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1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	808,125	100.0%	—
株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	2,223,603	100.0%	—
株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)	1,055,500	100.0%	—
株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	495,511	100.0%	—
株式会社日本政策投資銀行	1,453,480	100.0%	27(14)
独立行政法人酒類総合研究所	9,833	100.0%	—
独立行政法人造幣局	66,857	100.0%	—
独立行政法人国立印刷局	300,800	100.0%	—
独立行政法人日本万国博覧会記念機構	64,692	53.0%	—
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	5,102	100.0%	—

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した主な子会社	除外した理由
株式会社日本政策投資銀行	UDSコーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合	非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持ち分に見合う額)、利益剰余金(持ち分に見合う額)及び繰延へッジ損益(持ち分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても財政状態等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外している。

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令等に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。
5 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、機械器具、船舶、公共用財産施設及び物品については主に定額法によっているが、株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、国際協力銀行業務勘定)及び株式会社日本政策投資銀行は定率法(但し建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっている。

独立行政法人国立印刷局は、建物及び構築物以外は定率法によっている。

## (2) 消费税等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、連結対象法人のうち、株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、国際協力銀行業務勘定、危機対応円滑化業務勘定)、株式会社日本政策投資銀行、独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構は税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、独立行政法人造幣局においては、役員については、期末要支給額を、また職員については、期末における退職給付債務及び退職共済年金に係る整理資源及び恩給負担金に係る債務に基づき退職給付引当金を計上している。独立行政法人国立印刷局は、期末における退職給付債務に基づき退職給付引当金を計上している。株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、国際協力銀行業務勘定、危機対応円滑化業務勘定)は、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上している。

## (4) 連結区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、国際協力銀行業務勘定、危機対応円滑化業務勘定)、株式会社日本政策投資銀行、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社においては連結区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## (5) 準備金の計上方法

省庁別財務書類においては将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することによって責任準備金を計上しているが、株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき責任準備金と支払備金の合計額を計上している。また同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上している。

## (6) 外貨建資産・負債の換算基準の作成方法

省庁別財務書類においては「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算しているが、株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)及び株式会社日本政策投資銀行は、決算日の為替相場による円換算額を付して作成している。

## 6 重要な会計方針の変更

従来、「その他の債務等」として表示していた国庫余裕金繰替金については、「国庫余裕金繰替金」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の「その他の債務等」が100,000百万円減少し、「国庫余裕金繰替金」が同額増加している。
## 7 追加情報

(1) 表示科目の内容 (連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金、外貨預け金及び独立行政法人等が保有する定期預金等を計上している。

・「売掛金」には、主に独立行政法人国立印刷局の印刷物の売払代及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社のシステム使用料収入を計上している。

・「有価証券」には、主に株式会社日本政策投資銀行、独立行政法人日本万国博覧会記念機構及び株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)等の地方債、社債及び株式等を計上している。

・「たな卸資産」には、主に独立行政法人造幣局の製造済貨幣及び独立行政法人国立印刷局の印刷物等を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計の国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「未収金」には、主に独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人造幣局の未収金を計上している。

「未収収益」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)及び株式会社日本政策投資銀行の貸付金利息の未収相当額を計上している。

・「未収(再)保険料」には、地震再保険特別会計の保険料及び株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)の保険料を計上している。

・「前払金」には、主に独立行政法人国立印刷局の前払金を計上している。

・「前払費用」には、主に株式会社日本政策投資銀行の賃貸借契約に基づく前払費用を計上している。

・「買現先勘定」には、主に株式会社日本政策投資銀行の買現先取引による貸付金を計上している。

・「貸付金」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定、国際協力銀行業務勘定、危機対応円滑化業務勘定)及び株式会社日本政策投資銀行の貸付金を計上している。

・「繰延税金資産」には、主に株式会社日本政策投資銀行の繰延税金資産を計上している。

「破産更生債権等」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定、国際協力銀行業務勘定)及び株式会社日本政策投資銀行の破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、主に一般会計の他会計繰戻未収金を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定、国際協力銀行業務勘定)及び株式会社日本政策投資銀行における貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、主に独立行政法人造幣局が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)及び独立行政法人国立印刷局が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、主に独立行政法人日本万国博覧会記念機構及び独立行政法人国立印刷局が保有する工作物を計上している。

・「機械器具」には、一般会計が保有する機械器具を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に日本万国博覧会記念機構及び独立行政法人国立印刷局における建設仮勘
定を計上している。

・「物品等」には、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社のソフトウェア及び電話加入権を計上している。

・「出資金」には、一般会計、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

・「支払承諾見返等」には、株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)及び株式会社日本政策投資銀行の支払承諾見返を計上している。

「投資損失引当金」には、株式会社日本政策投資銀行において、時価の無い株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り計上した額を計上している。

・「その他の投資等」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)の敷金及び独立行政法人国立印刷局の賃貸用不動産等を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、主に独立行政法人国立印刷局の原材料購入及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の情報処理設備使用料等に伴い発生した債務を計上している。

・「未払金」には、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の未払金を計上している。

・「未払費用」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定、国際協力銀行業務勘定)の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の従業員預り金を計上している。

・「前受金」には、主に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構の前受金を計上している。

・「前受収益」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計において発行している外国為替資金証券を計上している。

「日本政策投資銀行債券」には、株式会社日本政策投資銀行が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

「日本政策金融公庫債券」には、株式会社日本政策金融公庫が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

・「責任準備金」には、地震再保険特別会計において「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により積み立てられたものを計上している。

・「公債」には、主に普通国債等の残高(額面額)より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

「借入金」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)の経済産業省所管の一般会計からの借入金及び株式会社日本政策投資銀行の日本郵政株式会社(旧簡易生命保険特別会計分)等からの借入金を計上している。

・「預託金」には、財政投融資特別会計において他省庁の各会計の積立金等の資金で財政融資資金に預託されたものを計上している。

「保険契約準備金」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）において株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき責任準備金と支払備金の合計額を計上している。また同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれ
があると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

「役員退職慰労引当金」には、主に株式会社日本政策投資銀行における役員の退職手当の支出に備えるための期末要支給額を計上している。

「助成事業引当金」には、独立行政法人日本万国博覧会記念機構における交付決定した助成金のうちの翌年度支出予定額を計上している。

「環境安全対策引当金」には、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局における環境安全対策に係る引当金を計上している。

「補償損失引当金」には、株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)における損害担保契約に関して生じる損失に備えるための損失負担見込額を計上している。

「偶発損失引当金」には、株式会社日本政策投資銀行における貸出金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるための将来発生する可能性のある損失の見積額を計上している。

「本店移転損失引当金」には、株式会社日本政策投資銀行における本店移転に関して発生する損失に備えるための合理的な損失見積額を計上している。

・「繰延税金負債」には、株式会社日本政策投資銀行の繰延税金負債を計上している。

・「支払承諾等」には、株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)及び株式会社日本政策投資銀行の支払承諾を計上している。

「国庫余裕金繰替金」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるために繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、財務省における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、財務省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

「役員退職慰労引当金繰入額」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定及び国際協力銀行業務勘定)及び独立行政法人国立印刷局の役員退職慰労引当金繰入額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

・「正味支払保険金」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）の保険金等の支払額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示されている費用以外のものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、財務省における公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、財務省及び株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)に計上されている責任準備金繰入額を計上している。

・「減価償却費」には、財務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「特定国有財産本年度完成工事原価」には、特定国有財産整備特別会計に係るたな卸資産の売払い額に対応する原価を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、財務省で計上されている貸倒引当金繰入額のほか、主に株式会社日本政
策金融公庫（国民一般向け業務勘定及び国際協力銀行業務勘定）における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

「助成事業引当金繰入額」には、独立行政法人日本万国博覧会記念機構における助成事業引当金繰入額を計上している。

「補償損失引当金繰入額」には、株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)の補償損失引当金繰入額を計上している。

「本店移転損失引当金繰入額」には、株式会社日本政策投資銀行における本店移転損失引当金繰入額を計上している。

「投資損失引当金戻入額」には、株式会社日本政策投資銀行における投資損失引当金戻入額を計上している。

「支払利息」には、財務省で計上されている利払費のほか、主に株式会社日本政策投資銀行及び日本政策金融公庫（国際協力銀行業務勘定）における借入金、債券及び公債等の資金調達に関して発生した利息を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債買入償却に伴う損益を計上している。

「資産処分損益」には、財務省で計上されている資産処分損益のほか、主に株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)における外貨建資産・負債の評価等に伴い生じた損益及び独立行政法人国立印刷局における有形固定資産の売却等に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、主に有価証券及び出資金の強制評価減等に係るものを計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の前年度末残高を計上している。

「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、連結業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目(部)租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の財源」には、一般会計の予算科目(部)雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子等の支払に充てるための財源受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収益等を計上している。

「無償所管換等」には、財務省にて計上されている無償所管換等であり、これは資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用として処理することが適当でないものを純額で計上している。

・「資産評価差額」には、主に財務省の出資金の台帳価格改定に係る評価差額等を計上している。

「為替換算差額」には、主に外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務省における資金の増減のうち歳入歳出外での増減のほか、主に株式会社日本政策金融公庫における財務省からの出資金増減額を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の本年度末残高を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、財務省における一般会計の租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、財務省における一般会計の日本銀行納付金等を計上して
いる。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、財務省における特別会計の業務実施による収入を計上している。

・「目的税収入等」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務収入等を計上している。

「貸付金の回収による収入」には、財政投融資特別会計において計上されている貸付金の回収による収入を計上している。

「有価証券売却・償還収入」には、財務省のほか、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行業務勘定）に計上されている有価証券の売却・償還による収入を計上している。

「出資金の回収による収入」には、公営企業金融公庫及び独立行政法人情報処理推進機構からの出資回収金を計上している。

「固定資産売却収入」には、独立行政法人国立印刷局等の固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の収入」には、他の科目で計上されている収入以外の収入を計上している。

「前年度剩余金等受入」には、各会計の前年度剩余金(本年度收支に、財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。本会計年度の前年度剩余受入は、前会計年度の「本年度收支」、「収支に関する換算差額」の合計に一致する。

「新規連結による現金・預金の増加額」には、連結対象法人の新規連結に伴う現金・預金の増加額を計上している。

「決算調整資金からの受入」には、決算処理による財政法第44条の資金からの受入を計上している。

「投資財源資金からの受入」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

「人件費」には、財務省において計上されている人件費のほか、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の人件費に該当する支出を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金支給額等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

「保険金支払支出」には、中小企業金融公庫の中小企業信用保険等の保険金の支出を計上している。

・「貸付けによる支出」には、財務省の連結対象法人以外に対する貸付による支出を計上している。

「出資による支出」には、主に一般会計から連結対象法人以外への政府出資等による支出を計上している。

「庁費等の支出」には、財務省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

「有価証券取得支出」には、財務省のほか、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行業務勘定）における有価証券の取得による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、国民生活金融公庫の利息の支払額を計上している。

「債券の償還による支出」には、国民生活金融公庫の国民生活金融公庫債券の償還額を計上している。

「債券発行諸費支出」には、国民生活金融公庫の国民生活金融公庫債券の発行に係る諸費用を計上している。

「国庫納付の支払額」には、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局が国庫納付し
た金額を計上している。

「他会計への繰入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第6条第1項及び第2項の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付の財源に充てる目的のための社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、他の科目で計上されている支出以外の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「建物に係る支出」には、一般会計における建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額及び特定国有財産整備特別会計における施設整備(建物)に要した(項)特定国有財産整備費を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

「建設仮勘定に係る支出」には、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人の資産計上に繋がる支出額を計上している。

「日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している日本政策投資銀行のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社日本政策投資銀行のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している国際協力銀行のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社日本政策金融公庫のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除し、業務活動によるキャッシュ・フローを加減した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

「利息の支払額」には、財務省における利息の支払額のほか、株式会社日本政策投資銀行の利息の支払額を計上している。

「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計において使用した国庫余裕金の額を計上している。
「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計において償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「預託金利子の支出」には、預託金に係る利息の支払額を計上している。

「公債事務取扱に係る支出」には、主に国債整理基金特別会計における公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

「他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)」には、他省庁の借入金返済等に充てるための財源の受入額を計上している。

「リース債務の返済支出」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社におけるリース債務の返済支出を計上している。

「信託受益権の譲渡による収入」には、財政投融資特別会計における信託受益権の譲渡による収入を計上している。

「民間出資金の返還による支出」には、独立行政法人通関情報処理センターにおける民間出資金の返還による支出を計上している。

「株式の発行による収入」には、株式会社日本政策投資銀行における株式の発行による少数株主からの受入額を計上している。

「子会社株式の取得による支出」には、株式会社日本政策投資銀行における子会社株式の取得による支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計の保有する外国通貨に係る換算差額等を計上している。

「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加減したものを計上している。

「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に一般会計の本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「決算調整資金への繰入」には、決算調整資金に繰り入れた額を計上している

・「本年度末現金・預金残高」は、本年度の連結貸借対照表の「現金・預金」残高と一致している。

## (2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 財務省と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

②金額の単位は百万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向徳業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)
<資産の部>
現金・預金	13,969,357	179,436	9,843	2,643,989	245,113	499,889
売掛金	4,911	-	-	-	-	-
有価証券	102,065,930	1,309,495	15,000	-	254,280	-
たな卸資産	904,937	-	-	-	-	-
金地金	113,709	-	-	-	-	-
未収金	6,783,118	295	43	35	-	0
未収収益	1,108,900	42,293	8,557	377	30,685	1,280
未収(再)保険料	10,912	-	-	7,369	-	-
前払金	77	-	-	-	-	-
前払費用	129	15,239	3	-	225	0
買現先勘定	-	179,991	22,983	-	-	-
貸付金	165,798,168	13,017,009	7,009,310	-	8,753,403	4,659,746
繰延税金資産	-	44,383	-	-	-	-
破産更生債権等	-	497,652	133,140	-	17,938	-
他会計繰戻未収金	994,155	-	-	-	-	-
その他の債権等	1,994,487	156,872	2,058	13	693,312	0
貸倒引当金	△148,346	△203,422	△120,993	-	△145,354	△1,864
有形固定資産	7,386,529	162,227	114,470	22,470	37,903	-
国有財産(公共用財産を除く)	7,375,580	161,498	112,349	22,084	37,527	-
土地	6,135,354	147,396	93,726	21,622	33,881	-
立木竹	7,521	-	-	-	-	-
建物	784,608	11,976	14,585	302	2,953	-
工作物	441,540	1,999	3,990	157	601	-
機械器具	53	-	-	-	-	-
船舶	4,087	-	-	-	-	-
建設仮勘定	2,416	126	47	1	90	-
物品等	10,948	728	2,120	386	375	-
無形固定資産	63,073	5,098	3,416	457	2,320	110
出資金	17,181,565	-	-	-	-	-
支払承諾見返等	-	192,172	-	-	1,977,071	-
投資損失引当金	-	△3,004	-	-	-	-
その他の投資等	-	-	2,516	3	-	-
資産合計	318,231,619	15,595,740	7,200,351	2,674,717	11,866,899	5,159,162
(单位：百万円)

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計
<資産の部>
現金・預金	1,701	386	△2,243	51,567	412	3,630,096
売掛金	724	-	239	2,506	-	3,470
有価証券	3,299	-	28,446	37,374	41,336	1,689,232
たな卸資産	1	24	9,347	16,695	2	26,072
金地金	-	-	-	-	-	-
未収金	0	13	169	337	188	1,084
未収収益	195	-	22	70	84	83,566
未収(再)保険料	-	-	-	-	-	7,369
前払金	-	-	-	3	-	3
前払費用	19	12	-	22	0	15,524
買現先勘定	-	-	-	-	-	202,974
貸付金	-	-	-	-	-	33,439,468
繰延税金資産	97	-	-	-	-	44,480
破産更生債権等	0	-	-	-	36	648,768
他会計繰戻未収金	-	-	-	-	-	-
その他の債権等	0	6	142	-	5	852,412
貸倒引当金	△0	-	-	△3	△36	△471,674
有形固定資産	3,025	7,033	69,507	248,127	107,050	771,816
国有財産(公共用財産を除く)	28	6,620	60,700	228,132	105,701	734,644
土地	-	3,520	45,587	188,606	97,687	632,027
立木竹	-	46	576	-	-	623
建物	28	2,706	9,022	29,338	2,145	73,060
工作物	-	347	5,455	9,494	5,702	27,749
機械器具	-	-	-	-	-	-
船舶	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	59	692	165	1,184
物品等	2,997	412	8,806	19,995	1,349	37,171
無形固定資産	13,225	14	331	2,008	25	27,007
出資金	-	-	-	-	-	-
支払承諾見返等	-	-	-	-	-	2,169,243
投資損失引当金	-	-	-	-	-	△3,004
その他の投資等	71	-	-	85,528	-	88,119
資産合計	22,361	7,492	105,962	444,239	149,108	43,226,034
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	△2,306,900	15,292,554
売掛金	△0	8,382
有価証券	△387,095	103,368,067
たな卸資産	-	931,010
金地金	-	113,709
未収金	△0	6,784,203
未収収益	△45,836	1,146,630
未収(再)保険料	-	18,282
前払金	-	81
前払費用	△1,308	14,345
買現先勘定	-	202,974
貸付金	△24,184,128	175,053,507
繰延税金資産	-	44,480
破産更生債権等	-	648,768
他会計繰戻未収金	-	994,155
その他の債権等	-	2,846,899
貸倒引当金	-	△620,021
有形固定資産	-	8,158,345
国有財産(公共用財産を除く)	-	8,110,225
土地	-	6,767,382
立木竹	-	8,144
建物	-	857,668
工作物	-	469,289
機械器具	-	53
船舶	-	4,087
建設仮勘定	-	3,600
物品等	-	48,120
無形固定資産	-	90,080
出資金	△6,647,524	10,534,041
支払承諾見返等	-	2,169,243
投資損失引当金	-	△3,004
その他の投資等	-	88,119
資産合計	△33,572,794	327,884,859
(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向徳業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-
未払金	806,048	154	777	988	35	1
未払費用	1,447,004	36,176	13,385	19	32,809	1,272
保管金等	999	181	-	-	-	-
前受金	-	-	-	-	-	-
前受収益	216	1,109	-	-	21,534	4,171
賞与引当金	41,256	2,261	3,052	185	517	6
政府短期証券	106,383,872	-	-	-	-	-
日本政策投資銀行債券	-	3,746,393	-	-	-	-
日本政策金融公庫債券	-	-	1,039,402	-	2,598,954	-
責任準備金	1,270,858	-	-	-	-	-
公債	720,552,429	-	-	-	-	-
借入金	41,421	9,082,479	5,751,324	-	5,267,246	4,659,746
預託金	27,783,029	-	-	-	-	-
保険契約準備金	-	-	-	1,439,474	-	-
退職給付引当金	1,158,096	32,613	120,616	8,724	11,872	170
役員退職慰労引当金	-	34	20	5	17	0
助成事業引当金	-	-	-	-	-	-
環境安全対策引当金	-	-	-	-	-	-
補償損失引当金	-	-	-	-	-	87,310
偶発損失引当金	-	2,815	-	-	-	-
本店移転損失引当金	-	6,536	-	-	-	-
繰延税金負債	-	114	-	-	-	-
支払承諾等	-	192,172	-	-	1,977,071	-
国庫余裕金繰替金	3,900,000	-	-	-	-	-
その他の債務等	6,692,180	165,158	5,555	769	2,014	0
負債合計	870,077,413	13,268,201	6,934,135	1,450,166	9,912,072	4,752,679
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△551,845,794	2,327,538	266,216	1,224,551	1,954,826	406,482
(单位：百万円)

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計
<負債の部>
買掛金	650	78	53	543	-	1,326
未払金	86	18	2,153	8,681	659	13,557
未払費用	29	10	727	863	4	85,298
保管金等	2	6	124	184	4	504
前受金	109	14	43	-	122	289
前受収益	-	0	-	13	-	26,827
賞与引当金	64	29	493	2,553	33	9,198
政府短期証券	-	-	-	-	-	-
日本政策投資銀行債券	-	-	-	-	-	3,746,393
日本政策金融公庫債券	-	-	-	-	-	3,638,356
責任準備金	-	-	-	-	-	-
公債	-	-	-	-	-	-
借入金	-	-	-	-	-	24,760,796
預託金	-	-	-	-	-	-
保険契約準備金	-	-	-	-	-	1,439,474
退職給付引当金	95	30	20,849	88,057	291	283,321
役員退職慰労引当金	10	-	-	21	-	109
助成事業引当金	-	-	-	-	58	58
環境安全対策引当金	-	-	383	1,738	-	2,121
補償損失引当金	-	-	-	-	-	87,310
偶発損失引当金	-	-	-	-	-	2,815
本店移転損失引当金	-	-	-	-	-	6,536
繰延税金負債	-	-	-	-	-	114
支払承諾等	-	-	-	-	-	2,169,243
国庫余裕金繰替金	-	-	-	-	-	-
その他の債務等	16,529	-	0	-	7	190,035
負債合計	17,578	188	24,828	102,657	1,183	36,463,690
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	4,782	7,303	81,133	341,581	147,925	6,762,343
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<負債の部>
買掛金	-	1,326
未払金	△ 0	819,605
未払費用	△ 45,836	1,486,466
保管金等	-	1,503
前受金	-	289
前受収益	△ 1,308	25,735
賞与引当金	-	50,455
政府短期証券	-	106,383,872
日本政策投資銀行債券	△ 200	3,746,193
日本政策金融公庫債券	△ 399	3,637,956
責任準備金	-	1,270,858
公債	△ 1,728,683	718,823,746
借入金	△ 24,184,128	618,089
預託金	△ 2,306,900	25,476,129
保險契約準備金	-	1,439,474
退職給付引当金	10	1,441,428
役員退職慰労引当金	-	109
助成事業引当金	-	58
環境安全対策引当金	-	2,121
補償損失引当金	-	87,310
偶発損失引当金	-	2,815
本店移転損失引当金	-	6,536
繰延税金負債	-	114
支払承諾等	-	2,169,243
国庫余裕金繰替金	-	3,900,000
その他の債務等	-	6,882,216
負債合計	△ 28,267,446	878,273,657
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△ 5,305,347	△ 550,388,798
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向徳業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)
人件費	577,910	17,123	35,653	2,376	5,840	82
賞与引当金繰入額	41,256	88	6,650	395	517	14
退職給付引当金繰入額	89,123	2,454	7,388	568	260	12
役員退職慰労引当金繰入額	-	-	13	3	11	0
補助金等	67,937	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	1,141	-	-	-	-	-
委託費等	84,931	-	-	-	-	-
正味支払保険金	-	-	-	726,672	-	-
庁費等	190,786	-	-	-	-	-
その他の経費	45,413	101,549	17,599	6,631	10,357	2,207
公債事務取扱費	19,233	-	-	-	-	-
責任準備金繰入額	66,814	-	-	421,661	-	-
減価償却費	93,380	1,948	3,904	409	1,775	20
特定国有財産本年度完成工事原価	10,048	-	-	-	-	-
貸倒引当金繰入額	59	3,563	86,204	-	18,853	1,292
助成事業引当金繰入額	-	-	-	-	-	-
補償損失引当金繰入額	-	-	-	-	-	84,309
本店移転損失引当金繰入額	-	6,536	-	-	-	-
投資損失引当金戻入額	-	△1,183	-	-	-	-
支払利息	9,886,558	180,111	60,833	-	122,322	30,926
公債償還損益	△229,691	-	-	-	-	-
資産処分損益	25,756	40	109	5	3,419	-
資産評価損	1,130,079	0	826	245	-	-
本年度業務費用合計	12,100,741	312,235	219,183	1,158,970	163,359	118,865

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)
省庁別財務書類でのその他の経費	45,413	-	-	-	-	-
独立行政法人等での業務費用	-	77,303	1,099	-	2,370	2,148
独立行政法人等での一般管理費	-	13,421	16,496	1,265	7,986	58
独立行政法人等でのその他経費	-	10,824	3	5,365	0	0
計	45,413	101,549	17,599	6,631	10,357	2,207
(单位：百万円)

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計
人件費	929	498	2,711	4,177	508	69,902
賞与引当金繰入額	58	29	173	3	33	7,965
退職給付引当金繰入額	21	95	238	2,359	16	13,415
役員退職慰労引当金繰入額	5	-	-	7	4	45
補助金等	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	-
委託費等	-	-	-	-	-	-
正味支払保険金	-	-	-	-	-	726,672
庁費等	-	-	-	-	-	-
その他の経費	5,271	496	27,415	63,200	2,030	236,759
公債事務取扱費	-	-	-	-	-	-
責任準備金繰入額	-	-	-	-	-	421,661
減価償却費	2,264	283	927	454	659	12,647
特定国有財産本年度完成工事原価	-	-	-	-	-	-
貸倒引当金繰入額	0	-	-	-	-	109,914
助成事業引当金繰入額	-	-	-	-	52	52
補償損失引当金繰入額	-	-	-	-	-	84,309
本店移転損失引当金繰入額	-	-	-	-	-	6,536
投資損失引当金戻入額	-	-	-	-	-	△1,183
支払利息	147	-	-	-	-	394,340
公債償還損益	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	24	0	94	△299	9	3,404
資産評価損	-	-	192	727	-	1,992
本年度業務費用合計	8,722	1,404	31,753	70,630	3,314	2,088,439

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等での業務費用	5,139	422	25,577	56,965	1,928	172,955
独立行政法人等での一般管理費	127	74	1,666	4,367	99	45,563
独立行政法人等でのその他経費	4	-	171	1,866	2	18,240
計	5,271	496	27,415	63,200	2,030	236,759
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人件費	-	647,813
賞与引当金繰入額	-	49,222
退職給付引当金繰入額	-	102,539
役員退職慰労引当金繰入額	-	45
補助金等	△ 427	67,509
独立行政法人運営費交付金	△ 1,141	-
委託費等	△ 2,039	82,891
正味支払保險金	-	726,672
庁費等	△ 21,077	169,708
その他の経費	△ 7,254	274,917
公債事務取扱費	-	19,233
責任準備金繰入額	-	488,475
減価償却費	-	106,028
特定国有財産本年度完成工事原価	-	10,048
貸倒引当金繰入額	-	109,974
助成事業引当金繰入額	-	52
補償損失引当金繰入額	-	84,309
本店移転損失引当金繰入額	-	6,536
投資損失引当金戻入額	-	△ 1,183
支払利息	△ 261,267	10,019,631
公債償還損益	6,902	△ 222,788
資産処分損益	-	29,161
資産評価損	△ 1,119,135	12,936
本年度業務費用合計	△ 1,405,442	12,783,738

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	45,413
独立行政法人等での業務費用	△ 17	172,938
独立行政法人等での一般管理費	△ 643	44,919
独立行政法人等でのその他経費	△ 6,594	11,646
計	△ 7,254	274,917
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向汁業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保險等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 493,598,491	2,086,456	151,160	172,003	1,945,915	28,034
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 12,100,741	△ 312,235	△ 219,183	△ 1,158,970	△ 163,359	△ 118,865
Ⅲ 財源	△ 31,376,449	352,516	169,085	159,918	196,566	33,353
租税及印紙収入	38,733,075	-	-	-	-	-
その他の主管の財源	530,329	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△ 77,319,088	-	-	-	-	-
自己収入	6,253,241	-	-	-	-	-
目的税等収入	190,387	-	-	-	-	-
他会計からの受入	235,606	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	352,516	169,085	159,918	196,566	33,353
Ⅳ 無償所管換等	△ 1,159,639	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 381,715	12,759	-	-	377	-
Ⅵ 為替換算差額	△ 12,871,276	-	-	-	-	-
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 357,480	188,042	165,155	2,051,600	△ 24,672	463,960
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△ 551,845,794	2,327,538	266,216	1,224,551	1,954,826	406,482
(单位：百万円)

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	4,817	7,465	80,792	331,362	147,024	4,955,031
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 8,722	△ 1,404	△ 31,753	△ 70,630	△ 3,314	△ 2,088,439
Ⅲ 財源	8,688	1,242	31,933	77,761	4,215	1,035,281
租税及印紙収入	-	-	-	-	-	-
その他の主管の財源	-	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	-	-	-	-	-	-
自己収入	-	-	-	-	-	-
目的税等収入	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	8,688	1,242	31,933	77,761	4,215	1,035,281
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	2,868	-	2,868
Ⅴ 資産評価差額	-	-	-	-	-	13,136
Ⅵ 為替換算差額	△ 0	-	-	-	-	△ 0
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	-	-	161	219	-	2,844,464
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	4,782	7,303	81,133	341,581	147,925	6,762,343
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 4,862,007	△ 493,505,467
Ⅱ 本年度業務費用合計	1,405,442	△ 12,783,738
Ⅲ 財源	△ 306,064	△ 30,647,232
租税及印紙收入	-	38,733,075
その他の主管の財源	△ 21,036	509,292
他省庁への財源の配賦	-	△ 77,319,088
自己收入	△ 230,347	6,022,893
目的税等收入	-	190,387
他会計からの受入	-	235,606
独立行政法人等収入	△ 54,680	980,600
Ⅳ 無償所管換等	1,350,000	193,229
Ⅴ 資産評価差額	△ 23,838	△ 392,418
Ⅵ 為替換算差額	-	△ 12,871,276
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 2,868,878	△ 381,894
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△ 5,305,347	△ 550,388,798