Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
体種類別、職種別)……92
第61図 地方公務員数の状況……93
第62図 地方公務員数の推移……94
第63図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況
(平成10年4月1日と昭和63年4月1日との比較)……94
第64図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移……96
第19表 普通建設事業費（補助・単独）の推移……99
第65図 普通建設事業費の推移
その1 純計……100
その2 都道府県……100
その3 市町村……101
第66図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況……102
第67図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（昭和62年度と
平成9年度との比較）……104
第68図 補助事業費の目的別内訳の状況……105
第69図 補助事業費の目的別内訳の状況（昭和62年度と平成
9年度との比較）……106
第70図単独事業費の目的別内訳の状況……107
第71図単独事業費の目的別内訳の状況（昭和62年度と平成
9年度との比較）……109
第72図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その1 総計……110
その2 補助事業費……111
その3単独事業費……111
第73図用地取得費の目的別（補助・単独）の状況……112
第74図用地取得費の推移……113
第75図取得用地面積の推移……114
第20表普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移……114
第76図用地取得費の取得先別内訳……115
第77図災害復旧事業費の状況……116
第21表その他の経費の状況……117
第78図物件費の推移……118

一部事務組合による事務の広域的処理の状況
第22表一部事務組合の設置目的別団体数の状況……123
第79図一部事務組合の歳入歳出決算額の状況……125
## 7 地方公共団体のグループ別財政状況

第23表 道府県のグループ別1団体・人口1人当たり決算額
等の状況……126
第80図 道府県のグループ別歳入決算の状況（構成比）……127
第81図 道府県のグループ別地方税の構造（人口1人当たり
の地方税）……128
第82図 道府県のグループ別歳出（目的別）決算の状況（構
成比）……129
第83図 道府県のグループ別歳出（性質別）決算の状況（構
成比）……130
第24表 道府県のグループ別経常収支比率の状況……131
第25表 道府県のグループ別経常収支比率の推移……132
第26表 道府県のグループ別公債費負担比率及び起債制限比
率の状況……132
第84図 道府県のグループ別実質的な財政負担の標準財政規
模に対する比率……133
第27表 市町村の規模別1団体・人口1人当たり決算額の状
況……134
第28表 市町村の規模別財政力指数及び実質収支比率の状況……135
第85図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額
及び構成比）……136
第86図 市町村の規模別地方税の歳入総額に占める割合の状
況（構成比）……137
第87図 市町村の規模別地方税の構造（人口1人当たりの地
方税）……138
第88図 市町村の規模別地方債依存度の状況（構成比）……139
第89図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1
人当たり額及び構成比）……140
第90図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）…141
第29表 市町村の規模別経常収支比率の状況……142
第91図 市町村の規模別経常収支比率の状況（構成比）……142
第92図 市町村の規模別財政力指数段階別の経常収支比率の
状況……143
第93図 市町村の規模別公債費負担比率の状況……143
第94図 市町村の規模別公債費負担比率の状況（構成比）……144
第95図 市町村の規模別財政力指数段階別の公債費負担比率の状況……145
第30表 公債費負担率が15%以上の団体の財政状況……146
第31表 市町村の規模別起債制限比率の状況……146
第96図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率……147
第97図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況（構成比）……147

8 公共施設の状況

第98図 道路整備の状況……149
第99図 公営住宅等の設置者別の状況……150
第100図 入居競争率の推移……151
第101図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積……152
第102図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合の推移……153
第103図 し尿処理の状況……154
第104図 ごみ処理の状況……155
第105図 ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の推移……155
第106図 保育所の設置者別の状況……156
第107図 老人ホーム施設充足率の推移……157
第108図 65歳以上要保護者数の推移……157
第109図 老人ホームの状況……158
第110図 幼稚園の設置者別の状況……158
第111図 公立学校施設の状況……159
第32表 財政力指数段階別主要公共施設整備状況（市町村分）…164
第33表 団体規模別主要公共施設整備状況（市町村分）……165

9 地方公営事業の状況

第112図 地方公営企業の事業数の状況……166
第34表 事業全体に占める地方公営企業の割合……167
第113図 職員数の状況……168
第114図 決算規模の推移……168
第115図 建設投資額の推移……169
第35表 地方公営企業全体の経営状況……170
第116図 料金収入の状況……17(
第117図 企業債発行額の状況……171
第118図 企業債借入先別現在高の推移……172
第36表 法適用企業の経営状況……173
第37表 水道事業（法適用企業）の経営状況……176
第119図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源……176
第38表 工業用水道事業の経営状況……178
第120図 バス、地下鉄における公営交通事業の地位……179
第39表 交通事故（法適用企業）の経営状況……179
第40表 交通事故のうちバス事業の経営状況……180
第41表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況……180
第42表 電気事業（法適用企業）の経営状況……182
第43表 ガス事業の経営状況……183
第44表 病院事業の経営状況……185
第121図 累積欠損金等の推移（病院）……185
第45表 下水道事業（法適用企業）の経営状況……186
第46表 その他の地方公営企業の経営状況……188
第122図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）……190
第123図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）……191

第47表 平成10年度普通会計予算の状況（9月補正後）
その1 歳入……209
その2 歳出（性質別）……209
## ◇一次感染者が救済要件を満たすことを証明するための資料

一次感染者が給付金等の支給を受けるためには、各要件を満たしていることを以下の資料によって証明することが必要です。

## 要件1．B型肝炎ウイルスに持続感染していること

## <趣旨>

まず、B型肝炎ウイルスに持続感染していることを確認することが必要です。

※ 持続感染している方が救済対象のため、一過性の感染歴があるだけでは、救済対象とはなりません。

## く必要となる資料>

以下の①または②のいずれかの場合であること

① 6か月以上の間隔をあけた連続した2時点における、以下のいずれかの検査結果

· H B s 抗原陽性

· HBV-DNA 阴性

· H B e 抗原陽性

② H B c 抗体陽性（高力価）

※ その他、医学的知見を踏まえた個別判断により、B型肝炎ウイルスの持続感染が認められる場合があります。

（例）1 時点の検査結果しか残っていないが、診療期間が6か月よりも短い間に死亡してしまった場合 → 医学的知見を踏まえた個別判断が必要となります。

##

## Q B型肝炎に感染しているかどうか検査したい場合は、どうすればよいか。

A 検査を受診する機会として、

・お住まいの市区町村での検診

・お住まいの都道府県等の保健所での肝炎ウイルス検査

があり、低額（自治体によっては無料）で検査を受けることが可能です。実施日程や費用などは、それぞれの実施主体によって異なりますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

ただし、市区町村での検診や保健所での肝炎ウイルス検査は、B型肝炎に感染しているかどうかが判明するものの、市区町村および保健所の検査はH B s抗原の検査1回のみの実施であるため、提訴要件を満たさない場合があり、その際は医療機関で検査を受診する必要があります。

詳しくは直接お問い合わせください。

（参考）肝炎の検査についてのパンフレット（厚生労働省作成）は、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/05.pdf
## 要件2．満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること

## <趣旨>

平成18年最高裁判決において、B型肝炎ウイルスに感染したのち、持続感染化するのは、免疫機能が未発達な幼少期（遅くとも6歳頃まで）に感染した場合であるとされました。

今回の和解の枠組みにおいても、このことを前提として因果関係を判断しますので、満7歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種等を受けていることを確認することが必要となります。

## <必要となる資料> 以下の①から③のいずれか

① 母子健康手帳

② 予防接種台帳（市町村が保存している場合）

※ 厚生労働省ホームページに、各市町村の保存状況の調査結果を公表しています。

③ 母子健康手帳または予防接種台帳を提出できない場合は、

・その事情を説明した陳述書（親、本人等が作成）

・接種痕が確認できる旨の医師の意見書（医療機関において作成）

・住民票または戸籍の附票（市区町村において発行）

※ 該当時期の予防接種台帳を保存している市区町村に居住歴がある場合で、予防接種台帳に記載がない場合は、その証明書（当該市区町村において発行）も必要です。

##

Q 接種痕が確認できる医師の意見書とは、どのようなものか。

A 以下の様式に沿って、医療機関に「接種痕意見書」を作成いただくようお願いいたします。

参考様式

接種痕意見書

B型肝炎訴訟に係る以下の原告について、種痘又はBCGの接種痕を認めたことを以下により報告する。

報告年月日 平成 年 月 日

医師の氏名

(署名又は記名押印のこと)

病院・診療所の名称

上記病院・診療所の所在地

電話番号 ___ ( ) —

接種痕意見書様式は、厚生労働省のホームページから印刷できます。
## 要件3．集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと

## <趣旨>

本件訴訟における国の責任期間は、「予防接種法」の施行日である昭和23年7月1日から、注射筒（※）の1人ごとの取り替えを指導した昭和63年1月27日までの期間とされています。

この期間内に集団予防接種等を受けたことを確認することができれば、特段の事情がない限り、注射器の連続使用が行われていたものと認められます。

（※）注射針については、昭和25年（ツベルクリン反応検査およびBCG）、昭和33年（その他の予防接種）に1人ごとの取り替えを指導しています。

## <確認方法>

要件2の証明資料として、①「母子健康手帳」または②「予防接種台帳」を使用する場合

→ 母子健康手帳または予防接種台帳の記載により、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に集団予防接種等を受けたことを確認します。

要件2の証明資料として、③「陳述書」および「接種痕意見書」等を使用する場合

→ 戸籍等により、昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までの間に出生していることを確認します。

（その場合、満7歳になるまでの間に集団予防接種等を受けたことがあると推認します）

## 要件4．母子感染でないこと

## <趣旨>

母子感染は、乳幼児期のB型肝炎ウイルス感染を引き起こす最も有力な原因とされています。

したがって、集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染との因果関係を主張するに当たっては、母子感染でないことを立証することが必要となります。

## <必要となる資料>

## 以下の①から③のいずれか

① 母親のH B s抗原が陰性 かつ H B c抗体が陰性（または低力価陽性）の検査結果※ 母親が死亡している場合は、母親が80歳未満の時点のH B s抗原陰性の検査結果のみで可。80歳以上の時点の検査の場合は、H B s抗原の陰性化（持続感染しているが、ウイルス量が減少して検出されなくなること）が無視できない程度に発生することが知られているため、H B c抗体も併せて確認することが必要です。

②年長のきょうだいのうち一人でも持続感染者でない者がいること（母親が死亡している場合に限る）

③ その他、医学的知見を踏まえた個別判断により、母子感染によるものではないことが認められる場合には、母子感染でないことを推認します。

〈例〉原告が双子の兄であり、母親は死亡しているが、双子の弟が未感染である場合

(注1) 母子感染でないことは、上記①のように、母親の血液検査結果により判断することが原則です。しかし、今回の和解の枠組みにおいては、母親が死亡しており、血検検査結果が出せない場合であっても、何らかの医学的知見を踏まえた個別判断ができる場合には、母子感染ではないことを認定するとして、②、③のケースを設けています。

（注2）市区町村や保健所の検査では、H B s 抗原の検査のみの実施であるため、H B c 抗体の検査のため、医療機関での検査が必要となります。
## 要件5．その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

## <趣旨>

B型肝炎ウイルスは、母子感染以外にも、輸血による感染、父親などからの家族内感染、性交渉による感染など、さまざまな感染経路が考えられます。

このような感染経路によって感染したものであると確認された場合には、予防接種との因果関係は否定されるため、救済対象とはなりません。

したがって、「基本合意書」において提出することとされている一定の時期のカルテ等において、このような感染経路が見当たらないことを確認することが必要です。

## <必要となる資料>

※ 集団予防接種等とは異なる原因が存在する疑いがないことを確認するために必要

② 父親が B 型肝炎ウイルスの持続感染者である場合

→ 父親と原告の B 型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した血液検査（HBV分子系統解析検査）結果

※ 父親からの感染でないことを証明するために必要

③ 原告のB型肝炎ウイルスがジェノタイプAeではないことを証明する検査結果

※ 平成7年以前に持続感染が判明（初診）した場合には不要

※ ジェノタイプ検査は、成人期の感染ではないことを証明するために必要

##

Q 1 カルテ等の医療記録は、どの範囲まで用意すればよいか。

A 1 「基本合意書」において、以下の医療記録のうち現存するもの（ただし、看護記録、診療報酬明細および紙媒体にすることが容易でない写真・画像等を除く）を提出することとされています。

① 直近の1年分の医療記録

② 持続感染の判明から1年分の医療記録

③ 最初の発症から1年分の医療記録（発症者のみ）

④ 入院歴がある場合には、入院中のすべての医療記録（退院時要約［サマリー］を作成している場合の当該入院期間については、退院時要約［サマリー］で可）

また、追加的にさらなる医療記録の提出が求められる場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

〈例〉病態を確認するための医療記録（→「病態の認定」（P12～）参照）

二次感染を主張する場合の、母親の医療記録

国が個別のケースに即して感染経路の確認等のために追加提出を求める医療記録

## Q2 塩基配列の検査事務の段取り、検査費用については、どのようになっているのか。

A 2 証拠として活用するためには、父親のB型肝炎ウイルスと原告のB型肝炎ウイルスの塩基配列について、分子系統解析の方法を用いて比較した検査結果が必要です。こうした検査は、医療機関から検査会社へ委託して行います。（原告の方から直接検査会社に依頼する必要はありません。）

この検査にかかる費用については、保険給付の対象外となりますが、この検査結果を用いて和解が成立した場合には、給付金等と合わせて支払基金から検査費用として6万5千円が支給されます。（和解が成立しなかった場合には、検査費用は各自のご負担となります）
## Q 3 なぜ、ジェノタイプの検査が必要になるのか。

A 3 日本に多いジェノタイプ B 及び C の B 型肝炎ウイルスは幼少期（6 歳頃まで）の感染でない限り原則、持続感染しません。これに対し、ジェノタイプ A e の B 型肝炎ウイルスは、成人後の感染であっても、その 10 パーセント前後が持続感染化することが知られています。日本では、このジェノタイプ A e の B 型肝炎ウイルスは、平成 8 年以降に感染例が確認されており、その後増加していることが研究者から報告されています。

このため、B型肝炎ウイルスの持続感染が確認された方（平成7年以前に持続感染したことを確認できる場合を除く）については、幼少期に受けた昭和23年～昭和63年における集団予防接種等の際の注射器の連続使用により感染した可能性だけではなく、成人後の感染が持続感染化した可能性もあるものと考えられます。

したがって、平成8年1月1日以降にB型肝炎ウイルス感染が確認された方については、ジェノタイプの検査結果の提出を求めることとし、仮にジェノタイプAeであれば、成人後の感染と判断されます。

## Q4 ジェノタイプの検査事務の段取り、検査費用については、どのようになっているのか。

A 4 本件訴訟においては、原告のB型肝炎ウイルスのジェノタイプがA eではないことを証明する検査結果が必要です。（ただし、平成7年12月31日以前に持続感染したことが確認できる場合には、この証明は不要です）

日本では、ジェノタイプBやCが多いため、まずは、「A」「B」「C」といった主要な遺伝子型を判定する検査（HBVジェノタイプ判定検査。平成23年6月28日以降はEIA法によるものに限る）を受けていただきます。

そして、その検査結果がジェノタイプAであった場合に限り、ジェノタイプAaまたはジェノタイプAeを判別するための検査（HBVサブジェノタイプ判定検査）を受けていただきます。この結果、ジェノタイプAeと判明した方については、救済対象とはなりません。

なお、原告の方に対しては、この検査結果を用いて和解が成立した場合には、主要な遺伝子型を判定する検査については2,300円（保険給付がない場合には8,500円）、ジェノタイプAaまたはジェノタイプAeを判定するための検査について1万5千円が、給付金等と合わせて支払基金から検査費用として支給されます。和解が成立しなかった場合には、検査費用は各自のご負担となります）

こうした検査は、医療機関において、または、医療機関から検査会社へ委託して行います。（原告の方から直接検査会社に依頼する必要はありません）
統計１－５７ 警察が受理した少年相談の件数の推移（平成９～１８年）

年次
区分	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
総数(件)	103,252	92,268	96,962	107,330	94,013	87,678	89,886	92,827	90,283	86,926
指数	100	89	94	104	91	85	87	90	87	84
少年自身か
らの相談	25,003	19,847	19,539	20,617	16,959	16,776	20,791	23,201	21,443	19,245
保護者等か
らの相談	78,249	72,421	77,423	86,713	77,054	70,902	69,095	69,626	68,840	67,681
(参 考)

昭和62年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

国 会 所 管 …… 1
裁 判 所 所 管 …… 2
総 理 府 所 管 …… 3
法 務 省 所 管 …… 6
外 務 省 所 管 …… 7
大 蔵 省 所 管 …… 8
文 部 省 所 管 …… 12
厚 生 省 所 管 …… 13
農 林 水 産 省 所 管 …… 15
通 商 産 業 省 所 管 …… 16
運 輸 省 所 管 …… 18
労 働 省 所 管 …… 20
建 設 省 所 管 …… 21
自 治 省 所 管 …… 22

一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)

裁 判 所 所 管 …… 23
総 理 府 所 管 …… 24
法 務 省 所 管 …… 25
大 蔵 省 所 管 …… 26
農 林 水 産 省 所 管 …… 27
通 商 産 業 省 所 管 …… 28
運 輸 省 所 管 …… 29
(各特別会計の債権現在額報告書は債権現在額総計算書とその内容が同一であるので添付しない。)
昭和62年度国会所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	0	0	0	7,063,136	7,063,136	0	7,063,136	7,063,136
歳 入 計	0	0	0	0	7,063,136	7,063,136	0	7,063,136	7,063,136
昭和62年度裁判所所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	13,643,926	6,620,737	20,264,663	41,586,845	48,679,669	90,266,514	55,230,771	55,300,406	110,531,177
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	4,938,755	4,938,755	0	0	0	0	4,938,755	4,938,755
諸 収 入	13,643,926	1,681,982	15,325,908	41,586,845	48,679,669	90,266,514	55,230,771	50,361,651	105,592,422
弁償及返納金	13,372,327	1,604,022	14,976,349	41,045,991	30,050,369	71,096,360	54,418,318	31,654,391	86,072,709
費用弁償金債権	12,365,507	1,604,022	13,969,529	30,531,769	6,926,997	37,458,766	42,897,276	8,531,019	51,428,295
返納金債権	0	0	0	2,649,592	0	2,649,592	2,649,592	0	2,649,592
損害賠償金債権	1,006,820	0	1,006,820	7,864,630	23,123,372	30,988,002	8,871,450	23,123,372	31,994,822
雑 入
延 滞 金 債 権	271,599	77,960	349,559	540,854	18,629,300	19,170,154	812,453	18,707,260	19,519,713
歳 入 計	13,643,926	6,620,737	20,264,663	41,586,845	48,679,669	90,266,514	55,230,771	55,300,406	110,531,177
昭和62年度総理府所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業収入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	9,756,426	18,460,045	28,216,471	2,429,421	0	2,429,421	12,185,847	18,460,045	30,645,892
政府資産整理収入	42,935,555	7,838,833	50,774,388	0	1,889,180,530	1,889,180,530	42,935,555	1,897,019,363	1,939,954,918
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	0	0	0	8,347,400	8,347,400	0	8,347,400	8,347,400
回収金等収入
貸付金等回収金収入	42,935,555	7,838,833	50,774,388	0	1,880,833,130	1,880,833,130	42,935,555	1,888,671,963	1,931,607,518
自衛隊学資貸与金債権	42,935,555	7,838,833	50,774,388	0	0	0	42,935,555	7,838,833	50,774,388
諸貸付金債権	0	0	0	0	1,880,833,130	1,880,833,130	0	1,880,833,130	1,880,833,130
雑収入	54,212,790	168,852	54,381,642	2,128,147,686	86,311,532	2,214,459,218	2,182,360,476	86,480,384	2,268,840,860
国有財産利用収入	50,622,207	0	50,622,207	91,630,392	4,220,361	95,850,753	142,252,599	4,220,361	146,472,960
国有財産貸付収入	49,857,395	0	49,857,395	84,948,480	0	84,948,480	134,805,875	0	134,805,875
公務員宿舍使用料債権	811	0	811	0	0	0	811	0	811
物件貸付料債権	6,122,116	0	6,122,116	3,902,413	0	3,902,413	10,024,529	0	10,024,529
物件使用料債権	43,734,468	0	43,734,468	81,046,067	0	81,046,067	124,780,535	0	124,780,535
利子収入
利息債権	764,812	0	764,812	6,681,912	4,220,361	10,902,273	7,446,724	4,220,361	11,667,085
納付金
（4）総理府所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
雑納付金
諸納付金債権	0	0	0	1,690,000	0	1,690,000	1,690,000	0	1,690,000
諸収入	3,590,583	168,852	3,759,435	2,034,827,294	82,091,171	2,116,918,465	2,038,417,877	82,260,023	2,120,677,900
弁償及返納金	2,785,919	0	2,785,919	2,020,253,724	78,655,064	2,098,908,788	2,023,039,643	78,655,064	2,101,694,707
返納金債権	1,282,860	0	1,282,860	5,932,619	0	5,932,619	7,215,479	0	7,215,479
弁償金債権	0	0	0	3,510,000	0	3,510,000	3,510,000	0	3,510,000
損害賠償金債権	1,503,059	0	1,503,059	2,010,811,105	78,655,064	2,089,466,169	2,012,314,164	78,655,064	2,090,969,228
雑入
延滞金債権	804,664	168,852	973,516	1,722,729	3,436,107	5,158,836	2,527,393	3,604,959	6,132,252
特別収入	0	0	0	12,850,841	0	12,850,841	12,850,841	0	12,850,841
返納金債権	0	0	0	7,098,690	0	7,098,690	7,098,690	0	7,098,690
損害賠償金債権	0	0	0	5,752,151	0	5,752,151	5,752,151	0	5,752,151
歳入計	106,904,771	26,467,730	133,372,501	2,130,577,107	1,975,492,062	4,106,069,169	2,237,481,878	2,001,959,792	4,239,441,670
歳入外
歳出外債権
歳出広入金債権
返納金債権	397,000	0	397,000	0	0	0	397,000	0	397,000
歳入外計	397,000	0	397,000	0	0	0	397,000	0	397,000
資金
特別調達資金債権	184,682,017	0	184,682,017	22,463,115	0	22,463,115	207,145,132	0	207,145,132
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	184,195,930	0	184,195,930	21,327,113	0	21,327,113	205,523,043	0	205,523,043
諸収入債権
諸収入債権	486,087	0	486,087	1,136,002	0	1,136,002	1,622,089	0	1,622,089
返納金債権	486,087	0	486,087	911,002	0	911,002	1,397,089	0	1,397,089
総理府所管 一般会計 債権現在額報告書 （ 5 ）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
損害賠償金債権	0	0	0	225,000	0	225,000	225,000	0	225,000
資金計	184,682,017	0	184,682,017	22,463,115	0	22,463,115	207,145,132	0	207,145,132
合計	291,983,788	26,467,730	318,451,518	2,153,040,222	1,975,492,062	4,128,532,284	2,445,024,010	2,001,959,792	4,446,983,802
昭和62年度法務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	33,000	3,058,044	3,091,044	14,113,592	86,739,213	100,852,805	14,146,592	89,797,257	103,943,849
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	30,000	340,044	370,044	0	39,087,408	39,087,408	30,000	39,427,452	39,457,452
諸 収 入	3,000	2,718,000	2,721,000	14,113,592	47,651,805	61,765,397	14,116,592	50,369,805	64,486,397
弁 償 及 返 納 金	0	2,718,000	2,718,000	9,711,456	40,194,763	49,906,219	9,711,456	42,912,763	52,624,219
返 納 金 償 権	0	2,718,000	2,718,000	0	0	0	0	2,718,000	2,718,000
弁 償 金 償 権	0	0	0	0	25,144,557	25,144,557	0	25,144,557	25,144,557
損害賠償金償権	0	0	0	9,711,456	15,050,206	24,761,662	9,711,456	15,050,206	24,761,662
矯正官署作業収入	0	0	0	2,000,184	1,512,247	3,512,431	2,000,184	1,512,247	3,512,431
製品売払代債権	0	0	0	1,569,660	175,830	1,745,490	1,569,660	175,830	1,745,490
刑務作業費債権	0	0	0	430,524	249,949	680,473	430,524	249,949	680,473
据 置 償 債 権	0	0	0	0	1,086,468	1,086,468	0	1,086,468	1,086,468
雑 入
延 滞 金 債 権	3,000	0	3,000	2,401,952	5,944,795	8,346,747	2,404,952	5,944,795	8,349,747
歳 入 計	33,000	3,058,044	3,091,044	14,113,592	86,739,213	100,852,805	14,146,592	89,797,257	103,943,849
昭和62年度外務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	2,099,049	0	2,099,049	1,836,735,847	0	1,836,735,847	1,838,834,896	0	1,838,834,896
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	0	0	1,623,164,058	0	1,623,164,058	1,623,164,058	0	1,623,164,058
雑 入
帰国費貸付金債権	2,099,049	0	2,099,049	213,571,789	0	213,571,789	215,670,838	0	215,670,838
歳 入 計	2,099,049	0	2,099,049	1,836,735,847	0	1,836,735,847	1,838,834,896	0	1,838,834,896
昭和62年度大蔵省所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入	336,002	2,927,981,869	2,928,317,871	1,130,747,120	45,937,446,897	47,068,194,017	1,131,083,122	48,865,428,766	49,996,511,888
国有財産処分収入
国有財産売払収入	67	2,925,011,838	2,925,011,905	452,812,413	26,488,274,056	26,941,086,469	452,812,480	29,413,285,894	29,866,098,374
不動産売払代債権	67	2,925,011,838	2,925,011,905	300,429,314	26,222,143,057	26,522,572,371	300,429,381	29,147,154,895	29,447,584,276
船舶売払代債権	0	0	0	152,383,099	264,799,999	417,183,098	152,383,099	264,799,999	417,183,098
機械売払代債権	0	0	0	0	1,331,000	1,331,000	0	1,331,000	1,331,000
回収金等収入	335,935	2,970,031	3,305,966	677,934,707	19,449,172,841	20,127,107,548	678,270,642	19,452,142,872	20,130,413,514
特別会計整理収入	0	0	0	392,606,952	9,086,951	401,693,903	392,606,952	9,086,951	401,693,903
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	117,868,259	9,086,951	126,955,210	117,868,259	9,086,951	126,955,210
諸貸付金債権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
引継債権整理収入
公団引継債権	335,935	2,970,031	3,305,966	285,327,755	82,910,928	368,238,683	285,663,690	85,880,959	371,544,649
貸付金等回収金収入	0	0	0	0	19,357,174,962	19,357,174,962	0	19,357,174,962	19,357,174,962
日本輸出入銀行貸付金債権	0	0	0	0	18,357,174,962	18,357,174,962	0	18,357,174,952	18,357,174,962
清酒製造業近代化事業基金貸付金債権	0	0	0	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	1,000,000,000	1,000,000,000
雑収入	250,043,258	1,802,104,884	2,052,148,142	692,601,183	2,763,292,224	3,455,893,407	942,644,441	4,565,397,108	5,508,041,549
国有財産利用収入	246,918,793	6,349,689	253,268,482	280,945,314	272,677,946	553,623,260	527,864,107	279,027,635	806,891,742
国有財産貸付収入	222,495,547	4,297,129	226,792,676	210,956,072	7,032,011	217,988,083	433,451,619	11,329,140	444,780,759
公務員宿舍使用料債権	45,090	0	45,090	2,268	0	2,268	47,358	0	47,358
物件貸付料債権	222,450,457	4,297,129	226,747,586	210,905,529	7,032,011	217,937,540	433,355,986	11,329,140	444,685,126
大蔵省所管 一般会計 債権現在額報告書 （ 9 ）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
物件使用料債権	0	0	0	48,275	0	48,275	48,275	0	48,275
利子収入
利息債権	24,423,246	2,052,560	26,475,806	69,989,242	265,645,935	335,635,177	94,412,488	267,698,495	362,110,983
諸収入	3,124,465	1,795,755,195	1,798,879,660	411,655,869	2,490,614,278	2,902,270,147	414,780,334	4,286,369,473	4,701,149,807
許可及手数料
免許料及び手数料債権	26,000	1,786,985,800	1,787,011,800	337,580	2,230,552,300	2,230,889,880	363,580	4,017,538,100	4,017,901,680
弁償及返納金	2,636,553	8,769,395	11,405,948	259,300,976	56,611,883	315,912,859	261,937,529	65,381,278	327,318,807
費用弁償金債権	0	100,608	100,608	0	0	0	0	100,608	100,608
返納金債権	93,848	0	93,848	0	0	0	93,848	0	93,848
利得償還金債権	0	8,668,787	8,668,787	8,275,140	1,793,411	10,068,551	8,275,140	10,462,198	18,737,338
弁償金債権	0	0	0	6,711,940	16,500,000	23,221,940	6,711,940	16,500,000	23,211,940
損害賠償金債権	2,542,705	0	2,542,705	244,313,896	38,318,472	282,632,368	246,856,601	38,318,472	285,175,073
物品売払収入
物件売払代償権	0	0	0	3,164,364	0	3,164,364	3,164,364	0	3,164,364
雑入	461,912	0	461,912	148,852,949	203,450,095	352,303,044	149,314,861	203,450,095	325,764,956
定期貸償権	0	0	0	2,013,295	4,434,538	6,447,833	2,013,295	4,434,538	6,447,833
据置貸償権	0	0	0	0	43,522,300	43,522,300	0	43,522,300	43,522,300
延滞金債権	461,912	0	461,912	26,307,133	155,493,257	181,800,390	26,769,045	155,493,257	182,262,302
金銭引渡請求権債権	0	0	0	120,532,521	0	120,532,521	120,532,521	0	120,532,521
歳入計	250,379,260	4,730,086,753	4,980,466,013	1,823,348,303	48,700,739,121	50,524,087,424	2,073,727,563	53,430,825,874	55,504,553,437
歳入外
歳入外債権	262,335	0	262,335	48,783,295	0	48,783,295	49,045,630	0	49,045,630
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金債権	262,335	0	262,335	0	0	0	262,335	0	262,335
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権	0	0	0	48,783,295	0	48,783,295	48,783,295	0	48,783,295
歳入外計	262,335	0	262,335	48,783,295	0	48,783,295	49,045,630	0	49,045,630
( 10 ) 大藏省所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
資 金
国税収納金整理資金債権
歳入組入収納金債権	4,166,113,734,849	346,963,709,481	4,513,077,444,330	653,503,491,543	2,431,319,537,699	3,084,823,029,242	4,819,617,226,392	2,778,283,247,180	7,597,900,473,572
各税受入金債権	4,166,113,734,849	346,963,709,481	4,513,077,444,330	653,503,329,363	2,431,319,537,699	3,084,822,867,062	4,819,617,064,212	2,778,283,247,180	7,597,900,311,392
源泉所得税受入金債権	74,905,741,716	0	74,905,741,716	143,893,958,723	0	143,893,958,723	218,799,700,439	0	218,799,700,439
申告所得税受入金債権	2,751,287,018,432	5,967,500	2,751,292,985,932	253,212,749,366	131,916,650	253,344,666,016	3,004,499,767,798	137,884,150	3,004,637,651,948
法人税受入金債権	265,919,864,659	0	265,919,864,659	165,907,105,427	0	165,907,105,427	431,826,970,086	0	431,826,970,086
相続税受入金債権	297,414,424,868	346,957,741,981	644,372,166,849	57,887,272,681	2,431,184,187,549	2,489,071,460,230	355,301,697,549	2,778,141,929,530	3,133,443,627,079
酒税受入金債権	124,020,091,885	0	124,020,091,885	4,976,816,525	2,778,300	4,979,594,825	128,996,908,410	2,778,300	128,999,686,710
たばこ消費税受入金債権	15,582,095,900	0	15,582,095,900	3,809,645	0	3,809,645	15,585,905,545	0	15,585,905,545
砂糖消費税受入金債権	2,291,837,520	0	2,291,837,520	38,440	0	38,440	2,291,875,960	0	2,291,875,960
石油税受入金債権	45,331,224,200	0	45,331,224,200	719,116	0	719,116	45,331,943,316	0	45,331,943,316
物品税受入金債権	100,609,672,433	0	100,609,672,433	23,468,698,078	0	23,468,698,078	124,078,370,511	0	124,078,370,511
トランプ類税受入金債権	29,387,175	0	29,387,175	99,179,619	0	99,179,619	128,566,794	0	128,566,794
有価証券取引税受入金債権	14,964,902	0	14,964,902	11,069,649	0	11,069,649	26,034,551	0	26,034,551
通行税受入金債権	38,650	0	38,650	7,358,920	0	7,358,920	7,397,570	0	7,397,570
入場税受入金債権	22,669,000	0	22,669,000	570,553,078	0	570,553,078	593,222,078	0	593,222,078
旧税受入金債権	0	0	0	489,674,396	0	489,674,396	489,674,396	0	489,674,396
揮発油税及地方道路税受入金債権	484,655,144,200	0	484,655,144,200	1,274,064,219	0	1,274,064,219	485,929,208,419	0	485,929,208,419
石油ガス税受入金債権	3,489,192,332	0	3,489,192,332	474,408,000	474,408,000	3,963,600,332	0	3,963,600,332
自動車重量税受入金債権	0	0	0	15,700	0	15,700	15,700	0	15,700
航空機燃料税受入金債権	5,129,300	0	5,129,300	45,614,666	0	45,614,666	50,743,966	0	50,743,966
とん税及特別とん税受入金債権	12,547,700	0	12,547,700	0	0	0	12,547,700	0	12,547,700
関税受入金債権	105,166,800	0	105,166,800	1,045,108,780	655,200	1,045,763,980	1,150,275,580	655,200	1,150,930,780
印紙収入受入金債権	417,523,177	0	417,523,177	135,114,335	0	135,114,335	552,637,512	0	552,637,512
滞納処分費等受入金債権
大蔵省所管 一般会計 債権現在額報告書 （11）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
滞納処分費等受入金債権	0	0	0	162,180	0	162,180	162,180	0	162,180
資 金 計	4,166,113,734,849	346,963,709,481	4,513,077,444,330	653,503,491,543	2,431,319,537,699	3,084,823,029,242	4,819,617,226,392	2,778,283,247,180	7,597,900,473,572
合 計	4,166,364,376,444	351,693,796,234	4,518,058,172,678	655,375,623,141	2,480,020,276,820	3,135,395,899,961	4,821,739,999,585	2,831,714,073,054	7,653,454,072,639
昭和62年度文部省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入
回収金等収入
貸付金等回収金収入
日本育英会貸付金債権	0	73,818,887,000	73,818,887,000	0	936,206,572,235	936,206,572,235	0	1,010,025,459,235	1,010,025,459,235
雑 収 入
諸 収 入	0	0	0	13,290,214	38,625,070	51,915,284	13,290,214	38,625,070	51,915,284
弁償及返納金	0	0	0	13,290,214	33,102,188	46,392,402	13,290,214	33,102,188	46,392,402
返納金債権	0	0	0	13,091,983	0	13,091,983	13,091,983	0	13,091,983
損害賠償金債権	0	0	0	198,231	33,102,188	33,300,419	198,231	33,102,188	33,300,419
雑 入
延滞金債権	0	0	0	0	5,522,882	5,522,882	0	5,522,882	5,522,882
歳 入 計	0	73,818,887,000	73,818,887,000	13,290,214	936,245,197,305	936,258,487,519	13,290,214	1,010,064,084,305	1,010,077,374,519
昭和62年度厚生省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業収入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	1,041,730	0	1,041,730	1,498,579	0	1,498,579	2,540,309	0	2,540,309
政府資産整理収入
回収金等収入
貸付金等回収金収入	635	3,693,178,000	3,693,178,635	0	57,980,981,396	57,980,981,396	635	61,674,159,396	61,674,160,031
消費生活協同組合貸付金債権	0	49,000,000	49,000,000	0	323,500,000	323,500,000	0	372,500,000	372,500,000
母子福祉資金貸付金債権	0	3,360,000,000	3,360,000,000	0	43,659,279,348	43,659,279,348	0	47,019,279,348	47,019,279,348
寡婦福祉資金貸付金債権	0	24,600,000	24,600,000	0	8,902,393,000	8,902,393,000	0	8,926,993,000	8,926,993,000
公眾衛生修学資金貸付金債権	635	1,224,000	1,224,635	0	0	0	635	1,224,000	1,224,635
災害援護貸付金債権	0	258,354,000	258,354,000	0	5,095,809,048	5,095,809,048	0	5,354,163,048	5,354,163,048
雑 収 入
諸 収 入	483,150,689	442,439,949	925,590,638	1,293,968,149	424,908,086	1,718,876,235	1,777,118,838	867,348,035	2,644,466,873
許 可 及 手 数 料	1,000	0	1,000	2,194,110	0	2,194,110	2,195,110	0	2,195,110
免許料及び手数料債権	1,000	0	1,000	0	0	0	1,000	0	1,000
受託手数料債権	0	0	0	2,194,110	0	2,194,110	2,194,110	0	2,194,110
受託調査試験及役務収入
受託手数料債権	403,800	0	403,800	0	0	0	403,800	0	403,800
弁 償 及 返 納 金	479,763,566	442,439,949	922,203,515	1,252,772,054	422,966,127	1,675,738,181	1,732,535,620	865,406,076	2,597,941,696