Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
28億円の黒字（同27億円の黒字）となっている。

## (1) 交通災害共済事業「第121表」

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は237団体（2県、174市町村、61一部事務組合）で、前年度と同数となっている。また、加入者は平成9年度末で3,177万人（前年度末3,347万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入223億円、歳出185億円で、前年度と比べると歳入3.2%減(前年度0.7%減)、歳出3.7%減(同0.2%増)となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は2億円の黒字（同2億円の黒字）となっている。

## ウ そ の 他

## (7) 老人保健医療事業 [第116表]

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入9兆8,255億円、歳出9兆7,705億円であり、前年度と比べると歳入4.8%増（前年度8.9%増）、歳出4.7%増（同8.9%増）となっている。医療給付費等は8兆9,612億円で、歳出総額の91.7%を占めている。

実質収支は527億円の黒字（同399億円の黒字）となっている。

## (1) 公立大学附属病院事業 [第118表]

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益1,879億円、総費用1,863億円で、前年度と比べると総収益6.6%増(前年度3.1%増)、総費用7.2%増（同2.0%増）となっている。また、資本的収支では資本的収入567億円、資本的支出579億円で、前年度と比べると、資本的収入28.9%増（同68.1%増）、資本的支出32.2%増（同67.3%増）となっている。

実質収支は36億円の黒字（同40億円の黒字）となっている。

## (ウ) 公益質屋事業 [第119表]

公益質屋事業を実施した市町村数は5団体であり、前年度と比べると2団体減となっている。

公益質屋事業会計の決算額は、歳入1億円(前年度1億円)、歳出1億円
(同1億円)である。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び繰入金を控除し、繰出金を加えた額）は、38百万円の赤字（同49百万円の赤字）となっている。
## 第 2 部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成10年度の地方財政

平成10年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## (1) 平成10年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成10年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」は、平成10年1月19日に閣議決定された。

これによると、我が国経済は、バブル期の後、累次の経済対策の実施により景気を下支えしてきたにもかかわらず、未だ力強い景気回復の軌道に乗っておらず、平成9年度には、4月の消費税率引上げ前の恥け込み需要の反動から減速し、さらに、企業や消費者の我が国経済の先行きに対する信頼感の低下から景気は足踏み状態となっていると分析している。なお、世界経済は、途上国で成長率の鈍化がみられるものの、先進国の拡大持続から、全体として拡大傾向で推移しているとされている。

このような情勢を踏まえ、平成10年度の経済運営の基本的態度は、第一に、民間需要中心の自律的な景気回復の実現のため、「21世紀を切りひらく緊急経済対策」の確実な実行など、適切かつ機動的な経済運営に努めること、第二に、金融システムの改革及び安定性確保に万全を期すこと、第三に、経済のグローバル化の進展、急速な少子・高齢化の進展等に対応するため、経済構造改革を強力に推進すること、第四に、行政改革の推進のため、行政改革会議最終報告を最大限に尊重するとともに、規制緩和、地方分権等を行い、21世紀型の行政システムの構築を推進すること、また、「財政構造改革の推進に関する特別措置法」を踏まえて、全力を挙げて財政構造改革を推進すること、第五に、国民生活の充実を図るため、社会保障構
造改革、効率的・効果的かつ着実な社会資本整備、土地の有効利用や土地取引の活性化、ゆとりある住宅・住環境の形成、災害に強い国づくり・まちづくり等を推進すること、第六に、国際的役割の遂行のため、世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的自由貿易体制の維持・強化へ寄与するとともに、政府開発援助を含む資金協力等を通じて、世界経済の持続的発展に貢献することとされた。

以上のような経済運営の下において、平成10年度の国内総生産は519.7兆円程度、経済成長率は名目で2.4%程度、実質で1.9%程度になるものと見込まれた。

## (イ) 国の予算

平成10年度の国の予算は、「平成10年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり、一般会計予算においては、財政構造改革の推進に関する特別措置法で定められた各歳出分野における改革の基本方針、主要な経費に係る量的縮減目標に従い、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した見直しに取り組むこと等の方針により編成され、平成9年12月25日に概算の閣議決定が行われた後、平成10年1月19日に第142回国会に提出され、4月8日に成立した。

これによると、国の一般会計予算の規模は77兆6,692億円で、前年度当初予算（77兆3,900億円）と比べると2,792億円の増加（0.4％増）となっており、うち一般歳出の規模は44兆5,362億円で、前年度当初予算（45兆1,067億円）と比べると5,705億円の減少（1.3％減）となった。なお、公債の発行予定額は15兆5,570億円で、前年度当初発行予定額（16兆7,070億円）と比べると1兆1,500億円の減少（6.9％減）となっており、公債依存度は20.0％となった。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、景気に配慮しながら、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は49兆9,592億円で、前年度当初計画（51兆3,571億円）と比べると1兆3,979億円の減少（同2.7%減）となった。
## (2) 地方財政計画

平成10年度においては、当面の経済状況等を踏まえ、1年限りの措置として所得税及び個人住民税の特別減税が実施されることに伴う影響を補てんするほか、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、歳出面において経費全般にわたる徹底した節減合理化により地方一般歳出を抑制し、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき地方財政計画を策定した。

① 地方税については、個人住民税において1年限りの措置として特別減税を実施するほか、法人事業税の税率の引下げ、土地等の譲渡益に係る個人住民税の税率等の見直し、特別土地保有税における三大都市圏の特定市の免税点の特例制度の廃止等の措置を講じるとともに、地方分権の推進の観点から地方団体の課税自主権の拡充を図るため所要の見直しを行うほか、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例措置の適用期限を延長するとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、所得税及び個人住民税の特別減税に伴う平成10年度の地方財政への影響額7,596億8千万円については、次により完全に補てんする。

1）個人住民税の減税に伴う減収6,240億円については、地方債(地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により補てんする。

2）所得税の特別減税に伴う地方交付税の減収1,356億8千万円については、交付税特別会計における資金運用部資金からの借入れにより補てんする。

③ 最近における地方財源の不足の状況、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、地方財政の運営に支障が生じることのないよ
う、次の措置を講じる。

1）財政構造改革の集中改革期間（平成10年度から平成12年度まで）中に予定されている交付税特別会計借入金の償還を平成13年度以降に繰り延べることとするとともに、この間においては、原則として、財源不足のうち地方交付税対応分について国と地方が折半して補てんする等の措置を講じることとする。

2）これに基づき、平成10年度における所得税及び個人住民税の特別減税以外の地方財源不足見込額4兆6,462億円については、次により完全に補てんする。

ア．交付税特別会計借入金の元金償還予定額6,462億円を繰り延べるほか、地方交付税を2兆1,100億円増額する。この増額は国の一般会計の加算額3,000億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第3項の加算額2,191億円、国負担借入金等の利子負担額609億円、たばこ特別税関係特例措置200億円）及び交付税特別会計の借入れ措置1兆8,100億円により行う。

交付税特別会計における借入金のうち7,550億円の償還は国が負担することとするとともに、当該国負担の交付税特別会計借入金に係る利子相当額並びに平成8年度及び9年度における国負担の借入金の利子相当額については、その発生年度において、一般会計から繰り入れることとし、この旨を法定する。

イ．建設地方債（財源対策債）を1兆8,900億円増発する。

3）上記の結果、平成10年度の地方交付税については、前年度と比べると2.3%増の17兆5,189億円を確保する。

なお、地方交付税法附則第4条の2第2項の規定に基づき、平成10年度から12年度までの間に一般会計から交付税特別会計に繰り入れることを予定していた額については、当該法定加算額に係る国負担借入金の償還の繰延べと合わせて、13年度以降に繰り延べる。

また、国庫補助負担率の引下げ措置（投資的経費）に係る一般会計からの繰入予定額等1兆55億円を法律の定めるところにより、平
成16年度以降の地方交付税の総額に加算することとする。

④ 平成5年度における投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う10年度の地方財政への影響額5,600億円（普通会計ベース）については、臨時公共事業債の発行により対処することとし、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じることとする。

⑤ 国民健康保険制度の保険基盤安定事業に係る市町村負担分314億円については、地方交付税の特例措置279億円（交付団体分相当額）及び調整債35億円（不交付団体分）により対処することとする。

また、高額医療費共同事業に対する都道府県の助成額400億円については、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分）により対処することとする。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じることとする。

⑥ 国民健康保険事務費負担金並びに保健事業費負担金、小規模事業指導費補助金及び組織化指導費補助金の一部等総額462億円の国庫補助負担金の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じることとする。

⑦ 地方債については、個人住民税の特別減税に伴う減収及び地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方財政の健全化を目指して発行規模を抑制することを基本としつつ、地域の活性化を図るための自主的・主体的な地域づくり、豊かで安心できる地域社会づくりを重点的に推進することとし、地方債計画の規模を16兆940億円（普通会計分11兆300億円、公営企業会計等分5兆640億円）とする。

⑧ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑨ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、このため次の事項に重点をおいて財源の配分を行う。

1）地方分権の進展に伴う地方団体の役割の増大、地域の活性化や住
民に身近な社会資本整備の必要性、国の公共事業等における補助対象の重点化や採択基準の引上げ、地域経済への影響等も勘案して、地方単独事業の所要額を確保し、国土保全対策事業及び中心市街地再活性化対策事業を創設するとともに、ふるさとづくり事業、地方特定道路やふるさと農道・林道の整備、災害に強い安全なまちづくり、高齢者保健福祉の向上を図るためのまちづくりなど、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を重点的・計画的に推進する。

2）新たに国土保全対策及び中心市街地再活性化対策に取り組むこととするほか、農山漁村ふるさと事業、農山漁村対策、森林・山村対策、少子・高齢化の進展等に対応した福祉施策の一層の充実、環境保全対策、教育・文化・スポーツ振興対策及び国際化・情報化対策について、その推進を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4）過疎地域及び人口急増地域に対し所要の財政措置を講じる。

⑩ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。

⑪ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成10年度の地方財政計画の規模
は、87兆964億円で、前年度と比べると368億円増(0.0%増)となっており、公債費等を除く地方一般歳出は73兆3,625億円で、1兆1,567億円減(1.6%減)となっている。

歳入についてみると、地方税は38兆4,752億円で、前年度と比べると1兆4,609億円増（3.9％増）（道府県税8.5％増、市町村税0.4％増）、地方議与税は6,010億円で、消費議与税相当額の皆減を含め、前年度と比べると4,723億円減（44.0％減）、地方交付税は17兆5,189億円で、前年度と比べると3,913億円増（2.3％増）、国庫支出金は12兆9,823億円で、前年度と比べると2,766億円減（2.1％減）、地方債（普通会計分）は11兆300億円で、前年度と比べると1兆985億円減（9.1％減）となっている。

これらの結果、地方財政計画上、一般財源の歳入総額に占める割合は65.0％となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆4,169億円で、前年度と比べると2,006億円増（0.9%増）となっており、職員数については、一般職員（義務教育関係職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、6,816人を削減するとともに、業務量の増大や施設増に伴う所要の増員を行い、935人の減員としている。これに義務教育関係職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加えた地方財政計画全体の職員数は、12,927人の減員となっている。一般行政経費は18兆5,062億円で、前年度と比べると5,226億円増（2.9%増）、公債費は10兆4,840億円で、前年度と比べると8,437億円増（8.8%増）、投資的経費は29兆2,183億円で、前年度と比べると1兆8,509億円減（6.0%減）、このうち、公共事業費中の普通建設事業費は8兆7,329億円で、前年度と比べると1兆148億円減（10.4%減）、地方単独事業費は19兆3,000億円で、前年度と比べると8,000億円減（4.0%減）となっている。

また、平成10年度の地方債計画は、地方財政の健全化を目指し、発行規模を抑制することを基本としつつ、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地域の活性化を図るための自主的・主体的な地域づくり、豊かで安心できる地域社会づくり等を重点的に推進するため、所要の
地方債資金の確保を図ることとして策定された。

この結果、計画規模は、総額16兆940億円で、前年度当初計画と比べると1兆2,719億円減（7.3%減）となっている。

## (3) 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 総合経済対策と地方財政

## a 総合経済対策

平成9年度以降の我が国経済は、アジア地域の通貨・金融市場の混乱、金融機関の経営破綻、それに伴う家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資等に影響を及ぼし、景気は停滞状態を示すようになった。

これに対し政府は、平成9年度末から21世紀を切り開く緊急経済対策、所得減税、金融安定化策等、累次の景気浮揚のための施策を決定・実施に努めてきたが、内外の悪条件が一斉に重なって、雇用の先行き不安等を背景に消費が低調な動きとなるなど景気停滞は厳しさを増し、極めて深刻な状態となった。

そこで、我が国の活力を維持し、また、アジア経済の安定化に貢献するためにも、このような経済状況から速やかに脱却し、景気の早期回復を図ることが重要であり、金融機関や企業の不良債権、日本的な経済システムの制度疲労、産業の空洞化等景気回復の妨げとなっている問題の解決を図る必要があるとされた。

このような状況のなか、政府は、平成10年4月24日、経済対策閣僚会議において、我が国経済を力強い回復軌道に乗せるとともに、21世紀における活力ある我が国経済社会を実現するため、①社会資本整備と減税による思い切った内需拡大を講じ、国内需要の喚起を図ること、②経済構造改革を強力に推進すること、③景気回復の阻害要因となっている不良債権の処理を促進することといった基本的な考え方の下で、国と地方の減税や社会資本整備の財政負担は合計で12兆円規模、総事業費は16兆円超の「総合経済対策」を決定した。

また、その中では、地方公共団体に対して、①地域の実情に即して、住
民に身近な社会資本等の整備が図れるよう、地方単独事業を1兆5,000億円程度追加すること、②国の実施する公共事業等の施行促進のための各措置に準じて地方単独事業を含む事業の円滑な執行を図ること、③地域の実情に即して中小企業等の資金調達に支障が生じないよう、単独施策として、信用保証協会の経営基盤の強化を図りつつ、5,000億円の融資枠を追加すること、④用地の先行取得の促進を図るため、土地開発基金及び公共用地先行取得等事業債等を積極的に活用して、8,000億円の規模で事業費を追加すること等が要請された。

なお、財政構造改革法については、特例公債の発行枠の弾力化を可能とする措置を講じるとともに、財政健全化の目標年度を平成17年度にする等の改正を行うものとされた。

## b 国の財政の補正措置

上記の「総合経済対策」を実現するために、平成10年度補正予算（第1号）が、5月11日に閣議決定され、同日、第142回国会に提出、6月17日に成立した。

この補正予算においては、歳出面で、社会資本の整備に必要な経費3兆5,704億円、土地流動化対策費4,135億円、中小企業等特別対策費等2,972億円等を追加計上するとともに、歳入面で、所得税特別減税及び法人税政策減税に伴い税収を1兆4,730億円減額する一方、税外収入を5億円、公債金を6兆1,180億円（建設公債4兆1,080億円、特別公債2兆100億円）それぞれ増額している。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも当初予算に対し、4兆6,455億円増加し、82兆3,146億円となっている。

## c 平成10年度第1次補正予算に係る地方財政補正措置

平成10年度第1次補正予算においては、地方財政についても、所得税の特別減税の実施等に伴う国税の減収による地方交付税の減、個人住民税の特別減税の実施等による地方税の減収が生じるとともに、公共事業及び地方単独事業等の追加に伴う財政需要の増加が見込まれた。

これに対しては、①平成10年度の所得税特別減税及び法人税政策減税に
伴う地方交付税の減4,713億円について、地方財政の状況等にかんがみ、国の一般会計からの特例加算を講じることによりその全額を補てんすること、②個人住民税特別減税及び不動産取得税政策減税による減収額5,821億円（個人住民税に係る平成11年度影響額808億円を含む。）については、地方財政法第5条の特例債である減税補てん債により補てんすることとしていること、③総合経済対策により追加されることとなる公共事業及び地方単独事業等の円滑な実施が図られるよう、臨時異例の措置として、地方交付税の増額（4,000億円）を行い、平成10年度に限り、基準財政需要額の算定方法の特例として「緊急地域経済対策費」を設けることとしていること等の地方財政補正措置等が講じられた。

なお、上記地方財政補正措置等を講じるため、地方交付税法等の一部を改正する法律が、平成10年5月11日に国会に提出され、5月29日に成立するとともに、地方債計画が、6月19日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。

## (1) 緊急経済対策と地方財政

## a 紧急経済対策

その後も、我が国経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど、極めて厳しい状況にあり、また、世界経済は、アジア諸国を始め厳しく、アメリカでは、先行きの不透明感がみられた。さらに、金融機関の再編と体質強化の過程では信用収縮が生じる可能性があり、10年度後半から11年度にかけて、十分な対策と監視が必要であると考えられた。

こうした厳しい状況から脱却し、11年度にはっきりプラス成長と自信を持って言えるよう、まず、金融システム安定・信用収縮対策、併せて、景気回復策を緊急に実行すること、その景気回復策は、景気回復への、①即効性、②波及性に加え、21世紀に向けた、③未来性の3原則に沿って実施することが重要であり、短期的な施策も、こうした観点を踏まえつつ推進すること、すなわち、景気回復の動きを中長期的な安定成長につなげてい
くためには、短期的に十分な需要喚起を行うとともに、21世紀の多様な知恵の時代にふさわしい社会の構築に向けて、供給サイドの体質強化を図るための構造改革も進める必要があること、また、世界経済、中でも、我が国と密接な相互依存関係にあるアジア経済にとって、我が国経済の再生が極めて重要であるとの認識に立って本対策を実施することといった方針の下、政府は、平成10年11月16日、経済対策閣僚会議において、100万人規模の雇用の創出・安定を目指し、総事業規模17兆円超（減税全体の規模を含めば、27兆円規模）の「緊急経済対策」を決定した。

また、緊急経済対策を実施するに当たっては、極めて厳しい地方財政の状況も踏まえ、適切な配慮を行うこととされた。

なお、財政構造改革法については、財政構造改革を推進するという基本的考え方は守りつつ、まずは景気回復に向けて全力を尽くすため、凍結することとされた。

## b 国の財政の補正措置

上記の「緊急経済対策」を実施するために、平成10年度補正予算（第3号）が、平成10年11月27日に閣議決定され、同日、第144回国会に提出、12月11日に成立した。

この補正予算においては、歳出面で、信用収縮対策等金融特別対策費2兆1,424億円、社会資本整備費3兆9,601億円、地域振興券7,698億円、住宅金融対策費1,900億円、雇用対策費1,246億円、アジア対策費510億円、地方交付税交付金4,000億円を追加計上するほか、既定経費の節減6,947億円等を計上している。また、歳入面では、収入実績等を勘案し、税収を6兆8,840億円減額する一方、税外収入を2,359億円、公債金を12兆3,250億円（建設公債4兆5,150億円、特例公債7兆8,100億円）それぞれ増額している。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成10年度の第1次補正予算による補正後予算に対し、5兆6,769億円増加し87兆9,915億円となっている。

## c 平成10年度第3次補正予算に係る地方財政補正措置

平成10年度第3次補正予算においては、地方財政についても、国税の減
額補正に伴い地方交付税の減額が生じるとともに、公共事業等の追加に伴う財政需要の増加が見込まれた。

これに対しては、①国税の減収に伴う地方交付税の減1兆9,656億円については、国と地方が2分の1（9,828億円）ずつ負担するものとし、国負担分の一部（2,700億円）については国の一般会計からの特例加算により措置し、他については交付税特別会計借入金により措置すること（なお、この加算相当額については、地方交付税法附則第4条の2第4項の規定に基づき平成11年度において地方交付税の総額に加算する額を減額すること）、②国の補正予算により平成10年度に追加されることとなる公共事業等に係る地方負担額については、原則として、地方債の充当率を100％とし、その元利償還金の全額について、後年度基準財政需要額に算入すること、③年度途中において地方税収の大幅な減収が見込まれることを踏まえ、緊急経済対策に係る地方債の対象とならない事業等を円滑に実施するための臨時異例の措置として、その地方負担額に相当する1,300億円について、国の一般会計からの特例加算を講じることにより地方交付税を増額すること等の地方財政補正措置等が講じられた。

なお、上記地方財政補正措置等を講じるため、地方交付税法等の一部を改正する法律が、平成10年11月27日に国会に提出され、12月11日に成立するとともに、地方債計画が、平成10年12月25日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。

## (4) 地方公共団体の予算

平成10年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第47表のとおりであり、普通会計予算の総額（都道府県及び市町村の単純合計）は前年度と比べると2.8%増となっている。

主な内訳をみると、歳入では、地方税は前年度と比べると2.5％増、地方交付税5.5％増、国庫支出金3.3％増、地方債1.6％増となっている。一方、歳出では、普通建設事業費が前年度と比べるとほぼ同額となっている。

なお、第47表の数値は、前年度からの繰越事業に係るものを含んでいる。
第47表 平成10年度普通会計予算の状況（9月補正後）

その1歳入

区	分	子	算	额	構 成 比	增減率
平 10 年	成 度	平 9 年	成 度	增 減 額	平 成 10 年度	平 成 9 年度
地	方	税	億円	億円	億円	%	%	%
地	方	讓 与 税	371,798	362,607	9,191	32.9	33.0	2.5
地	方	交 付 税	5,739	9,798	4,060	0.5	0.9	41.4
利	子	割 交 付 金	171,713	162,738	8,975	15.2	14.8	5.5
地方消費税交付金	1,815	2,542	727	0.2	0.2	28.6
ゴルフ場利用税交付金	12,021	4,159	7,862	1.1	0.4	189.1
特別地方消費税交付金	804	673	131	0.1	0.1	19.4
自動車取得税交付金	438	448	10	0.0	0.0	2.2
軽油引取税交付金	4,043	4,216	173	0.4	0.4	4.1
小計(一般財源)	1,281	1,325	44	0.1	0.1	3.3
国庫支出金	569,652	548,506	21,146	50.5	50.0	3.9
地方償	158,086	153,015	5,071	14.0	13.9	3.3
その他	150,275	147,841	2,434	13.3	13.5	1.6
合計	250,607	248,238	2,368	22.2	22.6	1.0

(注) 1 この数値は、各年度の9月補正後予算額の単純合計であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 「地方税」のうちの地方消費税は、都道府県間の清算を行った後の額である。したがって、地方消費税清算金は、歳入、歳出いずれにも計上されない。

3 平成9年度の「地方譲与税」には、廃止前の消費譲与税法の規定による消費譲与税相当額を含む。

4 「国庫支出金」には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その２歳出（性質別）

区	分	子	算	额	構 成 比	增減率
平10 年度	成9 年度	平9 年度	成10 年度	增減額	平成10 年度	平成9 年度
人物維扶	件件持補助	費費費等	億円275,79683,47911,00666,069	億円273,27780,76411,35362,313	億円2,5202,7153483,756	億円24.47.41.05.9	%24.97.41.05.7	%0.93.43.16.0	%0.93.43.16.0
普通	建設事業費	業費	331,100141,858175,283	331,126135,672	331,1266,187	331,1266,187	29.312.615.5	30.212.416.7	30.212.416.7	30.212.416.7
事業	計	事業	6,732	6,813	6,813	6,813	81	0.6	0.6	4.3
失業	損失	損失	618	354	264	264	0.1	0.0	0.0	74.5
公	償	償	110,461	103,772	6,689	6,689	9.8	9.5	9.5	6.4
合	計	計	116,620	110,647	5,973	5,973	10.3	10.0	10.0	5.4
## (5) 個別団体における財政健全化

近年の地方財政は、長引く景気の低迷等により地方税収等が伸び悩む一方で、減税による減収補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増するなど、極めて厳しい状況にあり、平成9年度決算では、第1次石油危機の影響が現れる以前の昭和49年度と比べると、経常収支比率が11.5%ポイント上昇の87.4%、公債費負担比率が10.0%ポイント上昇の15.2%となるなど財政構造の硬直化が進んできている。

平成10年度に入ってからは、特に大都市部の都府県において、法人関係税を中心として地方税が大幅に落ち込み、公債費等義務的経費の増嵩と相まって一段と財政収支の悪化が進んでいる状況にある。

各地方公共団体においては、このような厳しい財政状況を踏まえて、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、定員管理・給与の適正化の推進など、自主的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、地方税の徴収確保や使用料、手数料の適正化等歳入の確保に努めるなど、財政運営の健全化に努めている。

また、近年、公債費負担が増大し、地域づくりや住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応した地域福祉の充実等の重要政策課題に十分対応できない団体が増加することが懸念される。

このような状況を踏まえ、起債制限比率（過去3か年平均）が15%以上で、自主的に財政構造の健全化を図るための公債費負担適正化計画を策定した団体に対しては、計画的に公債費負担の適正化を推進しつつ、必要な事業費を確保することができるよう、昭和62年度以降、財政上の支援措置が講じられている。平成10年度においては、今後2年度以内に15%以上となる見込みの市町村で公債費負担適正化計画を策定した団体についても支援対象団体とするなど施策の拡充が行われており、10年度までに計画の策定を行った団体数は315団体、このうち196団体はすでに計画を完了しているところである。

なお、実質収支が赤字である団体数をみると、第一次石油危機以降では、
昭和50年度の269団体（27都道府県、216市町村、26一部事務組合、赤字額2,034億円）をピークとして、平成4年度には10団体（9市町村、1一部事務組合、赤字額65億円）まで減少したが、その後、赤字団体数等は増加し、平成9年度においては、赤字の団体数は13団体（すべて市町村、赤字額91億円）となっている。一方、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けて財政再建を行う団体数は、昭和53年度の11団体をピークとして減少し、平成4年度以降は1団体となっている。

## (6) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等の住民生活に密接に関連した社会資本の着実な整備とその防災安全対策を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開を支援し、併せて経営基盤の一層の強化を図る必要があり、平成10年度においては、次のような措置を講じた。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆1,582億円(前年度3兆1,189億円)を計上するとともに、地方交付税等により所要の財政措置を講じた。

また、地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分5兆640億円（前年度5兆2,374億円）を計上した。

なお、公営企業金融公庫資金については、既往債の利子を軽減する観点から、借換債の対象要件を緩和し、貸付枠を増額したほか、臨時特別利率制度の貸付枠を拡大するとともに、新たに上水道未普及地域解消事業及びガス震災対策事業をその貸付対象に加えた。また、現下の金融情勢を踏まえ、基準利率の下限を引き下げるとともに、有料道路事業及び水力発電事業に係る利率の引下げを図った。

上水道事業における「上水道安全対策事業」については、防災安全対策
を推進する観点から事業量の拡大を図った。

簡易水道事業については、水道未普及地域の早期解消を図るため、簡易水道施設を緊急に整備する必要がある地域について、「簡易水道未普及解消緊急対策事業」を創設し、所要の財政措置を講じることとした。

下水道事業については、前年度に引き続き、「緊急下水道整備特定事業」、「農業集落排水緊急整備事業」、「小規模集合排水処理施設整備事業」及び「個別排水処理施設整備事業」について、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債を措置し、このため充当率を90％又は95％に引き上げた。なお、当該引き上げられた部分に係る公営企業債の元利償還金については、その全額を後年度事業費補正により基準財政需要額に算入することとした。

交通事故業については、既存の公営地下鉄の輸送力増強、混雑緩和等を図るため、「地下鉄輸送力増強等事業」を平成12年度まで延長することとした。

病院事業については、自治体病院間の広域連携推進等のための計画策定経費、へき地における医療水準向上のための遠隔医療システム運営費及び自治体病院を中心とした保健・福祉等一般行政部門との共同研修等に要する経費について所要の財政措置を講じることとした。

ガス事業については、震災対策の早急な実施を促すため、耐用年数未経過の導管の敷設替え等の事業をガス事業債の起債対象に加えた。

平成5年度における下水道事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成10年度の地方財政への影響額2,220億円については、その全額に下水道事業債（特例措置分）を充当し、その元利償還金については平成11年度以降公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じることとした。

## 1 国民健康保険事業

平成10年度の国民健康保険制度については、9年度の国民健康保険制度の見直しにより講じた措置に伴い、次のような措置を講じた。

保険基盤安定制度については、国の負担を平成11年度に定率負担に復元することとし、それまでの間は段階的に定額負担（平成10年度670億円）と
されたことに伴う、平成10年度における市町村負担分（314億円）については、所要の財政措置を講じた。

また、国民健康保険事業の運営の安定化を支援するため、平成11年度まで暫定的に行うこととしている国保財政安定化支援事業（1,250億円）について、引き続き、財政措置を講じることとし、同様に、暫定措置として平成11年度まで継続することとされている高額医療費共同事業に対する都道府県の助成措置（400億円）についても、所要の財政措置を講じた。

なお、国民健康保険制度に関連する他の制度改正としては、老人保健制度において老人医療費拠出金の算定に用いる老人加入率の上限が平成10年度は30%（平成9年度25%）に引き上げられたこと及び退職者医療制度に係る老人医療費拠出金負担の見直し（市町村国保が負担している退職者に係る老人医療費拠出金の2分の1を退職者医療制度において負担）が行われた。
## 2 平成11年度の地方財政

平成11年度の経済見通しと国の予算、地方財政計画及び地方公営事業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## (1) 平成11年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

我が国の平成11年度の経済運営の基本的態度については、平成10年12月20日に閣議了解された「平成11年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」において、第一に、はっきりとしたプラス成長へ転換する年と位置づけ、3年連続のマイナス成長を回避し、経済の回復基盤を固めるために、景気の底割れ要因となりかねない金融システム不安・信用収縮のリスクに対して万全の対策を講じるとともに、短期的に十分な需要喚起を行い、機動的弾力的な経済運営を行うこととされた。金融システム安定化策等としては、我が国金融システムに対する内外からの信頼を回復するため、金融機関の資本増強等に取り組むとともに、検査監督の一層の充実を図り、中小企業等に対する信用収縮対策を強力に推進するとともに、不良債権等の早急かつ実質的な処理を促すこととし、景気回復策としては、はっきりプラス成長と自信を持って言える需要を創造すること、失業者を増やさない雇用と起業を推進すること、国際協調を推進すること、の三点を目標とし、平成10年度第3次補正予算を円滑に執行するため、その手続きを可能なかぎり早める等、緊急経済対策を始めとする諸施策を強力に推進することとされた。第二に、21世紀を見据えて真に必要な分野に社会資本整備を重点化することとし、夢のある先導的なプロジェクト、ゆとりとうるおいのある生活空間を拡大する生活空間倍増戦略プラン、新事業の創出などを図る産業再生計画等を推進すること、第三に、行政改革については、2001年1月の新体制への移行開始との目標の下、内閣機能の強化など中央省庁の再編を推進、地方分権を強力に推進し、官の関与を縮小し、高コスト構造の是正
を図り、金融システム改革の着実な推進、労働移動に対応したポータビリティの確保、確定拠出型年金の導入の検討を進めることにより、小さな政府・競争型社会の構築を図ること、第四に、社会保障については、国民に信頼され、将来にわたって安定的に運営できる制度を構築することが必要であり、経済との調和を図りつつ、社会保障構造改革を推進し、失業による生活不安の回避、地球温暖化やダイオキシン類等の環境問題への取り組みを進める等生活者の視点の重視・効率的なセーフティーネットの構築を図ること、第五に、世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的自由貿易体制の維持・強化への寄与、アジア太平洋経済協力（APEC）における貿易・投資の自由化・円滑化及び経済・技術協力の推進を通じて、アジア諸国の実体経済回復や経済構造改革の努力を支援することとされた。

以上のような経済運営の下において、平成11年度の国内総生産は496.3兆円程度となり、経済成長率は名目、実質ともに0.5%程度になるものと見込まれている。

(イ) 国の予算

平成11年度の国の予算及び財政投融資計画については、「平成11年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を踏まえつつ、一般会計予算については、いわゆる15か月予算の考え方の下に、平成10年度第3次補正予算と一体的にとらえ、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成するとともに、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図ること、また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、景気回復に十分配意しつつ、資金の重点的・効率的な配分を図ること等の方針により編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算案は、平成10年12月25日に閣議決定され、平成11年1月19日に国会に提出された。

これによると、国の一般会計予算の規模は81兆8,601億円で、前年度当初予算と比べると4兆1,909億円、5.4%増となっている。また、一般歳出の規模は46兆8,878億円で、前年度当初予算と比べると2兆3,516億円、5.3%増となっている。
なお、公債の発行予定額は31兆500億円で、前年度当初発行予定額と比べると15兆4,930億円、99.6%増となっており、公債依存度は37.9%となっている。

また、財政投融資計画の規模は52兆8,992億円で、前年度当初計画と比べると2兆9,400億円、5.9%増となっている。

## (2) 地方財政計画

平成11年度においては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底した行政経費の抑制を基本とする一方、当面の緊急課題である経済再生への対応、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった巨額の財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき地方財政計画を策定した。

1 地方税については、個人住民税の最高税率の引下げ及び定率減税の実施並びに法人事業税の税率の引下げ等の恒久的な減税を実施するとともに、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車等に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のための所要の措置を講じることとする。

2 地方財政の運営に支障が生じないようにするため、恒久的な減税に伴う平成11年度の地方財政への影響額2兆5,995億円は、次により完全に補てんする。

(1) 恒久的な減税に伴う地方税の減収1兆711億円については、次により補てんする。

① 国と地方のたばこ税の税率変更（410円／千本）による地方たばこ税の増収措置により、1,113億円を補てんする。

② 法人事業税の減税による減収額の10分の8に相当する額（交付団
体相当分）を、法人税の地方交付税率の引上げにより補てんすることとし、現行の32％を35.8％に引き上げることとする。平成11年度においては、当該減収額が平年度化しないことから、経過的に32.5％に引き上げ、521億円を補てんする。

③ 地方税の代替的性格を有する財源として、地方特例交付金を創設し、6,399億円を補てんする。

④ 地方税の減収見込額の総額の4分の1である2,678億円については、地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により補てんする。

(2) 恒久的な減税の実施による地方交付税の減収1兆5,284億円については、国と地方が折半してそれぞれ7,642億円を負担することとし、交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）における資金運用部資金からの借入れ等により補てんする。

交付税特別会計における借入金のうち国負担分の借入金の償還については、平成13年度以降の各年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れるとともに、当該借入金の利子相当額についても、その発生年度において、一般会計から繰り入れることとし、この旨を法定する。

3 2のほか、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じることとする。

(1) 平成10年度に講じた平成10年度から平成12年度までの間の制度改正を基本とし、財源不足のうち地方交付税対応分については、一般会計からの加算額を交付税特別会計に繰り入れるとともに平成9年度分の精算を平成13年度以降に繰り延べることとし、その残余については、国と地方が折半して補てんする措置を講じることとする。

地方交付税対応分以外については、建設地方債の増発により補てんする措置を講じることとする。

(2) これに基づき、平成11年度の地方財源不足見込額10兆3,694億円については、次により完全に補てんする。
ア. 地方交付税対応分については、平成9年度分の精算による6,725億円の減額を繰り延べるほか、7兆4,469億円増額する。この増額は国の一般会計からの加算額5,500億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,150億円、同条第4項の加算額2,149億円、臨時特例加算額2,201億円）及び交付税特別会計の借入れ措置6兆8,969億円により行う。

交付税特別会計における借入金6兆8,969億円については、国と地方が折半してそれぞれ3兆4,485億円を負担することとし、このうち国負担分の借入金の償還に必要な財源については、平成13年度以降の各年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとし、この旨を法定する。

イ．建設地方債（財源対策債）を2兆2,500億円増発する。

(3) 上記の結果、平成11年度の地方交付税については、前年度に比し19.1％増の20兆8,642億円を確保する。

なお、国庫補助負担率の引下げ措置（投資的経費）に係る一般会計からの繰入予定額等6,685億円については法律の定めるところにより、平成17年度以降の地方交付税の総額に加算することとする。

4 なお、公債費の負担が著しく高い団体における既往の政府資金及び公営企業金融公庫資金に係る地方債について、平成11年度の臨時特例措置として、所要の線上償還、借換え又は特別交付税措置を講じることとする。

5 平成12年度の介護保険制度の円滑な導入に向け、介護サービス関連施設の整備に係る地方単独事業及び準備に必要な職員の増員等に対し、所要の地方財政措置を講じることとする。

6 国民健康保険制度の高額医療費共同事業に対する都道府県の助成額400億円については、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分）により対処することとする。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じることとする。
7 都道府県社会福祉協議会等活動助成費補助金及び乳児健康診査費等補助金の一部等総額43億円の国庫補助負担金の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じることとする。

8 地方債については、恒久的な減税の実施等に伴う減収及び地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、活力ある豊かな地域社会づくりを目指して、安心して生活できる社会づくり、個性豊かで魅力ある地域づくり、景気回復への取組み等当面する政策課題に重点的・効率的に対応することとし、地方債計画の規模を16兆3,970億円（普通会計分11兆2,804億円、公営企業会計等分5兆1,166億円）とする。

9 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

10 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、このため次の事項に重点をおいて財源の配分を行う。

(1) 地方分権の推進に伴う地方団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性、国の公共事業関係費の総額、経済対策の実施の必要性等を勘案して、景気対策分を含めて投資的経費に係る地方単独事業の所要額を確保し、地域活力創出事業、すべての人にやさしいまちづくり事業及び地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業を創設するとともに、ふるさとづくり事業、国土保全対策事業、中心市街地再活性化対策事業など、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を重点的・計画的に推進する。

(2) 新たに地域活力創出プランに基づく「地域経済再生費」、「人づくり事業費」及び地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業を創設するほか、少子・高齢化の進展等に対応した地域福祉施策の一層の充実、国土保全対策、農山漁村対策、森林・山村対策、中心市街地再活性化対策、中小企業金融対策、地域情報基盤整備対策、地域の国際化対策、環境保全対策等の推進を図る。
(3) 消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

(4) 過疎地域及び人口急増地域に対し所要の財政措置を講じる。

11 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。

12 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

(1) 国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

(2) 一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

(3) 年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成11年度の地方財政計画の規模は、88兆5,316億円で、前年度と比べると1兆4,352億円、1.6%増となっている。

歳入についてみると、地方税は35兆2,957億円で、前年度と比べると3兆1,795億円、8.3%減となっている（道府県税15.1%減、市町村税2.6%減）。地方譲与税は6,131億円で、前年度と比べると121億円、2.0%増となっている。恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として平成11年度に創設された地方特例交付金は6,399億円で皆増となっている。地方交付税は20兆8,642億円で、前年度と比べると3兆3,454億円、19.1%増となっている。国庫支出金は13兆2,359億円で、前年度と比べると2,536億円、2.0%増となっている。地方債（普通会計分）は11兆2,804億円で、前年度と比べると2,504億円、2.3%増となっている。

これらの結果、地方財政計画上、一般財源の歳入総額に占める割合は
64.9％となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆6,922億円で、前年度と比べると2,753億円、1.2%増となっている。職員数については、一般職員（義務教育関係職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員。）については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、6,816人を縮減するとともに、介護保険関係職員の增員等、業務量の増大や施設増等に伴う所要の増減員を行い、これに義務教育関係職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加えた地方財政計画全体の職員数は、2,589人の減員となっている。一般行政経費は19兆2,745億円で、前年度と比べると7,683億円、4.2%増となっている。公債費は11兆3,882億円で、前年度と比べると9,042億円、8.6%増となっている。投資的経費は29兆4,788億円で、前年度と比べると2,605億円、0.9%増となっている。このうち、普通建設事業費は8兆9,258億円で、前年度と比べると1,929億円、2.2%増となっており、地方単独事業費は19兆3,000億円（うち景気枠分8,000億円）で、前年度と同額となっている。

また、平成11年度の地方債計画は、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、活力ある豊かな地域社会づくりを目指して、分権型社会実現のための条件整備、安心して生活できる社会づくり、個性豊かで魅力ある地域づくり、景気回復への取組み等地方公共団体が当面する政策課題に重点的・効率的に対処しうるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定された。

計画規模は、総額16兆3,970億円で、前年度と比べると3,030億円、1.9%増となっている。

## (3) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等の住民生活に密接に関連した社会資本の着実な整備とその防災安全対策を推進するととも
に、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開を支援し、併せて地方公営企業の広域化等を推進するなど経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

このため、平成11年度においては、次のような措置を講じることとしている。

まず、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆2,709億円(前年度3兆1,582億円)を計上している。

また、地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分5兆1,166億円（前年度5兆640億円）を計上している。

なお、公営企業金融公庫資金については、新たに上水道高度浄水施設整備事業及び下水污泥リサイクル事業を臨時特別利率制度の貸付対象に加えることとしている。

既往債の利子を軽減する観点から、従来から措置している公営企業借換債について、対象要件を緩和するとともに、特例的に貸付枠の増額を図ることとしている。

また、平成11年度の臨時特例措置として、9年度の起債制限比率（3か年平均）が15%以上の団体が経営する資本費負担が全国平均以上（2か年平均）の地方公営企業及び9年度の起債制限比率（3か年平均）が14%以上かつ9年度の単年度の起債制限比率が14%以上で特別の財政事情のある団体が経営する資本費負担が全国平均の1.5倍以上（2か年平均）の地方公営企業に係る地方債のうち、昭和60年5月までの一定の借入分を対象に、政府資金及び公庫資金の線上償還措置を講じることとしている。

上水道事業については、広域化・共同化を推進するための計画策定経費について所要の財政措置を講じることとしている。

下水道事業については、広域化・共同化を推進するための計画策定経費及び地方公営企業法適用のための準備経費について所要の財政措置を講じるとともに、高資本費対策の対象に新たに農業集落排水事業等を加えるこ
ととしている。また、「緊急下水道整備特定事業」、「農業集落排水緊急整備事業」、「小規模集合排水処理施設整備事業」及び「個別排水処理施設整備事業」について、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債を措置することとし、このため充当率を90％又は95％に引き上げることとしている。なお、当該引き上げられた部分に係る公営企業債の元利償還金については、その全額を後年度事業費補正により基準財政需要額に算入することとしている。

交通事故業については、地下鉄の耐震性の強化を図るため、地下鉄耐震性強化対策を平成13年度まで延長することとしている。

病院事業については、自治体病院間等における広域的な機能分担と連携をさらに推進するため、広域連携等推進計画の実施に伴い必要となる経費について所要の財政措置を講じることとしている。

市場事業については、経営効率化の観点から卸売市場の統合、広域化等を推進するため、資本費の増嵩に対する財政措置を拡充することとしている。

電気事業については、ごみの有するエネルギーの有効活用を図るとともに環境問題に資するため、ごみ固形燃料発電事業に対する財政措置を拡充することとしている。

平成5年度における下水道事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成11年度の地方財政への影響額2,362億円については、その全額に下水道事業債（特例措置分）を充当し、その元利償還金については平成12年度以降公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じることとしている。

## 1 国民健康保険事業

国民健康保険事業の運営の安定化を支援するため、平成11年度まで暫定的に行うこととしている国保財政安定化支援事業（1,250億円）について、引き続き、財政措置を講じることとし、同様に、暫定措置として平成11年度まで継続することとされている高額医療費共同事業に対する都道府県の助成措置(400億円)についても、所要の財政措置を講じることとしている。
なお、保険基盤安定制度については、国の負担が平成9年度及び平成10年度は定額負担とされていたが、平成11年度は定率負担に復元することとされている。