Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
合（71.4%）を占め、以下、普通建設事業費（8.3%）、補助費等（7.6%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、貸付金が0.3%減（前年度3.1%減）、普通建設事業費が0.8%増（同28.1%減）、補助費等が0.1%減（同3.5%増）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が大部分（78.9%）を占めている。また、市町村においても貸付金が最も大きな割合（55.4%）を占め、次いで普通建設事業費（13.9%）の順となっている。

## (4) 民生の安定

## ア 社会福祉行政

## (ア) 社会福祉行政 [第34表～第40表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は12兆7,215億円で、前年度と比べると4.3%増（前年度1.8%増）となった。また、民生費の歳出総額に占める割合は13.0%で、土木費、教育費に次ぐ構成比となっている（都道府県7.1%、市町村19.7%）。

なお、団体種類別に決算額をみると、市町村の民生費は、都道府県の2.8倍となっているが、これは、老人ホーム、保育所等社会福祉施設の設置・運営が主として市町村によって行われていること及び都市区域における生活保護事務が市により行われていること等によるものである。

民生費の目的別内訳は、第43図のとおりであり、老人福祉費が最も大きな割合(30.4%)を占め、以下、児童福祉費(27.7%)、心身障害者、精神薄弱者等の福祉対策や他の福祉費等に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費(27.4%)、生活保護費(14.3%)、非常災害による災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費や災害見舞金等である災害救助費(0.2%)の順となっている。また、各費目の伸び率をみる
第43図 民生費の目的別内訳

と、社会福祉費が3.8％増(前年度6.6％増)、老人福祉費が5.5％増(同6.3％増)、児童福祉費が4.1％増（同3.4％増）、生活保護費が4.9％増（同2.1％増）となる一方、災害救助費は52.2％減（同86.9％減）となっている。

民生費の目的別歳出額の推移は、第44図のとおりであり、新ゴールドプランの実施等を背景として老人福祉費及び社会福祉費を中心に増加していることがうかがえる。また、これらの各費目を10年前（昭和62年度）の決算額と比べると、老人福祉費が2.57倍、社会福祉費が2.23倍と高い伸びを示しており、民生費総額の伸び（1.87倍）が歳出純計決算額の伸び（1.54倍）を上回る要因となっている。なお、これらの経費については今後さらに高齢化が進行していく中で、ますます増加が見込まれる。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、老人福祉費の構成比（35.7%）が最も大きく、以下、児童福祉費（28.6%）、社会福祉費（27.6%）、生活保護費（8.0%）の順となっている。一方、市町村においても、老人福祉費の構成比（30.4%）が最も大きく、以下、児童福祉
第44図 民生費の目的別歳出の推移

費（27.2%）、社会福祉費（26.8%）、生活保護費（15.3%）の順となっている。

民生費の性質別内訳は、第45図のとおりであり、生活保護に要する経費、保育所の保育児童に係る措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が最も大きな割合(45.0%)を占め、以下、人件費(17.5%)、老人保健医療事業会計、国民健康保険事業会計（事業勘定）等に対する繰出金(11.0%)、普通建設事業費(8.6%)の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、扶助費が6.8%増（前年度5.0%増）、人件費が2.6%増（同2.4%増）、繰出金が2.2%増（同9.6%増）となる一方、普通建設事業費は0.8%減（同6.0%減）となっている。

地方公共団体は、新ゴールドプラン等の実施に加え、地域の実情に応じた様々な地域福祉施策を展開するため積極的な役割を果たしているところ
第45図 民生費の性質別内訳

であるが、今後少子・高齢化がさらに進行していく中で、保健・福祉・医療施策を、一層、一元的・計画的に実施するとともに、地域に密着し住民に即した各種サービスの充実を図っていくことが求められている。そのようななか、地域の特性に応じて実施される単独施策は、大きな役割を果たしており、今後においてもその重要性は増していくものと思われる。

そこで、民生費のうち、扶助費及び普通建設事業費の単独施策分の現状をみると次のとおりである。

まず、扶助費についてみると、第46図のとおりであり、都道府県においては1,812億円（民生費の扶助費総額の16.6%）、市町村においては8,506億円（同18.3%）が単独施策分となっている。これを目的別にみると、都道府県においては、社会福祉費の30.0%、老人福祉費の80.8%、児童福祉費の5.7%、市町村においては、社会福祉費の38.2%、老人福祉費の21.3%、児童福祉費の23.5%が単独施策分となっている。

次に、普通建設事業費についてみると、第47図のとおりであり、都道府県においては1,543億円（民生費の普通建設事業費総額の37.4%）、市町村
第46図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況

その１都道府県

においては5,738億円（同79.1%）が単独施策分となっている。これを目的別にみると、都道府県においては社会福祉費の61.6%、老人福祉費の24.4%、児童福祉費の43.8%、市町村においては社会福祉費の90.3%、老人福祉費の73.1%、児童福祉費の74.0%が単独施策分となっている。

一方、民生費の財源構成比の推移は、第48図のとおりである。昭和55年度においては、一般財源等と国庫支出金はほぼ同じ割合であったのに対し、近年においては、単独施策の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ等に伴って、一般財源等が国庫支出金の2倍を超える割合になっている。このことから、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応している
その２　市町村

ことがうかがえる。今後においても、単独施策の重要性の高まりとあいまって、一般財源等の地方の負担は引き続き増加していくものと思われる。

なお、老人保健医療事業会計の歳出決算額は9兆7,705億円で前年度と比べると4.7%増、国民健康保険事業会計の歳出決算額は、事業勘定分が7兆5,774億円で1.3%増、直診勘定分が858億円で0.7%増となっている。

## (イ) 地域福祉基金の現状

急速に進展する我が国の人口の高齢化に対処するため、国において平成元年12月に「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」が策定されたことに呼応して、地方公共団体においても、在宅福祉の向上、健康づけ
第47図 民生費の目的別普通建設事業費（補助・単独）の状況 その1 都道府県

くり等の課題につき、民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を積極的に推進することを目的に、地域福祉基金が積み立てられている。各地方公共団体においては、この基金の運用益を利用して、各種の福祉事業を実施しており、平成9年度末の団体種類別の積立金状況は、第18表のとおりである。

また、基金運用益を利用して行う地域福祉事業にはソフト事業も含まれているが、そのソフト事業に対する運用益充当額は、都道府県においては48億円、市町村においては113億円となっている。都道府県と市町村のソフト事業別運用益充当額の状況は、第49図のとおりであり、都道府県及び市町村とも在宅福祉の普及、向上に係る事業が大きな割合を占めている。
（注）单独事業費には、県営事業負担金を含む。

第18表 団体種類別地域福祉基金の残高の状況

区	分	团	体	数	平成9年度末残高	増	減	率
都道府県	47	億円	%
2,719	△	2.2
市町村	3,227	7,555	△	9.2
合計	3,274	10,274	△	7.5

（注）団体によっては、当該団体で積み立てず、または、積み立てた上でさらに社会福祉協議会等外部の団体に出えん等を行い、その外部団体が基金を積み立てている例があり、それを含む。
第48図 民生費の財源構成比の推移

第49図 地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況
## 1 労働行政 [第46表～第47表]

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、労働者金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は4,849億円で、前年度と比べると4.2%減・(前年度6.5%減)となった。また、労働費が歳出総額に占める割合は、0.5%となっている（都道府県0.6%、市町村0.4%）。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費は労働費総額の9.0%であり、労働者金融対策、労働者福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの91.0%を占めている。また、各費目の伸び率をみると、失業対策費が平成7年度に失業対策事業が終息したこと等から18.4%減（前年度12.8%減）となり、その他の経費が2.5%減（同5.7%減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては職業訓練費が最も大きな割合（45.9%）を占め、以下、労政費（44.6%）、失業対策費（6.3%）の順となっている。一方、市町村においては失業対策費の構成比が12.7％となっている。

労働費の性質別内訳をみると、第50図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合(29.7%)を占め、以下、人件費(21.1%)、普通建設事業費(11.0%)、失業対策事業費(6.8%)の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、貸付金が0.4%増（前年度0.7%減）、人件費が0.7%減（同0.4%減）、普通建設事業費が10.3%減（同33.7%減）、失業対策事業費が11.5%減（同27.0%減）となっている。

第50図 労働費の性質別内訳
## (5) 保健衛生と環境保全

## ア 保 健 衛 生 [第41表～第45表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、各種医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は6兆7,223億円で、前年度と比べると1.1%増（前年度2.7%増）となった。また、衛生費の歳出総額に占める割合は6.9%となっている（都道府県4.1%、市町村9.3%）。

衛生費の目的別内訳は、第51図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（53.2%）を占め、一般廃棄物、ごみ、し尿などの収集処理等に要する経費である清掃費（41.7%）と合わせて全体の9割以上を占めている。また、各費目の伸び率をみると、公衆衛生費が4.7%増（前年度1.5%増）、結核対策費が

第51図 衛生費の目的別内訳
## 第52図 衛生費の性質別内訳

扶助費 3,566億円（5.3%）

3.9％増（同20.4％減）となる一方、保健所費が6.7％減（同6.6％増）、清掃費が2.3％減（同4.1％増）となっている。なお、これらの各費目を10年前（昭和62年度）の決算額と比べると、清掃費が1.90倍、公衆衛生費が1.91倍となっており、衛生費総額（1.85倍）が歳出純計決算額の伸び（1.54倍）を上回る要因となっている。

衛生費の性質別内訳は、第52図のとおりであり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費(23.3%)、ごみ処理施設建設等に要する経費である普通建設事業費(22.5%)、物件費(21.5%)の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、物件費が5.7%増(前年度5.0%増)、人件費が1.1%増(同1.7%増)となる一方、普通建設事業費が8.2%減(同5.9%増)となっている。

## 亻環境保全

地方公共団体は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するとともに、下水道の整備・廃棄物処理等により地域の環境保全のための施策を推進している。

環境保全対策のために支出された経費（環境基本法第2条第3項に規定する公害の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は6兆215億円（都道府県1兆4,547億円、市町村4兆5,668億円）となっており、前年度と比べると2.5%減（前年度0.9%増）となっている。なお、環境保全対策のために支出された経費の内容は、第53図のとおりである。
第53図 環境保全対策経費の状況

## (6) 警察と消防

## ア 警察 行政 [第62表～第63表]

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護することなどが警察行政の内容である。

これらの諸政策に要する経費である警察費の決算額は3兆4,237億円で、前年度と比べると1.2%増（前年度3.1%増）となった。また、警察費の歳出総額に占める割合は3.5%となっている（都道府県歳出総額の6.6%）。

警察費の性質別内訳は、第54図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合（79.7%）を占め、以下、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事業費（10.2%）、物件費（8.6%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、物件費が3.9%増（前年度1.9%増）、人件費が3.4%増（同3.2%増）となる一方、普通建設事業費が14.7%減（同3.8%増）となっている。

第54図 警察費の性質別内訳
なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成10年4月1日現在、25万9,150人（前年同期25万8,168人）となっており、その内訳は、警察官22万9,848人（同22万8,806人）、警察事務職員2万9,302人（同2万9,362人）となっている。

## 亻消防行政[第61表]

火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、これらの災害の防除と被害を軽減することなどが消防行政の内容である。

これらの諸政策に要する経費である消防費の決算額は1兆8,794億円で、前年度と比べると1.4%増（前年度1.5%増）となった。また、消防費の歳出総額に占める割合は1.9%となっている（都道府県0.5%、市町村3.3%）。

消防費の性質別内訳は、第55図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合（72.1%）を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費（14.9%）、物件費（8.8%）の順となっている。また、その内訳の各費目の伸び率をみると、人件費が3.3%増（前年度3.6%増）となる一方、普通建設事業費が6.5%減（同6.1%減）、物件費が1.3%減（同1.5%増）となっている。

なお、消防関係職員数は、平成10年4月1日現在、15万2,286人（前年同期15万1,210人）となっている。

第55図 消防費の性質別内訳
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を経済的性質に着目して分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費 [第70表]

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は43兆3,569億円で、前年度と比べると4.1%増（前年度4.2%増）となっている。また、義務的経費の歳出総額に占める割合は44.4%で、前年度と比べると2.3%ポイント上昇となっている。

義務的経費の内訳をみると、人件費が26兆9,287億円で義務的経費に占める割合は62.1%（前年度63.4%）、公債費が10兆2,660億円で23.7%（同22.7%）、扶助費が6兆1,621億円で14.2%（同13.9%）となっており、近年は公債費及び扶助費の構成比が上昇する一方、人件費の構成比は低下している。

## ア 人类 費「第72表～第74表」

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

この人件費の決算額は26兆9,287億円で、前年度と比べると1.9%増となり、前年度の伸び率（2.3%増）0.4%ポイント下回っている。

人件費が歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第56図のとおりである。人件費の歳出総額に占める割合は27.6%で、前年度を0.9%ポイント上回っているが、昭和40年度以降において最も高かった昭和50年度(36.9%)と比べると、9.3%ポイント下回っている。人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県が市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していること等から、都道府県（30.6%）が、市町村（21.4%）を上回っている。
## 第56図 人件費の推移

人件費の主な内訳は、第57図のとおりであり、職員給が75.2%を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（13.3%）、退職金（6.6%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、職員給は前年度と比べると1.9%増となっており、前年度の伸び率（2.2%増）を0.3%ポイント下回っている。また、地方公務員共済組合等負担金は前年度と比べると2.4%増（前年度3.8%増）、退職金は2.2%増（同3.2%増）となっている。

人件費に充当された財源の内訳は、第58図のとおりであり、一般財源等
第57図 人件費の項目別内訳

第58図 人件費の財源内訳
が最も大きな割合（83.6%）を占め、以下、国庫支出金（12.6%）、使用料・手数料（2.9%）の順となっている。これを団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（90.8%）が都道府県（77.0%）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（19.7%）が市町村（1.8%）を大幅に上回っている。これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育職員給与費負担金）が設けられていることによるものである。

## (7) 職員給「第72表～第73表」

職員給の決算額は20兆2,448億円で、前年度と比べると1.9%増（前年度2.2%増）となっている。

職員給の主な内訳をみると、職員給総額の62.1％を占める基本給が1.9％増（前年度2.2％増）、37.8％を占めるその他の手当が1.9％増（同2.1％増）となっている。

職員給の部門別構成比は、第59図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合(46.4%)を占め、以下、議会・総務関係(11.7%)、警察関係(10.9%)、

第59図 職員給の部門別構成比の状況
民生関係(9.2%)、衛生関係(6.6%)の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合(64.0%)を占め、警察関係(18.1%)と合わせて全体の82.1%を占めている。一方、市町村においては議会・総務関係が最も大きな割合(22.8%)を占めており、以下、教育関係(19.9%)、民生関係(19.9%)、衛生関係(11.7%)の順となっている。

次に、平成10年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第60図のとおりである。また、平均給料月額の伸び率をみると、小・中学校教育職(3.0％増)が全地方公共団体平均で最も高く、以下、高等学校教育職(2.4％増)、一般行政職(2.2％増)、消防職(2.1％増)、警察職(1.9％増)の順となって

2 「都市」には、中核市を含む。
いる。このように職種により平均給料月額に差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

## (イ) 地方公務員の数 [第74表]

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、平成元年以降増加してきたが、平成7年以降4年連続して減少しており、平成10年4月1日現在の職員数は281万9,265人で、前年同期と比べると1万7,183人減（0.6%減）となっている。

職員の部門別構成比は、第61図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合（全地方公務員数の44.1%）を占め、以下、一般行政関係職員（同41.3%）、警察関係職員（同9.2%）、消防関係職員（同5.4%）の順となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県においては教育関係職員が62.9%、一般行政関係職員が19.8%を占め、市町村においては一般行政関係職員が69.3%、教育関係職員が19.7%を占めている。

部門別職員数を前年同期と比べると、消防関係職員が1,076人増、警察関係職員が982人増となる一方、教育関係職員が1万3,332人減、一般行政関係職員が5,909人減となっている。一般行政関係職員の増減の内訳をみる

第61図 地方公務員数の状況

（注）平成10年4月1日現在の人数である。

と、民生関係職員が2,231人増、商工関係職員が36人増となる一方、土木関係職員が2,455人減、農林水産関係職員が1,774人減，議会・総務関係職員が1,706人減、衛生関係職員が1,573人減、税務関係職員が434人減、労働関係職員が234人減となっている。

また、部門別職員数の推移を10年前（昭和63年4月1日現在）を100とした指数
でみると、第62図のとおりであり、行政改革が積極的に推進され、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたこと等から、一般行政関係職員及び教育関係職員においては、減少又は横ばいで推移し、職員数全体では平成7年以降減少している。

次に、一般行政関係職員についてその部門別に10年前（昭和63年4月1日現在）と比較した増減率を団体種類別にみると、第63図のとおりである。都道府県においては、観光・中小企業対策を行う商工関係職員、議会・総務関係職員、土木関係職員が増加する一方、その他の一般行政関係職員は減少し、全体では1.2%減となっている。また、市町村においては、商工関係職員、土木関係職員、社会福祉施設等の民生関係職員、衛生関係職員、議会・総務関係職員が増加しており、全体でも4.7%増となっている。

## 亻 扶 助 費 [第77表]

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために要する経費である。

この扶助費の決算額は6兆1,621億円であり、前年度と比べると6.6%増（前年度4.7%増）となった。また、扶助費の歳出総額に占める割合は、平成4年度以降上昇しており、9年度も前年度と比べると0.5%ポイント上昇の6.3%となった。

扶助費の目的別内訳は、児童福祉費が1兆6,943億円で最も大きな割合（扶助費総額の27.5%）を占めており、以下、生活保護費の1兆6,490億円（同26.8%）、老人福祉費の1兆3,736億円（同22.3%）、社会福祉費の1兆122億円（同16.4%）の順となっている。これら各費目の伸び率をみると、児童福祉費が5.5%増（前年度5.7%増）、生活保護費が5.9%増（同1.9%増）、老人福祉費が8.4%増（同8.8%増）、社会福祉費が8.2%増（同6.8%増）となっている。また、扶助費の目的別内訳の構成比の推移は、第64図のとおりであり、老人福祉費が新ゴールドプラン等の実施等により、社会福祉費が心身障害者等に対する福祉施策の推進等によりそれぞれ増加していることから、その構成比も上昇傾向を示している。

次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は1兆
第64図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移

1,097億円で、前年度と比べると8.0%増（前年度6.7%増）となっており、その扶助費総額に対する割合も18.0%と前年度より0.2%ポイント上昇している。これを団体種類別にみると、都道府県においては2,024億円（都道府県の扶助費総額の15.6%）、市町村においては9,073億円（市町村の扶助費総額の18.7%）となっている。また、目的別にみると、社会福祉費が3,679億円で最も大きな割合（単独施策分総額の33.2%）を占め、以下、老人福祉費の3,498億円（同31.5%）、児童福祉費の3,022億円（同27.2%）の順となっている。

なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、生活保護費負担金及び児童保護費等負担金等の国庫支出金が2兆8,817億円で全体の46.8%（前年度47.0%）と最も大きな割合を占めており、次いで一般財源等が2兆8,393億円で46.1%（同45.8%）となっている。
公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。

この公債費の決算額は10兆2,660億円で、前年度と比べると8.7%増（前年度9.6%増）となった。また、歳出総額に占める公債費の割合は、昭和60年度以降低下してきたが、平成4年度（7.9%）を底に上昇に転じ、9年度においても、前年度と比べると1.0%ポイント上昇の10.5%となった。

これは、近年、地方税収等の落込みや減税による減収補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により急増した地方債の元利償還金が増加したことによるものである。

公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が5兆9,145億円で最も大きな割合（57.6%）を占め、以下、地方債利子が4兆3,229億円（42.1%）、一時借入金利子が286億円（0.3%）となっている。各費目の伸び率をみると、地方債元金償還金が13.7%増（前年度12.4%増）、地方債利子が2.7%増（同6.8%増）となり、その結果、地方債元利償還金としては8.8%増（同9.8%増）となっている。また、一時借入金利子は0.5%増（同33.4%減）と増加に転じた。

地方債元金償還金の目的別内訳をみると、一般単独事業債に係るものが2兆2,788億円で最も大きな割合（38.5%）を占め、以下、一般公共事業債の4,244億円（7.2%）、義務教育施設整備事業債の3,629億円（6.1%）、公共用地先行取得等事業債の3,595億円（6.1%）の順となっている。なお、地方財源不足額や国庫補助負担率の引下げ・恒久化に伴う影響額等に対処するために発行された地方債に係る元金償還金は、元金償還金総額の17.0％と、大きな割合を占めている。

次に、団体種類別に公債費の状況をみると、伸び率では、都道府県においては10.4％増(前年度12.8％増)、市町村においては7.3％増(同7.0％増)となっている。また、歳出総額に占める割合は、都道府県においては9.2％で前年度と比べると1.0％ポイント、市町村においては10.9％で前年度と比べると0.9％ポイント上昇し、都道府県の構成比は、平成7年度にわずかで
はあるが一時的に低下したものの、5年度以降は上昇傾向にあり、また、市町村の構成比も、5年連続して上昇している。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が9兆4,035億円で全体の91.6%（前年度91.4%）でその大部分を占めており、使用料、手数料等の特定財源は8,625億円で8.4%（同8.6%）を占めている。

## (2) 投资的 経費 [第70表]

投資的経費は、道路・橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は着実に向上しつつあるが、本格的な少子・高齢社会を間近に控え、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するため、地方公共団体は、財政の健全化を進めつつ、計画的に、地域の特性に応じた社会資本整備を実施することが求められている。

この投資的経費の決算額は28兆2,536億円で、前年度と比べると8.0%減（前年度4.4%減）と2年連続して前年度決算額を下回った。投資的経費の歳出総額に占める割合は28.9%で、前年度と比べると2.1%ポイント低下となっている。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が（98.2%）を占め、以下、災害復旧事業費（1.7%）、失業対策事業費（0.1%）の順となっている。

## ア 普通建設事業費 [第79表]

普通建設事業費は、道路・橋りよう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新增設等の建設事業に要する経費である。

この普通建設事業費の決算額は27兆7,492億円で、前年度と比べると7.2%減（前年度3.9%減）と2年連続して前年度決算額を下回った。

普通建設事業費の内訳は、単独事業費（55.7%）、補助事業費（39.9%）、国直轄事業負担金（4.5%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、補助事業費、単独事業費及び国直轄事業負担金は、それぞれ7.2%減（前年度5.0%減）、7.7%減（同2.1%減）、1.4%減（同14.2%減）と、各費
第19表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

(单位 億円·%)

区	分	昭 和 35年度	40	45	50	55	60	平 成 2年度	7	8	9
普通建设事業費	(A)	4,770	13,190	33,988	76,223	144,971	150,703	225,845	311,131	299,067	277,492
う 辅助事業費	(B)	2,761	7,921	17,625	44,282	86,974	80,061	85,021	125,473	119,151	110,607
ち 单独事業費	(C)	1,678	4,718	15,187	29,368	53,540	64,267	129,917	171,043	167,375	154,521
普通建设事業費	(B)/(A)	57.9	60.1	51.9	58.1	60.0	53.1	37.6	40.3	39.8	39.9
に占める割合	(C)/(A)	35.2	35.8	44.7	38.5	36.9	42.6	57.5	55.0	56.0	55.7

（注）昭和35年度の補助事業費及び単独事業費には、受託事業費を含まない。

目とも2年連続して前年度決算額を下回った。

昭和35年度以降における普通建設事業費の推移は、第19表のとおりである。

また、近年の普通建設事業費の内訳の推移は、第65図のとおりである。

補助事業費については、平成3年度までは、公共事業関係費の大幅な追加があった昭和62年度を除いて、前年度より微増又は減少となっていたが、経済対策が行われた平成4年度以降、決算規模が拡大し、10兆円を超える規模で推移している。これに対して、単独事業費については、昭和62年度から平成4年度まで、決算規模の伸び率が10%を超えるペースで拡大し、その後15兆円を超える規模で推移している。平成9年度については、7年度の経済対策に伴う公共投資の追加により前年度からの繰越事業の額が8年度は比較的大きかったこと等もあり、補助事業費、単独事業費ともに前年度決算を下回っている。

さらに、補助事業費と単独事業費を比較すると、単独事業費の決算額は、昭和62年度は0.9倍の規模であったが、昭和63年度に補助事業費の規模を上回り、平成9年度には1.4倍の規模となっている。また、これを団体種類別にみると、単独事業費の決算額は、都道府県においては、昭和62年度は0.5倍の規模であったが、平成9年度には0.9倍の規模となっている。市町村においては、昭和62年度は1.4倍の規模であったが、平成9年度には2.2倍の規模となっている。
その１純計

その２都道府県
その3 市町村

規模となっている。

## (ア) 普通建設事業費の目的別内訳「第79表、第83表」

普通建設事業費の目的別内訳は、第66図のとおりであり、土木費が最も大きな割合(55.8%)を占め、以下、農林水産業費(15.9%)、教育費(10.5%)の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に普通建設事業費に占める割合をみると、土木費のうちの道路橋りよう費(22.8%)が最も大きく、以下、都市計画費(15.6%)、河川海岸費(9.3%)、農林水産業費のうちの農地費(8.7%)の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費(26.1%)、河川海岸費(14.6%)、農地費(14.4%)、都市計画費(9.4%)、林業費(5.2%)の順となっており、市町村においては都市計画費(21.8%)、道路橋りよう費(17.0%)、清掃費(6.8%)、住宅費(5.8%)、農地費(5.3%)の順となっている。

次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、土木費（単独事業費の構成比53.8%）、教育費（同79.0%）、衛生費（同61.5%）、民生費（同
第66図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況

64.9%)等においては単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回っているのに対し、農林水産業費では単独事業費の割合よりも補助事業費の割合(補助事業費の構成比70.5%)が大きくなっている。また、主な費目をその内訳別にみると、土木費では、道路橋りよう費（単独事業費の構成比65.3%）、都市計画費（同67.3%）、さらに都市計画費のうちの公園費（同68.5%）、街路費（同68.4%）は単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、住宅費（補助事業費の構成比74.3%）、河川海岸費（同61.4%）、港湾費（同67.4%）は、補助事業費の割合が大きくなっている。また、教育費では社会教育費（単独事業費の構成比92.4%）、保健体育費（同90.9%）、高等学校費（同77.0%）等、衛生費では清掃費（同54.9%）等、民生費では社会福祉費（同81.7%）、児童福祉費（同65.5%）等で、単独事業費が補助事業費を上回っている。一方、農林水産業費では、農業費（補助事業
費の構成比53.8%)、農地費(同72.1%)、水産業費(同87.0%)、林業費(同66.7%)で補助事業費が単独事業費を上回っている。

なお、普通建設事業費の目的別内訳を10年前（昭和62年度）の決算額と比べると、第67図のとおりである。民生費（3.20倍）、商工費（2.04倍）等が普通建設事業費総額の伸び率（1.55倍）を上回る一方、教育費（1.27倍）、農林水産業費（1.41倍）、土木費（1.54倍）等はそれよりも低い伸び率となっている。さらに、これらの費目を内訳別にみると、民生費においては、老人福祉費が4.41倍と大きな伸びを示すとともに、社会福祉費が3.19倍となり、住民生活に密接に関連した分野で増加している。

## (1) 補助事業費 [第80表]

補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業（補助事業）に要する経費である。

この補助事業費の決算額は11兆607億円で、前年度と比べると7.2%減(前年度5.0%減)と2年連続して減少した。これを団体種類別にみると、都道府県においては5.6%減(同5.6%減)、市町村においては10.7%減(同2.9%減)と2年連続して減少した。

補助事業費の目的別内訳は、第68図のとおりであり、土木費が最も大きな割合(55.4%)を占めており、以下、農林水産業費(28.2%)、教育費(5.5%)の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に補助事業費に占める割合をみると、農地費が最も大きな割合(15.8%)を占めており、以下、道路橋りよう費(14.5%)、河川海岸費(14.4%)、都市計画費(12.7%)の順となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては農地費(23.6%)、河川海岸費(19.5%)、道路橋りよう費(16.9%)の順となっており、市町村においては都市計画費(22.6%)、住宅費(14.4%)、清掃費(10.9%)の順となっている。

なお、補助事業費の目的別内訳を10年前（昭和62年度）の決算額と比べると、第69図のとおりであり、民生費（3.76倍）、衛生費（2.81倍）、商工費（2.24倍）等が補助事業費総額の伸び率（1.23倍）を上回っており、他方、教育費（0.70倍）はそれよりも低い伸び率となっている。
第67図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（昭和62年度と平成9年度との比較）

（注）（　）内の数値は、各項目の昭和62年度の数値を100として算出した指数である。
第68図 補助事業費の目的別内訳の状況

## (ウ) 単独事業費 [第82表]

単独事業は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業であり、住民生活に身近な生活関連施設等の重点的・計画的な整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりにおいて大きな役割を担っており、地域経済の下支えを図るうえでも重要な機能を果たしている。

この単独事業に要する経費である単独事業費の決算額は15兆4,521億円で、前年度と比べると7.7%減（前年度2.1%減）と2年連続して減少した。これを団体種類別にみると、都道府県においては8.0%減（同0.9%減）、市町村においては7.2%減（同2.7%減）といずれも減少した。
（注）（　）内の数値は、各項目の昭和62年度の数値を100として算出した指数である。
第70図 単独事業費の目的別内訳の状況

単独事業費の目的別内訳は、第70図のとおりである。土木費が最も大きな割合（53.9%）を占めており、以下、教育費（14.9%）、農林水産業費（7.1%）、総務費（7.1%）、衛生費（6.0%）、民生費（4.6%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に単独事業費に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（26.7%）を占めており、以下、都市計画費（18.8%）、河川海岸費（4.4%）、清掃費（3.8%）、社会教育費（3.7%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、道路橋りよう費（32.8%）、都市計画費（14.2%）、河川海岸費（7.0%）の順となっており、市町村においては、都市計画費（21.8%）、道路橋りよう費（20.7%）、清掃費（5.4%）の順となっている。
なお、単独事業費の目的別内訳を10年前（昭和62年度）の決算額と比べると、第71図のとおりである。民生費（2.97倍）、衛生費（2.92倍）、土木費（2.07倍）等が単独事業費総額の伸び率（1.95倍）を上回っており、他方、教育費（1.62倍）及び労働費（1.45倍）はそれよりも低い伸び率となっている。さらに、主な費目の内訳をみると、民生費のうちの老人福祉費（3.80倍）、社会福祉費（3.40倍）が高い伸びを示しており、老人福祉、社会福祉等住民生活に密接に関連した分野で単独事業費が大幅に増加していることがわかる。

## (Ⅰ) 国直轄事業負担金 [第81表]

国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。

この国直轄事業負担金の決算額は1兆2,364億円で、前年度と比べると1.4%減（前年度14.2%減）と2年連続して減少した。国直轄事業負担金の目的別内訳は、土木費が82.9%、農林水産業費が17.1%となっており、さらに、これらの費目の内訳別に国直轄事業負担金に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（47.4%）を占めており、以下、河川海岸費（25.7%）、農地費（15.9%）の順となっている。

## (オ) 普通建設事業費の充当財源 [第79表～第82表]

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が41.4％と最も大きな割合を占めており、以下、一般財源等が28.7%、国庫支出金が20.4%等となっている。これを前年度と比べると、地方債は0.7%ポイント上昇する一方、一般財源等及び国庫支出金はそれぞれ1.1%ポイント、0.1%ポイント低下している。また、補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、国庫支出金が51.3%、地方債が33.2%、一般財源等が9.7%となっており、単独事業費については、地方債が45.3%、一般財源等が42.5%となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移は、第72図のとおりである。一般財源の構成比は、平成3年度以降低下し、5年度からは3割
第71図 単独事業費の目的別内訳の状況 （昭和62年度と平成9年度との比較）

（注）（　）内の数値は、各項目の昭和62年度の数値を100として算出した指数である。
第72図 普通建設事業費の財源構成比の推移

程度で推移している。一方、地方債の構成比は、平成3年度以降上昇し、5年度からは、充当財源の中で最も大きな割合を占め、4割程度で推移している。なお、これを補助事業費及び単独事業費に分けてみると、単独事業費において、平成5年度以降、地方債が充当財源の中で最も大きな割合を占めていることがわかる。

## (力) 用地取得费 [第84表～第86表]

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推進するための用地取得に要する経費である用地取得費の決算額は4兆2,475億円で、前年度と比べると13.5%減（前年度11.3%減）と2年連続して減少した。これを団体種類別にみると、都道府県においては1兆8,075億円で13.0%減（同13.4%減）、市町村においては2兆4,400億円で13.9%減（同9.7%減）となっており、都道府県、市町村ともに2年連続して減少し
第73図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況

た。また、これを補助事業費、単独事業費に分けてみると、補助事業費が1兆2,522億円で15.3%減、単独事業費が2兆9,953億円で12.8%減となっており、ともに2年連続して減少した。

用地取得費の目的別内訳は、第73図のとおりである。土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（79.6%）を占めており、次いで、教育関係（6.3%）となっている。さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きな割合（用地取得費総額の40.1%）を占めており、以下、道路橋りよう（同28.5%）、河川（同6.1%）、公営住宅（同2.8%）の順となっている。

また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は1兆836億円で、用地取得費に占める割合は、前年度と比べると2.6%ポイント上昇の25.5%（都道府県35.7%、市町村18.0%）となっている。

取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は239,507千 $ m^{2} $ （都
第74図 用地取得費の推移

道府県96,673千m²、市町村142,834千m²であり、前年度と比べると24.0%減となっている。

用地取得費及び取得用地面積の推移は、第74図及び第75図のとおりである。

普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第20表のとおりであり、平成9年度は15.3%（都道府県11.5%、市町村17.8%）となっている。

また、地方公共団体においては、土地の取得に対して、地域の秩序ある発展及び公共事業等の円滑な執行を図るため、土地開発基金及び土地開発公社等を活用しつつ、計画的かつ機動的に対処することが求められている。地方公共団体（普通会計）の用地取得費を取得先別にみると、第76図のと
（注）取得用地面積には、債務負担行為等に係るものを含む。

第20表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

区	分	平成4年度	5	6	7	8	9
都道府県	%	%	%	%	%	%	%
市町村	16.2	15.9	13.7	13.7	12.4	11.5
大都市	22.4	21.1	19.1	20.4	19.0	17.8
特別区	33.4	31.5	26.9	30.2	27.5	23.5
中核市及び都市	38.8	29.8	24.7	24.4	25.4	23.7
中核市	24.5	24.3	22.7	24.1	22.3	21.3
都都市	-	-	-	-	23.3	20.3
町村	24.5	24.3	22.7	24.1	22.2	21.4
一部事務組合	10.7	10.2	10.2	10.3	9.7	10.3
合計	4.9	5.3	4.5	3.5	5.2	4.2
20.3	19.5	17.2	17.8	16.4	15.3
第76図 用地取得費の取得先別内訳

おりであり、土地開発基金及び土地開発公社からの取得が全体の29.5％を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県においては19.0%、市町村においては37.2％となっている。

なお、公営企業会計による用地取得費及び取得用地面積は2,917億円となっており、公営企業における建設投資額（8兆6,947億円）の3.4％を占めている。また、その規模は普通会計分の6.9％となっている。

## 災害復旧事業費[第87表]

災害復旧事業費は、暴風、洪水、地震その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。

この災害復旧事業費の決算額は4,714億円で、阪神・淡路大震災に係る災害復旧事業が減少したこと等から、前年度と比べると38.7%減（前年度20.1%減）と大幅に減少している。

災害復旧事業費の内訳は、第77図のとおりであり、補助事業費が、前年度と比べると39.3%減の3,892億円、単独事業費が、42.8%減の643億円と、それぞれ大幅な減少となっている。

また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（災害復旧事業費総額の64.1%）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（同21.7%）で全体の85.7%を占めている。

さらに、災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金
第77図 災害復旧事業費の状況

（災害復旧事業費総額の59.6%）と地方債（同25.9%）で全体の85.5%を占めている。

なお、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、建築物、港湾等を中心に総額約9兆6,000億円（平成7年2月14日現在、国土庁調べ）にのぼる被害をもたらすとともに、生産、消費、物流等の経済活動にも大きな影響を与えた。これに対して、被災地の地方公共団体は、震災発生以降、災害復旧・復興に向けた取組みを積極的に展開した結果、阪神・淡路大震災に係る災害復旧事業費（兵庫県及び大阪府の2府県における府県市町村の単純合計。以下同じ。）は、平成7年度においては4,561億円となり、災害復旧事業費総額の43.8％を占めたが、9年度においては689億円（前年度比79.2%減）に減少し、災害復旧事業費総額に占める割合も14.6%となった。

## 勻失業対策事業費「第88表」

失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。
この失業対策事業費の決算額は330億円で、前年度と比べると11.5%減（前年度27.0%減）となった。その内訳をみると、補助事業費が292億円（失業対策事業費総額の88.5%）、単独事業費が38億円（同11.5%）となっている。また、失業対策事業費に充当された財源は、国庫支出金が173億円（同52.2%）、一般財源等が92億円（同27.8%）等となっている。

## (3) その他の経費 [第70表、第93表]

その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金並びに前年度線上充用金があり、その決算額は26兆633億円で、前年度と比べると2.3%減（前年度0.7%減）と2年連続の減少となった。

その他の経費の内訳は、第21表のとおりである。

また、これらの経費の歳出総額に対する割合をみると、物件費が7.8%（前年度7.5%）、補助費等が6.3%（同6.1%）、貸付金が6.0%（同6.3%）、繰出金が3.2%（同3.2%）、積立金が1.6%（同2.0%）等となっている。

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用の地方公営企業会計に対する繰出しは2兆2,654億円（補助費等1兆6,797億円、投資及び出資金3,766億円、貸付金2,091億円）、

第21表 その他の経費の状況

区	分	决算額	增減率
平成9年度	平成8年度	9年	度	8年	度
物	件	億円	億円	%	%
維	持	貴	75,890	74,142	2.4	0.8
補	助	修	11,065	10,966	0.9	△	2.7
繰	出	費	等	61,527	60,117	2.3	2.2
積	立	金	31,083	31,742	△	2.1	4.5
投	資	出	金	15,528	20,277	△	23.4	5.4
貨	及	出	金	6,749	6,707	0.6	△	9.8
前	年	出	金	58,732	62,667	△	6.3	7.5
合	度	上	用	60	64	△	5.9	13.5
計	金	260,633	266,682	△	2.3	△
法非適用の地方公営企業会計に対する繰出し(繰出金)は1兆4,578億円で、合計3兆7,232億円となっており、これを前年度と比べると1.0%減（前年度0.1%増）となっている。

## ア 物 件 費 [第75表]

賃金、旅費、役務費、委託料等の消費的性質の経費である物件費の決算額は7兆5,890億円で、前年度と比べると2.4%増（前年度0.8%増）となった。このように物件費が前年度決算額を上回ったのは、備品購入費（9.0%減）、旅費（5.9%減）等が減少したものの、事務事業や施設管理の外部委託等に要する委託料が増加したこと（5.4%増）等によるものである。

物件費の内訳をみると、委託料が最も大きな割合(物件費総額の46.6%)を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（同25.4%）となっており、この両者で物件費総額の71.9%を占めている。

物件費の内訳の推移は、第78図のとおりであり、近年、委託料の増加していることがわかる。

第78図 物件費の推移
## 亻維持補修費[第76表]

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆1,065億円で、前年度と比べると0.9%増(前年度2.7%減)と増加に転じた。維持補修費の内訳を目的別にみると、土木費の7,306億円(維持補修費総額の66.0%)、教育費の1,397億円(同12.6%)、衛生費の1,020億円(同9.2%)の順となっており、道路橋りよう、公営住宅等の土木関係施設、小・中学校等の教育関係施設及び清掃施設等の衛生関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の87.9%を占めている。

## ウ 補 助 費 等 [第78表]

法適用の公資事業に対する負担金、各種団体への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は6兆1,527億円で、前年度と比べると2.3%増(前年度2.2%増)となっている。補助費等の内訳を目的別にみると、民生費が1兆789億円で最も大きな割合（補助費等総額の17.5%）を占め、以下、教育費の1兆760億円（同17.5%）、衛生費の9,959億円（同16.2%）、土木費の8,390億円（同13.6%）、総務費の8,274億円（同13.4%）、農林水産業費の5,052億円（同8.2%）の順となっている。

補助費等のうち、地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆6,797億円で、前年度と比べると0.7%増（前年度1.4%減）となっている。事業別にみると、下水道事業に対するものが6,673億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金総額の39.7%）を占め、次いで、病院事業の6,260億円（同37.3%）となっており、この両者で総額の77.0%を占めている。以下、交通事故業の2,292億円（同13.6%）、上水道事業の1,296億円（同7.7%）の順となっている。

## 工 繰 出 金 [第89表]

普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は3兆1,083億円で、前年度と比べると2.1%減（前年度4.5%増）と減少に転じた。このように繰出金が前年度決
算額を下回ったのは、基金に対するものが23.6%減（同4.5%増）、地方公営企業会計（法非適用）に対するものが2.8%減（同0.6%増）となったこと等による。

繰出金の内訳を繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するものが1兆4,578億円で最も大きな割合（繰出金総額の46.9%）を占めており、以下、国民健康保険事業会計に対するもの8,238億円（同26.5%）、老人保健医療事業会計に対するもの5,786億円（同18.6%）、基金に対するもの1,864億円（同6.0%）の順となっている。

なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが1兆1,839億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額の81.2%）を占めている。また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が6,774億円、建設費繰出が3,148億円で、両者で全体の83.8%を占めており、その伸び率は公債費財源繰出が6.0%増となっているのに対して、建設費繰出は20.3%減と2年連続の減少となっている。

才 積 立 金 [第90表、第98表]

特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剩余金処分による積立金を含む。）の決算額は1兆6,729億円で、前年度と比べると4,642億円減（21.7%減）となっている。積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは4,846億円で、前年度と比べると2,520億円減（34.2%減）、減債基金に対するものは4,338億円で、488億円減（10.1%減）、その他特定目的基金に対するものは7,545億円で、1,634億円減（17.8%減）となっている。

一方、積立金取崩し額は2兆9,574億円で、前年度と比べると2,447億円増（9.0％増）となっている。その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は厳しい財政状況を反映し7,925億円で、前年度と比べると、1,154億円増（17.0％増）、減債基金の取崩し額は9,531億円で、679億円増（7.7％増）、
その他特定目的基金の取崩し額は1兆2,119億円で、614億円増（5.3％増）となっている。

なお、積立金現在高は前年度末の積立金現在高に当該年度における積立金を加え、積立金取崩し額を控除することで求められるが、平成9年度末の積立金現在高は16兆4,736億円で、前年度末と比べると1兆2,845億円減(7.2%減)となっている(積立金現在高については、「2地方財政の概況(6)将来にわたる財政負担工積立金現在高」を参照)。

## 力 投資及び出資金 [第91表]

地方公共団体の財産を有利に運用するための国債、地方債の取得や財団法人等への出之人、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は6,749億円で、前年度と比べると0.6%増（前年度9.8%減）となっている。

投資及び出資金の内訳を目的別にみると、病院事業、上水道事業等の衛生費に係るものが2,512億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の37.2%）を占めており、次いで、下水道事業、道路公社等の土木費に係るものの2,201億円（同32.6%）となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計(法適用)に対するものは3,766億円で、前年度と比べると33億円減（0.9%減）となっている。事業別にみると、上水道事業に対するものが1,572億円で最も大きな割合(地方公営企業会計（法適用）に対する投資及び出資金総額の41.8%)を占めており、以下、交通事故業の890億円（同23.6%）、病院事業の849億円（同22.5%）、下水道事業の248億円（同6.6%）の順となっている。

平成9年度末における投資及び出資金の現在高は8兆8,290億円で、前年度末と比べると6,690億円増（8.2%増）となっている。その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが2兆1,203億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の24.0%）を占めており、以下、商工関係の7,039億円（同8.0%）、開発関係の6,484億円（同7.3%）の順となっている。これに、基金の運用による投資及び出資金現在高60億円を加えると、現在高の総計は8兆8,350億円となり、前年度末と比べると6,696億円増（8.2%増）となっている。