Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
P.38 * 2 販売農家における農業経営の多角化の増加傾向

2000年

(单位：戸)

0.5ha未滿	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0ha以上	合計
販売農家総数	548,284	815,975	595,376	185,269	105,894	86,111	2,336,909
加工	2,267	4,940	6,049	3,080	2,139	1,796	20,271
直接販売	12,089	22,666	24,093	10,142	7,419	7,296	83,705
観光農園等	2,292	4,541	5,015	1,937	1,267	1,138	16,190

2005年

0.5ha未滿	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0ha以上	合計
販売農家総数	438,555	675,281	501,231	161,995	98,638	87,724	1,963,424
加工	2,320	5,182	6,496	3,349	2,604	2,408	22,359
直接販売	59,573	111,593	86,512	29,001	19,738	18,050	324,467
観光農園等	3,434	6,760	6,756	2,509	1,811	1,836	23,106

增减

0.5ha未滿	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0ha以上	合計
販売農家総数	▲109,729	▲140,694	▲94,145	▲23,274	▲7,256	1,613	▲373,485
加工	53	242	447	269	465	612	2,088
直接販売	47,484	88,927	62,419	18,859	12,319	10,754	240,762
観光農園等	1,142	2,219	1,741	572	544	698	6,916

資料：農林水産省「農林業センサス」

図Ⅰ－31 直売所等での農産物販売の取組状況（販売農家、経営耕地規模別）

0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0ha以上	合計
2000年	12,089	22,666	24,093	10,142	7,419	7,296	83,705
14.4%	27.1%	28.8%	12.1%	8.9%	8.7%
2005年	59,573	111,593	86,512	29,001	19,738	18,050	324,467
18.4%	34.4%	26.7%	8.9%	6.1%	5.6%
5年間の增加数	47,484	88,927	62,419	18,859	12,319	10,754	240,762

(单位：戸)

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

P.38 * 3 「集落営農」と「個別経営」の比較

集落営農1組織当たり

20ha以上全国平均
構成世帯数	32戸
經營耕地面积	32ha
農業所得	1,454万円
農業粗収益	3,479万円
農業經營費	2,026万円
構成員農業労働時間	3,897時間

個別経営 1 戸当たり 総所得

0.5～1.0ha規模階層全国平均
総所得	503万円
農外所得	292万円
年金等收入	209万円

構成世帯1戸当たり

經營耕地面积	1.0ha
農業所得	45万円
農業粗収益	109万円
農業経営費	64万円
うち、農機具費等	13万円
構成員農業労働時間	122時間

經營耕地面积	1.1ha
農業所得	2万円
農業粗収益	96万円
農業経営費	94万円
うち、農機具費等	36万円
家族農業労働時間	570時間

資料：農林水産省「平成18年 組織経営の営農類型別経営統計（水田作）」

P.39 *1 農村女性の起業活動の推移

(单位：经管体)

個人経営	グループ経営	合計
1997年度	678	3,362	4,040
2001	2,075	5,252	7,327
05	3,305	5,745	9,050
06	3,599	5,845	9,444

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」
図Ⅰ－37 世界の平均気温の推移（1906～2007年）

年	平年差	年	平年差
1906	▲0.28	1958	▲0.02
1907	▲0.45	1959	▲0.11
1908	▲0.53	1960	▲0.14
1909	▲0.56	1961	▲0.04
1910	▲0.56	1962	▲0.03
1911	▲0.57	1963	▲0.05
1912	▲0.48	1964	▲0.32
1913	▲0.46	1965	▲0.22
1914	▲0.32	1966	▲0.16
1915	▲0.23	1967	▲0.15
1916	▲0.46	1968	▲0.13
1917	▲0.54	1969	0.00
1918	▲0.35	1970	▲0.07
1919	▲0.39	1971	▲0.18
1920	▲0.32	1972	▲0.05
1921	▲0.29	1973	0.06
1922	▲0.37	1974	▲0.23
1923	▲0.34	1975	▲0.13
1924	▲0.36	1976	▲0.23
1925	▲0.28	1977	0.06
1926	▲0.18	1978	▲0.05
1927	▲0.25	1979	0.06
1928	▲0.24	1980	0.10
1929	▲0.37	1981	0.13
1930	▲0.17	1982	0.01
1931	▲0.14	1983	0.19
1932	▲0.18	1984	▲0.01
1933	▲0.35	1985	▲0.02
1934	▲0.20	1986	0.02
1935	▲0.20	1987	0.17
1936	▲0.16	1988	0.16
1937	▲0.05	1989	0.10
1938	▲0.03	1990	0.25
1939	0.01	1991	0.20
1940	0.01	1992	0.06
1941	0.07	1993	0.10
1942	▲0.06	1994	0.16
1943	▲0.04	1995	0.28
1944	0.09	1996	0.12
1945	▲0.03	1997	0.36
1946	▲0.22	1998	0.52
1947	▲0.20	1999	0.26
1948	▲0.25	2000	0.24
1949	▲0.23	2001	0.40
1950	▲0.34	2002	0.46
1951	▲0.17	2003	0.46
1952	▲0.09	2004	0.43
1953	▲0.06	2005	0.48
1954	▲0.23	2006	0.42
1955	▲0.29	2007	0.43
1956	▲0.33
1957	▲0.09

資料：Met Office Hadley Centre「HadCRUT3」を基に農林水産省で作成

注：平均気温は、陸上での地表付近気温及び海面水温の平均値である。

平年値は、1961～90年の平均値
図Ⅱ－８ 主な輸入農産物の生産に必要な海外の作付面積

(单位：万ha)

海外に依存している作付面積（試算）
(2003～05年平均)	我が国の作付面積
(2007年)
小麦	208	(21)
とうもろこし	182	(0)
大豆	176	(14)
畜産物（飼料穀物換算）	399	(90)
その他作物	279	(7)
大麦	80	(5)
なたね	145	(0)
粗糖	17	(2)
こうりゃん	37	(0)
合計	1,245	—

(单位：万ha)

国内耕地面积
(2007年)	田	烟
465	253	212

資料：農林水産省「食料需給表」、「耕地及び作付面積統計」、「日本飼養標準」、財務省「貿易統計」、FAO「FAOSTAT」、

米国農務省「Year book Feed Grains」、米国国家研究会議（NRC）「NRC飼養標準」を基に農林水産省で作成

注：1）単収は、FAO「FAOSTAT」の2003～05年の各年の我が国の輸入先上位3か国の加重平均を使用。ただし、畜産物

の粗飼料の単収は、米国農務省「Year book Feed Grains」の2003～05年の平均

2）輸入量は、農林水産省「食料受給表」の2003～05年の平均

3）単収、輸入量ともに、短期的な変動の影響を緩和するため3か年の平均を採用

4）（　）内は我が国の作付面積（2007年）

### P.80 *1 ウオーターフットプリント

日本のウォーターフットプリント

計	42.7
灌溉水	7.3
地下水	2.9

資料：東京大学生産技術研究所の沖大幹教授等のグループによる試算

http://hydro.iis.u-tokyo.ac.jp/Info/Press200802/

【コラム】我が国への品目別仮想水の量（2000年）

品目	仮想水の量(億m³/年)	(%)
とうもろこし	145	23
大豆	121	19
小麦	94	15
米	24	4
大麦・裸麦	20	3
牛肉	140	22
豚肉	36	6
鶏肉	25	4
牛乳及び乳製品	22	4
計	627	100

資料：東京大学生産技術研究所の沖大幹教授等のグループによる試算

注：1）仮想水の欄（）内は、風呂(180ℓ)に換算した場合の杯数

2）輸入仮想水の割合は、食材に占める輸入割合（自給率は2006年度）から算出
## （２）食料自給率の向上と安全な食料の安定供給

## ア 食料自給率の向上と日本型食生活の実現に向けた取組

図Ⅱ－16 我が国の食料自給率の推移

(参考)	穀物自給率(飼料用穀物を含む、重量ベース)	主食用穀物自給率(重量ベース)	総合食料自給率(供給熱量ベース)	総合食料自給率(生産額ベース)
昭和40年度	1965年度	62	80	73	86
41	1966	58	80	68	86
42	1967	56	79	66	91
43	1968	54	79	65	91
44	1969	49	76	62	89
45	1970	46	74	60	85
46	1971	46	73	58	80
47	1972	42	71	57	83
48	1973	40	70	55	81
49	1974	40	69	55	78
50	1975	40	69	54	83
51	1976	37	68	53	80
52	1977	35	67	53	85
53	1978	34	68	54	85
54	1979	33	69	54	81
55	1980	33	69	53	77
56	1981	33	69	52	78
57	1982	33	69	53	78
58	1983	32	69	52	79
59	1984	31	69	53	81
60	1985	31	69	53	82
61	1986	31	69	51	83
62	1987	30	68	50	81
63	1988	30	68	50	77
平成元	1989	30	68	49	77
2	1990	30	67	48	75
3	1991	29	65	46	74
4	1992	29	66	46	76
5	1993	22	50	37	72
6	1994	33	74	46	78
7	1995	30	65	43	74
8	1996	29	63	42	71
9	1997	28	62	41	71
10	1998	27	59	40	70
11	1999	27	59	40	72
12	2000	28	60	40	71
13	2001	28	60	40	70
14	2002	28	61	40	69
15	2003	27	60	40	70
16	2004	28	60	40	69
17	2005	28	61	40	69
18(概算)	2006	27	60	39	68

資料：農林水産省「食料需給表」

P.89 *2 人口 1 億人以上の国と穀物自給率（2003年）

人口	穀物自給率
中国	1,292.3	100
インド	1,068.2	98
米国	290.9	132
インドネシア	214.3	89
ブラジル	179.0	91
パキスタン	147.7	112
ロシア	144.6	99
バングラデシュ	134.6	95
日本	127.7	28
ナイジェリア	126.2	84
メキシコ	104.2	64

資料：総務省「世界の統計2007」、農林水産省「平成17年度食料自給率レポート」
図Ⅱ－35 食育の実践度

(单位：%)

実践している	実践していない
積極的にしている	できるだけするようにしている	あまりしていない	したいが、実際にはしていない	したくないし、していない	わからない
男女計	55.8	12.1	43.6	41.2	26.4	9.3	5.5	3.0
20～29歳	29.3	2.9	26.4	68.4	46.6	14.4	7.5	2.3
30～39	49.7	4.2	45.5	48.7	33.4	10.1	5.2	1.6
40～49	51.5	10.8	40.7	47.5	30.6	10.4	6.4	1.0
50～59	55.4	12.6	42.7	43.0	28.0	9.7	5.4	1.6
60～69	69.9	21.8	48.1	26.6	16.0	6.9	3.7	3.5
70歳以上	64.1	14.1	50.0	28.0	14.8	7.2	5.9	7.9
男性	40.6	10.6	30.0	55.4	34.7	11.6	9.1	4.0
20～29歳	22.1	3.9	18.2	75.3	49.4	14.3	11.7	2.6
30～39	30.0	2.5	27.5	67.5	43.3	15.0	9.2	2.5
40～49	28.1	6.6	21.5	70.2	47.9	9.1	13.2	1.7
50～59	38.7	11.8	26.9	58.1	37.1	12.4	8.6	3.2
60～69	55.0	17.8	37.2	40.0	23.9	11.1	5.0	5.0
70歳以上	55.1	13.8	41.3	37.0	18.1	8.7	10.1	8.0
女性	68.1	13.4	54.7	29.7	19.7	7.5	2.5	2.2
20～29歳	35.1	2.1	33.0	62.9	44.3	14.4	4.1	2.1
30～39	62.2	5.3	56.9	36.7	27.1	6.9	2.7	1.1
40～49	67.6	13.6	54.0	31.8	18.8	11.4	1.7	0.6
50～59	72.0	13.4	58.6	28.0	18.8	7.0	2.2	-
60～69	83.7	25.5	58.2	14.3	8.7	3.1	2.6	2.0
70歳以上	71.7	14.5	57.2	20.5	12.0	6.0	2.4	7.8

資料：内閣府「食育に関する意識調査」（2007年5月公表）

注：全国20歳以上の男女3千人を対象として実施（回収率61.0%）

図Ⅱ－36 食事バランスガイドの認知度及び参考度

2005年度	06
食事バランスガイドを知っている	26.0	40.8
内容を含め知っている	7.5	12.9
参考にしている	4.5	7.8
いつも参考にしている	0.4	1.0
時々参考にしている	4.1	6.8
参考にしていない等	2.9	5.1
あまり参考にしていない	2.0	4.1
まったく参考にしていない	0.8	0.9
その他	0.1	0.1
無回答	0.2	0.0
名前程度は聞いたことがある	18.5	27.9
食事バランスガイドを知らない	71.8	57.3
その他、無回答	2.1	1.8

資料：(財)食生活情報サービスセンター「平成17年度食行動等実態調査」（2006年1月調査）、

(社)農山漁村文化協会「平成18年度「食事バランスガイド」等の普及状況調査郵送モニター調査編」（2007年2月調査）を基に農林水産省で作成

注：1）2005年度は、東京圏・近畿圏及び地方圏に居住する満20歳以上70歳未満の男女2,100人を対象として実施（回収率87.3%）

2）06年度は、東京圏・近畿圏及び地方圏に居住する満20歳以上70歳未満の男女2,500人を対象として実施（回收率91.8%）
## 第2節 農業の体質強化と高付加価値化

（１）農業労働力の現状

ア 農業労働力の動向

P.118 * 2 労働力人口の見通し

(单位：经管体)

総人口	労働力人口
2006年	12,776	6,657
労働市場への参加が進むケース	労働市場への参加が進まないケース
2017	12,446	6,556	6,217
2030	11,522	6,180	5,584

資料：厚生労働省「雇用政策研究会報告書」（2007年12月公表）

P.118 * 4 新規就農者の動向

総数	39歳以下	うち新規学卒者	新規雇用者
1995年(平成7)	48,000	7,600	1,800	-
2000(12)	77,100	11,600	2,100
01(13)	79,500	11,700	2,100
02(14)	79,800	11,900	2,200
03(15)	80,200	11,900	2,200
04(16)	81,100	9,200	2,600
05(17)	78,900	11,700	2,500
06(18)	74,500	11,000	2,480	6,510

資料：農林水産省「新規就農者調査」（2007年12月公表）

図Ⅱ－56 農業経営の開始に当たり苦労した点（複数回答）

(单位：%)

新たに農業を開始した者	自家農業を継承した者
営農技術の習得	60.6	84.5
農地の確保	56.3	17.7
資金の確保	55.2	37.6
就農地域の選択	25.2	2.6
相談窓口探し	16.7	8.4
住宅の確保	15.5	1.0

資料：農林水産省「新規就農者就業状態調査」（2007年8月公表）

図Ⅱ－57 就農地域の選択の理由（複数回答、2006年の上位5つ）

(单位：%)

2006年度	2001
行政等の受入・支援体制が整備	35.5	31.1
就業先・研修先があった	33.7	21.3
自然環境がよい	28.4	31.3
取得できる農地があった	28.2	38.9
家族の実家に近い	22.2	20.8

資料：全国農業会議所「新規就農に関する実態調査」（2007年3月公表）

注：農家以外の新規就農者または農家出身でも土地等を独自調達して農業を

開始した経営主1,298名を対象に実施したアンケート結果（回収率45.3%）

P.119 * 1 雇用者数の動向

家族経営の農家の雇用者数（人）	農業法人等の雇用者数（人）
1995年	42,669	48,551
2005	60,999	56,791
増減率（%）	43.0	17.0

資料：農林水産省「農林業センサス」
P.119 * 2 雇用就農者の年齢別内訳（2006年）

雇用就農者(人)	割合
39歳以下	3,730	57.3%
40～49歳	980	15.1%
50～59歳	1,120	17.2%
60歳以上	680	10.4%
合計	6,510	100.0%

資料：農林水産省「新規就農者調査」（2007年12月公表）

## イ 女性農業者の参画の推進状況

図Ⅱ－58 農業経営のなかで女性が担う仕事に関する女性の意向と男性の意識（複数回答）

女性の意向	男性の意識
出荷・販売	66.1	71.4
簿記・記帳	52.5	78.7
農産物の加工	47.4	58.2
農畜産物の生産活動	40.4	45.5
市場情報の収集	38.6	44.8

資料：農林水産省「農家における男女共同参画に関する意向調査」（2005年3月公表）

注：農畜産物の生産活動は、機械作業を除く。

図Ⅱ－59 農村女性の起業活動数等の推移

個人経営	グループ経営	起業活動数合計	売上金額が300万円未満の割合
1997年度(平成9)	678	3,362	4,040	63.6%
2001(13)	2,075	5,252	7,327	64.8%
05(17)	3,305	5,745	9,050	59.2%
06(18)	3,599	5,845	9,444	59.3%

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」

P.121 * 1 農村女性の起業活動の内容（複数回答）

農業生産	食品加工	食品以外の加工	販売・流通	都市との交流	サービス事業	その他
1997年度(平成9)	13.4	61.6	5.0	34.6	4.2	0.3	0.4
2001(13)	7.5	67.7	4.1	40.6	6.4	0.4	0.7
05(17)	15.7	75.3	3.8	44.2	11.0	0.6	0.5
06(18)	16.4	75.0	3.6	43.9	11.0	0.6	0.6

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」

注：1）農業生産とは、農業生産に直結した活動（女性が中心の作目経営等で、家族経営協定等で部門分担が明確化され、それが女性の収入となっていること）

2) 流通・販売とは、朝市・直売市、ふるさと宅急便等を活用した流通販売

3）サービス事業とは、高齢者介護、子育て等農村における地域生活関連サービス事業（弁当の宅配等）
## ウ農業における外国人研修生・技能実習生の動向

図Ⅱ－61 農業・食品産業分野における研修生の推移等

2002年度	03	04	05	06
農業	4,645	4,280	5,980	6,606	7,496
食品產業	7,060	6,611	8,322	10,048	11,892
合計	11,705	10,891	14,302	16,654	19,388

(技能実習移行申請者数の推移)

2002年度	03	04	05	06
農業	849	1,155	1,837	2,758	3,341
食品產業	2,596	3,134	4,158	4,844	6,117
合計	3,445	4,289	5,995	7,602	9,458

(技能実習移行申請者の作業別割合 (2006年度))

(单位：%)

施設園芸	55.5
畑作・野菜	23.6
酪農	10.1
養鶏	6.0
養豚	4.8
農業計	3,341人

資料：農林水産省、（財）国際研修協力機構調べ

注：研修生には、実務研修を行わない者を含む。

図Ⅱ－62 不正行為認定機関数の推移と類型別不正行為認定機関数（2006年）

2003年	04	05	06
企業单独型	5	2	5	11
団体管理型計	87	208	175	218
第1次受入機関	11	28	17	28
第2次受入機関	76	180	158	190
合計	92	210	180	229

資料：法務省調べ

（類型別不正行為認定機関数（2006年））（单位：機関）

申請とは異なる機関での研修生等の受入れ	74
研修生の「所定時間外作業」·研修生に対し、禁止されている時間や休日に作業を行わせた場合	69
研修・技能実習計画との齟齬	46
虚偽の申請書類・監査報告書等の提出	43
労働関係法規違反·最低賃金法、労働基準法等の違反	37

## （２）農協改革の推進

図Ⅱ－64 主な公的医療機関における人口規模別病院数（2006年度末）

14大都市	人口30万人以上の市	30万～20万	20万～10万	10万～5万	5万人未満
JA厚生連	2	14	4	23	22	57
日赤	15	25	8	15	13	17
済生会	13	18	10	16	10	12

資料：全国厚生農業協同組合連合会調べ

注：「日赤」は日本赤十字社、「済生会」は社会福祉法人恩賜財団済生会の運営する病院
図Ⅱ－65 農協の事業利益の推移

(单位：億円)
事業利益	事業総利益
1989年	3,929	23,424
90	3,735	24,131
91	3,444	24,769
92	2,575	24,568
93	1,328	23,361
94	1,766	23,953
95	1,904	24,645
96	1,338	23,912
97	643	23,038
98	998	23,044
99	556	22,453
2000	425	21,904
01	261	21,073
02	1,162	21,282
03	1,416	20,745
04	1,376	20,203
05	1,600	19,963

資料：農林水産省「総合農協統計表」を基に農林水産省で作成

注：事業利益とは、事業総利益（事業収益－事業費用）から事業管理費を控除したもの

図Ⅱ－66 総合農協における各事業別収支の推移

(单位：億円)

信用	共済	購買	販売	農業倉庫	加工	利用	指導	宅地供給	その他
2000年	2,617	3,385	▲1,636	▲166	106	▲112	221	▲1,649	23	▲2,363
01	2,110	3,298	▲1,401	▲203	93	▲139	249	▲1,557	25	▲2,213
02	2,648	3,177	▲1,203	▲160	118	▲116	264	▲1,511	15	▲2,071
03	2,677	3,020	▲1,038	▲125	102	▲89	233	▲1,423	19	▲1,960
04	2,622	2,877	▲986	▲131	86	▲85	255	▲1,353	32	▲1,940
05	2,855	2,767	▲943	▲137	103	▲96	278	▲1,347	29	▲1,907

資料：農林水産省「総合農協統計表」を基に農林水産省で作成

注：1）各事業別収支は、各事業別担当職員数割で事業管理費を各事業別に配分し、各事業の総利益から差し引いて算出した。

2）利用とは、ライスセンター等組合員の共同利用施設の設置（医療・福祉等に関するものは除く）事業であり、その他は農業生産（受託農業経営等）、医療・福祉、生活文化に関する事業等を含む。

図Ⅱ－68 農業生産法人の農協の各種事業に対する満足度

(単位：%)
2004年	07
生産技術指導	26	30
販売	25	28
生産資材の購買	24	30
貯金	46	47
共済	43	47

資料：全国農業協同組合中央会「平成19年度 担い手アンケート調査（(社)日本農業法人

協会会員対象）とりまとめ結果」を基に農林水産省で作成

注：生產資材は、肥料、農薬、園芸資材

図Ⅱ－69 農業生産法人の農産物年間売上規模別の農協利用率

(単位：%)
2004年	07
0.1～0.5億円	45	42
0.5～2	33	39
2億円以上	32	36
農業生産法人以外の主体も含めた農協利用率の平均	54	—

資料：全国農業協同組合中央会「平成19年度 担い手アンケート調査（(社)日本農業法人協会 会員対象）

とりまとめ結果」を基に農林水産省で作成

注：(社)日本農業法人協会会員を対象として2004年及び2007年に実施した調査（調査対象数及び回収率はそれぞれ、1,648会員、27.6%、1,696会員、25.6%）
## （３）食料供給コストの縮減

図Ⅱ－70 農業生産資材価格指数（総合）の対前年騰落率と類別寄与度

2002年	03	04	05	06
対前年騰落率	▲0.9	0.7	1.4	1.1	2.1
類別寄与度	▲0.9	0.7	1.4	1.1	2.1
畜産用動物	▲0.3	0.5	0.4	0.2	0.2
肥料	0.1	0.0	0.0	0.2	0.3
飼料	0.4	0.3	0.9	▲0.4	0.5
農業薬剤	▲0.1	▲0.1	▲0.1	0.0	0.0
光熱動力費	▲0.3	0.2	0.3	0.9	1.1
農機具	▲0.3	0.0	▲0.1	▲0.1	0.0
その他	▲0.4	▲0.2	0.0	0.2	0.2
その他の内訳	種苗及び苗木	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
諸材料	▲0.2	▲0.1	0.0	0.1	0.1
自動車・同関係料金	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
建築資材	▲0.1	▲0.1	0.0	0.0	0.1
費用被服	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
賃借料及び料金	▲0.1	▲0.1	0.0	0.1	0.1

資料：農林水産省「農業物価統計」

## （４）品目別の生産と政策

ア 飼料価格の高騰と畜産経営への影響

図Ⅱ－71 畜産物の国内生産量の推移（2000年度＝100）

生產量（原卍一卍）
年度	2000年度	01	02	03	04	05	06
生乳	8,415	8,312	8,380	8,405	8,285	8,293	8,088
牛肉	365	329	364	353	356	348	346
豚肉	879	862	872	893	884	870	874
鶏肉	1,195	1,216	1,229	1,239	1,241	1,293	1,340
鶏卵	2,535	2,519	2,529	2,530	2,481	2,481	2,514

指数

(单位：指数)

年度	2000年度	01	02	03	04	05	06
生乳	100.0	98.8	99.6	99.9	98.5	98.6	96.1
牛肉	100.0	90.1	99.7	96.7	97.5	95.3	94.8
豚肉	100.0	98.1	99.2	101.6	100.6	99.0	99.4
鶏肉	100.0	101.8	102.8	103.7	103.8	108.2	112.1
鶏卵	100.0	99.4	99.8	99.8	97.9	97.9	99.2

資料：農林水産省「牛乳乳製品統計」、「畜産物流通統計」、「雞卵流通統計」

注：各品目の生産量（牛肉及び豚肉は部分肉ベース、鶏肉は骨付きベース）を、2000年度を100とした指数で表している。

P.130 * 1 最近の食肉需給の推移

(单位：千 t)

2000年度	01	02	03	04	05	06(概算)
牛肉	生產量	521	470	520	505	508	497	495
輸入量	1,055	868	763	743	643	654	667
消費量	1,554	1,304	1,333	1,291	1,155	1,151	1,145
豚肉	生產量	1,256	1,231	1,246	1,274	1,263	1,242	1,249
輸入量	952	1,034	1,101	1,145	1,268	1,298	1,100
消費量	2,188	2,236	2,350	2,406	2,493	2,495	2,383
鶏肉	生產量	1,195	1,216	1,229	1,239	1,242	1,293	1,340
輸入量	686	702	662	585	561	679	589
消費量	1,865	1,894	1,898	1,848	1,805	1,919	1,950
合計	生產量	2,972	2,917	2,995	3,018	3,013	3,032	3,084
輸入量	2,693	2,604	2,526	2,473	2,472	2,631	2,356
消費量	5,607	5,434	5,581	5,545	5,453	5,565	5,478

資料：農林水産省「食料需給表」

注：枝肉換算ベース（鶏肉は骨付き肉ベース）である。
図Ⅱ－72 配合飼料価格の推移

(单位：円/t)

年	月	佃格	年	月	佃格	年	月	佃格	年	月	佃格
1991年	4	39,185	95	7	32,034	99	10	34,367	04	1	41,139
5	39,284	8	31,675	11	34,284	2	41,154
6	39,348	9	31,643	12	34,308	3	41,139
7	39,975	10	34,857	2000	1	33,581	4	43,963
8	39,963	11	34,823	2	33,596	5	43,971
9	39,926	12	34,793	3	33,576	6	44,022
10	40,049	96	1	37,458	4	34,852	7	45,760
11	39,963	2	37,423	5	34,791	8	45,712
12	40,115	3	37,344	6	34,795	9	45,671
92	1	39,311	4	40,027	7	34,811	10	42,036
2	39,221	5	39,965	8	34,832	11	41,995
3	39,114	6	39,893	9	34,838	12	41,878
4	38,689	7	42,651	10	33,173	05	1	40,180
5	38,616	8	42,545	11	33,182	2	40,066
6	38,543	9	42,573	12	33,187	3	40,162
7	38,682	10	41,537	01	1	35,281	4	41,683
8	38,683	11	41,517	2	35,250	5	41,754
9	38,671	12	41,465	3	35,246	6	41,757
10	36,884	97	1	39,473	4	36,206	7	42,550
11	36,628	2	39,429	5	36,201	8	42,639
12	36,509	3	39,431	6	36,162	9	42,505
93	1	36,557	4	41,279	7	36,120	10	42,174
2	36,581	5	41,252	8	36,132	11	42,153
3	36,447	6	41,195	9	36,184	12	42,125
4	36,309	7	41,067	10	36,772	06	1	43,275
5	36,221	8	41,068	11	36,785	2	43,285
6	36,286	9	41,020	12	36,788	3	43,276
7	34,832	10	40,701	02	1	37,515	4	43,622
8	34,815	11	40,694	2	37,489	5	43,610
9	34,795	12	40,639	3	37,528	6	43,563
10	34,909	98	1	41,998	4	37,823	7	43,250
11	34,739	2	41,974	5	37,816	8	43,322
12	34,715	3	41,986	6	37,796	9	43,291
94	1	36,169	4	40,502	7	37,264	10	45,037
2	36,142	5	40,503	8	37,324	11	44,950
3	36,270	6	40,478	9	37,291	12	44,908
4	36,311	7	40,400	10	38,536	07	1	49,980
5	36,179	8	40,389	11	38,487	2	49,993
6	36,090	9	40,389	12	38,498	3	49,876
7	34,483	10	37,812	03	1	39,379	4	52,987
8	34,275	11	37,799	2	39,418	5	53,097
9	34,098	12	37,794	3	39,415	6	53,072
10	32,693	99	1	36,289	4	39,127	7	54,306
11	32,585	2	36,300	5	39,133	8	54,302
12	32,564	3	36,289	6	39,087	9	54,306
95	1	32,783	4	35,343	7	39,558	10	54,098
2	32,761	5	35,363	8	39,557	11	54,103
3	32,782	6	35,304	9	39,564	12	54,028
4	32,552	7	35,275	10	39,240	08	1	58,099
5	32,392	8	35,282	11	39,240	2	—
6	32,338	9	35,258	12	39,225	3	—

資料：農林水産省調べ

注：配合飼料価格は、工場渡しのバラ及び袋物の全畜種の加重平均価格（税込み価格）
イ 麦、大豆、野菜、果実の動向

図Ⅱ－74 麦の生産動向

単位	1989年産	90	91	92	93	94	95
小麦の10a当たり全算入生産費、全国	万円/10a	6.6189	6.4679	6.0289	6.3413	6.3556	6.2942	6.2462
小麦の単収	kg/10a	347	365	318	354	347	372	293
大麦・裸麦の収穫量	万 t	37	35	28	29	28	23	22
小麦の収穫量	万 t	98.5	95.2	75.9	75.9	63.8	56.5	44.4

96	97	98	99	2000	01	02	03
小麦の10a当たり全算入生産費、全国	6.1747	6.2633	6.1897	6.3360	6.2359	6.1050	6.1335	6.2156
小麦の単収	302	364	351	345	376	355	401	403
大麦・裸麦の収穫量	23	19	14	21	22	21	22	20
小麦の収穫量	47.8	57.3	57.0	58.3	68.8	70.0	82.9	85.6

04	05	06	07	2015年度(目標)
小麦の10a当たり全算入生産費、全国	6.1571	6.0941	5.9446
小麦の単収	405	410	384	434	450
大麦・裸麦の収穫量	20	18	17	20	35
小麦の収穫量	86.0	87.5	83.7	91.0	86.0

資料：農林水産省「作物統計」、「農業経営統計調査（農産物生産費統計）」

図Ⅱ－75 食料用・加工用小麦の用途別需要量（2005年度、推計）

用途	需要量	うち国産	比率
パン用	158	1	1
その他めん用	124	4	3
うどん用	65	41	63
菓子用	77	18	23
その他小麦粉（家庭用等）	97	7	7
みそ・しょうゆ用	16	2	12

資料：農林水産省「食料需給表」を基に推計

図Ⅱ－76 大豆の生産動向

単位	1989年産	90	91	92	93	94	95
収穫量	万 t	27	22	20	19	10	10	12
単収	kg/10a	179	151	140	171	115	162	173
10a当たり全算入生産費	万円/10a	8.2348	8.1931	8.3775	8.0911	8.1067	7.5141	7.4230

96	97	98	99	2000	01	02	03
収穫量	15	14	16	19	24	27	27	23
単収	181	174	145	173	192	189	180	153
10a当たり全算入生産費	7.4693	7.2585	7.2550	7.0675	7.1195	7.0204	6.9119	6.6803

04	05	06	07	2015年度(目標)
収穫量	16	23	23	23	27
単収	119	168	161	166	197
10a当たり全算入生産費	6.5231	6.4913

資料：農林水産省「作物統計」、「農業経営統計調査（農産物生産費統計）」
図Ⅱ－77 大豆の需要構造（2005年度、推計）

(单位：千 t、%)

用途	需要量	ラち国産
比率
油糧用	4,296	0	0
食品用	1,052	218	21
豆腐	496	134	27
煮豆・そう菜	33	29	88
納豆	136	15	11
みそ・しょうゆ	171	12	7
その他	215	28	13

资料：農林水産省作成

注：食品用大豆の内訳と国産大豆使用量は、推計値

P.134 *1 中国からの野菜輸入量（生鮮・冷蔵）

数量	金额	数量	金额
对前年增減率	对前年增減率
2005年	589,655,489	-	40,892,551	-
06	541,769,678	▲8.1	44,683,810	9.3
07	396,700,713	▲26.8	30,526,441	▲31.7

資料：財務省「貿易統計」

図Ⅱ－79 野菜の輸入量及び自給率の推移

1997年	98	99	2000	01	02	03	04	05	06	07
自給率	86	84	83	82	82	83	82	80	79	79
輸入量	172	196	220	224	235	206	219	238	252	239	211
ラち中国	74	93	106	110	130	114	122	142	154	152	132

資料：財務省「貿易統計」、農林水産省「食料需給表」

注：1）自給率は重量ベースで、年度の数値

2) 輸入量は、加工品を含む数値

図Ⅱ－80 果実の国内生産量、輸入量及び自給率の推移

(单位：千 t、%)

1996年	97	98	99	2000	01	02	03	04	05	06
国產生鮮	3,459	3,899	3,513	3,640	3,388	3,654	3,429	3,221	3,049	3,267	2,879
国產加工	441	688	443	649	459	472	464	453	415	436	352
輸入生鮮	1,599	1,684	1,577	1,681	1,873	1,778	1,732	1,789	1,876	1,828	1,751
輸入加工	2,785	2,581	2,535	2,945	2,970	3,373	3,130	2,968	3,477	3,608	3,379
自給率	47.1	52.8	48.9	49.1	44.3	44.6	44.3	43.9	39.5	41.0	39.0

資料：農林水産省「食料需給表」、農林水産省調べ

注：1）自給率は重量ベースで、年度の数値

2) 輸入量は、生鮮換算した数値

## （５）農林水産物・食品の輸出促進の取組

図Ⅱ－82 農林水産物・食品の輸出額の推移

2002年	03	04	05	06	07
農產物	1,646	1,588	1,658	1,772	1,946	2,220
林產物	80	90	88	92	90	104
水產物	1,033	1,111	1,207	1,447	1,703	2,013
合計	2,759	2,789	2,953	3,311	3,739	4,337
增加割合	101.09%	105.88%	112.12%	112.93%	115.99%

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

注：農産物はアルコール飲料、たばこを、水産物は真珠を除いた額で、加工食品は原材料に応じて農産物または水産物に分類
図Ⅱ－83 農林水産物・食品の輸出額の増加率と寄与度

農林水産物・食品の輸出額

(单位：億円)

2001年	02	03	04	05	06	07
計	2,514	2,759	2,789	2,954	3,310	3,739	4,337
增加額	245	30	165	356	429	598
增加率	9.7%	1.1%	5.9%	12.1%	13.0%	16.0%

寄与度

(单位：%)

農產物	7.15990453	▲2.1022109	2.50986016	3.85917400	5.256797583	7.32816261
林產物	0.39777247	0.36245016	▲0.0717102	0.13540961	▲0.0604230	0.37443166
水產物	2.18774861	2.82711127	3.4420939	8.12457684	7.73413897	8.29098689
農林水產物	9.7	1.1	5.9	12.1	12.9	16.0

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

注：1）各品目の数字は寄与度であるため、品目ごとの増加率とは値が異なる。

2）図Ⅱ−82の注釈参照

図Ⅱ－84 農林水産物・食品の輸出先国の分布

(単位：%)
米国	19
香港	17
韓国	13
台湾	11
中国	11
EU(15か国)	5
タイ	5
シンガポール	3
その他	16

(2007年)
香港	18
米国	16
韓国	13
中国	13
台湾	11
タイ	5
EU(27か国)	5
シンガポール	2
その他	15

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

## （６）農業の体質強化と高付加価値化に向けた多様な取組

## ア 知的財産の創造・保護・活用の取組

図Ⅱ－88 育成者権者が受けた権利侵害事例の内容

国内での種苗の無断増殖と販売	国内での種苗の無断増殖と収穫物の販売	海外での種苗や収穫物の販売	海外で増殖した種苗や収穫物の我が国への輸入・販売	海外で増殖した種苗や収穫物の第三国への輸入・販売	その他
87	84	21	15	4	25

資料：(社)農林水産先端技術産業振興センター「育成者権に関するアンケート調査」（2006年3月公表）

注：育成者権者2,055人を対象として実施（回収率26.1%）

## イ 研究・技術開発の推進状況

図Ⅱ－89 労働時間の削減効果（茨城県での事例）

茨城県慣行栽培	ディスク駆動式不耕起播種
水稻	小麦	大豆	水稻	小麦	大豆
労働時間/10a	15.3	4.3	7.3	6.1	2.4	4.8

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構資料、栃木県農業試験場資料を基に農林水産省で作成
## 第 3 節 共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化

## （１）農村と農業集落の現状

ア 人口の動向と社会生活基盤の整備状況

図Ⅱ－92 三大都市圏と地方圏の将来人口

(総人口)

(单位：千人)

地域	2005年	10	15	20	25	30	35
全国	127,768	127,176	125,430	122,735	119,270	115,224	110,679
三大都市圈	64,185	64,680	64,458	63,694	62,456	60,830	58,884
东京圈	34,479	35,058	35,199	35,028	34,574	33,875	32,977
名古屋圈	11,229	11,304	11,256	11,122	10,918	10,660	10,352
大阪圈	18,477	18,318	18,003	17,544	16,964	16,295	15,555
地方圈	63,583	62,496	60,972	59,041	56,814	54,394	51,795

総人口増減（2005年を100とした場合）

地域	2005年	10	15	20	25	30	35
全国	100	99.5	98.2	96.1	93.3	90.2	86.6
三大都市圈	100	100.8	100.4	99.2	97.3	94.8	91.7
东京圈	100	101.7	102.1	101.6	100.3	98.2	95.6
中京圈	100	100.7	100.2	99.0	97.2	94.9	92.2
近畿圈	100	99.1	97.4	95.0	91.8	88.2	84.2
地方圈	100	98.3	95.9	92.9	89.4	85.5	81.5

(高齢者人口)

(单位：千人)

地域	2005年	10	15	20	25	30	35
全国	25,761	29,412	33,781	35,899	36,354	36,670	37,249
三大都市圈	11,709	14,026	16,498	17,566	17,838	18,285	19,055
东京圈	6,036	7,345	8,729	9,391	9,639	10,014	10,608
名古屋圈	2,097	2,450	2,847	3,013	3,052	3,111	3,205
大阪圈	3,576	4,231	4,922	5,162	5,147	5,160	5,242
地方圈	14,052	15,386	17,283	18,333	18,516	18,385	18,194

高齢者人口増減（2005年を100とした場合）

地域	2005年	10	15	20	25	30	35
全国	100	114.2	131.1	139.4	141.1	142.3	144.6
三大都市圈	100	119.8	140.9	150.0	152.3	156.2	162.7
东京圈	100	121.7	144.6	155.6	159.7	165.9	175.7
名古屋圈	100	116.8	135.8	143.7	145.5	148.4	152.8
大阪圈	100	118.3	137.6	144.4	143.9	144.3	146.6
地方圈	100	109.5	123.0	130.5	131.8	130.8	129.5

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来人口推計」（2007年5月推計）

注：東京圏は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県、名古屋圏は岐阜県、愛知県、三重県の3県、大阪圏は京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の2府2県、地方圏とはこれらを除く道県

## 【コラム】出生子ども数の多い農村地域

DID、非DIDと平均出生子ども数、夫妻の母親との同居

(平均出生子ども数)

(单位：人)

2002年	05
非DID	1.97	1.96
DID	1.68	1.66

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調查」

(单位：%)

(夫妻どちらかの母親との同居)

妻の親と同居	夫の親と同居	どちらかの母親と同居
全国	7.7	22.5	26.1
非DID	10.2	36.8	40.2
DID	6.4	14.4	18.0

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第3回全国家庭動向調査」
図Ⅱ－93 汚水処理施設普及率の推移（市町村人口規模別）

人口规模	2004年	05	06
100万人以上	99.0	99.0	99.1
50～100万	86.8	87.6	87.6
30～50万	85.4	85.0	86.1
10～30万	80.4	79.8	81.4
5～10万	72.6	71.7	73.5
5万未满	59.6	62.9	65.5

資料：農林水産省、国土交通省、環境省調べ

図Ⅱ－94 都道府県別ブロードバンド整備状況（2007年12月）

都道府県	利用可能世帯数の割合(%)
プロードバンド	FTTH*1
北海道	91.8	77.6
青森県	91.7	69.6
岩手県	86.9	59.2
宮城県	94.3	81.6
秋田県	88.4	61.9
山形県	91.5	67.5
福島県	88.8	72.6
茨城県	95.1	65.1
栃木県	93.0	70.8
群馬県	96.0	74.3
埼玉県	97.8	90.5
千葉県	97.7	85.5
東京都	99.9	99.8
神奈川県	100.0	100.0
新潟県	90.4	57.3
富山県	100.0	55.3
石川県	91.5	67.4
福井県	90.8	73.1
山梨県	94.0	68.8
長野県	93.8	61.3
岐阜県	93.3	76.1
静岡県	96.6	79.1
愛知県	97.4	93.4
三重県	100.0	64.3

都道府県	利用可能世帯数の割合(%)
プロードバンド	FTTH*1
滋賀県	96.5	95.8
京都府	95.5	90.7
大阪府	99.9	100.0
兵庫県	96.8	93.8
奈良県	94.3	94.3
和歌山県	93.8	85.7
鳥取県	91.0	63.6
島根県	88.0	57.7
岡山県	93.0	70.7
広島県	94.0	83.1
山口県	89.6	69.8
徳島県	91.3	71.0
香川県	94.8	67.5
愛媛県	91.5	71.0
高知県	86.4	52.9
福岡県	96.7	88.5
佐賀県	93.2	60.0
長崎県	93.2	66.7
熊本県	92.0	70.0
大分県	87.9	72.0
宮崎県	95.7	75.5
鹿児島県	85.0	64.9
沖縄県	93.5	75.0
全国	95.8	84.0

資料：総務省「次世代ブロードバンド戦略2010 関連資料」

*1 FTTH: Fiber To The Home 個人宅へ直接光ファイバケーブルを引き込む方式

## イ 集落の状況

図Ⅱ－96 集落の消滅の可能性と世帯規模、地域類型

(单位:集落) (单位:%)
集落数	割合
10年以内
に消滅	いずれ
消滅	存続	無回答	計	10年以内
に消滅	いずれ
消滅	存続
(世帯規模)	9戸以下	374	1,370	3,695	579	6,018	88.4	61.7	7.1
10～19	40	512	9,682	1,526	11,760	9.5	23.1	18.5
20～29	4	141	8,173	1,153	9,471	0.9	6.4	15.6
30～49	1	92	10,662	1,422	12,177	0.2	4.1	20.4
50～99	0	61	10,636	1,455	12,152	0.0	2.7	20.3
100～199	0	22	5,674	669	6,365	0.0	1.0	10.8
200～499	0	3	2,743	307	3,053	0.0	0.1	5.2
500戸以上	0	0	630	62	692	0.0	0.0	1.2
(地域類型)	山間地	352	1,736	15,745	2,348	20,181	83.2	78.2	30.1
中間地	54	361	15,354	2,172	17,941	12.8	16.3	29.3
平地	14	98	16,586	2,160	18,858	3.3	4.4	31.7
都市的地域	2	19	4,394	523	4,938	0.5	0.9	8.4

資料：国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」（2007年8月公表）

注：1999年度時点の過疎市町村及び2006年度時点の過疎市町村775を対象としたアンケート調査（回答率100%）
図Ⅱ－97 多くの集落で発生している問題や現象（複数回答）

(单位：%)

生活基盤	集会所・公民館等の維持が困難	20.1
道路・農道・橋梁の維持が困難	23.1
小学校等の維持が困難	37.7
上下水道の維持が困難	11.1
住宅の荒廃（老朽家屋の増加）	37.8
産業基盤	共同機械・施設等の維持が困難	11.0
用排水路・ため池等が荒廃	14.1
耕作放棄地の増大	63.0
不在村者有林の増大	35.5
自然環境	森林の荒廃	49.4
河川・地下水等の流量変化の拡大	8.1
河川・湖沼・地下水等の水質汚濁	7.7
里地里山等管理された自然地域における生態系の変化	12.1
災害	土砂災害の発生	27.2
洪水の発生	9.3
獣害・病虫害の発生	46.7
地域文化	神社・仏閣等の荒廃	7.2
伝統的祭事の衰退	39.2
地域の伝統的生活文化の衰退	33.9
伝統芸能の衰退	30.7
景觀	棚田や段々畑等の農山村景観の荒廃	26.6
茅葺集落や生垣等の集落景観の荒廃	7.7
市街地内の低木利用地の増加	16.4
ごみの不法投棄の増加	45.9
住民生活	空き巣被害等の犯罪の増加	4.6
冠婚葬祭等の日常生活扶助機能の低下	25.7
災害における相互扶助事業の低下	19.9
未利用施設周辺の環境悪化	15.1
空き地の増加	57.9

資料：国土交通省「国土形成計画策定のための集落の現況に関する現況把握調査」(2007年8月公表)

注：1999年度時点の過疎市町村及び2006年度時点の過疎市町村775を対象としたアンケート調査（回答率100%）

図Ⅱ－98 消滅する可能性がある集落に対する行政対策（複数回答）

(単位：%)
生活基盤の維持対策	43.8
産業基盤の維持対策	20.0
自然環境保全対策	8.6
災害対策・防災対策	18.1
地域文化の保全対策	8.6
景観保全対策	11.4
住民生活対策	36.2
その他	17.1

資料：国土交通省「国土形成計画策定のための集落の現況に関する現況把握調査」(2007年8月公表)

注：1）1999年度時点の過疎市町村及び2006年度時点の過疎市町村775を対象としたアンケート調査（回答率100%）

2）消滅危惧集落への対策として70市町村から回答のあった105の施策の割合

3）産業基盤の維持対策には鳥獣駆除対策事業、農地保全事業、担い手育成等の農業対策を含む。