Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ア 地方債現在高 [第96表]

平成9年度末における地方債現在高は111兆4,964億円で、前年度末と比べると7.9%増（前年度11.3%増）となった。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第22図のとおりであり、地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収等の落込みや減税による減収補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増したことから、平成4年度以降急増し、9年度末には歳入総額の1.12倍、一般財源総額の2.05倍となっている。なお、標準財政規模に対する比率では、前年度と比べると7.6%ポイント上昇の206.8%の水準にまで増大している。

近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第23図のとおりである。

地方債現在高を目的別にみると、一般単独事業債が最も大きな割合(40.2%)を占め、以下、一般公共事業債(14.1%)、義務教育施設整備事業債(5.1%)、公営住宅建設事業債(4.5%)、減税補てん債(4.2%)の順となっている。

第22図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移
第23図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 減収補てん債は、昭和50年度分、昭和57年度分、昭和61年度分、平成5年度分、平成6年度分、平成7年度分及び平成9年度分である。
地方債現在高の借入先別の構成比は、政府資金(44.6%)、市中銀行資金(32.4%)、市場公募債(8.1%)、公営企業金融公庫資金(6.6%)の順となっている。また、前年度と比較すると、政府資金が0.5%ポイント低下となっている一方、市中銀行資金及び市場公募債はそれぞれ0.4%ポイント上昇、0.2%ポイント上昇となっている。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては57兆4,071億円、市町村においては54兆893億円で、前年度末と比べるとそれぞれ9.7%
増（前年度12.6％増）、6.1％増（同10.0％増）となった。

## 債務負担行為額 [第97表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができるが、この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成9年度末では17兆3,386億円であり、前年度末と比べると0.7%増（前年度1.4%減）となった。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第24図のとおりであり、土地の購入に係るものが増加する（2.7％増）一方、製造・工事の請負に係るものが減少した（1.8％減）こと等から、物件の購入等に係るものはほぼ横ばい（0.1％増）となり、また、債務保証又は損失補償に係るものは増加した（18.3％増）。

翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては8兆8,304億円、市町村においては8兆5,082億円で、前年度末と比べるとそれぞれ3.6％増（前年度2.4％減）、2.1％減（同0.4％減）となった。

## ウ 積立金現在高 [第98表]

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っており、この積立金現在高の状況は、第16表のとおりである。

平成9年度末における積立金現在高は16兆4,736億円で、前年度末と比べると1兆2,845億円減（7.2%減）となっており、最近の厳しい財政事情を反映し、5年連続して減少している。また、標準財政規模に対する比率は、前年度と比べると3.6%ポイント低下の30.6%となっている。

積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は、平成8年度においては5年ぶりに増加したが、9年度は8.5%減と減少に転じた。地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は11.4%減と5年連続して減少し、将来の特定
区 分	平 成 9 年 度 末	平 成 8 年 度 末	增 减 率
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
財政調整基金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
4,483(8.2)	28,550(26.0)	33,033(20.1)	7,321(11.3)	28,790(25.6)	36,112(20.3)	△ 38.8	△ 0.8	△	8.5
減債基金	24,319(44.4)	16,067(14.6)	40,386(24.5)	28,591(44.0)	16,988(15.1)	45,579(25.7)	△ 14.9	△ 5.4	△	11.4
その他特定目的基金	26,000(47.4)	65,316(59.4)	91,316(55.4)	29,026(44.7)	66,865(59.4)	95,890(54.0)	△ 10.4	△ 2.3	△	4.8
合計	54,803(100.0)	109,933(100.0)	164,736(100.0)	64,938(100.0)	112,643(100.0)	177,581(100.0)	△ 15.6	△ 2.4	△	7.2

(注)（）内の数値は、構成比である。

の財政需要に備えて計画的に積み立てられているその他特定目的基金は4.8%減と4年連続して減少している。

積立金現在高を団体種類別にみると、都道府県においては5兆4,803億円、市町村においては10兆9,933億円で、前年度末と比べると、それぞれ15.6%減、2.4%減となっており、都道府県、市町村ともに5年連続して減少している。

## 工将来にわたる実質的な財政負担 [第96表～第98表、第128表]

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の推移は、第25図のとおりである。

平成9年度末における将来にわたる実質的な財政負担は112兆3,615億円で、前年度末と比べると9.3%増（前年度11.7%増）となった。

なお、標準財政規模に対する比率では、前年度と比べると10.2%ポイント上昇の208.4%にまで増大しており、また、名目国内総生産に対する割合では、前年度と比べると1.9%ポイント上昇の22.3%にまで増大している。

将来にわたる実質的な財政負担を団体種類別にみると、都道府県においては60兆7,572億円（標準財政規模に対する比率243.7%）、市町村においては51兆6,042億円（同178.0%）で、前年度末と比べるとそれぞれ11.7%増（前年度12.4%減）、6.6%増（同11.0%増）となった。
第25図将来にわたる実質的な財政負担の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。 2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。
## オ 普通会計が負担すべき借入金残高

地方公共団体が将来にわたって負担すべき財政負担をみる場合、普通会計が負担すべき借入金という観点から、地方債現在高のほか、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足に対処するため、58年度までの各年度、61年度、平成4年度から9年度までにおいて交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）が借り入れた借入金のうち地方財政全体で負担するもの及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

以上から、交付税特別会計借入金残高のうち地方財政全体で負担することとなるものと企業債残高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第26図のとおりである。これをみると、近年の地方税収等の落込みや平成4年度以降の数次にわたる経済対策に加え、6年度以降は、減税等の財源を借入金に依存したこと等から、普通会計が負担すべき借入金残高は急増しており、9年度末には、前年度末と比べると7.6%増（前年度11.5%増）の149兆6,730億円にまで増大している。また、その内訳は、地方債現在高が111兆4,964億円、交付税特別会計借入金残高が15兆2,137億円、企業債残高のうち普通会計が負担することとなるものが22兆9,629億円となっている。

なお、この普通会計が負担すべき借入金残高の標準財政規模に対する比率は、前年度と比べると9.4%ポイント上昇の277.6%にまで増大しており、また、名目国内総生産に対する割合は、2.0%ポイント上昇の29.6%となっている。

## (7) 決算の背景

平成9年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## ア 平成9年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度
第26図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。 2 企業債残高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
平成9年1月20日に閣議決定された「平成9年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によると、政府は平成7年9月に過去最大規模の経済対策を策定するとともに、平成8年3月に規制緩和推進計画の見直しを行うなどの経済運営に努めてきたこと、さらに、6月には金融関連6法が成立し、住専処理をはじめとする不良債権問題の解決に前進がみられたことにより、平成8年度の我が国経済は、回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかであるものの、民間需要は堅調さを増していることから、民間需要中心の自律的景気回復への基盤が整いつつある状況となっていると分析された。また、国際経済情勢においては、世界経済は、全体として拡大基調が続いていると分析された。

このような情勢を踏まえ、平成9年度の経済運営の基本的態度は、第一に、民間需要主導の自律的な景気回復を実現するため、景気動向を注視しつつ適切かつ機動的な経済運営に努めるとともに、引き続き為替の安定を図り、金融政策については、内外の経済情勢を注視しつつ適切かつ機動的な運営を図ること、第二に、グローバリゼーションの進展等を踏まえ、我が国経済社会の効率性と柔軟性を高め、景気回復の動きを持続的な内需主導型の成長につなげていくとともに、懸念される経済社会の構造的な閉塞状況を打開するため、行政改革、財政構造改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革一体的、総合的に推進すること、第三に、21世紀における国家機能の在り方を見据えつつ、スリムで効率的かつ国民の信頼を確保し得る行政を確立するため、地方分権、行政情報の公開等を推進すること、第四に、少子・高齢社会への不安、社会資本整備や良質な住宅ストック形成の立ち後れ、内外価格差の存在や環境問題等の諸課題に対応し、豊かで安心できる経済社会を創造すること、最後に、世界経済に占める我が国の責任を果たすため、世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的自由貿易体制の維持・強化に寄与するとともに、政府開発援助を含む資金協力等を通じて世界経済の持続的発展に貢献することとされた。以上のような経済運営の下において、平成9年度の国内総生産は515.8兆円程度、経済成長率は名目で3.1%程度、実質で1.9%程度になるものと見込ま
れた。

## (イ) 国の予算

我が国財政は、平成8年度予算において7年ぶりの償還財源の手当のない特例公債の発行に依存せざるを得ない状況となった結果、8年度末には、公債残高が約240兆円に増加する見込みであり、国債費が政策的経費を圧迫するなど、財政の硬直化が進行している。このような中で、急速な高齢化社会の本格的な到来を目前に控え、財政構造について、原点に立ち帰って財政の果たすべき役割や守備範囲を検討し、政府が提供すべき公共サービスの在り方を根本から見直し、財政の健全化を図っていくことが不可欠であるとされた。

以上から、平成9年度予算及び財政投融資計画は、財政構造改革に取り組むことが喫緊の課題となっている我が国の財政事情にかんがみ、平成9年度を財政構造改革元年と位置づけることとし、「平成9年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、平成8年12月25日に概算の閣議決定が行われた後、9年1月20日に第140回国会に提出され、3月28日に成立した。

その規模は77兆3,900億円で、前年度当初予算（75兆1,049億円）と比べると2兆2,851億円増（3.0％増）、また、一般歳出の規模は、43兆8,067億円で、前年度当初予算（43兆1,409億円）と比べると6,658億円増（1.5％増）となった。なお、公債の発行予定額は16兆7,070億円で、前年度当初発行予定額（21兆290億円）と比べると4兆3,220億円減（20.6％減）となっており、公債依存度は21.6％となった。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は51兆3,571億円で、前年度当初計画（49兆1,247億円）と比べると2兆2,324億円増（同4.5％増）となった。

## イ 地方財政計画

平成9年度においては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方財
政の健全化及び行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては経費全般について徹底した節減合理化を推進するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、可能な限り借入金への依存度の引下げを図ることを基本とするとともに、地方消費税の税収が平年度化しないことによる影響及び引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政運営上支障が生じないよう補てん措置を講じることとし、次のような方針に基づき地方財政計画を策定した。

① 地方税については、固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例控除額の引上げ、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の創設等を構じるほか、平成6年秋の税制改革に伴う市町村の減収補てんのため、個人住民税及び地方たばこ税の税率の調整により道府県から市町村への税源移譲を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のための所要の措置を講じること。

なお、個人住民税の特別減税は実施しないこととしたほか、地方消費税は平成9年4月1日から導入すること。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、平成9年度の地方財源の不足見込額に対し、次の補てん措置を講じること。

1）地方消費税の未平年度化による影響額1兆2,000億円については、地方債（地方財政法第5条の特例としての臨時税収補てん債）の発行により完全に補てんする。

2）地方消費税の未平年度化による影響額以外の地方財源不足見込額4兆6,544億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を2兆6,644億円増額する。この増額は国の一般会計の加算額3,600億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額640億円、同条第3項の加算額1,960億円、臨時特例加算額1,000億円）及び交付税特別会計の借入れ等の措置2兆3,044億円
（資金運用部からの1兆7,690億円の新規借入れ、国負担による元金償還の借換之640億円及び平成9年度における交付税特別会計の元金償還予定額の繰延べ4,714億円）により行う。交付税特別会計における借入金のうち9,722億円（うち新規借入金9,082億円、元金償還の借換之640億円）に係る償還額は国が負担することとし、この旨を法定する。

イ 建設地方債（財源対策債）を1兆9,900億円発行する。

3）上記の結果、平成9年度の地方交付税については、前年度と比べると1.7%増の17兆1,276億円を確保する。

なお、平成9年度の地方交付税の総額に加算することとしていたもののうち、地方交付税法附則第4条の2第3項に基づく加算額(平成9年度に加算する1,960億円を除く。)等3,287億円を法律の定めるところにより、平成10年度以降の地方交付税の総額に加算すること。

また、平成9年度の地方交付税の総額に加算することとしていたもののうち、国庫補助負担率の引下げ措置（投資的経費）に係る一般会計からの繰入予定額等7,843億円を法律の定めるところにより、平成15年度以降の地方交付税の総額に加算すること。

③ 平成5年度における投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成9年度の地方財政への影響額6,200億円（普通会計ベース）については、臨時公共事業債の発行により対処することとし、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じること。

④ 国民健康保険制度の保険基盤安定事業に係る国の負担が平成11年度に定率負担に復元され、平成9年度及び平成10年度は段階的に定額負担（平成9年度450億円、平成10年度670億円）とされることに伴い、市町村負担分381億円に対する地方財政措置として、地方交付税の特例措置331億円（交付団体分相当額）及び調整債50億円（不交付団体分）により対処すること。

また、高額医療費共同事業に係る都道府県の助成措置については、暫定措置として、助成額を400億円としたうえで、平成11年度まで継続
することとされているが、これに対する地方財政措置は、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分）により対処すること。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じること。

⑤ 母子保健衛生費補助金、児童育成事業費補助金等の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じること。

以上のような方針に基づいて策定した平成9年度の地方財政計画の規模は、87兆596億円で、前年度と比べると1兆7,748億円増(2.1%増)となった。歳入についてみると、地方税は37兆143億円（3兆2,328億円増、9.6%増（道府県税16.6%増、市町村税4.7%増））、地方譲与税等は1兆733億円（9,253億円減、46.3%減）、地方交付税は17兆1,276億円（2,866億円増、1.7%増）であり、これらの結果、地方財政計画上、一般財源の歳入総額に占める割合は63.4%（前年度61.7%）となった。

また、国庫支出金は13兆2,589億円(1,927億円増、1.5％増)、地方債(普通会計分）は12兆1,285億円（8,335億円減、6.4％減）となった。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆2,163億円（3,329億円増、1.5%増）となった。なお、職員数については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員について6,816人を削減することとされた。また、一般行政経費は17兆9,836億円（4,732億円増、2.7%増）、公債費は9兆6,403億円（7,780億円増、8.8%増）となった。さらに、投資的経費は31兆692億円（40億円増、0.0%増）であり、その内訳は、公共事業費のうちの普通建設事業費は9兆7,477億円（303億円減、0.3%減）、地方単独事業費は20兆1,000億円（前年度と同額）となった。

また、平成9年度の地方債計画は、地方財政の健全化を目指し、借入金依存度の引下げを図るため、その規模を圧縮することを基本としつつ、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地域の活性化を図るための自主的・主体的な地域づくり、安心できる生活環境づくり等を重点的に推進するため、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定され
た。その規模は、総額17兆3,659億円（うち普通会計分12兆1,285億円）で、前年度当初計画と比べると4.1%減（うち普通会計分6.4%減）となった。

## ウ 財政運営の経過

## (ア) 国の財政の補正措置

平成9年度補正予算（第1号）は、平成9年12月20日に閣議決定され、平成10年1月12日第142回国会に提出、2月4日に成立した。この補正予算においては、歳入面で、所得税の特別減税の実施、最近までの収入実績等を勘案して、税収について1兆5,760億円を減額する一方、税外収入3,752億円、公債金1兆7,510億円及び8年度剩余金5,930億円（財政法6条剰余金4,443億円、地方交付税交付金1,487億円）を増額するとともに、歳出面で、災害関係経費の追加4,054億円、阪神・淡路大震災復興対策費1,208億円、緊急米関連対策経費1,701億円、中小企業等金融対策関係経費924億円等を追加計上するほか、既定経費の節減9,942億円等を計上している。

この結果、一般会計予算の規模は、当初予算に対し1兆1,432億円増加し、78兆5,332億円となった。

## (イ) 地方財政の補正措置

国の補正予算においては、地方交付税について、平成8年度の国税決算に伴う剩余金見合い1,487億円の増及び平成9年度の国税の減収に伴う減3,708億円（うち自然減収分575億円、所得税の特別減税の実施に伴う影響額3,133億円）により、2,221億円の減が生じたところであるが、これについては、地方財政の状況等にかんがみ、国の一般会計からの特例加算を講じることにより補てんすることとした。

また、これを内容とする地方交付税法の一部を改正する法律が、平成10年1月30日に成立した。

なお、地方債計画については、上記の補正予算に係る措置及び地方消費税収の減収を補てんするための臨時税収補てん債の追加等のため、平成10年2月20日に改定が行われ、その後、減収補てん債の追加のため、3月27日に第2次改定が行われた。
## 3 地方財源の状況

平成9年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及 $ \bar{U} $ 租税负担率[第16表～第18表]

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は91兆7,562億円で、前年度と比べると1.6%増(前年度1.9%増)となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和51年度以降平成2年度まで年々上昇してきたが、その後は、7年度を除いて低

第27図 国税と地方税の状況
下傾向にあり、9年度においては、前年度と比べると0.4%ポイント上昇したものの、2年度に比べ4.3%ポイント低い23.5%となった。なお、主要な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ26.9%（1997暦年計数）、イギリス39.0%（1996暦年計数）、ドイツ30.0%（同）、フランス35.1%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税55兆6,007億円(0.7%増)、地方税36兆1,555億円（3.0%増）といずれも3年連続して増収となった。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第27図のとおりであり、国税60.6%（前年度61.1%）、地方税39.4%（同38.9%）となっている。また、地方交付税及び地方議与税を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国42.2%（同43.8%）、地方57.8%（同56.2%）となっている。な

第28図 国税と地方税の推移
お、国税と地方税の推移は、第28図のとおりである。

## (2) 地 方 歲 入

## ア地方税[第12表～第14表]

地方税の決算額は36兆1,555億円で、前年度と比べると3.0％増（前年度4.2％増）となっており、3年連続して増収となった。

このように地方税が前年度決算額を上回ったのは、平成6年度から8年度にかけて行われた特別減税が9年度には実施されなかったこと等から個人住民税が増収となった（10.7％増）ことに加えて、地方消費税が導入されたこと等によるものである。

歳入総額に占める地方税の割合は、昭和63年度（44.3%）をピークとして、その後低下を続けていたが、平成8年度に上昇に転じ、9年度においては、前年度（34.6%）と比べると1.6%ポイント上昇の36.2%と2年連続して上昇した。

地方税収入額の52.6%を占める住民税及び事業税の収入状況は、第17表のとおりである。道府県民税利子割が減収（16.8%減）となったが、道府県民税個人分（7.6%増）及び市町村民税個人分（11.9%増）が増収となったことから、住民税は増収（5.1%増）となっている。他方、事業税は、そ

第17表 住民税及び事業税の収入状況

区	分	収 入 額	增 减 率
9 年度	8 年度	9 年度	8 年度
住	民 税	億円	億円	%	%
139,133	132,384	5.1	△ 0.2
個	人 分	99,798	90,170	10.7	△ 1.9
法	人 分	34,857	36,835	△ 5.4	19.6
利	子 割	4,477	5,379	△ 16.8	△ 45.8
事	業 税	51,003	53,396	△ 4.5	19.0
個	人 分	2,709	2,556	6.0	2.0
法	人 分	48,295	50,840	△ 5.0	20.0
地 方	税 合 计	361,555	350,937	3.0	4.2
の大部分を占める法人事業税が減収となったこと等から、減収（4.5%減）となっている。また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比（38.5%）は前年度（37.7%）を上回り、事業税の構成比（14.1%）は前年度（15.2%）を下回るものとなっている。なお、法人関係二税（法人住民税、法人事業税）は8兆3,152億円で、前年度と比べると5.2%減（前年度19.9%増）となった。また、地方税総額に占める割合も、前年度（25.0%）を2.0%ポイント下回る23.0%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が16兆8,726億円で、前年度と比べると1.6%増（前年度5.6%増）、市町村が19兆2,829億円で、前年度と比べると4.3%増（同3.0%増）となっており、都道府県及び市町村いずれも3年連続して増収となっている。また、歳入総額に占める割合は、都道府県が31.9%（同31.0%）、市町村が36.5%（同34.7%）であり、全国平均（36.2%）より低い団体数は、全体の79.5%の2,626団体となっている。

## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相

第29図 道府県税収入額の状況

当額を除いた額をいう。)の収入額は14兆9,478億円で、前年度と比べると2.4%増（前年度4.9%増）となっており、3年連続して増収となった。

道府県税収入額の税目別内訳は、第29図のとおりであり、事業税が34.1%（前年度36.6%）と最も大きな割合を占め、次いで道府県民税が28.2%（同28.4%）となっており、両者で道府
県税総額の62.3%を占めている。また、法人関係二税についてみると、道府県税総額の38.7%を占めている。なお、この法人関係二税は、ピークである平成元年度決算額（7兆4,834億円）の77.3%の水準にとどまっており、道府県税は景気の動向の影響を受けやすい構造となっていると言える。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は3.8％増（前年度5.1％増）となり、3年連続して増収となった。

この普通税のうち、主な税目についてみると、次のとおりである。道府県民税については、法人分が3.9%減（前年度23.3%増）、利子割が16.8%減（同45.8%減）と減収となったが、個人分は特別減税が実施されなかったこと等から7.6%増（同2.0%減）と増収に転じた。この結果、道府県民税全体では1.7%増（同7.2%減）と増収に転じた。また、事業税について

第30図 道府県税収入額の推移

（注）（　）内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。
は、全体の94.7%を占める法人分が5.0%減(前年度20.0%増)と減収となったことから、事業税全体として4.5%減となった。さらに、不動産取得税については、9.4%減(同2.5%増)と減収に転じたが、自動車税については、3.3%増(同3.9%増)と引き続き増収となった。なお、平成9年度においては、地方消費税が導入され、8,070億円の収入となっているが、この地方消費税の収入額の2分の1に相当する額は地方消費税交付金として市町村に交付されることとなっている。

一方、特定の費用に充てるために課される税である目的税は、5.9%減(前年度3.5%増)となっている。この目的税のうち、主な税目についてみると、自動車取得税及び軽油引取税が、14.4%減(前年度7.4%増)、1.8%減(同1.7%増)とそれぞれ減収に転じている。

近年の道府県税収入額の推移は、第30図のとおりであり、景気の低迷等により、ピークである平成3年度の決算額（16兆1,835億円）の92.4％の水準にとどまっている。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に、東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は21兆2,077億円で、前年度と比べると

第31図 市町村税収入額の状況

3.4％増（前年度3.7％増）

となっており、3年連続して増収となった。

市町村税収入額の税目別内訳は、第31図のとおりであり、市町村民税が45.8%（前年度44.4%）と最も大きな割合を占め、次いで固定資産税が41.6%（同43.0%）となっており、両者で市町村税総額の87.4%を占めている。
各税目の収入額を前年度と比べると、普通税の伸び率は、3.9%増(前年度3.7%増)で、3年連続して増収となった。

この普通税のうち、主な税目についてみると、次のとおりである。市町村民税については、法人分が5.9%減（同18.3%増）と減収に転じたが、特別減税が実施されなかったことや所得割の税率改正による個人道府県民税からの税源移譲があったこと等から個人分が11.9%増（前年度1.9%減）と増収に転じた。その結果、市町村民税全体では6.7%増（同3.3%増）と3年連続して増収となった。また、固定資産税についても、0.1%増（同4.5%増）と引き続き増収となった。

一方、目的税の伸び率は1.7%減（前年度4.3%増）と減収に転じた。この目的税のうち、主な税目をみると、都市計画税については3.2%減（同5.0%増）と減収に転じ、事業所税については4.3%増（同1.5%増）と引き

第32図 市町村税収入額の推移
続き増収となった。

近年の市町村税収入額の推移は、第32図のとおりであり、平成6年度には特別減税の実施等により前年度を下回ったものの、総じて固定資産税を中心として堅調に推移している。

## (ウ) 法定外普通税

地方公共団体は、地方税法で規定されている税目のほかに、個別の事情に応じて独自の税目を設けることができる。この法定外普通税の収入額は210億円で、前年度と比べると6.8%減（前年度3.3%増）と減収に転じている。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、石油価格調整税が1団体、核燃料税が11団体及び核燃料物質等取扱税が1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税（山砂利採取税を含む。）が6団体、別荘等所有税が1団体となっている。

## (Ⅰ) 超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上特別の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は5,400億円で、前年度と比べると6.9%減（前年度20.8%増）と減収に転じている。

超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税法人税割が46団体及び法人事業税が7団体となっており、市町村税においては、市町村民税個人均等割が31団体、同法人均等割が592団体、同法人税割が1,456団体、固定資産税が283団体、軽自動車税が32団体等となっている。

## イ地方譲与税[第19表]

地方議与税には、道路経費の財源として都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、同じく道路経費の財源として都道府県及び道路法第7条第3項に規定する指定市に議与される石油ガス議与税、同じく道路経費の財源として市町村に議与される自動車重量議与税、空港整備等の財源と
して空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、一般財源として開港所在市町村に譲与される特別と人譲与税がある。なお、平成9年度には、地方消費税が導入されたため、消費譲与税は廃止されたが、9年3月から同年5月の間の収納に係る8年度の消費税の収入額の5分の1に相当する額が、消費譲与税相当額として、一定の基準により都道府県及び市町村（特別区を含む。）に対して譲与された。

地方議与税の決算額は1兆805億円で、消費議与税が廃止となったこと等から、前年度と比べると45.9%減(前年度3.0%増)と大幅な減少となった。また、歳入総額に占める割合も1.1%（同2.0%）となった。

地方譲与税の内訳をみると、消費譲与税相当額が4,979億円（皆増）、自動車重量譲与税が2,732億円（1.3％増）、地方道路譲与税が2,678億円（1.5％減）、航空機燃料譲与税が156億円（2.1％減）、石油ガス譲与税が146億円（3.5％減）及び特別と人譲与税が115億円（4.6％増）となっている。

## ウ地方交付税[第20表、第126表]

地方交付税は、国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれの一定割合の額（所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ32％に相当する額、消費税の収入額の29.5％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額）で、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源である。また、その目的とするところは、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化するものである。

平成9年度における地方交付税の額は、当初、国税五税の収入見込額に基づき算定された額15兆1,210億円と地方交付税法附則第4条の2第2項及び第3項の法定加算2,600億円並びに臨時特例加算額1,000億円との合算額に、返還金4億円、交付税特別会計借入金1兆7,690億円、交付税特別会計剩余金及び前年度からの線越分を加算し、同特別会計借入金利子5,259億
円を減額した17兆1,276億円とされていた。

しかし、その後、厳しい我が国の経済状況等を踏まえ、1年限りの措置として所得税及び個人住民税の特別減税が実施されることとなったが、そのうち所得税の特別減税9,790億円が平成9年度内に実施されたこと等から、地方交付税に3,708億円（うち特別減税の影響分3,133億円、9年度国税の自然減収分575億円）の影響が発生することとなった。その補てんについては、平成8年度の精算分1,487億円をまず充当し、残る2,221億円については一般会計から、特例加算措置を講ずることとされた。

以上の結果、平成9年度地方交付税総額の決算額は17兆1,276億円で、前年度と比べると1.4%増（前年度4.6%増）となっており、4年連続して前年度決算額を上回っている。その内訳は、普通交付税が16兆995億円、特別交付税が1兆280億円となっている。また、歳入総額に占める割合は、平成元年度（18.0%）をピークとして、その後は低下傾向にあったが、8年度に上昇に転じ、9年度には17.1%（前年度16.7%）となった。

なお、基準財政需要額は44兆4,847億円（財源不足団体分39兆917億円、財源超過団体分5兆3,931億円）、基準財政収入額は29兆2,919億円（財源不足団体分22兆9,570億円、財源超過団体分6兆3,348億円）で、財源不足団体の財源不足額は16兆1,346億円、財源超過団体の財源超過額は9,418億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては前年度と同じく東京都1団体となっており、市町村においては前年度より20団体減少の122団体（前年度142団体）となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県が8兆7,771億円で前年度と比べると1.0%減（前年度5.1%増）、市町村が8兆3,505億円で4.0%増（同4.0%増）となっており、また、その地方交付税総額に占める割合は、道府県が51.2%（同52.5%）、市町村が48.8%（同47.5%）となっている。

## 工一般財源[第21表～第23表]

一般財源は、地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額（市町村決算
(注) 1 （）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

B₁ 爱知県、大阪府、神奈川県

B₂ 静岡県、埼玉県、千葉県、兵庫県、京都府、茨城県、群馬県、福岡県、栃木県、広島県、宮城県、滋賀県、三重県、岐阜県

C 長野県、石川県、岡山県、福島県、新潟県、香川県、福井県、山口県、富山県、奈良県

D 北海道、山梨県、愛媛県、熊本県、佐賀県、山形県、大分県、和歌山県、鹿児島県、岩手県

E 秋田県、長崎県、青森県、徳島県、宮崎県、鳥取県、沖縄県、島根県、高知県

4 東京都については、 $ B_{1} $ ～Eの各グループ及び総平均から除いている。

においては、これらに加えて、都道府県から交付される利子割交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

この一般財源の決算額は54兆3,636億円で、前年度と比べると0.7%増(前年度4.3%増)となっており、3年連続して増加した。また、歳入総額に占める割合は、平成元年度（62.7%）をピークとして、その後低下を続けていたが、8年度に上昇に転じ、9年度は54.4%（前年度53.3%）となった。
（注）（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

次に、歳入総額に占める一般財源の割合を、都道府県においては財政力指数段階グループ別、市町村においては類型別にみると、第33図のとおりである。これによると、歳入総額に占める一般財源の割合は、地方交付税が財源調整機能を果たしている結果、各団体区分間に大きな違いはないものとなっていることがうかがえる。

なお、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は2,247団体（前年度2,266団体）で、全体の68.5%に及んでいる。

## 才 国 库 支 出 金 [ 第 24 表 ]

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は14兆3,724億円で、前年度と比べると2.8%減（前年度2.0%減）となっており、2年連続して減少した。また、歳入総額に占
（注）（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

#### める割合も14.4%（同14.6%）と2年連続して減少した。

次に、国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が5兆8,502億円で最も大きな割合（国庫支出金全体の40.7%）を占め、以下、義務教育費負担金が3兆109億円（同20.9%）、生活保護費負担金が1兆2,348億円（同8.6%）となっており、以上の支出金等で国庫支出金総額の70.2%を占めている。さらに、団体種類別に国庫支出金の内訳をみると、都道府県においては、普通建設事業費支出金4兆2,650億円（44.7%）、義務教育費負担金3兆109億円（31.6%）の順となっている。また、市町村においては、普通建設事業費支出金1兆5,852億円（32.8%）、生活保護費負担金1兆728億円（22.2%）の順となっている。

また、国庫支出金の内訳の伸び率をみると、普通建設事業費支出金が
7.2%減（前年度4.7%減）と2年連続して減少したほか、義務教育費負担金が1.4%増（同3.7%増）、生活保護費負担金が6.3%増（同0.6%増）、児童保護費負担金が5.8%増（同5.3%増）、老人保護費負担金が8.9%増（同4.4%増）等となっている。なお、災害復旧事業費支出金は、阪神・淡路大震災関連の災害復旧事業が減少したこと等から、40.4%減（同21.1%減）と2年連続して大幅に減少した。

## 力都道府県支出金「第24表」

都道府県支出金の決算額は2兆5,474億円で、前年度と比べると2.9%減（前年度1.2%増）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもの（国庫支出金として都道府県予算の歳入に計上され、市町村に間接的に支出されるもの及びこれに伴い都道府県が支出することを義務付けられているものをいう。）が54.2%（前年度56.0%）、都道府県の単独施策によるものが45.8%（同44.0%）となっている。

都道府県支出金の内訳の伸び率をみると、国庫財源を伴うものにおいては普通建設事業費支出金が14.9%減（前年度3.3%減）、児童保護費負担金が3.8%増（同1.4%増）、災害復旧事業費支出金が9.2%増（同24.5%減）等となっており、また、単独施策によるものにおいては、普通建設事業費支出金が7.0%減（同2.8%増）等となっている。

## 卡地方債[第25表]

普通会計の歳入となる地方債は、普通建設事業等に充てるため、その償還が次年度以降にあたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は14兆787億円（交付公債の2億円を除く。）で、前年度と比べると9.8%減（前年度8.0%減）となっており、2年連続して減少した。この結果、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は前年度と比べると1.3%ポイント低下の14.1%（前年度15.4%）となり、2年連続して減少した。なお、この推移は、第34図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては7兆6,925億円で4.8%減(前年度10.8%減)、市町村においては6兆4,801億円で15.1%減。
減（同5.2%減）となっている。

地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が6兆943億円で最も大きな割合（地方債発行総額の43.3%）を占め、以下、一般公共事業債が2兆7,854億円（同19.8%）、地方消費税の未平年度化による影響に対処するために発行された臨時税収補てん債が1兆3,391億円（同9.5%）、一般廃棄物処理事業債が4,780億円（同3.4%）、財源対策債が4,055億円（同2.9%）の順となっている。

なお、減収補てん債については、発行額は5,739億円（前年度498億円）で前年度と比べると大幅な増となり、地方債発行総額に占める割合も4.1%（前年度0.3%）で前年度と比べると大幅に上昇している。

## ク その他の収入

## (ア) 使用料、手数料 [第27表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆4,143億円で、前年度と比べると0.1%増（前年度2.7%増）と引き続き増加しており、歳入総額に占める割合は、前年度と同じく2.4%となっている。

使用料の決算額は1兆8,909億円で、前年度と比べると1.5%増（前年度
2.2％増）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が6,097億円（0.9％増）で最も大きな割合を占め、以下、授業料が3,747億円（0.9％減）、保育所使用料が2,132億円（4.4％増）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,234億円で、前年度と比べると4.5%減（前年度4.6%増）となっている。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等法律又はこれに基づく政令により収入したもの及び地方公共団体手数料令に基づき当該地方公共団体の規則により収入したものが2,025億円（15.1%減）印鑑登録証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方自治法第227条第1項の規定に基づき当該地方公共団体の条例により収入したものが3,209億円（3.7%増）となっている。

## (1) 繰 入 金 [第28表]

繰入金は、地方公営事業会計、基金等からの受入金である。

繰入金の決算額は3兆4,028億円で、前年度と比べると6.7%増（前年度11.7%減）となっており、歳入総額に占める割合は0.3%ポイント上昇の3.4%となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の94.7%（前年度92.0%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は3兆2,220億円で、前年度と比べると9.8%増(同13.9%減)となっており、3年ぶりに増加に転じている。また、地方公営事業会計からの繰入金は1,731億円で、前年度と比べると29.6%減（前年度29.9%増）と減少に転じている。

## (ウ) その他の収入 [第11表、第29表]

その他の収入の決算額は11兆2,561億円で、前年度と比べると1.0%減(前年度1.4%減)となっており、歳入総額に占める割合は11.3%（同11.2%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入が7兆2,839億円（0.7%増）、繰越金が2兆2,084億円（2.6%減）、財産収入が8,034億円（10.3%減）、分担金、負担金が8,030億円（0.3%増）、寄附金が1,574億円（12.6%減）となっている。
## 4 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、行政の目的に従って土木建設(土木費)、教育と文化（教育費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、民生の安定（民生費、労働費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## (1) 土木建設 [第55表～第60表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園等各種公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は21兆3,304億円で、前年度に比べると5.1%減（前年度2.4%減）となった。また、土木費の歳出総額に占める割合は21.8%で、最も大きな構成比となっている

第35図 土木費の目的別内訳
(都道府県21.0%、市町村21.0%)。

土木費の目的別内訳は、第35図のとおりであり、街路、公園の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合(土木費総額の34.1%)を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費(同33.8%)、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費(同12.8%)、公営住宅建設等に要する経費である住宅費(同10.4%)の順となっている。また、各費目の伸び率は、河川海岸費が5.9%減（前年度4.9%減）、都市計画費が5.5%減（同3.6%減）、住宅費が4.7%減（同0.1%減）、道路橋りよう費が4.4%減（同0.8%減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大きな割合(40.6%)を占め、以下、河川海岸費(21.8%)、都市計画費(18.7%)の順となっている。一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合(49.9%)を占め、以下、道路橋りよう費(26.7%)、住宅費(11.1%)の順となっている。

土木費の性質別内訳は、第36図のとおりであり、普通建設事業費が最も

第36図 土木費の性質別内訳
大きな割合(72.6%)を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金(6.1%)、人件費(5.2%)、住宅関係等の貸付金(4.7%)の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、普通建設事業費が7.0%減(前年度2.9%減)、貸付金が4.6%減(同6.3%減)、繰出金が3.4%減(同0.4%増)、人件費が2.7%増(同4.6%増)となっている。

さらに、土木費において大きな割合を占める普通建設事業費についてみると、その構成は、単独事業費が53.8%、補助事業費が39.6%、国直轄事業負担金が6.6%となっている。この構成比を団体種類別にみると、都道府県においては単独事業費（45.4%）と補助事業費（44.6%）が、ほぼ同程度の規模であるのに対し、市町村においては単独事業費（64.1%）が補助事業費（30.9%）を大きく上回っている。また、各費目の伸び率をみると、単独事業費が6.9%減（前年度0.8%増）、補助事業費が7.7%減（同5.3%減）、国直轄事業負担金が3.0%減（同16.4%減）となっている。

次に、土木費における普通建設事業費の目的別内訳を10年前（昭和62年度）の決算額と比べると、都市計画費が1.62倍、住宅費が1.61倍、道路橋りよう費が1.55倍、港湾費が1.34倍、河川海岸費が1.33倍となっており、総額では1.52倍の伸びとなっている。このうち、土木費の中で構成比が大

第37図 道路交通安全対策経費の状況

きなものとなっている都市計画費の内訳についてみると、街路費(1.71倍)、区画整理費等(1.66倍)、下水道費(1.55倍)、公園費(1.53倍)となっており、全ての費目が総額の伸びを上回っている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策を実施している。道路交
通安全対策費として支出された経費(土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。)は7,386億円で、前年度と比べると1.7%減（前年度2.2%減）となっている。道路交通安全対策経費の内訳は、第37図のとおりであり、交通安全施設の設置費の構成比が最も大きく、以下、交通安全運動等、施設補修費の順となっている。

## (2) 教育と文化 [第64表～第69表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は18兆7,901億円で、前年度と比べると0.3%減(前年度0.5%増)となった。また、教育費の歳出総額に占める割合は19.2%と土木費に次ぐ構成比となっている（都道府県24.1%、市町村12.4%）。

教育費の目的別内訳は、第38図のとおりであり、就学期間が長く児童の

第38図 教育費の目的別内訳
人数が多いことから小学校費が最も大きな割合(28.3%)を占め、以下、中学校費(17.2%)、高等学校費(15.8%)、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費(12.7%)の順となっている。また、各費目の伸び率は、中学校費が1.2%増(前年度0.1%減)となる一方、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等に要する経費である社会教育費が3.2%減(同0.6%増)、体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費が2.2%減(同2.1%減)、小学校費が1.0%減(同0.2%減)、高等学校費が0.2%減(同2.7%増)、教育総務費が0.2%減(同0.5%増)となっている。なお、これらの各費目を10年前(昭和62年度)の決算額と比べると、社会教育費(1.82倍)、保健体育費(1.56倍)、高等学校費(1.37倍)が教育費総額の伸び(1.35倍)を上回る一方、小学校費(1.26倍)、教育総務費(1.24倍)、中学校費(1.17倍)は教育費総額の伸びを下回っている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、小学校費の構成比が最も大きな割合(31.8%)を占め、以下、高等学校費(22.1%)、

第39図 教育費の性質別内訳
中学校費(19.0%)の順となっている。一方、市町村においては、保健体育費が最も大きな割合(23.9%)を占め、以下、社会教育費(22.4%)、小学校費(20.9%)の順となっている。

教育費の性質別内訳は、第39図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（65.6%）を占め、次いで普通建設事業費（15.5%）が大きな割合を占めている。また、各費目の伸び率をみると、人件費が1.5%増（前年度2.1%増）、普通建設事業費が8.5%減（同7.0%減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分（81.6%）を占めている。同様に、市町村においても、人件費が最も大きな割合（33.0%）を占めており、ほぼ同じ割合（32.2%）を義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費が占めている。

## (3) 産業の振興

## ア 農林水産行政 [第48表～第53表]

地方公共団体は、農林漁業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林漁業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は6兆4,751億円で、前年度と比べると4.8%減(前年度0.3%増)となった。また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は6.6%となっている（都道府県9.9%、市町村5.0%）。

農林水産業費の目的別内訳は、第40図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合(43.5%)を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等に要する経費である農業費(22.2%)、林業費(19.6%)、水産業費(11.0%)の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、農業費が10.7%減(前年度9.3%増)、畜産業費が3.4%減(同0.3%増)、農地費が3.1%減(同0.3%減)、林業費が3.0%減(同3.1%減)、
第40図 農林水産業費の目的別内訳

第41図 農林水産業費の性質別内訳

水産業費が2.0%減（同8.0%減）と全てが減となっている。

農林水産業費の性質別内訳は、第41図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合(68.3%)を占め、以下、人件費(13.3%)、補助費等(7.8%)
の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、普通建設事業費が6.2%減（前年度2.5%減）、補助費等が0.1%減、（同22.6%増）、人件費が2.0%増（同3.2%増）となっている。

さらに、農林水産業費において最も大きな割合を占める普通建設事業費の内訳について、目的別にその構成比をみると、農地費が最も大きな割合(54.7%)を占め、以下、林業費(22.0%)、水産業費(11.8%)、農業費(9.2%)の順となっている。

## 亻商工行政[第54表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等各種の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は5兆3,742億円で、前年度に比べると0.1%増（前年度5.1%減）となった。また、商工費の歳出総額に占める割合は5.5%となっている（都道府県6.8%、市町村3.6%）。

商工費の性質別内訳は、第42図のとおりであり、貸付金が最も大きな割

第42図 商工費の性質別内訳