Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 低炭素社会づくりへの取組本格化

## （１）新京都議定書目標達成計画に基づく６％削減約束の確実な達成

## （ア）あらゆる部門における温暖化国内対策の加速化

①6％削減目標達成に確実を期すため、本年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、地球温暖化対策の推進に関する法律の見直し等により、排出量の伸びが著しいオフィスや家庭をはじめ、各部門の対策の抜本的な強化を図ります。

②省エネ製品への買換え促進や国民一人ひとりの環境行動を促す「エコポイント」、「CO2見える化」、「カーボン・オフセット」等の取組の普及拡大、高断熱化等による低炭素型住宅の普及促進など家庭や職場での排出削減対策の抜本的強化を図ります。

【主な予算措置】百万円

·(新)省工不製品買換元促進事業(工不特会) 300 (0)

・(新)エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業(一般・エネ特会) 360(0)

・(新)温室効果ガス排出量可視化（見える化）・指標化事業(エネ特会) 50(0)

・(新)カーボン・オフセット推進事業（エネ特会） 50（0）

·（新）エコ住宅普及促進事業（エネ特会）100（0）

· 地域協議会民生用機器導入促進事業 (エネ特会) 280 (280)

③国民一人ひとりに身近な行動による CO₂ 削減を促すため、1 人 1 日 1kg CO₂ 削減をモットーに国民運動の更なる展開を図ります。

さらに都道府県の地球温暖化防止活動推進センターの人材育成を行うなど、情報提供及び普及啓発を強化します。

【主な予算措置】百万円

·地球温暖化防止「国民運動」推進事業(工両特会) 2,700 (3,000)

·（新）1人1日1kgCO₂削減国民運動推進事業（工不特会）300（0）

④産業・業務部門について、モデル性の高い率先的な取組への支援等を行い、自主行動計画の拡大・強化を図るとともに、欧米における制度の導入状況等も見つつ国内排出量取引を総合的に検討します。運輸部門については、地方自治体等の低公害車や燃費基準達成車の導入を支援します。廃棄物処理に当たっても、発生抑制、再使用、再生利用の推進を図りつつ、廃棄物発電やバイオマスエネルギーの有効活用を進めます。

【主な予算措置】百万円

・(新)温室効果ガス排出量可視化（見える化）・指標化事業(エネ特会)（再掲）50（0）

· 業務部門対策技術率先導入補助事業 (エネ特会) 1,900 (1,670)

· 国内排出量取引推進事業（エネ特会） 250（250）

・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(エネ特会) 3,000 (3,000)

· 低公害車普及事業(エネ特会) 117 (85)

· 自動車省 CO₂ 対策推進事業(エネ特会) 130 ( 130)

・廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネ特会) 2,117（2,117）
【主な予算措置】百万円

・低炭素地域づくり面的対策推進事業(エネ特会) 400 (250)

・環境的に持続可能な交通（EST）の実現に向けたモデル事業（エネ特会）100（93）

・低炭素社会モデル街区形成促進事業(エネ特会) 1,100 (1,300)

・(新)低炭素社会関係予算（地球環境研究総合推進費[競争的資金]の一部）350（0）

## （ウ）低炭素社会を支える革新的技術開発の推進

①地域に即したバイオマス資源の総合利活用システムの構築や、省エネルギー対策及びE10の活用等再生可能エネルギー等の地球温暖化対策技術について開発を推進します。

②二酸化炭素海底下地層貯留（CCS：Carbon Dioxide Capture and Storage）の環境影響評価やモニタリング手法の高度化に関する技術開発等を行います。

【主な予算措置】百万円

·地球温暖化对策技術開発事業(エネ特会)[競争的資金] 3,709（3,302)

・(新)廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業(エネ特会) 50 (0)

·(新)二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業費(エネ特会) 200 (0)

## （エ）地球温暖化への適応に関する研究の推進

○気候変動への適応に焦点を当て、国内研究として、温暖化による不可避の影響を最小化するための適応対策について、詳細な影響予測、脆弱性の高い地域・分野の抽出評価、効果的なリスク分散手法、効率的な事業の実施方法について研究を実施します。

【主な予算措置】百万円

・(新)適応対策関係予算（地球環境研究総合推進費[競争的資金]の一部）150（0）
### 2. 生物多様性の保全を通じた自然共生社会づくり

## （1） 生物多様性への国民の理解と保全活動の促進

①各地域において、民間団体等が行う、希少な動植物種の保護増殖、鳥獣の保護管理等の積極的な取組を支援・推進し、国土全体の生物多様性の保全・再生を推進します。

②生物多様性の重要性について国民の理解を深め、参加を促すため、官民パートナーシップ組織の設立による民間参画の推進、地方版生物多様性戦略の手引き・企業活動ガイドラインの策定等の「いきものにぎわいプロジェクト」を実施します。さらに、子どもたちの自然体験をより一層推進します

【主な予算措置】百万円

·(新)生物多樣性保全推進支援事業 100 (0)

・(新)「いきものにぎわいプロジェクト」推進費 50(0)

・(新)「五感で学ぼう！」子ども自然体験プロジェクト 26(0)

## （２）人と地域の自然が創るよりよい関係

## （ア）里地里山の保全再生

○未来に引き継ぎたい重要な里地里山の選定を進め、バイオマスや環境教育など地域の資源の新たな利活用、希少種の保護などへの多様な主体の参加促進を通じ、地域の自律的な取組が進む仕組みを再構築することにより、里地里山の保全再生を全国に展開していきます。

【主な予算措置】百万円

・(新)SATOYAMA イニシアティブ推進事業費 126 (0)

## （イ）鳥獣との軋轢の解消に向けた取組の強化

①広域的な鳥獣保護管理を強化するとともに、大型獣による国立公園等の風致景観・生態系への悪影響を防止するため、保護管理対策を進めます。また、農林水産業や生態系等に大きな影響を及ぼすような鳥類及び哺乳類を対象として、生息状況等の把握調査を行います。

②鳥獣保護管理の担い手の確保のため、研修の実施、猟区での狩猟者の育成を図ります。

③鳥インフルエンザについて、感染経路の究明に資するため、渡り鳥の飛来経路を調査するとともに渡り鳥の飛来状況等に関するリアルタイムの情報提供システムを構築します。

【主な予算措置】百万円

· 広域分布型鳥獣保護管理対策事業 56 (54)

・国立公園等における大型獣との共生推進費 44 (22)

· 自然環境保全基礎調查費 332 (298)

・鳥獣保護管理に係る人材育成事業 50（34）

・渡り鳥の飛来経路の解明事業費 25 (19)

・(新)渡り鳥の飛来状況等に関する情報提供事業費 10(0)

## （ウ）多様な生きものと共生する空間づくり

○ヤンバルクイナやトキ、ツシマヤマネコについて野生復帰や保護の取組を強化するとともに、島嶼における希少種の保護増殖を図ります。また、カエルツボカビの実態把握など外来種対策を進めます。さらに、ペットの安全確保など飼養動物の愛護と管理の取組を進めます。

【主な予算措置】百万円

· 希少野生動物野生順化特別事業費 80 (82)

・(新)絶滅のおそれのある種の飼育下繁殖関連施設整備 35 (0)

·(新)希少固有動植物等保全特別総合点検事業 18(0)

·(新)外来生物戦略調査事業費 9(0)

・(新)飼養動物の安全・健康保持推進事業 10(0)
## （３）生物多様性保全のために重要な地域の総合的な保全

①人と自然が共生する国土の構築に向けて、生物多様性保全の観点も踏まえた国立・国定公園の指定地域の総点検と適切な保全、自然再生の取組の推進等を通じた生態系ネットワークの形成促進を図ります。

②海洋基本法を受けて、我が国の海洋生物多様性の情報の収集・整備及び保全戦略の策定を行うとともに、自然公園内における海域の保全管理の強化に取り組みます。

【主な予算措置】百万円

· 国立 · 国定公園総点検事業費 44 (31)

・(新)海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定事業費 20(0)

・(新)海域の国立・国定公園保全管理強化事業費 10(0)

· 自然公園等事業費（公共） 11,401(11,767)

## （４）生物多様性条約第１０回締約国会議(COP10)に向けたリーダーシップの発揮

## （ア）次期世界目標の設定に向けたイニシアティブの強化

①2010年のCOP10の日本への招致活動を強化するとともに、日本のイニシアティブで効果的な次期世界目標が合意されることを目指し、主要議題に関する会合の開催等により国際的な議論をリードします。

②自然共生社会を地球全体で実現するため、世界各地の自然共生の智慧と伝統を再興し、発展させて活用することを「SATOYAMA イニシアティブ」として世界に提案します。

【主な予算措置】百万円

・(新)生物多様性国際イニシアティブ推進調査費 17(0)

・(新)国際機関への生物多様性専門家派遣経費 20 (0)

・(新)SATOYAMA イニシアティブ推進事業費（再掲） 126（0）

## （イ）国内での先駆的な取組の実施

①COP10 を契機として、世界に先駆け、我が国の生物多様性の状況に関する総合評価を社会経済的側面も踏まえた上で実施します。

②地球温暖化も含めた様々な人為的要因による生態系変化を迅速に把握し、予防的対策を進めるため、生態系総合監視システムを構築します。

【主な予算措置】百万円

·（新）生物多様性総合評価推進費 24（0）

重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）280（270）

## （ウ）アジア太平洋諸国とのパートナーシップの強化

①アジア太平洋地域を中心にサンゴ礁や渡り鳥保全のネットワークを構築します。特に2008年に15年ぶりにアジア（韓国）で開催されるラムサール条約第10回締約国会議に併せて、アジア地域の渡り鳥・湿地を保全するための取組を推進します。

②アジア太平洋諸国及び国際機関と連携の下、生物多様性保全の基盤情報の整備を進めます。

【主な予算措置】百万円

・アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク構築事業 60（49）

・(新)アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ推進費 10(0)
### 3.3 Rを通じた持続可能な資源循環

## （1） 新循環型社会形成推進基本計画に基づく循環型の地域づくり（「地域循環圏」の推進）

## （ア）地域循環圏の基盤整備の推進

①循環型の地域づくりの核となる地方自治体、NPO や事業者の優れた取組の共有と全国への普及を目指し、先進事例の紹介やシンポジウムの開催を行うとともに、地域における循環型社会に資するモデル的な事業や循環型地域ビジョンづくりの支援を行います。

②廃棄物エネルギー利用・バイオマス利活用の強化等、地域における循環システムの構築を加速するとともに、低炭素社会と循環型社会の一体的な構築を目指します。

③「もったいない」の気持ちを活かしながら、国民一人ひとりのライフスタイルの変革を進めるため、3 R、不法投棄防止、容器包装削減の取組に関する国民運動を展開します。

【主な予算措置】百万円

・(新)地域からの循環型社会づくり支援事業 60(0)

· 廃棄物処理施設整備費（循環型社会形成推進交付金等）（公共） 79, 649 (84, 261)

・食品リサイクル推進事業費 30(19)

・(新)廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業 334 (0)

・(新)新循環基本計画の策定を受けた3 Rの国民運動の展開 20(0)

・(新)不法投棄撲滅運動の展開 13(0)

・容器包装に係る3R推進事業費 58(52)

## （イ）家電リサイクル法、建設リサイクル法等の強化による資源の有効活用の促進

①家電リサイクル制度の見直しを行い、普及・啓発を実施して使用済家電の適正なリサイクルを推進するとともに、2011年のアナログ放送停波へ向けたアナログテレビの円滑な廃棄や使用済家電の適正処理に対する技術的支援等を行います。

②建設リサイクル制度の見直しを行い、建設廃棄物の確実な再資源化を確保するとともに、同法の規制対象外である廃石膏ボードなどの再資源化を促進します。

③容器包装リサイクル法に基づく質の高いプラスチック製容器包装の分別収集・再商品化の推進を図ります。

【主な予算措置】百万円

・家電リサイクル推進事業費 52(43)

・建設リサイクル推進事業費 33(3)

・改正容器包装リサイクル法施行に係る実態調査等事業費 82（73）

## （２）３Ｒを通じた国際的な循環型社会構築の推進

## （ア）3Rイニシアティブの国際的な推進

①北海道洞爺湖サミットやG8環境大臣会合に向け、「資源生産性」を中心とした「3Rイニシアティブ」を一層推進するとともに、「ゴミゼロ国際化行動計画」を改定します。

②東アジアにおける3 R政策対話の場として「アジアにおける廃棄物・3 R作業部会」を UNEP 及び WHO の協力の下、議長国として運営します。また、途上国における3 R事業の形成を促進するため、我が国技術の活用可能性等の調査を行います。

③東アジアでの循環型社会の構築に向けた基本的な考え方や目標を示す「東アジア循環型社会ビジョン」に関する調査を行います。

④UNEPが設立した「持続可能な資源管理に関する国際パネル」のテーマである資源の効率的利用による経済成長と、経済成長に伴う環境負荷低減に関し我が国の知見を議論に反映するとともに、パネルに対し財政的に支援します。
【主な予算措置】百万円

・3Rイニシアティブ国際推進費 123 (120)

一(新)ゴミゼロ国際化行動計画の見直しと実施 7(0)

一(新)アジアにおける廃棄物・3R作業部会の運営 13(0)

一(新)アジア3R事業化推進基礎調査 10(0)

一 (新) 東アジア循環型社会ビジョン調査費 13 (0)

・(新) UNEP 「持続可能な資源管理に関する国際パネル」支援 19(0)

## （イ）廃棄物等の不法輸出入防止対策

①廃棄物等の輸出入について、バーゼル条約に基づく制度運用及び水際対策を強化するとともに、途上国向けの有害廃棄物の輸出入を禁止するバーゼル条約 95 年改正への我が国の対応について検討します。

②アジア各国のバーゼル条約担当部局と連携し、各国の実施体制や規制に関する情報の共有を進めます。

【主な予算措置】百万円

· 国際的環境問題対策費 59 (48)

ーバーゼル条約対策費 10(12)

一(新)バーゼル条約95年改正に関する戦略的検討 14(0)

ーアジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討 35 (35)

## （３）適正処理と不法投棄対策の推進

①「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」の設定を始め、支援チームの現場派遣や IT の活用による事案等の情報収集・整理など、不法投棄撲滅に向けた取組の一層の推進を図ります。

②バイオマスのエネルギー利用やアスベストの無害化処理等に関する廃棄物処理技術開発を推進します。

③優良な処理事業者の育成・支援のため、排出事業者も含めた普及啓発講習会や処理事業者の研修・講習を実施する講師の養成を行います。

④循環型地域形成の基盤となる電子マニフェストの利用割合を平成22年度に50％へ拡大することを目指し、説明会やWeb版マニフェストの作成を通じて、中小事業者の利用を促進します。

【主な予算措置】百万円

· 産業廃棄物適正処理推進費 60 (51)

· 廃棄物処理等科学研究費補助金[競争的資金] 1,135 (1,261)

· 産業廃棄物処理業優良化推進事業費 50 (56)

・IT を活用した循環型地域づくり基盤整備事業 155 (90)

## （４）浄化槽の普及促進

①効率的な生活排水対策の推進に向けて、「循環型社会形成推進交付金」や「地域再生基盤強化交付金」を活用して浄化槽の整備推進を図ります。特に、河川や湖沼等の水質改善を図るため、窒素・燐を除去する高度処理型浄化槽の整備を進めます。

②浄化槽について地震等の災害時の応急措置、復旧方法等についてマニュアルを作成します。

【主な予算措置】百万円

· 循環型社会形成推進交付金（淨化槽分）（公共） 13,040 (13,296)

・(新)災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成 6(0)
進める場合において、コミュニティ・ファンドを通じた支援を行います。

⑥地域における環境影響評価に係る体制の構築・強化や事業者への効果的な環境情報の整理提供手法の検討等を進め、平成19年に策定されたガイドラインを踏まえた実効ある戦略的環境アセスメントを推進するとともに、環境影響評価制度の見直しを引き続き進めます。

⑦地域特性に応じた総合的な施策展開に向け、地域環境政策ビジョンの策定を進めます。

【主な予算措置】百万円

・広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業 32（18）

· 自然公園等事業費（公共）（再揭）

11,401(11,767)

・温泉の保護及び安全・適正利用推進費 29 (25)

・エコツーリズム総合推進事業費 134 ( 129)

・(新)良好な感覚環境形成のための街作りの推進調査 10(0)

・コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・エネ特会) 99(111)

・(新)戦略的環境アセスメント導入促進費 12(0)

・環境影響評価体制強化モデル事業 11(1)

・地域環境政策ビジョン策定推進費 15 (20)

## （イ）水辺地や水生生物も含めた豊かな水辺づくり

①様々な魚介類等が生息し、人々がその恵みを将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな海(里海)を創生するため、先端的なモデル地域での取組支援等を行います。

②赤潮の発生や魚介類の減少が深刻化している有明海・八代海において、底質環境の定期調査や環境悪化が進んでいる区域の重点調査を進め、再生方策の実施に役立てます。

【主な予算措置】百万円

·（新）里海創生支援事業 25（0）

・(新)有明海・八代海再生フォローアップ調査費 50(0)

## （３）環境を感じ、考え、行動する人づくり

①「21 世紀環境教育プラン〜いつでも、どこでも、誰でも環境教育 AAA プラン〜」に基づき、家庭、学校、地域、企業等における質の高い環境教育・環境学習の機会の多様化を図ります。

② 持続可能な開発のための教育(ESD: Education for Sustainable Development)について、地域における取組の推進、大学での環境教育プログラムの開発等、高等教育機関における展開を図ります。

③国立公園や農山漁村での子ども宿泊自然体験プランをとりまとめ、情報提供するなど、五感で自然を感じる原体験を推進し、自然の恩恵や人との関わりなどを次世代に伝えます。

④地域のアイデアを掘り起こし、NPO、市民等との協働による環境政策づくりを進めていきます。

【主な予算措置】百万円

・(新)21 世紀環境教育 AAA プラン推進事業 55(0)

(新)持続可能な開発のための教育（ESD）を担うアジア高等教育機関人材育成事業（再掲）75（0）

・(新）「五感で学ぼう！」子ども自然体験プロジェクト(再掲) 26(0)
エネルギーを利用した低炭素型住宅の普及支援を行います。また、廃棄物処理に当たっても、3 Rの推進を図りつつ、廃棄物発電やバイオマスエネルギーの有効活用を進めます。

【主な予算措置】百万円

・エコ燃料実用化地域システム実証事業費 2,300 (2,780)

・エコ燃料利用促進補助事業 800（800）

・再生可能エネルギー導入加速化事業 500（750）

・廃棄物処理施設における温暖化対策事業 2,117（2,117）

・(新)廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業 50 (0)

京都メカニズムクレジットの確実な取得

○京都議定書の一6％削減約束を確実なものとするため、京都メカニズムを活用したクレジットの取得を計画的かつ効率的に進めます。

【主な予算措置】百万円

・京都メカニズムクレジット取得事業(一般会計・エネ特会) 16,081（7,326）

温暖化対策と公害対策等を一体的に進めるコベネフィット対策による国際協力の実現

○途上国等の公害対策と温暖化対策とを相乗的・一体的に進めるコベネフィット対策により、クレジットの確実な取得を図ります。

【主な予算措置】百万円

・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策の

コベネフィット実現支援等事業 1,270 (970)

低炭素社会の実現に向けた社会システムの変革

○低炭素社会への転換を目指し、様々な角度から都市構造や社会システムの変革にまで踏み込んだ対策を進めます。具体的には、コンパクトなまちづくり、公共交通の活用など効率的で環境負荷の小さな移動システム、ヒートアイランド対策なども含めた水と緑溢れるまちづくりなどモデルをつくり、その普及に努めます。

【主な予算措置】百万円

・低炭素地域づくり面的対策推進事業 400 (250)

・低炭素社会モデル街区形成促進事業 1,100 (1,300)

低炭素社会を支える革新的技術開発の推進

○地域に即したバイオマス資源総合利活用システムの構築や、省エネルギー対策及びE10の活用等再生可能エネルギー等の地球温暖化対策技術の技術開発を推進します。

○二酸化炭素海底下地層貯留技術（CCS）の環境影響評価やモニタリング手法の高度化に関する技術開発等を行います。

【主な予算措置】百万円

·地球温暖化对策技術開発事業[競争的資金] 3,709 (3,302)

·（新）二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業費 200（0）
(参考)

# 環境省における重点施策推進要望の結果について

成長力の強化、地域活性化、環境立国戦略、教育再生、生活の安全・安心等、「基本方針2007」に示された重点施策のうち、新規性や政策効果が特に高い事業について、要望し、認められたもの

合計 61 億円

## <環境立国戦略（温暖化）>

(百万円、() 内は 19 年度予算)

〇次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費 137（100）

我が国及び世界全体での将来排出見通しの把握や各国間の排出量の分析などにより、主要排出国が参加する実効ある次期枠組みの構築において、G8議長国としてのリーダーシップを発揮します。

## ○(新)低炭素社会関係予算(地球環境研究総合推進費［競争的資金］の一部) 350（0）

CO2 排出量の少ないまちづくり、交通システム形成、自然共生等の多様な視点で今後必要な取組についてのシミュレーション等による政策研究を行い、低炭素社会の姿をわかりやすく提示します。

## <環境立国戦略（温暖化、3R）、地域活性化>

○(新)廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業 334（0）

生ゴミや下水道污泥、家畜糞尿、木くず等多様な廃棄物系バイオマスの利活用について、メタン化、飼料化等地域特性に応じたソフト面からの収集運搬システムの実証等を行います。

## <環境立国戦略（温暖化、都市対策）>

都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット推進費 233（193）

交差点周辺等の局地汚染対策及び流入車対策を着実に実施し、併せて CO_{2} 削減を図ります。

## <環境立国戦略（温暖化、国際協力）>

〇日中水環境パートナーシップ 191（33）

「日中環境保護協力の強化に関する共同声明」を受けて、低コストな分散型排水処理施設や浄化槽等の水管理技術に係る適用可能モデル事業を行い、現地に合った水環境管理体系を構築するための協力を行います。

## <環境立国（溫暖化、國際協力、環境技術）>

O(新)環境技術開発等推進費（戰略指定領域）[競爭的資金] 240(0)

公害対策と温暖化対策の相乗的・一体的な対策(コベネフィット対策)等に関する技術開発を推進します。

## ＜環境立国戦略（温暖化、人づくり）、教育再生＞

〇(新)地球と共生する人づくりのための環境教育事業 130（0）

「21 世紀環境教育プラン〜いつでも、どこでも、誰でも環境教育 AAA プラン〜」に基づき、家庭、学校、地域、企業等における質の高い環境教育を提供し、温暖化を始めとする環境保全への意欲、智慧、行動力溢れる人材を育てます。

## <環境立国戦略（生物多様性）、地域活性化>

〇(新)「いきものにぎわいプロジェクト」推進費 50 (0)

生物多様性の保全活動について、民間団体の参加や地方版生物多様性戦略の策定促進等を進めます。

○(新)SATOYAMAイニシアティブ推進事業費 126(0)

地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策を検討するとともに、世界の自然共生の智慧や伝統等を、日本の取組と合わせて、地球全体での自然共生社会実現のために活用することを「SATOYAMA イニシアティブ」として世界に提案します。

○自然公園等事業（国立公園等整備費）の一部 5 1 4（一）

我が国を代表する優れた自然景観を有する歩道を対象として、安全対策事業、展望地点整備、景観修復事業等を行うとともに、国民保養温泉地の健全な発展・活性化を図るため施設整備を実施します。

## <環境立国戦略（3R）、地域活性化>

OITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業 155（90）

循環型地域形成の基盤となる電子マニフェストの利用拡大のため、中小事業者の利用を促進します。

## ○廃棄物処理施設整備費の一部

廃棄物のリサイクル、焼却に伴うエネルギー回収等のための施設及びバイオマスエネルギーの利活用のための施設整備等を支援し、循環型の地域づくりを推進します。
(参考)

昭和62年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費..... 1
衆議院..... 2
參議院..... 4
裁判所..... 5
會計檢查院..... 6
內阁..... 7
総理府..... 9
法務省..... 20
外務省..... 25
大蔵省..... 27
文部省..... 30
厚生省..... 37
農林水産省..... 41
通商産業省..... 48
運輸省..... 52
郵政省..... 58
効鈍省..... 60
建 设 省 …… 63

自 治 省 …… 69

（各特別会計の物品増減及び現在額報告書の品目別内訳と同一内容を物品増減及び現在額総計算書に掲記したので各特別会計の物品増減及び現在額報告書は添付しない。）
昭和62年度皇室費一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和61年度未現在(A)	昭和62年度間增減(B)	昭和62年度未現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室
宮廷用品
備品	224	705,278,610	32	57,110,300	14	22,018,390	18	35,091,910	3,890,075	242	744,260,595
1電気機器	2	5,450,000	0	0	0	0	0	0	0	0	2	5,450,000
3工作機器	4	6,875,000	0	0	0	0	0	0	0	0	4	6,875,000
6試験及び測定機器	7	8,915,300	0	0	0	0	0	0	0	7	8,915,300
7荷役運搬機器	9	8,485,000	5	4,419,000	1	640,000	4	3,779,000	0	13	12,264,000
8産業機器	51	91,147,783	1	4,450,000	2	2,516,000	△	1,934,000	0	50	93,081,783
10車両及び軌条	69	295,412,966	9	21,817,000	8	16,127,000	1	5,690,000	2,960,200	70	304,063,166
11医療機器	17	168,122,390	9	21,814,000	1	786,290	8	21,027,710	691,425	25	189,841,525
13雑機器	65	120,870,171	8	4,610,300	2	1,949,100	6	2,661,200	238,450	71	123,769,821
昭和62年度衆議院所管一般会计物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和61年度末現在(A)	昭和62年度間增減(B)	昭和62年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
衆議院
庁用品
備品	361	690,329,780	46	68,384,000	29	39,061,500	17	29,322,500	0	378	719,652,280
2通信機器	5	4,295,000	0	0	0	0	0	0	0	5	4,295,000
6試験及び測定機器	8	19,673,000	0	0	0	0	0	0	0	8	19,673,000
8産業機器	43	66,560,600	1	565,000	0	0	1	565,000	0	44	67,125,600
10車両及び軌条	177	395,760,320	18	42,531,000	18	30,235,000	0	122,296,000	0	177	408,056,320
11医療機器	37	80,879,700	1	2,850,000	2	1,850,500	△	999,500	0	36	81,879,200
13雑機器	91	123,161,160	26	22,438,000	9	6,976,000	17	15,462,000	0	108	138,623,160
国立国会図書館
庁用品
備品	116	162,964,525	3	3,692,300	21	38,114,000	△	18	△	34,421,700	0	98	128,542,825
2通信機器	2	1,557,000	0	0	0	0	0	0	0	0	2	1,557,000
6試験及び測定機器	0	0	1	749,000	0	0	1	749,000	0	1	749,000
8産業機器	21	30,644,125	0	0	3	3,724,000	△	3	△	3,274,000	0	18	27,370,125
10車両及び軌条	11	21,291,500	1	2,191,000	2	3,220,000	△	1	△	1,029,000	0	10	20,262,500
11医療機器	2	2,446,000	0	0	1	1,520,000	△	1	△	1,520,000	0	1	926,000
13雑機器	80	107,025,900	1	752,300	15	30,100,000	△	14	△	29,347,700	0	66	77,678,200
裁判官訴追委員会
庁用品
備品	5	4,349,400	1	900,000	0	0	1	900,000	0	6	5,249,400
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	昭和61年度末現在(A)	昭和62年度間減(B)	昭和62年度末現在(A±B)
昭和62年度参議院所管一般会计物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和61年度末現在(A)	昭和62年度間增減(B)	昭和62年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
参議院
庁用品
備品	235	410,168,920	38	61,968,700	23	30,574,900	15	31,393,800	0	250	441,562,720
2通信機器	8	10,956,400	0	0	0	0	0	0	0	8	10,956,400
6試験及び測定機器	1	1,000,000	1	585,000	0	0	1	585,000	0	2	1,585,000
8産業機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
10車両及び軌条	116	231,253,700	10	21,188,500	11	18,188,000	△	1	3,000,500	0	115	234,254,200
11医療機器	19	54,543,070	3	10,950,000	3	5,770,900	0	5,179,100	0	19	59,722,170
13雑機器	90	111,515,750	24	29,245,200	9	6,616,000	15	22,629,200	0	105	134,144,950
裁判官弾劾裁判所
庁用品
備品	8	7,363,900	1	1,006,000	0	0	1	1,006,000	0	9	8,369,900
10車両及び軌条	1	1,678,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,678,000
13雑機器	7	5,685,900	1	1,006,000	0	0	1	1,006,000	0	8	6,691,900
合計	243	417,532,820	39	62,974,700	23	30,574,900	16	32,399,800	0	259	449,932,620
品目別内訳
2通信機器	8	10,956,400	0	0	0	0	0	0	0	8	10,956,400
6試験及び測定機器	1	1,000,000	1	585,000	0	0	1	585,000	0	2	1,585,000
8産業機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
10車両及び軌条	117	232,931,700	10	21,188,500	11	18,188,000	△	1	3,000,500	0	116	235,932,200
11医療機器	19	54,543,070	3	10,950,000	3	5,770,900	0	5,179,100	0	19	59,722,170
13雑機器	97	117,201,650	25	30,251,200	9	6,616,000	16	23,635,200	0	113	140,836,850
昭和62年度裁判所所管一般会计物品增减及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和61年度末現在(A)	昭和62年度間增減(B)	昭和62年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
庁用品	1,697	2,280,935,785	726	908,869,340	347	437,459,060	379	471,410,280	18,041,900	2,076	2,770,387,965
1電気機器	74	61,828,905	26	27,898,140	3	3,810,000	23	24,088,140	0	97	85,917,045
2通信機器	85	126,208,000	19	25,291,000	1	980,000	18	24,311,000	0	103	150,519,000
6試験及び測定機器	6	17,082,000	0	0	0	0	0	0	0	6	17,082,000
8産業機器	51	65,498,000	0	0	0	0	0	0	0	51	65,498,000
10車両及び軌条	574	1,023,169,600	132	269,670,800	140	231,097,600	△	38,573,200	0	566	1,061,742,800
11医療機器	15	35,610,850	0	0	0	0	0	0	0	15	35,610,850
13雑機器	892	951,538,430	549	586,009,400	203	201,571,460	346	384,437,940	18,041,900	1,238	1,354,018,270
昭和62年度会計検査院所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和61年度末現在(A)	昭和62年度間增減(B)	昭和62年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
会計検査院庁用品
備品	87	189,300,242	16	90,877,533	8	43,046,550	8	47,830,983	0	95	237,131,225
1電気機器	44	68,669,892	11	28,263,720	0	0	11	28,263,720	0	55	96,933,612
2通信機器	1	25,718,550	1	49,049,223	1	25,718,550	0	23,330,673	0	1	49,049,223
8産業機器	11	28,000,000	1	4,000,000	2	2,400,000	△	1	1,600,000	0	10	29,600,000
10車両及び軌条	27	57,662,800	3	9,564,590	3	6,990,000	0	2,574,590	0	27	60,237,390
13雑機器	4	9,249,000	0	0	2	7,938,000	△	2	△	7,938,000	0	2	1,311,000
昭和62年度内閣所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和61年度末現在(A)	昭和62年度間減(B)	昭和62年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
内閣官房
庁用品
備品	45	158,980,056	3	7,472,000	4	7,945,000	△	1	△	473,000	0	44	158,507,056
10車両及び軌条	30	135,248,276	3	7,472,000	3	6,015,000	0	1,457,000	0	30	136,705,276
13雑機器	15	23,731,780	0	0	1	1,930,000	△	1	△	1,930,000	0	14	21,801,780
内閣法制局
庁用品
備品	16	27,294,000	3	5,293,000	1	2,728,000	2	2,565,000	0	18	29,859,000
10車両及び軌条	8	20,434,000	1	3,380,000	1	2,728,000	0	652,000	0	8	21,086,000
13雑機器	8	6,860,000	2	1,913,000	0	0	2	1,913,000	0	10	8,773,000
人事院
庁用品
備品	133	163,911,150	26	25,887,410	7	7,271,000	19	18,616,410	1,147,550	152	183,675,110
1電気機器	0	0	1	528,000	0	0	1	528,000	0	1	528,000
2通信機器	2	1,345,300	0	0	0	0	0	0	0	2	1,345,300
6試験及び測定機器	1	540,000	0	0	0	0	0	0	0	1	540,000
10車両及び軌条	26	56,884,870	2	4,755,000	2	4,018,000	0	737,000	0	26	57,621,870
11医療機器	4	6,482,700	0	0	0	0	0	0	0	4	6,482,700
13雑機器	100	98,658,280	23	20,604,410	5	3,253,000	18	17,351,410	1,147,550	118	117,157,240
合計	194	350,185,206	32	38,652,410	12	17,944,000	20	20,708,410	1,147,550	214	372,041,166
品目別内訳
( 8 ) 内閣所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	昭和61年度末現在(A)	昭 和 62 年 度 間 增 減 (B)	昭和62年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
1 電 気 機 器	0	0	1	528,000	0	0	1	528,000	0	1	528,000
2 通 信 機 器	2	1,345,300	0	0	0	0	0	0	0	2	1,345,300
6 試験及び測定機器	1	540,000	0	0	0	0	0	0	0	1	540,000
10 車 両 及 び 軌 条	64	212,567,146	6	15,607,000	6	12,761,000	0	2,846,000	0	64	215,413,146
11 医 療 機 器	4	6,482,700	0	0	0	0	0	0	0	4	6,482,700
13 雑 機 器	123	129,250,060	25	22,517,410	6	5,183,000	19	17,334,410	1,147,550	142	147,732,020
昭和62年度総理府所管一般会計物品増減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和61年度末現在(A)	昭和62年度間増減(B)	昭和62年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
総理本府
庁用品	536	697,212,850	14	19,876,600	8	13,459,600	6	6,417,000	0	542	703,629,850
備品	103	183,806,450	14	19,876,600	8	13,459,600	6	6,417,000	0	109	190,223,450
2通信機器	19	11,288,000	0	0	0	0	0	0	0	19	11,288,000
6試験及び測定機器	1	720,000	0	0	0	0	0	0	0	1	720,000
10車両及び軌条	25	65,871,100	2	5,063,000	3	6,567,000	△	1	△	1,504,000	0	24	64,367,100
11医療機器	8	25,288,000	1	2,105,000	1	4,450,000	0	△	2,345,000	0	8	22,943,000
13雑機器	50	80,639,350	11	12,708,600	4	2,442,600	7	10,266,000	0	57	90,905,350
迎賓館用品
13雑機器	433	513,406,400	0	0	0	0	0	0	0	433	513,406,400
日本学術会議
日本学術会議用品
備品	10	14,872,600	5	5,002,000	1	2,085,000	4	2,917,000	510,500	14	18,300,100
10車両及び軌条	3	6,784,500	1	2,476,000	1	2,085,000	0	391,000	0	3	7,175,500
13雑機器	7	8,088,100	4	2,526,000	0	0	4	2,526,000	510,500	11	11,124,600
公正取引委員会
庁用品
備品	66	104,216,805	3	7,066,500	2	3,502,000	1	3,564,500	0	67	107,781,305
2通信機器	2	1,850,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,850,000
10車両及び軌条	10	26,547,000	2	5,485,500	2	3,502,000	0	1,983,500	0	10	28,530,500
13雑機器	54	75,819,805	1	1,581,000	0	0	1	1,581,000	0	55	77,400,805
（10）総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	昭和61年度末現在(A)	昭和62年度間減(B)	昭和62年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	数(個)	数(個)	数(個)	数(個)
警 察 庁	48,562	98,328,471,093	7,448	15,345,433,770	4,339	6,093,810,164	3,109	9,251,623,606	445,402,480	51,671	108,025,497,179
庁 用 品
備品	953	2,571,779,468	266	1,097,457,375	61	102,116,475	205	995,340,900	17,869,420	1,158	3,584,989,788
1 電気機器	32	117,634,100	3	1,798,347	0	0	3	1,798,347	0	35	119,432,447
11 医療機器	23	48,076,040	2	11,905,000	1	1,655,000	1	10,250,000	191,000	24	58,517,040
12 特殊用途機器	304	1,654,704,917	61	839,111,500	11	54,571,335	50	784,540,165	11,336,500	354	2,450,581,582
13 雑機器	594	751,364,411	200	244,642,528	49	45,890,140	151	198,752,388	6,341,920	745	956,458,719
警察裝備用品
備品	47,609	95,756,691,625	7,182	14,247,976,395	4,278	5,991,693,689	2,904	8,256,282,706	427,533,060	50,513	10,440,507,391
1 電気機器	1,625	2,343,498,151	117	130,094,300	37	36,879,500	80	93,214,800	937,500	1,705	2,437,650,451
2 通信機器	19,976	45,350,849,895	3,160	6,824,601,844	1,987	2,310,593,146	1,173	4,514,008,698	402,479,580	21,149	50,267,338,173
3 工作機器	13	22,583,550	0	0	0	0	0	0	0	13	22,583,550
10 車両及び軌条	22,703	41,604,886,793	2,910	4,989,168,000	2,134	2,800,021,773	776	2,189,146,227	8,697,330	23,479	43,802,730,350
12 特殊用途機器	2,695	5,767,998,020	883	2,166,061,921	87	800,432,380	796	1,365,629,541	11,940,750	3,491	7,145,568,311
13 雑機器	597	666,875,216	112	138,050,330	33	43,766,890	79	94,283,440	3,477,900	676	764,636,556
公害等調整委員会
庁 用 品
備品	7	10,765,000	1	2,563,500	1	2,076,000	0	487,500	0	7	11,252,500
10 車両及び軌条	3	6,760,000	1	2,563,500	1	2,076,000	0	487,500	0	3	7,247,500
13 雑機器	4	4,005,000	0	0	0	0	0	0	0	4	4,005,000
宮 内 庁
庁 用 品
備品	106	177,502,550	27	35,608,400	11	16,167,400	16	19,441,000	700,000	122	197,643,550
8 産業機器	1	850,000	0	0	0	0	0	0	0	1	850,000
10 車両及び軌条	71	138,546,400	9	17,940,000	9	14,570,400	0	3,369,600	0	71	141,916,000
11 医療機器	19	16,968,150	3	5,561,000	2	1,597,000	1	3,964,000	0	20	20,932,150
総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （11）

分類及び細分類	品目	昭和61年度末現在(A)	昭和62年度間減(B)	昭和62年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
13 雑機器	15	21,138,000	15	12,107,400	0	0	15	12,107,400	700,000	30	33,945,400
総務庁	494	843,177,610	109	129,471,040	33	54,916,300	76	74,554,740	2,388,000	570	920,120,350
庁用品
備品	482	821,697,910	108	126,546,040	32	54,048,300	76	72,497,740	2,388,000	558	896,583,650
1 電気機器	2	3,538,600	2	1,114,000	0	0	2	1,114,000	0	4	4,652,600
2 通信機器	35	71,092,000	25	13,613,320	12	22,486,800	13	△	8,873,480	0	48	62,218,520
6 試験及び測定機器	1	5,400,000	0	0	0	0	0	0	0	1	5,400,000
8 産業機器	5	17,833,500	0	0	0	0	0	0	0	5	17,833,500
10 車両及び軌条	102	205,397,010	10	23,317,000	10	16,667,500	0	6,649,500	70,600	102	212,117,110
11 医療機器	22	49,589,000	0	0	0	0	0	0	0	22	49,589,000
13 雑機器	315	468,847,800	71	88,501,720	10	14,894,000	61	73,607,720	2,317,400	376	544,772,920
国連アジア統計研修協力用品
備品	12	21,479,700	1	2,925,000	1	868,000	0	2,057,000	0	12	23,536,700
2 通信機器	2	1,548,000	0	0	1	868,000	△	868,000	0	1	680,000
10 車両及び軌条	1	2,470,000	0	0	0	0	0	0	0	1	2,470,000
13 雑機器	9	17,461,700	1	2,925,000	0	0	1	2,925,000	0	10	20,386,700
北海道開発庁	353	628,623,160	42	134,878,600	26	33,838,700	16	101,039,900	36,004,850	369	765,667,910
庁用品
備品	274	487,814,800	35	121,014,600	20	23,258,700	15	97,755,900	35,906,200	289	621,476,900
1 電気機器	1	552,500	0	0	0	0	0	0	0	1	552,500
2 通信機器	6	6,169,500	0	0	0	0	0	0	0	6	6,169,500
6 試験及び測定機器	167	301,276,480	11	85,200,000	7	6,826,700	4	78,373,300	852,700	171	380,502,480
8 産業機器	5	4,789,800	1	800,000	0	0	1	800,000	0	6	5,589,800
10 車両及び軌条	27	86,829,500	6	14,020,400	6	10,908,000	0	3,112,400	33,400,000	27	122,841,900
11 医療機器	2	1,400,000	0	0	1	710,000	△	710,000	0	1	690,000
13 雑機器	66	87,297,020	17	20,994,200	6	4,814,000	11	16,180,200	1,653,500	77	105,130,720