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2030 年の我が国のあるべき経済社会の姿の実現を図るとともに、現下の喫緊の課題である経済再生を強力に推進するため、第 1 章で示した科学技術イノベーションが取り組むべき以下の課題について、重点的に取り組む。

Ⅰ．クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

Ⅱ．国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現

Ⅲ. 世界に先駆けた次世代インフラの整備

Ⅳ. 地域資源を ‘強み’ とした地域の再生

V. 東日本大震災からの早期の復興再生

## Ⅰ．クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

### 1. 基本的認識

我が国の電力エネルギー事情は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機として、原子力発電所の停止に伴い火力発電に大きく依存しているのが実情であり、また当面はその消費に伴う温室効果ガスの排出も避けられない。一方、エネルギー技術の開発、実用化、普及には10年単位の時間がかかることから、新たなエネルギー源の普及・拡大にも時間を要することが想定される。したがって、化石燃料は中長期的にも我が国のエネ

ルギー供給において重要である。今後、新興国が牽引する形で世界のエネルギー需要が増加することも見込まれ、地球環境へも多大な影響を与えることも懸念される。現在、これらの状況の中、エネルギー政策の見直しが行われている。

このようなエネルギー環境の変化に対応しつつ、クリーンなエネルギーが安全かつ安定的に低コストで供給される社会を構築することは、産業競争力の強化に資するとともに、豊かな国民生活を持続的に営むための基本であり、中長期的にも重要な課題となる。また、化石資源消費に代表される温室効果ガスの発生等環境負荷に最大限配慮するとともに革新的な省エネルギーに資する部素材等、新規技術によりエネルギー利用効率を向上し、エネルギー消費を削減する社会を実現することも必要である。さらに、電気だけではなく熱や化学といったエネルギーの形態で流通するエネルギー技術を有機的に構築することにより、高度エネルギーネットワークの統合化を実現した社会を構築することで、多様なエネルギー源の利用を促進することが可能となる。なお、化石資源等の海外依存度が高い我が国では、国富の流出を減少させるという視点からも上記の方針が重要である。

このようなエネルギー分野において科学技術イノベーションによるコア技術の国際競争力の強化を図り、世界の産業をリードし市場を獲得するとともに所得・雇用の拡大、新たなエネルギーシステムの提唱等につなげることができる。なお、技術開発の方向性
としては、エネルギーコストの低減、エネルギーセキュリティ確保及び環境負荷の軽減に資するものを重点的に取り扱うことが求められる。

### 2. 重点的に取り組むべき課題

ここでは、エネルギーシステムを、生産、消費、流通の3つの段階で捉え、それぞれの特性を考慮しつつ、「クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現」に向けた重点的課題を設定した。

エネルギーの生産段階からは「クリーンなエネルギー供給の安定化と低コスト化」を重点的課題とした。資源小国である我が国は、再生可能エネルギーや化石資源等の一次エネルギー供給源を安全かつ安定的・経済的に確保し、効率よく利用することが必要である。再生可能エネルギーの利用は進みつつあるが、関連する産業は、海外製品とのコスト競争に打ち勝つ必要があり、革新的技術開発も含めた競争力の強化が課題である。また、温室効果ガス排出量が少なく経済性に優れたクリーンエネルギー供給技術を発展させることは、気候変動への対応という面でも有効である。さらに、エネルギー資源確保の多様化という観点から、海洋エネルギー・資源など、採掘困難等の技術的理由による未開発エネルギー技術開発やエネルギー変換技術も重要な取組となる。

消費段階については需要者側からの視点で、「新規技術によるエネルギー利用効率の向上と消費の削減」を重点的課題とした。我が国は、石油危機以降エネルギー効率（エネルギー供給/国民総生産（GDP））を4割改善し、世界最高水準となっており、省エネルギー技術は産業競争力の向上にも貢献してきた。東日本大震災以降のエネルギー制約に対して、省エネルギー・節電等によりエネルギー消費の削減や、電力需要のピーク平準化にも取り組んだ。その際、生活の質を維持・向上しつつ大幅な省エネルギー・節電対策が図れるような製品が求められており、その基本となる革新的なデバイス・構造材の技術開発を推進するとともに、需要側のエネルギー消費をより効率的にする制御技術の開発・普及を図ることが重要な課題である。

流通段階の観点からは、「高度エネルギーネットワークの統合化」を重点的課題とした。ここでは、地域又は広域の各レベルで構築されたエネルギーネットワークを連繋することでエネルギー消費のクリーン化を目指す。特に分散エネルギーを供給源として相当量想定するため、出力変動を克服し、安定的なエネルギー供給のためにも、エネルギーを「貯める」・「運ぶ」といった機能を持つ定置用、移動用のエネルギーキャリア、媒体や次世代蓄電池等とそれを利用する技術及び情報通信技術を活用したエネルギーマネジメント技術が重要となる。
クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

重点的課題	重点的取組
クリーンなエネルギー供給の安定化と低コスト化(生産)	(1) 革新的技術による再生可能エネルギーの供給拡大
(2) 高効率かつクリーンな革新的発電・燃焼技術の実現
(3) エネルギー源・資源の多様化
新規技術によるエネルギー利用効率の向上と消費の削減(消費)	(4) 革新的デバイスの開発による効率的エネルギー利用
(5) 革新的構造材料の開発による効率的エネルギー利用
(6) 需要側におけるエネルギー利用技術の高度化
高度エネルギーネットワークの統合化(流通)	(7) 多様なエネルギー利用を促進するネットワークシステムの構築
(8) 革新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の高度化

### 3. 重点的取組〔別表 工程表 エネルギー〕

（１）革新的技術による再生可能エネルギーの供給拡大 [工程表 エネルギー（１）]

①取組の内容

この取組では、再生可能エネルギー利用の拡大に適した発送電、蓄電、熱利用、熱回収に係る機器、システム技術、ネットワーク技術、地域の特性を生かした利用の効率化等の研究開発を推進する。特に、潜在的エネルギー資源量が期待でき、地域特性・気象条件を活かした浮体式洋上風力発電や革新型太陽電池、地熱発電の高効率化、設置法、メンテナンス技術等の研究開発を推進し、再生可能エネルギー利用システムの大幅な経済性向上、変換効率向上を図る。この取組により、クリーンな再生可能エネルギーを最大限に利用する社会を実現する。

【内閣官房、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】②社会実装に向けた主な取組

・再生可能エネルギーシステム設置・保安等に関する環境及び規制・制度の整備【内閣官房、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】

・国際競争力強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進

【総務省、外務省、経済産業省、国土交通省、環境省】

・社会的受容性確保に関する取組の推進

【内閣官房、総務省、農林水産省、国土交通省、環境省】

③2030 年までの成果目標

○再生可能エネルギー普及のための技術課題の解決

・2018年を目途に浮体式洋上風力発電の実用化

・2030年以降に太陽光発電のコストを7円/kWh未満に
(２)高効率かつクリーンな革新的発電・燃焼技術の実現 [工程表 エネルギー(２)]

①取組の内容

この取組では、火力発電・内燃機関の燃焼効率向上や高温化によるエネルギー変換効率の向上、燃料電池発電の効率向上、熱のカスケード利用の高度化等によりエネルギー利用効率を向上し、環境負荷低減も図る技術開発を推進する。また、二酸化炭素の回収・貯留技術の実用化と合わせて、クリーンな化石資源エネルギーシステムの構築を図る。さらに、革新的発電・燃焼技術の実現により、国際競争力を持った技術の国際展開を図るとともに、地球環境保全にも資する。これら、発電・燃焼技術の高度化によりエネルギーの安定供給と環境負荷低減を両立した社会を実現する。

【文部科学省、経済産業省、環境省】

②社会実装に向けた主な取組

・実用化に際しての推進法制度及び許認可制度等の整備【農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】

・国際競争力強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進【外務省、経済産業省、環境省】

③2030 年までの成果目標

○革新的高効率発電システムの実用化と二酸化炭素回收・貯留技術の適用

・定置用燃料電池の効率向上と耐久性の向上

・二酸化炭素分離・回收・貯留技術の実用化（2020年頃までに）

(3)エネルギー源・資源の多様化

[工程表 エネルギー(3)]

①取組の内容

この取組では、現状は利用されていないエネルギー源・資源の商業化に向けた技術開発を実施する。特に、我が国周辺海域における資源の商業化の実現に向けたメタンハイドレート等海底資源の探査・生産技術の研究開発や低品位炭素資源を有効に活用する技術開発、輸送・貯蔵技術等の技術開発を推進する。また、シェールガス、非在来型原油や二酸化炭素等多様な原料から効率的にエネルギー・化学品の生産を図る革新的触媒技術等及び微生物やバイオマスによるエネルギー資源の生産技術を研究開発する。この取組により、エネルギー自給率の向上とエネルギーセキュリティが確保された社会を構築する。

【総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】②社会実装に向けた主な取組

・海底環境の影響評価実施

【文部科学省、環境省】

・海洋資源開発を支える環境整備（活動拠点整備、海洋権益の保全等）

【国土交通省】
## ③2030 年までの成果目標

○エネルギー源の多様化実現への貢献

・メタンハイドレートについて、平成30年代後半に、企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める

・次世代海洋資源開発技術の確立

・革新的触媒技術により石油利用量を削減

## (4) 革新的デバイスの開発による効率的エネルギー利用 [工程表 エネルギー(4)]

①取組の内容

この取組では、モーターや情報機器等の消費電力を大幅に低減する超低消費電力パワーデバイス（SiC、GaN 等）、超低消費電力照明、超低消費電力LSI（三次元半導体、不揮発素子等）、光デバイス、ディスプレイ技術等の研究開発及びシステム化を推進し、電力の有効利用技術の高度化を図るとともに、当該技術の運輸・産業・民生部門機器への適用を拡大することで、エネルギー消費量の大幅削減に寄与する。この取組により、革新的デバイスを用いた製品による新市場の創出及び我が国の国際競争力強化を図るとともに、エネルギーの効率的な利用と国際展開をねらう先端技術を有する社会を実現する。

【総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省】

## ②社会実装に向けた主な取組

・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進【総務省、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省】

③2030 年までの成果目標

○革新的デバイスによるエネルギー効率向上及びエネルギー消費の削減

## (5) 革新的構造材料の開発による効率的エネルギー利用 [工程表 エネルギー(5)]

①取組の内容

この取組では、炭素繊維等炭素系材料、マグネシウム、チタン等金属系材料、革新鋼板等の新材料開発、部材特性に適した設計及び接合技術等を研究開発する。これら高機能材料を、エネルギー消費の大きな輸送機器等に適用し、機器の軽量化や長寿命化による省エネルギー効果の向上を図る。この取組により、エネルギーの効率的な利用と、国際展開をねらう先端技術を有する社会を実現する。

【文部科学省、経済産業省】

## ②社会実装に向けた主な取組

・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進【外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省】

・トップランナー基準の推進

【经济產業省、国土交通省】
③2030 年までの成果目標

○革新的構造材料によるエネルギー効率向上及びエネルギー消費の削減

・革新的材料の自動車・航空機等への適用による、現行比構造軽量化への貢献

## (6) 需要側におけるエネルギー利用技術の高度化

[工程表 エネルギー(6)]

①取組の内容

この取組では、住宅やビル、コミュニティ単位の需要側におけるエネルギー利用のスマート化を促進する技術の研究開発を行う。特に、石油危機以降エネルギー消費が増加している住宅やビルを重点的分野として、蓄電池技術等も利用した効率的なエネルギー制御技術の研究開発を推進する。また、スマート化された住宅やビルを含む地域におけるスマートコミュニティの構築・実現に向けた開発・実証を行う。これら技術のパッケージ化による世界展開を目指す。さらに、工場・プラント等生産プロセスにおけるエネルギー利用効率向上に係る技術開発も推進する。これらにより、自律的かつ安定的なエネルギー需給の実現した社会を目指す。

【総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省】

## ②社会実装に向けた主な取組

・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進【外務省、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省】

・エネルギーマネジメント国際規格、環境国際規格等の適用拡大・推進【経済産業省、国土交通省、環境省】

③2030 年までの成果目標

○住宅、ビル、地域におけるエネルギーマネジメント技術の確立

○民生部門におけるエネルギーマネジメントシステムの普及拡大

## （７）多様なエネルギー利用を促進するネットワークシステムの構築

[工程表 エネルギー（7）]

## ①取組の内容

この取組では、基幹エネルギーネットワークと太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギー及び熱エネルギー利用システム等の地域エネルギーネットワークを融合した広域エネルギーネットワークの構築を図る。特に、出力変動の大きいエネルギー源に対応した基幹系統連系の高度化技術要素として、情報通信技術、大規模蓄電池技術、負荷制御技術を活用した先進的エネルギー利用ネットワークシステムの構築に関する研究開発を推進する。この取組により、多様なエネルギー利用を促進するエネルギーネットワークシステムの確立された社会を実現する。

【総務省、農林水産省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省】

②社会実装に向けた主な取組
・自治体等を含めた広域展開の枠組みの創設・拡充

【内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】

・システム構成要素及びシステム技術の国際標準化推進【総務省、経済産業省、国土交通省】

・システム統合化・事業化の隘路となる規制・制度の整備【総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】

③2030 年までの成果目標

○基幹系統連系の高度化技術の実装

（８）革新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の高度化 [工程表 エネルギー（８）]

①取組の内容

この取組では、変動の大きな分散エネルギー源利用による需要と供給の時間的変動や空間的偏りを埋めるために、電気エネルギー、熱エネルギー、化学エネルギー等の形態で安全かつ経済的にエネルギーを変換・貯蔵・輸送・利用する技術開発を推進する。特に、水素等の二次エネルギーを化学物質へ転換して貯蔵・輸送するエネルギーキャリア利用技術、電気エネルギーを有効に貯蔵する次世代蓄電池、熱エネルギーに対応する蓄熱・断熱・熱回収・熱電変換技術、送電ロスを低減する超電導送電技術の研究開発等を推進する。この取組により、クリーンなエネルギー利用を促進するエネルギー変換・貯蔵・輸送・利用技術の確立された社会を目指す。

【総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省】

②社会実装に向けた主な取組

・事業化の隘路となる規制の緩和、保安基準の検証・見直し

【総務省、経済産業省、国土交通省】

・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進【外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省】

③2030 年までの成果目標

○水素インフラの普及、整備

○次世代蓄電池技術の実装化

O超電導送電技術の実装化

## Ⅱ．国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現

### 1. 基本的認識

我が国は、人類共通の願いである健康長寿社会に最も近い国であると同時に、世界で
も類を見ない急速な少子高齢化の進展や疾病構造の変化が進む課題先進国でもある。その我が国が、最先端科学技術を駆使して、国際社会に先駆けてこれらの課題を克服するとともに、感染症をはじめとするグローバル化した健康問題の解決に率先的に取り組むことにより、国民が健やかに豊かで幸福な人生を全うできる健康長寿社会の実現を目指す。関連して、健康・医療関連産業が活用できる健康づくりのエビデンスを創出し、医薬品、医療機器等の国際競争力を強化する。

そのためには、健康寿命という概念に着目して、栄養・食生活をはじめとする重点的に取り組むべき課題を設定するとともに、「治す医療」に加えて、「健康増進」、「予防医療」や「支える医療・介護」を併せて充実させていくことが必要であり、人材育成や基礎研究に始まり、実用化、普及、市場展開までを一気通貫して戦略的に取り組み、将来にわたってイノベーションを創出し続けるポジティブサイクルを確立することが重要である。

なお、医療分野の研究開発に係る施策に関して、「日本版N I H」の骨子に基づく措置を尊重する。

### 2. 重点的に取り組むべき課題

世界に先駆けた健康長寿社会の実現を目指すために、健康寿命の延伸、障がい児・者の社会参加の促進、次世代を担う子どもの健やかな成長の改善の観点から重点的に取り組むべき課題を設定した。課題として掲げた対象疾病等に対して、「治す医療」に加えて、「健康増進」、「予防医療」や「支える医療・介護」等の視点を加えた施策展開を図っていく。

健康寿命の延伸については、平均寿命及び健康寿命と平均寿命との差を生んでいる生活習慣及び疾病を取り上げ、生活習慣の改善に活用できるエビデンスの創出、生活習慣病や精神・神経疾患の革新的予防・診断・治療法の開発に取り組む。このことは、国民の健康寿命の延伸に貢献するだけでなく、健康・医療関連産業の振興や我が国発の革新的医薬品及び医療機器等の開発を促進し、医薬品産業及び医療機器産業の国際競争力の強化にもつながる。加えて、これらの産業の国際競争力を強化するための基盤整備等にも併せて取り組む。疾病と共生しながらも就労をはじめとする社会生活の質を維持向上するための支持療法の開発や医療提供体制を含めた社会環境整備にも積極的に取り組む。

また、頻度は少ないものの職業性疾病を含む労働災害や感染症等は早世の原因となり、健康寿命を押し下げる要因となることから、働く人々の健康と安全の確保や感染症の予防・診断・治療法の開発について、研究面での取組を進める。これらの成果によって、国民の健康寿命の延伸のみならず国際社会にも貢献することが期待できる。

さらに、次世代の健康づくり、疾病予防に資する未来医療の研究開発を行うとともに、健康、医療、介護分野へのＩＴの利活用を図り地域包括ケアの一層の推進を行う。

障がい児・者やがん患者等の社会参加の促進については、身体・臓器機能の代替・補
完を目的とした再生医療や人工臓器の開発をはじめ、生活支援機器等の開発を推進するなど科学技術を活用することにより、その促進を図っていく。また、希少・難治性疾患についても予防・診断・治療法の開発を推進する。

次世代を担う子どもの健やかな成長については、十代の自殺率や児童・生徒における肥満児の割合等、子どもの健康指標の改善を図るとともに、子どもの環境に対する脆弱性に着目し、子どもの健康に影響を与える環境要因を解明し、適切な教育を行うとともに、その結果を施策に反映させることを目指す。

国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現

重点的課題	重点的取組
健康寿命の延伸	(1) 栄養・食生活、身体活動・運動、休養等の健康や疾病予防に与える影響について疫学研究等を推進し、健康づくりのエビデンスを創出
(2-1) がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の革新的予防・診断・治療法の開発
(2-2) 精神・神経疾患等の革新的予防・診断・治療法の開発
(2-3) 感染症の予防・診断・治療法の開発と公衆衛生の向上
(2-4) 希少・難治性疾患の予防・診断・治療法の開発
(3) 身体・臓器機能の代替・補完
(4) 医薬品、医療機器分野の産業競争力強化（最先端の技術の実用化研究の推進を含む）
(5) 働く人々の健康づくり
(6) 未来医療開発（ゲノムコホート、バイオリソースバンク、医療技術の費用対効果分析研究の推進、生命倫理研究等）
(7) 健康、医療、介護分野へのITを活用した地域包括ケア等の推進
(8) BMI¹、在宅医療・介護関連機器の開発
障がい児・者の社会参加の促進	(2-4) 希少・難治性疾患の予防・診断・治療法の開発【再掲】
(3) 身体・臓器機能の代替・補完【再掲】
(8) BMI、在宅医療・介護関連機器の開発【再掲】
次世代を担う子どもの健やかな成長	(9) 子どもの健康指標改善、子どもの健康へ影響を与える環境要因の解明
### 3. 重点的取組〔別表 工程表 健康長寿〕

（1）栄養・食生活、身体活動・運動、休養等の健康や疾病予防に与える影響について疫学研究等を推進し、健康づくりのエビデンスを創出 [工程表 健康長寿（1）]

①取組の内容

この取組では、「栄養・食生活」「身体活動・運動」「休養」等が健康や疾病の予防に与える影響について疫学研究、公衆衛生学的研究、政策研究を進め、健康づくりのエビデンスを創出する。個人の健康の増進だけでなく、健康・医療関連産業の振興にもつながることが期待される。

これらにより、健康や疾病予防に影響を与える生活習慣の改善を図るための環境整備がされた社会を実現する。

## ②社会実装に向けた主な取組

・健康日本 21、Smart Life Project、第2次食育推進基本計画、民間事業者による健康増進・予防事業の事業化支援

## ③2030 年までの成果目標

・健康寿命の延伸、健康寿命と平均寿命の差の縮小、平均寿命の延伸、健康づくりのエビデンスの創出、ガイドラインの作成、Smart Life Project 参加企業の拡大

## （2－1）がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患 （COPD）の革新的予防・診断・治療法の開発 [工程表 健康長寿（2）]

## ①取組の内容

この取組では、疾病の発症への慢性炎症の関与に留意しつつ、革新的予防、診断、治療法の研究開発を進める。

これらにより、健康寿命に影響する「がん」「循環器疾患」「糖尿病」「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」等の生活習慣病を、病気との共生を含めて克服できる社会を実現する。

## ②社会実装に向けた主な取組

・健康日本 21、がん対策推進基本計画、第 3 次対がん 10 か年総合戦略に続く新たながん研究戦略実現に向けた主な関連施策

## ③2030 年までの成果目標

・健康寿命の延伸、平均寿命と健康寿命との差の縮小、平均寿命の延伸、がんの年齢調整死亡率の低減、がん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上

## （2－2）精神・神経疾患の革新的予防・診断・治療法の開発

## ①取組の内容

この取組では、脳機能の解明を進め、精神・神経疾患の革新的予防、診断、治療法の開発を進める。
これらにより、健康寿命に影響するアルツハイマー病等の認知症、うつ病等の精神・神経疾患について、病気との共生を含めて克服できる社会を実現する。

②社会実装に向けた主な取組

·精神保健福祉対策、自殺対策、高齢者福祉対策

③2030 年までの成果目標

・認知症者の日常生活動作（ADL）・生活の質（QOL）の改善、うつ病患者のAD

L・QOLの改善

## （２－３）感染症の予防・診断・治療法の開発と公衆衛生的研究

①取組の内容

この取組では、免疫学における強みを活かして、感染症に対する薬剤や次世代ワクチンの開発研究、公衆衛生的研究を推進し、国内のみならず国際社会に貢献する。

これらにより、新興・再興感染症に適切に対応できる社会を実現する。

②社会実装に向けた主な取組

· 開発途上国向け医薬品研究開発支援事業

③2030 年までの成果目標

・感染症に対する薬剤や次世代ワクチンの開発

## （2－4）希少・難治性疾患の予防・診断・治療法の開発

①取組の内容

この取組では、現在治療法がなく患者数の少ない疾患に対する全国規模の研究を進め、病態解明、治療法の開発を行う。特に、国際連携・協力のもと、病気の発症と慢性炎症の関与に留意しつつ、創薬等の治療方法の開発・実用化を目指す研究を推進する。これにより、希少・難治性疾患を克服し、希少・難治性疾患にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会を実現する。今後、予防や早期診断が可能になり、健康寿命の延伸につながることも期待される。

②社会実装に向けた主な取組

・難病対策、オーファンドラッグ等の開発振興

・全国規模の患者データベースの作成

・疾患特異的 i PS 細胞を活用した難病研究

③2030 年までの成果目標

・希少・難治性疾患の予防・診断・治療法の開発、患者のADL・QOLの向上

## （３）身体・臓器機能の代替・補完

[工程表 健康長寿（3）]

①取組の内容

この取組では、i PS細胞、体性幹細胞、胚性幹細胞を用いた再生医療の研究開発を推進する。特に、世界最先端の研究段階にある再生医療については、早期の臨床研究を実現するための環境整備を実現するとともに、i PS細胞を活用した創薬研究にも引き
続き取り組む。また、再生医療デバイス、身体・臓器機能を代替・補完する人工臓器、産業化を支える周辺装置等の研究開発を、産学官の連携の下に、適切な知財戦略、国際標準化戦略に基づいて推進する。

これらの成果を医療現場で活用することにより、障がい児・者やがん患者等の社会参加を促進するとともに、健康寿命の延伸を図る。

②社会実装に向けた主な取組

・細胞・再生医療、医療機器の特性に合わせた規制の整備

・再生医療の安全性を確保するための法整備

・バイオベンチャー支援

③2030 年までの成果目標

・再生医療等製品の薬事承認数の増加

## （４）医薬品、医療機器分野の産業競争力強化（最先端の技術の実用化研究の推進を含む）

[工程表 健康長寿（4）]

①取組の内容

この取組では、非侵襲・低侵襲の検査・早期診断技術、放射線治療技術、ナノバイオデバイス、手術支援ロボット、診断支援等に用いる医療用ソフトウェア等、医療機器の開発を進めるとともに、バイオ医薬品等の革新的医薬品の創出に向けた研究開発や支援体制の構築を進める。併せて、最先端の技術を活用した医薬品、医療機器等の有効性と安全性を評価するための研究を推進し、革新的医療技術の開発・審査ガイドラインを整備する。

これらにより、我が国の医薬品産業、医療機器産業が国際競争力を持ち、リーディングインダストリーとなる社会を実現する。

②社会実装に向けた主な取組

・革新的医療技術の評価手法の確立

・独立行政法人医薬品医療機器総合機構の体制強化

·臨床研究・治験活性化5か年計画2012

・薬事法等の法改正

・医療の国際展開の中核組織「一般社団法人MEJ（Medical Excellence Japan）」を中心に、医療技術と医療サービスが一体となった国際展開を推進

・創薬支援ネットワークの機能強化

・臨床研究中核病院等の整備

③2030 年までの成果目標

・国際共同治験の増加、我が国発の革新的医薬品、医療機器の増加

・革新的医療技術の開発・審査ガイドラインの策定とその活用

## （５）働く人々の健康づくり

[工程表 健康長寿（5）]

①取組の内容
この取組では、サービス業等の第三次産業も含め、幅広く働く人々の健康寿命に影響する職業性疾病、業務上の怪我等を防止するための労働安全衛生研究の推進やその成果に基づく取組を推進する。

これらにより、誰もが安心して健康に働くことができる社会を実現し、労働者の健康増進や労働生産性の向上を図る。

②社会実装に向けた主な取組

・労働災害防止計画に基づく各種取組

③2030 年までの成果目標

・労働災害の減少

## （6） 未来医療開発（ゲノムコホート、バイオリソースバンク、医療技術の費用対効果分析研究の推進、生命倫理研究等）[工程表 健康長寿（6）]

①取組の内容

この取組では、先制医療を目指したゲノムコホート研究、バイオリソースバンクの整備、ライフサイエンス系研究成果の統合データベース、一生涯一カルテに向けた基盤的研究を推進するとともに、医療技術の費用対効果研究や生命倫理の研究を推進する。

これらにより、未来の医療である個人の特性に着目した早期介入医療、いわゆる先制医療を受けることのできる社会を実現する。

②社会実装に向けた主な取組

・東北メディカル・メガバンク、バイオバンクジャパン、ナショナルセンターバイオバンク等

・統合データベース整備及びそれに必要な高度専門人材の育成

③2030 年までの成果目標

・質の高いコホート研究、バイオリソースバンクの安定的運営、ゲノムコホート研究のメタアナリシスの成果等の活用による先制医療の展開

## （７）健康、医療、介護分野へのＩＴを活用した地域包括ケア等の推進

[工程表 健康長寿（7）]

①取組の内容

この取組では、健康、医療、介護分野への IT の活用を図る。

これらにより、地域包括ケアシステムの構築を推進する。

②社会実装に向けた主な取組

・個人が自らの医療・健康情報を利活用する仕組みの推進

・在宅医療と介護の情報連携

・介護・医療関連情報の「見える化」の推進

・標準化した医療情報データベースを用いた医薬品等の安全対策の向上

次世代の住宅とまちづくりの観点から、ＩＴ技術を一層活用した高齢者の見守りサービスや、健康維持・管理等を行う技術の検討・検証
## ③2030 年までの成果目標

・ＩＴを活用した地域包括ケアの取組地域の拡大

（8）BMI、在宅医療・介護関連機器の開発 [工程表 健康長寿（8）]

## ①取組の内容

この取組では、BMI、在宅医療・介護関連機器等の研究開発を行う。これらにより、障がいを有する者の社会参加を可能とする社会を実現するため、高齢者及び障がい児・者のADL・QOLの改善、介護者の負担軽減を図るとともに、我が国の関連産業の発展を促進する。将来的には、健康寿命の延伸につながることが期待される。

## ②社会実装に向けた主な取組

・障がい者施策

・生活支援ロボットの安全に関する認証制度整備と国際標準化

・ロボット介護機器をはじめとする在宅医療・介護関連機器の開発・導入促進、実用化支援

・生命倫理の課題解決

③2030 年までの成果目標

・障がい児・者の社会参加の促進

・高齢者及び障がい児・者のADL・QOLの向上

・高齢者の自立促進、介護現場の負担軽減

## （9） 子どもの健康指標改善、子どもの健康へ影響を与える環境要因の解明

[工程表 健康長寿（9）]

## ①取組の内容

この取組では、子どもの健康、難治性の慢性疾患等への医療等に関する研究の推進、子どもの健康に影響を与える環境要因の解明を行う。子どもの病死原因の1位である小児がんについても研究を推進する。また、疾病や健康に影響を与える環境要因について、適切に教育することにより、子どもの健康や疾病予防に配慮した社会を実現する。

## ②社会実装に向けた主な取組

・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）、健やか親子21、小児慢性特定疾患治療研究事業、学校保健の各種施策、周産期医療対策、がん対策推進基本計画 $ ^{③} $ 2030年までの成果目標

・十代の自殺率の低減、児童・生徒における肥満児の割合等の子どもの健康指標改善
## Ⅲ．世界に先駆けた次世代インフラの整備

### 1. 基本的認識

人口減少や少子高齢化、産業構造の変容、大規模自然災害への備えなど、我が国を取り巻く社会環境は急速に変化しており、必要とされるインフラ需要も質的に大きく変化しつつある。また、高度経済成長期に整備されたインフラが一斉に更新期を迎え、今後、多額の維持補修・更新に係る投資需要が発生することが想定されるが、財政状況の悪化により、公的部門のインフラ供給余力が低下している。

このような状況変化に適切に対応し、安全・安心で活力のある社会を築くには、成長に必要な基盤を強化し、将来世代へ継承する資産としてインフラを戦略的かつ効率的に整備していくことが必要である。また、蓄積する技術や経験を活用し、日本の経済成長を推し進める基盤を構築するとともに世界をリードする輸出産業へと発展させることが重要である。

その中で科学技術イノベーションには、既存の作業や機能、サービス等の高度化・効率化だけではなく、現在の技術では対応不可能な作業や機能、サービス等を実現することが期待されている。

### 2. 重点的に取り組むべき課題

近年の財政状況の中でインフラの老朽化対策を進めるには、維持管理・更新にかかる費用の低コスト化を図るとともに、確認困難な箇所等もの確に点検・診断し対処することでインフラの信頼度を高める必要がある。このため、「インフラの安全・安心の確保」を重点的課題として設定する。

また、大規模自然災害等から国民の生命・財産や産業を守るため、ソフト・ハードの両面を併せた力強くしなやかなインフラを官民連携しながら構築する「レジリエントな防災・減災機能の強化」を重点的課題として設定する。

さらに、高度道路交通システム（ＩＴＳ）や情報通信技術等の分野ではこれまでも世界に先駆けた技術開発・実用化が進められているが、今後更なる技術の開発や高度化等を通して成長に必要なインフラ基盤を整備することが重要であり、「次世代インフラの構築を通じた地域づくり・まちづくり」を重点的課題として設定する。

世界に先駆けた次世代インフラの構築

重点的課題	重点的取組
インフラの安全・安心の確保	(1) 効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現
レジリエントな防災・減災機能の強化	(2) 自然災害に対する強靭なインフラの実現
次世代インフラの構築を通じた地域づくり・まちづくり	(3) 高度交通システムの実現
(4) 次世代インフラ基盤の実現

## 3 ．重点的取組〔別表 工程表 次世代インフラ〕

（1）効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現 [工程表 次世代インフラ（1）]

①取組の内容

この取組では、効果的、効率的に構造物の劣化・損傷等を点検・診断する技術やインフラを補修・更新する技術、インフラの構造材料の耐久性を向上させる技術等の開発を推進する。この取組により、災害時対応や確認困難な箇所等の対応が安全かつ適切に行えるようになるほか、近年進むインフラ老朽化にもコスト・安全性のバランスを鑑みて戦略的に対処することが可能となり、長期にわたり安心してインフラを利用できる社会を目指す。

【内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省】

②社会実装に向けた主な取組

・技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組

【総務省、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省】

・フィールドを活用した技術開発の実用性の検証と公共調達における先導的導入【国土交通省】

③2030 年までの成果目標

・持続的に生活や産業を支えるインフラを低コストで実現

## （２）自然災害に対する強靭なインフラの実現

[工程表 次世代インフラ（2）

①取組の内容

この取組では、インフラ耐震性等の強化技術や、人工衛星等による地球観測データ及び地理空間情報等を用いた観測・分析・予測技術、発災時に災害情報の迅速かつ確実な把握・伝達により被害を最小化する技術、発災後に安全かつ迅速・的確な災害対応や復旧を可能とする技術の開発を官民連携しながら推進する。この取組により、避難等の自然災害への備えが事前に行えるようになるほか、発災時も被災者・救援者双方が迅速かつ安全な行動をとることが可能となり、自然災害等、多様な災害に対応した安全・安心を実感できる社会を目指す。

【内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省】

②社会実装に向けた主な取組

技術開発段階からの国際的枠組みづくり、国際標準化及び国際展開に向けた取組【内閣官房、内閣府、総務省、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省】
・フィールドを活用した技術開発の実用性の検証と公共調達における先導的導入【国土交通省】

③2030 年までの成果目標

・災害による被害を最小化できる社会の実現

## （３）高度交通システムの実現

[工程表 次世代インフラ（3）]

①取組の内容

この取組では、ITS技術の高度化による、より先進的な交通安全支援・渋滞対策技術や道路交通情報の集約・配信技術、交通管制技術、利便性向上技術の開発を推進する。この取組により、歩行者・自動車双方への交通安全に係る迅速な情報提供や支援、渋滞等の削減、利便性の向上を図りつつ、交通事故死者数ゼロを目指し、世界一安全・快適な道路交通を実現する。また、鉄道等の他の交通分野においても先進技術の開発を推進する。

【内閣官房、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省】

②社会実装に向けた主な取組

・技術の実用化や普及促進のための法制度等の仕組みづくり

【内閣官房、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省】

・技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組

【内閣官房、警察庁、総務省、外務省、経済産業省、国土交通省】

③2030 年までの成果目標

・安全・安心で快適な交通社会を実現する

## （４）次世代インフラ基盤の実現 [工程表 次世代インフラ（４）]

①取組の内容

この取組では、エネルギー、交通・物流システム、情報通信、水供給、医療介護、環境保全等様々な分野の次世代インフラ基盤とそのデータ利活用を実現するビッグデータ技術、セキュリティ技術等の情報通信技術の開発を推進する。さらに、異なるインフラ間を連携する統合化システムの開発を推進する。この取組により、様々なインフラが有機的・効率的に構築され、データや情報が流通・循環し、生活者や企業の潜在的なニーズを取り込むことで、生活者のQOLが向上するほか、企業の経済活動が支援されるなど、生活の豊かさと安全・安心を実感できる社会を目指す。

【内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】

## ②社会実装に向けた主な取組

・技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組

【警察庁、総務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】

③2030 年までの成果目標
## Ⅳ．地域資源を‘強み’とした地域の再生

### 1. 基本的認識

我が国がグローバル市場において持続的かつ発展的な競争力を維持するためには、地域における潜在的な活力や資源を活かし、地域経済の活性化を行うことが必須である。

しかしながら、昨今の地域をめぐっては、過疎化、高齢化、地域経済の疲弊や地場産業の後退等による雇用機会の減少、あるいは地域独自の‘強み’を生かせず全国画一化が進んでいる等、様々な課題を抱えている。

このため、地域が持つ様々な資源に焦点を当て、他の資源と組み合わせる等により付加価値を増大させることで、それら地域資源を地域の「強み」となる「資産」へと転換させることが求められている。

その中で、科学技術イノベーションには、先進的なプロジェクトや事業、ビジネスモデルの実践を通じて、地域の個性を生かし海外市場を出口に見据えたサービス、製品、生産技術等の開発を実現し、グローバルに流動するヒト・モノ・カネ・知識を惹きつけることが期待されている。

### 2. 重点的に取り組むべき課題

地域社会の中でも農林水産業を主要な基盤産業とする社会では特に過疎化、高齢化、雇用機会の減少等の課題を多く抱えており、その解決のための方策が求められている。そのための科学技術イノベーションによる農林水産業の強化は喫緊の課題である。最先端のゲノム研究を活用した育種技術の革新や農水産物が有する機能性成分を活用した新たな食品等の開発、ＩＴを活用した生産システムの高度化等の推進は、地域の生産物のブランド化や地域の個性を生かした新たな商品、産業の創出が可能となり、地域経済の活性化やグローバル市場における存在感の発揮に対し貢献が期待される。このため、「科学技術イノベーションの活用による農林水産業の強化」を重点的課題として設定する。

また、地域の地場産業、中小企業・小規模事業者等の持つ技術や、少量多品種で高付加価値の製品・部品の製造に適した三次元造形等の革新的な生産技術を、地域が持つ様々な資源と組み合わせることで、地域のものづくり産業に新たなイノベーションを興すとともに、サービス工学等のノウハウを取り入れてビジネスモデルの最適化を実現することで、サービス業をはじめとした様々な地域のビジネスの活性化を実現することが重要である。さらに、地域の産学官が連携した枠組みにより、研究開発や地域活性化の取組を進めることが重要である。このため、「地域発のイノベーション創出のための仕組みづくり」
くり」を重点的課題として設定する。

地域資源を ‘強み’ とした地域の再生

重点的課題	重点的取組
科学技術イノベーションの活用による農林水産業の強化	(1) ゲノム情報を活用した農林水産技術の高度化
(2) 医学との連携による高機能・高付加価値農林水産物の開発
(3) IT・ロボット技術等による農林水産物の生産システムの高度化
地域発のイノベーション創出のための仕組みづくり	(4) 生産技術等を活用した産業競争力の涵養
(5) サービス工学による地域のビジネスの振興
(6) 地域の産学官が連携した研究開発や地域経済活性化の取組

### 3. 重点的取組〔別表 工程表 地域資源〕

（1）ゲノム情報を活用した農林水産技術の高度化 [工程表 地域資源（1）]

①取組の内容

この取組では、地域での商品開発、ブランド化に貢献する画期的な新品種を迅速に開発できるよう、重要作物等のゲノムや代謝産物等の解析、データベース構築等の情報基盤の整備、有用遺伝子の特定、DNAマーカーの開発、バイオインフォマティクスを活用した多数の遺伝子が関与する重要形質の改良法や有用遺伝子の迅速な特定法の開発、新品種等の作出効率を飛躍的に高める育種技術の開発等を推進する。この取組により、海外に目を向けた強い農林水産業の実現による活力に満ちた地域社会を実現する。

【外務省、文部科学省、農林水産省】

②社会実装に向けた主な取組

・企業、大学、研究開発法人、公設試験研究機関の育種、病害虫、品質、栽培生理、分子生物、バイオインフォマティクス等の各分野の研究者による連携体制の強化【文部科学省、農林水産省】

・新品種に係る知的財産の戦略的な活用と保護

【農林水産省】

③2030 年までの成果目標

·新品種育成の迅速化

・農林水産業の生産性向上
(２)医学との連携による高機能・高付加価値農林水産物の開発 [工程表 地域資源(２)]

①取組の内容

この取組では、実用化に向けた安全性・有効性の評価を実施しつつ、農産物を利用した医薬品、医療用新素材等を開発するとともに、農林水産物に含まれる機能性成分の有効性の科学的エビデンスのデータベース化、健康維持等機能性食品（アグロメディカルフーズ）の開発を推進する。また、疾病予防に向けて、個人の健康状態に応じた食品等の供給システム（テーラーメードシステム）を医学とともに連携して構築する。さらに、機能性を有する食品、医薬品、化粧品等の原料として、機能性成分含有量等の向上・安定化を担保するため、植物工場、ＩＴ等を活用し、高精度で迅速に品質を評価する機能を兼ね備えた、高精度で効率的な栽培システムを構築する。この取組により、農林水産物が有する機能を活用した新たな産業が創出される社会を実現する。

【内閣官房、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省】

②社会実装に向けた主な取組

・医薬品、医療機器の製造販売までつなげるよう薬事法の承認に向けた安全性・有効性の評価の実施支援

【厚生労働省、農林水産省、経済産業省】

・予防医学との連携により、コホート研究等、大規模な疫学調査を実施する体制の構築

【文部科学省、厚生労働省、農林水産省】

・医学との連携による、個人の健康状態に応じた食品等の供給システム（テーラーメードシステム）の構築、産業化

【厚生労働省、農林水産省】

③2030 年までの成果目標

・機能性農林水産物等を核とした新市場の創出

## （３）ＩＴ・ロボット技術等による農林水産物の生産システムの高度化

[工程表 地域資源（3）]

①取組の内容

この取組では、ＩＴやロボット等の工学技術を、ほ場・作物の管理、収穫、家畜の放牧管理等、様々な作業フェーズに導入し、農作業の省力化・効率化を図るとともに、ユビキタス環境制御システム等を活用して高品質農産物の安定生産、省エネ化等を可能とする。また、アグリインフォマティクス（ＡＩ）を活用し、農林水産業における匠の技やノウハウ（暗黙知）をデータベース化・規格化し、形式知に置換することにより、農林水産業技術の伝承の問題へ対応するとともに、収量予測や経営マネジメント支援へと活かし、高収量・高収益モデルを実現する。そのほか、林業再生として、木材生産のスマート化・認証化等による森林の公益的機能を考慮した生産・流通システムの開発、製材・木質材料製造工程の効率化を図る。また国際的な食料問題に貢献すべく、ウナギ、
マグロ等の養殖について、飼育環境制御の高度化等により、天然稚魚に依存しない大規模な完全養殖システムを開発する。これらの取組により、働きやすく持続可能な農林水産業を持つ社会を実現する。

【内閣官房、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省】

②社会実装に向けた主な取組

・ＩＴ、ロボット導入等の大規模実証を実施するための仕組み

【総務省、農林水産省、国土交通省】

・ A I により形式知化したノウハウに係る知的財産関係の整理、国際標準化等への検討

【総務省、外務省、農林水産省、経済産業省】

・水産物について、E Uへの輸出障壁のひとつとなっている国内の水産物生産・加工施設に対するE U・HACCP認定手続の迅速化

【厚生労働省、農林水産省】

③2030 年までの成果目標

・労働コスト、作業負荷の大幅削減及び生産性の向上

## （４）生産技術等を活用した産業競争力の涵養

[工程表 地域資源（4）]

①取組の内容

この取組では、我が国産業の根幹をなすべき基盤技術である生産等にかかわる技術を地域資源に結び付け地域の産業競争力強化を推進する。例えば、中小企業や個人の知恵や感性を生かせる三次元造形等の高度な生産技術を地域のものづくり産業に適用し、開発プロセスの革新を行い、少量多品種で高付加価値な製品・サービスを生み出す。この取組により、高度なITや生産技術を活用した活力ある地域経済を実現する。

【総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省】

②社会実装に向けた主な取組

・地域の中小企業、個人事業家や起業意欲ある市民のための革新的技術の習得機会の創出

【総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省】

③2030 年までの成果目標

・少量多品種のフレキシブルなものづくりが実装され、地域の産業として確立

## （５）サービス工学による地域のビジネスの振興

[工程表 地域資源（5）]

①取組の内容

この取組では、ＩＴを駆使してサービスの現場のデータを収集・分析し、最適なビジネスモデルを設計して現場に適用する「サービス工学」のノウハウを、様々な地域資源と組み合わせる。この取組により、高度なＩＴ技術や生産技術を活用した活力ある地域経済を実現する。
【総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】②社会実装に向けた主な取組

・「サービス工学」等の新たな技術領域の専門家と地域人材とのマッチング支援【総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】

・大規模データの収集・解析等に関する研究開発プロジェクト

【総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】

・サービスの品質や提供効率性を評価するためのベンチマーク手法の標準化【経済産業省】

③2030 年までの成果目標

・サービス工学等を活用し、新たな価値を創造することで新サービス・商品の開発により地域産業の振興、地域経済の活性化が実現

(6) 地域の産学官が連携した研究開発や地域経済活性化の取組 [工程表 地域資源（6）]

①取組の内容

この取組では、世界ナンバーワン、オンリーワンの技術を持つ地域の企業の技術や大学・研究機関等の科学的知見・技術・設備を活用し、産学官が連携しながら地域産業の発展を推進する。さらに、大学・研究機関、技術移転機関（TLO）等が有する知的財産を活用し、地域における新産業の創出や地域で有する既存技術を他分野に応用する等、新たな産業化につなげるイノベーションを創出する取組を推進する。この取組により、地域の強みを活かした活力ある地域経済を実現する。

【内閣府、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、

经济產業省、国土交通省、環境省】

②2030 年までの成果目標

・産学官が連携した地域イノベーションの実現による我が国経済成長への寄与

## V ．東日本大震災からの早期の復興再生

### 1. 基本的認識

東日本大震災は、大規模な地震、津波に加え、原子力発電所の事故で放出された放射性物質による環境影響が複合的に発生した未曾有の大災害であり、その社会・経済への影響は、被災地域はもとより我が国全体に広範に及んだ。東日本大震災から早期に復興し、国民の生活や産業を再生させることは我が国の喫緊の重要課題であり、震災から2年余りが経過した現在、復興再生を更に加速化させることが強く求められている。

以上を踏まえ、復興再生にあたっては、震災の教訓を生かした更なる発展の機会と捉え、被災地が「新たな創造と可能性の地」となるよう、第2章にて示すⅠからⅣまでの重点分野の取組と連携して、最先端の科学技術イノベーションの成果を積極的に投入し
ていく必要がある。

### 2. 重点的に取り組むべき課題

被災地が早期に復興再生を果たすためには、直面する課題に幅広くかつ迅速に取り組むことが重要であるとの観点から、以下の5つを重点的課題とする。

（１）住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現

（２）災害にも強いエネルギーシステムの構築

（３）地域産業における新ビジネスモデルの展開

（４）災害にも強い次世代インフラの構築

（５）放射性物質による影響の軽減・解消

課題への取組にあたっては、復興再生を加速化するため、短期的に取り組むべきものは迅速に成果を出し、被災地の復興再生に直ちに活かしていくとともに、中長期的に取り組む課題についても成果を順次活かしていくものとする。さらに、その成果や活用事例を全国や海外に積極的に発信することで、被災地が世界の模範となることを目指す。

東日本大震災からの早期の復興再生

重点的課題	重点的取組
(1) 住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現	災害発生時の医療技術、的確な医療提供と健康維持の手法や災害弱者である妊産婦や乳幼児、高齢者への適切な支援方法の研究開発等
(2) 災害にも強いエネルギーシステムの構築	風土・地域特性を考慮した再生可能エネルギー開発等
(3) 地域産業における新ビジネスモデルの展開	革新的技術・地域の強みを活用した産業競争力強化と雇用創出・拡大等
(4) 災害にも強い次世代インフラの構築	地震・津波発生情報の迅速化、構造物の強靭化向上、大量の災害廃棄物の処理・有効利用等
(5) 放射性物質による影響の軽減・解消	放射性物質の効果的・効率的な除染・処分、除染等作業を行う者の被ばく防止等

### 3. 重点的取組〔別表 工程表 復興再生〕
## （１）住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現

[工程表 復興再生（1）

①取組の内容

この取組では、震災の経験を踏まえ、急性期から中長期にわたる災害医療技術の研究を進めるとともに、被災者の健康状態等を継続的に把握し、的確な医療提供と健康維持の手法や、特に災害弱者である妊産婦や乳幼児、高齢者への適切な支援方法などの研究開発を推進する。この取組により、住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現に貢献する。

【厚生労働省、文部科学省】

②主な成果目標

○被災者に対する迅速での確な医療の提供と健康の維持

・大規模災害時の医療の確保に関する研究 2015 年 実用化

・東日本大震災における被災者の健康状態及び大規模災害時の健康支援に関する研究 2015 年 一部実用化

（２）災害にも強いエネルギーシステムの構築 [工程表 復興再生（２）]

①取組の内容

この取組では、災害にも強い、被災地の風土・地域特性を考慮した再生可能エネルギー技術等の開発を推進する。この取組により、自立・分散型エネルギーシステムなど、先進的で持続可能なエネルギー社会の実現に貢献する。

【総務省、文部科学省、環境省】

②主な成果目標

○東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト 2018 年 一部実用化

・三陸沿岸における海洋再生可能エネルギーの研究開発

・微細藻類のエネルギー利用に関する研究開発等

○産業施設による火災等の二次災害の発生防止機能の強化

・石油タンクの安全性向上及び堆積物火災消火技術の開発 2018 年 実用化

（３）地域産業における新ビジネスモデルの展開 [工程表 復興再生（３）]

①取組の内容

この取組では、先端技術の導入・開発を通じて、新たなビジネスモデルの展開による競争力の高い農林水産業の再生、革新的技術・地域の強みを活かした産業競争力の強化等を推進する。この取組により、被災地の雇用創出・拡大を図り、被災地の産業復興に貢献する。

【文部科学省、農林水産省、経済産業省】

②主な成果目標

○競争力の高い農林水産業の再生

・複数の先端技術を組み合わせた新たな技術体系の被災地への導入 2018 年 普及
○革新的技術・地域の強みを活用した産業競争力強化による被災地での雇用創出・拡大

・希少元素高効率抽出技術、超低損失磁心材料技術、超低摩擦技術の開発

2018年 实用化

（４）災害にも強い次世代インフラの構築 [工程表 復興再生（４）]

①取組の内容

この取組では、より低コストな液状化対策技術、津波被害を軽減するまちづくり、災害に対する構造物の強靭化向上技術、大量の災害廃棄物の処理・有効利用の技術、迅速な避難行動のための地震・津波の発生情報を迅速・正確に把握・伝達する技術、災害発生時の人命救助に関する技術、物流体系や情報基盤の強靭化技術等の開発を推進する。この取組により、災害に対して安全・安心な地域づくりに貢献する。

【総務省、文部科学省、国土交通省、環境省】

②主な成果目標

○より低コストな液状化被害防止

・市街地における低コスト液状化対策技術の開発 2018年 実用化

○地理的条件を考慮した配置・設計によるまちの津波被害の軽減

・東北地方太平洋沖における地殻変動観測の効率化や

観測の誤差縮小技術の開発

2019 年 実用化

○災害に対する構造物の強靭性の向上

・津波が越えても壊れにくい防波堤構造の開発 2015 年 実用化

・災害廃棄物の管理・処理システムの開発 2015 年 実用化

○地震発生情報の正確な把握と迅速かつ適切な発信

・緊急地震速報の予測精度向上 2015 年 実用化

・津波予測情報の高度化 2015 年 実用化

○迅速かつ的確な避難行動をとるための備えと情報提供

・地震・津波シミュレーションの高度化 2018 年 実用化

○災害現場からの迅速で確実な人命救助

・水やガレキが滞留している領域の踏破・救助を可能とする消防車両等の開発

2018年 実用化

○迅速かつ的確に機能する強靭な物流体系の確保に資する

基盤技術の確立

・陸域観測技術衛星2号の高分解能観測データを活用する

システムの開発

2015年 実用化

○必要な情報の把握、伝達手段の強靭さの確保

・小型航空機に搭載可能な合成開ロレーダーの開発 2015 年 実用化