Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名: 社会·援護局地域福祉課

政策名	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること	番号	VII-2-1
政策の概要	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上に質することを目的として、地域福祉等推進特別支援事業等の要援護者の自立に向けた事業を実施する
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) ホームレス自立支援センターを利用し、就労及び福祉等の措置により退所した者の数が増加しており、着実に事業が行われていると評価できる。 また、運営適正化委員における苦情受付件数は、ここ数年横ばいであり、その解決件数の割合は高水準を維持しているので、福祉サービスの利用者からの苦情解決に向けて適切に努めていると評価できる。(必要性) 地域社会の支えを必要とする要援護者の自立・就労を支援するため、福祉サービスの利用援助や苦情解決、住民が相互に支え合う地域づくりの支援等により、地域社会におけるセーフティネット機能を整備することが期待されており、今後もこれらの施策を充実していくことが必要である。 少子高齢化の進行や地域の連帯感の希薄化の問題、高齢者や障害者等の電球交換といった軽微な生活課題など既存の制度のみでは充足できない問題や制度の狭間にある問題など多くの課題があり、地域における支え合いの強化が求められている。特に、運営適正化委員における苦情受付については、利用者保護の観点から、今後とも、高い解決率を維持しつつ実施する必要がある。また、ホームレスの自立の促進についても現下の厳しい経済情勢を踏まえ着実に取り組んでいく必要があり、今後もホームレス個々の状況に応じ、自立に向けた支援を行うとともに、退所した者が再び路上に戻ることのないよう、アフターケアが必要な者には適的な訪問等を実施し、生活上の相談・助言等を行うことが必要である。(効率性) ホームレス総合相談推進事業等によりホームレスの各人の状況に応じた取り組みを行っており、効率的に自立が図られていると評価できる。 福祉サービスの利用者からの苦情については、事業者自身がその解決に努めることとされており、都道府県社会福祉協議会に置く運営適正化委員会が実施する苦情解決は、その補完的役割を担うものであり、このような仕組みのもと、効率的な事業実施を図っていると認められる。(有効性) ホームレス総合相談推進事業等を通してホームレス自立支援センターに入所した者のうち、平成21年度中に退所した者の約70%が、就労または福祉等の措置により自立を果たしていることから、その事業に有効性があると認められる。 また、運営適正化委員会における苦情受付件数に占める解決件数の割合は、これまで95%以上と高い数字を維持してきており、その有効性が認められる。(反映の方向性) 評価結果を踏まえ、引き続き施策を推進する【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実 績 值	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
ホームレスの自立促進	ホームレス自立支援センター退所者のうち、就労及び福祉等の措置により退所した者の割合	%	-	59	58	70	60%以上/每年度
福祉サービスに関する苦情解決	苦情受付件数に占める解決件数の割合	%	-	95	97	96	95%以上/每年度
【100.1%】【101.7%】【100.9%】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
なし
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	災害に際し応急的な支援を実施すること	評価方式	実績	番号	Ⅶ-3-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	721,500	721,500	721,500	541,500
( 補 正 後 )	831,487	964,434	721,500
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	831,487	964,434
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	359,303	551,016
翌年度線越額(千円)	0
不用額(千円)	472,184	413,418
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	災害に際し応急的な支援を実施すること/災害が発生又は発生する恐れが生じ、災害救助法を適用した場合における避難所の設置状況
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	災害が発生することを予測することは不可能であるため、これまでもほぼ一定の予算を計上しているところであり、今回の評価結果のみで予算に反映させることは適切でないと判断される。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	災害に際し応急的な支援を実施すること	番号	Ⅶ-3-1	(千円)
政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働省	災害救助等諸費	災害救助等に必要な経費	721,500	541,500	-180,000
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	災害に際し応急的な支援を実施すること	番号	Ⅶ-3-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
災害援護貸付金	380,000	200,000	△ 180,000	△ 180,000	△ 180,000	本事業は自然災害の被災者のニーズに応じて資金を貸し付けるものであるが、過去5年間の決算状況を踏まえ、2億円で十分対応が可能であると判断した。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	災害に際し応急的な支援を実施すること	番号	Ⅶ-3-1
政策の概要	・災害に際し、国が地方公共団体・日本赤十字社その他の団体等の協力の下に、災害救助法第23条に定められた避難所の設置や食品の給与など、応急的に必要な救助を現物により行うことで、被災者の保護と秩序を図ることを目的とするものである。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)・災害救助法を適用した市町村において被災者の応急救助が適切に行われるよう、都道府県に対し必要な助言・指導を行っており、適切な応急的支援を実施している。(必要性)・都道府県が災害救助法を適用した場合、災害救助法第36条に基づき、避難所や応急仮設住宅の設置、炊き出し等、救助に要した経費に応じ、その一部を都道府県に対して補助するものであり、迅速な応急救助の実施のために必要な事業である。(効率性)・応急的、一時的な救助の観点から、避難所の開設期間等ついて適切な対応がなされるよう、都道府県に対し助言・指導を行っており、また国庫負担の対象経費については、交付決定前に救助に要した費用内容の確認を行っており、適切な応急救助を実施していると評価できる。(有効性)・平成21年度に災害救助法が適用された7市町は、避難勧告発令前又は発令と同時に避難所が設置されており、各都道府県知事が災害救助法を適用を行うにあたっても適用基準に合致しているかどうか国が助言を行うなどの行っていることから、的確な応急救助を実施していると評価できる。(反映の方向性)・災害救助法を適用した地方自治体において被災者の応急救助が適切に行われるよう、引き続き一定の予算額を確保する必要がある。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること	評価方式	実績	番号	Ⅶ-4-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	43,318,114	41,925,251	40,229,756	34,578,856
<36,667,428>	<36,585,523>	<39,260,865>	<49,812,510>
(補正後)	43,020,482	42,371,214
<67,914,877>	<148,994,226>
前年度線越額(千円)	0	0
<4,089,957>	<5,162,543>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	43,020,482	42,371,214
<72,004,834>	<154,156,769>
支出済歳出額(千円)	42,901,000	41,908,517
<63,964,392>	<147,163,001>
翌年度線越額(千円)	0	344,215
<5,162,543>	<4,446,269>
不用額(千円)	119,482	118,482
<2,877,899>	<2,547,499>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	施策目標:社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること施策目標に関する指標:介護保険施設等において、介護の業務に従事している者のうち、介護福祉士有資格者数(実人員)・社会福祉施設等において、相談援助業務に従事している者のうち、社会福祉士有資格者数(実人員)
政策評価結果を受けて改善すべき点	福祉・介護サービスの現場に就業している有資格者数については着実に増加しているが、さらに有資格者の参入を促進し、定着を支援するとともに、一層質の高い福祉・介護サービスの確保を図るため、引き続き総合的な人材確保対策を講じる必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	社会福祉士及び介護福祉士法の改正に伴う養成課程における教員等の資質の向上及び人材確保指針に基づく施策の推進のための事業を継続して予算要求するとともに、その他の事業についても、評価結果を踏まえ、福利厚生の充実等による社会福祉事業従事者の確保の実施等により、より質の高い福祉サービスを提供するため、継続して予算要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること	番号	Ⅶ-4-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	地域福祉推進費	地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	< 24,000,000>	< 33,600,000>	-4,000,000
A	2	一般	厚生労働本省	社会福祉諸費	福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	39,653,980	33,909,945
A	3	一般	厚生労働本省	社会福祉諸費	福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	575,776	668,911
A	4
小計	40,229,756<24,000,000>の内数	34,578,856<33,600,000>の内数	-4,000,000
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	社会福祉施設整備費	社会福祉施設整備等施設整備に必要な経費	< 11,139,911>	< 12,265,000>
C	2	<	>
C	3	<	>
C	4	<	>
小計	<11,139,911>の内数	<12,265,000>の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人福祉医療機構運営費	独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	< 4,120,954>	< 3,947,510>
D	2	<	>
D	3	<	>
D	4	<	>
小計	<4,120,954>の内数	<3,947,510>の内数
合計	40,229,756<39,260,865>の内数	34,578,856<49,812,510>の内数	-4,000,000
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること	番号	VII-4-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
セーフティネット支援等対策等事業費補助金	A	1	24,000,000	20,000,000	△4,000,000	△4,000,000	△4,000,000	「被保護者の社会的な居場所づくり支援事業」の創設(事項要求)事業実績を踏まえ、40億円を縮減。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること	番号	Ⅶ-4-1
政策の概要	より質の高い福祉サービスを提供するため、社会福祉に関する専門性を持った人材の養成、福利厚生の充実等による社会福祉事業従事者の確保、福祉サービスの質の向上のための措置の援助等を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)福祉・介護人材の確保については、昨今の厳しい経済情勢による他産業における雇用情勢の悪化を受け、その動向に一定の改善が見られるものの、依然として労働環境の厳しさから、福祉・介護の現場では、「従事者の離職率が高い」、「地域や事業所によっては人材確保が困難な状況にある」、「介護福祉士・社会福祉士の養成施設では著しい定員割れが生じている」、「多数の介護福祉士等の有資格者がこの分野で就労していない」などの様々な課題を抱えている。このような状況の中、質の高い福祉・介護人材の安定的な確保は喫緊の課題であり、平成19年度には、「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部を改正し、資格取得方法の見直しを行うとともに教育力リキュラムの見直しを行い、平成19年8月に見直された「福祉人材確保指針」を踏まえつつ、福祉・人材確保のため、総合的な取組を進めているところである。具体的には、○介護報酬のプラス3.0%改定による介護人材の処遇改善○雇用管理改善に取り組む事業主に対する支援○介護福祉士等の養成校に通う学生に対する修学資金の貸付け○潜在的介護福祉士等の再就業を支援するための研修の実施等の総合的な人材確保対策を講じているところであり、これらを通じて、引き続き、より一層質の高い福祉・介護サービスの確保を図ることとしている。(必要性)近年、少子・高齢化の進展により福祉人材への期待が高まってきている。特に介護保険制度の見直しや障害者自立支援法の制定に伴い、多様化・高度化する介護・福祉ニーズに対応するための高い倫理と技術を習得した人材が求められており、その中核的な役割を担うものとして、介護福祉士・社会福祉士を養成し、その資質の確保・向上を図ることが必要である。(効率性)福祉・介護分野で就業している介護福祉士及び社会福祉士の就業者数は、平成17年度以降着実に増加しており、質の高い福祉・介護サービスを提供するための基盤整備推進について、効率的に進められていると評価できる。(有効性)質の高い福祉・介護サービスを確保するためには、サービスの担い手となる人材の資質の向上を図ることが不可欠の要素であり、こうした意味で、福祉・介護サービスの現場において、社会福祉士及び介護福祉士の確保を進めていくことは重要である。実際に福祉・介護分野で就業している介護福祉士及び社会福祉士は、平成17年度以降着実に増加しており、一定の専門性を有する有資格者による質の高い福祉・介護サービスの提供という面で有効性が認められる。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しているが、現在の介護分野においては、離職率が高く、地域によっては人手不足が生じているなどの課題があるため、引き続き福祉人材の確保のため、事業を継続、実施する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値19年度120年度21年度	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
介護福祉士就業者数が前年度以上/毎年度	介護福祉士就業者数	人	-	414,149【115.7%】	476,246【115.0%】	前年度以上
社会福祉士就業者数が前年度以上/毎年度	社会福祉士就業者数	人	-	22,534【110.0%】	24,308【107.9%】	前年度以上
前年度以上
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
社会保障の機能強化のための緊急対策～5つの安心プラン～	平成20年7月29日	「①高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会」を実現するため、「介護労働者の人材確保及び雇用管理改善の支援」や「福祉・介護サービス従事者の確保・養成の推進」に取り組むこととされている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	評価方式	総合実績事業	番号	Ⅶ-5-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	42,275,443	37,292,538	32,991,682	29,558,227
(補正後)	42,263,649	37,284,712
前年度繰越額(千円)	48,796	170,716
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	42,312,445	37,455,428
<0>	<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	40,082,282	35,511,895
翌年度繰越額(千円)	170,716	167,005
不用額(千円)	2,059,447	1,776,528
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	·援護年金等の適切な支給(援護年金及び弔慰金の全受理件数のうち、請求受理した後6ヶ月以内に裁定を行った件数割合)·戦中·戦後の国民生活上の労苦を広く後世代に継承(昭和館、しようけい館の年間入場者数)
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けることとした。
評価結果の予算要求等への反映状況	戦没者遺族等に対する援護年金の支給、戦傷病者に対する療養の給付等については、その対象者数は減少しているものの、引き続き適切な支給の実施が求められていることから、必要な経費を適切に要求している。また、昭和館及びしょうけい館については、戦傷病者、戦没者遺族等の経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を広く後世代に継承していることから、引き続き着実な効果が得られるよう、必要な経費を適切に要求している。※平成20年度～平成22年度はモニタリングのみを実施しており、モニタリング結果や平成19年度に実施した実績評価に基づき記載している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	番号	Ⅶ-5-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	遺族及留守家族等援護費	遺族及び留守家族等の援護に必要な経費	32,991,682	29,558,227	-22,552

小計	32,991,682	29,558,227	-22,552
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	32,991,682	29,558,227	-22,552
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	番号	Ⅶ-5-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
昭和館運営等事業	A	1	456,023	441,551	△ 14,472	△ 14,472	△ 14,472	公益法人への支出見直しの観点から、広報関係経費を見直したことなどにより削減を行った。
戦傷病者福祉事業	A	1	193,237	185,157	△ 8,080	△ 8,080	△ 8,080	公益法人への支出見直しの観点から、広報関係経費を見直したことなどにより削減を行った。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 ___ 年 ___ 月

政策名	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	番号	Ⅶ-5-1
政策の概要	国家補償の精神に基づき、戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護を実施する。また、昭和館及びしようけい館において戦傷病者、戦没者遺族等の経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を広く国民に継承する事業を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づき迅速かつ適切に実施されており、また、昭和館及びしようけい館においては、戦傷病者、戦没者遺族等の経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を広く国民に継承していることから、施策目標の達成に向けて進展していると評価できる。(必要性)援護年金等の対象者は減少しているものの、高齢化した戦傷病者、戦没者遺族等に対しては、引き続き着実な支給の実施が求められている。また、戦中・戦後の国民の体験が風化しつつあり、戦傷病者、戦没者遺族等の経験した生活上の労苦を確実に後世代に伝えることが求められている。(効率性)戦傷病者、戦没者遺族等の経験した生活上の労苦を継承する事業については、正確に当時の労苦を伝えるために、当事者である戦傷病者、戦没者遺族等から意見を伺っており、また、戦中・戦後の国民生活上の労苦を実物資料や映像によってわかりやすく伝えていることから、効率的に行っている。(有効性)援護年金等の6ヶ月以内の裁定件数割合については7割近くに達しており、迅速な処理がなされていると評価できる。昭和館、しようけい館においても戦中・戦後の労苦を広く国民に継承していることから、施策目標の達成に向けて進展があった。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を継続していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値19年度120年度21年度	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
援護年金の支給	処理割合	%	69.5%169.9%169.9%169.9%16
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	戦没者の遺骨の收集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること	評価方式	総合実績事業	番号	Ⅶ-5-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	973,383	1,039,483	1,402,206	2,731,495
(補正後)	973,038	1,039,483	1,402,206
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	973,038	1,039,483
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	952,133	1,005,536
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	20,905	33,947
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	·遺骨帰還関連事業海外未送還遺骨の集中的な情報収集を実施し、情報に基づき迅速かつ着実に遺骨帰還を実施する。·慰霊巡拝事業戦没者の遺族の慰藉のため、円滑に慰霊巡拝事業を実施する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けることとした。
評価結果の予算要求等への反映状況	戦没者の遺骨帰還に関しては、平成18年度から南方地域に関して「海外未送還遺骨の情報収集事業」を実施する等、NPO法人等民間団体との連携強化に努めた結果、遺骨帰還実績があがってきたところである。しかしながら、未だ多くの遺骨が残されている現状にあり、遺骨帰還の推進に向けて事業を適切に行うために必要な経費を要求するものである。※平成22年度はモニタリングのみを実施しており、モニタリング結果や平成21年度に実施した実績評価に基づき記載している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること	番号	Ⅶ-5-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	戦没者慰霊事業費	戦没者の遺骨収集事業等に必要な経費	1,402,206	2,731,495	-5,743

小計	1,402,206	2,731,495	-5,743
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	1,402,206	2,731,495	-5,743
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	戦没者の遺骨の收集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること	番号	VII-5-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
民間建立慰霊碑等整理事業	A	1	19,230	13,487	△5,743	△5,743	△5,743	執行状況を踏まえ、事業実施地域を見直した上で、必要な経費について要求を行った。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること	番号	Ⅶ-5-2
政策の概要	戦没者遺族の慰藉を目的として、戦没者の遺骨収集等の迅速かつ適切な実施、慰霊巡拝の着実な実施及び慰霊碑の適切な管理等を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
戦没者の遺骨収集の迅速かつ適切な実施や、慰霊巡拝、慰霊友好親善事業の着実な実施等により、戦没者遺族の慰藉をいう施策目標の達成にむけて進展があった。平成21年度においては、慰霊巡拝については全12回、遺骨収集等事業については全42回実施し、遺族の慰藉に進展があったことから、今後も着実に実施していくこととしたい。
(必要性)
戦没者の遺骨については、相手国の事情や海没その他の自然条件等により収集できない地域が残されているという事情はあるものの、未だ多くの海外戦没者遺骨が海外に残されていることから、遺骨収集の促進に努めている。しかしながら、戦後60年以上が経過し、遺骨等の所在に関する情報が減少するとともに、戦没者遺族の高齢化が進んでいることから、これらの施策を、より迅速かつ着実に実施することが求められている。
そこで、南方地域においては、集中的な情報収集を行うとともに、ソ連抑留中死亡者の遺骨収集については、平成3年に日ソ両国間で協定が締結されて以降に実施した1次調査で再調査が必要とされた埋葬地について、現地の事情に詳しい関係者の調査同行等の協力をロシア政府に求めており、迅速な遺骨収集の実施に努めている。硫黄島等全15箇所に建立した戦没者慰霊碑については、それぞれ建立地の関係機関等と維持管理に関する委託契約を締結し、維持管理が適切に行われるよう努めている。
(効率性)
遺骨収集等事業について、南方地域においては、平成18年度から実施している海外未送還遺骨の集中的な情報収集を行い、これに基づく遺骨収集を行うとともに、ソ連抑留中死亡者の遺骨収集についても、収集可能と判断された埋葬地につき、計画的に遺骨収集を実施しており、効率的に行っているといえる。
(有効性)
戦没者遺族の慰藉のためには、戦没者の遺骨を送還して遺族に引き渡すことや、旧主戦場地域において遺族が慰霊を行うことが望まれており、このためには、遺骨収集事業をできる限り推進するとともに、慰霊巡拝事業については遺族が参加しやすい仕組み整備することが必要である。遺骨収集については、外交努力により収集の促進に努めているほか、NPO法人等の協力を得た情報収集を実施する等により実績を上げており、また、慰霊巡拝については、参加遺族決定の手続きを弾力化して遺族を参加しやすくしたことから、いずれも施策目標の実現に有効であると評価できる。
(反映の方向性)
施策目標の達成にむけて進展しており、現在の取り組みを続ける。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	評価方式	実績	番号	Ⅶ-5-3
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,960,609	1,965,498	2,088,384	1,918,599
(補正後)	1,960,609	2,149,317	2,088,384
前年度線越額(千円)	6,052,447	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	8,013,056	2,149,317
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	7,715,251	2,020,676
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	297,805	128,641
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標:中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること目標の達成度合いの測定方法:中国残留邦人等の帰国世帯数 等
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けることとした。
評価結果の予算要求等への反映状況	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けるとの評価結果を踏まえ、適切に執行状況に基づく見直しを行った上で、所要額を計上することとした。※平成20～22年度はモニタリングのみを実施しており、モニタリング結果や平成19年度に実施した実績評価に基づき記載している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	番号	Ⅶ-5-3	(千円)
予 算 科 目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	中国残留邦人等支援事業費	中国残留邦人等の支援事業に必要な経費	2,081,445	1,918,599	-155,380
A	2	一般	厚生労働本省	中国残留邦人等支援事業費	北朝鮮在住日本人配偶者の故郷訪問事業に必要な経費	6,939	0	-6,939
A	3
A	4
小計	2,088,384	1,918,599	-162,319
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	0
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	2,088,384	1,918,599	-162,319
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	番号	Ⅶ-5-3
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
中国残留邦人等に対する生活支援事業	A	1	966,168	845,656	△120,512	△119,817	-	△119,817	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けるとの評価結果を踏まえ、適切に執行状況に基づく見直しを行った上で、所要額を計上することとした。施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けるとの評価結果を踏まえ、適切に執行状況に基
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成19年8月

政策名	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	番号	Ⅶ-5-3
政策の概要	中国残留邦人等の円滑な帰国を推進するとともに、永住帰国した者の自立の支援を行うことを目的として、帰国援護、受入れ、定着・自立援護を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)中国残留邦人等に対する帰国援護、受入れ、定着・自立援護の適切な実施により、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国者の自立支援という施策目標の達成に向けて進展していると評価できる。(必要性)中国残留邦人等については、これまでの帰国援護の継続的な実施により、帰国者数は減少しているものの、帰国を希望し、永住帰国する者が今なお一定程度存在することから円滑な帰国を促進する必要がある。また、永住帰国した中国残留邦人等は、高齢化のため、日本語の習得や就労面で厳しい状況にあることから、自立を支援する必要がある。(効率性)永住帰国した世帯は、近年減少傾向にあるが、これは、中国残留邦人の多くがすでに帰国し、中国及び樺太地域における残留邦人の人数が減少傾向にあり、同時に帰国希望者数も減少していることが理由として挙げられる。永住帰国希望者については、中国残留邦人等の帰国事務手続きに問題がなければ、申請後1年以内には受入れ態勢を整えた上で帰国を実現しており、円滑な帰国の支援は効率的に行われていると評価できる。(有効性)帰国者に対する帰国から定着・自立までの一連の取組として、帰国直後は、集団生活の中で日本語や生活習慣の指導を行い、その後は、自立を目標に個人のニーズに応じて、就労に結びつくような日本語教育や就労相談、地域交流支援などを行っている。このようなきめ細やかな支援策により、中国残留邦人等に対する自立支援を着実に推進しており、施策は有効であると評価できる。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
中国残留邦人等の帰国世帯数	世帯	(-)	22	28	(-)	中国残留邦人等に対する支援として、帰国援護・受入れの適切な実施
自立指導員の派遣回数	回	(-)	7,063	3,646	(-)	中国残留邦人等に対する支援として、定着・自立援護の適切な実施
中国帰国者自立研修センター通所者数	人	(-)	408	354	(-)	中国残留邦人等に対する支援として、中国帰国者自立研修センターの適切な運営
中国帰国者支援・交流センター日本語教室の受講者数	人	(-)	19,219	28,609	29,305	中国残留邦人等に対する支援として、中国帰国者支援・交流センターの適切な運営
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求を適切に進達すること	評価方式	実績	番号	Ⅶ-5-4
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )
247,276	290,201	364,395	316,541
( 補 正 後 )
246,957	289,081
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0
246,957	289,081
支出済歳出額(千円)	233,084	286,236
翌年度線越額(千円)	0
不用額(千円)	0	0
13,873	2,845
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(達成すべき目標)(1)旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること(2)旧陸海軍に関する恩給請求書の進達を迅速かつ適切に行うこと(目標の達成度合いの測定方法)(1)旧陸海軍に関する人事関係資料のうち海軍履歴原表等約750万件のうち、データベース化したものの割合(2)ロシア政府関係機関より入手した旧ソ連抑留者登録カード約70万枚のうちデータベース化したものの割合(3)恩給請求書を1.5カ月以内に総務省に進達した割合(4)旧陸海軍軍人軍属に係る資料の調査及び履歴証明を受付後概ね3か月以内に処理した割合
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けることとした。
評価結果の予算要求等への反映状況	各種資料のデータベース化を引続き促進するとともに、恩給請求書の進達業務を迅速かつ適正に行えるよう必要額を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求を適切に進査すること	番号	Ⅶ-5-4	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	恩給進達等実施費	恩給進達及び人事資料の保管等に必要な経費	364,395	316,541	-9,712
A	2
A	3
A	4
小計	364,395	316,541	-9,712
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	364,395	316,541	-9,712
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求を適切に進達すること	番号	VII-5-4
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
人事関係等資料整備事業	A	1	304,397	265,335	△ 39,062	△ 1,061	△ 1,061	事業実績を踏まえて積算を見直したことによる削減
旧軍人遺族等恩給進達事務事業	A	1	59,998	51,206	△ 8,792	△ 8,651	△ 8,651	事業実績を踏まえて積算を見直したことによる削減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 ___ 年 ___ 月

政策名	旧陸海軍に関する人事関係資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること	番号	Ⅶ-5-4
政策の概要	恩給等の請求に必要な軍歴証明の作成等に使用するため、旧陸海軍に関する人事関係資料を適切に整備保管するとともに、恩給請求書の内容を審査し、恩給の裁定庁である総務省人事・恩給局に進達する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)・旧陸海軍に関する人事関係資料のデータベース化については、平成16年度より8年計画でデータベース化を行っている。平成21年度末現在で目標の50%が終了していることから、平成22年度及び平成23年度で残りの50%を終了すべく、目標達成に向けて取組を推進する。・ロシア政府関係機関より入手した約70万枚の抑留者登録カードのデータベース化については、平成22年度までの2カ年計画で行われており、平成21年現在目標の50%が終了している。平成22年度においても目標の達成を目指す。また、恩給請求書を受付から1.5ヶ月以内に総務省に進達した割合及び旧陸海軍軍人軍属に係る資料の調査及び履歴証明を受付後概ね3か月以内に処理した割合については、平成21年度は100%と目標を達成した。今後も事務処理の向上や資料の整備等を図ることにより目標の確実な達成を目指すこととしている。(必要性)・当局において保管している旧陸海軍人事関係資料等について、経年劣化による損傷が激しいため、資料の電子化により、資料の永続的保管と業務の効率化を図る必要がある。・恩給請求事務は、対象件数は徐々に減少しているものの、その重要性と請求者の高齢化に鑑み、早急な処理が求められていることから、進達事務の円滑な処理を図る必要がある。・平成3年5月に締結した「捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」に基づきロシア側から提供されたソ連抑留中死亡者名簿等の記載内容を遺族等に情報提供するため、関係資料を整備する必要がある。(効率性)・旧陸海軍人事関係資料のデータベース化により、情報が整備され、必要な名簿情報の検索等が迅速に行えることから、効率性の向上に寄与している。・平成21年度に入手した旧陸連抑留者登録カード約70万枚についても、データベース化することにより、遺族に登録カードの記載内容をお知らせする際の検索等が迅速に行えることから、効率性の向上に寄与している。(有効性)・旧陸海軍の人事関係資料は、作成されてから数十年を経過し、損傷が激しいものが多いため、そのデータベース化を図ることは、適切な整備保管のため有効な施策である。・平成21年度に入手した旧陸連抑留者登録カード約70万枚のデータベース化について、翻訳及び日本側資料との照合調査を実施し、死亡者が特定できた場合には、遺族に登録カードの記載内容をお知らせするため有効な施策である。・恩給の進達については、進達業務を受付開始から標準処理期間の1.5カ月以内に行い、かつ内容の審査を適切に行うことにより、恩給制度の円滑な運営を可能としている。(反映の方向性)・いずれの施策も、施策対象者の高齢化に鑑み、今度とも確実・早急な処理に努める。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること。	旧陸海軍に関する人事関係資料のうち海軍履歴原表等	%	23	21.4	32.2	100(23年度)旧陸海軍に関する人事資料のうちデータベース化した割合を掲げることにより、目標達成に近づくための指標とした。
ロシア政府関係機関より入手した旧陸連抑留者登録	%	22	-	-	100(22年度)ロシア政府関係機関より入手した旧陸連抑留者登録カードのうちデータベース化した割合を掲げることにより、目標達成に近づくための指標とした。
恩給請求書を1.5ヶ月以内に総務省へ進達した割合	%	毎年度	80	100	100(毎年)標準処理期間が定められていくため
旧陸海軍軍人軍属に係る資料の調査及び履歴証明を受	%	毎年度	-	99.5	100前年度以上(毎年)標準処理期間が定められていくため
施政方針演説等	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
統計3－10 来日外国人犯罪の主な国籍・地域別検挙状況の推移(平成8～17年)

年次国籍	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
総検挙	件数(件)	27,414	32,033	31,779	34,398	30,971	27,763	34,746	40,615	47,128	47,865
人員(人)	11,949	13,883	13,418	13,436	12,711	14,660	16,212	20,007	21,842	21,178
中国	件数	7,310	8,501	10,451	15,458	16,784	12,131	12,667	16,708	16,950	17,006
26.7%	26.5%	32.9%	44.9%	54.2%	43.7%	36.5%	41.1%	36.0%	35.5%
人員	3,613	4,899	4,759	5,352	5,189	5,879	6,487	8,996	9,259	8,691
30.2%	35.3%	35.5%	39.8%	40.8%	40.1%	40.0%	45.0%	42.4%	41.0%
ブラジル	件数	1,023	1,331	3,392	5,242	3,500	3,766	5,272	4,819	7,281	7,183
3.7%	4.2%	10.7%	15.2%	11.3%	13.6%	15.2%	11.9%	15.4%	15.0%
人員	340	453	634	772	855	1,181	1,186	1,224	1,322	1,298
2.8%	3.3%	4.7%	5.7%	6.7%	8.1%	7.3%	6.1%	6.1%	6.1%
トルコ	件数	91	53	94	143	166	470	4,366	5,496	7,478	6,914
0.3%	0.2%	0.3%	0.4%	0.5%	1.7%	12.6%	13.5%	15.9%	14.4%
人員	33	37	53	78	56	71	104	170	128	139
0.3%	0.3%	0.4%	0.6%	0.4%	0.5%	0.6%	0.8%	0.6%	0.7%
韓国	件数	2,947	3,139	3,215	3,790	3,332	2,635	2,815	2,973	3,207	3,176
10.7%	9.8%	10.1%	11.0%	10.8%	9.5%	8.1%	7.3%	6.8%	6.6%
人員	1,470	1,426	1,677	2,038	1,627	1,746	1,738	1,793	2,063	2,013
12.3%	10.3%	12.5%	15.2%	12.8%	11.9%	10.7%	9.0%	9.4%	9.5%
フィリピン	件数	1,596	1,659	2,131	1,469	1,067	1,181	1,348	1,569	1,745	1,986
5.8%	5.2%	6.7%	4.3%	3.4%	4.3%	3.9%	3.9%	3.7%	4.1%
人員	1,078	1,234	1,307	857	857	909	1,070	1,333	1,637	1,791
9.0%	8.9%	9.7%	6.4%	6.7%	6.2%	6.6%	6.7%	7.5%	8.5%
コロンビア	件数	541	793	378	349	120	385	863	1,289	1,013	1,905
2.0%	2.5%	1.2%	1.0%	0.4%	1.4%	2.5%	3.2%	2.1%	4.0%
人員	173	244	198	147	111	169	288	284	207	183
1.4%	1.8%	1.5%	1.1%	0.9%	1.2%	1.8%	1.4%	0.9%	0.9%
ペルー	件数	1,356	1,220	1,278	1,438	694	620	666	877	915	1,079
4.9%	3.8%	4.0%	4.2%	2.2%	2.2%	1.9%	2.2%	1.9%	2.3%
人員	512	449	471	415	432	482	519	573	576	582
4.3%	3.2%	3.5%	3.1%	3.4%	3.3%	3.2%	2.9%	2.6%	2.7%
ベトナム	件数	5,592	7,832	4,203	928	561	795	922	936	954	1,073
20.4%	24.4%	13.2%	2.7%	1.8%	2.9%	2.7%	2.3%	2.0%	2.2%
人員	298	381	390	396	414	547	673	718	713	778
2.5%	2.7%	2.9%	2.9%	3.3%	3.7%	4.2%	3.6%	3.3%	3.7%
タイ	件数	1,131	1,252	898	934	713	736	760	831	864	982
4.1%	3.9%	2.8%	2.7%	2.3%	2.7%	2.2%	2.0%	1.8%	2.1%
人員	867	1,028	761	754	543	614	634	699	761	790
7.3%	7.4%	5.7%	5.6%	4.3%	4.2%	3.9%	3.5%	3.5%	3.7%
スリランカ	件数	114	171	192	108	125	163	270	214	558	625
0.4%	0.5%	0.6%	0.3%	0.4%	0.6%	0.8%	0.5%	1.2%	1.3%
人員	87	132	103	104	116	136	162	201	284	279
0.9%	1.0%	0.8%	1.0%	0.9%	0.9%	1.1%	1.6%	2.5%	1.3%
論点等說明シート
事業名	健康保険組合給付費等臨時補助金
予算の状況
(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算額(補正後)	2,441	1,845	1,642	1,462
執行額	1,555	1,258	1,622
執行率	63.7%	68.2%	98.8%
総事業費(執行ベース)	-	-	-
事業についての論点等
(事業の概要)
○ 本事業は、保険財政の基盤がぜい弱なため健康保険事業の運営に支障をきたすおそれのある健康保険組合に対し、助成を行う。
(根拠法令) 予算補助。ただし、次の附帯決議を契機としている。
健康保険法等の一部を改正する法律案附帯決議(二)(昭和32年3月13日)
(二)政府は医療の国民皆保険の完全な実現を期するため、健康保険に対する国庫負担制度の根本理念を明確にし、これに伴い組合管掌の健康保険に対しても、国庫負担の途を考慮すべきである。
(論点)
○ 本事業による補助金の効果を把握すべきではないか。補助金を受けることによって解散に至らなかった健保組合はどれだけか。逆に補助金を受けても解散を余儀なくされた健保組合はどれだけか。
○ 補助金の支給が各健保組合の経営状況を踏まえたものになっていないのではないか。
○ 健保連が健保組合からの拠出金によって健保組合間の医療給付費等の財源不均衡の調整のために行う交付金交付事業があるにもかかわらず、国庫による本事業を重ねて行う必要性を検証し、本事業の見直しを行うべきではないか。
平成１９年度補正予算(案)について

(1)追加额 (A)

65.1億円

①災害廃棄物処理事業費補助金

新潟県中越沖地震による災害廃棄物処理支援 61.3億円

②毒ガス弾関係

千葉市における旧軍毒ガス弾による被害の未然防止のための環境調査

3.8億円

(2) 減少額（節減・不用）(B)

13.6億円

(3) 差引額 (C) = (A) - (B)

51.5億円
# 大正池

## (たいしょういけ)

全景

## 水辺のレクリエーション施設

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 京都府綴喜郡井手町

## ☐ ため池の特徴

大正池は、平成の名水百選「玉川」の源流部に位置し、京都府「文化的景観」に選出されている美しいため池で、その規模も京都府最大のものです。

池周辺には、シカ、イノシシなどの多くの動物が生息し、水辺には源氏ボタルやモリアオガエル、カワセミなどが見られます。

明治大正の近代化政策の下で急速に発展した土木技術を駆使して、大正時代に大正池及び二ノ谷池の2つのため池が築造されました。しかし、昭和28年「南山城水害」により両池とも決壊し、災害復旧事業により昭和31～35年に旧二ノ谷池跡地に新しい大正池が築造されました。

平成18年に井手町野外活動センターがオープンし癒しと交流の空間としてレクリエーション等にも利用されています。

センターを管理するNPOが周囲の草刈り等を行っており、また住民ボランティアや企業が周囲の山林の整備を行っています。

## 関連情報
## 再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業 平成24年度補正 90億円程度

## 事業目的·概要等

## 背景·目的

● 太陽光発電や風力発電は、気象条件に依存するため、安定した出力を確保することが困難。

● 蓄電池の導入及び効果的な活用により、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大を目指す。

## 事業概要

● 離島、過疎地域、山間地域等の基幹系統から独立している場合や、防災上の観点から蓄電を必要とする地域等において、再生可能エネルギー発電施設（太陽光発電及び風力発電を想定）に大型蓄電池を設置し、効果的な設置方法、出力安定化・変動緩和効果等の検証を行い、制御手法等を確立。

## イメージ

● 風力・太陽光の出力特性を踏まえた大型蓄電池の導入

● 蓄電池の設置による出力安定化・変動緩和効果を検証

☑ 効果的・効率的な設置・制御方法等を確立

## 執行スキーム

● 補助対象：民間事業者等

☑ 補助割合：定額

## 期待される効果

● 再生可能エネルギーの出力安定化による円滑な系統連繰の拡大及び系統安定化

● 再生可能エネルギーの導入拡大による温室効果ガスの削減

## 再生可能エネルギー導入加速化