Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第33表 团体規模別主要公共施設整備狀況（市町村分）

区 分	平 成 9 年 度	昭 和 62 年 度 と の 差
大都市	中核市	都市	(中都市)	(小都市)	町村	計	大都市	中核市	都市	(中都市)	(小都市)	町村	計
团 体 数	12	17	641	191	450	2,562	3,232
财政状况	财政力指数	0.85	0.85	0.71	0.90	0.63	0.34	0.42	0.03	-	0.04	0.03	0.03	0.03
公债費負担比率(%)	15.9	15.5	14.0	13.5	14.8	15.7	15.0	2.5	-	1.1	1.2	0.7	0.6
经常取支比率(%)	88.2	82.2	85.1	85.2	84.8	78.6	83.5	10.1	-	8.7	10.2	5.9	2.2
道路	改良率(%)	64.5	59.0	52.3	57.3	48.1	45.6	49.7	8.7	-	8.0	7.8	8.7	9.2
鋪装率(%)	86.8	82.9	76.7	82.1	72.4	64.8	71.3	8.7	-	8.0	7.9	8.9	10.9
永久橘比率(%)	97.6	99.4	97.8	98.5	97.2	95.9	96.9	1.1	-	1.1	0.7	1.4	1.9
公園	都市計画区域内人口1人当たり都市公園等面積(m²)	8.0	7.8	8.1	7.3	9.4	11.4	8.6	2.6	-	2.1	1.5	3.0	4.7
廃棄物処理	し尿衛生処理率(%)	99.5	99.9	98.7	99.0	98.2	94.3	97.8	2.5	-	2.4	1.7	3.7	12.5
こみ収集率(%)	100.0	99.0	97.7	99.1	95.0	81.6	95.2	-	-	1.1	0.6	2.3	7.8
こみ焼却・高速堆肥化処理率(%)	80.3	81.5	78.4	80.8	74.0	60.7	75.6	4.7	-	6.3	5.6	8.2	10.4
上下水道	上水道等普及率(%)	99.5	97.7	96.9	98.3	94.6	90.2	95.8	0.4	-	1.4	1.0	2.5	4.9
公共下水道普及率(行行政区域内人口)(%)	95.8	64.2	54.8	63.5	40.4	17.4	53.4	14.2	-	20.0	22.5	18.4	10.2
福祉施設	老人ホーム施設充足率(%)	6.0	4.5	8.6	6.2	11.8	13.1	9.5	4.4	-	4.0	3.1	5.5	5.8
(对65歲以上要保護者数)	99.7	99.5	98.1	99.1	96.6	94.5	97.3	0.2	-	3.3	2.2	5.3	7.4
学校施設	非木造校舍面積比率(%)	0.7	0.3	0.7	0.5	1.0	1.6	0.9	0.3	-	0.2	0.1	0.5	0.9
危険校舍面積比率(%)	98.8	98.5	97.5	98.5	96.5	93.9	96.2	-	-	1.1	0.8	1.6	2.4
屋内運動場設置学校比率(%)	99.7	99.5	98.4	99.2	97.2	96.7	98.1	0.4	-	3.4	1.8	6.1	5.9
中学校	非木造校舍面積比率(%)	0.6	0.3	0.8	0.5	1.2	0.9	0.4	-	-	0.1	0.2	0.1
危険校舍面積比率(%)	97.6	99.4	98.4	99.1	97.6	95.7	0.1	-	1.2	1.0	1.5	0.9
屋内運動場設置学校比率(%)	99.7	99.4	98.4	99.1	97.6	95.7	97.3	0.1	-	1.2	1.0	1.5	0.9
文化体育施設	千人当たり	50.0	54.6	73.7	61.2	94.7	86.4	71.5	25.5	-	22.3	21.3	21.1	50.7
図書館面積(m²)	15.4	18.5	24.1	20.4	30.2	25.5	22.6	5.9	-	8.7	7.5	9.9	17.4
博物館面積(m²)	64.2	68.7	15.1	17.8	10.6	9.6	25.4	15.3	-	2.7	1.4	5.9	5.1
体育館面積(m²)	40.5	53.2	79.1	59.9	111.3	200.3	99.3	18.4	-	29.6	24.3	35.0	63.7

(注) 各比率は、特別区を除いた団体の加重平均である。ただし、財政力指数は単純平均である。
## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公营企業

ア 概 况

(ア) 事業 数 [第109表]

平成9年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,270団体（企業団・一部事務組合のみに加入している32団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、12指定都市、3,211市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は11,346事業で、前年度末と比べると2.7%増となっている。これを事業別にみると、第112図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業(簡易水道事業を含む。以下同じ。)、観光施設事業、病院事業の順となっている。

第112図 地方公営企業の事業数の状況

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は第34表のとおりである。

平成9年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力7,163万2千m³／日、導送配水管61万4,477kmを有し、年間170億8
第34表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
水道事業	給水人口1億2千万人中	99.0%
工業用水道事業	年間総配水量49億8千万m³中	99.9%
交通事故(地下鉄)	年間輸送人員46億8千万人中	56.4%
交通事故(バス)	年間輸送人員56億5千万人中	26.7%
電気事業	年間発電電力量1兆379億4千万kwh中	0.9%
ス事業	年間ガス販売量223億2千万m³中(1万kcal換算)	3.3%
病院事業	病床数166万床中	14.1%

千1百万 $ m^{3} $ の配水（対前年度比0.1％増）を行っている。また、給水人口は1億2千1百万人で、全国人口に対する割合は94.8%（10年前（昭和62年度）は91.8%）であり、着実に上昇している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,193万4千m³／日、導送配水管7,901kmを有し、年間49億7千1百万m³（対前年度比2.6％増）の配水を行っている。また、契約水量は1,859万3千m³／日（対前年度比0.4％増）であり、近年横ばいの状況となっている。

## c 都市高速铁道事業

都市高速鉄道事業においては、車両3,824両、営業路線429kmを有している。また、年間輸送人員は26億3千7百万人(対前年度比0.0%増)であり、近年横ばいの状況となっている。

## d バス事業

バス事業においては、車両11,766両、営業路線1万1,505kmを有している。また、年間輸送人員は15億7百万人（対前年度比2.6%減）であり、近年減少が続いている。

## e 病 院 事 業

病院事業においては、病院986、病床23万6千床を有している。また、年延患者数は2億8百万人（対前年度比0.4%減）となっている。
第113図 職員数の状況

## f 下水道事業

下水道事業においては、処理能力5,059万7千m³/日、管渠30万3,800kmを有し、年間有収水量は117億2千8百万m³(対前年度比3.5%増)となっている。また、全国人口に対する現在処理区域内人口の割合は57.4%（10年前(昭和62年度)は36.4%）であり、着実に上昇している。

## (ウ) 職員 数 [第110表]

平成9年度末における地方公営企業に従事する職員の数は40万5,790人で、

第114図 決算規模の推移

(注) 1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋線上充用金

2（）内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。
前年度末と比べると0.4%増となっている。この職員数は、地方公共団体の全職員数の12.6%（前年度12.5%）に相当している。これを事業別にみると、第113図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事故の順となっており、これら4事業で職員数全体の94.4%を占めている。

## (Ⅰ) 决算规模等 [第111表]

決算規模は22兆2,300億円で、前年度より1,821億円増（0.8％増）となっているが、普通会計歳出決算額の約23%（前年度約22%）に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第114図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第115図のとおりであり、平成9年度の額は8兆6,947億円（対前年度比2.3%減）で、普通会計の普通建設事業費の約31%に相当する規模となっている。これを事業別にみると、下水道事業が

第115図 建設投資額の推移

（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （）内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。
第35表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	9 年 度 (A)	8 年 度 (B)	差 引 (A)-(B)
法 適 用	法非適用	合 计	法 適 用	法非適用	合 计	法 適 用	法非適用	合 计
(事 業 数) 黑 字 额	(2,351) 3,054	(6,020) 1,719	(8,371) 4,772	(2,427) 3,125	(5,667) 1,731	(8,094) 4,856	(△ 76) △ 72	(353) △ 12	(277) △ 84
(事 業 数) 赤 字 额	(1,117) 3,797	(286) 897	(1,403) 4,695	(1,024) 4,043	(308) 943	(1,332) 4,986	(93) 246	(△ 22) 46	(71) 292
(事 業 数) 叹 支	(3,468) △ 744	(6,306) 821	(9,774) 78	(3,451) 918	(5,975) 788	(9,426) △ 130	(17) 174	(331) 33	(348) 208

(注) 1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である（以下、第36表から第46表まで同じ。）。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による（以下、第36表から第46表まで同じ。）。

最も大きな割合を占め、水道事業がこれに次いでいる。建設投資額が前年度より増加した主な事業は、病院事業（13.3％増）、宅地造成事業（4.6％増）であり、他方、前年度より減少した主な事業は、下水道事業（3.9％減）、交通事故業（9.3％減）となっている。

## (オ) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、第35表のとおりであり、黒字事業数は全体の85.6%、赤字事業数は14.4%で、公営企

第116図 料金収入の状況

業全体としては、平成6年度から3年ぶりに78億円の黒字となっている。これは、水道事業及び下水道事業が料金収入の増加等により、それぞれ収支が好転したことが主な要因となっている。

## (力) 料 金 权 入

料金収入は8兆9,683億円で、前年度と比べると1,650億円増(1.9%増)となっている。これを事業別にみると、第116図のとおりであり、病院事業が最も大きな割
第117図 企業債発行額の状況

合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事故、宅地造成事業の順となっている。

## (キ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は第117図のとおりであり、発行額は4兆8,058億円で、前年度と比べると2.1%増となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、宅地造成事業、病院事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第118図のとおりであり、平成9年度末の額は52兆1,006億円で、前年度末と比べると5.4%増となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、公営企業金融公庫資金、市中銀行資金等の順となっている。

## (ク) 他会計繰入金の状況

普通会計等からの繰入金は3兆6,751億円で、前年度と比べると1.0%減となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆1,695億円（収益的収入に対する構成比17.9%）、資本的収入として1兆5,056億円（資本的収入に対する構成比16.4%）となっている。これを事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の51.3%）を占め、以下、病院事業（同20.8%）、水道事業（同11.2%）、交通事故業（同7.7%）の順となっている。

## (分) 法適用企業の経営状況 [第112表]

## a 損益収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経常損益、総収支比率、経常収支比率などがある。純損益とは、当該年度の総合的収支状況を表
第118図 企業債借入先別現在高の推移

し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に費用が収益を上回る場合の差額が純損失である。経常損益とは、純損益から固定資産売却益などの臨時的収益（特別利益）や、過年度の職員給与費などの費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、
(单位 億円)

区分	纯 损 益	轻 常 损 益
9 年度	8 年度	9 年度	8 年度
(事業数) 黑字額	(2,351) 3,054	(2,427) 3,125	(2,330) 2,797	(2,386) 2,865
(事業数) 赤字額	(1,117) △3,797	(1,024) △4,043	(1,138) △4,038	(1,065) △3,717
(事業数) 叹 支	(3,468) △744	(3,451) △918	(3,468) △1,240	(3,451) △851

経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率は総費

用に対する総収益の割合、経常収支比率は経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。

法適用企業の総収益(経常収益＋特別利益)は10兆1,284億円、総費用(経常費用＋特別損失)は10兆2,028億円となっており、この結果、純損益は744億円の赤字となっているが、赤字幅は前年度と比べると174億円減となっており、総収支比率も0.2%ポイント上昇の99.3%となっている。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は10兆550億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は10兆1,790億円となっており、この結果、経常損益は1,240億円の赤字となっているが、赤字幅は前年度と比べると389億円増となっている。経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降は100%を下回る状況が続いているが、平成9年度は前年度と比べると0.4%ポイント低下の98.8%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第36表のとおりである。

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は3兆8,540億円で、前年度と比べると7.6%増となっている。これを事業別にみると、交通事故業（累積欠損金全体の52.1%）、病院事業（同27.0%）等が累積欠損金全体の額に占める割合が大きい事業である。

## c 不良債務

流動負債が流動資産（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）
を上回る場合の当該超過額である不良債務は3,331億円で、前年度と比べると5.5%増となっている。これを事業別にみると、交通事故(不良債務全体の57.2%)、病院事業（同19.2%）、下水道事業（同14.6%）等が不良債務額全体の額に占める割合が大きい事業である。

## d 資本収支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は6兆2,429億円で、前年度と比べると2.9%減となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が4兆2,837億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1兆7,428億円、財源不足額は2,165億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は4兆3,309億円で、前年度と比べると1.9%減となっている。建設改良費が大きい事業は、水道事業(建設改良費全体の39.8%)、下水道事業(同23.4%)、病院事業(同12.7%)、交通事故業(同8.7%)である。

## (☐) 法非適用企業の経営状況 [第114表]

法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の95.5%、赤字事業数は4.5%を占めており、全体では821億円の黒字（前年度は788億円の黒字）となっている。

## (サ) 財政再建等の状況

地方公営企業法第49条の規定に基づく財政再建（いわゆる準用再建）については、平成10年3月31日現在、交通事故1事業が実施中である。

また、病院事業においては平成6年度末において医業収益に対する不良債務の比率が10%を超える病院事業等を経営する団体のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能なものについて、平成7年度から経営健全化措置が講じられ、平成10年3月31日現在において42団体が対象団体となっている。

さらに、工業用水道事業においては、不良債務を有する事業又は不良債務が生じると見込まれる事業のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体について、平成3年度から経営健全化措置が講じられ、平成10年3月31日現在において10団体（21施設）が対象となっている。
## 亻事業別状況 [第109表～第114表]

(ア) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

地方公共団体が経営する上水道事業は1,992事業で、このうち、末端給水事業は1,907事業（うち建設中8事業）、用水供給事業は85事業（同19事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が5事業、指定都市営が12事業、市営が584事業、町村営が1,228事業、企業団営等が78事業であり、用水供給事業は、府県営が23事業、企業団営等が62事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,687事業（うち法適用33事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,498事業で全体の88.8％を占め、以下、市営が178事業、一部事務組合等営が8事業、指定都市営が2事業、県営が1事業となっている。

## b 経営規模

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成9年度末で1億2千1百万人（上水道事業1億1千5百万人、簡易水道事業6百万人）であり、前年度と比べると0.6%増となっている。また、平成9年度中の年間総有収水量（用水供給事業含む。）は190億7千6百万m³（前年度189億4千1百万m³）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は340（同341）となっている。

c 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆1,772億円、総費用は3兆297億円となっており、この結果、純損益は1,474億円の黒字、総収支比率は104.9％となっている。また、経常収益は3兆1,699億円、経常費用は3兆246億円となっており、この結果、経常損益は1,453億円の黒字、
第37表 水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	純 損 益	経 常 損 益
9 年度	8 年度	9 年度	8 年度
(事業数) 黑字額	(1,522) 1,752	(1,527) 1,707	(1,527) 1,737	(1,520) 1,627
(事業数) 赤字額	(476) △ 278	(467) △ 412	(471) △ 284	(474) △ 426
(事業数) 収支	(1,998) 1,474	(1,994) 1,296	(1,998) 1,453	(1,994) 1,201

経常収支比率は104.8％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第37表のとおりである。

累積欠損金は

1,018億円で、前年度と比べると4.1%減となるとともに、不良債務は36億円で、61.5%減となっている。

(ii) 資本収支

資本的支出は、第119図のとおりであり、平成9年度の額は2兆2,291億円で、前年度と比べて0.4%増となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆4,267億円、内部資金が7,811億円で、財源不足額は214億円となっ

第119図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。
ている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆7,249億円で、前年度と比べて0.2%減となる一方、企業債償還金は4,244億円で、4.7%増となっている。

## (iii) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除く。）の平均は $ 176.47 \, 円 $ で、前年度と比べると $ 1.3\% $ 高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費が $ 64.88 \, 円 $ 、職員給与費が $ 35.71 \, 円 $ 、受水費が $ 26.24 \, 円 $ 、その他の経費が $ 49.64 \, 円 $ となっている。これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価の平均は $ 166.01 \, 円 $ であり、供給単価が給水原価を $ 10.46 \, 円 $ 下回る状態となっている。

また、平成9年度中に料金改定（消費税率の改定及び地方消費税の創設によるものを除く。）を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は530事業（前年度264事業）で、営業中の事業の26.5％となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が1,607事業で108億円の黒字、赤字事業が27事業で16億円の赤字となっており、差引92億円の黒字となっている。

## (1) 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業は143事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が41事業、指定都市営が7事業、市営が47事業、町村営が39事業、企業団営が9事業となっている。

施設数は263施設、給水先事業所数は6,364箇所、年間総配水量は49億7千1百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は63.0%（前年度60.3%）となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

工業用水道事業の総収益は1,671億円、総費用は1,589億円となっており、この結果、純損益は82億円の黒字(前年度104億円)、総収支比率は105.2%となっている。また、経常収益は1,638億円、経常費用は1,584億円となっている。
第38表 工業用水道事業の経営状況

(单位 億円)

区分	纯 损 益	经 常 损 益
9 年度	8 年度	9 年度	8 年度
(事業数) 黑字額	(108) 105	(102) 130	(108) 101	(98) 83
(事業数) 赤字額	(28) △ 23	(32) △ 26	(28) △ 46	(36) △ 31
(事業数) 収支	(136) 82	(134) 104	(136) 55	(134) 53

ており、この結果、

経常損益は55億円の

黒字、経常収支比率

は103.4％となって

いる。なお、純損益、

経常損益における黒

字・赤字事業数及び

黒字・赤字額は、第38

表のとおりである。

累積欠損金は272億円で、前年度と比べると7.1%減となる一方、不良債務は4億円で、6.6%増となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,694億円で、前年度と比べると5.5%減となっている。これに対する財源は、外部資金が1,114億円、内部資金が548億円で、財源不足額は32億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は903億円で、前年度と比べると11.6%減となる一方、企業債償還金は436億円で、13.2%増となっている。

## (c) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価は31.75円（資本費16.04円、職員給与費5.26円、その他の経費10.46円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの料金の平均は28.74円であり、料金が給水原価を3.01円下回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では料金(12.90円)が給水原価(12.38円)を0.52円上回るのに対して、補助事業では料金(34.21円)が、給水原価(38.45円)を4.24円下回っている。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する交通事故は127事業である。これを事業別にみると、バスが51事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）が10事
(a) 法適用企業

第120図 バス、地下鉄における 公営交通事故事業の地位

業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が59事業となっている。

これらによる年間輸送人員は約42億人、1日平均1,164万人（対前年度比0.9%減）である。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが413万人（対前年度比2.6%減）、都市高速鉄道が723万人（同0.1%増）、路面電車が17万人（前年度と同じ）、その他が12万人（前年度と同じ）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第120図のとおりであり、バスについては

26.7%、地下鉄については56.4％となっている。

b 経営状況

(i) 损益 ☐ 支

法適用の交通事故業の総収益は8,381億円、総費用は1兆90億円となっており、この結果、純損益は1,709億円の赤字、総収支比率は83.1%となっている。また、経常収益は8,215億円、経常費用は1兆86億円となっており、こ

第39表 交通事故（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	纯 损 益	轻 常 损 益
9 年度	8 年度	9 年度	8 年度
(事業数) 黑字額	(29) 23	(34) 28	(24) 11	(30) 19
(事業数) 赤字額	(47) △1,732	(43) △1,716	(52) △1,883	(47) △1,870
(事業数) 収支	(76) △1,709	(77) △1,687	(76) △1,872	(77) △1,851

の結果、経常損益は1,872億円の赤字、経常収支比率は81.4％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第39表のとおりである。
第40表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(单位 億円)

区分	純 損 益	経 常 損 益
9 年度	8 年度	9 年度	8 年度
(事業数) 黑字額	(21) 17	(24) 19	(16) 6	(20) 11
(事業数) 赤字額	(30) 159	(28) 127	(35) 198	(32) 178
(事業数) 収支	(51) 141	(52) 108	(51) 192	(52) 167

第41表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況

(单位 億円)

区分	纯 损 益	经 常 损 益
9 年度	8 年度	9 年度	8 年度
(事業数) 黑字額	(一) 一	(一) 一	(一) 一	(一) 一
(事業数) 赤字額	(9) △1,555	(9) △1,570	(9) △1,667	(9) △1,672
(事業数) 収 支	(9) △1,555	(9) △1,570	(9) △1,667	(9) △1,672

累積欠損金は2兆74億円で前年度と比べると9.3%増となるとともに、不良債務は1,906億円で、15.3%増となっている。

これを事業別にみると、バス事業においては、経常費用はわずかに減少となっているが、料金収入の減による経常収益の減少がこれを上回り、経常損益は前年度と比べると赤字幅が拡大し192億円の赤字となっている。

また、累積欠損金は1,341億円で、前年度と比べると11.7%増となるとともに、不良債務は396億円で、45.1%増となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第40表のとおりである。

都市高速鉄道事業においては1,667億円の赤字となっているが、料金収入の増加等により経常収益の増加が、減価償却費の増加等による経常費用の増加を上回ったため、経常損益は前年度と比べると赤字幅が6億円減少している。また、累積欠損金は1兆8,398億円で、前年度と比べると9.2%増加するとともに、不良債務は1,262億円で、10.9%増となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第41表のとおりである。
## (ii) 資本収支

法適用の交通事故の資本的支出は6,920億円（うち都市高速鉄道事業6,243億円、バス事業585億円）で、前年度と比べると5.4%減となっている。これに対する財源は、外部資金が5,963億円、内部資金が622億円で、財源不足額は335億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が3,776億円（うち都市高速鉄道事業3,449億円、バス事業265億円）で、前年度と比べると9.4%減となる一方、企業債償還金が2,861億円（うち都市高速鉄道事業2,579億円、バス事業257億円）で、7.2%増となっている。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の50事業で、実質収支をみると、黒字事業が42事業で4億円の黒字、赤字事業は8事業で6億円の赤字となっており、差引3億円の赤字となっている。

## (Ⅰ) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業は81事業で、法適用企業が34事業、法非適用企業が47事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が34事業、指定都市営が12事業、市営が25事業、一部事務組合営が10事業となっている。施設数は401施設で、そのうち、法適用企業が300施設（建設中を含む。水力発電施設296、スーパーごみ発電施設1、ごみ固形燃料発電1、風力発電施設2）、法非適用企業が101施設（建設中を含む。ごみ発電施設99、スーパーごみ発電施設2）を有しており、最大出力の合計は343万6千kW（建設中を含む。法適用企業265万kW、法非適用企業78万6千kW）、年間発電電力量は121億2千1百万kWh（法適用企業89億9千9百万kWh、法非適用企業31億2千2百万kWh）、年間売電電力量は103億3千3百万kWh（法適用企業88億9千8百万kWh、法非適用企業14億3千5百万kWh）となっている。

上記のうち稼働中のごみ発電施設は90施設(すべて法非適用企業)、スーパーごみ発電施設は2施設（法適用企業1、法非適用企業1）であり、自家消費部分を含む最大出力の合計はごみ発電施設で54万9千kW、スーパーごみ発電施設は2施設（法適用企業1、法非適用企業1）であり、自家消費部分
第42表 電気事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	純 損 益	経 常 損 益
9 年度	8 年度	9 年度	8 年度
(事業数) 黑字額	(34) 166	(32) 150	(34) 165	(32) 149
(事業数) 赤字額	(一) 一	(2) △ 0	(一) 一	(2) △ 0
(事業数) 収支	(34) 166	(34) 150	(34) 165	(34) 149

パーごみ発電施設で4万2千kW（法適用企業2万5千kW、法非適用企業1万7千kW）、年間発電電力量はごみ発電施設で30億4千7百万kWh、スーパーごみ発電施設で2億4百万kWh（法適用企業1億2千9百万kWh、法非適用企業7千5百万kWh）、年間売電電力量はごみ発電施設で1億8千7百万kWh、スーパーごみ発電施設で1億7千8百万kWh（法適用企業1億2千9百万kWh、法非適用企業4千9百万kWh）となっている。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の電気事業の総収益は986億円、総費用は820億円となっており、この結果、純損益は166億円の黒字、総収支比率は120.3％となっている。また、経常収益は984億円、経常費用は819億円となっており、この結果、経常損益は165億円の黒字、経常収支比率は120.2％となっている。また、累積欠損金、不良債務を有する事業はない。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第42表のとおりである。

(ii) 資本収支

資本的支出は503億円で、前年度と比べると8.1%減となっている。これに対する財源は、外部資金が203億円、内部資金が280億円で、財源不足額は19億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が335億円で、前年度と比べると6.6%減となる一方、企業債償還金は113億円で、0.6%増となっている。

## (b) 法非適用企業
電気事業における法非適用企業はごみ発電事業及びスーパーごみ発電事業の47事業で、実質収支をみると47事業全てにおいて黒字となっており、黒字額は11億円となっている。

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営するガス事業は71事業である。これを経営主体別にみると、県営が2事業、指定都市営が1事業、市営が36事業、町村営が29事業、企業団営が3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数(契約数)は118万戸（前年度116万戸）で、供給区域内戸数に対する普及率は72.8％となっている。また、販売量は7億4千3百万m³（1万kcal換算）で、前年度と比べると0.1％減となっている。

ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で29.0%、需要戸数で4.8%、販売量で3.3%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で15.5%、販売量で15.2%となっている。

## b 経営状況

(a) 损益 ☐ 支

ガス事業の総収益は1,008億円、総費用は1,033億円となっており、この結果、純損益は24億円の赤字、総収支比率は97.6％となっている。また、経常収益は1,007億円、経常費用は1,024億円となっており、この結果、経常損益は17億円の赤字、経常収支比率は98.3％となっている。なお、純損

## 第43表 ガス事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
9 年 度	8 年 度	9 年 度	8 年 度
(事業数) 黑字額	(57) 24	(58) 32	(60) 25	(57) 29
(事業数) 赤字額	(14) 48	(13) 41	(11) 42	(14) 41
(事業数) 収 支	(71) 24	(71) 9	(71) 17	(71) 11

益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第43表のとおりである。

累積欠損金は48億円で、前年度と比べると20.1%増となるとともに、不良債務
は３千万円生じている。

## (b) 資本収支

資本的支出は483億円で、前年度と比べると16.6%減となっている。これに対する財源は、外部資金が297億円、内部資金が187億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は373億円で、前年度と比べると22.5%減となる一方、企業債償還金は82億円で、4.8%増となっている。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法適用病院をいい、以下「自治体病院」という。）は747事業、病院数は986病院（うち建設中4病院）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が228病院（47都道府県）、指定都市営が33病院（12指定都市）、市営が269病院（253市）、町村営が332病院（332町村）及び一部事務組合営が124病院（103組合）となっている。

自治体病院のうち一般病院について病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営が49.2%、指定都市営が62.5%、市営が55.5%とそれぞれ大きな割合を占めている。

平成9年度末における病床数は23万6千床で、前年度と比べると0.4%増となる一方、入院、外来延患者数は2億8百万人で、0.4%減となっている。なお、病床利用率は82.5%（前年度83.0%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は194.3%（同194.6%）となっている。

b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

病院事業の総収益は4兆84億円、総費用は4兆662億円となっており、この結果、純損益は578億円の赤字、総収支比率は98.6％となっている。また、経常収益は、診療単価の上昇等による料金収入の増加などから、前年度と比べると1.9％増の3兆9,836億円、経常費用は、職員給与費が増加したことや減価償却費が伸びたことなどから、2.7％増の4兆526億円となってい
(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
9 年度	8 年度	9 年度	8 年度
(事業数) 黑字額	(374) 359	(439) 491	(354) 316	(416) 407
(事業数) 赤字額	(372) 937	(303) 730	(392) 1,006	(326) 768
(事業数) 収支	(746) 578	(742) 238	(746) 690	(742) 362

る。この結果、経常損益では690億円の赤字となっている。また、経常収支比率は98.3％となっている。また、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第44表のとおりであり、累積欠損金等の推移は第121図のとおりである。累積欠損金は1兆410億円で、前年度と比べると6.7％増となる一方、不良債務は639億円で、9.5％減となっている。

第121図 累積欠損金等の推移(病院)

(注)（）内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。

なお、医業費用に対する医業収益の割合であり、経営構造の良否のバロメータとなる医業収支比率は90.7%（前年度90.9%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院が91.6%（同91.7%）、結核病院が47.5%（同46.4%）、精神病院が65.8%（同66.8%）となっている。

(b) 資本収支

資本的支出は7,525億円で、前年度と比べると10.9%増となっている。これに対する財源は、外部資金が6,206億円、内部資金が1,151億円で、財源不足額は169億円となってい
る。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は5,493億円で、前年度と比べると13.3%増となるとともに、企業債償還金は1,515億円で、8.1%増となっている。

## (☐) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する下水道事業は4,173事業（うち建設中1,348事業）で、法適用企業が109事業、法非適用企業が4,064事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が78事業、指定都市営が21事業、市営が1,068事業、町村営が2,956事業、一部事務組合営が50事業となっている。

下水道事業の平成9年度末における現在処理区域内人口は7,300万人、現在処理区域面積は133万haとなっている。また、年間総処理水量は154億7千4百万m³で、前年度と比べると5.6%増となっている。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の下水道事業の総収益は1兆2,744億円、総費用は1兆2,816億円となっており、この結果、純損益は71億円の赤字、総収支比率は99.4％となっている。また、経常収益は料金改定等により料金収入が増加したことから、前年度と比べると3.3％増の1兆2,621億円、経常費用は、減価償却費が増加したこと等から、3.1％増の1兆2,808億円となっている。この結

第45表 下水道事業（法適用企業）の経営状況

区分	纯 损 益	经 常 损 益
9 年度	8 年度	9 年度	8 年度
(事業数) 黑字額	(56) 241	(56) 123	(54) 128	(54) 109
(事業数) 赤字額	(45) 313	(40) 315	(47) 315	(42) 304
(事業数) 収支	(101) 71	(96) 191	(101) 188	(96) 195

果、経常損益は188億円の赤字、経常収支比率は98.5％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第45表のとおりである。
累積欠損金は1,414億円で、前年度と比べると22.4%増となるとともに、不良債務は486億円で、8.3%増となっている。

## (ii) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は1兆4,377億円で、前年度と比べると1.7%減となっている。これに対する財源は、外部資金が9,674億円、内部資金が3,567億円で、財源不足額は1,135億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆131億円で、前年度と比べると4.1%減となる一方、企業債償還金は4,119億円で、5.4%増となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は1兆3,162億円で、前年度と比べると5.8%増となっている。その内訳をみると、他会計繰入金(雨水処理負担金を含む。)が6,476億円（総収益に占める割合49.2%）、料金収入が4,697億円（同35.7%）等となっている。一方、総費用は1兆2,836億円で、前年度と比べると5.0%増となっており、うち地方債利子が6,788億円で総費用の52.9%を占めている。

資本的支出は3兆8,803億円で、前年度と比べると2.2%減となっている。その内訳をみると、建設改良費が3兆5,383億円で、前年度と比べると3.9%減となる一方、地方債償還金は3,243億円で、23.0%増となっている。

実質収支をみると、黒字事業が2,664事業で693億円の黒字、赤字事業が60事業で297億円の赤字となり、差引396億円の黒字となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は、前年度と比べると4.9%増の2兆5,907億円、総費用は4.0%増の2兆5,652億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は324億円の黒字となっている。

汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した汚水処理原価を公共下水道事業についてみると、法適用企業が152.61円／m³（維持管理費58.65円／m³、資本費93.97円／m³）、法非適用企業が234.21円／m³（維持管理費85.08円／m³、資本費149.14円／m³）、全体としては190.84円／m³（維持管理費
71.03円／ $ m^{3} $ 、資本費119.81円／ $ m^{3} $ となっている。

公共下水道事業の污水処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は121.81円／m³で、污水処理原価の79.8%、法非適用企業の使用料単価は110.69円／m³で、污水処理原価の47.3%、全体の使用料単価は116.60円／m³で、污水処理原価の61.1％とそれぞれ低い水準となっている。このため、今後使用料水準の適正化を図っていく必要がある。

## (ク) その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業が123事業、市場事業が198事業、と畜場事業が141事業、観光施設事業が802事業、宅地造成事業が744事業、有料

第46表 その他の地方公営企業の経営状況

(单位 億円)

区 分	港 湾 備	市 場	と畜場	観 光 設	宅 造 成	有 道	料 路	駐車場 整 備	その他
法 適 用 企 業	純 損 益	(事業数) 黑字額	(7) 18	(6) 2	(一) 一	(58) 10	(50) 308	(2) 5	(7) 4	(41) 35
(事業数) 赤字額	(一) 一	(7) △ 55	(2) △ 0	(90) △ 55	(9) △ 341	(2) △ 8	(7) △ 1	(18) △ 6
(事業数) 収 支	(7) 18	(13) △ 53	(2) △ 0	(148) △ 44	(59) △ 34	(4) △ 3	(14) 3	(59) 30
経 常 損 益	(事業数) 黑字額	(7) 13	(7) 2	(一) 一	(57) 8	(48) 250	(2) 4	(7) 4	(41) 33
(事業数) 赤字額	(一) 一	(6) △ 55	(2) △ 0	(91) △ 58	(11) △ 340	(2) △ 1	(7) △ 1	(18) △ 6
(事業数) 収 支	(7) 13	(13) △ 53	(2) △ 0	(148) △ 49	(59) △ 90	(4) 2	(14) 3	(59) 27
法 非 適 用 企 業	実 質 収 支	(事業数) 黑字額	(103) 106	(168) 20	(129) 8	(557) 46	(490) 672	(6) 0	(209) 51	(一) 一
(事業数) 赤字額	(11) △ 44	(14) △ 58	(9) △ 6	(80) △ 60	(59) △ 381	(一) 一	(18) △ 30	(一) 一
(事業数) 収 支	(114) 61	(182) △ 38	(138) 2	(637) △ 14	(549) 291	(6) 0	(227) 21	(一) 一
道路事業が10事業、駐車場整備事業が254事業及びその他事業が61事業（老人保健施設、有線放送電話、訪問看護等）となっている。

## b 経営状況

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第46表のとおりである。

## (2) 国民健康保险事業 [第115表]

平成9年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,249団体（12大都市、17中核市、640都市、2,555町村、23特別区、2一部事務組合）で、総保険者数は前年度末と同数となっている。また、直営診療所を設置している団体は591団体（1中核市、71都市、515町村、4一部事務組合）で、前年度末と比べると3団体減となっている。

被保険者数は3,978万9千人であり、世帯数は1,951万9千世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は79万1千人増、世帯数は63万8千世帯増となっている。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は442万8千人で、前年度末と比べると17万7千人増（4.2%増）となっている。

## ア事業勘定[第115表]

## (ア) 歳 入

事業勘定の歳入決算額は7兆8,732億円で、前年度と比べると2.2%増となっている。

歳入の内訳をみると、第122図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の両者で歳入総額の72.0％を占め、前年度（71.2%）とほぼ同水準になっている。それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は2兆8,734億円で、前年度と比べると5.2%増となるとともに、国庫支出金は2兆7,942億円で、1.3%増となっている。また、国庫支出金の主な内訳をみると、療養給付費等負担金が2兆1,951億円、財政調整交付金等が5,957億円で、それぞれ前年度と比べると1.5%増（前年度3.3%増）、0.6%
第122図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）

増（同2.1％増）となっている。また、都道府県支出金は512億円で、前年度と比べると2.9％減（同9.2％増）となっている。

さらに、他会計繰入金は8,172億円で、前年度と比べると0.5%増（前年度8.4%増）となっている。この内訳をみると、財源補てん的な繰入金が3,320億円（0.6%減）、国民健康保険の

財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金が1,776億円（10.9%増）、高医療費基準超過額に係る繰入金が20億円（43.9%増）となっている。

## (1) 歲 出

歳出決算額は7兆5,774億円で、前年度と比べると1.3%増(前年度4.6%増)となっている。

歳出の内訳をみると、第123図のとおりであり、保険給付費は5兆1,031億円で、前年度と比べると0.2%増（前年度3.5%増）となっている。主な内訳をみると、療養諸費等が4兆9,418億円で、前年度と比べると0.1%増（前年度3.6%増）となるとともに、その他の給付費が1,427億円で、3.8%増（同3.7%増）となっている。

また、老人保健拠出金は1兆9,959億円で、前年度と比べると3.6%（前年度8.6％増）となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は2,954億円の黒字（前年度2,244億円の黒字）であり、昭和40年以降黒字基調が続いている。しかし、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支につい
第123図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）

ては、実質収支が前年度決算額を上回ったものの、財源補てん的な他会計繰入金がそれを相対的に上回ったこと等から、前年度に引き続き赤字となっており、赤字額は前年度と比べると707億円減の489億円となっている。

再差引収支を団体規模別にみると、大都市が1,113億円の赤字（前年度1,206億円の赤字）、中核市が180億円の赤字（同145億円の赤字）、都市が366億円の赤字（同784億円の赤字）となる一方、町村が1,026億円の黒字（同832億円の黒字）、一部事務組合が2億円の黒字（同1億円の黒字）、特別区が142億円の黒字（同105億円の黒字）となっており、中核市において赤字額が増加している。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると123団体増の2,607団体となっており、その黒字額も389億円増の2,029億円の黒字となっている。一方、赤字の団体数は642団体(前年度765団体)で、6年ぶりに減少に転じ、全団体に占める割合は19.8％となっている。赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、大都市が100%、中核市が64.7%、都市が37.8%、町村が14.8％となっており、大都市及び中
核市においては、厳しい財政運営が続いている。さらに、赤字の団体の赤字額をみると、前年度と比べると319億円減の2,518億円の赤字となっており、赤字額は5年ぶりに減少に転じた。

## 亻直診勘定[第115表]

直診勘定の歳入決算額は863億円で、前年度と比べると0.4%減（前年度2.4%増）となっている。このうち、診療収入は589億円で、前年度と比べると2.5%減（同3.9%増）となっており、歳入総額に占める割合も前年度と比べて1.4%ポイント低下の68.2%となっている。一方、他会計繰入金は139億円で、前年度と比べると13.2%増（同1.1%減）となっており、歳入総額に占める割合も1.9%ポイント上昇の16.1%となっている。

歳出決算額は858億円で、前年度と比べると0.7%増（前年度2.7%増）となっている。このうち、総務費は434億円（歳出総額に占める割合の50.6%）で、前年度と比べると1.6%増（前年度2.9%増）となっている。また、医業費は293億円（歳出総額に占める割合の34.2%）で、前年度と比べると1.1%減（前年度3.2%増）となっている。なお、医業費の診療収入に対する比率は前年度と同水準の49.8%となっている。

実質収支は4億円の黒字（前年度12億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、132億円の赤字（同105億円の赤字）となっている。

## (3) その他の事業

## ア 収 益 専 業 [第117表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ557団体で、前年度と比べると5団体減となっている。これを事業別にみると、公営競技については自転車競走事業を施行した団体が244団体と最も多く、以下、モーターポート競走事業177団体、競馬事業69団体、小型自動車競走事業8団体の順となっている。また、宝くじは、47都道府県及び12政令指定都市の59団体で発行されている。これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ75団体、市町村においては延べ482団体が実施している。
## (ア) 経営状況

決算額は、歳入5兆1,424億円、歳出5兆712億円となっている。これを前年度と比べると歳入は1.6%減、歳出は1.4%減となっている。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金及び過去の収益を積み立てた基金からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は4,991億円の黒字となっているが、前年度と比べると黒字幅は4.5%減となっている。普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、競馬事業が58億円（前年度48億円）、自転車競走事業が455億円（同534億円）、小型自動車競走事業が70億円（同101億円）、モーターボート競走事業が718億円（同813億円）、宝くじ事業が3,361億円（同3,354億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は4,662億円で、前年度と比べると3.9%減（前年度6.3%減）となっている。

収益金線入額の使途状況を目的別にみると、土木費が2,104億円で最も大きな割合（収益金線入額に占める割合の45.1%）を占め、教育費の933億円（同20.0%）がこれに次いでおり、この両者で線入総額の65.1%を占めている。この他、衛生費が175億円（同3.8%）、民生費が168億円（同3.6%）、農林水産業費が100億円（同2.1%）等となっている。

## イ 共 済 事 業

## (ア) 農業共済事業 [第120表]

農業共済事業を実施した市町村の数は291団体で、前年度と比べると20団体減となっている。

農業共済事業会計の決算額は歳入456億円、歳出404億円で、前年度と比べると歳入1.4％増（前年度30.3％減）、歳出5.1％増（同32.1％減）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、