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## コラム 持続的成長に欠かせない産業の高度化と人的資本の充実

急速な経済発展にもかかわらず、実質賃金の上昇が生産性上昇ほどにはみられていない理由として、13億人という巨大な人口を擁し、「比較的」良質な労働資源が豊富であるということが挙げられている。

中等教育就学率の国際比較

確かに、80 年代半ばからの政策の効果もあって最低限レベル（中学校レベル）の教育を受けた人の数はかなりの数に達するものとみられる。だが、そのレベルの教育水準では組立て等の単純労働への就業は可能であるが、先進国から高度な科学技術の開発や経営のノウハウを習得し、さらにそれらを中国独自のものへと昇華させるためには不十分である。したがって持続的な発展を実現するためには人的資本の充実を通じた産業の高度化、例えばハイテク産業や金融・保険業等、高付加価値サービス産業の発展が不可欠である。90 年代末以降、大学進学者の増加率は上昇しつつあるものの（2004年度の新卒者は340万人程度）、人口規模に比べまだ低水準にあるといえる。

中国の場合、労働人口の増加、農村における余剰労働力、低教育ないしは低技能水準の失業者の存在等により、低生産性労働力は豊富に存在する。すなわち、中
国は労働集約的な財に圧倒的な比較優位を有していることになるが、それがかえって産業構造の高度化を遅らせている可能性がある。中国には労働力供給の制約がないために賃金の伸びが低く抑えられているという指摘があるが、むしろ、中国が長期にわたって労働集約的な低付加価値の財の生産に特化し続けているがために、「実質賃金は労働生産性に応じて決定される」という原理がそのままあてはまっているに過ぎない可能性がある。本件に関連して、中国の経済成長はまだ人的資本がエンジンとなる成長の段階にまで達しておらず、人的資本の成長と蓄積が経済成長の内的要因になっていないとする実証分析もある $ ^{83} $ 。

近年、中国は「世界の工場」の地位を確立し、加工貿易の拠点として比較的高付加価値の製品を世界に輸出するようになった。中国の輸出量の拡大は著しく伸びており、あたかも通常の経済発展段階を飛び越えて発展したかのような印象さえ与えている。しかし中国の経常収支黒字幅が非常に小さいことが示すように、中国において新規に付加された価値はそれほど大きくはないものとみられる。

中国の輸入の内訳をみると、その多くが日本を含むアジア諸国からであり、中国において単に「加工（組立て）」するための中間財や部品である。しかも中国のコンピュータ、部品、周辺機器の輸出の7割以上が外資系企業によって担われていること、また、自動車製造業においても単純に外国企業の技術を模倣するにとどまり、独自開発のパーツを製造するには至っていない $ ^{84} $ という報告もあり、これらの分野における地場産業の発達は総じて遅れていると言わざるを得ない。近年、知的財産権の問題をめぐって、中国と先進国との間で摩擦が絶えないが、そもそもそうした状況が生じるのも、中国が独自技術、独自ノウハウを持てる構造にないために意識が低いといった要素が働いているものとみられる。

このようにソフト面、ハード面共に外資に全面的に依存した生産構造を続ける限り、中国が今後もこれまでのような高成長を続けていくことは困難である。こうした状況を打開するために、高等教育の広範な普及による全般的な労働力資質の向上に加え、ハイテク企業等の新興企業の参入を容易にする環境の整備、さらにはR & D投資の促進等が中・長期的な課題として挙げられよう。人的資本の育成は時間がかかるが、長期的な観点からは、人的資本の充実は設備投資を増強するよりも、より長期にわたる成長を保証する $ ^{85} $ ことから、これを補強することは中国経済にとって必須課題といえよう。
## 第 4 節 全面的な「小康社会」の実現を目指して

中国が真の「小康社会（それぞれが自らのために働くことによって最低限の生活水準が確実に保証された上でややゆとりのある生活を営むことができ、かつ所得分配上の不平等もある程度是正されている社会）」の全面的な実現 $ ^{86} $ を目指し、これまで以上に長期的視点から構造問題の解決に着実に取り組むことを通じて内外共にバランスのとれた社会の構築を推進することは、単に中国だけのためでなく、日本を含め世界経済全体に資するものと考えられる。

「改革・開放」以降、計画経済から市場経済に方向転換してわずか四半世紀にして今日の地位を築きあげた中国は、諸外国にとってある意味「脅威」と捉えられる側面もあるだろうが、むしろ、潜在的な巨大市場を抱える「チャンス」であるといってよい。それだけに中国の健全な経済発展が世界経済全体としても望まれるが、そのために解決すべき課題も多い。

まず、本章前半で取り上げた人民元問題は、本来一国の内政問題であるはずの為替制度の選択が国際問題化しているところに、中国経済の世界経済に対する影響の大きさや注目度の高まりがうかがわれる。実際、近年の世界経済の動向はアメリカと並んで中国に左右されているといっても過言ではなく、中国経済が今後も引き続き持続可能なペースで拡大を続けられるか否かについて、世界中の注目が集まっている。

中国が今後目指していく姿とはどのようなものであろうか。これまで、中国はどちらかというと外部依存型の政策をとってきた。すなわち外資を優遇し、大量の直接投資を呼び込むことによって輸出主導型の高成長を達成することに専ら力を入れてきた。これは鄧小平以来の「先富論(まず沿海部等の一部の地域が先に豊かとなり、後に先行した地域が相対的に貧しい地域を支援し、引き上げる)」と呼ばれた経済拡大路線を実現するための手段として容認されてきた。しかし現政権下では広がり過ぎた格差の是正等への配慮も示されつつある。

その背景としては、あまりにも国全体としての拡大を優先し過ぎたために所得格差(沿海部と内陸部、都市部と農村部、そして都市部内)が急激に拡大したことが、中国社会にとって攪乱要因となりかねないということがある。
2005 年の全人代において「三農問題」が異例なほど大きく取り上げられた背景の一つとしてはそうした事情があると言えよう。

また、将来の持続的な成長を担保するためには、一層の市場経済化の徹底も不可欠であり、そのためには第3節でみたように、第一に、計画経済時代の負の遺産ともいえる国有商業銀行及び国有企業の経営効率化を徹底して推進する必要がある。この問題は改革・開放以来の懸案でありながら、いまだに抜本的な解決には至っておらず、かつ常に雇用問題や社会保障制度問題等と隣り合わせであることから、改革の着実な実行が重要である。

そのほか、中国経済の市場経済化を促すものとしてWTO加盟に伴って設定された段階的市場開放がある。これにより、農産品や自動車産業等、資本・技術集約的な分野の製品はより激しい競争にさらされることになる。こうした局面を大過なく乗り切っていくためには、人的資本の向上や、産業インフラ等を始めとした、成長の基盤となる部分についてもしっかりと足元を固めることが必要となってくるであろう。
## イ 利用者本位のサービス体系

## ① 地域生活中心のサービス体系

支援費制度におけるサービス体系については、障害種別ごとに複雑な施設・事業体系となっており、また、入所期間の長期化などにより、本来の施設目的と利用者の実態とが乖離している状況になっていた。

そこで、「障害者自立支援法」では、障害のある人が地域で普通に暮らすために必要な支援を効果的に提供することができるよう、33種類に分かれた施設体系を6つの事業に再編するとともに、「地域生活支援」、「就労支援」のための事業や重度の障害者を対象としたサービスを創設するなど、地域生活中心のサービス体系へと再編した。

また、「障害者自立支援法」の改正法により、平成24年度から、地域移行支援及び地域定着支援を個別給付化し、障害者の地域移行を一層推し進めることとしている。

②「日中活動の場」と「住まいの場」の分離

地域生活への移行を進めていくため、「障害者自立支援法」では、24時間を同じ施設の中で過ごすのではなく、障害のある人が、日中活動と居住の支援を自分で組み合わせて利用できるよう、昼のサービス（日中活動支援）と夜のサービス（居住支援）に分けること（昼夜分離）を進め、障害のある人が自分の希望に応じて、複数のサービスを組み合わせて利用できるようにした。

また、この昼夜分離によって、入所施設に入所していない障害のある人も、入所施設が実施する日中活動支援のサービスを利用することができるようになった。

「障害者自立支援法」における日中活動支援については、以下のように再編され、現在の「障害者総合支援法」でも同じ体系をとっている。

・療養介護…医療と常時の介護を必要とする人に、医療機関において、機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行うサービス

・生活介護…常に介護を必要とする人に、昼間、入浴等の介護を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供するサービス・自立訓練…機能訓練と生活訓練とに大別され、自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うサービス

・就労移行支援…一般就労等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービス

・就労継続支援…一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービス

・地域活動支援センター…障害のある人が通い、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を図る施設（地域生活支援事業として実施）

## ③ 地域の限られた社会資源を活かす

障害のある人の身近なところにサービスの拠点を増やしていくためには、既存の限られた社会資源を活かし、地域の多様な状況に対応できるようにしていく必要がある。

このため、通所施設の民間の運営主体については、社会福祉法人に限られていたが、これをNPO法人、医療法人、特例民法法人等、社会福祉法人以外の法人でも運営することができるように規制を緩和した。

## ウ 福祉施設で働く障害者の一般就労への移行促進等

## ① 就労支援の強化

障害者が地域で自立した生活を送るための基盤として、就労支援は重要であり、一般就
労を希望する方には、できる限り一般就労していただけるように支援を行い、一般就労が困難である方には、就労継続支援B型事業所等での工賃の水準が向上するように支援を行ってきている。

就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は3.4倍に増加（平成15年度1,288人→平成23年度5,675人）し、就労継続支援A型事業（旧福祉工場）の利用者は6.1倍に増加（平成15年度3,154人→平成23年度19,333人）している。

## ② 工賃向上のための取組

工賃倍増5か年計画は、平成23年度で最終年度を迎えたことから、24年度から新たに、工賃向上のための3か年の計画を策定している。

この「工賃向上計画」では、コンサルタントによる企業経営手法の活用や共同受注の促進など、これまでの計画でも比較的効果のあった取組に重点を置いて取り組むとともに、個々の事業所ごとに「工賃向上計画」を作成することを原則とし、共同受注を進める観点から都道府県と関係団体の間の連携を強化するなど、取組の強化を図っている。また、新たな計画では、特別な事情がない限り、個々の事業所における工賃向上計画を作成し、事業所責任者の意識向上、積極的な取組を促し、都道府県の計画では、官公需による発注促進についても、目標値を掲げて取り組んでいる。さらに、地域で障害者を支える仕組みを構築することが重要であることから、市町村においても工賃向上のための取組を積極的に支援していただくよう協力を依頼している。

## エ 支給決定の透明化・明確化

## ① 障害程度区分の導入

支援費制度では、支給決定に際して全国共通の利用ルール（支援の必要度を判定する客観的基準）が定められていなかったことから、同じような障害状態にあっても市町村が決定するサービスの種類や量には、地域格差が生じているとの指摘がされていた。このため、「障害者自立支援法」では、支援の必要度を判定する障害程度区分を導入した。

また、知的障害者、精神障害者等の特性により配慮したものとなるよう、「障害者総合支援法」では、平成26年4月1日から、障害程度区分を障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改めることとしている。

## ② 支給決定に係るプロセスの透明化等

「障害者総合支援法」における介護給付費等の支給決定を行うに当たっては、まず市町村が事前に障害のある人の面接調査を行い、その調査を基に障害程度区分の一次判定が行われ、さらに障害保健福祉の有識者などで構成される審査会での審査(二次判定)を経て、障害程度区分の認定が行われる仕組みなどとなっており、支給決定に係るプロセスの透明化が図られている。

また、この支給決定に係るプロセスは、障害程度区分に加え、障害のある人一人ひとりの心身の状況、サービス利用の意向、家族の状況などを踏まえて相談支援専門員等が作成したサービス等利用計画案を勘案して、適切な支給決定が行われるようにしている。

## オ 費用をみんなで負担し合う仕組みの強化

## ① 国の費用負担の義務づけ

支援費制度においては、居宅サービスに関する部分の費用については、国はその費用の一部を予算の範囲内で補助する仕組みとなっていたが、制度を安定的かつ継続的に運営するために、「障害者自立支援法」の施行以降
は、国が義務的にその費用の一部を負担する仕組みとした。（具体的には、国は費用の2分の1、都道府県は費用の4分の1を義務的に負担。市町村は費用の4分の1を負担。）これにより、当初の予算の範囲を超えて居宅サービスの利用が急増したとしても、国及び都道府県は義務的に費用の一部負担を行うこととし、障害のある人に安心して制度を利用していただけるような形となった。

## ② 利用者负担

「障害者自立支援法」の施行以降は、サービスの利用者も含めて皆で制度を支え合うため、国の費用負担の義務づけと併せて、利用者については、所得階層ごとに設定された負担上限月額の範囲内で負担することとした。

また、これに加えて、所得の少ない方については、個別減免の仕組みを設けるなど利用者負担の軽減措置を講じた。

施設を利用した場合などにかかる食費・光熱水費などの実費負担については、在宅で生活をしていたとしてもこれらの実費負担は生じるものであることから、施設と在宅の費用負担の均衡を図るために、自己負担とした。ただし、所得の少ない方については、食費に係る実費負担額が食材料費のみの負担となるよう軽減措置を講じた。

その後、平成19年4月に行われた特別対策や、20年7月に行われた緊急措置において、低所得の障害のある人等を中心とした利用者負担の更なる軽減、障害のある子どものいる世帯における軽減対象範囲の拡大、負担上限月額を算定する際の所得段階区分の個人単位を基本とした見直し等の軽減措置を講じた。また、平成21年7月より、軽減措置を適用するために設けていた「資産要件」の廃止や、「心身障害者扶養共済給付金」の収入認定からの除外といった更なる軽減措置を講じた。さらに、平成22年4月から低所得（市町村民税非課税）の障害のある人等につき、福祉サービス及び補装具にかかる利用者負担を無料としている。

平成22年の「障害者自立支援法」の一部改正では、障害のある人の地域移行を促進するため、障害のある人が安心して暮らせる「住まいの場」を積極的に確保していくことを目的に、グループホーム等の居住に要する費用を助成する制度を創設した（平成23年10月施行）。また、利用者負担について、応能負担を原則とすることを法律上も明確にするとともに、障害福祉サービス等と補装具の利用者負担額を合算し、負担を軽減する仕組みを導入した（平成24年4月施行）。

## 力 障害福祉計画に基づく計画的なサービス基盤整備の推進

「障害者自立支援法」においては、障害のある人に必要なサービスが提供されるよう、将来に向けた計画的なサービス提供体制の整備を進める観点から、国の定めた基本的な指針（以下「基本指針」という。）に即して、市町村及び都道府県に、数値目標と必要なサービス量の見込み等を記載した障害福祉計画を策定することを義務づけた。

平成25年4月施行の「障害者総合支援法」においては、

・市町村及び都道府県の障害福祉計画に定める事項として障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標等の追加

・市町村は、障害者等の心身の状況、その置かれている環境等を正確に把握して計画を作成するよう努めること

・市町村及び都道府県は、定期的に計画について調査・分析・評価を行い、必要があれば計画を見直すなどの措置を講じること

・自立支援協議会の構成員に「障害者等及びその家族」が含まれることを明記し、自立支援協議会の名称を、各地域の実情に応じて自
由に名付けることができるよう「協議会」に改めること

が新たに規定された。

また、基本指針においては、

・「障害者等の自己決定と自己選択の尊重」

・「市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等」

・「地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備」

を基本的理念とするとともに、基盤整備の基本的な考え方として、

・「全国で必要とされる訪問系サービスの保障」

・「希望する障害者等への日中活動系サービスの保障」

・「グループホーム等の充実及び入所等から地域生活への移行の推進」

・「福祉施設から一般就労への移行等の推進」を挙げている。

現行の第3期市町村及び都道府県の障害福祉計画では、地域生活や一般就労への移行を進める観点から、平成26年度を目標年度として数値目標を設定するとともに、この目標を達成するために必要なサービス見込量を設定している。

## （３）身近な相談支援体制整備の推進

障害のある人や障害のある児童の親に対する一般的な相談支援については、「障害者自立支援法」により、平成18年10月から、障害種別に関わらず、事業の実施主体を利用者に身近な市町村に一元化して実施している。また、市町村における相談支援事業の機能を充実・強化するため、平成18年10月から住宅入居等支援事業を、平成24年4月から基幹相談支援センター等機能強化事業を、それぞれ地域生活支援事業に位置づけている。

また、指定相談支援事業所に配置されている相談支援専門員6,972人（平成24年4月1日現在）がサービス等利用計画を作成することにより、障害のある人や障害のある児童の親が障害福祉サービスを適切に利用することができるように支援を行っている。

平成22年の障害者自立支援法の一部改正により、24年4月から、支給決定の前にサービス等利用計画案を作成し、支給決定の参考とするよう見直すとともに、サービス等利用計画作成の対象者を大幅に拡大している。また、これまで国庫補助事業により行われていた地域移行支援・地域定着支援を個別給付化し、障害のある人の地域移行・地域定着支援の取組の充実を図っている。

このほか、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置や、関係機関、関係団体及び障害のある人等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者等により構成される自立支援協議会の法定化、市町村における成年後見制度利用支援事業の必須事業化により、地域における障害者等の支援体制の充実を図っている。

広域・専門的な支援や人材育成については、都道府県の地域生活支援事業の中で、都道府県相談支援体制整備事業、高次脳機能障害支援普及事業、発達障害者支援センター運営事業、障害者就業・生活支援センター事業、障害児等療育支援事業、相談支援従事者研修事業等を実施し、市町村をバックアップしている。

都道府県においては、市町村に対する専門的な技術支援、情報提供の役割を担っている更生相談所等が設けられており、設置状況は、身体障害者更生相談所（平成24年4月現在80か所）、知的障害者更生相談所（平成24年4月現在82か所）、児童相談所（平成24年4月現在207か所）、精神保健福祉センター（平成24年4月現在69か所）となっている。
容を簡素化し、策定の過程を短期化・迅速化、④事業展開計画を国別援助方針の付属文書として統合することとしました。この方針に沿って、2011年度から3年にわたり毎年40か国から50か国程度を対象に、被援助国における在外公館（海外の日本大使館・総領事館）やJICA現地事務所等で構成される「現地ODAタスクフォース」（巻末用語集参照）等の意見を十分踏まえながら策定しています。

### 4. 分野別開発政策

分野別開発政策は、国際社会での議論を踏まえつつ、保健、教育、水・衛生、環境といった分野ごとの援助を効果的に実施するために策定しています。つまり、分野別の開発イニシアティブの策定を通じ、分野別開発政策をODA案件の計画・立案などに反映させます。

### 5. 国際協力重点方針

国際協力重点方針は、年度ごとに、日本の外交政策の進展や、新たに発生した開発課題などに素早く対応するために重点事項を明確にし、各年度の案件の企画・立案に反映させることを目的として、2007年度から策定しています。2010年度は、①ミレニアム開発目標(MDGs) $ ^{注5} $ の達成に向けた取組の支援と人間の

### 6. 事業展開計画

事業展開計画は、原則として、日本のODA対象国すべてについて国別に作成します。実施決定から完了までの段階においてその国のODA案件を、その国ごとに設定した援助を行う際の重点分野・開発課題・協力プログラムに分類して、一覧できるようにまとめました。こうして様々な援助手法を一体的に活用して、中長期的にも援助相手国にとって望ましい援助となるよう取り組んでいます。ODA大綱やODA中期政策、国別援助方針に加えて「分野別開発政策」を策定することは、日本の援助指針をより明確にし、ODAの取組をわかりやすくしています。

安全保障の推進、②気候変動分野における途上国支援の実施、③アジアの発展促進と日本企業の途上国での活動環境の整備、④テロの脅威に対処するためのアフガニスタン・パキスタン支援、⑤NGO（非政府組織）の活動支援と、その連携の強化、の5点に重点を置いて国際協力を実施しました。

効率的かつ効果的にODAを企画、立案、実施することを目指しています。このことは、援助がどのように実施されていくか把握する予見可能性にも役立っています。なお、「ODAのあり方に関する検討最終とりまとめ」を受け、今後は事業展開計画を国別援助方針の付属文書として統合することにしています。
平 成 2 2 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管(政府広報室(政府広報室))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 2 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	9,057,866	8,604,973	△ 452,893
010 内 閣 本 府 共 通 费
01-95 内閣本府一般行政必要
岱經費
011 經 常 事 務 費
046 政府広報室一般事務費	6,381	6,381	0	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	( 23,991) ( 19,925) ( 24,984) ( 25,407) ( 25,407	6,294) ( 6,294) ( 6,820) (要求要旨)
地方公共団体との連絡・調整等政府広報室一般事務に必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	421	421	0	事務委嘱謝金
広報技術専門家	4人 3時間 3回 @11,700	421(	421)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	186	186	0	広報事務連絡旅費	186(	186)
全国平均1泊2日 1 0～7級 2人 1プロック @47,680	95(	95)
全国平均4泊5日 1 0～7級 1人 1プロック @90,880	91(	91)
95016-2123-09-1010 庁 費	5,774	5,774	0	1.印刷製本費
資料
25部 2回 12月 @550 1.05	347(	347)
2.通信運搬費 郵便料 12月 @202,000	2,424(	2,424)
3.借料及び損料
深夜自動車借料 24人 3日 0.4 12月 @8,180 1.05	2,968(	2,968)
4.会議費
全国広報広聴主管課長会議 110人 1回 @300 1.05	35(	35)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
2	016 政 府 広 報 費	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
01-95 政府広報の実施等に必要な経費	9,051,485	8,598,592	△ 452,893	予 算 额	( 10,433,614) ( 10,467,552	( 10,176,047) ( 10,325,554	( 9,907,811) ( 10,019,727	( 9,517,560) ( 9,517,560	( 9,181,463) ( 9,232,034
予 算 额	( 10,433,614) ( 10,467,552	( 10,176,047) ( 10,325,554	( 9,907,811) ( 10,019,727	( 9,517,560) ( 9,517,560	( 9,181,463) ( 9,232,034
决 算 额	9,074,137
差 引 额	107,326
010 放 送 諸 費	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
95016-2123-09-3243 啓 発 広 報 费	2,967,390	2,364,477	△ 602,913	予 算 额	( 3,765,913) ( 3,765,913	( 3,814,444) ( 3,814,444	( 2,821,458) ( 2,847,273	( 2,682,193) ( 2,682,193	( 2,969,357) ( 2,969,357
1. ラジオ放送	221,571(	241,569)
(1) 定時番組 (中波放送)	109,372(	129,370)
電 波 料	(2,242,692) @1,853,350	52回	1.05	101,193(	122,451)
制 作 費	(126,721) @ 149,801	52回	1.05	8,179(	6,919)
(2) 定時番組 (超短波放送)	112,199(	112,199)
電 波 料	@1,689,940	52回	1.05	92,271(	92,271)
制 作 費	@ 339,135	52回	1.05	18,517(	18,517)
ネ ッ 卜 費	@ 25,845	52回	1.05	1,411(	1,411)
2. ラジオ放送
定時番組 (5分間番組)	419,902(	779,888)
電波料	@2,793,100	2回	52週	1.05	305,007(
ネ ッ 卜 費
@ 322,650	2回	52週	1.05	35,233(	35,233)
制作費
@ 729,500	2回	52週	1.05	79,662(	79,662)
前年度限りの経費	0(	359,986)
3. UHF・BS放送	201,185(	201,185)
電波料	@ 824,700	52回	1.05	45,029(	45,029)
制作費	@2,860,000	52回	1.05	156,156(	156,156)
4. 重要企画	1,521,819(	1,580,948)
1件	@342,843,800	1.05	359,986(	0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1件	@531,570,000	1.05	558,149(0)
2テーマ	@45,000,000	1.05	94,500(0)
4テーマ	@121,234,300	1.05	509,184(0)
前年度限りの経費	0(1,580,948)
5. 前年度限りの経費	0(1,580,948)
(国庫債務負担行為の内訳)	(単位:千円)
21年度議決分	限度額	21年度予算額	22年度要求額
1 ラジオ放送	221,571	0	221,571
2 テレビ放送	419,902	0	419,902
3 UHF・BS放送	201,185	0	201,185
4 重要企画	918,135	0	918,135
計	1,760,793	0	1,760,793
(国庫債務負担行為の内訳)	(単位:千円)
22年度議決分	限度額	22年度要求額	23年度予定額
1 ラジオ放送	221,571	0	221,571
2 テレビ放送	419,902	0	419,902
3 UHF・BS放送	201,185	0	201,185
4 重要企画	918,135	0	918,135
計	1,760,793	0	1,760,793
計	2,364,477(2,967,390)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
020 出版 諸 費	(4,768,095) (4,768,095	4,631,272) (4,656,089	5,440,297) (5,490,075	5,350,975) (5,350,975	4,737,698) (4,788,269
95016-2123-09-3243 啟 発 広 報費	4,758,993	4,908,196	149,203	1.政府広報誌の制作・配布	141,202	141,202
(1)広報誌の制作等	一式	@118,378,838	1.05	124,298	124,298
(2)設置・手数料	一式	@16,099,200	1.05	16,904	16,904
2.視覚障害者向け資料の制作・配布	30,739	30,739
(1)音声CD
5,050部	4号	@872.28	1.05	18,501	18,501
(2)点字册子
5,050部	4号	@577	1.05	12,238	12,238
3.広告料	3,975,278	2,572,710
(1)中央5紙	1,729,505	1,033,488
(記事下)	(55)	(8,712,500)
(55)	173段	@6,897,840	1.05	1,252,993	503,147
(突出A)	52回	@4,636,300	1.05	253,142	348,566
(突出B)	52回	@4,091,020	1.05	223,370	0
前年度限りの経費(記事下7段カラー)	0	181,775	231,844
(2)プロック3紙	376,720	231,844
(50)	(1,851,666)
(1)	168段	@1,439,100	1.05	253,857	97,212
(突出A、B)	52回	@1,125,118	1.05	122,863	98,908
前年度限りの経費(記事下7段カラー)	0	35,724	35,724
(3)地方64紙	1,430,110	1,067,473	1,067,473
(50)	(8,054,370)
(1)	168段	@6,009,696	1.05	1,060,110	422,854
(突出A)	52回	@6,776,553	1.05	370,000	478,876
前年度限りの経費(記事下7段カラー)	0	165,743	165,743
(4)	スポーツ新聞4紙
(突出)	12回	@3,448,249	1.05	43,448	58,227
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(5) 週 刊 誌 等 1 9 誌
(128,120,000)
@282,920,000	1.05	297,066(	134,526)
(6) 制 作 费	98,429(	47,152)
① 新 開 (突 出A)	52回	@88,000	1.05	4,805(
② 新 開 (記事下)	(11)	(1,746,988)
@1,847,247	1.05	62,067(
③ スポーツ新聞	12回	@66,000	1.05	832(
④ 週 刊 誌 等	(14)	(951,500)
@882,780	1.05	26,881(
⑤ 新 開 (突 出B)	52回	@70,400	1.05	3,844(
前年度限りの経費 (新聞記事下カラー)	0(
4. 折 込 広 告	(2)
3回	@241,580,000	1.05	760,977(
5. 前年度限りの経費
計	0(
4,908,196(
4,758,993)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
030 対外広報諸費
95016-2123-09-3243 啓発広報費	256,395	245,832	△	16年度
(883,774)(883,774)
10,563	17年度
(733,191)(762,482)
12号
@8,000,080
2.電子書籍(論說誌)の制作
3.海外誌広告
1テーマ @34,914,430
4.インターネット広告
5.前年度限りの経費
計	18年度
19年度
680,660)
724,951
85,820)
36,660)
22,551)
0)
245,832)
256,395
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
040 事 業 諸 費	689,975	688,561	△ 1,414	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	0	6,652	6,652	(262,319) (268,585)	262,319) (268,585)	229,295) (236,977)	241,888) (241,888)	771,683)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	14,057	13,737	△ 320	1. 压報効率化経費	1人 12月 21日 @15,200	3,830)	0)
(1) 政策企画調査官	1人 12月 21日 @15,200	2,822)	0)
(2) 上席政策調査官	1人 12月 21日 @11,200	2,822)	0)
1. 压報効率化経費	一式 @13,737千円	(0)	13,737)	0)
(1) 企画·分析等経費	2,880千円
主任研究員	1人 30日 @31,200	936千円
研究員	2人 45日 @21,600	1,944千円
(2) 有識者謝金	8人 2時間 3回 @9,000	432千円
(3) 調査費	8,400千円
インターネット調査	3回 * @800,000 =	2,400千円
インターネット調査 (予備調査付き)	(0)
6回 * @1,000,000 =	6,000千円
(4) 報告書	20部 * @10,000 =	200千円
(5) 管理費	11,712千円 * 10% =	1,171千円
(6) 消費税	13,083千円 * 5% =	654千円
計	13,737千円
2. 前年度限りの経費	0(	14,057)
計	13,737)	14,057)
1. 压報効率化経費	自動車教習所ビジョン 4テーマ @3,600,000 1.05	15,120)	0)
2. モバイル携帯端末サイトを利用した広報の実施	12月 @3,968,260 1.05	50,000)	50,000)
3. インターネット広告	386,841)	325,416)
(1) ラキスト広告	325,416)	325,416)
一式 @5,960,000 52週 1.05	325,416)	325,416)
要求
番号	事 项	前
年
算
績	2
2
年
度
概算要求
績	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-5010
土地建物借料	1,273	0	△	(2) パナー広告
6テーマ @9,750,000 1.05 61,425(0)
4. 政府広報ウェブサイト掲載用動画コンテンツ制作 142,796(139,231)
(1) 政府広報オンライン掲載用
4本 12月 @820,000 1.05 41,328(41,328)
(2) 政府インターネットテレビ掲載用 101,468(97,903)
①国内版
6本 12月 @1,125,500 1.05 85,088(81,523)
②海外版
1本 12月 @1,300,000 1.05 16,380(16,380)
5. 交通(中吊り)広告 2テーマ @27,040,000 1.05 56,784(0)
6. クロスメディア経費 3テーマ @5,279,600 1.05 16,631(0)
7. 前年度限りの経費 0(159,998)
計 668,172(674,645)
前年度限りの経費 0(1,273)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
年
度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(132,716)(132,716)	(231,681)(231,681)	(216,143)(231,681)	(293,890)(293,890)	(150,305)(150,305)
(要求要旨)政府広報ホームページの運営等に必要な経費である。
1.通信運搬費
(8)専用回線使用料12月@15,000	1.05	189(126)
2.借料及び損料
(4)12月@5,590,000	1.05	70,434(30,030)
3.雑役務費	116,669(59,945)
(12)3月@315,000	1.05	992(3,969)
9月@726,900	1.05	6,869(0)
③政府インターネットテレビ携帯サイト一式@49,440,000	1.05	51,912(0)
④政府広報ウェブサイト運営補助1人8時間21日@1,890	12月1.05	4,001(4,001)
(国庫債務負担行為の内訳)
21年度議決分	限度額	21年度予算額	22年度要求額	23年度所要額	24年度所要額
サーパー等借料	281,736	23,478	70,434	70,434	46,956
導入構築	29,064	29,064	0	0	0
計	310,800	52,542	70,434	70,434	46,956
4.前年度限りの経費借料及び損料雑役務費計	0(0(39,547)0(32,534)187,292(162,182)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
070 世 論 調 查 諸 費	168,965	168,899	△	66	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	14,370	14,370	0	予 算 额	( 239,619) ( 265,999	226,082) ( 265,999	185,664) ( 188,652	179,181) ( 179,181	176,157) 176,157
1. 専門的調查研究費	一式	@14,370千円	14,370(	14,370)
有識者会議	14,370千円
(1) 企画費	1,150千円
研究員A	10人日	@50,000	=	500千円
研究員B	10人日	@40,000	=	400千円
研究員C	10人日	@25,000	=	250千円
(2) データベース入力費	@2,000,000	*	0.9	=	1,800千円
(3) 調查票等作成費	1,800千円
調查票	2,500枚	*	@50	=	125千円
挨拶状	2,500枚	*	@20	=	50千円
同封筒	5,000枚	*	@50	=	250千円
同パンフレット	2,500枚	*	@500	=	1,250千円
礼状	2,500枚	*	@50	=	125千円
(4) 調查票等送料	1,884千円
調查票·挨拶状等送料	2,500件	*	@390	=	975千円
返信用送料	2,500件	*	@270	=	675千円
礼状·謝礼品等送料	1,800件	*	@130	=	234千円
(5) 集計費	@3,000,000	*	0.9	=	2,700千円
(6) 報告書関係	1,651千円
①分析費	1,150千円
研究員A	10人日	@50,000	=	500千円
研究員B	10人日	@40,000	=	400千円
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
2
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	114	114	研究員C	10人日 * @25,000 =	250千円
②印刷製本	501千円
概要	1,000部 * @250 =	250千円
報告書	167部 * @1,500 =	251千円
(7) 雜費	2,010千円
謝礼品	1,800件 * @1,050 =	1,890千円
会議費	1ヶ月 * @20,000 =	20千円
通信费	1ヶ月 * @100,000 =	100千円
(8) 管理费	7,810千円 * 0.1 =	781千円
(9) 消費税	11,892千円 * 0.05 =	594千円
1. 世論調查現地調查
調查旅費(6～3級 全国平均 2泊3日)
1人 2回 @56,880	114(	114)
1. 世論調查費(雑役務費)	144,747(	130,366)
(1) 施策調查	10件 @9,603,701	1.05	100,839(	100,839)
(2) 施策調查	1件 @13,696,051	1.05	14,381(	0)
(3) 動向調查	1件 @28,120,941	1.05	29,527(	29,527)
2. 印刷製本費
世論調查報告書
530部 12調查 @1,383	1.05	9,236(	9,302)
3. 通信運搬費
郵便料(世論調查報告書)	12調查 @36,000	432(	432)
4. 前年度限りの経費	0(	14,381)
計	154,415(	154,481)
要求番号	事 项	前 年 度算 额	2 2 年 度概算要求额	对 前 年 度比 较 增 △ 减	備 考
090 「国民との対話」の実施に必要な経費	31,969	19,719	△ 12,250	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,264	632	△ 632	(381,178) (382,470)	277,058) (326,274)	296,576) (300,118)	88,773) (88,773)	53,751)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	6,489	3,829	△ 2,660	1. 国民対話出席謝金大学教授級3人 3時間 (12)6回 @11,700	632 (3,829)	1,264)
6,489)
6,489)
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	IV-9-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	43,318,114	41,925,251	40,229,756	34,422,408	36,873,397
<17,167,428>	<15,585,523>	<15,260,865>	<15,674,510>	<22,881,779>
補正予算(千円)	-297,632	445,963	-346,785
-<52,551>	<1,054,823>	-<297,903>	<24,810,000>
繰越し等(千円)	344,215,500
<4,089,957>	<5,162,543>	<4,446,269>
計(千円)	43,020,482	42,371,214	384,098,471
<21,204,834>	<21,802,889>	<19,409,231>
執行額(千円)	42,901,000	41,908,517	39,928,351
<14,458,602>	<15,649,252>	<13,895,236>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	施策目標:福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図る施策目標に係る指標:介護保険施設等において、介護の業務に従事している者のうち、介護福祉士有資格者数(実人員)社会福祉施設等において、相談援助業務に従事している者のうち、社会福祉士有資格者数(実人員)
政策評価結果を受けて改善すべき点	本貸付制度は、平成20年度2次補正予算において、貸付限度額の引き上げ、返還免除要件の緩和等を行うなど、事業の利用促進を図ってきた。しかし、現在の福祉、介護分野においては、離職率が高く、地域によっては人手不足が生じているなどの課題があるため、引き続き人材の確保に努めていく必要がある。このため、実施主体を通じて本事業の一層の周知を働きかけ、更なる利用促進を図る。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	福祉・介護サービスを支える人材養成等については、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正等を踏まえ、介護保険施設等で喀痰吸引等業務を行う介護職員等の養成や質の高い介護福祉士の確保等、引き続き、福祉・介護人材の資質向上と量的確保を図る必要があるため、事業の見直しや経費縮減を行いつつ、継続して予算要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図る	番号	IV-9-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働省本省	社会福祉諸費	福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	33,821,795	33,429,974
A	2	一般	厚生労働省本省	社会福祉諸費	福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	600,613	627,836	-53,334
A	3	一般	厚生労働省本省	東日本大震災復旧・復興社会福祉諸費	東日本大震災復旧・復興に係る福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	1,991,460
A	4	一般	厚生労働省本省	東日本大震災復旧・復興社会福祉諸費	東日本大震災復旧・復興に係る福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	824,127
A	5	一般	厚生労働省本省	社会福祉施設整備費	社会福祉施設等施設整備に必要な経費	< 11,727,000 >	< 13,715,646 >
A	6	一般	厚生労働省本省	東日本大震災復旧・復興社会福祉施設整備費	東日本大震災復旧・復興に係る社会福祉施設等施設整備に必要な経費	< 5,512,438 >
小計	34,422,408	36,873,397	-53,334
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	厚生労働省本省	独立行政法人福祉医療機構運営費	独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	< 3,947,510 >	< 3,570,878 >
B	2	一般	厚生労働省本省	東日本大震災復旧・復興独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	< 82,817 >
B	3
B	4
小計	<3,947,510> の内数	<3,653,695> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	< 3,947,510> の内数	< 3,653,695> の内数
C	2	< 3,947,510> の内数	< 3,653,695> の内数
C	3	< 3,947,510> の内数	< 3,653,695> の内数
小計	< 3,947,510> の内数	< 3,653,695> の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	< 3,947,510> の内数	< 3,653,695> の内数
D	2	< 3,947,510> の内数	< 3,653,695> の内数
D	3	< 3,947,510> の内数	< 3,653,695> の内数
合計	34,422,408	36,873,397	-53,334
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図る	番号	IV-9-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
中央福祉人材センター運営事業費	A	2	39,480	39,480	△4,439	中央福祉人材センター運営事業費については、事業の一部を廃止する一方、補助内容の見直しを図り、前年度と同額要求することとした。
福利厚生センター運営事業費	A	2	73,190	65,879	△7,311	△7,319	福利厚生センター運営事業費については、補助単価の見直し等により経費縮減を図り、予算を減額要求することとした。
介護教員講習会事業費	A	2	8,602	△8,602	△8,602	介護教員講習会事業費については、平成23年度限りで国庫補助を廃止することとした。
社会福祉士実習・演習担当教員講習会事業	A	2	2,134	△2,134	△2,134	社会福祉士実習・演習担当教員講習会事業については、平成23年度限りで国庫補助を廃止することとした。
介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修事業	A	2	14,376	△14,376	△14,376	介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修事業については、平成23年度限りで国庫補助を廃止することとした。
社会福祉士養成実習施設実習指導者特別研修事業	A	2	16,464	△16,464	△16,464	社会福祉士養成実習施設実習指導者特別研修事業については、平成23年度限りで国庫補助を廃止することとした。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	災害時の被災者等に対し適切な支援を実施する	評価方式	総合・実績・事業	番号	IV-9-2
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	721,500	721,500	721,500	541,500	59,422,108
補正予算(千円)	109,987	242,934	0	446,058,339
繰越し等(千円)	30,099,376
計(千円)	831,487	964,434	30,820,876
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	359,303	551,016	30,508,124
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	施策目標:災害時の被災者等に対し適切な支援を実施する施策目標に係る指標:災害が発生又は発生する恐れが生じ、災害救助法を適用した場合における避難所の設置状況被害が発生してから避難所が設置されるまでの時間
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成23年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、引き続き施策を実施するために必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	災害時の被災者等に対し適切な支援を実施する	番号	IV-9-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働省本省	災害救助等諸費	災害救助等に必要な経費	541,500	541,500
A	2	一般	厚生労働省本省	東日本大震災復旧・復興災害救助等諸費	東日本大震災復旧・復興に係る災害救助等に必要な経費	58,880,608
A	3
A	4
小計	541,500の内数	59,422,108の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	541,500の内数	59,422,108の内数
## 附属资料

1 委員会の組織・事務概要 …… 113
1－1 組織及び事務概要等 …… 113
1－2 機構図 …… 118
1－3 組織・事務に係る法令の概要 …… 120
1－4 証券取引等の監視体制の概念図 …… 134
1－5 内閣総理大臣，金融監督庁長官，委員会及び財務局長等の関係の概念図 …… 135
1－6 委員会と自主規制機関との関係の概念図 …… 136

2 委員会の活動実績等 …… 137
2－1 告発事件一覧表 …… 137
2－2 勧告実施状況一覧表 …… 142
2－3 建議実施状況一覧表 …… 173
2－4 検査実施状況一覧表 …… 174
2－5 取引審査実施状況一覧表 …… 177
2－6 金融監督庁長官（大蔵大臣）の行う金融機関等の検査実施状況一覧表 …… 178
2－7 金融監督庁長官（大蔵大臣）の行う金融検査の在り方の基本的な転換について …… 180

3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績 …… 184
3－1 日本証券業協会の組織及び業務 …… 184
3－2 日本証券業協会の活動状況一覧表 …… 186
3－3 日本証券業協会機構図 ……188
3－4 証券取引所の組織及び業務 ……189
3－5 証券取引所の活動状況一覧表 ……190
3－6 東京証券取引所機構図 ……192
3－7 大阪証券取引所機構図 ……193
3－8 (従)金融先物取引業協会の組織及び業務 ……194
3－9 (従)金融先物取引業協会の活動状況一覧表 ……195
3－10 (従)金融先物取引業協会機構図 ……196
3－11 東京金融先物取引所の組織及び業務 ……197
3－12 東京金融先物取引所の活動状況一覧表 ……198
3－13 東京金融先物取引所機構図 ……199