Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 卡貨付金[第92表]

地方公共団体が各種の行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は5兆8,732億円で、前年度と比べると6.3%減(前年度7.5%減)となっている。貸付金の内訳を目的別にみると、商工費に係るものは3兆8,371億円で、前年度と比べると125億円減（0.3%減）、土木費に係るものは9,965億円で、475億円減（4.6%減）となっているものの、この両者の合計が貸付金総額に占める割合をみると、前年度（78.1%）と比べると4.2%ポイント上昇の82.3%となっている。

このうち地方公営企業会計（法適用）に対する貸付金は2,091億円で、前年度と比べると56億円減（2.6%減）となっており、貸付金総額に占める割合は3.6%となっている。

平成9年度末の貸付金の現在高は9兆8,620億円で、前年度末と比べると1,309億円増（1.3%増）となっている。その内訳をみると、商工関係に係るものが2兆7,005億円（貸付金現在高の27.4%）、観光・交通関係が1兆876億円（同11.0%）、住宅関係8,185億円（同8.3%）等となっている。これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高7,834億円を加えると、現在高の総計は10兆6,455億円となり、前年度末と比べると1,582億円増（1.5%増）となっている。
## 6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

平成9年度末における一部事務組合による市町村事務等の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況及び組合の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 一部事務組合数 [第 4 表]

平成9年度末の総組合数（道県と市町村とで組織されているもの及び広域連合を含む。）は2,276団体で、前年度末と比べると8団体減少している。なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成8年度に広域連合が創設され、平成9年度末には10団体となっている。

一部事務組合の設置目的別団体数の状況は、第22表のとおりであり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,015団体で最も大きな割合（一部事務

第22表 一部事務組合の設置目的別団体数の状況

区	分	平 成 9 年度	平 成 8 年度	增	减
組 合 数	構 成 比	組 合 数	構 成 比
総	務	関 係	組 合	%	%
うち	退職	手 当 組 合	294	12.9	292	12.8	2
民	生	関 係	組 合	47	2.1	47	-
衛	生	関 係	組 合	141	6.2	136	5
う {伝	染	病	組 合	1,015	44.6	1,026	11
ち {し	尿・ごみ	処理組 合	116	5.1	118	5.2	2
農	林	水 産	関 係	747	32.8	753	6
消	防	関 係	組 合	143	6.3	143	-
教	育	関 係	組 合	462	20.3	467	5
う {小	学	校	組 合	138	6.1	144	6
ち {中	学	校	組 合	19	0.8	19	-
そ	の	他	他	54	2.4	54	-
合	計	83	3.6	76	7
2,276	100.0	2,284	8

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。
組合総数の44.6％）を占め、以下、広域消防等消防関係組合462団体（同20.3％）、退職手当組合等総務関係組合294団体（同12.9％）の順となっている。

## (2) 市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合を含む。）の数は、延べ3万1,104団体（市町村2万8,403団体、一部事務組合2,701団体）となっており、1市町村（一部事務組合を除く。）当たり平均8.7の一部事務組合に加入している。

一部事務組合の加入市町村数（市町村2万8,403団体）を設置目的別にみると、衛生関係組合への加入市町村は9,071団体で最も大きな割合（全体の31.9%）を占めており、以下、総務関係組合への加入市町村の8,803団体（同31.0%）、消防関係組合への加入市町村の4,800団体（同16.9%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合の歳入歳出決算 [第 5 表]

一部事務組合の歳入歳出決算の状況は、第79図のとおりであり、歳入決算額は2兆3,178億円で、前年度と比べると1.7%増(前年度1.6%増)となっている。

歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合（68.8%）を占めており、以下、地方債（14.0%）、線越金（3.4%）の順となっている。

歳出決算額は2兆2,297億円で、前年度と比べると2.1%増(前年度1.6%増）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、衛生費が最も大きな割合（33.6%）を占め、以下、消防費（25.5%）、総務費（23.0%）の順となっており、これらで全体の82.1%を占めている。

一部事務組合の歳出決算額が市町村決算額に占める割合を目的別にみると、消防費が最も大きな割合（33.2%）を占め、次いで、衛生費（15.7%）
第79図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況

となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（40.4%）を占め、以下、普通建設事業費（23.7%）、物件費（12.6%）、公債費（9.1%）となっている。
## 7 地方公共団体のグループ別財政状況

地方公共団体の財政構造は、自然的・歴史的条件、産業構造、人口等によって異なっており、決算規模をはじめ、歳入・歳出構造、各種財政指標をみても、その団体特有の特徴を示している。したがって、財政分析においては、地方財政全体の分析に加えて、財政構造が類似した団体ごとにグループ化し、そのグループごとに分析を加えることも重要である。

そこで、以下、都道府県については財政力指数段階別に、また、市町村については団体規模別（大都市、中核市、中都市、小都市及び町村）にグループ化を行い、分析することとする。

## (1) 道府県の財政力指数別財政状況

以下、道府県を財政力指数段階別に、財政力指数が0.8以上1.0未満の団体を$\mathbf{B}_{1}$ グループ（以下「$\mathbf{B}_{1}$」という。）、0.5以上0.8未満の団体を$\mathbf{B}_{2}$ グループ（以下「$\mathbf{B}_{2}$」という。）、0.4以上0.5未満の団体をCグループ（以下「C」

第23表 道府県のグループ別1団体・人口1人当たり決算額等の状況

区 分	1団体当たり	人口1人当たり	実質収支比率
歳 入 歳 出	歳 入 歳 出
総 平均	億円	億円	千円	千円	%
9,842	9,683	397	391	0.4
B1	20,380	20,257	258	256	0.3
B2	11,170	11,004	334	329	0.4
C	7,767	7,639	487	479	0.4
D	9,751	9,534	552	540	0.5
E	6,669	6,537	612	600	0.4

（注）1 人口1人当たり類は、平成10年3月31日現在の住民基本台帳登載人口を用いて計算したものである。第81図、第85図、第87図、第89図及び第27表において同じ。

2 本表は、決算額から利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除した額を計上している。第80図、第82図及び第83図において同じ。

3 東京都については、B₁～Eの各グループ及び総平均から除いている。第80図～第84図及び第24表～第26表において同じ。
という。)、0.3以上0.4未満の団体をDグループ（以下「D」という。)、0.3未満の団体をEグループ（以下「E」という。）とし、それぞれのグループの財政構造等を分析する。なお、東京都についてはB_{1}～Eの各グループから除いている。

## P 决算规模等

1団体当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1人当たり平均の歳入歳出決算額、実質収支比率をみると、第23表のとおりである。人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、 $ B_{1} $ が258千円、 $ B_{2} $ が334千円、Cが487千円、Dが552千円、Eが612千円となり、歳出については、 $ B_{1} $ が256千円、 $ B_{2} $ が329千円、Cが479千円、Dが540千円、Eが600千円となっており、財政力指数が低いほど歳入歳出決算額が総じて大き

第80図 道府県のグループ別歳入決算の状況（構成比）

（注）「国庫支出金」には、交通安全対策特別交付金を含まない。
くなっている。

また、実質収支比率は、 $ B_{1} $ が0.3%、 $ B_{2} $ が0.4%、C が0.4%、D が0.5%、E が0.4%となっており、財政力指数による違いは比較的小さなものとなっている。

## イ 歳 入 [第23表]

歳入決算額の主な内訳は、第80図のとおりである。

地方公共団体が自主的・主体的な財政運営を行ううえで重要な財源である地方税の構成比は、 $ B_{1} $ が48.4%、 $ B_{2} $ が30.1%、Cが21.1%、Dが15.5%、Eが12.3%となっており、構成比が最も高い $ B_{1} $ が最も比率が低いEの約4倍となるなど財政力指数によって大きな差が存在する。なお、主な税目

第81図 道府県のグループ別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）地方消費税については、都道府県間の清算を行った後の額を計上している。
の1人当たりの額は、第81図のとおりであり、財政力指数が高いほど法人関係二税の構成比が大きくなっているのがわかる。

一方、財源調整を目的とする地方交付税の構成比は、地方税とは逆に、E（30.4%）、D（26.1%）、C（23.0%）、B_{2}（16.0%）、B_{1}（1.9%）となっている。この結果、一般財源の構成比は、B_{1}が51.3%、B_{2}が47.0%、Cが44.9%、Dが42.3%、Eが43.3%となっており、財政力指数による違いは比較的小さなものとなっている。

国庫支出金(交通安全対策特別交付金を除く。)の構成比は、E(24.1%)、D(21.7%)、C(20.7%)、B_{2}(18.4%)、B_{1}(15.5%)の順となっており、財政力指数が低いほど構成比が高くなっている。

第82図 道府県のグループ別歳出（目的別）決算の状況（構成比）
地方債の構成比（地方債依存度）は、 $ B_{1} $ が15.6%、 $ B_{2} $ が15.2%、Cが16.0%、Dが16.7%、Eが15.1％となっており、財政力指数による違いが比較的小さなものとなっている。

## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第82図のとおりである。

グループごとに構成比が大きい項目をみると、$\mathrm{B}_{1}$ においては教育費、土木費、民生費の順、$\mathrm{B}_{2}$ 及び$\mathrm{D}$ においては教育費、土木費、農業水産業費の順、C及びEにおいては土木費、教育費、農業水産業費の順となっている。また、財政力指数が高いほど教育費の構成比が高くなる一方、財政力指数が低いほど農林水産費の構成比が高くなる傾向がある。

性質別歳出決算額の主な内訳は、第83図のとおりである。

第83図 道府県のグループ別歳出（性質別）決算の状況（構成比）
それぞれのグループごとに構成比が大きい項目をみると、$\mathrm{B}_{1}$ 及び$\mathrm{B}_{2}$ においては、人件費、普通建設事業費、公債費の順、C、D及びEにおいては普通建設事業費、人件費、公債費の順となっている。また、$\mathrm{B}_{1}$ 及び$\mathrm{B}_{2}$ においては、人件費の構成比が他のグループと比べて高くなる一方、普通建設事業費の構成比が低くなっている。

## エ 財政構造の弾力性

経常収支比率は、第24表のとおりである。これをみると、 $ B_{1}(106.0\%) $ 、 $ B_{2}(90.7\%) $ 、D(87.6%)、C(86.4%)、E(85.4%)の順となっており、財政力指数が高いほど経常収支比率が高い傾向がある。

また、経常収支比率の内訳をみると、人件費充当分は、 $ B_{1}(63.7\%) $ 、 $ B_{2}(52.8\%) $ 、D(46.9%)、C(46.2%)、E(45.3%)の順となっており、公債費充当分は、C(20.9%)、E(20.8%)、D(20.6%)、 $ B_{2}(16.8\%) $ 、 $ B_{1}(15.2\%) $ の順となっている。

さらに、近年の経常収支比率の推移をみると、第25表のとおりである。これをみると、他のグループに比べて、 $ B_{1} $ が人件費充当分を中心に上昇幅が大きいことが分かる。

第24表 道府県のグループ別経常収支比率の状況

区 分	经常収支比率	人件費	物件費	扶助費	補助費等	公債費	その他
総平均	%	%	%	%	%	%	%
91.0	51.2	4.6	2.1	13.1	18.5	1.5
B1	106.0	63.7	4.1	2.7	19.1	15.2	1.2
B2	90.7	52.8	4.9	1.9	13.2	16.8	1.1
C	86.4	46.2	4.7	1.6	11.1	20.9	1.9
D	87.6	46.9	4.7	2.4	11.4	20.6	1.6
E	85.4	45.3	4.5	2.1	11.0	20.8	1.7

（注）比率は、加重平均である。
第25表 道府県のグループ別経常収支比率の推移

区 分	平 成 3 年度	4	5	6	7	8	9
総 平均	%	%	%	%	%	%	%
う { 人件費充当	71.3	76.6	82.1	86.1	86.8	86.1	91.0
ち { 公債費充当	42.7	45.9	48.8	50.8	50.8	49.4	51.2
12.3	12.7	14.1	14.9	15.3	16.3	18.5
B_{1}(A)	79.9	90.7	98.4	104.8	105.0	100.6	106.0
う { 人件費充当	49.2	56.5	61.0	65.1	65.6	61.0	63.7
ち { 公債費充当	9.8	9.5	11.0	12.1	12.7	13.2	15.2
B_{2}(B)	71.9	76.4	82.4	86.5	85.9	84.9	90.7
う { 人件費充当	44.5	47.1	50.5	52.5	51.6	50.0	52.8
ち { 公債費充当	10.5	11.1	12.3	13.2	13.6	14.6	16.8
C	67.8	72.5	76.3	79.9	80.8	81.7	86.4
う { 人件費充当	39.3	41.6	43.6	45.2	44.9	44.8	46.2
ち { 公債費充当	13.9	14.6	15.5	16.6	17.1	18.3	20.9
D	68.1	71.4	78.9	81.6	83.1	82.8	87.6
う { 人件費充当	39.6	41.5	45.0	46.0	46.4	45.6	46.9
ち { 公債費充当	14.5	14.4	16.8	17.3	17.3	18.4	20.6
E	67.9	72.7	76.5	79.6	81.8	82.9	85.4
う { 人件費充当	39.5	41.8	43.5	44.8	45.6	45.1	45.3
ち { 公債費充当	14.3	15.2	16.5	17.1	17.7	18.8	20.8

(注) 1 比率は加重平均である。

2 各グループの該当団体及び団体数は、各年度により異なる。また、6年度以前におけるグループ区分は、A、B、C、D及びEとなっている。

第26表 道府県のグループ別公債賞負担比率及び起債制限比率の状況

区	分	公債費負担比率	起債制限比率
総 平 均	%	%
15.6	10.4
B1	12.1	8.0
B2	14.1	9.6
C	18.2	12.1
D	17.7	11.3
E	17.6	11.9

（注）比率は、加重平均である。
次に、公債費負担比率は、第26表のとおりである。これをみると、C (18.2%)、D (17.7%)、E (17.6%)、B₂ (14.1%)、B₁ (12.1%)の順となっており、B₁及びB₂の公債費負担比率が他のグループと比べて低くなっている。

また、起債制限比率は、C（12.1%）、E（11.9%）、D（11.3%）、B_{2}（9.6%）、B_{1}（8.0%）の順となっており、B_{1}及びB_{2}の比率が他のグループと比べて低くなっている。

## オ 将来にわたる実質的な財政負担

将来にわたる実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率は、第84図のとおりであり、 $ B_{1} $ が268.8%、 $ B_{2} $ が236.2%、Cが247.3%、Dが255.7%、Eが219.5%となっている。

第84図 道府県のグループ別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率

（注）債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。第96図において同じ。
## (2) 市町村の規模別財政状況

## ア 決算規模及び決算収支

## (7) 决算規模等 [第 3 表、第 5 表]

1 団体当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第27表のとおりである。人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、大都市が539千円、中核市が367千円、中都市が329千円、小都市が379千円、町村が515千円となっており、歳出については、大都市が532千円、中核市が358千円、中都市が322千円、小都市が369千円、町村が498千円となっている。これをみると、大都市及び中核市は他の市町村と異なり、事務配分、行政組織等について特例が設けられていること等から人口1人当たり決算額が大きな額となっているものの、その他の市町村については規模が小さな団体ほど大きくなっている。

第27表 市町村の規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区	分	1団体当たり	人口1人当たり
歳	入	歳	出	歳	入
大	都	市	僂円	僂円	千円	千円	千円
中	核	市	8,493	8,373	539	532
中	都	市	1,739	1,698	367	358
小	都	市	682	666	329	322
町	都	市	199	194	379	369
村	55	54	515	498
次に、財政力指数の単純平均を団体規模別にみると、第28表のとおりである。これをみると、中都市(0.90)、中核市（0.85）、大都市（0.85）、小都市（0.63）、町村（0.34）の順となっており、規模が小さいほど財政力が弱い傾向にある。

## (1) 决算收支

実質収支比率は、第28表のとおりであり、町村(4.5%)、小都市(3.3%)、中都市(2.7%)、中核市(2.3%)、大都市(0.3%)の順となっており、規模が小さいほど比率が高くなっている。

なお、実質収支が赤字の団体数を団体規模別にみると、大都市が12団体中1団体（前年度12団体中1団体）、中核市が17団体中該当団体なし（同12団体中該当団体なし）、中都市が191団体中3団体（同196団体中3団体）、小都市が450団体中4団体（同448団体中5団体）、町村が2,562団体中5団体（同2,564団体中5団体）となっている。

第28表 市町村の規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

区	分	财政力指数	実質収支比率
大都市	0.85	0.3
中核市	0.85	2.3
中都市	0.90	2.7
小都市	0.63	3.3
町村	0.34	4.5

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は、団体規模別の加重平均である。
## 亻歲入

歳入決算の主な内訳は、第85図のとおりである。

地方税の構成比は、中都市(50.1%)、中核市(46.8%)、大都市(41.4%)、小都市(36.2%)、町村(21.4%)の順となっており、町村においては中都市の半分以下である。また、地方税が歳入総額に占める割合の分布状況を

第85図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。
団体規模別にみると、第86図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きなものとなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第87図のとおりである。

一方、財源調整を目的とする地方交付税の構成比は、地方税とは逆に、町村（34.2%）、小都市（19.6%）、中核市（8.1%）、中都市（6.7%）、大都市（6.3%）の順となっている。この結果、一般財源の構成比は、大都市が51.5％となっているほかは、中核市が58.0%、中都市が60.3%、小都市

第86図 市町村の規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。
が59.2%、町村が58.8%で、ほぼ同程度の割合となっている。

また、国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比は、大都市（11.9%）、中核市（11.2%）、中都市（9.3%）、小都市（9.1%）、町村（6.5%）の順で、規模が大きいほど高くなっている。一方、都道府県支出金の構成比は、町村（8.0%）、小都市（5.3%）、中都市（4.5%）、中核市（2.4%）、大都市（1.3%）の順で、規模が小さいほど高くなっている。

第87図 市町村の規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
地方債の構成比(地方債依存度)は、大都市(14.5%)、中核市(12.6%)、町村(12.4%)、小都市(11.4%)、中都市(10.5%)の順となっており、規模が大きな団体ほど地方債依存度が高い傾向にある。また、各地方公共団体の地方債依存度の分布状況を団体規模別にみると、第88図のとおりである。

第88図 市町村の規模別地方債依存度の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。
## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第89図のとおりである。それぞれの団体規模ごとに構成比が大きい費目をみると、大都市においては土木費、民生費、公債費の順、中核市及び中都市においては土木費、民生費、教育費の順、小都市においては民生費、土木費、総務費の順、町村においては民生費、総務費、土木費の順となっている。また、規模が大きいほど土木費の構成比が高くなる一方、規模が小さいほど農林水産業費の構成比が高くなる傾向がある。

第89図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
性質別歳出決算額における主な項目の構成比は、第90図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が大きい項目をみると、大都市、小都市及び町村においては普通建設事業費、人件費、公債費の順、中核市においては普通建設事業費、人件費、扶助費の順、中都市においては普通建設事業費、人件費、物件費の順となっている。扶助費の構成比は、町村における生活保護費等を都道府県が負担していること等から、都市に比べて町村の比率が低くなっている。一方、普通建設事業費の構成比は、都市に比べて町村の比率が高くなっている。

第90図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
## エ 財政構造の弾力性

## (ア) 経常収支比率

経常収支比率は、第29表のとおりである。これをみると、大都市(88.2%)、中都市(85.2%)、小都市(84.8%)、中核市(82.2%)、町村(78.6%)の順となっており、規模が大きいほど比率が高い傾向がある。なお、団体規模別の分布状況をみると、第91図のとおりである。

第29表 市町村の規模別経常収支比率の状況

区 分	经常収支比率	亏人件費	物件費	扶助費	補助費等	公債費	その他
大都市	%	%	%	%	%	%	%
88.2	31.1	13.3	8.4	12.0	18.4	5.0
中核市	82.2	32.4	12.6	7.8	5.8	16.9	6.7
中都市	85.2	34.3	14.0	6.5	8.1	15.3	7.0
小都市	84.8	33.3	11.8	5.9	10.7	16.8	6.3
町 村	78.6	29.7	11.1	2.6	12.5	17.5	5.2

（注）比率は、加重平均である。

第91図 市町村の規模別経常収支比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。
次に、経常収支比率の内訳をみると、人件費充当分においては中都市(34.3%)、小都市(33.3%)、中核市(32.4%)、大都市(31.1%)、町村(29.7%)の順となっている。公債費充当分においては大都市(18.4%)、町村(17.5%)、中核市(16.9%)、小都市(16.8%)、中都市(15.3%)の順となっている。扶助費充当分においては大都市（8.4%）、中核市（7.8%）、中都市（6.5%）、小都市（5.9%）、町村（2.6%）の順となっている。なお、町村の経常収支比率が低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が低いこと等によるものである。

これを財政力指数段階別にみると、第92図のとおりであり、大都市を除

第92図 市町村の規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 ( ) 内の数値は、団体数である。

第93図 市町村の規模別公債費負担比率の状況
き、中核市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても財政力指数の低いものほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性が乏しい状況にある。

## (1) 公債費負担比率及び起債制限比率

公債費負担比率は、第93図のとおりであり、大都市（15.9%）、町村（15.7%）、中核市（15.5%）、小都市（14.8%）、中都市（13.5%）の順となっている。団体規模別の分布状況は、第94図のとおりであり、公債費負担比率が20%以上の団体規模別の構成比は、大都市が8.3%、中核市が5.9%、中都市が2.6%、小都市が9.6%、町村が25.2%となっており、都市と比べると町村が高い水準にある。

第94図 市町村の規模別公債賛負担比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。
第95図 市町村の規模別財政力指数段階別の公債費負担比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。 2（）内の数値は、団体数である。

次に、公債費負担比率を財政力指数段階別にみると、第95図のとおりであり、小都市及び町村においては、財政力指数が低いほど公債費負担比率が高い状況にある。

また、公債費負担比率が15%以上の団体は1,822団体であり、全体の56.4%を占めている。次に、この公債費負担比率が15%以上の団体の財政状況を市町村平均と比べると、第30表のとおりであり、財政力指数は0.31と市町村平均（0.42）を大幅に下回り、地方債現在高の標準財政規模に対する割合も2.18倍と市町村平均（1.84倍）より高く、今後の財政運営にとって大きな負担となるものである。

なお、起債制限比率は、第31表のとおりであり、大都市(13.0%)、中核市（11.5%）、小都市（10.9%）、中都市（10.4%）、町村（9.3%）の順となっており、規模が大きいほど比率が高い傾向にある。
第30表 公債費負担比率が15%以上の団体の財政状況

区 分	財政力 指 数	決算額に占める割合	经常収 支比率	公債費 負担比 率	地方債現在高の 標準財政規模に 対する割合
歳 入	歳 出
地方税	地方交付税	地方債	普通建設事 業費のうち 単独事業費	公債費
公債費負担比 率が15%以上 の市町村平均 (1,822团体)	0.31	%	%	%	%	%	%	%	倍
32.0	21.0	13.4	16.9	12.8	84.2	18.3	2.18
市町村平均 (3,232团体)	0.42	37.3	16.9	12.2	17.4	10.8	83.5	15.0	1.84

（注） 财政力指数は単純平均であり、決算額に占める割合、経常収支比率、公債費負担比率及び地方債現在高の標準財政規模に対する割合は加重平均である。

第31表 市町村の規模別起債制限比率の状況

区	分	大都市	中核市	中都市	小都市	町 村
平 成	9 年 度	%	%	%	%	%
平 成	8 年 度	13.0	11.5	10.4	10.9	9.3
12.8	11.5	10.2	10.8	9.4

（注）比率は、加重平均である。

## オ 将来にわたる実質的な財政負担

将来にわたる実質的な財政負担について標準財政規模に対する比率は、第96図のとおりであり、大都市（286.2%）、中核市（187.0%）、中都市（169.3%）、小都市（164.0%）、町村（130.1%）の順となっており、規模が大きいほど比率が高い傾向にある。

また、これを団体規模別の分布状況でみると、第97図のとおりである。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するための、公共事業及び地方単独事業による道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設、文化施設、体育施設等の公共施設の整備に努めている。また、近年、経済対策に伴う公共事業等が実施された。これらにより、公共施設の整備は着実に進捗しているが、主要なものの整備状況は、次のとおりである。

## (1) 道路・橋りょう

## ア道路 [第100表]

平成10年4月1日現在における地方道の延長は109万5,855km（0.4%増）である。このうち改良済延長は57万8,239km（1.8%増）、舗装済延長は81万3,233km（1.3%増）、自動車交通不能道（最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等）延長は17万2,787km（0.8%減）である。地方道の改良率（総延長に占める改良済延長の割合）は52.8%（0.7%ポイント上昇）、舗装率（総延長に占める舗装済延長の割合）は74.2%（0.6%ポイント上昇）、自動車交通不能道比率（総延長に占める自動車交通不能道延長の割合）は15.8%（0.2%ポイント低下）となっている。

また、これらの状況を10年前（昭和62年度）と比べると、改良率が8.6%ポイント上昇、舗装率が9.0%ポイント上昇する一方、自動車交通不能道比率は2.9%ポイント低下となっている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第98図のとおりであり、前年同期と比べると、改良率は、一般国道が0.3%ポイント上昇の92.1%、都道府県道が0.6%ポイント上昇の73.7%、市町村道が0.8%ポイント上昇の50.1%となっている。また、舗装率は、一般国道が前年同期と同じ98.6%、都道府県道は0.2%ポイント上昇の94.2%、市町村道は0.7%ポイント上昇の71.6%となっている。他方、自動車交通不能道比率は、都道府県道は前
(注) 1 舗装率には、簡易舗装分を含む。 2 一般国道は、平成9年4月1日現在建設省調「道路施設現況調査」による。

年同期と同じ1.5%、市町村道は0.2%ポイント低下の17.6%となっている。以上のように、地方道の整備は着実に進んではいるが、都道府県道と比べると市町村道の整備状況は依然として遅れている状況にある。

## イ 橋 り ょ う [第100表]

平成10年4月1日現在における地方道に係る橋りよう数は、61万6,225橋（0.1％増）である。これを構造別にみると、永久橋（鋼橋、コンクリート橋及び石橋並びにこれらの混合橋）が総橋りよう数の97.3%（前年同期と同じ）、木橋が2.5%（0.1％ポイント低下）、永久橋と木橋の混合橋が0.2%（前年同期と同じ）となっている。

また、これらの状況を10年前（昭和62年度）と比べると、総橋りよう数に占める永久橋の割合は1.3％ポイント上昇となっており、木橋の割合は1.3％ポイント低下となっている。

次に、都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りようは、
地方道に係る総橋りよう数の16.0%（前年同期と同じ）で、その99.6%（前年同期と同じ）が永久橋となっており、また、市町村道に係る橋りようの構成比は84.0%（前年同期と同じ）で、その96.9%（0.1%ポイント上昇）が永久橋となっている。

## (2) 公 营 住 宅 等 [第101表]

平成9年度末現在における公営住宅等（公営住宅法に基づく公営住宅、住宅地区改良法に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は234万3,929戸であり、前年同期と比べると2万4,613戸増（1.1%増）となっている。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅が総戸数の91.0％と大部分を占めており、以下、改良住宅が6.8%、単独住宅が2.3%となっている。種類別に前年同期と比べると、公営住宅0.9%増、改良住宅0.3%増、単独住宅10.1%増となっている。

また、公営住宅等の設置者別の状況をみると、第99図のとおりであり、都道府県営は全体の40.2%、市町村営は全体の59.8%となっている。

なお、平成9年度中の公営住宅及び単独住宅の入居公募戸数20万2,785戸

第99図 公営住宅等の設置者別の状況

（5.6％増）に対し、応募件数は55万9,636件（6.6％減）であり、入居競争率（入居公募戸数に対する応募件数の割合）は2.8倍（前年度3.1倍）となった。

入居競争率の状況を設置者別にみると、都道府県営は3.1倍（前年度3.5倍）、市町村営は2.5倍（同2.8倍）となっている。また、入居競争率の推移を団体種類別
にみると、第100図のとおりである。

## (3) 公園 [第102表]

平成9年度末における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は8万8,683箇所（3.1％増）で、その面積は960.8km²（3.5％増）となっている。

また、この状況を10年前（昭和62年度）と比べると、都市公園等の箇所数は2万9,122箇所増(48.9％増)となるとともに、その面積も329.8km²増(52.3％増)となっている。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものは8万8,021箇所（3.2％増）、777.8km²（3.5％増）で、総箇所数の99.3%、総面積の81.0％を占めている。

平成9年度末における都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、平成9年度末の都市計画区域内の人口が1億1,578万6千人(0.5%増)であることから、第101図のとおり8.3m²であり、前年同期と比べると0.2m²増(2.5%増)となっている。また、特別区の都市計画区域内の人口1人
第101図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積

当たり都市公園等面積は4.2m²となっている。なお、諸外国における人口1人当たり公園面積をみると、平成10年版の「建設統計要覧」によれば、ニューヨーク29.1m²(1997年)、ベルリン27.4m²(1994年)、ロンドン25.3m²(1994年)、パリ11.8m²(1994年)となっている。

都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積を10年前(昭和62年度)と比べると、2.5m²増（43.1%増）となっている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は4,009箇所（3.2％増）で、その面積は119.9km²（2.4％増）となっている。このうち市町村立の公園の数は3,809箇所（3.3％増）で、その面積は92.9km²（3.3％増）となっている。

以上から、全国人口1人当たりの都市公園等とその他の公園を合わせた
公園面積は8.5m²で、前年同期と比べると0.3m²増加(3.7%増)している。

## (4) 下水処理施設 [第103表～第104表]

污水（し尿及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、污水を処理する施設

第102図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合の推移

（注）現在排水人口及び全国人口は、住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口に基づくものである。

としては、コミュニティ・プラント（地域し尿処理施設）及び合併処理浄化槽がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が急速に進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成9年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、7,162万7千人で、前年同期と比べ
ると3.5％増となっている。全国人口に対する割合は、56.3％となっており、前年同期と比べると1.7％ポイント上昇となっている。なお、諸外国における下水道利用人口普及率をみると、平成10年版の「建設統計要覧」によれば、イギリス97.0%（1994年）、ドイツ92.2%（1995年）、アメリカ70.8%（1992年）、フランス81.0%（1994年）となっている。

公共下水道の現在排水人口の推移は、第102図のとおりである。また、これを10年前(昭和62年度)と比べると、現在排水人口は2,599万人増(56.9%増)となっており、全国人口に対する割合でも19.1%ポイント上昇している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成9年度末における現在排水人口は、それぞれ161万2千人、5万5千人で、前年同期と比べると24.1％増、7.8％増となっている。

以上から、公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に係る現在排水人口の全国人口に対する割合は57.7％となっており、前年同期と比べると、2.0％ポイント上昇している。

また、平成9年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は48万7千人（0.8％増）、合併処理浄化槽の処理人口は770万5千人（5.5％増）となっている。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成9年度中のし尿の総排出量は第103図のとおり、7,504万kJ（1.7%増）であり、全体の25.3%（1.6%ポイント低下）が収集処理されているが、下水処理施設等による処理の増加により、し尿の総排出量に占める収集処理の割合は年々低下してきている。
## (5) ごみ処理施設 [第103表]

第104図ごみ処理の状況

で、その処理の状況は、第104図のとおりであり、全体の95.6%（0.2%ポイント上昇）が収集処理され、4.4%（0.2%ポイント低下）が自家処理されている。このうち収集処理の内訳は、焼却処理が76.4%（3.2%ポイント上昇）、埋立処理が13.1%（3.7%ポイント低下）、高速堆肥化処理が0.1%（前年同期と同じ）等となっている。

なお、焼却及び高速堆肥化処理率（焼却及び高速堆肥化による処理量の総排出量に占める割合）の推移は、第105図のとおりであり、平成9年度は76.5%（3.2%ポイント上昇）となっている。これを10年前（昭和62年度）と比べると、処理率は8.9%ポイント上昇している。

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成9年度末における収集処理人口は1億2,687万7千人で、全国人口に占める割合は、99.8%（前年同期と同じ）となっている。

また、平成9年度中のごみの総排出量は5,339万1千t（3.5%減）

第105図 ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の推移
## (6) 保育所 [第105表]

平成9年10月1日現在における公私立の保育所数(季節保育所を除く。)は、第106図のとおり、2万3,846箇所となっており、前年同期と比べると65箇所減（0.3%減）となっている。また、在所者数は175万3,985人（1.7%増）、専任職員数は29万5,066人（2.2%増）となっている。

第106図 保育所の設置者別の状況

このうち公立の保育所についてみると、その箇所数は1万4,705箇所(公私立保育所総数の61.7%)となっており、前年同期と比べると77箇所減(0.5%減)となっている。また、在所者数は公私立保育所全体の55.7%(0.1%ポイント低下)、専任職員数は同じく54.7%(0.4%ポイント低下)となっている。

## (7) 老人 木 一 么 [第106表]

平成9年10月1日現在における公立及び社会福祉法人等が設置した老人ホーム数は5,538箇所で、前年同期と比べると409箇所増（8.0％増）となっている。また、定員は35万7,917人（6.1％増）、専任職員数は15万3,476人（6.4％増）となっている。

また、これらの状況を10年前（昭和62年度）と比べると、老人ホーム数は2,451箇所増（79.4％増）、定員は13万7,153人増（62.1％増）、専任職員数は7万2,397人増（89.3％増）となっている。

老人ホーム施設充足率（65歳以上の要保護者数に対する老人ホーム定員の割合）の推移は、第107図のとおりである。平成9年度における公私立老人ホーム全体の充足率は49.5%であり、前年同期と比べると1.1%ポイント上昇となっている。65歳以上の要保護者数の推移は、第108図のとおりであり、平成9年度は72万3,454人（3.8%増）と毎年増加を続けているが、老
第109図 老人ホームの状況

（注）1 [☐] 内の数値は、在所者数である。

2 社会福祉法人等には、社团・財団等を含む。

人ホーム施設充足率は近年ほぼ同じ水準で推移している。

老人ホームを設置者別にみると、第109図のとおりである。公立老人ホームの数は、前年同期と比べると21箇所増（1.7%増）となっている。なお、公立老人ホームが公私立老人ホーム全体に占める

割合は、近年低下傾向にあり、平成9年度においても、社会福祉法人等の設置した老人ホームが前年同期と比べると388箇所増（9.9％増）となり、公立老人ホームの増加率を上回っていることから、22.1％に低下（1.4％ポイント低下）している。また、公立老人ホームの定員は公私立老人ホーム全体の24.0%（1.2％ポイント低下）に当たる8万5,873人（0.9％増）、専任職員数は同じく19.6%（1.0％ポイント低下）に当たる3万148人（1.5％増）となっている。

老人ホームの箇所数を種類別にみると、養護老人ホームは公私立老人

ホーム総数の17.0%（1.4%ポイント老人ホームの箇所数を種類別にみ

ホーム総数の17.0%（1.4%ポイント低下）、特別養護老人ホームは66.7%（0.6%ポイント低下）、軽費老人ホームは16.3%（2.0%ポイント上昇）を占めている。

## (8) 教育施設

## ア 幼 稚 園 [第107表]

平成10年5月1日現在における公私立の幼稚園数は1万4,599園で、前

第110図 幼稚園の設置者別の状況
年同期と比べると87園減（0.6%減）となっている。

このうち公立の幼稚園についてみると、その箇所数は公私立幼稚園総数の41.3%（0.1%ポイント低下）、入園者数は35万9,859人（0.2%減）、教員数は2万4,768人（0.2%減）となっている。

なお、幼稚園の設置者別の状況は、第110図のとおりである。

## 1 小学 校 [第107表]

平成10年5月1日現在における公立小学校数は2万4,050校で、前年同期と比べると82校減（0.3%減）となっている。また、校舎面積は8,455万9千m²（0.1%増）となっている。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は8,239万8千m²(0.3%増)で、非木造校舎面積比率（校舎面積全体に占める非木造校舎面積の割合）は、第111図のとおりであり、97.4%（0.1%ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積（義務教育諸学校施設整備費国庫負担法施行令に基づき

第111図 公立学校施設の状況
測定した耐力度が一定以下の校舎の面積。以下中学校において同じ。)は76万5千 $ m^{2} $ （0.8％増）で、校舎面積の0.9%（前年同期と同じ）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万3,159校で、前年同期と比べると74校減（0.3%減）となっており、公立小学校数の96.3%（前年同期と同じ）を占めている。また、プールを設置している学校数は2万211校で、前年同期と比べると25校増（0.1%増）となっており、公立小学校数の84.0%（0.4%ポイント上昇）を占めている。

## ウ 中 学 校 [第107表]

平成10年5月1日現在における公立中学校数は1万496校で、前年同期と比べると22校減（0.2%減）となっている。また、その校舎面積は4,909万7千m²（0.2%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,820万4千m²(0.3%増)で、非木造校舎面積比率は98.2%（0.2%ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積は41万1千m²（7.9%増）で、校舎面積の0.8%（前年同期と同じ）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は1万225校で、前年同期と比べると21校減（0.2%減）となっており、公立中学校数の97.4%（前年同期と同じ）を占めている。また、プールを設置している学校数は7,576校で、前年同期と比べると1校増（0.0%増）となっており、公立中学校数の72.2%（0.2%ポイント上昇）を占めている。

## 工 高等 学校 [第107表]

平成10年5月1日現在における公立高等学校数は4,160校で前年同期と比べると4校減（0.1%減）となっており、その校舎面積は3,866万2千 $ m^{2} $ （0.2%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,819万5千m²(0.3%増)で、非木造校舎面積比率は98.8%（0.1%ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積（公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令に基づき測定した耐力度が一定以下の校舎面積）は41万3千m²（10.6%減）で、校
含面積の1.1%（0.1％ポイント低下）を占めている。

体育館を設置している学校数は4,062校で、前年同期と比べると10校減（0.2%減）となっており、公立高等学校数の96.7%（1.1%ポイント低下）を占めている。また、プールを設置している学校数は2,722校で、前年同期と比べると8校増（0.3%増）となっており、公立高等学校数の64.8%（0.4%ポイント低下）を占めている。

## (9) 文化及び体育施設

## ア文化施設[第108表]

平成9年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は2,801箇所（2.9％増）で、その面積は1,100万1千m²（3.8％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和62年度）と比べると、県民会館、市民会館及び公会堂の箇所数は757箇所増（37.0％増）、面積は479万9千m²増（77.4％増）となっている。

図書館は2,462館（3.4％増）で、その蔵書数は2億5,936万冊（5.1％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和62年度）と比べると、図書館の箇所数は705館増（40.1％増）、蔵書数は1億1,964万冊増（85.6％増）となっている。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は568館（0.2%減）で、その平成9年度中の利用人員は6,273万人（6.1%減）となっている。また、この状況を10年前（昭和62年度）と比べると、博物館の箇所数は147館増（34.9%増）、利用人員は84万人増（1.4%増）となっている。

## 体育施設[第108表]

平成9年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は5,752箇所（1.6％増）で、その面積は1,342万m²（3.6％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和62年度）と比べると、体育館の箇所数は1,344箇所増（30.5％増）、面積は472万2千m²増（54.3％増）となっている。

陸上競技場は1,095箇所(1.4％増)で、その面積は2,495万6千m²(2.6%
増）となっている。また、この状況を10年前（昭和62年度）と比べると、陸上競技場の箇所数は149箇所増（15.8％増）、面積は501万7千 $ m^{2} $ 増（25.2％増）となっている。

野球場は4,048箇所（0.6％増）で、その面積は6,127万m²（0.9％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和62年度）と比べると、野球場の箇所数は483箇所増（13.5％増）、面積は783万3千m²増（14.7％増）となっている。

プールは4,610箇所（0.9％増）で、その水面面積は247万8千m²（0.2％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和62年度）と比べると、プールの箇所数は823箇所増（21.7％増）、水面面積は36万m²増（17.0％増）となっている。

## (10) 財政力指数段階別の主要公共施設整備状況（市町村分）

道路改良率や道路舗装率をはじめとする主要な公共施設の整備状況をみると、団体間で依然としてばらつきがみられるが、これについては各地方公共団体のおかれている地理的・社会的諸条件を含め様々な要因があるものと考えられる。市町村（特別区及び一部事務組合を除く3,232団体）における財政力指数段階別の主要公共施設の整備状況及び10年前（昭和62年度）の状況との比較を示すと、第32表のとおりである。

これによると、都市公園面積、老人ホーム施設充足率等を除き、財政力指数の高い団体が財政力指数の低い団体よりも公共施設の整備状況が高いものとなっている。また、この10年間の整備の状況をみると、廃棄物処理施設や文化・体育施設において、財政力指数の低い団体ほど総じてその整備率が向上している。

## (11) 団体規模別の主要公共施設整備状況（市町村分）

市町村における団体規模別の主要公共施設の整備状況及び10年前（昭和62年度）の状況との比較を示すと、第33表のとおりである。

これによると、大都市、中核市及び中都市においては、65歳以上要保護
者数が他の区分と比べると相対的に多いことから、老人ホーム施設充足率が市町村平均を下回っているが、道路、廃棄物処理、上下水道等は総じて市町村平均を上回っている。他方、町村においては、老人ホーム施設充足率以外は全市町村の平均を下回っている。

また、10年前（昭和62年度）の整備状況との進捗度合いをみると、道路、橋りようの整備率は、団体規模別に大きな違いはみられないものの、大都市、中都市及び小都市においては、公共下水道普及率の向上が大きく、町村においては、し尿衛生処理率等の廃棄物処理施設の整備率が向上している。
第32表 財政力指數段階別主要公共施設整備狀況（市町村分）

区 分	平 成 9 年 度	昭 和 62 年 度との差
0.30未满	0.30以上0.50未满	0.50以上1.00未满	1.00以上	計	0.30未满	0.30以上0.50未满	0.50以上1.00未满	計
团 体 数	1,423	795	874	140	3,232
財政状况	財政力指数	0.19	0.39	0.69	1.22	0.42	△0.01	-	-	△0.03
公債費負担比率(%)	19.0	15.5	14.7	11.9	15.0	△1.9	△0.6	1.3	1.3
经常収支比率(%)	80.4	81.5	85.1	81.6	83.5	△0.9	2.1	7.5	11.8
道路·橋りよう	改良率(%)	45.0	44.8	52.8	58.8	49.7	9.4	9.3	9.3	8.8
鋪装率(%)	60.8	67.2	76.7	83.6	71.3	11.0	11.7	10.2	8.1
永久橋比率(%)	94.3	96.9	98.0	98.9	96.9	2.2	2.6	1.3	1.2
公園	都市計画区域内人口1人当たり都市公園等面積(m²)	21.7	11.6	8.2	6.9	8.6	10.3	4.1	2.3	1.6
廃棄物処理	し尿衛生処理率(%)	92.4	95.3	98.6	99.5	97.8	19.2	11.2	3.4	1.5
こみ収集率(%)	77.7	85.0	97.5	98.7	95.2	7.0	8.7	1.7	1.2
こみ焼却·高速堆肥化処理率(%)	50.0	61.1	77.7	86.2	75.6	9.6	12.6	7.9	2.6
上下水道	上水道等普及率(%)	85.9	90.6	97.2	98.7	95.8	6.0	6.0	1.8	0.9
公共下水道普及率(圧行致区域内人口)(%)	9.4	21.1	61.1	65.3	53.4	4.1	11.3	20.1	22.9
福祉施設	老人ホーム施設充足率(%)	16.1	11.4	7.0	9.0	9.5	△5.4	△7.1	△4.2	△6.3
(対65歳以上要保護者数)
学校施設	小学校	非木造校舍面積比率(%)	91.0	94.7	98.7	99.6	97.3	9.8	8.8	3.4	1.4
危険校舍面積比率(%)	2.2	1.6	0.7	0.5	0.9	△1.3	△1.3	△0.2	0.2
屋内運動場設置学校比率(%)	92.7	94.9	97.8	98.3	96.2	3.1	2.4	1.2	0.6
中学校	非木造校舍面積比率(%)	94.5	96.4	98.9	99.5	98.1	8.0	7.3	3.2	1.3
危険校舍面積比率(%)	1.6	1.3	0.7	0.6	0.9	△1.0	△0.3	△0.1	0.3
屋内運動場設置学校比率(%)	95.0	96.3	98.3	98.8	97.3	1.5	0.3	1.3	0.6
文化·体育施設	千人当たり	公会堂·市民会館面積(m²)	105.7	88.5	65.9	66.4	71.5	52.0	43.3	22.7	26.4
図書館面積(m²)	20.8	26.9	21.4	25.4	22.6	14.7	18.0	8.3	9.2
博物館面積(m²)	17.2	7.9	32.9	11.9	25.4	11.1	4.7	5.0	△0.2
体育館面積(m²)	282.8	173.4	73.1	67.2	99.3	103.8	55.2	21.1	25.4

(注) 各比率は、特別区を除いた団体の加重平均である。ただし、財政力指数は単純平均である。