Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
等については，次のとおりである。

## ア 登録義務の要件

司法データベースへの登録義務者とされる基本的要件については，「5年を超える拘禁刑をもって罰せられる刑事訴訟法第706-47条に定める性犯罪を犯し，かつ，同法第706-53-2条により定義される刑事裁判の対象となった者については，必ず司法データベースへの登録を行わなければならない。」とされている $ ^{38} $ 。上記性犯罪を犯した者であっても，5年以下の拘禁刑をもって軽罪として罰せられる場合については，当該判決をなした裁判官又は処分をした検察官による命令が特別になされない限り，登録義務は生じない。

上記要件のうち，「性犯罪」の種類については次のとおりである。

① 強姦，拷問若しくは野蛮な行為が先行する，又はこれらの行為を伴う故殺若しくは謀殺の罪

②強姦及び未成年者又は社会的弱者に対する強姦以外の性的攻撃の罪

③ 未成年者に対する堕落助長，未成年者のポルノ作出・頒布等，未成年者買春の罪次に，「刑事裁判の対象」となる場合については次のとおりである。

① 確定判決であるか否かを問わず，有罪判決がなされた場合

② 検事正の命令による刑事仲裁 $ ^{39} $ がなされた場合

③責任無能力を理由とする予審免訴又は無罪判決がなされた場合

④ 予審判事が予審開始決定を本データベースに記録するよう命じた場合

⑤ 犯罪少年に関する1945年2月2日付けオルドナンス $ ^{40} $ に基づく教育的措置又は教育的制裁処分の決定がなされた場合

## イ手続

司法データベースの登録義務の要件は前述のとおりであるが，これらの要件が備わったとき，司法官，すなわち，裁判官又は検察官が，前記刑事裁判の種類に応じて，司法データベースへの登録義務を課す命令又は決定を行うことになる（例えば，前記①に記載する有罪判決がなされた場合には，裁判官が有罪判決と同時に登録義務の命令を言い渡し，②に記載する刑事仲裁では，検察官がこの決定を行う。）。
司法官によるこれらの命令又は決定がなされた後，同データベースへの登録までの一連の手続は次のとおりである。

① 司法データベースへの登録義務を課す命令又は決定を行った裁判官又は検察官は，登録義務者の人定事項（住所，氏名，年齢等）に関する情報及び刑事裁判関係記録（判決書等）を速やかに同データベース管理機関である国立犯罪記録保管所（Le Service du Casier Judiciaire National。ナント市に所在し，司法省の監督下に置かれ，司法データベースの管理を所管する。）にファクシミリ等により送付する。

② 上記基礎情報の送付を受けた国立犯罪記録保管所は，当該情報を登録した後，登録義務者に対して登録義務の内容及び手続並びに義務を履行しなかった場合の罰則等に関する通知を行う。

③ 国立犯罪記録保管所から通知を受けた登録義務者は，その内容に応じ，出所後も一定期間ごとに住所及びその変更等に係る事項を警察に申告する義務を負う。具体的には，登録義務者は，まず，居住地の国家警察又は国家憲兵隊地域本部へ自ら出頭するか又は書留郵便により，1年に一回，自己の居住地を証明する書類を提出しなければならない。また，住所を変更した場合には，その都度，変更日から15日以内に住所変更の申告を行う義務がある。さらに，重罪又は10年以下の拘禁刑に処せられる軽罪により有罪の確定判決を受けた登録義務者は，6か月ごとに国家警察又は国家憲兵隊地域本部に自ら出頭して定期的に住所等の証明をしなければならない。登録義務者が未成年者である場合には，法定代理人等が本人に代わって申告を行うものとされている。

登録義務者がこれらの義務を履行しない場合には，2年以下の拘禁刑及び3万ユーロの罰金に処せられる $ ^{41} $ 。

④ 警察は，登録義務者から申告のあった情報を受理し，提出資料等により当該情報の正確性を確認した後，これを国立犯罪記録保管所に送付する。

⑤ 国立犯罪記録保管所は，警察から送付のあった情報を司法データベースに登録した後，登録義務者に対し，登録の事実及び登録内容に誤りがないかどうかについて確認するよう文書により通知する。この結果，登録義務者の申出等により，登録情報に誤りがあることが判明すれば，これを修正し保存する。

⑥ 司法データベースへの登録情報の保存期間は，原則として，重罪又は10年以下の拘禁刑に処せられた軽罪については30年間，その他の場合については20年間である $ ^{42} $ 。登録情報の機密性が極めて高度であることにかんがみ，司法省は，監察官（司法官）を指名し上記犯罪記録保管所に派遣させて，登録情報が適正に管理されているかどうかを定期的に検査する体制を執っている。
## (3) 登録義務者による登録情報の修正又は削除申請権

以上が司法データベースへの情報登録までの手続の流れであるが，前述のとおり，登録義務者には自己の情報に係る修正又は削除を司法省に申請する権利が認められている。すなわち，国立犯罪記録保管所が情報の登録を完了した後，登録義務者に対して登録情報の内容を通知することとなっているが，その内容が正確でない場合には，当該情報の修正を監督官庁である司法省に請求することができる。また，登録義務者が，相当の期間にわたり，新たな性犯罪を犯すことなく平穏に生活するなど，長期間にわたる登録情報の保存を望まず，不利益を回避したい場合には，同様に当該情報の削除を司法省に申請することができる $ ^{43} $ 。

登録義務者が自己に係る登録情報の修正又は削除の申請を司法省に申し立てた場合には，司法省は申請受理後，2か月以内に審査決定書を当該申請者に通知し，申請者が決定に対して異議があれば，決定書の受理後10日以内に裁判所に対して不服申立てを行うことができる $ ^{44} $ 。

なお，実務においては，当該事件について無罪又は免訴の最終判決が得られない限り，データの削除に係る申請が認められることはまれである $ ^{45} $ 。

## (4) 司法データベースの閲覧による利用

司法データベースに登録された情報は，同データベースを監督している司法省関係者のほかに，次の場合に限り，捜査機関及び政府行政機関関係者にも，コンピュータを通じてその閲覧による利用が認められている。

すなわち，①性犯罪事件の容疑者の特定，証拠収集及び捜査関係調書作成のため必要があると認められた場合には，当該事件の捜査を担当する司法警察員，②未成年者との接触が常態的に予想される職業（例えば，学校等の教育施設。）等へ従事するための資格取得又は承認に係る申請がなされた際，当該申請者が司法データベースに登録されていない人物であるかどうかを確認する必要があると認められた場合には，当該申請の審査認可権限を与えられた県行政職員が，事前に閲覧の許可を求めることにより同データベースを利用することができる。

なお，司法データベースの閲覧許可を事前に得た上記の者が，コンピュータを通じて同データベースにアクセスした場合には，閲覧日，閲覧者氏名，閲覧した情報等が電磁的記録として残されるとともに，守秘義務が課される。仮に，無許可若しくは目的以外の理由により閲覧した場合又は閲覧後に登録情報を外部に漏洩した場合には，刑事訴追を受け，
5年以下の拘禁刑及び30万ユーロの罰金に処せられる。

## (5) 司法データベースの評価及び課題 $ ^{46} $

司法関係者により司法データベースが評価されている点及び今後の課題となる点については次のとおりである。

まず，評価されている点であるが，①司法データベースの統計的な効果は明確ではないものの，性犯罪防止対策上，必要不可欠な制度として司法関係者はもとより，国民一般のコンセンサスも得られていること，②登録情報は地域住民への開示を予定したものではなく，それを閲覧・利用することができる者の範囲も限定され，また，登録義務者には自己の情報に係る修正又は削除請求権が付与されるなど，登録義務者の権利にも配慮した制度となっていること，③同データベースが保存されているコンピュータのセキュリティを年々強化することにより，登録情報の管理についても安定性が高まってきていることなどが挙げられている。

一方，今後の課題となる点については，①登録情報の信頼性及び手続の迅速性は，司法データベースが適正かつ効果的に運用されるための，また，同制度に対する国民の信頼を失わないための重要な要素であるが，この点については，登録義務者の申告受理及び登録情報が正確であるかどうかの第一次的確認審査を行う警察機関に依るところが大きく，今後も司法省と連携して向上を図っていく必要があること，②登録義務者が申告義務を履行しなかった場合には，実務上，初回不履行時にまず本人に警告を与え，その後，失踪等を防止するため監視体制を執っているが，この点についても警察機関の人的資源に依るところが大きく，引き続き改善を図っていく必要があることなどが挙げられている。

司法データベース制度の概要を示したものが図1－6－2である。
図1－6－2 性犯罪者に関する司法データ－ベースの流れ（概要）

(Fichier Judiciaire National Automatisé des Auteur d' Infraction Sexuelles, FJNAIS)

## 3 性犯罪者に対する移動電子監視措置（Placement sous Surveillance Electronique Mobile, PSEM）

「性犯罪者に対する移動電子監視措置」(Placement sous Surveillance Electronique Mobile。以下「PSEM」という。）は，2005年の「再犯者の処遇に関する法律（Loi relative au traitement de la récidive des infractions pénales）」(2005年12月12日法律第2005－1549号，以下「再犯者処遇法」という。）の成立に伴い，出所後の性犯罪者の再犯防止及び被害者の保護という社会的利益の実現を図る目的で，新たに導入されることとなった制度である。PSEMは，性犯罪を犯した者に対し，7年以上の実刑判決を社会司法
追跡調査とともに言い渡す場合において，その者が成人であり，医学的鑑定がその者の危険性を確認し，釈放後の再犯を防止するために不可欠であると認められるときに，社会司法追跡調査に含めて命じることができ，対象者には，GPS（Global Positioning System，「全地球測位システム」と呼ばれる。）を利用した電子監視機器が装着され，その移動状況が司法当局によって常時把握されることとなる。

以下，PSEM導入の背景，制度の内容及び現在実施されている試行の状況について紹介する。

## (1) 制度導入の背景 $ ^{47} $

社会司法追跡調査及び司法データベースの導入・施行後も，性犯罪により終身刑となった者が，仮釈放中に強姦・殺人を起こすなどの事件が発生したことなどを受け，性犯罪者に再犯を思いとどまらせるような更なる強力な制度が必要との認識が高まった。このような背景の下，司法大臣主導で，出所後の性犯罪者等による再犯防止及び被害者の保護を目的として，対象者の移動を常時確実に把握することが可能な電子監視措置の導入を検討することとなった。

この当時，既に刑事事件の被告人や短期刑の有罪判決を受けた者を対象としてではあるが，勾留や刑事施設における受刑のための拘禁を解除する代わりに，対象者の身体の一部（足のくるぶし）に発信機を装着し，発信機を外したり，定められた時間以外に外出した場合には，警告音が行刑当局に通報されるという電子監視制度が導入されていた。しかし，同制度では，技術的に，対象者の移動（外出先）状況を常時把握することは困難であり，結局，行刑当局において，対象者の所在を確実に把握するためには，一日のうちの一定時刻に対象者の自宅の固定電話に電話することにより，本人が自宅に所在していることを確認しなければならないのが実情であった。

そこで，新制度においては，これらを克服すべく，GPSの最新技術を利用した新たな電子監視制度の導入が検討されることとなり，国会で約1年間にわたり審議された結果，2005年12月12日に上記再犯者処遇法が成立し，新たにPSEMが導入されることとなった。主な論点は，本電子監視措置は対象となる性犯罪者等の人権を過度に制約するものではないかとの点にあったが，前述のとおり，性犯罪者による悪質な再犯事件が発生したことから，世論の支持もあり，最終的に国会で承認がなされた。

PSEMは，同国における主要な性犯罪者対策のうち，最も新しい制度であり，現在，施行に向けて試行中のところ，その制度の概要は，図1－6－3のとおりである。
図1－6－3 性犯罪者に対する移動電子監視措置の流れ（概要） (Placement sous Surveillance Electronique Mobile=PSEM)

## (2) 制度の概要及び目的

PSEMは，出所後の性犯罪者等による再犯防止及び被害者の保護を目的として導入された。具体的には，①PSEMに付された対象者（以下「監視対象者」という。）の現在位置の特定及び移動状況の履歴の確認，②指定された区域への立入禁止等，監視対象者に課せられた義務及び禁止事項の遵守状況の確認並びに違反行為の即時の発見及び③対象者の刑罰執行歴に関する統合的な管理等を行うことが期待されている。

なお，PSEMは，性犯罪者等の再犯防止という社会的利益の実現を図るためのものであるが，現時点では，警察等の捜査機関がPSEMのデータを司法省とシステム上共有し直接的に性犯罪の取締り・摘発に利用することまでは予定されていない。この理由としては，
PSEMはシステム上警察機関と接続されていないのが現状であるところ，仮に監視対象者が監視時間中に何らかの事件を起こした場合には，司法省が警察に情報を迅速に提供することで対応が可能であると考えられていることによる。こうした措置により，警察が行う性犯罪事件の捜査及び証拠収集を容易にするという副次的な効果がPSEMには期待されている。

## (3) 監視対象者の要件

PSEMは，有罪判決の確定のあった性犯罪者について，刑罰適用判事がその適用を決定する。再犯者処遇法では，PSEMを前述の社会司法追跡調査の枠組みにおける一形態と位置付けた上で，その適用が決定できる監視対象者について，7年以上の自由剥奪刑を言い渡された成人で出所後の再犯防止のため本措置が必要な者 $ ^{48} $ や，社会司法追跡調査を課しうる重罪又は軽罪について有罪判決を受け，一定期間の刑の執行後，仮釈放が認められた者 $ ^{49} $ 等の類型を予定している。

PSEMは，医学的専門家等による鑑定の結果，再犯の危険性が認められ，かつ，当該犯罪者本人が同意した場合に命じることができるが，再犯の危険性が認められているにもかかわらず，本人が同意をしない場合には，課せられた義務を遵守しなかったときと同様に拘禁刑（重罪の場合は7年以下，軽罪の場合は3年以下）が科せられるので，事実上当該犯罪者にとって同意しないという選択の余地は少ないものといえる $ ^{50} $ 。

## (4) 措置の内容及び期間

PSEMの措置を命じられた者の第一の義務は，期間中，ブレスレット型発信機を装着すること及び装着された機器の正常な機能を維持するための管理(機器への充電等）である。第二は，移動禁止区域（学校や公園等，当該監視対象者が新たな性犯罪を起こす可能性があると考えられる場所として立入りが禁止された区域をいう。）には指定時刻以外に立ち寄ってはならないことである。なお，移動禁止区域の設定に伴い，当該移動禁止区域周辺に緩衝区域（機器を通じて移動禁止区域に接近していることを本人に警告し，誤って移動禁止区域に立ち入ることを防止する目的で設定され，移動自体が禁止される区域ではない。）が設定される。PSEMが命じられる期間は，原則2年間であるが，監視対象者の犯した罪が軽罪であれば2年間の更新を1回（通算最長4年間），重罪あれば2年間の更新を2回（同6年間）行うことができる $ ^{51} $ 。

## (5) 機器の種類及び機能

PSEMを命じられた監視対象者が使用する機器は，①ブレスレット型発信機，②携帯式受信機及び③固定式受信機の三種類である。
手首又は足首に装着するブレスレット型発信機は，腕時計程度の大きさである。監視対象者自身が発信機を操作することはなく，本発信機は常に位置情報等無線信号を発信するほか，同機に備えられた熱感知システムにより，発信機の身体からの取外しや破壊等の情報を監視センターから認識することが可能である。ブレスレット型発信機は，他の二つの機器と異なり充電することはできず，およそ36か月の連続使用が可能な使捨てタイプの電池が内蔵されている。

携帯式受信機（縦約15cm，横約10cm，幅約5cm）は，監視対象者が移動する際にベルトに装着するタイプであり，GPS媒体の役割を果たしている。移動中（外出時だけとは限らない。），ブレスレット型発信機の発信する情報を受信する役割を担っており，内蔵されたGPSにより本人の現在位置の割出しを常時行っている。また，携帯式受信機とブレスレット型発信機が約3m以上離れると警告音が出される仕組みになっているほか，携帯式受信機には監視センターからのメッセージを受信しディスプレイ上に表示する機能がある。携帯式受信機は，約3～5時間の充電により24時間の使用が可能である。

写真 1－6－4 PSEMの機器の写真

固定式受信機（縦約25cm，横約15cm）は，監視対象者の自宅等指定された居所に設置される。固定式受信機には携帯式受信機の機能を補完する役割があり，主に同受信機の充電時に使用する。

監視対象者が使用する機器は以上のとおりであるが，一方，監視センターには，移動電子監視ソフトウェアがインストールされたパソコンが設置されている。この監視用パソコンには，GPSを媒体として，対象者が使用する機器からの情報受信及び同機器への情報送信機能のほか，それらの情報を電磁的記録として保存する機能が組み込まれている。具体的には，監視用パソコンの移動電子監視ソフトウェアに各対象者の居住地，勤務地，居住地・勤務地間の通常移動経路，移動禁止区域等をプログラムすることにより，画面上で個々の監視対象者の現在位置及び移動履歴を確認できるほか，一定時刻における監視対象者全員の現在位置の一斉把握も可能な仕組みとなっている。
以上が，PSEMの実施に当たり，監視センターと監視対象者の両者が基本的に必要とする機器の種類及び機能である。現在，PSEMの試行について司法省と契約を締結しているパリ市所在の民間会社が移動電子監視ソフトウェアの改良，上記機器の維持管理等の技術的支援を行うだけでなく，監視センターのバックアップセンターとして，24時間体制で監視対象者の監視の実施についても支援している。

## (6) 本格的施行までのスケジュール

PSEMは，本格的な施行に向けての試行が2006年6月から開始されることが決定したが，調査訪問実施日（2006年12月1日）は，三つに区分された試行段階のうち，第一段階の時期であった。

第一段階は，当初2006年6月から6か月間の予定であったが，技術的問題から同年8月から開始された。フランス国内では比較的性犯罪事件の発生が少ないりール及びレンス矯正管区地域内で仮釈放者を対象に実施され，監視対象者は最大で40人である。

第二段階は，2006年12月から2008年5月までの18か月間，上記の二つの地域にパリ及びマルセイユ矯正管区地域を加え，仮釈放者以外の対象者も含めて実施する予定であったが，第一段階の開始の遅れに伴い，2か月ほど開始が遅れる予定である。監視対象者は最大で150人である。

第三段階の2008年5月以降，フランス国内で本格的実施となる予定であるが，試行の状況により，開始時期の変更があり得る。

## (7) 试行状况

PSEMの監視センターは，リール矯正管区管轄下にあるオーブフダン半拘禁施設内の一角に設置されており，司法省から派遣された職員3人が同センターに配属されている。調査実施日現在，監視対象者はPSEMの試行に同意した4人で，いずれも性犯罪者であり同矯正管区内に居住している者であった。

PSEMの運用に際しては，まず，各監視対象者の自宅等指定場所及びその場所に所在していなければならない指定時間並びに禁止地域及びそれに伴う緩衝区域を決定し，これをシステムに登録しておかなければならない（同決定は，PSEMの言渡しと併せて刑罰適用判事が行う。）。

監視センターに設置されているパソコンの画面上では，監視対象者の現在位置及び時系列的な移動経路の把握が常時可能である。また，監視対象者が緩衝区域へ立ち入った場合及び指定場所における指定時間の不遵守並びにブレスレットの取外しや破壊行為が認められた場合には，本人に警告が与えられる。さらに，機器の管理が不十分な場合（例えば，機器の定期的な充電の失念）にも警告が与えられることがある。
写真1－6－5 PSEM監視用パソコンの画面表示の例

試行開始以降，調査訪問実施日までの間，監視対象者が再犯につながりかねないような禁止行為に至った例はないということであり，運用に際して，大きな問題は発生していない。しかし，例えば，トンネルの中や大きなビルの影では一時的に通信が途絶えることがあるなど，機器の精度等技術的な課題は依然として残されており，これらについては更なる向上が必要とのことである。

## (8) PSEMの実施経費及び効果

上記のとおり，現在の試行過程を経て，本格的施行に至るまでには，技術的な点を含め，いくつかの問題点を解決していかなければならない。再犯者処遇法の成立後，司法関係者におけるPSEMについての意見は賛否両論である。例えば，将来的にPSEMを未決拘禁者にも適用できるようになれば，拘置所（Maison d'arrêt）における現在の過剰収容が緩和されるという肯定的意見がある一方，PSEMは監視対象者の人権が十分に保障されない可能性があるとか，司法省が本格的施行のための予算獲得能力を十分に有しているか疑問であるといった懸念や批判が提起されている $ ^{52} $ 。

PSEMの実施に係る経費の予算確保は一つの大きな問題と考えられるが，この点について司法省は，PSEMの実施に必要な一人当たりの1日の経費は，刑事施設に拘禁する場合（約60ユーロ）に比べ，約半分の30ユーロで済むという経費面での利点を強調している $ ^{53} $ 。

PSEMの性犯罪者等による再犯防止の効果の程度については，フランスだけでなく諸外国においても種々議論のあるところである。この点については，今後，本格的施行が行われ，相当の運用期間を経過した後の検証結果を待つこととなる。
## 4 刑事施設における性犯罪受刑者処遇

## (1) 刑事施設の種類等

フランスの刑事施設における性犯罪受刑者処遇を紹介する前に同国における刑事施設の種類等について見ておきたい。成人矯正業務は司法省行刑局（Direction de l'Administration Pénitentiaire）が所管し，我が国の更生保護業務に相当する社会復帰及び保護観察部門（Les Services Pénitentiaires d'Insertion et de Probation, SPIPと呼ばれる。）も行刑局が管轄している。2005年12月31日現在における司法省行刑局が所管する刑事施設の種類及び収容区分は表1－6－6のとおりである。

表1－6－6 フランスにおける刑事施設の種類及び収容区分

刑事施設の種類	収容目的等	施設数
拘置所
(Maisons d'arrêt)	未決拘禁者及び執行残刑期が1年未満の
受刑者を収容する。	115
刑
務
所	拘禁センター
(Centre de détention)	執行残刑期が1年以上あり，社会復帰の
可能性が最も高いと考えられる受刑者を収
容する。したがって，原則として，社会復
帰を主眼とした処遇を実施する。	24
行刑センター
(Centre pénitentiaire)	拘置所，拘禁センター，中央刑務所のう
ち，少なくとも二種類以上の異なった収容
区域を併有する施設を指す。	31
中央刑務所
(Maison central)	最も危険性が高く社会復帰が困難と思わ
れる受刑者を収容する。基本的に重警備体
制がとられている。	5
小計(60)
半開放刑務所
(Centre de semi-liberté)	開放的処遇に適した受刑者を収容し，監
視を伴わない施設外における諸活動を主眼
とする処遇を実施する。	13
合計188
(他に受刑者の収容及び処遇に関し保健省と連携下にある施設)
国立医療施設
(Établissement public de santé
national)	国立病院の資格を有し，精神障害を有す
る受刑者等の医療措置を行っている。	1

注 L'administration pénitentiaire en France 2005 による。

次に，刑事施設に収容されている全受刑者に占める性犯罪受刑者人員を見たものが表1－6－7である。

刑事施設の収容人員の増加に伴い，性犯罪受刑者の人員も増大しており，その構成比はやや低下傾向にあるが，20％を超えている。2004年末現在では，収容受刑者数3万9,063人のうち，性犯罪受刑者（強姦，その他の性的攻撃及び売春周旋の罪で受刑中の者）は8,771人で22.5％である。
表1－6－7 刑事施設の全受刑者中に占める性犯罪受刑者人員

(2000年～2004年各12月31日現在)

年 次	2000	2001	2002	2003	2004
総 数	47,837	48,594	55,407	59,246	59,197
受 刑 者	31,730	32,470	34,555	37,497	39,063
うち,性犯罪受刑者	8,003(25.2)	7,883(24.3)	8,195(23.7)	8,346(22.3)	8,771(22.5)
未 决 拘 禁 者	16,107	16,124	20,852	21,749	20,134

注 1 Annuaire Statistique de la Justice 2005による。

2 性犯罪受刑者は，強姦，その他の性的攻撃及び売春周旋により受刑している者の合計である。

3 （　）は，全受刑者人員に占める性犯罪者受刑者人員の構成比である。

## (2) 地域医学心理局における性犯罪受刑者処遇プログラム $ ^{54} $

同国の刑事施設における性犯罪受刑者処遇プログラムは, 主に「地域医学心理局 (Service Médico-Psychologique Régional, SMPR と 呼ばれている。)」において実施されている。地域医学心理局は, 通常, 地域単位ごとに拘置所に附設され, 保健省に所属する精神科医, 看護師及びソーシャル・ワーカーから構成される処遇チームが, 司法省行刑局と協力・連携し, 性犯罪受刑者を始めとする医療面ないし精神面での問題を有する受刑者の精神的医療を担当している（フランスでは, 1997年の法改正に基づき, 刑事施設に収容されている受刑者の医療業務の所管は従来の司法省から保健省に移管された。）。

今回は，フレーネ医療刑務所内に附設された「フレーネ地域医学心理局（SMPR de FRESNES）」において調査を行ったが，同地域医学心理局における性犯罪受刑者処遇プログラム（以下「本処遇プログラム」という。）は次のとおりである。

フレーネ地域医学心理局では，3階建ての収容棟が一棟あり，収容人員は全体で47名程度である。1階及び2階には精神的疾患を有する受刑者が収容されている。3階が本処遇プログラムを受講する者の収容・処遇ユニットであり，その収容定員は13名である。

まず，本処遇プログラムの受講者の選定であるが，地域内の拘置所等に収容されている性犯罪受刑者からの受講申請に基づき，精神科医及び主任看護師が，①本人の受講意欲が高いこと，②本人の性犯罪の原因や問題性が主に性格等に起因するものであること，③本人の残刑期が同プログラムの平均的受講期間に足りていることなどの要件をすべて満たしているかについてを審査し，受講の可否を決定している。

次に，本処遇プログラムの処遇体制と処遇目的であるが，現在，精神科医1名及び看護師12名から構成される処遇チームが処遇の実施及び評価を担当している。処遇目的は，各
受講者が犯したそれぞれの性犯罪の原因になったと考えられる精神的疾患の治療にある。

本処遇プログラムは，主として，グループ療法や個別カウンセリングによる。具体的には，カナダ等で実施されている認知行動療法を基本とした技法を活用し，性に関する認知のゆがみ，自己の犯した性犯罪の重大性及び被害者に与えた苦痛について受講者自身に気づかせ理解させること等を主眼としたグループ・ミーティング，ロール・プレイングのほか，個々の受講者の問題性に応じた個別カウンセリング等を実施している。本処遇プログラムの実施期間は，現時点では，全体の収容期間（平均収容期間は1年6月）を通して全過程を終了すればよいこととされている。

本処遇プログラムの課題であるが，収容期間中に同プログラムの全体課程を修了すればよいこととされていることから，例えば，ある一つの指導が終了し，次回の指導を行うまでの間隔が長くなりがちであり，結果的に集中的な指導が行われないことがあるため，指導効果が十分に期待できないことが指摘されている。

こうした状況を踏まえ，現在，フレーネ地域医学心理局では，新たな処遇プログラムの構築を目指したプロジェクトを立ち上げている。具体的には，①対象となる性犯罪受刑者が抱える性犯罪の傾向や問題性に応じたカテゴリー（例えば，成人女性に対する性犯罪が中心のグループ，幼児ばかりを狙う幼児わいせつグループ等）を細区分し，②プログラム期間についても従来に比べて短期間の6か月とし，収容期間も受講期間に合わせて6か月とし，集中的な指導を行い処遇効果を高める，③プログラムの全課程を終了した時点で修了者を他の刑事施設に移送し，次の対象者を選定・受講させることにより，受講人員の増加も併せて図ることを検討している。

フランスにおいては，性犯罪受刑者の高齢化という現象が見られることについては既に述べたが（第5「性犯罪の刑事事件審理に関する裁判制度」2「性犯罪事件の審理状況参照），フレーネ地域医学心理局においても同様の説明を受けた。同地域医学心理局で受け入れる性犯罪受刑者についても，収容時に50歳を超えている者が増加しているとのことである。

フレーネ地域医学心理局で実施されている性犯罪受刑者処遇プログラムの概要は，図1－6－8のとおりである。
図1－6－8 フレーネ地域医学心理局における性犯罪者処遇（概要） (Service Médico-Psychologique Régional (=SMPR) de FRESNES)

フランスでは，全受刑者に占める性犯罪受刑者の比率は比較的高く，司法省は保健省と連携して性犯罪受刑者処遇プログラムの実施に取り組んでいる。しかしながら，同国の刑事施設における性犯罪受刑者処遇プログラムの実施状況は，現時点では十分な実績があるとは言えないようである。この理由としては，①刑事施設，取り分け，最も施設数が多い拘置所は過剰収容の状況にあり，例えば，性犯罪受刑者を特定の施設に集団拘禁し又は一施設内で性犯罪受刑者だけを区分収容するなどして，処遇プログラムを実施するという方法は現実的に困難である，②受刑者の処遇プログラムとしては，彼らの犯罪類型にかかわ
らず，これまで職業訓練や学科教育が中心であり，また，出所後は社会司法追跡調査等の制度も用意されていることから，性犯罪受刑者処遇プログラムの開発には十分な力が注がれず，そのための専門的スタッフも不足していた，等が考えられる。この点，現在では，行刑当局において性犯罪受刑者処遇プログラムの開発の必要性が認識されるようになり，今後の発展が期待される分野であると言える。

## 5 犯罪被害者支援団体における援助活動

フランスにおいては，性犯罪を含めた犯罪被害者に対する民間の支援団体の活動が刑事司法機関と連携して全国的に展開されており，犯罪予防及び犯罪被害者の救済において重要な役割を果たしている。

今回は，そうした被害者支援団体の一つである，子供の被害者の親に対する援助協会（Aide aux Parents d'Enfants Victimes, APEV）以下，「APEV」という。）における調査を実施した。

## (1) 設立経緯及び活動目的 $ ^{55} $

APEVは，性犯罪等により子供が行方不明となったり，殺害等により子供を失うなど，同じ状況にある親たちによって1991年に設立された被害者救済のための民間支援団体である。

このような犯罪被害者のための支援団体が設立されるまでは，性犯罪等により子供を失った親たちは，子供の捜索を含め，彼らが受けた被害について，それぞれ個別に警察や司法省等の行政機関等と対応せざるを得なかった。しかし，そのような状況の中で，被害にあった家族が出会い，情報交換をするうちに犯罪被害に対する情報や行政機関等からの支援が区々に渡っていることや，中には，情報や支援をほとんど得ることができない家族がいることが明らかになった。そこで，APEVは，被害家族同士が連携し，ミーティングを重ねる等により情報を共有するとともに，子供を失った家族が直面している様々な問題について，警察，司法省等の行政機関や裁判所の理解を促すことを目的にその活動を開始した。

現在，APEVは，パリに本部を持ち，リヨン等フランス国内に7つの下部組織を持つほか，アメリカ，カナダ，スペイン等にも支部を設置している。会長は，アラン・ブレ（Alain Boulay）氏（彼自身も性犯罪事件により子供を失っている。）であるが，ボランティアで会長職を務めており，他のスタッフも全員がボランティアである。

なお、フランスでは、APEVに先立ち、1986年に設立された全国被害者援助・救済センター（Institut National d'Aide aux Victimes Et de Médiation, INAVEM。「イナベム」
と呼称される。）という著名な被害者全国組織団体があるが，APEVもINAVEMに加盟し，他の被害者支援団体と連携を図っている。

## (2) 活動內容

フランスでは, 大人及び子供を含めて, 年間約4万2,000人が家出をしており, そのうち, 約1万人の所在が不明になっていると言われている。こうした状況にあって, APEVが援助を行っている対象家族は年々増加しており, 現在, 約200家族に達しているが, そのうち, 性犯罪に巻き込まれたことにより行方不明になっていると考えられるケースがかなりあると言われている。APEVの主な活動は, ①被害家族に対する援助, ②被害者権利の保護・向上及び③犯罪の予防, とされている。その活動内容の概要は図1－6－9のとおりである。

図1－6－9 子供の被害者の親に対する援助協会の活動の概要

(Aide aux Parents d'Enfants Victimes=APEV)

## ア 被害家族に対する援助

APEVは，子供を失うという同じ経験を持つ家族に対して，家族同士が直接的に接触する機会を提供することを主要な活動の一つとしている。
特に，事件の初期の段階では，被害家族は，置かれた状況の中で彼ら自身が混乱していることが多いが，APEVでは，被害家族に対し，精神的支援あるいは法的助言等を行うことにより，彼らが社会的に孤立することの防止を図っている。もっとも，被害家族自身が行うべき活動，例えば，警察への被害の申告・告発等は，支援内容の目的とはしていないので，そのような措置は，被害家族自身が行わなければならない。そのため，APEVは，被害家族が互いの立場を共感し，被害回復に向けた情報を共有することが重要であると考えており，そうした機会や場面の設定を積極的に行っている。

被害家族からAPEVへの最初の支援相談は，電話やインターネット（約50％が電子メールによるものである。）を通じて行われることが多い。これらの相談に対しては，APEVが支援の対象となる家族に対して，カウンセリングを始めとする各種支援を行い，APEV各支部が実施するミーティングや年に一度の全国大会への参加を促すなどしている。現在，ミーティングは年に3～4回程度，1回につき20家族程度の参加を得て開催されており，また，フランス全土から集まる全国大会には80家族程度が参加して開催されている。

APEVは，被害家族に代わって，警察への事件告発や損害賠償請求等，被害回復のための法的措置を直接的に行うことはないが，その一方で，警察と綿密な連携を持って活動している。すなわち，APEVは，被害家族がAPEVからの助言に基づき警察に捜索を要請したことを確認した後，必要な情報提供など警察の捜査に協力している。APEV自身も失踪者の捜索活動を独自に行っており，失踪した子供の顔写真を掲載したポスターの配布やインターネット上で情報提供を呼びかけている。また，親自身による性的虐待等のケースが相当数あり，中には子供が自らの意思により家出して親から逃れようとするケースもあるため，APEVの活動により子供を発見した場合であっても，両親のもとにすぐに帰すことはせず，警察に連絡をし，調整を図った上で子供を両親に引き渡すなど，子供の保護にも十分努めている。

このような警察との連携・協力の結果，これまで4分の3程度の子供が発見された実績を有している。さらに，APEVは，個別的支援として，被害家族に対するカウンセリング等心理的ケアを実施しているほか，被害家族が加害者の裁判に出廷又は傍聴する際の同伴活動も行っている。

## イ 被害者権利の保護・向上のための活動

APEVは，司法官，弁護士，心理学者，ジャーナリスト等の参加協力を得て，性犯罪へのトラウマ等に苦しむ被害家族の現状の報告，被害者権利の保護・向上に資する司法制度の改善等に関する意見交換会を開催し，被害者権利の保護・向上に努めるとともに，子供に対する性犯罪の予防及び罰則の強化を政府や関係省庁に働きかけている。さらに，APEVは，国立司法学院（Ecole Nationale de la Magistrature）が実施している司法官養成コースの特別講義に被害者団体の立場として参加し，意見交換及び専門的な知識の習得・向上に努めている。
## ウ 犯罪の予防に関する教育活動

APEVは，子供が性犯罪や誘拐の被害者とならないような環境整備を社会全体で取り組んでいくことが極めて重要であると訴えている。具体的には，学校での教職員，生徒の保護者団体等と共同して子供が犯罪に遭わないための教育の実施や地域の防犯活動に対するミーティング等に積極的に参加している。

## (3) 政府機関等による活動資金援助

民間の被害者支援団体が，その活動を十分かつ円滑に遂行するには，各種団体からの財政的援助が欠かせない。APEVにおいても，司法省及び地方公共団体（Ilé-de-France，イル・ド・フランス）から財政的援助（それぞれ年間約1万ユーロ）を受けるとともに，会計状況や活動内容に関する報告を毎年行っている。また，一般企業からもAPEVが設置した基金への寄付（年間約3万ユーロ）を受けており，現在，この総額は司法省等からの援助額を上回っている。

## おわりに

以上，これまでフランスにおける中心的な性犯罪防止対策を紹介してきたが，現在，試行段階にあるものも含めて，同国における性犯罪防止対策を全体的なモデルとして整理したものが図1－6－10である。

フランスにおける今回の調査研究では、同国の警察、裁判所、司法省関係部局（所管の刑事施設の視察を含む。），被害者援助団体等、性犯罪の防止対策にかかわっている関係機関を訪問し、性犯罪の現状、防止対策に係る諸制度の内容等について調査を行った。

フランスにおける性犯罪防止対策は，特に未成年者に対する性犯罪の予防と性犯罪者の再犯防止の二点に重点を置き，1990年代以降，各種対策が講じられてきたものと理解される。それらの施策は，基本的には，司法関係機関が主体となって行うものと，それらの機関が支援は行うものの，基本的には民間団体等が地域社会内で行うものとに大別することができる。前者の例としては，未成年者に対する性犯罪の罰則強化，性犯罪の公訴権の時効に係る法改正，社会司法追跡調査，司法データベース及び移動電子監視措置等が，また，後者の例としては，犯罪被害者支援団体による被害者支援活動及び警察官や教師等による主に婦女子を対象とした性犯罪防止に係る啓発教育等が挙げられる。

現在，フランス，特に都市部では多くの社会問題を抱えており，取り分け，犯罪の少ない安全な社会を構築することは同国にとって極めて困難な課題である。そうした状況のもと，性犯罪防止対策も喫緊の課題となっている。これまで見てきように，同国は，①限られた人的資源のもと，司法関係機関と民間団体とが連携・協力して性犯罪の防止対策に取り組み，②移動電子監視措置の導入に見られるように，可能な限り対象者の人権についても考慮しつつ，新しい性犯罪防止対策を積極的に検討・導入してきており，これらの点は評価されるべきである。
図1－6－10 性犯罪防止対策の全体モデル

注 1 現在，試行段階にある移動電子監視措置も含めた全体モデルである。

2 期間については原則（最長期間）を示している（条件により延長・更新が認められる場合がある。）。

しかしながら，性犯罪の罰則強化に始まり，社会司法追跡調査，司法データベースと一連の措置を次々と講じてきたものの，性犯罪者による凶悪な再犯事件を完全に防止するには至らず，これら再犯防止機能には限界があることも事実である。現在，移動電子監視措置が試行段階にあるが，将来本格的な運用を迎えた際，性犯罪者の再犯防止に対する効果検証が注目される。

最後に，同国における今後の性犯罪防止対策についてであるが，これまで十分な実績のなかった刑事施設内での性犯罪受刑者処遇プログラムの開発を進めつつ，これまで以上に司法関係機関と民間団体とが連携・協力し，施策の効果を高めていこうとする方向性は基本的に変わらないものと予想される。同国における関連諸制度の今後の運用及び効果はもとより，新しい施策の検討・導入の動きについては，我が国としても引き続き十分注意を払っていく必要があるものと考える。
## 参考文献

北村滋「フランスの警察」（1995年，警察学論集第48巻第5号，警察大学校編集）

滝沢正「フランス法（Le droit français）」（1998年，三省堂）

フランシス・ル・グネーク／島岡まな（訳）「フランスにおける「性犯罪の予防及び処罰

並びに少年の保護に関する1998年6月17日の法律」について」(2000年，亜細亜法学第34巻第2号，亜細亜大学法学研究所）

法務総合研究所研究部資料 9 「諸外国における犯罪被害者施策に関する研究」(2000年, 法務総合研究所)

上野芳久「フランスの少年に対する性犯罪」(2001年，国学院大学紀要第39巻，国学院大学法学会)

マルチン・ビルリング／赤池一将（訳）「フランスにおける行刑の現状と課題」（2005年，矯正講座第26号，龍谷大学矯正・保護課程委員会）

影山任佐「フランスの性犯罪—最近の動向とその対策」(2006年, 犯罪学雑誌第72巻第1号, 日本犯罪学会)

末道康之「フランス刑事立法の動向—Loi Perben II について」(2006年，南山法学第29卷第2号，南山大学法学会)

中田静「フランス刑事司法における電子監視—刑罰なのか危険な前歴者の監視なのか」(2006年，近畿大学第53巻第3・4号，近畿大学法学会)

網野光明「フランスにおける再犯防止策—性犯罪者等に対する社会内の司法監督措置を中心に」(2006年，レファレンス第667号，国立国会図書館)

“Code de Procédure Pénale 2006” (2006年, Dalloz)

“Aspects de la criminalité et de la délinquance constatées en France en 2004, Tome 1” (2005年, Direction Centrale de la Police Judiciaire)

“Annuaire statistique de la Justice 2005” (2006年, Ministère de la Justice)

“Introduction: National Gendarmerie” (2006年, Ministère de la Défense)

“Guide Methodologique: Auteurs d’Infractions de nature sexuelle condamnés à un Suivi Socio-Judiciaire avec injonctions de soins dans le cadre des lois du 17 juin 1998 et du 12 décembre 2005”（2006年，Ministère de la Justice）

“Circulaire relative à la mise en place du Fichier Judiciaire National Automatisé des Auteurs d’Infractions Sexuelles (FIJAIS)” (2005年, Ministère de la Justice)

“Le Placement sous Surveillance Électronique Mobile”（2006年，Ministère de la Justice）

“L'administration pénitentiaire en France 2005” (2006年, Ministère de la Justice)

“Droit des victimes” (2005年, Aide aux Parents d’Enfants Victimes)
Annie Kensey et Pierre V. Tournier, “Base de données ” (2005年, Ministère de la Justice)
## 第Ⅰ部 海外経済の動向・政策分析

## 第 1 章　中国経済の持続的発展のための諸課題

中国経済は 1978 年末の「改革・開放」以降 $ ^{1} $ 、計画経済から市場経済への流れを推進しながら、ほぼ一貫して高い経済成長を達成してきた。その結果、中国は短期間のうちにその国土面積や人口規模においてのみならず、経済活動の規模という観点からみても「大国」となった。世界貿易に占める中国の割合も高まるなかで、今やアメリカと並び世界経済を牽引する役割を果たしている。このように中国の世界経済におけるプレゼンスが高まる一方で、これまで標榜してきた「社会主義市場経済」体制 $ ^{2} $ と急拡大した経済活動の間にずれが生じ、先進国を始め諸外国との摩擦も表面化してきた。その典型的な例の一つが人民元切上げをめぐる議論の高まりである。

しかし、急激かつ高い成長に隠れた形になっているものの、国内市場には持続的な成長に向けて解決すべき課題も多い。長年の懸案である国有銀行、国有企業の経営の効率化問題は国際競争圧力が高まるなかでその解決が迫られている。国内の地域間所得格差は農業問題とも関連し深刻度が増している。電力等エネルギー供給力の制約、社会資本不足等の問題も今後の成長のボトルネックとなるおそれがある。

将来にわたって引き続き中国が高い成長を持続していくことは、単に中国一国のみならず、世界経済全体にとっての重大な関心事項となっている。日本にとっても中国は貿易関係をとおして経済連携が強まるとともに、多数の日本企業が経済活動の拠点を確保していることからも、中国の持続的な経済成長に対する期待は強い。

本章では、中国経済のプレゼンスの高まりとともに議論が活発化してきた「人民元問題」について概観した上で、その背景にある中国経済の抱える諸課題について考察する。
## 第 1 節 高成長がもたらす中国経済のプレゼンスの高まり

## ・大国となった中国

中国は 1978 年末からの改革・開放政策に沿って計画経済体制から市場経済化への移行を進めてきた。とりわけ 92 年の鄧小平による「南巡講話」以降、その動きは加速し、外国から積極的に資本の受入れに努めた結果、2000年頃から加工貿易の急激な拡大を中心とした輸出主導型の高い経済成長を実現してきた。その後、中国経済は特に世界経済の中での存在感を高めており、2003年の名目GDP（ドル表示）は世界第7位となり、購買力平価（PPP）表示では6.4兆ドル（2003年、PPP換算）と既に日本の3.7兆ドルを抜いている。一人当たりGDPも、2000年代に入って1,000ドルを超え、改革・開放直後のおよそ3倍となった。特に近年の貿易量の拡大は目覚ましく、2004年の中国の貿易量は日本を抜き、アメリカ、ドイツに次いで世界第3位となったほか、輸出、輸入各々においても第3位となり、今や世界有数の貿易大国となっている。2001年にはWTOへの加盟を果たし、関税の引き下げをはじめ金融・保険・証券業への外資参入障壁の縮小など、財・サービス等あらゆる分野における国内市場開放を段階的に実施することとしている。

こうした中国経済の躍進に伴い、我が国との経済関係も年々深化している。貿易相手国としては、中国は我が国の輸出相手国としては2004年にアメリカ、E Uに次ぐ地位 $ ^{3} $ を占め、輸入相手国としては最大の相手国となっている。

また直接投資に関しても、中国は我が国にとって最も有望な直接投資先の一つとなっており、その投資額は2000年からの5年間で約2.5倍に拡大している。

## 第 2 節 人民元切上げ論の高まりと政策対応

## 1 ．人民元に対し強まる国際的切上げ圧力

こうした中国経済のプレゼンスが高まるとともに、近年先進国との間の貿易不均衡が問題視される場面も増えてきた。例えば、アメリカの持続不可能
な水準まで拡大した経常収支赤字の主要因として、中国からの大量の輸出を指摘する主張も出てきた。そして事実上ドルに固定した為替制度が、中国が輸出するにあたって価格競争面で有利な状況をつくり出しており、その為替水準は現在の中国の国際競争力を反映せず不当に割安に据え置かれているという批判がなされている。為替相場制度の選択は本来内政問題ではあるが、中国経済の世界経済に与える影響がここまで大きくなった以上、中国は世界的不均衡を招いていることに対して責任を負うべきとする考え方まで出ている。

## (1) 事実上ドルにペッグしている人民元

中国では、公式には「管理変動相場制」を採用しているとされているが、その許容し得る変動幅は基準レート（前日の取引レートを取引金額で加重平均して算出したレート）に対して±0.3％と狭く、ここ数年の人民元はほぼ1ドル=8.28元程度を維持していることから、事実上の固定相場制をとっているといえる。為替レートを（取引上の）主要通貨に対して固定することは貿易取引を行うにあたって為替リスクを考慮する必要が軽減されることから、輸出主導型成長を促進する上では有効な政策であった。

しかしながら、近年、世界経済における中国経済のプレゼンスが高まるにつれ、対外的な摩擦も高まってきている。中国は94年以降、今日に至るまで、おおむね貿易収支は黒字となっているが、このことが世界的な不均衡を拡大させているとの議論が先進国を中心になされるようになっている。アメリカにおいては、経済大国となった中国は貿易不均衡を放置することは許されず、世界経済の安定、発展に責任を負うべきという議論すら出ている。

為替レートへの影響等を考える際には貿易収支は貿易相手国すべてを合算した対世界でその姿がとらえられるべきであり、二国間における不均衡のみに着目して議論するのは理論的には妥当ではない。中国の全世界に対する経常収支黒字はGDP比で4％程度にとどまり、アメリカの経常収支赤字がGDP比5.7％程度であるのと比較した場合、中国の対外貿易不均衡が単独でいわゆる「世界的な不均衡（Global Imbalances）」を引き起こしているとは言い難い。

しかしながら、実際には、対米、対ＥＵといった二国間でみた場合の中国の貿易黒字額が近年著しく拡大していることから、政治的に非難を受けやす
い構造になっているといえよう（第1-2-1図）。

第1-2-1図 中国の対日、対米、対ＥＵ貿易収支の推移

(備考)中国海関統計より作成。
# 参考年表：中国の外国為替管理制度の変遷

~1978年

政府による全面的な貿易統制時代。政治的な要因で決定される「公定レート」のみ。

兌換性なし。

1979～84年：二重為替相場制度期 I

## 79 年

· 改革 · 開放政策へ移行

・外貨留保制度（外貨を獲得した企業に対し一定の外貨保有を認める制度）導入

・国家外貨管理局の設立

## 80 年

・中国銀行による外貨兌換券の発行開始

· 国際通貨基金（IMF）加盟

## 81 年

· 二重為替相場制度導入

⇒(1)企業が外貨獲得を目的として自主貿易に用いる「内部決済レート」(2)国家外為管理局が政策的に設定し、計画貿易の決済に用いる「公定レート」の二種類が存在。

※輸出促進のために前者は常に後者より割安に設定。

## 1985 ~93年：二重為替相場制度期 II

・「外貨調整センター」の設立（深圳）・・・外貨取引の需要が外貨留保取引の継続により高まったため、中国銀行以外において取り扱えるようにしたもの。その後北京、上海等を始め全国各地にも設立。

・二重為替相場制度廃止（内部決済レート廃止）
→以後、「調整センター取引レート」と「公定レート」の間で実質的に二重為替相場制度が継続

93 年

· 社会主義市場経済建設を採択

1994 年 ~ 現在：管理变動為替相場制度

94 年

・公定レートと外貨調整センター取引レートを一本化、二重為替相場制度の廃止

(公定レートを廃止し、1ドル=8.7元)

・外貨調整センターを廃止し、上海に外貨取引センターを設立

・外国為替指定銀行による外貨売買制度の実施

96 年

・IMF8条国入り

・「外貨管理条例」公布・施行⇒経常取引における外貨取引自由化

2001 年

· WTO加盟

2005 年 5 月

・上海外貨取引センターにおいて新たに外貨同士８組 $ ^{4} $ の外貨の交換が可能になる。※内外の銀行９行を値付け業者（マーケットメーカー）に指定。
(２)元切上げに対して高まる国際的政治圧力・中国は「脅威」か

人民元に関する議論としては、既にIMFにより、2000年の報告書 $ ^{5} $ において為替制度に一層の柔軟性を導入することが望ましいとの提言がなされてはいたが、日本においては、2001年に日本銀行の松島理事（当時）が、人民元のレートは中国経済や中国企業の国際競争力に比べて割安であると言及した頃から頻繁に言われるようになり、日本の長期化するデフレの原因を中国からの安い輸入品に求める趣旨の発言が相次ぐようになった。具体例としては、塩川財務大臣（当時）や黒田財務官（当時）らによる人民元切上げを求める発言や論文等がある。黒田財務官（当時）は、人民元は94年以降おおむね1ドル=8.28元のレベルで固定されているが、その間におおむね年平均9％の成長を遂げており、現在の中国の国際競争力にかんがみると、元は30～40%過小評価されている可能性があるとした $ ^{6} $ 。また、同氏は、長期化するデフレの原因を「米ドルに事実上固定されているため、結果的にデフレが中国から周辺国に輸出されている」という趣旨の発言も行った。

2003 年に入ると、大統領選挙を控えたアメリカにおいて、安価な中国からの輸入品に押され業績の振るわない中小企業、製造業界等を慮り、人民元の切上げを明確に要求する発言がスノー米財務長官やブッシュ大統領等を始めとした政府要人からなされるようになった。またグリースパン F R B 議長も人民元に弾力性を持たせることを支持する旨の発言を行っている。2004年の選挙後、一時期この類の主張はトーンダウンしていたが、2005年に入って再度、アメリカ政府要人による踏み込んだ発言が増えてきている $ ^{7} $ 。この背景には膨張を続ける経常収支赤字の持続性に関し懸念が盛り上がってきたことや、アメリカの経済拡大のペースが2004年と比べれば減速することがほぼ確実であること等によるものとみられる。

ユーロ圏においても 2004 年の後半、ユーロ高や原油高等により外需の伸びが大きく低迷し、全体として景気回復の遅れが鮮明になってきたこともあり、トリシェECB総裁等がしばしば人民元切上げについて言及した（詳細は付表1参照）。