Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお，水上安全条例については，福島県，福井県，滋賀県，兵庫県，和歌山県，長崎県，宮崎県及び沖縄県の8県において，海水浴場に関する規制等を盛り込んだ条例が施行されている。

## 第7節 救助・救急体制の整備

## 1 海難情報の収集処理体制の整備

海上保安庁では，海難情報を早期に入手し，迅速かつ的確な救助活動を行うため，全国22箇所の陸上通信所や行動中の巡視船艇により，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）に対応した遭難周波数を24時間聴守し，遭難情報に即応する体制を整えている。

また，広く一般国民や船舶等から海上における事件・事故に関する情報を入手するため，緊急通報用電話番号「118番」の一層の周知，定着を図っている。

一方,防衛庁は,海上保安庁との協定に基づき,同庁と必要な情報の交換に努めている。また,横須賀,佐世保等9箇所の海岸局では常時,その他の海岸局や艦艇・航空機では状況の許す限り,遭難周波数を聴守している。

## 2 海難救助体制の充実・強化及び海難救助技術の向上

## （1） SAR 条約への対応

「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約」（SAR 条約）は，沿岸国が自国の周辺海域において適切な捜索救助業務を行うための国内制度を確立するとともに，関係国間の協力により，究極的には，世界の海に空白のない捜索救助体制を作り上げることを目的としている。我が国は，同条約に基づき，国内的な体制の整備を行う一方，隣接国とのSAR協定の締結により国際的な協力体制の確立に努めており，現在，米国，ロシア及び韓国とそれぞれSAR協定を締結している。

また，近隣諸国等の要請に応じて，海上における捜索救助体制の整備のため，研修員の受け入れ，専門家の派遣等の技術協力を積極的に推進している。

さらに, 海運・水産関係者に対して, コンピュータの利用により多数の船舶の位置等の情報を把握することにより, 海難が発生した場合に捜索救助活動を効果的に行うことができる日本の船位通報制度（JASREP）への参加を促進し, この制度の有効活用を図った。平成13年には延べ2万8,365隻の船舶が参加した。

## (2) 救命胴衣の着用率の向上

海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者を減少させるためには，救命胴衣の着用率を高めるとともに，落水しても救助を要請できるよう連絡手段を確保しておくことが極めて有効であることから，漁船，プレジャーボート等の乗組員を対象とした，救命胴衣の常時着用，携帯電話等の連絡手段の確保，緊急通報用電話番号「118番」の有効活用を三つの基本とする「自己救命策確保キャンペーン」を強力に推進した。

## （3） 巡視船艇・航空機等の整備

海上保安庁は，事案即応体制及び業務執行体制の一層の強化を図るため，巡視船艇・航空機等の整備を進めており，平成13年度は，継続分を含め，ヘリコプター1機搭載型巡視船1隻，中型巡視船2隻，大型巡視艇6隻及び小型巡視艇15隻並びに新型ジェット機2機，中型飛行機3機及び中型ヘリコプター1機を整備した。

防衛庁は，人命救助等のための派遣にも役立たせることができるように，航空基地及び艦艇基地に航空機及び艦艇を緊急に発進できる態勢で常時待機させている。

警察では，警察用船舶のほか，船舶無線・各種水難救助資器材等の整備充実を図った。

## （4） 海難救助技術の向上

船舶交通のふくそう状況，気象・海象の状況等を勘案し，海難の発生のおそれがある沿岸海域に巡視船艇を配備するとともに，航空機の機動性とヘリコプターのつり上げ救助能力の活用を図るな
## コラム

## 3 -1 国債利回りとリスクプレミアム

国債利回りは、①短期金利の将来予測部分と②リスクプレミアム部分から構成される。前者において、政策金利を短期金利とすると、将来の政策金利の期待値は、先行きの経済環境（将来のインフレ率や需給ギャップ等）についての期待により決定される。他方、後者のリスクプレミアムは、デフォルトリスクを映じた財政リスク（信用リスク）プレミアムや、取引を行いたいタイミングで実際に執行することが可能かなどの流動性リスクプレミアム等により構成される。

将来の政策金利の期待値を示す金融市場の取引レートとしては、OIS（Overnight Index Swap）レートが挙げられる。OISレートは、将来の金利（O/Nレート）の期間平均値であることから、財政リスクは含まれていない。もっとも、①中長期ゾーンのスポットレート（国債利回り等）と直接比較することができない点や、②中長期ゾーンの流動性が低い点、③中長期ゾーンでは、取引相手がデフォルトした場合に損害が発生するリスクであるカウンターパーティリスクが大きくなる点などに留意する必要がある。

我が国とアメリカ、フランスの国債利回りとOISレートを見ると、金利体系の違いを考慮する必要があるが、アメリカは国債利回りとOISレートの差が最も小さく、相対的にリスクプレミアムが最も低いことがうかがわれる。

## コラム3－1図 日米仏国債利回りとOISレート（2012年1月末）

（備考）1．Bloombergにより作成。

アメリカの国債利回りとOISレートの差が最小

2. アメリカについて、年限がないものは点線で接続した。
## 第8節 情報公開の取り組み

### 1. 開示請求の受付及び処理状況

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）は、11年5月14日に公布され、13年4月1日から施行された。

施行から13年度の取り組み状況は、下記の表のとおりである。

### 2. 主な開示請求

13 年度に受け付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

○金融再生委員会の議事録及び提出資料

○個別金融機関に関する検査結果通知書等

○個別金融機関に関する監督事務に係る文書

☐交際費、会議費等会計関係文書

### 3. 不服申立等

13 年度中の不服申立等受理件数は 203 件（うち、2 件は監視委員会、1 件は取下げ）、そのうち情報公開審査会に対して 114 件（併合しているものもあるため諮問件数は 29 件）の諮問を行っている。（14 年 5 月末現在答申なし）

情報公開法の施行状況(平成13年度)

部 局	開示請求の受付	開 示 決 定 等	請求の取下げ	期 限 延 長	検討中
開 示 決 定	不開示決定	30日以内(10条2項)	30日以上(11条)	小計
全面開示	一部開示	小計
総務企画局	79	11	56	67	12	0	0
検 查 局	309	2	3	5	301	0	3
監 督 局	2,072	178	1,510	1,688	107	10	2	447	449	5
金融危機対応室	1,816	137	1,404	1,540	4	10	447	447	1
小 計	2,460	191	1,569	1,760	420	10	2	447	449	8
証券取引等監視委員会	15	6	2	8	7	0	2
合 計	2,475	197	1,571	1,768	472	10	2	447	449	8

(注1)「期限延長」及び「検討中」の件数は、それぞれ平成13年度末現在で期限延長中又は検討中のものであって、開示決定等を行っていない開示請求の件数である。

(注2)1件の開示請求に対して複数件の開示決定等を行っている場合があるため、開示決定等件数、請求取下げ件数、期限延長件数及び検討中の件数の合計は、開示請求の受付件数と一致しない。

(注3)14年度における5月31日までの開示請求件数は27件である。
# 第 1 7 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 平成25年11月27日（水）10:30～11:35

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟19階 公正取引委員会 官房第13会議室

3 出席者

（委員）小西委員長，田中会員，田辺委員

## 4 議事概要

（1）開会

（２）調達案件の審議

平成25年4月1日から平成25年9月30日までの間に締結した契約のうち，各委員が抽出した調達案件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

（3）閉会
别紙

意見・質問	説明・回答
○公正取引委員会ホームページ上のプログラム改修作業の調達(随意契約案件)
·本件は,プログラムの脆弱性改修作業とのことであるが,当初契約の成果物の瑕疵として対応することはできなかったのか。	·脆弱性の程度にもよるため,どこまでを瑕疵対応とするかの基準をあらかじめ明確にすることは難しいが,今後同様の案件があった場合は可能な限り仕様書上で明確にすることとしたい。また,本件は修正に手間の掛かる作業であったことから,別途契約とすることが適当と判断したものである。
·他の事業者でも作業ができそうだが,設計者である当初契約者しか改修できないと判断したのは誰か。	·他の事業者が作業することも可能ではあると思うが,今回は脆弱性対策を目的としており迅速な対応を優先することとして,当委員会のシステム担当部署とCIO補佐官とが協議の上で判断した。
·入札とすることはできなかったのか。	·入札を実施した場合,ホームページに脆弱性があることを公にすることとなり,サイバー攻撃を受ける危険性を伴うことから随意契約とした。
○情報サービス「時事ゼネラルニュースウェブ」及び複写利用の調達(随意契約案件)
·時事通信社には無料サイトもあるところ,有料サイトを調達することの必要性は何か。	·有料サイトの方が無料サイトより情報量が多い。
·リアルタイムでの情報配信サービスは複数あり,民間企業では異なるサービスを利用していることが多いと思うが,「時事ゼネラルニュースウェブ」を調達する必要性は何か。	·「時事ゼネラルニュースウェブ」は他の新聞社サイト等より情報配信が速い。また,「時事ゼネラルニュースウェブ」は,地方の小さな談合事件等の記事の配信が充実しているほか,特定分野に限られない広範囲な情報が配信されることから,当委員会の業務目的に合致している。過去の記事検索対象期間が他のサイトより長く,検索件数の制約がないという利点もある。
○平成23・24年生産・出荷集中度調査の委託業務の調達(入札案件)
·2年ごとに委託しているとのことだが,落札金額は下がってきているのか。	·過去3回の落札金額は下落傾向にある。
·作業量に比して非常に安価になっていると思われるが,落札者に利益は出ているのか。	·落札者からは,1名の担当者とアルバイトで作業することによりコストを圧縮していると聞いている。なお,作業の質も特に問題はない。
○消費税転嫁対策用備品の調達(入札案件)
・期間限定の人員に要する備品であるにもかかわらず,レンタルにしなかったのはなぜか。	・国が年度を跨ぐ複数年契約を行う場合は,国庫債務負担行為として予算上の措置を行う必要があるところ,予算要求の段階では消費税転嫁対策の体制が未定だったことから,複数年のレンタル契約とすることはできなかった。
・仕様書の規格一覧に特定メーカーの製品名を記載すると,公平性の問題を生じるのではないか。	・規格一覧には参考であることを明示しており,仕様書本文には同等品でもよいことを記載している。また,個別の照会に対しても同等品でもよいと回答しているので,問題はないと考えている。
○複合機(71台)の賃貸借及び保守業務一式の調達(入札案件)
・複合機の賃貸借と保守を一体として調達することでコスト削減効果が得られたようだが,契約も一体となっているのか。	・契約は賃貸借と保守に分けて行っている。
・保守料は下がったが,本体賃借料は上がったということはないか。	・本体賃借料も下がっている。
・複合機本体の賃貸借だけで調達すると,保守が特命随意契約になってしまうことは以前から問題点と指摘していたことでもあり,今回,保守も含めて競争性のある調達が実現したことは喜ばしい。本体の賃貸借と保守を一本で契約する方法は,他のIT関係機器でも検討すべきである。	・IT機器関係のコスト削減については,引き続き取り組んでいきたい。
・複合機から情報が流出する可能性があることから,セキュリティ対策について十分に配慮した調達を行うべきである。
○平成25年度定期刊行物等の調達
・雑誌は定価販売が一般的であるが,まとめ買いすることでコスト削減効果があるのか。	・再販売価格契約は義務ではないので,出版社との契約の範囲内で,書店の判断で安く販売することもある。本件では,定価より安価となっている。
・本件は一者応札となっているが,競争性のある入札を実施した結果,配送コストが安い近隣の業者のみが応札したということであれば,結果的には合理的選択がなされたと考えられることから,調達手続上の問題はないと考える。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	栄典事務の適切な遂行	評価方式	総合・実績・事業	番号	12
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,913,119	2,825,116	2,556,153	2,554,158	2,587,587

補正予算(千円)	0	0	25,122

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	2,913,119	2,825,116	2,581,275
<2,913,119>	<2,825,116>	<2,581,275>
執行額(千円)	2,905,401	2,814,636	2,570,900

政策評価結果の概算要求への反映状況	今後においても引き続き栄典事務効率化システムの運用等による業務の効率化を図っていく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	栄典事務の適切な遂行	番号	12	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	栄典行政費	栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,554,158	2,587,587
●	2
●	3
●	4
小計	2,554,158	2,587,587
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,554,158	2,587,587
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	栄典事務の適切な遂行	番号	12	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
叙勲事務電算化等経費	●	1	48,365	39,239	△ 9,126	叙勲事務電算化等経費のうち、栄典事務効率化システムに必要な予算を重点的に要求する一方、叙勲者名簿等電算処理経費について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	共生社会実現のための施策の推進	評価方式	総合・実積・事業	番号	10
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,162,448	3,068,785	2,872,325	2,627,180	2,372,184

補正予算(千円)	-37,227	9,998,616	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	3,125,221	13,067,401	2,872,325
<3,125,221>	<13,067,401>	<2,872,325>
執行額(千円)	2,877,619	12,824,723	2,682,112

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	国民皆で子どもや若者を育成・支援し、年齢や障害の有無に関わりなく安心して暮らせる社会を実現するための施策の推進。測定方法については、実績評価方式(各施策について、基本計画等のフォローアップの実施並びに国民の認知度等)である。
政策評価結果を受けて改善すべき点	各施策の実施状況のフォローアップを確実に行い、基本計画等の推進を図る。国民の理解や関心を深めるため、各種広報啓発活動等を一層強化していく必要がある。各事業の効果の検証を行い、予算内において効率的・効果的な事業の実施をめざす。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	行政事業レビューの結果を踏まえ、施策の効果や有用性に留意しつつ、事業内容の見直しや積算を精査するなどし、概算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	共生社会実現のための施策の推進	番号	10	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	10	1	一般	内閣本府	共生社会政策費	共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,627,180	2,372,184

小計	2,627,180	2,372,184
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,627,180	2,372,184
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	共生社会実現のための施策の推進	番号	10	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	子ども・若者育成支援の総合的推進(子ども・若者ビジョン)[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	子ども・若者育成支援施策については、これまでも青少年育成施策大綱等に基づき、総合的に推進されてきたところであるが、平成22年4月に施行された「子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)」に基づく大綱として、「子ども・若者ビジョン」(平成23年7月23日に子ども・若者育成支援推進本部決定)が策定されたことを受け、その総合的な推進を図っていく。
達成すべき目標	子ども・若者が生き生きと幸せに、社会の形成者として健やかに成長するとともに、学校、家庭、地域等が連携・協力して子ども・若者の育成支援に取り組む社会の実現。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	-	-	-
執行額(千円)	-	-	-	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
特になし
測定指標	「子ども・若者ビジョン」に盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
-	22年度	-
-	施策の進捗状況を確認	-
年度ごとの目標値	施策の進捗状況の確認(子ども・若者育成支援推進本部によるフォローアップ、子ども・若者白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	子ども・若者を取り巻く現状や子ども・若者に関する施策をまとめた子ども・若者白書を作成することにより、子ども・若者育成支援施策の実施状況を把握するとともに、子ども・若者育成支援施策への国民の理解と関心を深めるためにホームページへの掲載等を行った。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】子ども・若者白書の作成により、子ども・若者育成支援に係る施策の実施状況が確認できたが、引き続き、子ども・若者ビジョンに基づき、施策を着実に推進していくことが求められる。【今後の方向性】昨年と同様に、子ども・若者白書を作成し、施策の実施状況等について把握する。さらに、子ども・若者を取り巻く現状がより理解しやすいような記述を心掛けたり、コラム等を用いて施策を紹介することにより、子ども・若者育成支援施策に対する国民の理解と関心をさらに深めていく。また、点検・評価を行う仕組みとして、子ども・若者育成支援施策に関して専門的な知見を有する学識経験者や当事者たち若者等を構成員とする子ども・若者育成支援推進点検・評価会議を開催し、子ども・若者育成支援施策の確実な実施のために、子ども・若者ビジョンのフォローアップ等を行う。
学識経験を有する者の知見の活用	今後、点検・評価を行う仕組みとして、子ども・若者育成支援施策に関して専門的な知見を有する学識経験者や当事者たち若者等を構成員とする子ども・若者育成支援推進点検・評価会議を開催する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(青少年企画担当)齋藤 馨	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	青少年インターネット環境整備の総合的推進(青少年インターネット環境整備基本計画)[10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	平成21年4月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(平成20年法律第79号。いわゆる「青少年インターネット環境整備法」)に基づき策定された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようになるための施策に関する基本的な計画」(平成21年6月30日インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議決定)においては、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようになるため、国が取り組むべき施策を定めている。基本計画に基づき、国、地方公共団体、民間団体等が連携して青少年のインターネット利用環境整備のための施策を総合的かつ効果的に推進する。
達成すべき目標	青少年が適切なインターネット活用能力を身につけるとともに、青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会が最小化され、もって青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境が整備される。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	-	-	-
執行額(千円)	-	-	-	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし

測定指標	青少年インターネット環境整備基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
21年度	20年度	21年度	22年度	-
施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	-
年度ごとの目標値	-	施策の進捗状況の確認(インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議によるフォローアップによる施策の進捗状況の確認)	施策の進捗状況の確認(子ども・若者育成支援推進本部によるフォローアップによる施策の進捗状況の確認)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	○平成22年7月に開催された予ども・若者育成支援推進本部において基本計画に盛り込まれた施策についての平成21年度におけるフォローアップ結果を報告した。○また、平成22年度における施策の進捗状況については、関係省庁間において施策の進捗状況の確認を適宜実施するとともに、平成22年度「青少年のインターネット利用環境実施調査」(平成22年9月実施)により施策の進捗状況につき確認を行うなど、予定の子ども・若者育成支援推進本部においてフォローアップ結果を報告するため、作業及び調整を着実に実施した。○なお、基本計画に盛り込まれた施策の平成22年度における進捗状況について有識者の意見を聴取するため、本年5月11日に開催された第10回青少年インターネット環境の整備等に関する検討会において進捗状況について報告したところ、概ね着実に推進されているとの評価を得た。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】基本計画に盛り込まれた施策の進捗状況についてのフォローアップを着実に実施した。なお、施策の実施に当たっては、引き続き、関係省庁間や民間団体等との更なる連携を図るほか、有識者からの意見などを踏まえつつ、適宜必要な業務改善に努める必要がある。【今後の方向性】○子ども・若者育成支援推進本部における平成22年度フォローアップ結果報告を実施する。【青少年のインターネット利用環境実態調査を実施するとともに、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会などを通じて有識者の意見を聴取し、業務改善に活用する。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成22年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告書(http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h22/net-jittai/html/index.html).
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(青少年環境整備担当)山本 和毅	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	子ども・子育て支援の総合的推進(子ども・子育てビジョン)[政策10. 共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	我が国は、平成17年、総人口が減少に転じる人口減少社会を迎えた。急速な少子化の進行と人口減少は、国や社会の存立基盤に関わる重大な問題であり、制度・政策・意識改革など少子化対策の効果的な再構築・実現を図ることが求められている。このために少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)に基づき策定された「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定)等に基づき、これまで少子化社会対策を総合的に推進してきたところである。
達成すべき目標	「子ども・子育てビジョン」においては、平成26年までの今後5年間を目途とした施策の数値目標を盛り込んでおり、今後のこの数値目標達成を目指して施策を推進していく。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	-	-	-
執行額(千円)	-	-	-	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	関係部分(抜料)
特になし
測定指標	子ども・子育てビジョンに盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
22年度	.22年度	-
施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認(結果については後述)	-
年度ごとの目標値	施策の進捗状況の確認(少子化社会対策会議によるフォローアップ、子ども・子育て白書の取り棟とめによる施策の進捗状況の確認)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成22年度に実施した施策等を記述した平成23年版子ども・子育て白書のとりまとめを進めているところ。また、平成22年度に実施した「少子化社会に関する国際意識調査」(平成23年5月公表)においては、育児支援として何が重要かについて、「教育費の支援、軽減」、「保育所の時間延長など多様な保育サービスの充実」、「小児医療の充実」、「育児休業をとりやすい職場環境の整備」などがあげられており、現金給付とともに現物給付が求められ、また、仕事と生活の調査(ワーク・ライフ・バランス)を図ることも求められていることが明らかになった。「子ども・子育てビジョン」では、これらの施策について、取り組むこととしており、引き続き、ビジョンに基づき、施策を効果的に推進していくことが求められている。
目標期間終了時点の総括	[目標の達成状況の検証]「子ども・子育てビジョン」に基づき、引き続き施策を推進する必要がある。また、平成23年度においては、利用者の視点に立った施策の検証等を行うためのインターネットアウトを調査を行う。【今後の方向性】○平成22年度に実施した施策等を配載した平成23年版子ども・子育て白書をとりまとめ、施策の状況を把握するとするとともに、広く一般に周知を図る。○「子ども・子育てビジョン」の効果的な推進に向けて、利用者の視点に立った施策の検証等を行うため、インターネットアウト調査を実施する予定としてている。この結果について検証を行い、今後の施策の推進のために活用する。
学識経験を有する者の知見の活用	「少子化社会対策大綱」の見直し作業に伴い、平成21年度に「子ども・子育てビジョン(仮称)検討ワーキングテーム」を開催し、同会議の中では有識者等から意見を聴取し、「子ども・子育てビジョン」の取り棟とめに有識者の知見を活用した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(少子化対策担当)小林洋子	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府22-40(政策10-施策④))

施策名	子ども・子育て支援、仕事と生活の調和、子ども・若者育成支援に関する調査研究・人材育成等[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	子ども・子育て支援、仕事と生活の調和、子ども・若者育成支援に関する施策について国民の理解促進を図るため、必要な調査研究、人材育成・理解促進事業やホームページでの情報発信等を行う。
達成すべき目標	企業、学校、家庭、地域等が連携・協力して仕事と生活の調和を考えるとともに、社会全体で子育てを支援したり、子どもや若者が健やかに成長できる社会の実現
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	648,944	629,023	543,749	534,673	407,951	381,233
補正予算(b)	0	△12,330	0	0	0
繰越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	648,944	616,693	543,749	534,673	407,951
執行額(千円)	260,644	502,313	316,521	329,106
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	関係部分(抜粋)
特になし
測定指標	子育てしやすい環境づくりについて関心がある人の割合	基準値	実績値	目標値
22年度	22年度	-
69.2%	69.2%	-
年度ごとの目標値	85%以上
仕事と生活の調和についての認知度	基準値	実績値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	-	18.90%	20.8%※	-
年度ごとの目標値	-	-	-	15%	24%
青少年の育成・支援活動に参加している、又は参加したいと思う人の割合	基準値	実績値	目標値
22年度	22年度	-
38.1%	38.1%	-
年度ごとの目標値	40%以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	○子ども・子育て支援については、「子育てしやすい環境づくりに関心がある人の割合」は目標値を大幅に下回った。特に10代の若年層や子育てが終わった40代、50代の中高年層の割合が低かった。なお、本目標値は今年度から新たに設定したものであり、次年度以降の目標値の見直しが必要と思料される。○仕事と生活の調和の認知度について、13.4%から、7.4ポイント増の20.8%となり向上がみられ、ほぼ目標を達成している。○子ども・若者育成支援について、測定指標については、目標を若干下回ったが、ほぼ達成できている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】○「子ども・子育てビジョンに基づき、社会全体で子育てを支援することの重要性についての理解促進を図ってきたところ、引き続き多くの国民の理解を得られるよう施策を推進する必要がある。その際には、特に、意識の低い若年層や子育てが終わった中高年層に対する啓発等を積極的に実施する必要がある。○仕事と生活の調和について、企業規模が小さいほど、また、男性よりも女性の方が、認知度が低くなる傾向がみられ、引き続き広く仕事と生活の調和という言葉の認知度を上げていくことが必要である。○7月の「青少年の非行・被害防止全国強化月間」、11月の「子ども・若者育成支援強化月間」等において、関係省庁、地方公共団体及び民間団体の参加・協力を得て、関係諸事業及び諸活動を集中的に実施するなどして、より多くの国民が子ども・若者育成支援に関する活動に対する関心を高めるよう取組を進める必要がある。また、各種研修参加者へのアンケート結果を考慮し、よりよい研修となるよう努める必要がある。
施策に関する評価結果	目標期間終了時点の総括	【今後の方向性】○ホームページは有効な情報提供手段であり、若年層向けの情報発信を行うとともに、内容全体についても適宜必要な改善を行い、アクセス件数の増加を図る。○国民の意識・要望等を把握するための調査研究は重要であり、結果を分析するとともに、ホームページやマスコミを通じて情報提供することにより、中高年層を含め、広く一般に周知を図る。○理解促進事業については、開催場所・団体等との連携強化・マスコミ報道等、効果のより大きい事業内容に改善しながら実施することにより、さらなる国民の理解の促進を図っていく。○年に1回発行する「仕事と生活の調和レポート」を労使団体や自治体などにおいて広く仕事と生活の調和に向けた取組を提案する際の施策や事例紹介のための資料として活用する。また、仕事と生活の調和に自主的に取り組むことを促進する。○実績等を踏まえ、必要に応じて適宜・適切な改善をしながら、子ども・若者育成支援施策に関する啓発や研修を行い、国民の更なる理解の促進、支援者の育成を図っていく。また、実施する調査については、結果等についての分析を行い、広く情報提供を行うとともに、今後の施策の推進のために活用する。
学識経験を有する者の知見の活用	○子ども・子育てに関する調査研究については、有識者により企画・分析委員会を開催し、調査結果の分析等について、適宜有識者の知見を活用しながら行った。○「仕事と生活の調和レポート」の原案を、仕事と生活の調和連携推進・評価部会において作成している。この過程で、部会の外部構成委員の4分の1以上を占める大学教授の知見等が反映され、また、活用されている。○今後、点検・評価を行う仕組みとして、子ども・若者育成支援施策に関して専門的な知見を有する学識経験者や当事者たち若者等を構成員とする子ども・若者育成支援推進点検・評価会議を開催する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○子育てしやすい環境づくりについて関心がある人の割合:共生社会に関する意識調査(H23.4調査)○平成22年度仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関するインターネット意識調査(平成23年夏季公表予定)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)男女共同参画局	作成責任者名	参事官(青少年) 顔藤 馨 参事官(少子化) 小林洋子 推進課長 藤沢美保	政策評価実施時期	平成23年9月
# 平成24年度

## 鉄道局関係補正予算配分概要

目次

Ⅰ．平成24年度鉄道局関係補正予算配分方針……1

Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表……2

Ⅲ．事業別概要……3

Ⅳ．都道府県別等配分額
「復興・防災対策」「暮らしの安心・地域活性化」……8

Ⅴ．配分箇所の具体事例……10

平成25年2月
## Ⅰ．平成24年度鉄道局関係補正予算配分方針

平成24年度鉄道局関係補正予算の配分に当たっては、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として「復興・防災対策」「暮らしの安心・地域活性化」の推進を図るために配分を行うこととする。

### 1. 復興・防災対策

（1）鉄道防災事業：400百万円（事業費600百万円）

（2）鉄道施設総合安全対策事業：1，424百万円（事業費3，783百万円）

### 2. 暮らしの安心・地域活性化

（1）幹線鉄道等活性化事業：600百万円（事業費4,630百万円）

（2）都市鉄道利便増進事業：4，446百万円（事業費13，338百万円）

（3）都市鉄道整備事業：345百万円（事業費1，369百万円）
## Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	「復興・防災対策」	「暮らしの安心・地域活性化」	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
都市・幹線鉄道整備事業
鉄道防災事業
補助	600	600	600	600
鉄道施設総合安全対策事業	3,783	3,783
補助	3,783	3,783
幹線鉄道等活性化事業	4,630	4,630	4,630	4,630
補助	13,338	13,338	13,338	13,338
都市鉄道利便増進事業	1,369	1,369	1,369	1,369
補助
都市鉄道整備事業
補助
復興・防災対策
(鉄道防災事業)

### 1. 概要

青函トンネルは昭和63年の開業以来、海底下という劣悪な環境の下、防災機能を維持するための設備の劣化が著しく進んでいることから、鉄道防災事業として、平成11年度より防災対策の強化を図ってきたところである。

今般、北海道と本州を結ぶ唯一の陸路であるトンネルの機能の維持に支障をきたす恐れがあると判明した老朽化の著しい一部の設備（変電所設備、列車制御装置）の更新を前倒し実施する。

## 2 ．平成24年度補正予算額

事業費：600百万円 、 国費：400百万円

参考

麥電所設備

列車制御装置
## 復興・防災対策 (鉄道施設総合安全対策事業)

### 1. 概要

鉄道施設については、各鉄道事業者が定期的に点検を行い、必要な維持・更新を実施しているが、資金力等に一定の限界がある中小鉄道事業者については、進展しつつある老朽化に対する抜本的な対策を講じることが困難な状況であり、対策の加速が喫緊の課題となっている。

このため、老朽化施設の更新を緊急的かつ抜本的に行うことが可能となるよう支援措置を講ずるとともに、施設の戦略的維持管理が可能となるような取り組みを行い、中小鉄道の施設の老朽化対策を総合的に推進する。

### 2. 事業內容

（1）安全性評価・対策検討緊急事業

中小鉄道事業者が行う施設の老朽化の状況等に関する詳細評価や対策方法の検討に要する費用の一部を補助する

（2）緊急老朽化対策事業

老朽化対策の必要性が既に判明している施設のうち、緊急的に対応が必要な中小鉄道事業者が行う更新等に要する費用の一部を補助する

## 3 ．平成24年度補正予算額

（1）事業費：128百万円、国費：50百万円

（2）事業費：3，655百万円、国費：1，374百万円

参考

トンネル

橋りよう
暮らしの安心・地域活性化
（幹線鉄道等活性化事業（旅客線化））

### 1. 概要

既存ストックを有効活用しつつ、沿線地域の通勤・通学輸送を確保するとともに、駅等交通結節点を中心とした沿線地域の都市機能向上・活性化を図る観点から、大都市圏における貨物鉄道線を旅客線化し、効率的な鉄道整備を推進する。

### 2. 事業内容

大阪外環状線(おおさか東線)(新大阪～久宝寺:21.9km)は、住工混在地区である大阪市外縁部において環状路線を形成する城東貨物線を旅客線化することにより、開発の遅れている沿線の再活性化、既設路線との結節による鉄道ネットワークの形成及び既設路線の混雑緩和を図ろうとするものである。

### 3. 平成24年度補正予算額

事業費:4,630百万円

国費：600百万円
暮らしの安心・地域活性化（都市鉄道利便増進事業）

### 1. 概要

相当程度拡充してきた都市鉄道ネットワーク(既存ストック)を有効活用し、利用者利便の増進を図るため、連絡線の整備、相互直通化(相鉄・JR、相鉄・東急)を行い、速達性の向上を推進する。

### 2. 事業内容

相模鉄道西谷駅～JR東日本東海道貨物線横浜羽沢駅付近間(相鉄・JR直通線)及びJR東日本東海道貨物線横浜羽沢駅付近～東急東横線日吉駅間(相鉄・東急直通線)に連絡線を整備

### 3. 平成24年度補正予算額

事業費:13,338百万円

国費：4,446百万円
## Ⅲ．事業別概要

暮らしの安心・地域活性化
（都市鉄道整備事業）

### 1. 概要

地下高速鉄道において耐震対策及び大規模改良（バリアフリー化、列車遅延・輸送障害対策）を行い、安全性・利便性の向上や通勤・通学混雑の緩和を図る。

### 2. 事業内容

○ 耐震対策: 駅部、路線部の耐震対策を推進。

☐ 大規模改良

・列車遅延・輸送障害対策:慢性的な列車遅延の増加等に対応するため、ホーム・コンコースの拡張等の整備を推進。

・バリアフリー化: エレベーターの設置による段差解消を推進。

### 3. 平成24年度補正予算額

事業費:1,369百万円

国費：345百万円

【整備例：大規模改良（列車遅延・輸送障害対策）東京メトロ木場駅】

木場駅の中野方ホーム階のエスカレーター手前と改札階が非常に混雑しており、慢性的な滞留が発生。それに伴い、木場駅の乗降時間が増大し、東西線の遅延の原因のひとつとなっている。

ホーム階（B4F）～改札階（B2F）間のエスカレータの増設、出入口及びラッチの新設を実施することで、駅の旅客流動の円滑化を図ることで、列車遅延を防止し、輸送供給力を確保する。
## Ⅳ．都道府県別等配分額

1．「復興・防災対策」

[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	都市·幹線鉄道整備事業
本省配分	一括配分	計
北海道	600	600
青森
東北
青森	7	7
岩手	250	250
宮城	138	138
秋田	249	249
山形	15	15
福島	149	149
関東
茨城	499	499
千葉	240	240
東京	25	25
神奈川	132	132
北陸
富山	149	149
石川	4	4
長野	379	379
福井	22	22
中部
岐阜	160	160
静岡	137	137
愛知	84	84
三重	27	27
近畿
京都	190	190
兵庫	132	132
中国
岡山	274	274
広島	83	83
山口	17	17
九州
福岡	43	43
長崎	11	11
熊本	241	241
鹿児島	120	120
沖縄	6	6
合計	4,383	4,383
### 2. 「暮らしの安心・地域活性化」

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	都市·幹線鉄道整備事業
本省配分	一括配分	計
関東
東京	1,063	1,063
神奈川	13,338	13,338
中部
愛知	119	119
近畿
大阪	4,817	4,817
合計	19,337	19,337
## V ．配分箇所の具体事例

### 1. 「復興・防災対策費」

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
北海道・青森県	青函トンネル	百万円600	鉄道防災事業トンネル機能の維持に支障をきたす恐れがあると判明した老朽化の著しい一部の設備（変電所設備、列車制御装置）の更新を前倒し実施する。
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、長野県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県	橋りょう、トンネル、電力設備、運転保安設備等	3,783	鉄道施設総合安全対策事業・中小鉄道事業者が行う施設の老朽化の状況等に関する詳細評価や対策方法の検討に要する費用の一部を補助する。・老朽化対策の必要性が既に判明している施設のうち、緊急的に対応が必要な中小鉄道事業者が行う更新等に要する費用の一部を補助する。

2. 「暮らしの安心・地域活性化」

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
大阪府	大阪外環状線	百万円4,630	幹線鉄道等活性化事業·既存ストックを有効活用しつつ、沿線地域の通勤·通学輸送を確保するとともに、駅等交通結節点を中心とした沿線地域の都市機能向上·活性化を図る観点から、大都市圈における貨物鉄道線を旅客線化、効率的な鉄道整備を推進する。
神奈川県	相鉄·JR直通線相鉄·東急直通線	13,338	都市鉄道利便増進事業·相当程度拡充してきた都市鉄道ネットワーク（既存ストック）を有効活用し、利用者利便の増進を図るため、連絡線の整備、相互直通化（相鉄·JR、相鉄·東急）を行い、速達性の向上を推進する。
東京都·愛知県大阪府	耐震対策：大阪市等大規模改良：東京都等	1,369	都市鉄道整備事業·地下高速鉄道において耐震対策及び大規模改良（バリアフリー化、列車遅延·輸送障害対策）を行い、安全性·利便性の向上や通勤·通学混雑の緩和を図る。
### 3. 信用収縮の現状

アメリカ経済の下押し要因であるとともに先行きに係るリスク要因として、信用収縮の動向が挙げられる。実体経済については政策効果もあり持ち直しの動きがみられるものの、金融機関の不良債権化率は高水準となっており、貸出態度は引き続き厳しい状態にある。先行きについても、信用収縮の継続により景気が低迷して企業収益や雇用が悪化すれば、企業の経営破たんの増加や家計向け貸出の返済の延滞により不良債権が増え、貸出態度が更に厳しくなるといった悪循環に陥るリスクがある。企業の資金調達に目を向ければ、大企業では社債やC P等の直接金融を通じた資金調達も徐々に増加しているが、間接金融に依存する中小企業では資金調達が依然として厳しい状況にある。このため、政府を中心に中小企業向け貸し渋り対策の強化が模索されている。以下では、消費者向けや企業向け貸出などの分野ごとに考察する。

## （1） 消費者向け貸出

消費者信用残高の推移をみると、09年初に一時的な回復がみられたものの、08年秋の金融危機以降、総じて減少傾向が続いている（第1-3-25図）。足元では、09年8月に実施された自動車買換え支援策により自動車ローン貸出を含む非回転信用が伸びたが、9月には再び回転信用、非回転信用ともに貸出が大きく減少している。また、商業銀行による消費者向け貸出（住宅ローンを除く）の推移をみると、貸出残高の伸びは09年1～3月期までは前期比プラスで推移したが、4～6月期以降は減少が続いている（第1-3-26図）。こうした貸出減少の背景には、家計が積極的に返済を行っていることだけでなく、消費者ローン延滞率の上昇や個人の破産の増加により、金融機関が融資の選別を強めていることも大きく影響していると考えられる（第1-3-27図）。金融機関の貸出態度に関するFRBの調査によれば $ ^{14} $ 、クレジットカード以外の消費者向けローン、クレジットカードローンのいずれについても厳格な姿勢を崩しておらず、依然として厳しい状況が続いている。

また、金融機関別の消費者信用残高の動向をみると、商業銀行による貸出は全体の約3分の1を占め（08年末：33.9%）、金融会社が4分の1程度（22.2%）、貯蓄信用組合及び信用会社が1割程度（12.4%）となっているが、商業銀行については前年同月比でプラスを維持していたが09年9月にはマイナスに転じ、金融会社、貯蓄金融機関及び信用組合等でも残高が大幅に減少している（第1-3-28図）。なお、金融会社は商業
銀行に次ぐ貸出規模を有しているが、商業銀行や貯蓄金融機関が預金を原資として貸出を行うのに対し、金融会社は市場性の資金に依存しているため、資金調達の面で不安定である。08年秋以降の金融市場の混乱の中で、こうした機関の資金調達が困難となり、ローンの供給能力が低下していることも貸出の減少の一因となっている。

一方、需要面においても、所得環境の悪化や家計のバランスシート調整の継続、厳しい信用環境を背景に借入れが抑制されている。ＦＲＢが金融機関に対して每四半期ごとに実施しているアンケートによれば、消費者向けローンに対する需要が３か月前に比べて「弱い」という回答が、「強い」という回答を上回る状況が06年以降続いている。また、家計の貯蓄率の動向をみると、今回の景気後退局面入り以降高い水準で推移しているが、これは消費者ローンや住宅ローンの返済の動きを反映しており、家計の借入れ需要は依然として弱い状況にある。

第1–3–25図 消費者信用残高：08年秋以降、減少傾向
第1−3−26図 商業銀行による消費者向け貸出：

09年に入り減少傾向が強まる

第1−3−27図 個人破産の状況とローン延滞率

金融機関は融資を選別

（備考）1. US Courts、連邦準備制度理事会（F R B）より作成。

2. 企業の倒産処理手続の定義は以下のとおり。

Chapter7：清算型倒産処理手続(日本の破産法に相当)

Chapter11：再建型倒産処理手続（日本の会社更生法・民事再生法に類似、個人にも適用可能）

Chapter13：再建型倒産処理手続(定期的収入のある個人対象)
## 第1–3–28図 消費者信用残高（機関別）：

商業銀行・金融会社による融資の抑制が続く

(前年同月比、%)

(備考) 1. 連邦準備制度理事会（F R B）より作成。

2. 括弧内は、08年12月末時点における消費者信用残高全体に占めるシェア。

## （２）住宅ローン貸出

商業銀行による住宅ローン貸出の推移をみると、08年10～12月期以降、借換え需要もあって3四半期連続で前期比プラスを維持してきたが、09年7～9月期には同▲1.3％と再びマイナスに転じている（前掲第1-3-26図）。

需要面の状況をみると、前述のとおり、住宅ローン金利の低下や住宅価格の下落等により住宅取得環境が改善していることから、09年3月以降、住宅ローン申請件数は、借換え用並びに購入用ともに増加傾向にある（第1-3-29図）。また、FRBのアンケートによれば、プライム住宅ローンに対する需要について、3か月前に比べて「弱い」と答える金融機関の数が「強い」と答える機関の数を上回る状況が06年以降続いていたが、09年4～6月期以降その数が逆転している。こうしたことから、住宅需要は回復しつつあることがうかがわれる。

これに対して供給側の状況をみると、プライム層向け融資では貸出基準の緩和の時期を10年後半以降とする金融機関が約4割、当面緩和しないとする機関が約4割となる一方、非プライム層向け融資では10年後半以降とする機関が3割弱、当面緩和しないとする機関が約6割を占めるなど、貸出態度は依然として厳しい状況にあるだけでなく、当面続くことが予想される（第1-3-30図）。金融機関によるこうした姿勢の背景
には、住宅ローン延滞率の上昇や債務不履行による差押えの増加が挙げられる。住宅ローン延滞率は、09年4～6月期に9.24％と79年の調査開始以来の最高値を記録し、住宅ローン件数に占める差押え中の物件の比率は4.30％と、8四半期連続で過去最高値を更新しており（前掲第1-3-20図）、他のローンと比較して貸出のリスクが高いことがうかがえる（第1-3-31図）。

雇用情勢の悪化により所得環境の改善が進んでいないことから、住宅ローン債権及び住宅ローン証券化商品を多数抱えた金融機関では、今後、保有資産の不良債権化によって経営が圧迫されるリスクが高い（第1-3-32図）。政策効果によって住宅需要の掘り起こしが進みつつも、こうした状況が金融機関の融資抑制を助長しており、実際の貸出に結び付いていないものと考えられる。

第1−3−29図 住宅ローン申請件数:住宅取得環境の改善を背景に増加傾向

（備考）1．全米抵当銀行協会（MBA）より作成。

2．申請指数は、90年3月16日を100とした値。
第1−3−30図 金融機関の貸出態度（住宅ローン）：緩和はみられず

（備考）1. 連邦準備制度理事会（F R B）“Senior Loan Officer Opinion Survey on Bank Lending Practices”の各四半期資料より作成。

2. 金融機関に対して、過去3か月間でプライム住宅ローン又は、非伝統的ローンに対する貸出態度をどのように変化させたか、アンケート調査をしたもの。

3. 非伝統的住宅ローンには、Alt-Aタイプローン等も含まれる。

4. 回答には「かなり緩和」という選択肢も設けられているが、これを選択した金融機関はみられなかった。

5. サブプライム住宅ローン向け貸出については回答数が少なすぎるため公表されていない。

第1−3−31図 住宅差押え件数：依然として高水準

(備考) リアルティ・トラックより作成。
第1−3−32図 不良債権比率：住宅向け貸出を中心に上昇が続く(%)

## （3） 企業向け貸出

商業銀行による商工業向け貸出の推移をみると、09年1～3月期以降前期比マイナスに転じており、1～3月期は前期比▲0.1%、4～6月期は同▲0.3%、7～9月期は同▲1.3%となるなど、減少幅は拡大傾向にある（第1−3−33図）。

こうした動向について、需要面からみると、企業の生産活動は08年4～6月期以降09年4～6月期まで前期比マイナスが続いており、足元では持ち直しの動きがみられるものの、設備稼働率は低水準にあることから、企業の設備投資意欲は非常に弱い状況にある。FRBのアンケートにおいても、事業者向け貸出に対する需要が3か月前に比べて「弱い」と答える金融機関の数が「強い」と答える機関の数を上回る状況が、企業の規模を問わず、06年後半以降続いている。景気の回復が本格化するまでは、商工業向け貸出に対する需要は低調に推移するものと考えられる。

一方、供給側についてみると、商業用不動産向け融資と並んで足元では不良債権比率が上昇しており、企業の破産件数も増加していることなどから（前掲第1-3-32図、第1-3-34図）、金融機関は大勢として貸出に対する慎重な態度を崩していない。ただし、商業用不動産向け融資に比べて貸出基準を緩和する動きがみられる。F R Bによれば、貸出の緩和の時期を10年後半以降とする金融機関が4割である一方、既に過去の平均的な融資基準に戻しているという機関が約3割であるなど、他のローンに比べて貸出
態度の緩和が進んでいる（第1−3−35図）。これは、企業収益が09年1～3月期以降回復傾向にあり、一部に決算状況が良好な企業もみられることが背景にあると考えられる。

第1−3−33図 商業銀行による企業向け貸出：09年以降、減少傾向を強める

第1−3−34図 企業の破産状況：増加

(備考) 1. US Courtsより作成。

2. 企業の倒産処理手続の定義は以下のとおり。

Chapter7：清算型倒産処理手続(日本の破産法に相当)

Chapter11：再建型倒産処理手続(日本の会社更生法・民事再生法に類似)
第1−3−35図 金融機関の貸出態度（企業向け貸出）：緩和はみられず

（備考）1. 連邦準備制度理事会（F R B）“Senior Loan Officer Opinion Survey on Bank Lending Practices”の各四半期資料より作成。

2. 金融機関に対して、過去3か月間で商業用ローンまたはクレジットラインの申請に対する貸出態度をどのように変化させたか、アンケート調査をしたもの。

3. 回答には「かなり緩和」という選択肢も設けられているが、2007年10月の調査以降、これを選択した金融機関はみられなかった。

## （4） 商業用不動産向け貸出

商業銀行による商業用不動産向け貸出をみると、09年1～3月期以降減少傾向にあり、1～3月期は前期比▲3.1%、4～6月期は同▲3.8%、7～9月期は同▲4.8%となるなど、他の貸出と比べて最も落ち込みが大きい（前掲第1-3-33図）。景気後退の中でオフィスや店舗に対する需要は急速に縮小しており、オフィスの空室率の高止まりなどから商業用不動産の収益性が低下している。このため、ローン延滞率の上昇や不良債権化が進展しており、不良債権比率は住宅ローンに次いで一貫して上昇傾向が続いている（前掲第1-3-32図）。また、金融機関の貸出態度は厳しい状況にある。

商業用不動産ローンの規模（約2.0兆ドル。既に証券化されたもの（CMBS $ ^{15} $ ）も合わせると約2.6兆ドル）はサブプライム住宅ローンの規模（約1～1.5兆ドル）よりも大きく、今後の景気のリスク要因と考えられる。商業用不動産ローンの貸し手は地方銀行が中心となっているが、07年以降の地方銀行の破たん件数は152件（09年11月13日時点）に達し、今後さらに増加する可能性が指摘されている。