Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
10 外部有識者 評価対象の研究開発分野とは異なる分野の専門家その他の有識者であり、評価実施主体にも被評価主体にも属さない者をいう。

11 事前評価 研究開発施策の決定又は研究開発課題の採択の前に行う評価をいう。

12 中間評価 研究開発施策又は研究開発課題の実施期間中に行う評価をいう。

13 事後評価 研究開発施策又は研究開発課題の終了後に行う評価をいう。

14 追跡評価 研究開発施策又は研究開発課題の終了後一定の期間を経過した後に行う評価をいう。

15 エフォート 研究者の年間の全仕事時間を 100パーセントとした場合における、当該研究者が当該研究開発の実施に必要とする時間の配分率（研究専従率）をいう。

16 大規模プロジェクト 研究開発に要する費用の総額が 10 億円以上と見込まれる研究開発課題をいう。

17 少額又は短期の研究開発課題 年間 500 万円以下又は研究期間が 1 年以下と見込まれる研究開発課題をいう。

18 基礎研究 研究者の自由な発想に基づいて行われる知的創造活動であり、新しい法則・原理の発見、独創的な理論の構築又は未知の現象の予測・発見等に寄与する研究をいう。

19 応用研究 特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究又は実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する研究をいう。

20 開発研究 新しい材料、装置、製品、システム、工程等の導入又は既存のものの改良をねらいとする研究をいう。

## 第3章 対象範囲

本指針の研究開発評価の対象範囲は、次のとおりとする。

1 研究開発施策

（１）厚生労働科学研究費補助金及び厚生労働科学研究委託費（以下「厚生労働科学研究費」という。）による研究事業

（２）独立行政法人医薬基盤研究所が実施する基礎研究推進事業

（３）独立行政法人医薬基盤研究所が実施する医薬品、医療機器等の研究開発に対する委託事業

（４）特定疾患治療研究費及び小児慢性特定疾患治療研究費による研究事業

（５）結核研究所補助金及び放射線影響研究所補助金による研究事業

## 2 研究開発課題

（１）競争的資金による研究開発課題

研究事業等のうち、公募型の研究開発課題

（２）重点的資金による研究開発課題

研究事業等のうち、公募型以外の研究開発課題

国立試験研究機関に予算措置された基盤的研究費以外の研究事業における研究開発課題

- 国立試験研究機関に予算措置された基盤的研究費以外の研究事業における研究開発課題

（３）基盤的資金による研究開発課題
研究開発機関の基盤的研究費における研究開発課題

## 3 研究開発機関

## 4 研究者の業績

研究開発機関に所属する研究者の業績

## 第4章 評価関係者の責務

## 1 評価実施主体の責務

評価実施主体は、本指針を踏まえ、公正かつ透明で、研究開発の特性やその進展状況等に応じて柔軟で、優れた成果が将来の発展に着実につながっていくための具体的な仕組み（実施要領等の策定、評価委員会の設置）を整備し、厳正な評価を実施する。また、その評価結果を適切に活用し、さらに、国民に対して評価結果とその反映状況についてわかりやすく情報提供を行う。その際、研究者が高い目標に挑戦するなどを通じその能力が十分発揮されるよう促し、研究開発の質の向上や効率化を図るとともに、評価実施に伴う作業負担により研究者が本来の研究開発活動のための時間や労力を著しく費やすことのないよう努める。

## 2 評価者の責務

（１）評価者は、評価に当たり、評価対象を正しく理解することを努めた上で、公平・公正で厳正な評価を行うべきことを常に認識し、研究開発実施に伴う研究者の責任を厳しく問う姿勢を持つとともに、独創的で有望な優れた研究者や研究開発を発掘し、又はさらに伸ばしてより良いものとなるように適切な助言を行う。また、自らの評価結果が、後の評価者によって評価されることになるとともに、最終的には国民によって評価されるものであることを十分に認識しなければならない。

（２）評価者は評価に関し知り得た情報を正当な理由なく漏らしてはならない。

## 3 研究者等の責務

研究者等（評価対象が研究開発施策の場合、被評価者となるその施策の実施者を含む。）は、国費による研究開発を行うに際し、意欲的な研究開発課題等に積極的に挑戦すること、研究開発の成果を挙げること、研究開発の成果が最終的には国民・社会に還元されるよう図ること、あるいは成果が出ない場合には、評価を通じて課される説明責任や結果責任を重く受け止めること等、その責任を十分に自覚し、また研究開発の成果や意義を分かりやすく整理し、広く国民に周知し、理解を得ることが極めて重要である。

また、研究開発活動の一環として評価の重要性を十分に認識し、自発的かつ積極的に評価に協力する。さらに、研究者等は、専門的見地からの評価が重要な役割を果たすものであることを十分に認識し、評価に積極的に参加する。
## 第5章 評価の基本的考え方

## 1 外部評価の実施及び評価者の選任等

## （１）外部評価の実施

評価実施主体は、評価の客観性・公正さ・信頼性を確保するために、外部評価を実施することを原則とする。また、必要に応じて第三者評価を活用するものとする。

## （２）評価者の選任等

評価者は、当該研究分野及びそれに関連する分野の専門家から選任し、国際的な観点から評価を行うために、必要に応じて、海外の研究者に評価意見を求めることもできるものとする。ただし、研究開発の性格や目的に応じて社会・経済のニーズを適切に反映させるために、産業界や人文・社会科学の人材を選任する等、当該研究分野の専門家以外の有識者等からも選任できるものとする。

評価者の選任に当たっては、利害関係の範囲を明確に定める等により原則として利害関係者が評価者に加わらないようにする。なお、利害関係者がやむを得ず加わる場合については、その理由を示すとともに、当該利害関係を持つ評価者のモラルの向上や評価の透明性の確保等を図る。さらに、評価の客観性を保つために、例えば、年齢、所属機関及び性別等に配慮して評価者を選任するように努める。

ウ また、研究者間に新たな利害関係を生じ、公正な審査の妨げとなることのないよう、評価者に対し評価に関わる諸情報の守秘の徹底を図る。

エ なお、国や国民の安全が害されるおそれがある等の観点から秘密の保持が必要な場合は、本章に定める方法によらずに、評価を行うことができる。

## 2 自己点検の活用

研究開発機関や研究者などの被評価者等が自ら研究開発の計画段階において、明確な目標とその達成状況の判定指標を明示し、研究開発の開始後には適時適切に目標の達成状況等の自己点検を行い、また、その点検結果を踏まえ研究開発の改善に取り組むこととする。評価者は評価への研究者等の主体的な取組を促進し、また、評価の効率的な実施を推進するため、被評価者などの自己点検結果を活用して評価を行う。

## 3 評価時期

## （１）研究開発施策及び研究開発課題

ア 研究開発施策及び研究開発課題については、原則として事前評価及び事後評価を行う。

イ 研究開発施策については、研究開発をめぐる諸情勢の変化に柔軟に対応しつつ、常に活発な研究開発が実施されるように、評価実施主体は、3年から5年程度の期間を一つの目安として、定期的に評価を実施する。

ウ 研究開発課題については、複数年度にわたる研究開発期間の場合でも、毎年
度、中間評価を実施することを基本とする。また、優れた成果が期待され研究開発の発展が見込まれる研究開発課題及び目的上継続性が重視される研究開発課題については、切れ目なく研究開発が継続できるように、研究開発終了前の適切な時期に評価を実施し、継続を決定することができるものとする。

工 研究開発施策及び研究開発課題については、必要に応じて、研究終了年度から3年を経過した後を目途に追跡評価を行い、成果の波及効果、施策への活用状況等を把握するとともに、過去の評価の妥当性を検証し、関連する研究開発制度等の見直し等に反映するものとする。なお、追跡評価については、今後、その一層の定着・充実を図ることとする。

## （2） 研究開発機関

研究開発機関については、（１）のイに準じて定期的に評価を実施する。

## （３）研究者の業績

研究者の業績の評価については、研究者が所属する機関の長が自ら定める方法に従い、評価を実施する。

## 4 開かれた評価の実施

厚生労働省の科学研究開発の現状について、国民の理解を得るとともに、評価の透明性・公正さを確保するため、評価に係る諸情報を積極的に公開することが必要である。

## （１）評価方法の周知

評価実施主体は、評価における公正さ、信頼性、継続性を確保し、実効性のある評価を実施するために、評価目的や評価対象に応じて、あらかじめ評価方法（評価手法、評価項目、評価基準、評価過程及び評価手続等）を明確かつ具体的に設定し周知する。

## （２）評価内容等の被評価者への開示

評価実施主体は、評価実施後、被評価者に結果を開示し、その内容を説明する等の仕組みを整備する。なお、研究者の業績の評価については、所属する機関の長が定める方法に従う。

## （３）研究開発評価等の公表等

評価実施主体は、個人情報や企業秘密、国家安全保障等や未発表の研究成果・知的財産等に配慮しつつ、研究開発成果及び評価結果をホームページ等により、分かりやすい形で国民に積極的に公表する。ただし、研究者の業績評価の結果については、個人情報の秘密保持の点から慎重に取り扱う。

証拝者の評価に対する責任を明確にするために、評価実施後、適切な時期に評価者名及び評価者の実績又は業績を公表する。この場合、研究開発課題の評価については、研究者間に新たな利害関係を生じさせないように、個々の課題に対する評価者が特定されないように配慮するものとする。

ウ 特に、大規模プロジェクトについては、アに留意しつつ評価結果を具体的に公表する。
## 5 研究開発資源の配分への反映等評価結果の適切な活用

評価結果を十分に活用し、研究の一層の活性化を図るため、画一的、短期的な視点のみにとらわれないよう留意しつつ、評価結果を研究開発費等の研究開発資源の重点的・効率的配分、研究開発計画の見直し等の研究企画に適切に反映することが必要である。このことは、柔軟かつ競争的で開かれた、より創造的な研究開発環境の醸成に寄与し、活力あふれた研究開発を推進することにもつながるものである。評価結果の具体的活用の例としては、評価時期別に、

（１）事前評価では、採択・不採択又は計画変更、優れた研究開発体制の構築等

（２）中間評価では、進捗度の点検と目標管理、継続、中止及び計画変更、方向転換、運営の改善、研究開発の質の向上、研究者の意欲喚起等

（３）事後評価では、研究の目的や目標の達成・未達成の確認、研究者又は研究代表者の責任の明確化、国民への情報提供、結果のデータベース化や以後の評価での活用、次の段階の研究開発の企画・実施、次の政策・施策形成への活用等

（４）追跡評価では、効果や波及効果の確認、社会への説明、次の政策・施策形成への活用（政策・施策の目的自体の見直しを含む。）等

が挙げられる。

## 6 評価支援体制の整備

## （１）電子化の推進

研究開発の評価を行うに当たっては、評価者・被評価者双方において、関係資料の準備やその検討など、一連の評価業務に係る作業が必要となるが、評価に伴うこれらの作業負担が過重なものとなり、かえって研究開発活動に支障が生じてはならない。そこで、評価実施主体においては、さらに効率的な研究開発の企画等を図るため、被評価主体や研究者の協力を得て、課題ごとに研究者（エフォートを含む。）、資金、研究開発成果（論文、特許等）、評価者、評価結果を含むデータベースを構築し、管理する必要がある。

さらに、審査業務及び評価業務を効率化するために、申請書の受付、書面審査、評価結果の開示等における電子システム化を進めることが望ましい。

## （２）人材の確保

海外の研究者や若手研究者を評価者として積極的に参加させることなどにより、評価者について裾野の拡大を図るよう努める。さらに、研究開発課題の評価プロセスの適切な管理、質の高い評価、優れた研究の支援、申請課題の質の向上の支援等を行うために、研究経験のある人材を充てることが望ましい。また、研修、シンポジウム等を通じて評価人材の養成に努めることも必要である。

7 評価における客観性の確保と研究開発の性格等に応じた適切な配慮

（１）評価の客観性を確保する観点から、質を示す定量的な評価手法の検討を進め、
具体的な指標・数値による評価手法を用いるよう努めるものとする。そのためには、わかりやすい具体的な目標の設定が必要である。

（２）本指針が対象とする研究は、多様な目的を持つものであり、例えば遺伝子資源の収集・利用、長期縦断疫学研究など短期間で論文、特許等の形で業績を上げにくい研究開発分野や試験調査などそれぞれの研究事業等が持つ性格や目的を十分に考慮し、それぞれの研究事業等や研究開発機関に適した評価を行うことが必要である。

（３）研究開発機関の試験・調査等は、各種の研究活動の基盤整備的な役割を担うものであり、評価に当たっては、個々の業務の性格を踏まえ、一般的な研究開発活動の評価の際に使用される評価指標、例えば論文数や特許権の取得数などとは異なる評価指標を用いるなどの配慮が必要である。

## 8 評価に伴う過重な負担の回避

（１）評価に伴う作業負担が過重となり、本来の研究開発活動に支障が生じないように、大規模プロジェクトと少額又は短期の研究開発課題とでは、評価の方法に差を設けるなどの配慮が必要である。評価方法の簡略化や変更を行う場合、評価実施主体は、変更の理由、基準及び概略等を予め示す必要がある。

（２）研究開発施策、研究開発課題、研究開発機関及び研究者の業績の評価が相互に密接な関係を有する場合には、それぞれの評価結果を活用して同一の研究開発に対する評価が重複しないよう、効率的な評価を実施する。

（３）個々の研究開発施策又は研究開発課題等が、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成１３年法律第８６号）に定める政策評価（以下「政策評価」という。）の対象となる場合には、評価業務の重複による過重な負担が生じないよう、本指針による評価と政策評価とを一体として行うものとする。

## 9 評価の国際的な水準の向上

研究開発の国際化への対応に伴い、評価者として海外の専門家を参加させる、評価項目に国際的なベンチマークなどを積極的に取り入れるなど研究開発評価に関しても、実施体制や実施方法などの全般にわたり、評価が国際的にも高い水準で実施できるよう取り組んでいく必要がある。

## 第2編 研究開発課題の評価

## 第1章 競争的資金による研究開発課題の評価

## 1 総括的事項

（１）厚生労働省の科学研究開発の大部分は、行政施策に関連する研究であり、専門的・学術的観点及び行政的観点、効率的・効果的な運営の確保の観点等から評価を行うものとするが、必要に応じて、広く国内外の専門家の意見を取り入れた国
際的水準の評価を行うこととする。

（２）評価に当たっては、評価に伴う負担が過重にならないようにするため、効果的・効率的な評価を行う等の工夫や配慮を行う。少額又は短期の研究開発課題では、事前評価による審査を中心とし、事後評価は省略する又は評価項目を厳選する等の配慮を行う。

（３）評価は基本的に書面によるものとするが、必要に応じ当該研究申請者に対して出席及び説明を求めること（ヒアリング）並びに施設の訪問調査を実施するものとする。また、若手育成型の研究開発課題の事前評価を行うに当たっては、研究事業の目的等を踏まえて、評価の全部又は一部について、研究者の氏名・所属機関・研究業績等の全部又は一部を秘匿するマスキング評価により行うこととしても差し支えない。

（４）他の研究との不合理な重複や、特定の研究者への研究費の過度な集中を防ぎ、効果的な研究開発の推進を図るため、研究代表者及び研究分担者のエフォートを明らかにし、研究事業等の所管課又は独立行政法人医薬基盤研究所は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を活用して、十分に確認を行うものとする。

（５）緊急時の行政的要請に基づいて行う調査研究等は、事前評価の対象としないことができる。

## 2 評価の実施体制

## （１）評価の実施主体

研究事業等の所管課又は研究事業等を所管する法人（以下この章において「所管課等」という。）が評価を行う。この場合においては、所管課等は、研究事業等ごとに、事前評価委員会及び中間・事後評価委員会（以下この章において「評価委員会」という。）を置く。なお、評価委員会は、研究開発課題の研究類型等に応じてそれぞれ複数設置することができる。

## （２）評価者の選任

ア評価委員会の委員の数はそれぞれ10名から15名程度を標準とする。

評価委員会は当該研究分野の専門家から構成されるものとし、必要に応じて当該研究分野の専門家以外の有識者等を加えることができる。ただし、厚生労働科学研究費による研究事業等の事前評価委員会においては、専門家及び有識者等として厚生労働省の行政職員（他機関に出向中の者及び厚生労働省の職員を辞してから1年を経過していない者を含む。）である者を加えることができない。

ウ 中間・事後評価委員会の委員の概ね3分の1は、事前評価委員会の委員とは異なる者をもって充てるものとする。

## （３）評価小委員会の設置

ア 所管課等は、必要に応じて評価委員会の下に評価小委員会を置くことができる。

イ評価委員会は、評価小委員会の委員を選任する。評価小委員会の委員につい
ては、その評価小委員会が属する評価委員会に係る（2）の条件を準用する。

（４）評価委員会及び評価小委員会による評価の実施

評価小委員会は、研究開発課題について、専門的・学術的観点、行政的観点及び効率的・効果的な運営の確保の観点等から書面による評価を実施し、評価委員会に報告する。

証価委員会は、研究開発課題について、専門的・学術的観点、行政的観点及び効率的・効果的な運営の確保の観点等からの評点等から（評価小委員会を置いた場合には、評価小委員会の報告も踏まえて）評価を行う。

ウ 評価においては、1 課題に対して評価委員会又は評価小委員会の複数名の委員が行うものとする。

## （５）利害関係者の排除

ア 評価委員会及び評価小委員会の委員は、当該研究事業等に応募すること（研究分担者として応募することを含む。）ができないものとする。

イ委員は、自らが現在所属している機関に所属している者の研究開発課題については、評価しないものとする。

## （6） その他

評価に必要な申請書等の様式及び委員の任期等については、所管課等が別途定めるものとする。

## 3 評価方法

（１）研究開発課題につき、総合的に勘案すべき事項に配慮しながら、専門的・学術的観点からの評価及び行政的観点、効率的・効果的な運営の確保の観点等からの評価を行う。評価は、5～10段階等の評価段階を設定し、評点を付けることにより行う。

研究事業等の特性を踏まえ、それぞれの観点の重要性を考慮して重み付けを行った上で、総合点を算出し、点数の高い研究開発課題を優先的に採択することを原則とする。

（２）評価の実施に際して、所管課等及び本省関係課に所属する者は、必要があると認める場合には、研究開発課題に係る行政的観点から評価委員会又は評価小委員会において意見を述べることができる。

（３）評価の基準（評価段階及び重み付け等）は、評価委員会において定める。

## 4 評価事項

## （１）事前評価の評価事項

事前評価に当たり考慮すべき事項は、次のとおりとする。ただし、マスキング評価を行う場合には、研究事業の目的等を踏まえて、評価の一部又は全部について、研究業績等を考慮しないこととしても差し支えない。

ア専門的・学術的観点からの評価に当たり考慮すべき事項

（ア）研究の厚生労働科学分野における重要性
・厚生労働科学分野に関して有用と考えられる研究であるか

（イ）研究の厚生労働科学分野における発展性

・研究成果が厚生労働科学分野の振興・発展に役立つか

## （ウ）研究の独創性・新規性

研究内容が独創性・新規性を有しているか

（エ）研究目標の実現性・効率性

研究期間の各年度毎の目標が明確か

実現可能な研究であるか

研究が効率的に実施される見込みがあるか

（オ）研究者の資質、施設の能力

研究業績や研究者の構成、施設の設備等の観点から遂行可能な研究であるか

• 疫学・生物統計学の専門家が関与しているか

行政的な観点からの評価に当たり考慮すべき事項

（ア）政策等への活用（公的研究としての意義）

・施策への直接反映の可能性あるいは、政策形成の過程などにおける参考として間接的に活用される可能性

・間接的な波及効果などが期待できるか

・これら政策等への活用がわかりやすく具体的かつ明確に示されているか・社会的・経済的効果が高い研究であるか

## （イ）行政的緊急性

ウ 効率的・効果的な運営の確保の観点からの評価に当たり考慮すべき事項効率性が確保されない場合、研究計画の見直しを条件とする。

・研究が効果的・効率的に実施（計画）されているか

・他の民間研究などにより代替えできるものではないか

・研究の実施に当たり、他の公的研究・民間研究などとの連携や活用が十分に図られているか（他の公的研究・民間研究や過去の成果などの活用、共同研究とすることなどによる研究効率や効果の向上の余地がないか）

## 工 総合的に勘案すべき事項

（ア）いずれの観点の評価においても、各府省や学会の定める倫理指針に適合しているか、又は倫理審査委員会の審査を受ける予定であるかを確認する等により、研究の倫理性について検討する。

（イ）研究代表者及び研究分担者のエフォート等を考慮する。

（ウ）これまで研究実績の少ない者（若手研究者等）についても、研究内容や計画に重点を置いての確に評価し、研究遂行能力を勘案した上で、研究開発の機会が与えられるように配慮する。

（エ）申請者に対してヒアリングを実施する場合は、上記の評価事項の他、申請課題に対する研究の背景、目的、構想、研究体制及び展望等についても説明を求めるものとする。
エ 申請課題の採択に当たっては、研究開発資金の重点的・効率的配分を図る観点から、関係省庁等と十分な連携・調整等を図ることとする。

## （２）中間評価の評価事項

中間評価に当たり考慮すべき事項は、次のとおりとする。

ア専門的・学術的観点からの評価に当たり考慮すべき事項

（ア）研究計画の達成度（成果）

当初の計画どおり研究が進行しているか

（イ）今後の研究計画の妥当性・効率性

今後研究を進めていく上で問題点はないか

問題点がある場合は、研究内容等の変更が必要か

その際にはどのように変更又は修正すべきか

## （ウ）研究継続能力

- 研究者の構成、研究者の能力や施設の設備からみて研究を継続し、所期の目的を達成することが可能か

・ 研究者の構成に変更が必要な場合は、どのように変更すべきか

## イ 行政的観点からの評価に当たり考慮すべき事項

評価時点での政策等への活用（公的研究としての意義）

・施策への直接反映の可能性、あるいは、政策形成の過程などにおける参考として間接的に活用される可能性

・間接的な波及効果などが期待できるか

・これら政策等への活用がわかりやすく具体的かつ明確に示されているか

・社会的・経済的効果が高い研究であるか

ウ 効率的・効果的な運営の確保の観点からの評価に当たり考慮すべき事項効率性が確保されない場合、研究の中止や研究計画の見直しを条件とする。

・研究が効果的・効率的に実施（計画）されているか

・他の民間研究などにより代替えできるものではないか

・研究の実施に当たり、他の公的研究・民間研究などとの連携や活用が十分に図られているか（他の公的研究・民間研究や過去の成果などの活用、共同研究とすることなどによる研究効率や効果の向上の余地がないか）

## 工 総合的に勘案すべき事項

（ア）いずれの観点の評価においても、各府省や学会の定める倫理指針に適合しているか、又は倫理審査委員会の審査を受けているかを確認する等により、研究の倫理性について検討する。

（イ）研究継続申請者に対してヒアリングを実施する場合は、上記の評価事項の他、次年度の継続研究開発課題に対する研究開発課題の概要、研究の経過及び今後の展望等についても説明を求めるものとする。

## （３）事後評価の評価事項

事後評価に当たり考慮すべき事項は、次のとおりとする。

ア専門的・学術的観点からの評価に当たり考慮すべき事項
## （ア）研究目的の達成度（成果）

・所要の目的を達成したか

所要の目的を達成できなかった場合は、どこに問題があったか

（イ）研究成果の学術的・国際的・社会的意義

・研究成果の学術的・国際的・社会的意義がどの程度あるか

## （ウ）研究成果の発展性

研究成果の今後の研究への発展性があるか

## （エ）研究内容の効率性

研究が効率的に実施されたか

## 行政的観点からの評価に当たり考慮すべき事項

研究成果の政策等への活用（公的研究としての意義）

・施策への直接反映の可能性、あるいは、政策形成の過程などにおける参考として間接的に活用される可能性

・間接的な波及効果などが期待できるか

・これら政策等への活用がわかりやすく具体的かつ明確に示されているか

・社会的・経済的効果が高い研究であるか

ウ 効率的・効果的な運営の確保の観点からの評価に当たり考慮すべき事項

・研究が効果的・効率的に実施されたか

エ 国民へのわかりやすい説明・普及の努力

・研究の成果や意義が、国民にわかりやすく説明されているか

・研究成果を普及（社会還元）等させるために、研究者（機関・法人）が十分に取り組んでいくこととしているか

オ 評価の際には、専門学術雑誌への発表並びに学会での講演及び発表など研究成果の公表状況や特許の出願及び取得状況について考慮する。

カ 当該研究の研究代表者に対してヒアリングを実施する場合は、上記の評価事項の他、研究開発の結果及び成果と今後の展望等についても説明を求めるものとする。

## 5 評価結果の通知等

## （1） 事前評価

所管課等は、課題の採否結果を個々の研究者に通知する。なお、原則として評価結果の内容等を研究者に通知するものとする。その際、研究者が説明を受け、意見を述べることができる仕組みの整備を図る。また、研究者からの意見を受け、必要に応じ評価方法等を検証する。さらに、研究者が評価結果について納得し難い場合には、制度の趣旨等に応じて、研究者が評価実施主体に対し、十分な根拠をもって異議を申し立てるための体制整備に努める。

## （2） 中間評価

所管課等は、研究継続の可否を事前評価委員会及び個々の研究者に通知する。なお、必要に応じて研究計画の変更、研究費の増減、共同研究者の変更及び研究
の中止等の評価結果の内容を研究者に通知するものとする。

## （3） 事後評価

所管課等は、評価結果を事前評価委員会及び個々の研究者に通知する。

## 6 評価結果の公表等

（１）所管課等は、評価終了後の適切な時期に、次に掲げる事項を刊行物又は厚生労働省ホームページ等により公表するものとする。

ア 研究採択課題及び研究費の交付予定額や研究報告書の概要

イ 評価委員会の委員の氏名及び業績又は実績

（２）公表に当たっては、個人情報・企業秘密、国家安全保障等や未発表の研究成果・知的財産等について、それらを保護する観点に配慮するものとする。

## 第2章 重点的資金による研究開発課題の評価

## 1 評価の実施体制

## （１）評価の実施主体

研究事業等の所管課（国立試験研究機関又は法人に予算措置された基盤的研究費以外の研究事業における課題については、当該国立試験研究機関又は法人。以下この章においては同じ。）が評価を行う。ただし、研究事業等の評価を行う場合においては、所管課は、研究事業等ごとに、事前評価委員会及び中間・事後評価委員会（以下この章において「評価委員会」という。）を置く。なお、評価委員会は、研究開発課題の研究類型等に応じてそれぞれ複数設置することができる。国立試験研究機関または法人の評価委員会においては、外部の専門的な視点から評価できる体制を整備する。

## （２）評価者の選任

評価委員会を設置する場合、その委員は当該研究分野の専門家から構成されるものとし、必要に応じて、当該研究分野の専門家以外の有識者等を加えることができる。ただし、厚生労働科学研究費による研究事業等の事前評価委員会においては、専門家及び有識者等として厚生労働省の行政職員（他機関に出向中の者及び厚生労働省の職員を辞してから1年を経過していない者を含む。）である者を加えることができない。

イ 中間・事後評価委員会の委員の概ね3分の1は、事前評価委員会の委員とは異なる者をもって充てるものとする。

## （３）利害関係者の排除

ア評価委員会の委員は、当該研究事業等に応募すること（研究分担者として応募することを含む。）ができないものとする。

イ委員は、自らが現在所属している機関に所属している者の研究開発課題については、評価しないものとする。

## （４）その他
評価に必要な申請書等の様式及び委員の任期等については、所管課が別途定めるものとする。

## 2 評価方法

評価は、行政的な施策と適合しているか、専門的・学術的・社会的・経済的観点、当該研究開発の国際的な水準の向上の観点等から有効に実施されているか等について行う。その際、科学技術の進展、社会や経済の情勢の変化により、評価の項目、基準等が変わることに留意する。特に応用研究、開発研究等については、社会的・経済的な観点からの評価を重視する。

事前評価については、研究事業等の所管課において、他の研究との不合理な重複について十分に確認を行うものとする。

また、大規模プロジェクトについては、責任体制の明確さ、費用対効果等を含めて、特に厳正に評価するとともに、評価の客観性及び公正さをより高めるため、必要に応じて第三者評価を活用する。

## 3 評価結果の通知等

評価結果については、研究開発課題の研究実施者に通知するとともに、その概要について、個人情報・企業秘密、国家安全保障等や未発表の研究成果・知的財産等について、それらを保護する観点に配慮しつつ、ホームページ等を通じて公表する。また、国立試験研究機関に予算措置された研究事業における課題の評価結果については、研究開発機関の評価において活用する。

## 第3章 基盤的資金による研究開発課題の評価

## 1 評価の実施主体

研究開発機関の長は、研究開発機関の目的等に照らして、重点的資金による研究開発課題の評価方法等を参考としつつ、評価方法を適切に選定し、評価を行う。

研究開発機関の評価委員会においては、外部の専門的な視点から評価できる体制を整備する。

## 2 評価方法

必要に応じて、研究開発機関の評価の対象に含めるなど、効率的で適切な方法により実施する。その際には、論文発表等を通じた当該研究分野における研究者間の評価等も活用できる。

## 3 評価結果の活用等

評価結果は、必要に応じて、研究開発機関の評価に活用し、経常的な研究開発活動全体の改善に資するよう配慮する。

研究開発機関の長は、基盤的資金による研究開発課題の評価結果の内容を所管課に提出するものとする。
## 第3編 研究者の業績の評価

研究開発機関の長が、評価を行う。この場合においては、機関の設置目的等に照らして適切かつ効率的な評価のための仕組みを整備して実施する。その際、研究者には多様な役割や能力、適性があることに十分配慮し、研究開発に加え、厚生労働行政への貢献、研究開発の企画・管理、評価活動、国際標準化への寄与、その他の関連する活動等にも着目し、量よりも質を評価する。また、人材養成機関としての機能を併せ持つ等の場合は、人材養成その他の面についても評価できるように配慮する。

研究者の業績の評価結果については、個人の処遇や研究費の配分等に反映させる。

また、研究者が自ら点検を行い、それを活用して実施するとともに、業績の評価に当たっては、研究者が挑戦した課題の困難性等も考慮に入れるなど研究者の果敢な挑戦を促すなどの工夫が必要である。このような研究者の業績の評価に当たっては、当該研究者が関連する競争的資金制度における課題の評価や国の実施するプロジェクト研究の評価などの結果を適切に活用して効率的に実施する。

さらに、研究開発を推進するためには、研究支援者の協力が不可欠である。リサーチレジデント等の研究の支援を行う者の専門的な能力、研究開発の推進に対する貢献度等を適切に評価することが必要である。

## 第4編 研究開発機関の評価

## 第1章 総括的事項

1 研究開発機関は科学研究開発の一層の推進を図るため、機関活動全般を評価対象とする研究開発機関の評価を定期的に実施する。

2 研究開発機関は、その設置目的や研究目的に即して、機関運営と研究開発の実施・推進の両面から、当該研究開発機関の活動について評価を行う。

3 研究開発機関は、具体的な目標を設定しその達成状況等について自己点検を実施する。

## 第2章 評価の実施主体

研究開発機関の長が、自ら評価を実施する。評価者はその内容の確認を行う等により評価を行う。

## 第3章 評価の実施時期

研究開発機関の長は、当該研究開発機関全体の評価が3年に1回を目安として、定
期的に行われるよう評価実施計画を策定する。

## 第4章 評価者の選任

1 評価の客観性及び公平性を確保するため、外部評価又は第三者評価を行う。

2 研究開発機関に評価委員会を置く場合は、概ね10名程度の外部の専門家（国立障害者リハビリテーションセンター研究所にあっては、国立障害者リハビリテーションセンターに所属していない専門家）等より構成するものとする。

3 評価委員会の委員は、当該研究開発機関の行う研究分野の指導的研究者から、当該研究開発機関の長が選任する者とする。ただし、必要に応じて研究開発機関の長は、次に掲げる者を委員として選任することができるものとする。

（１）当該研究開発機関の所掌する専門分野以外の分野の有識者

（２）研究開発機関の所管課又は研究事業等の所管課に所属する者

4 評価の客観性及び公正さをより高めるため評価者名を公表する。

5 評価委員会の委員の任期等は、研究開発機関ごとに定める。

## 第5章 評価方法

1 評価の客観性及び公平性を確保するため、外部評価又は第三者評価を行う。

2 研究開発機関の各部等は、評価実施計画に基づいて、当該部等の活動の現状、体制及び将来の計画等について報告書を作成し、研究開発機関の長に提出する。

3 研究開発機関の長は、各部等からの報告書を取りまとめ、評価委員会に提出する。

4 評価委員会は、研究開発機関との討議等を行い、総合的見地から評価を実施し、運営全般についての評価報告書を作成する。

5 評価委員会は、評価報告書を研究開発機関の長に提出する。

6 研究開発機関の長（国立障害者リハビリテーションセンター研究所にあっては、国立障害者リハビリテーションセンター研究所長及び国立障害者リハビリテーションセンター総長。以下同じ。）は、評価委員会から評価報告書の提出を受けた場合において、当該評価報告書に当該研究開発機関の運営の改善に係る指摘事項が記載されている場合には、当該指摘事項について検討を行い、対処方針を作成する。
7 研究開発機関の長は、評価報告書（5により対処方針を作成した場合は、評価報告書及び対処方針。第7章及び第8章において同じ。）に基づき、その運営の改善等に努めなければならない。

## 第6章 評価事項

研究開発機関の評価事項は、原則として次に掲げる事項とし、研究開発機関の研究目的・目標に即して評価事項を選定する。また、評価に当たっては、評価業務の重複とならないように、研究開発課題等の評価の結果を活用する。

1 研究、開発、試験、調査及び人材養成等の状況と成果（これらの厚生労働省の施策又は事業への貢献を含む。）

2 研究開発分野・課題の選定（厚生労働省の施策又は事業との関連性を含む。）

3 研究資金等の研究開発資源の配分

4 組織、施設設備、情報基盤、研究及び知的財産権取得の支援体制

5 疫学・生物統計学の専門家が関与する組織の支援体制

6 共同研究・民間資金の導入状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流

7 研究者の養成及び確保並びに流動性の促進

8 専門研究分野を生かした社会貢献に対する取組

9 倫理規定及び倫理審査会等の整備状況

10 その他

## 第7章 評価結果の通知等

1 研究開発機関の長は、当該研究開発機関の所管課を通じて評価報告書を厚生科学審議会に提出するものとする。

2 厚生科学審議会は、評価報告書の提出を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該評価報告書に関して意見を述べることができる。

3 当該研究開発機関の所管課は、厚生科学審議会が2により意見を述べた場合は、当該意見を踏まえ、当該研究開発機関に対し、その講ずるべき措置を指示するとともに、必要な支援に努めるものとする。

4 当該研究開発機関の長は、厚生科学審議会が2により意見を述べた場合は、当該意見を踏まえ、当該研究開発機関の運営の改善等の状況を厚生科学審議会に報告するものとする。

## 第8章 評価結果の公表等

1 研究開発機関は、次に掲げる事項を当該研究開発機関のホームページ等により公表する。

（１）評価報告書及び第５章の６で定めた対処方針
（２）厚生科学審議会が第７章の２により意見を述べた場合は、当該意見の内容及び第７章の４により報告した当該研究開発機関の運営の改善等の状況

2 研究開発機関の所管課は、所管している研究開発機関について、次に掲げる事項を厚生労働省ホームページ等により公表する。

（１）当該研究開発機関における研究開発課題及び研究開発結果

（２）厚生科学審議会が第７章の２により意見を述べた場合は、当該意見の内容

（３）第７章の３により当該研究開発機関に指示した場合は、当該指示の内容

（４）第７章の４の報告を受けた当該研究開発機関の運営の改善等の状況

3 公表に当たっては、個人情報・企業秘密、国家安全保障等や未発表の研究開発成果・知的財産等について、それらを保護する観点から十分に配慮するものとする。

## 第9章 事前の自主点検の実施等

研究開発機関は、すでに所内に設置されている評価委員会等を活用し、当該研究開発機関の研究開発活動について、定期的な自主点検の実施に努めるものとする。

## 第10章 その他

研究開発機関と一体化している病院で実施されている臨床研究についても、本指針に基づき評価を行うことが望ましい。

## 第5編 研究開発施策の評価

## 第1章 評価の実施主体

研究事業等の所管課が外部評価により評価を行う。なお、評価者の選任に当たっては、公平性の確保の観点から利害関係者を加えないことを原則とし、評価者名を公表する。

## 第2章 評価方法

研究開発評価は、その実施主体や評価対象、評価時期等において極めて多様である。特に、国費を用いて実施される研究開発は、さまざまな機関間の階層構造や機関内の階層構造の下で重層的に実施されていること、さらに研究開発は、事前・中間・事後・追跡評価と時系列的にも相互に関連しながら連続して実施されていくことから、評価については、総体としての目標の達成度合いを成否判定の基本とするとともに、その成否の要因を明らかにする。また、個別課題の研究開発成果等に対して繰り返して重複した評価が実施されないよう、個々の個別課題等の評価結果を活用するなどしてそれらを全体として効果的・効率的に評価する。
## 第3章 評価の観点

「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく政策評価の観点も踏まえ、研究事業等の特性に応じて、必要性、効率性及び有効性、さらには、対象となる研究開発の国際的な水準の向上の観点等から評価を行う。特に政策評価における政策目標との整合性を重視して行う。

「必要性」については、行政的意義（厚生労働省として実施する意義及び緊急性等）、専門的・学術的意義（重要性及び発展性等）及び目的の妥当性等の観点から評価することになる。評価項目としては、例えば、科学的・技術的意義（独創性、革新性、先導性及び発展性等）、社会的・経済的意義（産業・経済活動の活性化・高度化、国際競争力の向上、知的財産権の取得・活用、社会的価値（国民の健康・安全等）の創出、国益確保への貢献及び政策・施策の企画立案・実施への貢献等）及び国費を用いた研究開発としての妥当性（国や社会のニーズへの適合性、機関の設置目的や中期目標等への適合性、国の関与の必要性・緊急性及び他国の先進研究開発との比較における妥当性等）等がある。

「効率性」については、計画・実施体制の妥当性等の観点から評価することになる。評価項目としては、例えば、計画・実施体制の妥当性、目標・達成管理の妥当性、費用構造や費用対効果の妥当性及び研究開発の手段やアプローチの妥当性等がある。

「有効性」については、目標の達成度、新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献及び人材の養成等の観点から評価することになる。評価項目としては、例えば、目標の実現可能性や達成のための手段の存在、研究者や研究代表者の能力、目標の達成度、新しい知の創出への貢献、（見込まれる）直接の成果の内容、（見込まれる）効果や波及効果の内容、研究開発の質の向上への貢献、実用化・事業化の見通し、行政施策実施への貢献、人材の養成及び知的基盤の整備への貢献等がある。

## 第4章 評価結果の取扱い

研究開発施策を実施する主体は、その評価結果について、それぞれの特性に応じて予算、人材などの資源配分への反映、当該研究開発施策の改善に反映させる等の活用を図る。また、評価結果は、ホームページ等で公表するものとする。公表に当たっては、個人情報・企業秘密、国家安全保障等や未発表の研究開発成果・知的財産等について、それらを保護する観点から十分に配慮することとする。
本指針にいう研究開発機関

1 国立試験研究機関

（1）国立医薬品食品衛生研究所

（2）国立保健医療科学院

（3）国立社会保障・人口問題研究所

（4）国立感染症研究所

2 施設等機関と一体化した研究機関

国立障害者リハビリテーションセンター研究所
## 第4節 まとめ

本節では、第2章の分析で明らかとなったことを要約する。

## 信用収縮には至っていないが、景気低迷に伴う貸出態度厳格化に注意

今回の金融危機は、我が国の金融資本市場へも大きな影響を及ぼした。株価の下落はもちろん、投資家のリスク許容度低下もあって社債・CP市場の混乱が生じた。外国銀行の資金調達が減少したことで銀行間市場の規模縮小も見られた。一方、国際金融資本市場での緊張が高まるなかで、日本銀行は政策金利の引下げや金融調節面での対応力の強化を行った。

株価の下落や景気の悪化は国内の銀行の自己資本比率や不良債権比率に影響を及ぼしている。もっとも、銀行の貸出総量は増加した。逆に、直接金融の機能不全を貸出が補ってきたといえよう。また、今回、中小企業の資金繰りの悪化は、景気後退の初期から始まっており、中小企業から見た金融機関の貸出態度厳格化は資金繰りの悪化に遅れて進んだ。こうしたことなどから、今回は97～98年のように信用収縮のために企業の資金繰りが悪化する状況には至っていない。ただし、今後、景気の厳しい状況が続くなかで、注意が必要である。

金融危機の家計へのバランスシートへの影響については、株式等の保有が少ないためアメリカなどと比べ軽微であった。ただし、我が国では高齢者が株式等のリスク資産を多く保有しており、この層に株価下落の影響が集中した可能性がある。個人消費の逆資産効果も比較的小さいが、高額品の消費に顕著な落ち込みが見られる。

## 今回の金融危機では国際的な波及ルートが多面化

金融危機は、過去にもしばしば繰り返されてきた。世界大恐慌は、金本位制下でアメリカの不況が国際的に伝播して厳しいものとなった。アメリカのS&L危機、北欧の銀行危機は金融自由化・規制緩和を背景に生じた。また、アジア通貨危機やLTCM危機は資本自由化による急激な資金の流れの変化を契機としている。これらの金融危機の共通点としては、金融環境の変化の中で、金融機関による過剰なリスクテイクが行われていたことが挙げられる。また、それぞれの危機時において、当時の金融監督が不十分であったことが指摘されており、今回の金融危機についても同様のことが当てはまる。

一方、今回の金融危機が国際的に深刻な影響をもたらした背景には、内外の金融資本市場や実体経済の連動性が高まり、ルートが多面的になったことがある。まず、危機国の通貨の減価はその他の国の通貨の増価を意味する。今回は投資家のリスク許容度の低下もあって急激な円高が生じた。株価の連動性は高まっているが、特に、日本の株価はアメリカなどからの影響を一方的に受けやすい傾向がある。また、最近は、REIT市場が発達したため、それを通じた不動産市場への影響も目立った。
実体経済面の連動性も高まっている。この背景には、金融資本市場経由の影響に加え、新興国も含めた貿易を通ずる相互依存関係が深まっていることが指摘できる。特に今回は、震源地のアメリカ、それに準ずる欧州で大幅に内需が減少したが、バブル的な消費の消滅、消費者ローンや貿易信用など信用収縮の効果が加わって、新興国等も含めた輸入の減少が生じ、これが我が国にも影響を及ぼした。

## ●金融セクターの適切な規制、財政拡大への対応、保護主義の抑止が必要

今回の危機の背景には、アメリカの経常収支赤字と我が国を含む他の主要地域の黒字があった。過去の経験を踏まえると、危機後の財政再建にはかなりの時間がかかる。しかし一方で、アメリカは家計のバランスシート調整にも時間を要し、結果として経常収支の赤字幅が縮小する可能性もある。日本の輸出先市場としては、中国など新興国の内需への期待が高まるであろう。他方で、過去の危機後もそうだったが、内外の金融資本市場からの資金調達やM&Aの重要性が低下することはないと見込まれ、そうした活動を支援するインフラの発展が引き続き期待される。

過去に危機を経験した国のうちフィンランドやスウェーデン、韓国は為替レートの減価に助けられた面もあるが、対内直接投資や研究開発投資の推進等もあってIT関連製品に比較優位をシフトさせてきた。一般に、危機後にも生産性を高め、競争力を強化するためには、研究開発や人的資本への投資を怠らないことが基本である。我が国は不良債権処理を先送りし、「追い貸し」を通じて成長の芽を摘んできた苦い経験もあり、生産要素の移動の円滑化を図ることも重要である。

危機後を展望した政府のあり方としては、次の三点を指摘できる。第一に、金融システム上の重要な金融機関、金融資本市場、金融商品を適切な規制・監督の下に置くことなど、金融セクターにおける規制枠組の再構築が課題となっている。我が国も、国際的な協調の下で、こうした観点からの取組を進めていく必要がある。第二に、緊急避難的な財政拡大の後始末をどうするかである。過去において財政再建に成功した事例を踏まえ、戦略を組み立ていく必要がある。第三に、金融セクターでの規制見直しを進める一方で、実物セクターにはそれぞれ市場の特性があり、それらに適切に配慮し、全体として市場機能が最大限発揮されるよう、規制・制度の運用を行っていく必要がある。特に、緊急避難的な措置として、各国政府による様々な産業支援策が講じられているが、これらが隠れた保護主義とならないよう相互に注意していく必要がある。
事業番号

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)
執行額
執行率
総事業費(執行ベース)
A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
# 地方財政の状況

平成11年3月

自治省
## 目次

1 部 平成9年度の地方財政……1
1 地方財政の役割……1
(1) 国・地方を通じた財政支出……1
ア 財政規模……2
イ 目的別支出……3
(2) 国民経済と地方財政……4
ア 国内総支出と地方財政……4
イ 公的支出の状況……5
2 地方財政の概況……8
(1) 決算規模……8
(2) 決算収支……9
ア 実質収支……9
イ 单年度収支……12
(3) 歳 入……14
(4) 歳 出……17
ア 目的別歳出……17
イ 性質別歳出……19
(5) 財政構造の弾力性……25
ア 経常収支比率……25
イ 公債費負担比率及び起債制限比率……31
(6) 将来にわたる財政負担……35
ア 地方債現在高……36
イ 債務負担行為額……39
ウ 積立金現在高……39
エ 将来にわたる実質的な財政負担……40
オ 普通会計が負担すべき借入金残高……42
(7) 決算の背景……42
ア 平成9年度の経済見通しと国の予算……42
イ 地方財政計画……45
ウ 財政運営の経過……49
3 地方財源の状況……50
(1) 租税収入及び租税負担率……50
(2) 地方歳入……52
ア 地 方 税……52
イ 地方譲与税……57
ウ 地方交付税……58
エ 一般財源……59
オ 国庫支出金……61
カ 都道府県支出金……63
キ 地 方 債……63
ク その他の収入……64
4 地方経費の内容……66
(1) 土木建設……66
(2) 教育と文化……69
(3) 産業の振興……71
ア 農林水産行政……71
イ 商工行政……73
(4) 民生の安定……74
ア 社会福祉行政……74
イ 労働行政……83
(5) 保健衛生と環境保全……84
ア 保健衛生……84
イ 環境保全……85
(6) 警察と消防……86
ア 警察行政……86
イ 消防行政……87
5 地方経費の構造……88
(1) 義務的経費……88
ア 人 件 費……88
イ 扶 助 費……95
ウ 公 債 費……97
(2) 投資的経費……98
ア 普通建設事業費……98
イ 災害復旧事業費……115
ウ 失業対策事業費……116
(3) その他の経費……117
ア 物 件 費……118
イ 維持補修費……119
ウ 補助費等……119
エ 繰 出 金……119
オ 積 立 金……120
カ 投資及び出資金……121
キ 貸 付 金……122
6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……123
(1) 一部事務組合数……123
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……124
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算……124
7 地方公共団体のグループ別財政状況……126
(1) 道府県の財政力指数別財政状況……126
ア 決算規模等……127
イ 歳 入……128
ウ 歳 出……130
エ 財政力構造の弾力性……131
オ 将来にわたる実質的な財政負担……133
(2) 市町村の規模別財政状況……134
ア 決算規模及び決算収支……134
イ 歳 入……136
ウ 歳 出……140
エ 財政構造の弾力性……142
オ 将来にわたる実質的な財政負担……146
8 公共施設の状況……148
(1) 道路・橋りよう……148
ア 道 路……148
イ 橋りよう……149
(2) 公営住宅等……150
(3) 公 園……151
(4) 下水処理施設……153
(5) ごみ処理施設……155
(6) 保 育 所……156
(7) 老人ホーム……156
(8) 教育施設……158
ア 幼 稚 園……158
イ 小 学 校……159
ウ 中 学 校……160
エ 高等学校……160
(9) 文化及び体育施設……161
ア 文化 施設……161
イ 体育 施設……161
(10) 財政力指数段階別の主要公共施設整備状況（市町村分）…162
(11) 団体規模別の主要公共施設整備状況（市町村分）……162
9 地方公営事業の状況……166
(1) 地方公営企業……166
ア 概 況……166

( 4 )
イ 事業別状況……175
(2) 国民健康保険事業……189
ア 事業勘定……189
イ 直診勘定……192
(3) その他の事業……192
ア 収益事業……192
イ 共済事業……193
ウ その他……194

第2部 最近の地方財政の状況と課題……197
1 平成10年度の地方財政……197
(1) 平成10年度の経済見通しと国の予算……197
(2) 地方財政計画……199
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……204
(4) 地方公共団体の予算……208
(5) 個別団体における財政健全化……210
(6) 地方公営事業に関する財政措置……211
ア 地方公営企業……211
イ 国民健康保険事業……212
2 平成11年度の地方財政……214
(1) 平成11年度の経済見通しと国の予算……214
(2) 地方財政計画……216
(3) 地方公営事業に関する財政措置……221
ア 地方公営企業……221
イ 国民健康保険事業……223
3 最近の地方財政の動向と課題……225
ア 地方財政の健全化と行政改革の徹底……226
イ 地方分権と行財政基盤整備の推進……229
ウ 21世紀に向けた活力ある豊かな地域社会づくり……231
エ 社会資本の計画的な整備……234

## ( 5 )
オ 地方公営企業の経営基盤の強化等……235
資 料 編……239
文章編図表索引……486
## 〔用語の説明〕

本書における主な用語については、次のとおりである。

## 1 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 2 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計。

## 3 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 4 决算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額である。

## 5 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

## 6 市町村決算額

大都市、中核市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 7 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 8 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費遅次線越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで遅次線り越すこと。）、線越明許費線越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に線り越すこと。）等の財源を控除した額。なお、これを標準財政規模（40参照）で除したものを実質収支比率という。

## 9 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した、単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年