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## 平成21年度予算執行調査結果の22年度予算への反映額一覧表

(单位: 百万円)

No.	省 庁 名	調 查 事 案 名	事業等	庁費等	契約	調査主体	取りまとめ財務局	21'予算額	22'政府案	増▲減額	反映額
1	内 閣 府	地方の元気再生事業	○	本 省	3,750	0	▲3,750	▲3,750
2	内 閣 府	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営等	○	本 省	* 11,229	* 13,309	* 2,080	▲36
3	内 閣 府	地域防災拠点施設整備モデル事業	○	本 省	392	301	▲91	▲114
4	総 務 省	行政相談所等運営費	○	共 同	141	124	▲18	▲18
5	総 務 省	通信·放送融合サービスの基盤となる電気通信システム開発の総合的支援	○	本 省	32	0	▲32	▲32
6	総 務 省	選挙執行委託費	○	財務局	福 岡	-	43,645	-	▲8,205
7	法 務 省	プレクリアランスの実施	○	本 省	48	0	▲48	▲48
8	法 務 省	少年鑑別所における給食業務	○	本 省	352	348	▲4	▲4
9	外 務 省	無償資金協力案件	○	本 省	160,840	154,150	▲6,690	-
10	財 務 省	合同庁含維持管理経費	○	共 同	* 15,077	* 14,779	* ▲298	▲7
11	文 部 科 学 省	公立文教施設整備費	○	財務局	関 東	105,083	103,154	▲1,929	-
12	文 部 科 学 省	家庭教育支援基盤形成事業	○	財務局	中国	322	0	▲322	▲322
13	文 部 科 学 省	奨学金事業(独立行政法人日本学生支援機構)	○	本 省	77,805	77,559	▲246	▲128
14	文 部 科 学 省	国立大学法人等の資産活用状況(国立大学法人運営費交付金)	○	本 省	* 1,169,520	* 1,158,515	▲▲11,005	-
15	文 部 科 学 省	科学研究費補助金等	○	本 省	196,998	200,000	3,002	-
16	文 部 科 学 省	総合型地域スポーツクラブを核とした活力ある地域づくり推進事業	○	本 省	60	0	▲60	▲60
17	文 部 科 学 省	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	○	本 省	* 184,318	* 179,027	* ▲5,291	▲183
18	文 部 科 学 省	地域人材の活用による文化活動支援事業	○	財務局	東 海	108	0	▲108	▲108
19	厚 生 労 働 省	障害程度区分認定等事務費	○	本 省	1,600	1,492	▲108	▲108
20	厚 生 労 働 省	介護予防市町村支援事業	○	本 省	149	120	▲29	▲33
21	厚 生 労 働 省	小児救急医療支援事業	○	本 省	1,291	859	▲432	▲282
22	厚 生 労 働 省	看護師等養成所運営事業	○	本 省	4,909	4,889	▲20	▲112
23	厚 生 労 働 省	乳がん用マンモコイル緊急整備事業	○	財務局	東 北	866	0	▲866	▲866
24	厚 生 労 働 省	エイズ対策促進事業	○	財務局	四 国	320	240	▲80	▲80
25	厚 生 労 働 省	コールセンター事業(年金電話相談事業)	○	本 省	3,443	4,211	768	▲94
26	厚 生 労 働 省	感染症危機管理人材養成事業	○	本 省	28	15	▲13	▲13
27	厚 生 労 働 省	労働時間等設定改善推進助成金	○	本 省	334	195	▲139	▲58
28	厚 生 労 働 省	保育所体験特別事業	○	財務局	北 陸	253	229	▲24	▲24
29	農 林 水 産 省	学校給食用牛乳等供給推進事業	○	本 省	1,800	1,381	▲419	▲699
30	農 林 水 産 省	山村再生総合対策事業(うち山村再生プロジェクト)	○	本 省	264	128	▲136	▲136
31	農 林 水 産 省	都道府県営かんがい排水事業	○	財務局	東 北	34,894	9,724	▲25,170	▲33
32	農 林 水 産 省	地域における「教育ファーム」の取組への支援	○	財務局	近 畿	* 2,205	* 2,590	* 385	▲27
33	農 林 水 産 省	「食事バランスガイド」の普及による食育の推進	○	本 省	* 4,473	* 3,365	* ▲1,108	▲1,551
34	農 林 水 産 省	農山漁村活性化対策整備交付金(うち附帯事務費等)	○	財務局	中国	* 34,714	* 24,490	*▲10,224	▲27
35	農 林 水 産 省	研修、専門家派遣事業等	○	本 省	512	432	▲80	▲80
36	農 林 水 産 省	漁港環境整備事業	○	本 省	* 380	* 150,000	-	▲47
37	経 济 産 業 省	広報·安全等対策交付金	○	本 省	1,216	1,151	▲65	▲65
38	経 济 産 業 省	産業クラスター計画支援事業	○	本 省	1,135	0	▲1,135	▲1,135
39	経 济 産 業 省	新現役チャレンジ支援事業	○	財務局	北海 道	1,574	0	▲1,574	▲1,574
40	国 土 交 通 省	観光圏整備促進事業	○	財務局	関 東	527	542	15	▲75
41	国 土 交 通 省	低公害車普及促進対策事業	○	本 省	1,720	1,040	▲680	▲113
42	国 土 交 通 省	潮位観測施設	○	財務局	東 海	444	306	▲138	▲19
43	国 土 交 通 省	国土画像情報(オルソ化空中写真)の整備·提供	○	本 省	32	0	▲32	▲32
## 平成21年度予算執行調査結果の22年度予算への反映額一覧表

(单位:百万円)

No.	省 庁 名	調 查 事 案 名	事業等	庁費等	契約	調査主体	取りまとめ財務局	21'予算額	22'政府案	増▲減額	反映額
44	国 土 交 通 省	砂防事業における間伐材等の活用	○	本 省	* 71,054	* 67,866	* ▲3,188	-
45	国 土 交 通 省	土地区画整理事業における道路整備	○	本 省	10,252	* 912,358	-	-
46	国 土 交 通 省	下水道事業	○	本 省	15,646	* 646,596	-	▲600
47	国 土 交 通 省	港湾環境整備事業費補助	○	本 省	* 4,372	* 949,251	-	▲36
48	国 土 交 通 省	津波·高潮危機管理対策緊急事業(津波防災ス
テーションの整備)	○	財 務 局	近 畿	4,574	* 796,596	-	-
49	環境省	循環型社会形成推進科学研究費補助金	○	本 省	1,803	1,738	▲65	▲65
50	環境省	地球温暖化防止活動推進センター普及啓発·広報
事業	○	財 務 局	関 東	193	0	▲193	▲193
51	防衛省	住宅防音事業	○	本 省	35,276	36,265	989	▲492
52	防衛省	陸上自衛隊における弾薬の処分事業	○	本 省	281	136	▲145	▲151
53	防衛省	地対空誘導弾の実射訓練	○	本 省	5,481	5,022	▲459	▲13
54	防衛省	各自衛隊共通の航空機の整備·補給	○	本 省	38,730	32,207	▲6,523	▲1,675
55	裁判所	心神喪失者等医療観察事件処理に必要な経費	○	本 省	2,021	1,759	▲262	▲262
56	総務省	情報システム統一研修運営費	○	本 省	143	134	▲9	▲9
57	外務省	在外公館の連絡体制(携帯電話等)	○	本 省	261	179	▲82	▲64
58	外務省	在外公館警備専門員	○	本 省	600	610	10	▲14
59	外務省	独立行政法人国際交流基金海外事務所関係費	○	本 省	* 12,569	* 12,851	* 282	▲82
60	財務省	国税庁における広報経費	○	本 省	837	759	▲78	▲53
61	農林水産省	農林水産業政策研究に係る謝金及び委員等旅費	○	本 省	6	5	▲1	▲1
62	経済産業省	通商政策共通経費	○	本 省	418	404	▲14	▲4
63	国土交通省	重要インフラにおける情報セキュリティの強化	○	本 省	11	0	▲11	▲11
64	防衛省	防衛省における広報事業	○	本 省	74	37	▲37	▲15
65	独立行政法人等	独立行政法人等におけるマイレージの活用状況	○	本 省	-	-	-	-
66	警察庁	警察庁各附属機関(皇宮警察本部、科学警察研究所、警察大学校)における契約	○	本 省	2,756	2,781	24	▲1
67	総務省	インターネットに関する総合的な調査研究に係る契
約	○	本 省	39	35	▲4	-
68	文部科学省	独立行政法人物質・材料研究機構における契約	○	本 省	* 15,049	* 14,051	* ▲998	▲7
69	農林水産省	水産庁実施委託事業に係る契約	○	本 省	4,765	4,719	▲46	▲150
70	経済産業省	中小企業実態調査に係る契約	○	本 省	648	728	80	▲10
71	国土交通省	海技士国家試験問題印刷費に係る契約	○	本 省	10	8	▲2	▲2
72	国土交通省	空港周辺住宅の空調機購入費補助事業に係る契
約	○	本 省	1,477	860	▲617	▲154
73	防衛省	各自衛隊の基地等における電気料金に係る契約	○	本 省	1,321	1,406	85	▲27
各府省共通指摘の反映	-	-	-	▲13,577
合計	2,255,825	-	-	▲37,966

2.「調査主体」欄の『本省』は財務省主計局の予算査定担当者のみで調査を実施。

（注）1. 計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。

『共同』は財務省主計局の予算査定担当者が主体となって、財務局の協力を得つつ調査を実施。

『財務局』は財務局が主体となって、全国の財務局の調査網を活用し調査を実施。

3.『*』は、当該事案にかかる「21'予算額」「22'政府案」「増減額」が表中金額の内数となっているものである。

4. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、増▲減額において一致しない。
## 政策評価結果の活用状況

## ◆ 主な活用事例

## 《外務省》

## ○ 領事サービスの充実(効率化等の反映額:▲60 百万円)

## ＜政策の概要＞

領事業務のＩＴ化の推進、在外選挙人名簿登録者数の向上、領事シニアボランティアによる領事窓ロサービスの向上、領事業務実施体制の着実な整備、ＩＣ旅券の適切な発給・管理等により、邦人の権利・利益を確保・増進を図り、邦人の海外生活・海外渡航における利便性を高める。

## ＜政策評価結果の要求への反映状況＞

業務の効率化等に的確に対応する必要があるとの評価結果を踏まえ、IT化関連経費について、入札等による賃金契約単価等の見直し等効率化を図り予算の減額要求を行った。

<政策評価結果の活用の内容等>

政策評価結果を踏まえ、引き続き領事サービスの充実に必要な経費を確保しつつ、IT化に伴うシステムの運用経費等が増大している中、業務・システム最適化計画を踏まえ徹底したSE単価等の見直しによる運用経費等コスト縮減を行った。

## 《経済産業省》

## ☐ 情報産業強化(効率化等の反映額:▲3,912 百万円)

## ＜政策の概要＞

情報経済社会の発展を支える質の高い製品・サービスが提供され、次世代の情報経済社会を支える基盤の構築・発展が図られる上で不可欠な、我が国情報産業の競争力の強化を図る。

## ＜政策評価結果の要求への反映状況＞

「情報大航海プロジェクト」等については、政策評価結果を踏まえ、所用の目的を達成したとの観点から終了。「ＩＴとサービスの融合による新市場創出促進事業」等については所要の効果が発揮されているが、実証分野の開発等を効率化の観点から減額。一方で、「次世代高信頼・省エネ型ＩＴ基盤技術開発・実証事業」等については、次世代情報基盤の高信頼性等の実現による、我が国情報産業の競争力強化の観点から新規事業として要求し、事業の選択と集中を加速化させることとした。

## ＜政策評価結果の活用の内容等＞

本政策の必要性及び有効性は認められるものの、我が国産業のＩＴ投資効率性を向上させるため、企業のＩＴ投資の選択と集中を加速化させるべきとの政策評価結果等を踏まえ、要求時において重点化・見直しを行った事業についても更なる精査を行い、所要額を措置した。

## 《環境省》

## 生物多様性の保全と自然との共生の推進(効率化等の反映額:▲150 百万円)

## ＜政策の概要＞

多様な生態系及び動植物が保全され、持続可能な利用が図られる「自然と共生する社会」を実現する。

＜政策評価結果の要求への反映状況＞

・生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の開催とその成功に向け、国際的なリーダーシップを発揮しつつ、各締約国、関係省庁や地元（名古屋市等）との連携強化等の取組を進める。

・国立・国定公園等の指定地域を総点検し、全国的な指定の見直し・再配置を進め、併せて選定基準等を見直す。

・保護の優先度が特に高い種の詳細な調査を行った上で、国内希少野生動植物種への指定を含む適切な対応を行う。

・動物の愛護等に関する普及啓発を図るほか、都道府県等の動物愛護管理担当職員に対する講習会を実施する。

## ＜政策評価結果の活用の内容等＞

名古屋で開催されるCOP10成功のため関係施策に重点化しつつ、COP10開催経費等の精査や効率的な事業実施によるコスト縮減を行った。
# 台風第10号に関する林野関係被害

# （8月17日～8月19日）

(確定)

## 1 被害状况

（1）被害額

(单位：被害額 百万円)

区 分	民 有 林	国 有 林	合 計
箇所数	金 額	箇所数	金 額	箇所数	金 額
林地荒廃	31	2,905	28	1,247	59	4,152
治山施設	5	83	0	0	5	83
林道施設	477	1,025	138	545	615	1,571
(面積ha)森林被害	()	0	0	()	0
その他	0	0	0	0	0	0
(面積ha)合 計	()	4,013	166	1,792	679	5,805

注：被害箇所、被害金額については現在調査継続中。

（２）主な被災県

宮崎県、高知県、長崎県、大分県、佐賀県

（3）人的被害等

県 名	死者	行方不明	負傷	全壊家屋	半壊家屋	一部損壊

## 2 対応状況

・引き続き情報収集に努める。
復興庁行政事業レビュー公開プロセス日程

会場:復興庁記者会見室

【6月27日(木)】	【事業名】
【午前の部】	9:35～12:15(目途)
9:35	·民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費
10:25
10:30	·学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業
11:20
11:25	·東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業
12:15
【午後の部】	13:10～15:50(目途)
13:10	·農産物等消費応援事業
14:00
14:05	·地域公共交通確保維持改善事業
14:55
15:00	·放射性物質・災害と環境に関する研究
15:50
(参 考)

# 秋 田 県 知 事 選 挙 選 挙 結 果 調

1 選挙期日 無投票（平成25年3月21日告示）

2 投票結果

区 分	男	女	計
当日有権者数
投票者数	無投票
棄権者数
投票率

前回投票率(%) (H21.4.12)

67.72%

67.10%

67.39%

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
佐竹のりひさ(佐竹敬久)	男	65	秋田県知事	無所属	現	無投票	当
持有無無有

(備考)

選挙期日は、平成25年4月7日の予定でしたが、届出のあった候補者が1人であるため、公職選挙法第127条の規定により投票は行われませんでした。
## 第4節 良好な風俗環境の保持

## 1 風俗営業の健全化と風俗環境の浄化

警察では，風営適正化法に基づき，風俗営業に対して必要な規制を加えるとともに，風俗営業者の自主的な健全化のための活動を支援し，業務の適正化を図っている。

## (1) 風俗営業の健全化

## ア 風俗営業の状況

最近 5 年間の接待飲食等営業（第 2 条第 1 項第 1 号から第 6 号までに規定する営業）及び遊技場営業（第 2 条第 1 項第 7 号及び第 8 号に規定する営業）の営業所数の推移は，それぞれ表 2－16 及び表 2－17 のとおりである。

接待飲食等営業及び遊技場営業の営業所数は、ともに減少傾向にある。

表 2－16 風俗営業（接待飲食等営業）の営業所数の推移（平成 7～11年）

区分	年次	7	8	9	10	11
総数(軒)	82,448	81,279	79,038	76,675	76,615
第1号営業(キャバレー等)	5,043	4,820	4,646	4,557	4,562
第2号営業(バー, 料理店等)	74,514	73,502	74,410	70,239	70,682
第3号営業(ナイトクラブ等)	792	784	729	695	686
第4号営業(ダンスホール等)	2,054	2,135	2,188	1,184	659
その他	45	38	35	28	26

表2－17 風俗営業（遊技場営業）の営業所数の推移（平成7～11年）

区分年次	7	8	9	10	11
総数(軒)	75,012	71,790	68,419	65,915	65,423
第7号営業	40,382	39,873	39,113	38,396	37,798
まあじやん屋	21,953	21,523	21,160	20,788	20,457
ばちんこ屋	17,631	17,594	17,174	16,764	16,413
その他	798	756	779	844	928
第8号営業(ゲームセンター等)	34,630(18,893)	31,917(18,125)	29,306(16,790)	27,519(15,748)	27,625(14,836)

注：第8号営業の（）内は，許可を受けた営業所数で内数である。
## イ 風俗営業の健全化に向けた施策の推進

## （ア）風俗営業からの暴力団排除

ぱちんこ営業等の風俗営業に対する暴力団の関与は，その営業の健全化を阻害する大きな要因となっているが，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行後，風俗営業者の間でも暴力団排除気運が盛り上がりをみせている。しかし，依然として，暴力団と関係を有する営業者がみられるほか，暴力団が関与する風俗関係事犯も後を絶たない。このため，警察では，暴力団が関与する事件の取締りを強化するとともに，風俗営業者の管理者講習や各種会合において暴力団排除講習等を行うなど，風俗営業者の自主的な暴力団排除活動を積極的に支援している。

## (イ) ばちんこ営業の健全化

ぱちんこ営業は，国民の身近で手軽な大衆娯楽となっているが，パソコンを利用して出玉を操作する「遠隔操作」を始めとする営業者による遊技機の不正改造事犯が後を絶たないなど，依然として健全化を阻害する要因は少なくない。このため，警察では，遊技機の不正改造事犯等の取締りを強化するとともに，関係団体による自主的な健全化のための活動を支援するなど，ぱちんこ営業の健全化を図っている。

また，ぱちんこプリペイドカードの変造・行使事犯の検挙件数については，平成9年以降大幅に減少している。

## (2) 性風俗特殊営業等の状況

## ア 性風俗特殊営業の状況

最近 5 年間の店舗型性風俗特殊営業（第 2 条第 6 項に規定する営業，平成 10 年の風営適正化法改正前の風俗関連営業）の営業所数の推移は，表 2－18 のとおりである。

表 2－18 店舗型性風俗特殊営業の営業所数の推移（平成 7～11年）

年次区分	7	8	9	10	11
総数(軒)	12,630	12,460	12,228	11,876	11,253
第1号営業(個室付浴場業)	1,276	1,269	1,263	1,268	1,265
第2号営業(店舗型ファッションハルス)	762	842	829	863	875
第3号営業(ストリップ劇場等)	479	483	481	494	481
第4号営業(モーテル営業等)	8,533	8,383	8,196	7,847	7,314
第5号営業(アダルトショップ等)	1,580	1,483	1,459	1,404	1,318

店舗型性風俗特殊営業の営業所数は，全体として減少傾向が続いている。

また，10年に風営適正化法が改正され，無店舗型性風俗特殊営業（派遣型ファッションヘルスやアダルトビデオ等の通信販売）及び映像送信型性風俗特殊営業（インターネット等を
利用して客にポルノ映像を見せる営業）が新たに規制の対象となった。11年の無店舗型性風俗特殊営業の事務所数は3,146，映像送信型性風俗特殊営業の事務所数は229であった。

11年中の店舗型性風俗特殊営業の違反態様別検挙状況は，図2－14のとおりである。

## イ 深夜飲食店営業の状況

最近5年間の深夜飲食店営業（第2条第9項第3号に規定する営業で深夜において営むもの）の営業所数の推移は，表2－19のとおりである。

図2－14 店舗型性風俗特殊営業の違反態様別検挙状況（平成11年）

表 2－19 深夜飲食店営業の営業所数の推移（平成 7～11年）

区分	年次	7	8	9	10	11
総数(軒)	354,016	355,579	353,420	351,707	349,583
深夜酒類提供飲食店	272,934	272,631	272,100	270,347	269,489
喫茶店等	16,535	16,129	17,393	17,945	16,464
その他	64,547	66,819	63,927	63,415	63,630

## (3) 売春事犯及び風俗関係事犯の現状

最近5年間の売春防止法違反の検挙状況は，表2－20のとおりである。これらの売春事犯の総検挙人員に占める暴力団員の割合は21.3%（283人）であり，売春事犯が暴力団の資金源になっていることがうかがわれる。形態としては，公衆電話ボックス等にピンクビラをはり付け，売春を誘引したり，客との連絡に携帯電話や転送電話等を利用して売春をあっせんしたりしており，また，外国人女性に売春を強要するなど悪質な飲食店経営者等による売春事犯も後を絶たない状況にある。
表 2－20 売春防止法違反の検挙状況（平成 7～11年）

年次	7	8	9	10	11
件数, 区分	件数(件)	人員(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総 数	3,094	1,229	3,344	1,427	3,271	1,495	3,388	1,464	3,475	1,330
街 娼 型	勸 誘	321	319	317	325	362	357	296	284	367	363
管 理 型	場所提供	99	119	112	137	109	138	143	209	102	156
管理壳春	8	19	16	38	15	53	9	25	7	15
資金提供	9	7	4	5	6	7	6	7	13	14
派 遣 型	周 旋	1,505	622	1,681	701	1,682	792	1,877	781	1,857	647
契 約	1,144	137	1,204	214	1,084	134	1,047	156	1,123	130
そ の 他	8	6	10	7	13	14	10	2	6	5

表 2－21 わいせつ事犯の検挙状況（平成 7～11年）

区分	年次	7	8	9	10	11
件数, 人員	件数(件)	人員(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総 数	1,782	1,739	1,815	1,880	1,734	1,816	1,886	1,977	1,759	1,861
公然わいせつ	1,080	882	1,193	1,114	1,261	1,143	1,217	1,096	1,163	1,106
わいせつ物頒布等	702	857	622	766	473	673	669	881	596	755

表 2－22 ゲーム機等を使用した賭博事犯の検挙状況（平成 7～11年）

区分 年次	7	8	9	10	11
檢 举	件 数(件)	290	261	262	227	108
人 員(人)	2,814	1,847	1,662	1,583	632
營業所数(軒)	231(113)	163(77)	157(84)	127(56)	64(22)
押 収 台 数(台)	1,892	1,357	1,495	1,198	564
押 収 賭 金(万円)	39,000	28,000	34,000	43,000	16,000

注：（）内は，8号営業の許可を受けていた営業所数で内数である。

わいせつ事犯の検挙状況は，表2−21のとおりである。

最近は，パソコン通信やインターネットを利用してわいせつな映像を公然と閲覧させたり，わいせつな画像情報を記憶させたCD-ROM等を販売したりする形態の事犯が増加している。

ゲーム機等を利用した賭博事犯の検挙状況は，表2－22のとおりである。最近は，トランプゲームやルーレット用の設備を設けて遊技をさせる「カジノバー」といわれる営業における賭博事犯が多くなっている。また，ノミ行為事犯の検挙状況は，表2－23のとおりである。
表 2－23 ノミ行為事犯の検挙状況（平成 7～11年）

区分	年次	7	8	9	10	11
検挙件数(件)	512	390	461	369	282
うち暴力団関与	404	364	425	361	273
検挙人員(人)	3,515	3,378	2,812	1,801	1,372
うち暴力団関係者	2,960	2,959	2,226	1,577	1,244

## (4) 風俗環境の浄化活動

## ア 風俗環境浄化協会の活動

風俗環境浄化協会は，民間における環境浄化の気運を一層促進するため，風俗環境に関する苦情の処理，風営適正化法に違反する行為を防止するための啓発活動，少年指導委員の活動に対する援助等を行っているほか，都道府県公安委員会の委託を受けて，風俗営業の営業所ごとに選任された管理者を対象に，風営適正化法に規定する遵守事項や暴力団からみかじめ料等を要求された場合の対応要領等について指導を行う管理者講習を実施している。

## イ 地域住民と連携した風俗環境浄化活動

警察では，売春やわいせつビデオテープの販売等を目的として一般家庭にまで大量に配布されているピンクチラシの作成・配布に関与した者を取り締まるなど，悪質な風俗関係事犯の積極的な取締りを推進するとともに，地域住民や関係団体と協力して風俗環境の浄化に努めている。

[事例] 11年8月，売春のあっせんをしていた派遣型ファッションヘルスの届出業者(43)を売春防止法違反で検挙するなど積極的な取締りを推進するとともに，改正風営適正化法についての広報活動の展開，風俗環境視察班の発足と指導・警告の徹底等の施策を実施したほか，地域住民と協力して，違法広告物の除去による風俗環境の浄化を実現した（福岡）。

## 2 環境問題への対応

## (1) 環境犯罪の取締り

## ア 廃棄物事犯

平成11年中の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）違反の検挙件数は2,469件であり，10年に比べ，98件増加した。これを態様別にみると，不法投棄事犯が全体の76.2％を占めている。このうち，産業廃棄物事犯の検挙件数は1,095件であり，10年に比べ25件減少したが，不法投棄事犯は40件増加した。

その内容としては，数都府県にわたる広域かつ複雑な事件が増加し，行政指導を無視して
敢行したり，不法投棄場所をすぐに覆土して証拠隠滅したり，土砂採取や宅地造成を仮装するなど悪質・巧妙・計画的な事犯が目立った。

なお，最近5年間における環境犯罪の法令別検挙状況は，表2－24のとおりである。

表 2－24 環境犯罪の法令別検挙状況（平成 7～11年）

区分 年次	7	8	9	10	11
総 数(件)	2,033	2,057	2,170	2,443	2,534
廃棄物処理法	1,965	1,998	2,117	2,371	2,469
水質汚濁防止法	13	21	14	13	6
その他	55	38	39	59	59

[事例] 佐賀県及び大分県内の自動車解体業者（49）らが，産業廃棄物であるシュレッダーダスト等を福岡県内の複数の無許可収集運搬業者に処理委託し，委託を受けた無許可業者が，さらに，福岡県及び佐賀県内の無許可処分業者に処分を再委託して違法に焼却及び埋立処分させていた。11年5月までに，廃棄物処理法違反で，自動車解体業者ら4法人10人を検挙した（福岡，佐賀，大分）。

## イ 水質汚濁事犯

11年中の水質汚濁事犯の検挙件数は6件で，すべて工場等が水質汚濁防止法で定められている基準に違反して排水等を排出した事犯であった。

## (2) 環境犯罪対策の推進

## ア 環境犯罪対策推進計画の策定

警察庁では，平成11年4月に「環境犯罪対策推進計画」を策定し，産業廃棄物事犯や野生動植物の不正取引等の環境犯罪に対する取組みを強化するとともに，特に我が国で深刻な問題となっている産業廃棄物不法投棄事犯等に対する取締りを重点的に行うこととした。

これに基づき，広域にわたる産業廃棄物不法投棄事犯，有害廃棄物事犯及び野焼きを伴う廃棄物事犯等を重点取締り対象とし，組織的・計画的事犯，暴力団が関与する事犯，行政指導を無視して行われる事犯等を中心に，排出者の責任追及を念頭に置いた取締りを推進した。

## イ 環境犯罪対策の推進状況

環境犯罪対策推進計画を策定し，取組みを強化した11年の4月から12月までの産業廃棄物事犯検挙事件数は344件で，うち広域事件は109件，排出業者検挙事件は44件，野焼き事件は37件を検挙しており，10年の同時期に比べ，産業廃棄物事犯検挙事件は39.8%，広域事件は60.3%，排出業者検挙事件は41.9%，野焼き事件は37.0%それぞれ増加した。

警察では、広域にわたる産業廃棄物不法投棄事犯取締りを効果的に行うため、継続して都
道府県警察における広域捜査体制を整備するとともに，その取締りに必要な捜査力の整備等を推進している。

## 3 正常な経済活動等の確保

## (1) 経済事犯の現状

## ア 悪質商法の現況と取締り

「元本保証・高利回り」をうたい文句に，違法に金銭を受け入れたり，だまし取ったりする預り金事犯を始めとした資産形成事犯のほか，インターネットや情報誌を悪用した代金前払による通信販売等に係る詐欺事件等を検挙した。

## （ア）預託オーナー商法や投資話に係る資産形成（利殖商法）事犯の取締り

平成11年中の資産形成事犯の検挙は，和牛や地鶏の預託オーナー商法や投資話に係る預り金事犯9事件，43人を含む16事件，102人で，10年に比べ，2事件，30人の増加であった。なお，被害規模は約1万人，約234億円であった。

[事例1] 畜産業者の役員(51)ら2人は，8年3月ころから10年7月ころまでの間，「預託金を支払って和牛のオーナーとなれば，会社がオーナーに代わって成牛になるまで飼育し，売却益を還元する。元本保証の上，預託金額に応じて年率6.0%から7.2%を配当する」等と宣伝して，約1,400人から約16億円を受け入れていた。11年10月，出資法違反で同役員ら12人を検挙した（新潟）。

[事例2] 米国の投資顧問会社の日本代理店を名のる会社の役員（42）らは，6年9月ころから11年3月ころまでの間，「当社は米国会社が取り扱う商工ファンドを代行販売している。お客から預かった代金は，米国の商工ファンドを購入し，年率8％以上の利回りで元本が保証される」等と偽り，約1,000人から約45億円をだまし取っていた。7月，詐欺罪で同役員ら6人を検挙した（北海道）。

## (イ) 訪問販売等に係る事犯の取締り

訪問販売等に係る事犯では，電話やダイレクトメール等の通信手段を悪用した広域的な詐欺事犯の検挙が目立ち，特に，コンピュータ・ネットワークを悪用した通信販売に係る詐欺事犯の検挙が著しく増加した。また，主婦等を対象にした寝具や学習教材販売等に係る「押し付け商法」(注1）や高齢者等を対象にした住宅リフォーム等に係る「工事商法」(注2）が依然として後を絶たない状況にある。

（注1）長時間家に居座り，又は語気を荒げるなど半ば脅迫的に商品を販売したり，依頼や承諾もないのに勝手に器具等を取り替えて，強引に代金を支払わせたりする商法

（注2）「今すぐ契約すれば，工事価格の値引きの特典がある」等と告げ，住宅のリフォーム，ベランダ，カーポート，造園等の工事契約をする商法
11年中の訪問販売等に係る事犯の検挙件数は91件，検挙人員は290人で，10年に比べ，それぞれ17件，50人減少した。

[事例1] 食料品等販売会社の経営者（27）らは，10年5月ころから11年2月ころまでの間，ツーショットダイヤルの会員名簿を悪用し，「テレホンクラブの利用料金が未納となっているので，直ちに代金を振り込むように。支払いがなければ回収に行くが，その場合は旅費も払ってもらう」等と偽り，約1万1,000人から約8億円をだまし取っていた。2月，詐欺罪で同経営者ら17人を検挙した（宮城，愛知，岐阜）。

[事例2] 電話帳広告会社の経営者（49）らは，6年9月ころから11年5月ころまでの間，NTTの電話帳広告窓口として広く認識されている会社名と類似する名称で，広告主にダイレクトメールを送り付け，NTTの業務のように装って欺き，電話帳への広告掲載名下に約2,900人から約4億4,600万円をだまし取っていた。6月までに，不正競争防止法違反及び詐欺罪で同経営者ら2人を検挙した（新潟，広島）。

## イ 金融関係事犯の現況と取締り

11年中の金融関係事犯の検挙件数は440件，検挙人員は365人で，10年に比べ，それぞれ134件，41人減少した。

その内容としては，景気が低迷する中，商工ローン業界最大手の社員による強引な取立てに係る事件や，いわゆるシステム金融（注1）事件のような中小企業経営者らを対象とした事件が目立つとともに，多重債務者を対象とした，いわゆる紹介屋（注2）等の組織的・計画的な詐欺事件が増加した。

（注1）融資を申し込んできた客に対し，手形や小切手を担保として極めて短期間に高利の貸付けを行い，貸付データ等をもとに，グループ内の他の業者が同様の貸付けを次々と行うもの。

（注2）融資を申し込んできた客に対し，他の金融業者から借りられるよう仲介すると偽り，紹介料等をだまし取る商法。

最近 5 年間の金融関係事犯の法令別検挙状況は，表 2−25 のとおりである。

表2－25 金融関係事犯の法令別検挙状況（平成7～11年）

年次法令別	7	8	9	10	11
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総 数	445	290	323	259	796	365	574	406	440	365
出 資 法	251	173	194	158	607	247	300	245	282	226
貸金業規制法	176	99	117	83	182	105	229	126	139	116
その 他	18	18	12	18	7	13	45	35	19	23

注：「その他」とは、銀行法等をいう。
## ウその他の経済事犯の取締り

## (ア) 不動産取引をめぐる事犯の取締り

11年中の不動産取引をめぐる事犯の検挙件数は74件，検挙人員は107人であり，検挙した事件の主な適用法令は，建築基準法，宅地建物取引業法及び建設業法であった。

[事例] 不動産業者（52）は，9年8月ころから10年8月ころまでの間，宅建業の免許を受けないで，福井県下の土地・建物を売買していたほか，他人所有の土地を地主から承諾を得ていると偽り，顧客から土地売買代金名下に160万円をだまし取っていた。11年5月までに，同業者を詐欺罪で検挙した（愛知）。

## (イ) 国際経済関係事犯の取締り

11年中の外国為替及び外国貿易法違反の検挙件数は10件，検挙人員は17人で，関税法違反の検挙件数は70件，検挙人員は21人であった。最近5年間の国際経済関係事犯の法令別検挙状況は，表2－26のとおりである。

表 2－26 国際経済関係事犯の法令別検挙状況（平成 7～11年）

年次 態様別	7	8	9	10	11
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総 数	55	33	82	36	82	47	96	59	80	38
関 税 法	40	27	43	19	61	36	72	51	70	21
外 為 法	15	6	39	17	21	11	24	8	10	17

[事例] 食肉輸入業者（54）らは，韓国から韓国産豚肉を輸入する際に，関税が一番安くなる価格で売買取引したように虚偽の申告をして輸入許可を受け，差額関税額合計約3億1,000万円をほ脱していた。11年5月，関税法違反で同業者ら4法人8人を検挙した(兵庫)。

## (ウ) 諸法令違反の取締り

11年中の主な諸法令違反の検挙状況をみると，電波法違反で983件，972人，漁業法違反で178件，243人，水産資源保護法違反で118件，147人となっている。

また，有線ラジオ放送の設備が道路法の許可又は所有者等の承諾を得ないで他人の電柱等に設置されている事案については，郵政省等関係行政機関等で構成される有線音楽放送正常化中央協議会に参画し，関係行政機関等の取組み状況，不法架設の実態等を把握しつつ，その正常化に努めている。

警察では，今後とも，関係行政機関と連携して，こうした諸法令違反に対し，更に厳正に対処することとしている。
## 工 悪質商法からの消費者被害防止活動の推進

悪質商法からの消費者被害の未然・拡大防止を図るため、悪質商法事犯の取締りのほか、各都道府県警察に「悪質商法110番」等の消費者相談窓口を設置し、消費者相談を受け付けるとともに、これらの苦情・相談を捜査活動に反映させて悪質な事件を多数検挙している。また、最近の悪質商法の発生状況と被害防止対策等について、各種会合における講話や寸劇、インターネットのホームページ等あらゆる媒体を介した広報啓発活動を推進している。

## (2) 知的所有権保護対策の推進

## アインターネット等を利用した知的所有権侵害事犯の増加

平成11年中の知的所有権侵害事犯の検挙件数は691件，検挙人員は407人で，10年に比べ，検挙件数で409件減少し，検挙人員で15人増加した。

その内容としては，インターネット等を悪用した多種の海賊版コンピュータ・ソフト等販売事犯や音楽，映画等のソフトを無断配信した公衆送信権侵害事犯が増加したほか，人気キャラクターの玩具，装飾品等の複製品を外国から輸入して販売する事犯等，現在の社会情勢を反映した事犯の検挙が目立った。

また，偽ブランド事犯では，依然として外国から密輸入した偽ブランド品の販売事犯が多くを占めており，若者に人気の流行衣料品等の偽物販売事犯や，インターネットを悪用した通信販売事犯が目立つなど，商品や販売方法が多様化している。

最近 5 年間の知的所有権関係事犯の法令別検挙状況は，表 2−27 のとおりである。

表 2－27 知的所有権関係事犯の法令別検挙状況（平成7～11年）

年次法令別	7	8	9	10	11
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総 数	901	473	964	521	933	491	1,100	392	691	407
商 標 法	342	275	517	373	442	316	489	254	382	250
不正競争防止法	43	14	99	21	56	2	23	0	13	15
著 作 権 法	512	172	348	127	433	171	588	138	296	142
特 許 法	2	2	0	0	0	0	0	0	0	0
意 匠 法	2	10	0	0	2	2	0	0	0	0
実用新案法	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

[事例1] 会社員（18）は，インターネットのホームページを悪用して，MP3（音楽圧縮技術）により変換した人気歌手の楽曲を，権利者に無断で自動送信可能な状態に設定するなどしていた。11年7月，著作権法違反で検挙した（愛知）。
[事例2] 衣料品販売業者（54）らは，インターネットのホームページで，偽ブランドTシャツ等を通信販売していた。11年8月，商標法違反で同業者1法人4人を検挙し，偽造品約310点を押収した（静岡）。

## イ 知的所有権保護のための広報啓発活動

警察では，検挙した事件の適時適切な広報や不正商品の展示等，積極的な広報啓発活動を実施した。また，不正商品対策協議会（権利者団体9団体で構成する民間団体）が5月に開催した「不正商品防止フェア」（大阪府），10月に開催した全国生涯学習フェスティバル「まなびピア広島'99」や，11月に開催した「アジア知的所有権シンポジウム'99」（東京都）での広報活動等に積極的な協力を行った。

## （3） 保健衛生事犯の現状

平成11年中の薬事関係事犯の検挙件数は176件，医事関係事犯の検挙件数は28件，公衆衛生関係事犯の検挙件数は127件であった。

[事例] 健康機器販売業者 (69) らは，厚生大臣の製造業の許可を受けないで製造した「Mリング」と称する医療用具である磁気治療器を，新聞，雑誌等で「癌など万病に効く」等と広告宣伝して販売していた。11年6月，薬事法違反で同業者ら7法人19人を検挙した（兵庫，愛知）。

## （４） 危険物対策の推進

## ア 高圧ガス，消防危険物，核物質等による事故の状況

平成11年には，事業所や一般家庭において，高压ガス，消防危険物，核物質等による事故が292件発生し，死傷者は，255人に上った。

なかでも，9月30日，茨城県に所在するウラン加工施設において日本初の臨界事故が発生し，作業員2人が死亡するなどの大惨事となった。

警察では，高圧ガス，消防危険物等による事故を防止するため，関係機関との連携の下，取締りを行っており，11年中に，高压ガス保安法，消防法違反により245件，260人を検挙した。

## イ 放射性物質，特定物質等の安全対策の推進

放射性物質及び化学兵器の原料となるような特定物質の運搬に当たっては，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律及び化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律に基づき，都道府県公安委員会に届け出ることとされている。11年中の届出件数は，核燃料物質等関係が740件，放射性同位元素等関係が470件であった。警察では，運搬の安全確保を図るため，放射性物質及び特定物質の使用者等に対して事前指導や必要な指示等を行っている。
平成 21 年度

財務省 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
＜資産の部＞
現金・預金	18,131,264	15,292,554
売掛金	8,811	8,382
有価証券	120,691,433	103,368,067
たな卸資産	973,528	931,010
金地金	99,317	113,709
未収金	7,159,519	6,784,203
未収収益	1,413,092	1,146,630
未収(再)保険料	20,261	18,282
前払金	111	81
前払費用	8,764	14,345
買現先勘定	387,453	202,974
貸付金	183,451,428	175,053,507
繰延税金資産	27,930	44,480
破産更生債権等	185,902	648,768
他会計繰戻未収金	1,023,726	994,155
その他の債権等	1,551,201	2,846,899
貸倒引当金	△666,807	△620,021
有形固定資産	8,248,525	8,158,345
国有財産等(公共用財産を除く)	8,197,735	8,110,225
土地	6,812,966	6,767,382
立木竹	8,328	8,144
建物	878,242	857,668
工作物	491,536	469,289
機械器具	54	53
船舶	4,111	4,087
建設仮勘定	2,495	3,600
物品等	50,789	48,120
無形固定資産	85,968	90,080
出資金	10,181,666	10,534,041
支払承諾見返等	1,807,605	2,169,243
投資損失引当金	△4,294	△3,004
その他の投資等	88,393	88,119
資産合計	354,874,806	327,884,859

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
< 負債の部 >
買掛金	1,644	1,326
未払金	761,269	819,605
未払費用	1,449,547	1,486,466
保管金等	630	1,503
前受金	297	289
前受収益	5,670	25,735
賞与引当金	55,006	50,455
政府短期証券	108,005,193	106,383,872
日本政策投資銀行債券	3,512,820	3,746,193
日本政策金融公庫債券	3,431,965	3,637,956
責任準備金	1,204,044	1,270,858
公債	681,025,241	718,823,746
借入金	1,357,268	618,089
預託金	38,003,704	25,476,129
保險契約準備金	1,017,813	1,439,474
退職給付引当金	1,417,104	1,441,428
役員退職慰労引当金	64	109
助成事業引当金	54	58
環境安全対策引当金	745	2,121
補償損失引当金	3,000	87,310
偶発損失引当金	-	2,815
本店移転損失引当金	-	6,536
繰延税金負債	58	114
支払承諾等	1,807,605	2,169,243
国庫余裕金繰替金	100,000	3,900,000
その他の債務等	5,219,523	6,882,216
負債合計	848,380,274	878,273,657
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額(うち他省庁等からの出資)	△ 493,505,467 △ 550,388,798(57,285)	(57,285)
負債及び資産・負債差額合計	354,874,806	327,884,859
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)	(自
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)
人件費	649,690	647,813
賞与引当金繰入額	55,381	49,222
退職給付引当金繰入額	90,916	102,539
役員退職慰労引当金繰入額	32	45
補助金等	49,718	67,509
委託費等	33,401	82,891
正味支払保険金	702,069	726,672
庁費等	176,361	169,708
その他の経費	329,000	274,917
公債事務取扱費	41,771	19,233
責任準備金繰入額	460,482	488,475
減価償却費	99,525	106,028
特定国有財産本年度完成工事原価	3,110	10,048
貸倒引当金繰入額	271,522	109,974
助成事業引当金繰入額	34	52
補償損失引当金繰入額	3,000	84,309
本店移転損失引当金繰入額	-	6,536
投資損失引当金戻入額	-	△1,183
支払利息	10,636,710	10,019,631
公債償還損益	62,229	△222,788
資産処分損益	△17,354	29,161
資産評価損	325,582	12,936
本年度業務費用合計	13,973,186	12,783,738
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 457,456,074	△ 493,505,467
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 13,973,186	△ 12,783,738
Ⅲ	財源	△ 7,813,583	△ 30,647,232
租税及印紙収入	44,267,303	38,733,075
その他の主管の財源	481,607	509,292
他省庁への財源の配賦	△ 61,949,214	△ 77,319,088
自己収入	7,773,972	6,022,893
目的税等収入	196,977	190,387
他会計からの受入	350,584	235,606
独立行政法人等収入	1,065,184	980,600
Ⅳ	無償所管換等	△ 3,326,901	193,229
Ⅴ	資産評価差額	749,133	△ 392,418
Ⅵ	為替換算差額	△ 10,170,315	△ 12,871,276
Ⅶ	その他資産・負債差額の増減	△ 1,514,540	△ 381,894
Ⅷ	本年度末資産・負債差額	△ 493,505,467	△ 550,388,798
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)	平成21年4月1日)
平成22年3月31日)
1 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	44,267,303	38,733,075
その他の主管の収納済歳入額	736,718	778,161
他省庁への財源の配賦	△ 61,949,214	△ 77,319,088
自己収入	8,103,718	6,673,148
目的税等収入	196,977	190,387
独立行政法人等収入	1,717,081	99,553
貸付金の回収による収入	69,659,460	59,915,068
有価証券売却・償還収入	116,238,307	100,592,910
出資金の回収による収入	26,934	-
固定資産売却収入	563	2,271
その他の収入	14,181	11,433
前年度剩余金等受入	50,413,364	33,678,373
新規連結による現金・預金の増加額	94	7
決算調整資金からの受入	718,175	-
投資財源資金からの受入	-	0
財源合計	230,143,669	163,355,302
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 788,019	△ 751,800
補助金等	△ 49,718	△ 67,509
委託費等	△ 23,726	△ 26,012
保険金支払支出	△ 342,908	-
貸付けによる支出	△ 60,373,029	△ 55,932,394
出資による支出	△ 200,642	△ 9,988
庁費等の支出	△ 202,733	△ 189,736
有価証券取得支出	△ 117,856,128	△ 98,187,676
利息の支払額	△ 7,865	-
債券の償還による支出	△ 160,000	-
債券発行諸費支出	△ 105	-
国庫納付の支払額	△ 214	-
他会計への繰入	△ 100,000	△ 65,278
その他の支出	△ 305,974	△ 160,686
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 180,411,065	△ 155,391,084
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 20,739	△ 7,086
立木竹に係る支出	△ 4	△ 1
建物に係る支出	△ 27,536	△ 31,114
工作物に係る支出	△ 3,657	△ 4,540
船舶に係る支出	△ 462	△ 527
建設仮勘定に係る支出	△ 204	△ 1,737
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 24,079	△ 14,785
施設整備支出合計	△ 76,684	△ 59,792
業務支出合計	△ 180,487,750	△ 155,450,876
日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	511,133	-
株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	△ 437,450	△ 894,684
国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	184,161	-
株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	△ 191,975	△ 3,219,546
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	△ 1,628	△ 1,761
業務収支	49,720,159	3,788,432
財務収支
公債の発行による収入	123,917,812	164,869,147
公債の償還による支出	△ 119,826,488	△ 127,348,259
政府短期証券の発行による収入	403,569,170	403,541,907
政府短期証券の償還による支出	△ 402,321,184	△ 406,800,110
借入金の返済による支出	△ 21,821,860	△ 20,992,126
利息の支払額	△ 9,673,983	△ 10,244,158
国庫余裕金の受入による収入	24,540,500	8,005,900
国庫余裕金の返還による支出	△ 24,440,500	△ 4,205,900
預託金の受入による収入	46,536,568	19,763,631
預託金の払戻による支出	△ 72,483,350	△ 32,291,206
預託金利子の支出	△ 654,682	△ 404,576
公債事務取扱に係る支出	△ 41,845	△ 19,298
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	37,839,740	37,520,458
リース債務の返済支出	△ 2,258	△ 3,644
信託受益権の譲渡による収入	99,727	-
民間出資金の返還による支出	△ 30	-
株式の発行による収入	750	16,600
子会社株式の取得による支出	-	△ 4,339
財務収支	△ 14,761,914	31,404,024
本年度収支	34,958,244	35,192,457
収支に関する換算差額	△ 1,279,871	△ 988,585
翌年度歳入繰入	33,678,373	34,203,872
資金本年度末残高	474,716	1,303,804
その他歳計外現金・預金本年度末残高	320	999
余裕金の運用	△ 16,022,146	△ 19,497,946
決算調整資金への繰入	-	△ 718,175
本年度末現金・預金残高	18,131,264	15,292,554