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## 3 最近の地方財政の動向と課題

平成9年度の地方財政は、第1部でみたように、依然として厳しい状況となっている。

これを普通会計を中心に具体的にみると、第一に一般財源は法人関係二税の減収等から微増にとどまるとともに、歳入総額に占める割合は依然低い水準となっていること。また、地方債についても、その発行額は前年度決算を下回ったものの、地方消費税の未平年度化に伴う影響及び地方財源の不足に対処するための地方債が増発されたこと等から、歳入に占める割合（地方債依存度）は依然高い水準で推移していること。

第二に、地方債現在高が引き続き増大する一方で、積立金現在高が5年連続して減少した結果、将来にわたる実質的な財政負担額は引き続き増大し、その規模も平成9年度末には標準財政規模の2倍を超える112兆円となったこと。また、同様に、普通会計が負担すべき借入金残高も、平成9年度末では150兆円となっており、平成11年度末には約176兆円まで増大する見込みであること。

第三に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率、公債費負担比率等の指標は、一般財源が微増にとどまる一方で、地方債現在高の増嵩を受けて公債費が増加したこと等から引き続き上昇していること。また、個別の団体をみても、経常収支比率が75%以上である団体が全体の約8割、公債費負担比率15%以上である団体が全体の6割弱を占めており、個別の地方公共団体においても財政構造の硬直化が懸念される状況となっていること。

以上のように、地方財政は極めて厳しい状況に直面しているが、一方で、今後とも財政需要は増大することが見込まれている。すなわち、地方公共団体は、地方分権の推進に伴い、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うことが求められており、高齢化社会に向けた総合的な地域福祉施策や生活関連社会資本の整備、さらには、当面の緊急の課題である経済再生への対応等重要な政策課題に係る財政需要がますます増大することが考
えられる。

したがって、地方財政においては、厳しい財政状況の中、これら増大する地方公共団体の役割と財政需要に応えるため、地方財政の置かれている厳しい状況及び今後の地方行政の役割を十分認識したうえで、地方財政の健全化と地方分権の推進に応じた行財政基盤の整備を図りつつ、21世紀に向けた活力ある豊かな地域社会に努めることが喫緊の課題となっている。

## ア 地方財政の健全化と行政改革の徹底

国及び地方の財政が危機的状況にある中で、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済を実現するためのには、経済構造改革を進めつつ、国・地方を通じた財政構造改革を推進し、財政の再建を果たすことが喫緊の課題であると認識の下、平成9年度は財政構造改革元年と位置づけられ、12月には財政構造改革の推進に関する国の責務及び財政構造改革の当面の目標等を定めた「財政構造改革の推進に関する特別措置法」（財政構造改革法）が施行された。

しかし、その後、我が国の経済情勢は一層厳しさを増し、まずは景気回復に向けて全力を尽くすことが求められる状況となったことから、財政構造改革を推進するという基本的な考え方は守りつつ、財政構造改革法は平成10年12月に凍結されることとなった。

このように財政構造改革法は凍結されることとなったものの、現下の極めて厳しい地方財政の状況をかんがみると、地方財政にとって中長期的な財政構造改革は必須の課題であり、地方公共団体においては、引き続き、歳出の効率化・重点化を図り、財政体質の健全化に努めることが急務となっている。

また、こうした財政健全化に加え、住民ニーズの高度化・多様化等に適切に対処し、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するために、地方公共団体においては、「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」(平成9年11月14日付け自治事務次官通知)に沿って、住民の一層の理解と協力の下、独自の工夫を講じるとともに、限られた財源・人的資源の重点的な配分、全体としての一層
の簡素効率化を旨として行財政運営全般にわたる改革を主体的かつ積極的に進めていくことが求められる。

地方公共団体において行政改革を進めるに当たっては、行政改革大綱を策定し、明確な方針の下に自主的・総合的に行政改革を進めていくことが必要である。行政改革大綱の策定状況は、平成10年末時点で、都道府県・政令市ではすべての団体において、また、市区町村では99％の団体において策定済となっているところである。現在、さらに、新指針に沿って、数値目標の設定や実施計画の策定等を含めた取組み内容の具体化を図りつつ、行政改革大綱を一層充実するとともに、その内容や取組み状況を住民に公表するなど、計画的な取組みが進められつつある。

行政改革に係る具体的な取組みとして、まず、定員管理、給与の適正化が挙げられる。定員管理については、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として、定員の縮減・増員の抑制に取り組むとともに、状況の変化に応じた定員適正化計画の見直しや定員適正化計画の数値目標の公表などにより、積極的にその適正化を図ることが必要である。最近の状況としては、各地方公共団体の取組みの結果、地方公務員数は平成9年から10年にかけて17,500人程度減少することとなり、4年連続の減少となっている。また、給与についても、昭和50年以降23年連続して地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）が低下しており、適正化が図られてきている。

組織・機構については、時代の変化に即応した全般的な見直しを行い、実質的に事務事業を円滑に遂行できる簡素で効率的な組織・機構とすることが必要であり、これまでのところ、都道府県における部（局）の数の削減や、市町村も含めた課（室）の数の削減への取組みが進められている。また、公社等の外郭団体についても、既存公社等の運営状況等について見直しを行い、統廃合など地域の実情に応じた見直しも見られるようになってきている。

また、行政改革を推進するためには、サービス精神や経営感覚を身につけるなど職員の意識改革を進めるとともに、時代の変化に対応する人材の育成を図ることも重要な課題であり、研修内容の充実、多様化や、職場の
学習的風土づくり等の総合的な取組みが推進されるようになってきている。

そのほか、必要性や効果のチェックを踏まえた上で、事務事業の総合化を図りつつ、効率的な事務事業の実施や規制緩和、民間委託の推進などに努めることが必要である。これらの点については、行政運営の効率化や住民サービスの向上等の観点から、民間委託の実施が適当な事務事業について計画的な民間委託が進められるとともに、単純業務については、シルバー人材センターや身体障害者福祉団体へ委託し、高齢者や身体障害者の雇用機会の拡大に努めるほか、公共施設の管理については、一括して委託するなどの工夫を講じる地方公共団体も見られるようになってきている。

また、最近では住民の複雑多様化する行政需要や新たな行政課題を的確に把握し、実施すべき施策の選択や重点化を図るという観点から、事務事業の評価手法を導入する取組みが行われるようになってきており、先進的な地方公共団体においては事務事業評価を全庁的に導入するとともに、その自己評価を住民に公表するなどの取組みが行われている。

今後、行政改革を進める上で、地方分権の推進や広域化、情報化等地方行政を取り巻く状況変化を積極的に取り入れていくことの重要性も高まってくる。特に必置規制の改廃等国の関与が縮減することに伴い、地域の創意工夫を生かして、事務処理の簡素効率化や施策の総合的展開を進めるとともに、地域の実情に応じた簡素で効率的な行政体制となるよう、適切な組織管理や定員管理に努めることが重要である。また、広域連合の活用等を図りながら、ハード・ソフトにわたる広域的な連携・調整を強化し、サービスの高度化・専門化や経費の効率化を進めるとともに、高度情報通信技術を積極的に導入して行政の情報化を推進し、事務事業の効率的な実施と住民サービスの向上に努めることが求められる。

以上のように、全般的に行政改革の取組みが進められているが、行政改革は国・地方を通じた重要課題であり、地方公共団体における取組みを更に進め、徹底した行政改革を推進すること強く期待されている。

なお、以上に加えて、地方公共団体は、簡素かつ公正を旨とした行政運
営と法規に則った適正な予算執行に一層努めるよう要請されているところである。すなわち、一部地方公共団体において問題となった旅費、食糧費等の需用費等の不適正な予算の執行については、住民の不信を招き、行政の信頼を損なうものであるため、各地方公共団体においては、経費支出の点検や必要な改善措置を実施し、適正かつ厳正な予算執行に努めなくてはならない。

## イ 地方分権と行財政基盤整備の推進

我が国社会経済を取り巻く環境が急速に変貌し、従来の中央集権型行政システムでは、新たな時代の要請に対して的確に対応することが困難となる中、地方分権を進め、国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性・自立性を高めることを通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することが求められている。

このような考え方の下、地方分権への取組みが進められているが、その動向についてみると、具体的な方策については、地方分権推進委員会において審議調査が進められ、平成8年度12月以降、5次にわたる勧告が提出された。その結果、機関委任事務制度の廃止、国と地方公共団体の関係についての新たなルール、都道府県と市町村の新しい関係、国庫補助負担金の整理・合理化と地方税財源の充実確保、権限委譲の推進、公共事業の在り方の見直し等、地方分権を進めるための具体的指針の全体像が示されているところである。

政府においては、第1次から第4次までの勧告を最大限に尊重して平成10年5月に地方分権推進計画を作成したところであり、同計画の内容を着実かつ速やかに実施していくこととしている。また、第5次勧告に対応する地方分権推進計画を平成10年度末までに作成し、先の計画と併せて、地方分権を総合的かつ計画的に推進することとしている。

以上のような動向を受け、各地方公共団体においては、地方分権の推進に応じた行財政基盤の整備が求められている。

すなわち、各地方公共団体においては、徹底した行政改革を自主的かつ積極的に推進し、簡素で効率的な行政システムを構築することとあわせ、
市町村の自主的合併の推進や広域連合の活用等地方行政体制の整備を進め、地方公共団体の行財政基盤の強化を図ることが必要とされる。なお、基礎的地方公共団体である市町村の合併について、政府は、地方分権推進計画に沿って、法律改正を含む合併推進のための各種行財政措置の拡充や合併阻害要因への対応を行うとともに、地方公共団体に対しても積極的な取組みを要請するなど、総合的な施策の展開により、自主的な合併を積極的に推進する必要がある。併せて、必要な情報提供・助言を行うなど気運の醸成を図ることが必要である。

また、地方分権の推進に応じて、地方公共団体の自主性・自立性を高めるとともに行政責任の明確化を図る観点から、国と地方公共団体の財政関係を見直し、財政面における地方公共団体の自己決定・自己責任の拡充を図るよう財政基盤を整備する必要がある。

そのため、地方税については、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って課税自主権を尊重しつつ、地方税の充実確保を図ることが必要である。また、中長期的には、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、国と地方の税源配分の在り方についても検討を加える必要があるが、この場合、所得・消費・資産等の間における均衡のとれた国・地方を通じる税体系の在り方等を踏まえつつ、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築について検討することが求められている。さらに、地方公共団体の課税自主権を拡充する観点から、法定外普通税の許可制度から事前協議制度への改正や法定外目的税の創設等を行うこととしている。

地方交付税については、地方公共団体がより自主的・自立的な財政運営を確立していくために、地方交付税の財政調整機能は極めて重要であることにかんがみ、地方交付税総額の安定的確保を図るとともに、算定方法の簡明化、地方公共団体の意見の申出制度の創設等を進めることとしている。

地方債については、現在の許可制度を地方公共団体の自主性を高める観点に立って廃止し、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る観点に立って、協議制度に移行する等の見直し
を行うこととしている。

国庫補助負担金については、国が負担する性格の「国庫負担金」と国が奨励的ないし財政援助的意図に基づいて支出する「国庫補助金」の区分に応じた整理合理化を進め、国庫負担金については、国と地方公共団体の役割分担の見直しに伴い、国の関与の整理合理化等とあわせて見直し等を行うとともに、国庫補助金については、補助率の低いものや創設後一定期間経過したもの等についての見直しが必要である。なお、国庫補助負担金の廃止・縮減を行っても引き続き当該事務・事業の実施が必要な場合には、地方財政計画の策定等を通じて所要財源を明確にし、地方税・地方交付税等の必要な地方一般財源を確保することが求められている。さらに、存続する国庫補助負担金等についても、国の過度の関与等により地方公共団体の自主性・主体性が損なわれないよう、その運用や関与の改革を図ることが必要である。

## 21 世紀に向けた活力ある豊かな地域社会づくり

地域の総合的な行政主体である地方公共団体が、厳しい財政状況のなか、我が国が直面している少子・高齢化の進展、経済構造の変化等様々な分野における構造的な変化に対応していくためには、財政の健全化と行政改革の徹底、地方分権とそれに対応した行財政基盤の整備を図りつつ、分権型社会実現のための条件を整備し地域活力を創出するとともに、安心して生活できる社会づくり、個性豊かで魅力ある地域づくりのための地域政策課題に積極的に対応し、21世紀に向けた活力ある豊かな地域社会づくりを進めていく必要がある。

以下、分権型社会実現の条件整備としての地域活力の創出の方策、安心して生活できる社会づくり、個性豊かで魅力ある地域づくりに係る主な政策課題についてみる。

分権型社会実現の条件整備として地域活力を創出するためには、地域の「自立」、地域における「共生」、「ネットワーク化」を重点的に推進することが重要である。

すなわち、具体的には、地域の「自立」を図るために、地方自治を担う
人材の育成・確保を図るとともに、地場産業の振興、ベンチャー企業の育成、新しい手法による産業の育成、ふるさと融資(地域総合整備資金貸付)による民間事業活動等の支援等を通じて、地域における経済活動の活性化を進める必要がある。

また、すべての人がいきいき生活し、人と人の交流が深まる「共生」型の地域社会を築くためには、すべての人にやさしいまちづくり（ユニバーサルデザインのまちづくり）、男女共同参画社会の実現、住民の自治意識・参加意識の向上等に資する地域コミュニティにおける活動の活性化、住民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動（NPO活動）等の支援等を進める必要がある。

さらに、地域の「自立」と地域における「共生」を支えるために、地域間及び地域内の「ネットワーク化」を進める必要がある。すなわち、既存の行政圏域を越えて広域的に連携して行う公共サービスの提供、自然・文化等の資源を広域的に活用した地域全体の活性化・魅力アップ等を積極的に推進して、地域間のネットワーク化を進めるとともに、高度情報通信社会の進展に対応し、光ファイバー網、情報拠点施設、CATV等の高度情報基盤の整備等の地域の情報化、庁内LAN整備等の行政の情報化等を推進して、地域内のネットワーク化を進める必要がある。

次に、安心して生活できる社会を実現するための主な地域政策課題についてみると、第一に、地域環境の保全・創造に取り組むことが必要である。近年、環境問題については、従来の産業型に加え、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出、最終処分場のひっ迫等の廃棄物処理問題などの都市型・生活型のものが増加するとともに、地球温暖化、オゾン層の破壊など地球規模の問題についても対応することが求められている。各地方公共団体においては、このような環境問題についても、地域の実情を踏まえたきめ細かな環境対策への取組みや多様な施策を総合的に展開することが期待されている。

第二に、総合的かつ効率的な地域福祉施策を推進する必要がある。地方公共団体においては、今後急速に進行する少子・高齢化に対応し、介護保
険制度の円滑な導入のための基盤整備を促進する観点から、新ゴールドプラン及び障害者プランを着実に推進するとともに、地域のニーズに応じた地方単独施策により、総合的かつ効率的な地域福祉施策を積極的に推進していく必要がある。

第三に、都市における生活基盤整備を促進する必要がある。都市部における人口、産業の集中や中心市街地の空洞化等に対応して、良好な生活環境の形成を図り豊かで住みよい都市づくりを実現するための基盤整備が急務となっている。また、高齢者をはじめすべての都市住民が快適に生活できる都市環境づくりを進めるなど、多面的な都市機能の整備を図っていくことが求められている。

さらに、安心して生活できる社会を実現するためには、災害に強い安全なまちづくりの推進、地域交通網の整備、地方公営企業による住民福祉の向上、被災者生活再建支援基金の円滑な運営等の地域政策課題に取り組む必要がある。

最後に、個性豊かで魅力ある地域を実現するための主な地域政策課題についてみると、第一に、自主的・主体的な地域づくりを推進する必要がある。地方分権の推進を図る観点からは、各地方公共団体が自主的・主体的な地域づくりを積極的に進めていくことは極めて重要である。したがって、「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を契機とする、自主的・主体的な地域づくりの気運について、財政の健全化にも留意しつつ、永続的なものに発展させていくことが必要である。そのため、各地方公共団体においては、ふるさとづくりハード事業を活用した地域の特性を活かした公共施設の整備、地域づくり団体の活動の活性化、21世紀に向けての重要な政策課題に先導的に取り組むリーディング・プロジェクトの積極的な推進、地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし等に取り組む必要がある。

第二に、国土保全と農山漁村の活性化が必要である。我が国の農山漁村地域は、食料等を供給するという経済・産業活動面の役割のほか、水資源の涵養、自然環境の保持等の国土保全という多面的かつ重要な機能を有しているが、近年の過疎化、高齢化の進展等によりその活力は低下し、国土
保全の機能と役割が低下していることが憂慮されている。そのため、地方公共団体は、国土の均衡と特色ある発展を図るとともに、農山漁村地域の有する国土保全という多面的機能を維持するための各般の施策を総合的に実施していくことが必要である。

第三に、中心市街地の再活性化が必要である。中心市街地は、地域の文化、伝統と各種機能を培ってきた「地域の顔」であったが、ライフスタイルの変化等により、商業の衰退や居住人口の減少といった空洞化が進行しており、その再活性化は喫緊の課題である。中心市街地の再活性化に当たっては、地方分権の推進という観点からも、市町村が自主的・主体的に、地域の個性を活かしながら、総合的なまちづくりの観点に立って、計画的に推進する必要がある。

加えて、国際化が進展する中、地域の活性化を図るため、地方公共団体においては、外国青年招致事業や自治体職員協力交流事業等の国際交流・国際協力施策を一層推進することが必要である。

## エ 社会資本の計画的な整備

道路、港湾、住宅、下水道などの生産活動や生活を営むうえで欠くことのできない施設や治山、治水などの国土保全施設等の社会資本は、公的主体・民間主体双方の努力により着実に整備が進められ、その整備水準は近年向上してきている。特に、我が国の公共投資は、他の先進国と比べ高い水準にあり、社会資本の整備水準の向上に大きく貢献してきた。しかしながら、なお立ち遅れている部門も残されており、それが経済力に見合った豊かさが実感されない要因の一つとなっているところであり、一層の社会資本の充実が求められている。

一方、今後我が国の社会は急速な高齢化を迎えるものと見込まれているが、本格的な少子・高齢社会の到来を間近に控え、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、人口構成の高齢化が進んでおらず、経済に活力のある現在のうちに、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提として、社会資本整備を促進していくことが必要とされている。

以上の観点から、地方公共団体においては、住民に身近な社会資本の整
備を進め、地域社会の振興や雇用の安定を図りつつ、その地域の特性を活かした魅力ある地域社会の形成を進めてきたところである。また、「公共投資基本計画」等において下水道、都市公園、廃棄物処理施設、少子・高齢化に対応した各種社会福祉施設等の直接に国民生活の質の向上に結びつく社会資本を重点的に整備することが求められている。このことから、住民生活に密接に関連した社会資本整備の主体である地方公共団体の果たす役割は、今後ともますます大きくなるものと考えられる。

そのため、社会資本整備に当たっては、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、地方の自主的・自立的判断に委ねることにより、地域のニーズを踏まえた効率的な整備が進められるよう図るとともに、地方公共団体においては、地域の総合的な政策主体として長期的なビジョンに基づき、地方単独事業などにより、地域の特性に応じた個性豊かな社会資本の整備を実施することが求められている。また、国において所要の財源の確保を図る一方で、各地方公共団体においても、適正な施設水準に十分配意しつつ、地域の実情に即して、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を選択し、重点的・計画的な事業の実施に努めることが必要である。

なお、現下の極めて厳しい我が国経済の情勢にかんがみ策定された「緊急経済対策」においては、緊急の内需拡大を図るため、21世紀を展望した社会資本を整備することとされているが、地方公共団体においても、それぞれの地域経済の状況に即した機動的・弾力的な対応が求められている。

## オ 地方公営企業の経営基盤の強化等

地方公営企業の平成9年度の決算の状況をみると、地方公営企業の経営状況は、その多くが黒字経営であり、また、前年度に比べ収支が改善されたものが見られる一方で、事業間に差異はあるが、不良債務額が増加しているなど全体として引き続き厳しい状況となった。

地方公営企業は住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしてきたが、将来にわたってその本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、次の諸点に留意しつつ、規制緩和の進展、地方分権の推進等地方公営企業を取り巻く環境の変化に適切に対応し、
経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

第一は、地方公営企業のあり方の不断の見直しである。

地方公営企業が供給するサービスについては、公共の福祉を増進するため、適切な対価を得て、住民の日常生活に必要なサービスを提供するという地方公営企業の役割を踏まえ、民間企業との役割分担を考慮しつつ、より総合的な行政サービスの実施、住民サービスの向上、経営健全化・効率化の推進、住民負担の軽減等を図る観点から、地域の実情に応じ、絶えずその内容、供給方法等の見直しを行う必要がある。

第二は、経営基盤の強化である。

経営基盤の強化に当たっては、企業用資産の有効活用、附带事業の適切な実施など経営の活性化に努めるとともに、広域的な機能分担や連携等にも留意しながら、広域化・共同化を積極的に推進することにより、施設整備・維持管理の両面において、一層の経営の効率化・健全化を図っていく必要がある。

また、職員の企業意識の徹底を図るとともに、サービス精神と経営感覚のある人材育成に努めることにより組織の活性化を図る必要がある。

なお、水道事業における水源の確保、交通事故におけるまちづくりと一体となった需要喚起策等、経営努力のみでは解決の困難な問題については、国、地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図り、企業環境の整備に努めることが重要である。

第三は、計画的な経営の推進である。

地方公営企業の経営に当たっては、常に住民の理解と協力のもとに経営効率化、住民サービスの向上等を図るため、建設投資、財務、業務等経営に関する計画を策定・公表するとともに、経営目標、経営内容等について積極的に広報を行うことが適当である。また、同種企業との経営状況等の比較による経営分析の強化により、計画の達成に向けた経営健全化・効率化の推進に努める必要がある。

さらに、サービス需要の動向等を踏まえ建設投資を適切に実施するとともに、施設の防災安全対策を速やかに実施するほか、公共工事コスト縮減、
入札・契約手続とその運用の改善に積極的に取り組む必要がある。

第四は、効率的な経営の推進である。

地方公営企業の組織・機構については、総合的・機能的な企業経営が可能となるよう、簡素で効率的な組織・機構とする必要がある。また、事務事業の見直し、職員配置の適正化、民間委託等により適正な定員管理を計画的に推進するほか、職員の給与についても、給与水準の適正化を図るとともに、一律の企業手当等不適切な給与制度及びその運用を是正する必要がある。

第五は、財務の適正化である。

地方公営企業の料金は、公正妥当、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な経営を確保できるものでなければならない。そのため、経理内容の明確化、透明性の向上等の観点から、特に下水道事業において、地方公営企業法の財務規定等の適用を積極的に推進していく必要があるほか、経営改善・合理化による原価の抑制、適切な事業報酬の設定、受益者負担金の適切な徴収、料金改定時の積極的広報等に努める必要がある。

また、地方公営企業は独立採算制を経営の原則とし、地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等については、法令等に基づき一般会計が負担又は補助し、あるいは出資することとされ、これらの経費を除き、経営に伴う収入をもって充てなければならないものとされている。このような経費負担区分については、その適正な運用を図るとともに、地方公営企業会計においても、社会情勢、厳しい地方財政の状況を踏まえ、一層の自助努力により独立採算制の基本原則に立脚した経営に努める必要がある。

さらに、地方公営企業会計における適切な資金計画の策定を通じ、効率的な資金管理を行うとともに、内部留保資金の確実有利な運用に努める必要がある。
## 資料編

表内の記号は、次によった。

— 皆無（該当なし。）

0 单位未满

△ 负 数

… 不 明
## 資料編目次

〔平成9年度の地方財政〕

第1表 地方公共団体数の推移……246
第2表 団体種類別人口の推移……246
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……249
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……249
第5表 決算規模の状況……250
第6表 純計決算額の推移……252
第7表 決算収支の状況……254
第8表 経常収支比率等の状況……266
第9表 線越額等の状況……272
第10表 財政再建の状況……274

蔵 入

第11表 歳入決算額の状況……276
第12表 地方税の状況……280
第13表 法定外普通税の状況……288
第14表 超過課税の状況……288
第15表 地方税徴収率の推移……288
第16表 国税と地方税の収入状況……290
第17表 国民所得に対する租税負担率……292
第18表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……294
第19表 地方譲与税の状況……294
第20表 地方交付税の状況……296
第21表 一般財源の状況……298
第22表 一般財源の推移……300
第23表 一般財源の人口1人当たり額の状況……304
第24表 国・県支出金の状況……308
第25表 地方債発行状況……310
第26表 平成9年度地方債許可状況……312
第27表 使用料及び手数料の状況……316
第28表 繰入金の状況……316
第29表 その他の収入の状況……318
地方財政と国の財政

第30表 地方財政と国の財政との累年比較……318
第31表 平成9年度国・地方の目的別歳出の状況……320
第32表 国民経済計算における公的支出の推移……322

歳出（目的別）

第33表 目的別歳出決算額の状況……324
第34表 民生費の状況……328
第35表 社会福祉費の状況……330
第36表 老人福祉費の状況……330
第37表 児童福祉費の状況……330
第38表 生活保護費の状況……332
第39表 被保護者数の推移……332
第40表 災害救助費の状況……332
第41表 衛生費の状況……334
第42表 公衆衛生費の状況……336
第43表 結核対策費の状況……336
第44表 保健所費の状況……336
第45表 清掃費の状況……338
第46表 労働費の状況……338
第47表 失業対策費の状況……340
第48表 農林水産業費の状況……340
第49表 農業費の状況……342
第50表 畜産業費の状況……344
第51表 農地費の状況……344
第52表 林業費の状況……344
第53表 水産業費の状況……346
第54表 商工費の状況……346
第55表 土木費の状況……348
第56表 道路橋りよう費の状況……350
第57表 河川海岸費の状況……350
第58表 港湾費の状況……350
第59表 都市計画費の状況……352
第60表 住宅費の状況……352
第61表 消防費の状況……354
第62表 警察費の状況……354
第63表 警察職員数の推移……355
第64表 教育費の状況……356
第65表 小学校費の状況……358
第66表 中学校費の状況……358
第67表 高等学校費の状況……358
第68表 社会教育費の状況……360
第69表 保健体育費の状況……360

出（性質別）

第70表 性質別歳出決算額の状況……362
第71表 一般財源の充当状況……366
第72表 人件費の状況……368
第73表 人件費中の職員給の状況……370
第74表 地方公務員数の状況……372
第75表 物件費の状況……374
第76表 維持補修費の状況……374
第77表 扶助費の状況……376
第78表 補助費等の状況……376
第79表 普通建設事業費の状況……378
第80表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……382
第81表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……384
第82表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……386
第83表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比）……388
第84表 普通建設事業費中の用地取得費の状況……390
第85表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況…396
第86表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況…398
第87表 災害復旧事業費の状況……400
第88表 失業対策事業費の状況……400
第89表 繰出金の状況……402
第90表 積立金の状況……404
第91表 投資及び出資金の状況……406
第92表 貸付金の状況……408
第93表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……410
第94表 公債費の状況……414
第95表 地方債元金償還額の状況……416

将来にわたる財政負担等

第96表 地方債現在高の状況……418
第97表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況……422
第98表 積立金現在高の状況……424
第99表 平成9年度資金収支の状況……426

公共施設

第100表 道路・橋りようの状況……428
第101表 公営住宅等の管理状況……428
第102表 公園の状況……430
第103表 し尿及びごみ収集処理の状況……430
第104表 下水道等の状況……432
第105表 保育所の状況……432
第106表 老人ホームの状況……433
第107表 教育施設の状況（公立学校分）……434
第108表 文化及び体育施設の状況（公立分）……436

地方公営事業

第109表 地方公営企業の事業数の状況……438
第110表 地方公営企業の職員数の状況……440
第111表 地方公営事業決算の状況……440
第112表 法適用企業決算の状況……442
第113表 法適用企業の事業別決算の推移……448
第114表 法非適用企業決算の状況……450
第115表 国民健康保険事業決算の状況……452
第116表 老人保健医療事業決算の状況……458
第117表 収益事業決算の状況……460
第118表 公立大学附属病院事業決算の状況……462
第119表 公益質屋事業決算の状況……464
第120表 農業共済事業決算の状況……464
第121表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況……464
第122表 企業債等の状況……466
第123表 公営企業金融公庫の貸付状況……467
## 〔平成10・11年度の地方財政〕

第124表 予算の状況 …… 468
第125表 地方財政計画 …… 470
第126表 地方交付税の状況 …… 474
第127表 地方債計画 …… 476
第128表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移 …… 478
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	平 成 元.3.31	2.3.31	3.3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 中 核 市 都 中 都 市 小 都 市 町 村 計 (普通地方公共团体) 特 别 区 一部事務組合 (普通会計) 計 (特別地方公共团体) 合 計	46 9868 5 — 281 … 9582 9914 23 …

$ ^{注} $ 1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は、本表に掲げていない。

## 第2表 团体 種類別

その１　国勢調査人口の推移

区	分	人	口(千人)	比	较
昭和55.10.1	60.10.1	平成2.10.1(A)	7.10.1(B)	增减(B)-(A)	增减率
特 别 区	大 都 市	8 352	8 355	8 164	7 968	千人	%
15 846	16 528	18 050	19 151	△	196	△ 2.4
都 市	小 計(市部)	64 990	68 006	69 430	70 891	1 101	6.1
89 187	92 889	95 644	98 009	1 461	2.1
町 村(郡部)	合 計	27 873	28 160	27 968	27 561	△	2 365	2.5
117 060	121 049	123 611	125 570	△	407	△ 1.5

$ ^{注} $ 1 団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。
4.3.31	5.3.31	6.3.31	7.3.31	8.3.31	9.3.31(B)	10.3.31(C)	比 较
(C)-(B)	(C)(A)×100%
47	47	47	47	47	47	47	—	102.2
3 237	3 236	3 235	3 234	3 232	3 232	3 232	—	32.8
11	12	12	12	12	12	12	—	240.0
—	—	—	—	—	12	17	5	皆增
650	651	651	651	652	644	641	△	3
197	196	197	197	208	196	191	△	5
453	455	454	454	444	448	450	2	…
2 576	2 573	2 572	2 571	2 568	2 564	2 562	△	2
3 284	3 283	3 282	3 281	3 279	3 279	3 279	—	33.1
23	23	23	23	23	23	23	—	100.0
2 303	2 297	2 297	2 278	2 280	2 284	2 276	△	8
2 326	2 320	2 320	2 301	2 303	2 307	2 299	△	8
5 610	5 603	5 602	5 582	5 582	5 586	5 578	△	8

人口の推移

構 成 比(%)	1団体当たり人口(人)
昭 和 55.10.1	60.10.1	平 成 2.10.1	7.10.1	平 成 2.10.1 (C)	7.10.1 (D)	比 較 (D)-(C)
7.1	6.9	6.6	6.3	354 938	346 418	△ 8 520
13.5	13.7	14.6	15.3	1 640 946	1 595 890	△ 45 056
55.5	56.2	56.2	56.5	107 810	108 728	918
76.2	76.7	77.4	78.1	141 067	142 663	1 596
23.8	23.3	22.6	21.9	10 798	10 733	△ 65
100.0	100.0	100.0	100.0	37 825	38 578	753
第2表 団体種類別人口の推移（つづき）

その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳登載人口の状況

区 分	昭和60年10月1日	平成2年10月1日(A)	平成7年10月1日(B)	增減(B)-(A)(C)	增減率(C)/(A)×100	平成10年3月31日現在住民基本台帳登載人口
北海道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島縄計	人5 679 4391 524 4481 433 6112 176 2951 254 0321 261 6622 080 3042 725 0051 866 0661 921 2595 863 6785 148 1637 431 9742 478 4701 118 3691 152 325817 633832 2 136 9273 574 6926 455 1721 747 3111 155 8442 586 5748 668 0955 278 0501 087 2066 1624 6291 916 9062 819 2001 601 834 8891 022 5691 529 7844 719 259880 1593 9681 834 8241 152 5298 151 5431 175 5431 1819 2701 179 0971 121 048923	人5 643 6471 482 8731 416 9282 248 5581 227 4781 258 3902 104 0582 845 3821 935 1681 966 2656 405 3195 555 42911 855 5637 980 3912 474 5831 120 1611 164 628823 585 9662 156 6272 066 5693 670 8406 690 6031 792 5142 222 4112 602 4608 734 5165 405 0401 074 325615 722781 0211 925 8771 950 7502 849 8472 881 7481 1559 543832 1023 4121 506 700816 7044 811 050877 8511 544 9341 859 7931 231 3061 175 8191 797 8241 222 3981 223 611 1675 570 2461 959 079	人48 674△1 2102 57780 181△13 811△29 534110 14849 22237 275353 992242 35381 958265 5093 7812 96415 4403 41129 03037 35733 6849177 73348 8442 59427 1320 7524 1174 88982 616 0.11 0.11 1.11 1.11 1
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指數	0.30未満	0.30以上	0.50以上	1.00以上	合計	財政力指數平均
团体区分	0.50未満	1.00未満
都道府県市町村	9	%	20	%	17	%	1	%	47	%	0.48
1423	44.0	795	42.6	874	27.0	140	4.3	3232	100.0	0.42
大都市	-	-	-	-	10	83.3	2	16.7	12	100.0	0.85
中核市	-	-	-	-	15	88.2	2	11.8	17	100.0	0.85
都市	26	4.1	113	17.6	418	65.2	84	13.1	641	100.0	0.71
中都市	-	-	1	0.5	139	72.8	51	26.7	191	100.0	0.90
小都市	26	5.8	112	24.9	279	62.0	33	7.3	450	100.0	0.63
町村	1397	54.5	682	26.6	431	16.8	52	2.0	2562	100.0	0.34
合計	1432	43.7	815	24.9	891	27.2	141	4.3	3279	100.0	-

$ ^{*} $ 注「財政力指数」は、平成7、8、9年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第 4 表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	平 成 3.3.31	4.3.31	5.3.31	6.3.31	7.3.31	8.3.31	9.3.31(A)	10.3.31(B)	比 較(B)-(A)
総 務 関 保	253	259	266	272	275	286	292	294	2
うち退職手当組合	45	46	47	46	46	46	47	47	-
民 生 関 保	147	147	145	144	139	136	136	141	5
衛 生 関 保	1 056	1 045	1 041	1 043	1 024	1 024	1 026	1 015	△ 11
うち伝染病組合	147	143	138	134	126	120	118	116	△ 2
”し尿・ごみ処理組合	765	758	760	760	751	750	753	747	△ 6
商 工 関 保	5	6	6	6	6	5	5	5	-
農林水産関保	153	151	149	148	146	144	143	143	-
うち林野(造林)組合	76	76	76	76	75	74	74	74	-
土 木 関 保	31	29	29	29	30	29	28	28	-
消 防 関 保	477	476	472	469	470	470	467	462	△ 5
教 育 関 保	157	156	155	151	145	145	144	138	△ 6
うち小学校組合	20	18	17	17	18	18	19	19	-
”中学校組合	57	57	57	56	56	55	54	54	-
そ の 他	35	34	34	35	43	41	43	50	7
合 計	2 314	2 303	2 297	2 297	2 278	2 280	2 284	2 276	△ 8
## 第5表 决

その１　単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成9年度	平成8年度	比	較
增 减 額	增減率	前年度增減率
歳入総額(A)+(B)	105 672 938	106 990 573	△1 317 635	△1.2	△0.1
都道府県(A)	52 887 509	53 656 094	△768 585	△1.4	△0.1
市町村(純計額)(B)	52 785 429	53 334 479	△549 050	△1.0	△0.1
市町村(単純合計額)	54 318 366	54 797 609	△479 243	△0.9	0.1
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	52 000 551	52 517 915	△517 364	△1.0	△0.0
大 都 市	10 191 741	10 664 438	△472 697	△4.4	△2.9
中 核 市	2 956 744	2 250 927	705 817	31.4	皆増
都 市	21 981 319	22 622 638	△641 319	△2.8	△8.0
中 都 市	13 029 670	13 755 557	△725 887	△5.3	△13.3
小 都 市	8 951 649	8 867 081	84 568	1.0	1.6
町 村	14 199 404	14 261 580	△62 176	△0.4	0.6
特 別 区	2 671 344	2 718 332	△46 988	△1.7	△2.4
一部事務組合	2 317 815	2 279 695	38 120	1.7	1.6
歳出総額(C)+(D)	103 458 924	104 666 175	△1 207 251	△1.2	△0.1
都道府県(C)	52 050 707	52 767 578	△716 871	△1.4	△0.1
市町村(純計額)(D)	51 408 217	51 898 597	△490 380	△0.9	△0.0
市町村(単純合計額)	52 941 154	53 361 727	△420 573	△0.8	0.1
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	50 711 448	51 177 792	△466 344	△0.9	0.0
大 都 市	10 048 027	10 499 824	△451 797	△4.3	△2.9
中 核 市	2 887 325	2 192 422	694 903	31.7	皆増
都 市	21 443 596	22 046 774	△603 178	△2.7	△7.9
中 都 市	12 722 739	13 409 570	△686 831	△5.1	△13.2
小 都 市	8 720 857	8 637 204	83 653	1.0	1.6
町 村	13 746 451	13 808 395	△61 944	△0.4	0.8
特 別 区	2 586 049	2 630 377	△44 328	△1.7	△2.4
一部事務組合	2 229 706	2 183 936	45 770	2.1	1.6
模の状況

その２ 純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成9年度	平成8年度	比	較
増減額	増減率	前年度増減率
歳 入 総 額(A)	105 672 938	106 990 573	△1 317 635	△1.2	△0.1
団 体 間 重 複 額(B)	5 785 153	5 640 035	145 118	2.6	△2.4
都道府県支出金(市町村に対する貸付金を含む。)	2 885 323	2 915 847	△30 524	△1.0	0.7
同級他団体からの分担金、負担金等	192 475	189 801	2 674	1.4	5.8
市町村からの分担金、負担金、寄附金等	857 055	877 712	△20 657	△2.4	△1.3
特別区財政調整交・納付金	710 176	730 628	△20 452	△2.8	4.7
利 子 割 交 付 金	210 800	256 712	△45 912	△17.9	△46.2
地方消費税交付金	295 291	-	295 291	皆増	-
ゴルフ場利用税交付金	68 456	68 646	△190	△0.3	0.5
特別地方消費税交付金	43 186	20 629	22 557	109.3	△0.4
自動車取得税交付金	397 679	453 212	△55 533	△12.3	6.4
軽油引取税交付金	124 713	126 848	△2 135	△1.7	1.0
歳 入 純 計 額(A)-(B)	99 887 786	101 350 538	△1 462 752	△1.4	0.0
歳 出 総 額(C)	103 458 924	104 666 175	△1 207 251	△1.2	△0.1
団 体 間 重 複 額(D)	5 785 153	5 640 035	145 118	2.6	△2.4
市町村に対する事業費等の補助交付金等	2 885 323	2 915 847	△30 524	△1.0	0.7
同級他団体に対する負担金等	192 475	189 801	2 674	1.4	5.8
都道府県に対する事業費等の分担金、負担金、寄附金等	857 055	877 712	△20 657	△2.4	△1.3
特別区財政調整交・納付金	710 176	730 628	△20 452	△2.8	4.7
利 子 割 交 付 金	210 800	256 712	△45 912	△17.9	△46.2
地方消費税交付金	295 291	-	295 291	皆増	-
ゴルフ場利用税交付金	68 456	68 646	△190	△0.3	0.5
特別地方消費税交付金	43 186	20 629	22 557	109.3	△0.4
自動車取得税交付金	397 679	453 212	△55 533	△12.3	6.4
軽油引取税交付金	124 713	126 848	△2 135	△1.7	1.0
歳 出 純 計 額(C)-(D)	97 673 772	99 026 140	△1 352 368	△1.4	0.1

(注) 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)−(B)」又は「歳出純計額(C)−(D)」をいう。
区 分	地
歲	入	歲	出
決 算 額	对前年度 增減率	指 数	決 算 額	对前年度 增減率	指 数
昭和36年度	2511550	24.0	100	2391080	24.2	100
37	2982850	18.8	119	2887366	20.8	121
38	3397659	13.9	135	3308833	14.6	138
39	3910921	15.1	156	3821968	15.5	160
40	4478035	14.5	178	4365140	14.2	183
41	5177746	15.6	206	5026177	15.1	210
42	5926311	14.5	236	5725497	13.9	239
43	6958874	17.4	277	6729574	17.5	281
44	8305229	19.3	331	8033912	19.4	336
45	10103998	21.7	402	9814878	22.2	410
46	12179449	20.5	485	11909529	21.3	498
47	15090702	23.9	601	14618283	22.7	611
48	18217086	20.7	725	17473883	19.5	731
49	23486710	28.9	935	22887888	31.0	957
50	26044417	10.9	1037	25654468	12.1	1073
51	29503523	13.3	1175	28907036	12.7	1209
52	34014343	15.3	1354	33362119	15.4	1395
53	39133798	15.1	1558	38346995	14.9	1604
54	43132151	10.2	1717	42077946	9.7	1760
55	46803074	8.5	1864	45780784	8.8	1915
56	50103281	7.1	1995	49165293	7.4	2056
57	52167701	4.1	2077	51133257	4.0	2139
58	53461945	2.5	2129	52306947	2.3	2188
59	54973200	2.8	2189	53869962	3.0	2253
60	57472555	4.5	2288	56293463	4.5	2354
61	60074817	4.5	2392	58717063	4.3	2456
62	64661859	7.6	2575	63220132	7.7	2644
63	68009464	5.2	2708	66401636	5.0	2777
平成元年度	74566747	9.6	2969	72729016	9.5	3042
2	80410014	7.8	3202	78473217	7.9	3282
3	85709945	6.6	3413	83806515	6.8	3505
4	91423820	6.7	3640	89559705	6.9	3746
5	95314172	4.3	3795	93076359	3.9	3893
6	95994493	0.7	3822	93817836	0.8	3924
7	101315603	5.5	4034	98944511	5.5	4138
8	101350538	0.0	4035	99026140	0.1	4141
9	99887786	△1.4	3977	97673772	△1.4	4085

$ ^{注} $ 決算額からは、特定資金公共事業債償還時補助金及び同補助金と相殺された償還
(单位 百万円·%)

国(一般会計)
歳入	歳	出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
5 299 446	16.4	211	5 113 035	14.7	248
6 059 873	14.3	241	5 937 082	16.1	288
7 109 267	17.3	283	6 917 838	16.5	335
8 459 181	19.0	336	8 187 697	18.4	397
9 970 859	17.9	396	9 561 131	16.8	463
12 793 873	28.3	509	11 932 172	24.8	578
16 761 978	31.0	666	14 778 303	23.9	716
20 379 123	21.6	810	19 099 793	29.2	926
21 473 416	5.4	853	20 860 879	9.2	1 011
25 076 017	16.8	997	24 467 612	17.3	1 186
29 433 623	17.4	1 170	29 059 842	18.8	1 408
34 907 265	18.6	1 387	34 096 030	17.3	1 652
39 779 228	14.0	1 581	38 789 831	13.8	1 880
44 040 667	10.7	1 750	43 405 026	11.9	2 103
47 443 338	7.7	1 886	46 921 154	8.1	2 274
48 001 281	1.2	1 908	47 245 064	0.7	2 290
51 652 905	7.6	2 053	50 635 307	7.2	2 454
52 183 385	1.0	2 074	51 480 623	1.7	2 495
53 992 562	3.5	2 146	53 004 511	3.0	2 569
56 489 194	4.6	2 245	53 640 432	1.2	2 600
61 388 769	8.7	2 440	57 731 141	7.6	2 798
64 607 381	5.2	2 568	61 471 062	6.5	2 979
67 247 823	4.1	2 673	65 858 939	7.1	3 192
71 703 468	6.6	2 850	69 268 676	5.2	3 357
72 990 559	1.8	2 901	70 547 185	1.8	3 419
71 465 997	△2.1	2 841	70 497 432	△0.1	3 416
75 169 012	5.2	2 988	72 540 326	2.9	3 515
74 074 943	△1.5	2 944	71 349 541	△1.6	3 458
80 557 216	8.8	3 202	75 938 516	6.4	3 680
81 809 039	1.6	3 252	78 847 867	3.8	3 821
80 170 473	△2.0	3 187	78 470 310	△0.5	3 803

金を除いている。