古住宅に係るフラット35の金利引下げ幅を拡大する。(平成21年度2次補正予算の措置(優良な住宅に係る金利について、当初10年間△1.0%)を平成23年度においても実施。)
### 4. 耐震建替・改修の促進等の住宅・建築物の安全・安心の確保

住宅等の耐震化を徹底することにより、2020年までに耐震性が不十分な住宅の割合を5％に下げ、安全・安心な住宅ストックの形成を図る。また、地震時の安全性を確保するため、密集市街地の整備を促進するとともに、建築設備等の安全・安定性確保対策等を推進する。

## （１）耐震建替・改修等の促進

住宅・建築物の耐震化を促進するため、地方公共団体負担のない助成制度を実施し、すべての地域で住宅の耐震化補助が受けられるようにするとともに、緊急に耐震化が必要な建築物等に対する直接的な支援等を行う。
## （２）密集市街地の整備促進

密集市街地において、地震時の安全性を確保するため、延焼・倒壊の危険性の高い老朽建築物の除去に対する支援等を強化する。

密集市街地の整備を促進するためには、公共施設の整備だけでなく、民間等の活力を活用した老朽建築物の除却等の推進が有効

<密集市街地の整備イメージ>

老朽化した空き家等

## （３）建築設備等の安全・安定性の確保

エレベーター、エスカレーター、遊戯施設等の建築設備等の事故の再発防止を図るため、事故情報や定期検査・報告制度により寄せられた不具合情報を分析・検討することにより、安全対策や保守・点検方法の見直し等を行う。
# 平成22年度 文部科学省概算要求の概要

### 1. 概算要求額

(单位: 億円)

区 分	前 年 度予 算 額	平 成 22 年 度概 算 要 求 額	对 前 年 度
一 般 会 計	52,817	57,562+α	4,745+α
マニフェスト工程表関係事項	0	4,624+α	4,624+α
義務的経費の当然増	2,036	2,227	191
その他主要事項	50,781	50,711	△ 70
エネルギー対策特別会計	1,466	1,466	0

※義務的経費の当然増は私学共済基礎年金拠出金等補助、国家公務員共済組合負担金

※重点要求事項欄は「医師不足解消のための医師等養成と大学病院の機能強化」「大学奨学金等の充実」を除いた額

### 2. 要求に関する基本方針

○ 平成22年度概算要求においては、知識社会において最も重要な社会全体の資産である知的財産(ソフト)と人材(ヒューマン)への効果的な投資に厳選。

○ 一方で、既存事業を「見直しの視点」に基づきゼロベースで見直し、事業数の削減など徹底的な見直しを実施。

### 3. 文教関係

文部科学大臣就任時の総理指示を踏まえ、①高校を実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充するなど、教育にかかる国民の負担を軽減し、すべての意志ある人が教育を受けられる仕組みの構築　②将来の日本を支える人材を育てるため、教員の資質や数を充実することなどによる質の高い教育を実現する施策を展開。

## （１）マニフェスト工程表関係事項

## 《①高校の実質無償化》

## 4 ,624億円（新規）

## O高等学校等就学支援金

4. 501億円（新規）

国公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成して実質的に授業料を無料にするとともに、私立高校生等のいる世帯に対しても同等額を助成。

年額118,800円以内（低所得世帯に対しては237,600円以内）

## O高校奨学金事業等の充実・改善

123億円（新規）

高等学校等就学支援金の支給とともに、高校の実質無償化を図るため、各都道府県に対し、従来の奨学金に加えて入学時に必要な経費などを対象とする就学支援策（給付型奨学金等）を付加的に行うために必要な資金を交付。

対 象 者 : 収入 3 5 0 万円以下の世帯の生徒等 約 4 5 万人

対象費目 : 入学科、教科書費
# 《②医師不足解消のための医師等養成と大学病院の機能強化》

※事項要求

◆ 医師不足解消に向けた医学部定員増に伴う教育環境の整備などの取扱いについては、今後の予算編成過程で検討する。

## 《③大学奨学金等の充実》

※事項要求

◆ 無利子奨学金貸与人員の増などの取扱いについては、今後の予算編成過程で検討する。

## （2） 主要事項

## 《①初等中等教育の充実》

## ○義務教育費国庫負担金

## 16 , 380億円 ( $ \triangle $ 103億円)

確かな学力の育成を図る観点から、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるため、5,500人の教職員定数の改善を図る。

(理数教科の少人数指導や特別支援教育の充実など)

## ○退職教員等人材活用事業－妳°－ト先生の配置－

77億円（19億円増）

教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるとともに、新学習指導要領の先行実施における理数教科の授業時数の増に対応するため、退職教員や経験豊かな社会人等の配置を拡充。14,000人→19,500人(週12時間換算・新学習指導要領対応+5,500人)

## ○教員免許制度の抜本改革

3億円（1億円増）

教員の養成課程を6年制（修士）とすることを含め、教員免許制度を抜本的に見直す検討に着手することとし、このために必要な調査等を行う。

## 大学における教員の現職教育への支援等

## 4 億円(△7億円)

教員免許制度の抜本的な見直しの方向性が示されるまでの間、①山間地・離島などのへき地学校の教員、②少数教科・科目を担当する教員、③障害のある教員等に対する大学における教員の現職教育への支援等を行う。

## スクールカウンセラー等活用事業

53億円 (13億円増)

児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーの配置等を行う。小学校 3, 650校 → 10,000校

## 〇コミュニケーション教育の拠点充実

## 1 億円(新規)

学校教育におけるコミュニケーション教育の充実を図るために拠点校・拠点地域を指定し、実践的研究を実施し、その成果の普及を図る。

・民間団体等と連携・協力した演劇などによるモデル授業の展開

・国際社会で地球的視野に立って主体的に行動できる人材の育成
## ○幼稚園就園奨励費補助

## 209 億円（5億円増）

保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図ることを目的として、就園奨励事業を実施している地方公共団体に対して、所要経費の一部を補助。子ども手当の創設を踏まえ、低所得者への給付の重点化等を図る観点から、補助単価の在り方を抜本的に見直し。・生活保護世帯 第1子補助単価 153,500円→299,000円(実質保護者負担額0円)

・第2子の保護者負担の軽減（兄・姉が小1～3の場合：0.9→0.6）

## ○全国的な学力調査の実施

## 36 億円( $ \triangle $ 21億円)

国として全国的な状況・課題の把握を継続するため、抽出調査（抽出率40%）に切り替えて実施するとともに、抽出調査対象外でも設置者が希望すれば調査を利用することが出来るようにする。併せて、教科の追加等について検討するための調査費を計上。

(調査対象：小学校第6学年、中学校第3学年 対象教科：国語、算数・数学)

## 〇新型インフルエンザ対策の実施

## 1 億円(新規)

学校や教育委員会における新型インフルエンザ対策の具体的な方策について指導参考資料を作成・配付(60万部作成 幼稚園～大学に対し各10部配付)するとともに、在外教育施設に対する健康管理マニュアル等の整備を行う。

## O特別支援教育の推進

## 83 億円（5億円増）

発達障害を含む障害のある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うため、特別支援教育の体制整備を総合的に推進する。

## ○高等学校に通学する離島出身の生徒に対する寄宿舎等居住費

## 6 億円(新規)

中学校を卒業して高校に進学する者で、やむを得ず、自宅を離れて通学しなければならない者に対する居住費を市町村が負担をしている場合に、一定割合を国が補助。

## 外国語教育の充実

## 9 億円（前同）

小学校外国語活動の導入等新しい学習指導要領の実施に向けた条件整備を重点的に実施するとともに、外国語教育の低年齢化、授業時数増等に関する調査研究等の英語教育の充実に資する施策を総合的に推進する。

## ○外国人児童生徒教育の充実

## 3 億円（前同）

公立学校に在籍する外国人児童生徒数や日本語指導が必要な外国人児童生徒数の増加を踏まえ、外国語が使える支援員等の配置、効率的な指導を行うための標準的なガイドラインの作成など、外国人集住地域や散在地域における外国人児童生徒等の受入体制の整備等を推進する。

## 学校運営支援事業の推進（コミュニティ・スクール等）4億円（△2億円）

学校の教育環境を改善し、教育の質の向上を図るため、①保護者と学校の信頼関係を深めるとともに、②教員が子どもと向き合う時間を確保し、教育に集中出来る環境を整備することを目的に、コミュニティ・スクール等の推進を図る。