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## 2 重要な会計方針の変更

(1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金(年金)に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の貸借対照表において退職給付引当金が109百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が109百万円増加している。

## 3 重要な後発事象

(1) 特別会計の統廃合

本特別会計は、平成20年度より都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計及び港湾整備特別会計と統合し、社会資本整備事業特別会計となり、所属する勘定は業務勘定と空港整備勘定となった。

## 4 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害賠償請求 調停(航空機主翼破損調停)	378	東京地裁平成18年(ノ)第65号	20.9.30和解調停成立により終了
合 計	378

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 5 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 10,596 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 503,390 百万円

## 6 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)0百万円が計上されている。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金を計上している。

・「たな卸資産」には、航空保安用品、電動ゲート予備品、航空機予備品、照明補用品、土木予備品、燃料、売却を前提として保有する国有財産を計上している。

・「未収金」には、空港使用料収入等の収納未済歳入額、受託事業費債権、還付消費税を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「貸付金」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構に対する貸付金を計上している。
・「貸倒引当金」には、未収金、貸付金に対する貸倒見込額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、主に空港用地を計上している。

・「立木竹」には、主に樹木を計上している。

・「建物」には、主に空港事務所等庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に通信装置を計上している。

・「航空機」には、航空保安施設飛行検査用航空機を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、又は取得価格が判明しない電話加入権については平成19年度末におけるNTTの公定価格を使用しており、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、補助率差額、消費税、PFI事業に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「前受金」には、地方公共団体工事費負担金収入及び受託工事納付金収入に係る前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金、地方公共団体からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計からの繰入金で、「特別会計に関する法律」附則第144条第4項により繰入金に相当する額が繰戻されることが規定されている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人電子航法研究所及び独立行政法人航空大学校に対する運営費交付金を計上している。

・「補給金」には、関西国際空港株式会社に対する補給金を計上している。
・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への費用の財源の繰入額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第139条に基づく空港関係工事の管理の目的のため、港湾整備特別会計への事務費に相当する繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「空港使用料収入」には、当該年度発生分の着陸料収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、「空港整備法」第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が負担する負担金の当該年度分を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体から受託した工事の納付金の当該年度分を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付による貸付料収入を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査等による手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、弁償金及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第138条及び附則第144条第1項の規定に基づく空港整備事業及びその関連工事の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への有形固定資産の譲渡、実測により生じた従来の国有財産台帳との差額、計上漏れの把握により生じた差額、帳簿の誤謬訂正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「空港使用料収入」には、当該年度発生分の着陸料収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、「空港整備法」第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が負担する負担金の当該年度分を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体から受託した工事の納付金の当該年度分を計上している。
・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付による貸付料収入を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査等による手数料収入を計上している。

・「資産売払収入」には、有形固定資産の売却による収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社及び独立行政法人空港周辺整備機構に対する貸付金の償還額を計上している。

・「その他の収入」には、弁償金及び返納金収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第138条及び附則第144条第1項の規定に基づく空港整備事業及びその関連工事の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち、職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人電子航法研究所及び独立行政法人航空大学校に対する運営費交付金を計上している。

・「補給金」には、関西国際空港株式会社に対する補給金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への費用の財源の繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第144条第6項に基づく収益回収公共投資事業償還の目的のため、産業投資特別会計への償還金の繰入額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第139条に基づく空港関係工事の管理の目的のため、港湾整備特別会計への事務費に相当する繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、関西国際空港株式会社に対する関西国際空港整備事業貸付けに係る支出額を計上している。

・「出資による支出」には、関西国際空港株式会社に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、空港場外用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、事務所建等の建物等の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

財務収支

・「借入による収入」には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金に係る利息の支払を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支を計上している。
・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金に係る現金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明细书

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
现金	107,491
合计	107,491

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
航空保安用品	30,255	2,571	800	-	-	32,027
電動ゲート予備品	2	-	-	-	-	2
航空機予備品	312	3	5	-	-	310
売却を前提として保有している国有財産	67,690	2,424	6,734	-	-	63,380
照明補用品	-	2,870	428	-	-	2,442
土木予備品	-	207	78	-	-	129
燃料	-	4	-	-	-	4
合計	98,260	8,083	8,046	-	-	98,296

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
空港使用料収入	航空事業者A	121
空港使用料収入等	航空事業者B	661
空港使用料収入等	外152件	161
受託事業費債権	地方公共団体	130
還付消費稅	3,226
合計	4,301

## ④ 貸付金の明細

貨 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貨 付 事 由 等
成田国際空港株式会社	104,707	-	10,000	94,707	空港建設事業
関西国際空港株式会社	158,838	-	21	158,817	空港建設事業
中部国際空港株式会社	133,868	-	2,616	131,251	空港建設事業
独立行政法人空港周辺整備機構	1,253	-	100	1,153	航空機騒音対策事業
合計	398,667	-	12,737	385,929

(单位：百万円)
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 減 額	本 年度末残 高	前年度末残 高	本 年 減 額	本 年度末残 高	本 年度末 額	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実積率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の合履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
未 収 金	908	165	1,074	782	△	0	782
徵 収 停 止 債 権	782	-	782	782	-	-	782
履行期限到来等債権	126	35	161	0	△	0	0
上記以外の債権	-	130	130	-	-	-	-
貸 付 金	398,667	△	12,737	385,929	-	-	-
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
合 計	399,576	△	12,572	387,004	782	△	0	782

(注) 貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產除く)	1,593,635	247,848	34,117	73,355	-	1,734,011
行政財產	1,593,635	247,848	34,117	73,355	-	1,734,011
土地	869,296	4,857	1,704	-	-	872,449
立木	2,614	27	2	-	-	2,640
建物	84,991	4,870	377	5,246	-	84,238
工作物	556,593	39,532	5,114	66,247	-	524,763
航空機	7,824	77	381	1,860	-	5,660
建設仮勘定	72,314	198,482	26,537	-	-	244,259
物品	50,567	16,097	9,547	14,648	-	42,469
計	1,644,203	263,945	43,664	88,003	-	1,776,480
(無形固定資產)
ソフトウェア	29,155	7,014	-	8,289	-	27,880
電話加入権	256	9	10	-	-	255
小計	29,412	7,023	10	8,289	-	28,136
合計	1,673,616	270,969	43,675	96,293	-	1,804,617

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	评価差额の戻入	本年加額	本減年少額	评価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○特殊会社
成田国際空港株式会社	180,770	△ 43,950	-	-	48,885	-	185,704
関西国際空港株式会社	349,054	21,448	1,100	-	△ 15,111	-	356,490
中部国際空港株式会社	33,058	407	-	-	△ 321	-	33,144
○独立行政法人
空港周辺整備機構	722	△ 549	-	-	809	-	983
電子航法研究所
(空港整備勘定)	834	141	-	-	△ 144	-	830
航空大学校
(空港整備勘定)	51	16	-	-	-	24	43
港湾空港技術研究所	127	18	-	-	△ 23	-	121
合計	564,618	△ 22,467	1,100	-	34,093	24	577,320
## イ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○特 殊 会 社
成田国際空港株式会社	948,156	741,846	206,309	152,000	136,819	90%	185,704	185,704	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	1,935,864	1,331,763	604,100	812,550	479,500	59%	356,490	356,490	法定財務諸表
中部国際空港株式会社	541,432	458,568	82,864	83,668	33,466	40%	33,144	33,144	法定財務諸表
○独立行政法人
空港周辺整備機構	7,649	6,338	1,311	1,400	1,050	75%	983	983	法定財務諸表
電子航法研究所
(空港整備勘定)	2,338	1,507	830	975	975	100%	830	830	法定財務諸表
航空大学校
(空港整備勘定)	116	72	43	98	98	100%	43	43	法定財務諸表
港湾空港技術研究所	13,442	1,658	11,783	14,052	145	1%	121	121	法定財務諸表
合計	3,449,001	2,541,757	907,244	1,064,744	652,054	-	577,320	577,320

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施年度
○特 殊 会 社
関西国際空港株式会社	479,500	356,490	107,897	平成13年度
○独 立 行政 法 人
空港周辺整備機構	1,050	983	876	平成14年度、平成15年度
航空大学校
(空港整備勘定)	98	43	54	平成15年度、平成19年度
合計	480,648	357,517	108,828

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
兒童手当	職員	27
公務災害補償費	職員	6
補助率差額	地方公共団体	200
P F I 事業	13,478
合計	13,713

## ② 借入金の明細

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	855,401	74,184	80,369	849,215
地 方 公 共 团 体	36,537	36,400	—	72,937
合 計	891,938	110,584	80,369	922,152

(单位：百万円)

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	67,552	7,612	12,381	72,321
国家公務員災害補償年金に係る引当金	727	34	14	708
整理資源に係る引当金	26,666	2,460	661	24,867
合計	94,947	10,106	13,057	97,898
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
空港整備事業費補助	地方公共団体	13,309	事業費等の補助	無
教育施設等騒音防止対策事業費補助	地方公共団体	608	騒音防止対策事業費の補助	無
独立行政法人空港周辺整備機構	2,262	騒音防止対策事業費の補助	有
医療法人	94	騒音防止対策事業費の補助	無
航空機騒音障害対策費補助金	地方公共団体	375	騒音障害対策費の補助	無
空港警備機器整備費補助金	航空事業者	159	警備機器整備費の補助	無
航空機購入費補助金	航空事業者	269	購入費の補助	無
合計	17,081

## (2) 補給金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社	9,000	業務の円滑な運営に資するための補給金	有
合 計	9,000

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 额	支 出 目 的
電 子 航 法 研 究 所	1,072	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付。
航 空 大 学 校	119 同上
合 計	1,192

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	3,807
配 当 金 収 入	配 当 金 収 入	成田国際空港株式会社	2,784
合 計	6,592

(单位：百万円)
### (2) . 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考.
資産の無償所管換(渡)	財務省所管一般会計	△ 96	建物	他省庁への所管換
財務省所管一般会計	△ 210	工作物	同上
公共物より編入	-	1	土地	-
誤 謬 訂 正	-	330	土地	-	たな卸資産
-	0	建物	-
-	29	工作物	-
-	0	建物	-
-	20	工作物	-
報告漏れ	-	1	工作物	-
-	0	工作物	-
実測と帳簿の差額	-	13	土地	-
-	2	土地	-
-	27	土地	-	たな卸資産
-	57	土地	-	たな卸資産
換地	-	0	土地	-	たな卸資産
引渡	-	0	土地	-	たな卸資産
寄付	-	1	工作物	-
帰属	-	118	工作物	-
その他	-	4,058	その他	-
合計	4,194

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 22,467	34,093	11,625	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 22,467	34,093	11,625

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	580
配 当 金 収 入	配 当 金 収 入	成田国際空港株式会社	2,784
合 計	3,365

## (2) その他蔵計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内 容	金 额
前 年 度 末 残 高	4
本 年 度 受 入	—
本 年 度 払 出	4
本 年 度 末 残 高	—
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	210,481	150,435	買 掛 金	11,807	11,073
受取手形	73	0	未 払 金	27,598	46,191
売掛金	21,718	18,272	未 払費用	19,202	16,550
有価証券	3,268	3,877	保管金等	26,773	24,170
たな卸資産	104,225	105,299	前 受 金	4,160	4,530
未収金	2,891	8,182	前 受収益	18	18
未収收益	57	5	賞与引当金	6,605	6,622
前払金	1,818	395	債券	1,229,855	1,133,668
前払費用	860	753	借入金	1,499,176	1,554,845
繰延税金資産	25,116	23,914	退職給付引当金	123,011	124,646
貸付金	133,939	131,309	成田新高速鉄道負担引当金	19,710	12,842
その他の債権等	5,925	1,283	その他の引当金	2,594	558
貸倒引当金△	1,151△	844	繰延税金負債	39	-
有形固定資産	4,527,483	4,666,825	他会計繰戻未済金	39,248	36,631
国有財産等(公共用財産を除く)	4,369,191	4,510,468	その他の債務等	13,578	26,670
土地	1,767,088	2,136,743
立木竹	2,614	2,640
建物	450,669	508,292
工作物	1,214,912	1,124,524
船舶	0	0
航空機	7,824	5,660
建設仮勘定	926,082	732,607
物品等	158,291	156,356	負債合計	3,023,379	2,999,022
無形固定資産	39,044	38,506
出資金	33,186	33,314	<資産・負債差額の部>
繰延資産	92	-	資産・負債差額	2,086,116	2,182,783
その他投資等	465	273	(うち他会計等からの出資)	(348,030)	(348,580)
資産合計	5,109,496	5,181,805	負債及び資産・負債差額合計	5,109,496	5,181,805
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	自	平成19年4月1日
至	平成19年3月31日	至	平成20年3月31日
売上	原	価	9,693	10,072
人	件	費	85,962	86,259
賞与引当金繰入額	6,739	7,098
退職給付引当金繰入額	9,676	15,529
空港等整備費	53,240	44,600
補助金等	17,604	17,120
一般会計への繰入	5	6
港湾整備特別会計への繰入	1,145	989
庁費	60,253	57,666
その他の経費	138,354	154,562
減価償却費	171,749	179,466
貸倒引当金繰入額	2	3
その他の引当金繰入額	76	-
支払利息	57,904	55,843
資産処分損益	8,587	8,657
減損失	5	-
本年度業務費用合計	621,000	637,875
## 連結資產·負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
平成19年3月31日	平成20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,994,283	2,086,116
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	621,000	△	637,875
Ⅲ 財源	689,770	726,058
1 自 己 収 入	250,835	251,440
2 他会計(勘定)からの受入	148,474	166,323
3 独立行政法人等収入	290,460	308,294
IV 無償所管換等	15,957	4,194
V 資産評価差額	△	427	81
VI その他資産・負債差額の増減	7,534	4,207
VII 本年度末資産・負債差額	2,086,116	2,182,783
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成18年4月1日	自 室 平成19年4月1日
平成19年3月31日	平成20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	255,766	255,529
他会計からの受入	148,474	166,323
独立行政法人等収入	9,672	23,823
有価証券の売却・償還収入	10,159	1,893
固定資産売却収入	367	301
貸付金の回収による収入	28	9,179
その他の投資収入	13,910	5,961
前年度剩余金等受入	189,042	210,477
財源合計	627,421	673,489
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	70,144	△	71,285
空港等整備費	△	77,600	△	56,273
補助金等	△	18,133	△	17,399
一般会計への繰入	△	5	△	6
産業投資特別会計への繰入	-	△	2,616
港湾整備特別会計への繰入	△	1,145	△	989
貸付けによる支出	△	1	-
有価証券の取得による支出	△	961	△	2,154
庁費等の支出	△	63,465	△	63,888
その他の支出	△	19,789	△	15,142
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	251,248	△	229,756
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	7,166	△	4,842
建物等に係る支出	△	73,113	△	215,196
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	128,423	△	97,075
施設整備支出合計	△	208,703	△	317,114
業務支出合計	△	459,951	△	546,871
成田国際空港株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー(間接法)	62,115	69,579
関西国際空港株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー(間接法)	53,329	53,961
業務収支	282,915	250,159
Ⅱ 財 務 収 支
借入による収入	108,152	369,631
借入金の返済による支出	△	132,693	△	411,712
利息の支払額	△	58,425	△	56,245
地方公共団体からの出資による収入	2,800	525
民間出捐金等による収入	5,119	3,738
債券の発行による収入	84,678	29,905
債券の償還による支出	△	81,883	△	35,267
リース債務の返済支出	△	13	△	14
その他の財務収支	△	200	△	309
財 務 収 支	△	72,467	△	99,749
本 年 度 収 支	210,447	150,409
翌年度歳入繰入	210,447	150,409
収支に関する換算差額	29	26
その他歳計外現金・預金本年度末残高	4	-
本年度末現金・預金残高	210,481	150,435
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
成田国際空港株式会社	136,819	90.01%	21(2)
関西国際空港株式会社	479,500	59.01%	7
独立行政法人電子航法研究所 空港整備勘定	975	100.00%	-
独立行政法人航空大学校 空港整備勘定	98	100.00%	-
独立行政法人空港周辺整備機構	1,050	75.00%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成20年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された()内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	,連結対象から除外した子会社	除 外 し た 理 由
成田国際空港株式会社	ネイテック防災株式会社
NAA成田空港セコム株式会社	連結対象から除外した子会社は、その資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金からみても財政状態等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結対象から除外している。

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

本特別会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 独立行政法人運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 5 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本特別会計においては国有財産について定率法、物品について定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 消费税等

本特別会計及び連結対象法人は税込方式を採用している。ただし、連結対象法人のうち成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社においては税抜処理によっている。
## (3) 退職給付引当金

本特別会計においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金を計上している。

## (4) 連結区分別収支計算書の作成方法

本特別会計においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュフロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュフローについては、「業務活動によるキャッシュフロー(間接法)」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 6 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の空港整備特別会計及び連結対象法人の平成18年度の計数を計上している。

## 7 重要な会計方針の変更

## (1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金(年金)に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の連結貸借対照表において退職給付引当金が109百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が109百万円増加している。

## 8 追加情報

## (1) 表示科目の説明(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本特別会計の現金、連結対象法人が保有する現金・預金を計上している。

・「受取手形」には、成田国際空港株式会社が保有する受取手形を計上している。

・「売掛金」には、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の着陸料収入等の営業取引によって生じた債権を計上している。

・「有価証券」には、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、主に本特別会計が保有する航空保安用品、電動ゲート予備品、航空機予備品、照明補用品、土木予備品、燃料及び売却を前提として保有する国有財産並びに連結対象法人が保有する諸施設に係る修繕用予備品を計上している。

・「未収金」には、主に本特別会計における空港使用料収入等の収納未済歳入額、受託事業費債権、還付消費税、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の受託業務収入等の通常の取引以外で発生した債権を計上している。

・「未収収益」には、主に預金取引等から生ずる受取利息を計上している。

・「前払金」には、主に成田国際空港株式会社におけるターミナルビル改修工事等の受託工事に係る前払額及び独立行政法人空港周辺整備機構の受託業務に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、主に本特別会計における自動車損害賠償責任保険料に係る未経過額、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の損害保険料の未経過分を計上している。

・「繰延税金資産」には、成田国際空港株式会社における繰延税金資産を計上している。
・「貸付金」には、本特別会計から中部国際空港株式会社に対する貸付金及び成田国際空港株式会社の関係会社に対する貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権額を計上している。

・「貸倒引当金」には、主に未収金、貸付金に対する貸倒見込額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、物品等以外を計上している。

・「土地」には、主に本特別会計における空港用地、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の空港用地を計上している。

・「立木竹」には、本特別会計及び独立行政法人電子航法研究所における樹木を計上している。

「建物」には、主に本特別会計における空港事務所等庁舎、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における旅客ターミナルビルを計上している。

「工作物」には、主に本特別会計における通信装置、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における滑走路、独立行政法人空港周辺整備機構における貸付施設を計上している。

・「船舶」には、関西国際空港株式会社が保有する船舶を計上している。

・「航空機」には、本特別会計における航空保安飛行検査用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に本特別会計における本会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品等」には、本特別会計が保有する物品のほか、連結対象法人における機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、主に本特別会計におけるソフトウェア、連結対象法人におけるソフトウェア及び施設利用権を計上している。

・「出資金」には、主に本特別会計における中部国際空港株式会社等に対する政府出資の国有財産台帳価格を計上している。

・「繰延資産」には、関西国際空港株式会社における債券発行費を計上している。

・「その他の投資等」には、独立掲記した勘定科目以外の投資額を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、主に成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における業務活動から発生した債務を計上している。

・「未払金」には、主に本特別会計におけるPFI事業、連結対象法人における営業取引以外で発生する未払額を計上している。

「未払費用」には、主に本特別会計における財政融資資金からの借入金及び関西国際空港株式会社における社債・借入金等から発生する未払利息を計上している。

・「保管金等」には、主に本特別会計及び連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、主に本特別会計における地方公共団体等からの前受金、成田国際空港株式会社の受託工事に係る前受金、関西国際空港株式会社における営業収益の前受金を計上している。

・「前受収益」には、成田国際空港株式会社における収益の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、主に本特別会計において翌会計年度の6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分及び成田国際空港株式会社の翌会計年度に支給される賞与の支給見込額のうち本会計年度に属する部分を計上している。

・「債券」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社及び独立行政法人空港周辺整備機構が発行した債券の期末残高を計上している。

・「借入金」には、主に本特別会計における財政融資資金及び地方公共団体からの借入金、関西国際空港株式会社における民間金融機関等からの借入金を計上している。

「退職給付引当金」には、主に本特別会計及び成田国際空港株式会社における退職手当等に係る引当金を計上している。
・「成田新高速鉄道負担引当金」には、成田国際空港株式会社の成田新高速鉄道整備に伴う負担金への拠出見込額を計上している。

・「その他の引当金」には、主に成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の役員退職慰労引当金、成田国際空港株式会社の本社移転損失引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、成田国際空港株式会社の繰延税金負債を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計からの繰入金で、「特別会計に関する法律」附則第144条第4項により繰入金に相当する額が繰戻されることが規定されている額を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「売上原価」には、関西国際空港株式会社における直営事業(免税店等)に関する原価を計上している。

・「人件費」には、本特別会計における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本特別会計及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、主に本特別会計及び成田国際空港株式会社の退職給付引当金からの繰入額を計上している。

・「空港等整備費」には、本特別会計における空港等整備に係る本会計年度に発生した費用を計上している。

・「補助金等」には、本特別会計の補助金に加え、独立行政法人空港周辺整備機構が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への費用の財源の繰入額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第139条に基づく空港関係工事の管理の目的のため、港湾整備特別会計への事務費に相当する繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本特別会計において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本特別会計及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されているもの以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、成田国際空港株式会社における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、関西国際空港株式会社の役員退職慰労引当金繰入額を計上している。

・「支払利息」には、主に本特別会計及び関西国際空港株式会社における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、主に本特別会計及び成田国際空港株式会社における有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、独立行政法人電子航法研究所及び独立行政法人航空大学校における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。
「自己収入」には、主に本特別会計における本会計年度発生分の着陸料収入、航行援助施設利用料収入、「空港整備法」第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が負担する負担金、地方公共団体等から受託した工事等の納付金、土地及び建物等の貸付料並びに航空保安施設の検査等に係る手数料を計上している。

・「他会計(勘定)からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第138条及び附則第144条第1項の規定に基づく空港整備事業及びその関連工事の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、主に成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における着陸料収入、旅客施設使用料収入並びに独立行政法人空港周辺整備機構における騒音斉合施設及び共同住宅の貸付料を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省所管一般会計への有形固定資産の譲渡、計上漏れの把握により生じた差額、帳簿の誤謬訂正等により生じたことに伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、主に本特別会計の出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における本会計年度の増資額のうち他会計等からの出資額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

「自己収入」には、主に本特別会計における本会計年度発生分の着陸料収入、航行援助施設利用料収入、「空港整備法」第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が負担する負担金収入、地方公共団体から受託した工事の納付金収入、土地及び建物等の貸付料収入並びに航空保安施設の検査等に係る手数料を計上している。

・「他会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第138条及び附則第144条第1項の規定に基づく空港整備事業及びその関連工事の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、主に成田国際空港株式会社における着陸料収入、旅客施設使用料収入並びに独立行政法人空港周辺整備機構における騒音斉合施設及び共同住宅の貸付料収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還収入」には、独立行政法人空港周辺整備機構における有価証券の売却による収入額を計上している。

・「固定資産売却収入」には、主に成田国際空港株式会社における固定資産の売却による収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、主に本特別会計における貸付金の回収額を計上している。

・「その他の投資収入」には、関西国際空港株式会社の投資その他の資産の売却等による収入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本特別会計における前年度決算剩余金の受入額、連結対象法人における前会計年度末の現金・預金を計上している。

・「人件費」には、本特別会計における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「空港等整備費」には、本特別会計における空港等整備に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、本特別会計の補助金に加え、独立行政法人空港周辺整備機構が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。
・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への費用の財源の繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第144条第6項に基づく収益回収公共投資事業償還の目的のため、産業投資特別会計への償還金の繰入額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第139条に基づく空港関係工事の管理の目的のため、港湾整備特別会計への事務費に相当する繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、主に成田国際空港株式会社における従業員に対する貸付額を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、主に関西国際空港株式会社における有価証券の取得による支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本特別会計において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、本特別会計及び連結対象法人において独立掲記した勘定科目以外の本会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、空港場外用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、事務所建等の建物等の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人において取得された固定資産に係る支出額を計上している。

・「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している成田国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している関西国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

財務収支

・「借入による収入」には、主に本特別会計における財政融資資金及び地方公共団体からの借入金、関西国際空港株式会社における民間金融機関等からの借入金に係る収入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、主に本特別会計における財政融資資金の借入金返済支出及び関西国際空港株式会社における民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、主に本特別会計における財政融資資金からの借入金に係る利息の支払額及び関西国際空港株式会社における民間金融機関等からの借入金に係る利息の支払額を計上している。

・「地方公共団体からの出資による収入」には、関西国際空港株式会社の地方公共団体からの出資による収入額を計上している。

・「民間出捐金等による収入」には、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の民間からの出資による収入額を計上している。

・「債券の発行による収入」には、成田国際空港株式会社の債券の発行による収入額を計上している。

・「債券の償還による支出」には、成田国際空港株式会社及び独立行政法人空港周辺整備機構の債券の償還による支出額を計上している。
・「リース債務の返済支出」には、独立行政法人電子航法研究所及び独立行政法人空港周辺整備機構におけるリース債務の返済による支出額を計上している。

・「その他の財務収支」は、連結対象法人において独立掲記されていない財務活動から生じた収入支出額を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金に係る現金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上している額は、連結貸借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人(その関連子会社を含む)間及び連結対象法人(その関連子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。