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# 経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（平成24年10月26日閣議決定）

○ 総理指示（平成24年10月17日）に基づき、現下の経済情勢も踏まえ、総理指示の柱立てに基づいて、緊要性の高い施策について、経済危機対応・地域活性化予備費及び復興予備費を活用。
○ 同時に使用決定する一般予備費及び既存基金の活用を合わせて、総額で国費4,000億円超、事業費7,500億円超。

1. 「日本再生戦略」における重点3分野(グリーン、ライフ、農林漁業)をはじめとする施策の実現前倒し 1,051億円

(1) 世界を主導するグリーン・エネルギー社会の創造 411億円

○エネファーム（家庭用燃料電池）設置の緊急支援 251億円

○次世代型の高効率熱利用設備設置の緊急支援 155億円

○地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援 5億円

(2) 農林漁業の6次産業化の推進、意欲ある若者等の雇用の促進

520億円

○6次産業化促進のための農地・水利施設緊急整備 160億円

○水産物の輸出促進緊急対策 50億円

○小規模・迅速な農地・水利施設緊急整備 310億円

(3) iPS細胞による再生医療をはじめ世界トップレベルの研究開発の推進 38億円

○iPS細胞を活用した再生医療の臨床研究の加速（再生医療用iPS細胞ストックの整備等） 20億円

○iPS細胞等の臨床研究の安全基盤緊急整備 10億円

○創薬支援ネットワーク等の緊急整備 8億円

2．東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策 2,643億円

(4) その他	82億円
○通学路の緊急合同点検結果に基づく緊急対策	48億円
○障害者施設・児童福祉施設の緊急整備	34億円

(1) 被災地の産業・雇用の立て直し（復興予備費） 1,203億円

○被災地向けグループ補助金 801億円

○福島立地補助金 402億円

(2) 学校の安全対策 200億円

☐ 学校施設老朽化等への緊急対策 200億円

（3）ゲリラ豪雨等への対応や、地域の総合的防災力向上 1,240億円

○河川等の緊急風水害対策及び道路・港湾等の緊急老朽化対策 454億円

○農山漁村における豪雨等緊急対策 467億円

○水道老朽化、水質汚染等への緊急対策 74億円

○防災力向上のための地域自主戦略交付金 208億円

○消防救急デジタル無線等の緊急整備 31億円

○官邸の危機管理対応施設の緊急整備 2億円

○中央防災無線網等の緊急整備 3億円

合計	3,694億円（事業費7,200億円程度）
※1．及び2．（2）、（3）は経済危機対応・地域活性化予備費を活用

○ 上記のほか、海上保安庁の装備等の緊急整備（170億円）及び災害復旧等事業（62億円）のため、一般予備費を使用。

○ 予備費使用とあわせて、成長分野における非正規雇用労働者をはじめとする人材へのキャリアアップを支援（既存基金の活用）（最大300億円程度）。

（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 経済危機対応・地域活性化予備費等の活用(所管内訳)

(单位:億円)

(所管別)	経済危機対応・地域活性化予備費(予算額9,100億円)	東日本大震災復興特別会計予備費(予算額4,000億円)	一般会計予備費(予算額3,500億円)
内閣	2	-	-
内閣府	216	-	-
復興庁	-	1,203	-
総務省	31	-	-
文部科学省	220	-	-
厚生労働省	120	-	-
農林水産省	640	-	13
経済産業省	406	-	-
国土交通省	850	-	219
環境省	5	-	-
合計	2,490	1,203	232

（注）計数は、それぞれ四捨五入によっている。
## 目次

## 特集

大規模災害と警察～震災の教訓を踏まえた危機管理体制の再構築～ 1
特集に当たって 1
第1節 東日本大震災における警察活動の検証 2
第1項 初期段階の警察活動 2
（1）津波災害からの避難誘導 2
（2）津波災害からの救出救助 3
（3）原子力災害からの避難誘導 4
コラム1 アストゥリアス皇太子賞 4
（4）交通対策 5
派遣部隊員の声1 「安心」を与えた交通整理 6
（5）通信指令 7
（6）警察用航空機の運用 8
（7）警察の情報通信 9
コラム2 避難指示の伝達 9
派遣部隊員の声2 全国警察をつなぐ通信を実感 10
（8）その他の活動 11
第2項 行方不明者・死者への対応 12
（1）行方不明者の捜索 12
（2）検視、身元確認等 13
コラム3 阪神・淡路大震災における犠牲者の死因等との違い 14
（3）行方不明者相談への対応 15
第3項 被災地における安全・安心の確保 16
（1）被災地における犯罪抑止対策 16
（2）震災に便乗した犯罪の取締り 17
コラム4 被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム 17
（3）被災者への支援 18
第4項 警察の対処体制 19
（1）初動体制の確立 19
コラム5 水素爆発の第一報 19
（2）部隊の編成及び運用 21
コラム6 広域緊急援助隊 21
派遣部隊員の声3 笑顔と安心を届ける活動を目指して 23
第2節 災害に係る危機管理体制の再構築 24
第1項 東日本大震災の対応を踏まえた災害対策の検討 24
（1）災害対策検討委員会の設置 …… 24
（2）災害対策検討委員会における重点検討事項 …… 24
（3）防災業務計画の改定 …… 25
第2項広域的な部隊運用の拡充 …… 26
（1）警察災害派遣隊の新設 …… 26
（2）警察災害派遣隊の編成・運用 …… 26
第3項津波災害対策等の強化 …… 28
（1）津波災害対策強化のための取組 …… 28
コラム7首都直下地震対策 …… 30
（2）検視、身元確認等に備えた取組 …… 31
第4項原子力災害対策の強化 …… 32
（1）体制の整備 …… 32
（2）装備資機材の整備 …… 32
（3）原子力災害を想定した検討や訓練の推進 …… 32
第5項大規模災害発生時における交通規制 …… 34
（1）首都直下地震（東京湾北部地震）発生時の交通規制 …… 34
（2）大規模災害に伴う交通規制実施要領の作成 …… 36
第6項業務継続性の確保 …… 37
（1）警察庁における取組 …… 37
（2）都道府県警察における取組 …… 37
第7項おわりに …… 38
警察活動の最前線被災県警察の声 …… 39
警察活動の最前線 …… 40
トピックス …… 41
トピックスⅠ捜査手法、取調べの高度化への取組 …… 42
（1）捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会 …… 42
（2）科学技術を活用した取組例 …… 43
トピックスⅡ犯罪インフラ対策の推進 …… 44
（1）体制の構築 …… 44
（2）実態解明の推進 …… 44
（3）犯罪インフラ事犯等の検挙状況 …… 45
（4）犯罪インフラを生まないための環境づくりの推進 …… 45
トピックスⅢ良好な自転車交通秩序の実現に向けて …… 46
（1）自転車対策の基本的考え方 …… 46
（2）良好な自転車交通秩序の実現のための諸対策 …… 47
トピックスⅣサイバー攻撃への対処 …… 48
（1）警察における体制 …… 48
（2）サイバーテロ対策の推進 …… 48
（3）サイバーインテリジェンス対策の推進 …… 49
コラム1 標的型メール攻撃 …… 49
トピックスⅤ 女性警察官の採用・登用の拡大について …… 50
（1）女性警察官の現状 …… 50
（2）採用・登用のより一層の拡大に向けた取組 …… 51
コラム2 警察官としての誇りを胸に …… 51
警察活動の最前線 …… 52

## 第1章

## 警察の組織と公安委員会制度

第1節 警察の組織 …… 54
第1項 警察の組織 …… 54
（1）公安委員会制度 …… 54
（2）国の警察組織 …… 54
（3）都道府県の警察組織 …… 55
第2節 公安委員会の活動 …… 56
第1項 公安委員会の活動 …… 56
（1）国家公安委員会 …… 56
（2）都道府県公安委員会 …… 57
（3）苦情処理及び監察の指示 …… 58
（4）公安委員会相互間の連絡 …… 59
公安委員の声 …… 60

## 第2章

## 生活安全の確保と犯罪捜査活動

第1節 犯罪情勢とその対策 …… 62

第1項 刑法犯 …… 62

（1）刑法犯の認知・検挙状況 …… 62

（2）刑法犯の被害状況 …… 63

（3）重要犯罪の認知・検挙状況 …… 63

第2項 国民の身近で発生する犯罪 …… 66

（1）国民の身近で発生する犯罪の認知・検挙状況 …… 66

（2）地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策 …… 68

（3）個別の犯罪類型に応じた抑止対策 …… 68

第3項 振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺 …… 70

（1）特殊詐欺の現状 …… 70
（2）特殊詐欺を撲滅するための取組 70
コラム1 「家族の絆」で特殊詐欺撃退！71
第4項 構造的な不正事案72
（1）政治・行政をめぐる不正事案72
（2）経済をめぐる不正事案73
第5項 通貨偽造犯罪・カード犯罪74
（1）通貨偽造犯罪74
（2）カード犯罪74
第6項 悪質商法、ヤミ金融事犯等75
（1）悪質商法75
コラム2 金融機関に対する法人名義口座開設時審査の厳格化要請76
コラム3 消費生活侵害事犯の被害が疑われる相談情報の警察への提供について76
（2）ヤミ金融事犯等77
コラム4 クレジットカードショッピング枠現金化への対応77
第7項 食の安全に係る事犯、保健衛生事犯等78
（1）食の安全に係る事犯78
（2）保健衛生事犯78
コラム5 国際共同キャンペーン「オペレーション・パンゲアⅣ」への参加78
（3）知的財産権侵害事犯79
コラム6 無承認医薬品及び偽ブランド品に係るインターネット上の違法な情報への対策79
（4）環境事犯79
第8項 サイバー犯罪80
（1）サイバー犯罪の情勢80
（2）サイバー犯罪に対処するための体制整備等81
（3）インターネット上の違法情報・有害情報対策82
（4）不正アクセス対策83

第2節 犯罪の検挙と抑止のための基盤整備84
第1項 捜査力の強化84
（1）初動捜査体制の整備、鑑識活動の強化等84
コラム7 分析捜査班（モバイルチーム）の発足84
（2）法務省との情報の共有84
（3）国民からの情報提供の促進84
（4）検視体制の強化85
コラム8 犯罪死の見逃し防止への取組85
第2項 科学技術の活用86
（1）DNA型鑑定86
（2）指掌紋自動識別システム86
（3）ポリグラフ検査87
（4）自動車ナンバー自動読取システム87
（5）プロファイリング87
（6）情報分析支援システム …… 87
第3項 緻密かつ適正な捜査の徹底と裁判員制度への対応 …… 88
（1）緻密かつ適正な捜査の徹底 …… 88
コラム9 供述吟味担当官（班） …… 88
（2）裁判員制度への対応 …… 88
第4項 事件・事故への即応 …… 89
（1）110番通報の現状 …… 89
（2）通信指令システム …… 89
（3）初動警察活動の強化 …… 90
（4）パトカー及び警察用航空機・船舶の活動 …… 91
（5）鉄道警察隊の活動 …… 91
第5項 交番・駐在所の活動 …… 92
（1）パトロール、立番等 …… 92
（2）地域住民と連携した活動 …… 93
（3）遺失物の取扱い …… 93

第3節 安全で安心な暮らしを守る施策 …… 94
第1項 子どもの安全対策 …… 94
（1）子どもを犯罪から守るための取組 …… 94
（2）少年の福祉を害する犯罪への取組 …… 95
（3）児童ポルノ対策 …… 96
（4）少年を取り巻く有害環境対策 …… 96
（5）児童虐待対策 …… 97
（6）少年の犯罪被害への対応 …… 97
第2項 女性を守る施策 …… 98
（1）ストーカー事案への対応 …… 98
（2）配偶者からの暴力事案への対応 …… 99
（3）痴漢撲滅対策 …… 99
第3項 警察安全相談の充実強化 …… 100
（1）警察安全相談受理体制 …… 100
（2）相談内容に応じた適切な対応の推進 …… 101
コラム10 暴力を伴う男女間トラブルに起因する長崎県西海市における
殺人事件と同事件に伴う一連の警察の対応について …… 102
第4項 総合的な犯罪抑止対策の推進 …… 103
（1）安全・安心なまちづくりの推進 …… 103
（2）犯罪の起きにくい社会づくりの推進 …… 105
第5項 良好な生活環境の保持 …… 106
（1）風俗営業等の状況 …… 106
（2）売春事犯及び風俗関係事犯の現状 …… 106
（3）人身取引事犯に対する取組 …… 107
（4）銃砲刀剣類の適正管理と危険物対策 …… 108
## 第3章

第6項 生活安全産業の育成と活用 ..... 109
(1) 警備業の育成 ..... 109
(2) 古物商・質屋を通じた盗品等の流通防止と被害回復 ..... 109
(3) 防犯設備関連業界との連携 ..... 109
(4) 探偵業に係る業務の運営の適正化 ..... 109

第4節 少年の非行防止と健全育成 ..... 110

第1項 少年非行の概況 ..... 110
(1) 少年非行情勢 ..... 110
(2) 平成23年中の少年非行の主な特徴 ..... 111

第2項 総合的な少年非行防止対策 ..... 112
(1) 非行少年を生まない社会づくり ..... 112
コラム11 農業体験による居場所づくり ..... 112
(2) 学校その他関係機関との連携確保 ..... 113
(3) 少年警察ボランティアとの連携 ..... 113
(4) 少年事件対策 ..... 113

警察活動の最前線 ..... 114

組織犯罪対策 ..... 115

第1節 暴力団対策 ..... 116

第1項 暴力団情勢 ..... 116
(1) 暴力団構成員等の推移 ..... 116
(2) 山口組の情勢 ..... 117
(3) 暴力団の解散・壊滅 ..... 117
(4) 暴力団の指定 ..... 117

第2項 暴力団犯罪の取締り ..... 118
(1) 検挙状況 ..... 118
(2) 企業を対象とした加害行為事案及び対立抗争事件等 ..... 119
(3) 資金獲得犯罪 ..... 120
コラム1 山口組・弘道会対策 ..... 120

第3項 暴力団対策法の運用 ..... 121
コラム2 暴力団対策法の一部改正案 ..... 122

第4項 暴力団排除活動の推進 ..... 123
(1) 国及び地方公共団体における暴力団排除活動 ..... 123
(2) 各種事業・取引等からの暴力団排除 ..... 123
(3) 地域住民等による暴力団排除活動 ..... 124
コラム3 保護対策等の強化 ..... 124
コラム4 匿名通報ダイヤルの対象事案の拡大 ..... 124
コラム5 暴力団排除に関する条例の施行 ..... 125
第2節 薬物銃器対策 ..... 126
第1項 薬物情勢 ..... 126
（1）各種薬物事犯の情勢 ..... 126
（2）薬物密輸入事犯の現状 ..... 127
（3）薬物犯罪組織の動向 ..... 127
第2項 薬物対策 ..... 128
（1）供給の遮断 ..... 128
（2）需要の根絶 ..... 128
第3項 銃器情勢とその対策 ..... 129
（1）銃器情勢 ..... 129
（2）銃器対策 ..... 129
第3節 来日外国人犯罪対策 ..... 130
第1項 来日外国人犯罪の情勢 ..... 130
（1）全般的傾向 ..... 130
（2）国籍・地域別検挙状況 ..... 130
第2項 国際犯罪組織の動向 ..... 131
（1）来日外国人犯罪の共犯率 ..... 131
（2）国際犯罪組織の特徴 ..... 131
第3項 犯罪のグローバル化に対応するための取組 ..... 132
（1）犯罪のグローバル化に対応するための戦略プランの策定 ..... 132
（2）国内関係機関との連携 ..... 132
（3）外国捜査機関等との連携 ..... 132
（4）国外逃亡被疑者等の追跡 ..... 133
第4節 犯罪収益対策 ..... 134
第1項 犯罪収益移転防止法に基づく活動 ..... 134
（1）犯罪収益移転防止法の適切な履行を確保するための措置 ..... 134
（2）疑わしい取引の届出 ..... 134
（3）犯罪収益移転防止法の改正 ..... 134
第2項 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況 ..... 135
第3項 犯罪収益の剝奪 ..... 136
（1）没収・追徴の状況 ..... 136
（2）起訴前の没収保全 ..... 136
第4項 国際連携 ..... 137
（1）FATFの活動内容と警察庁の参画状況 ..... 137
（2）APGの活動内容と警察庁の参画状況 ..... 137
（3）エグモント・グループの活動内容と警察庁の参画状況 ..... 137
（4）外国のFIUとの情報交換 ..... 137
警察活動の最前線 ..... 138
## 第4章

安全かつ快適な交通の確保 ..... 139
第1節 平成23年の交通事故情勢 ..... 140
第1項 交通事故の発生状況 ..... 140
(1) 概況 ..... 140
(2) 交通死亡事故の発生状況 ..... 140
第2項 近年死者数が減少している理由 ..... 141
(1) シートベルト着用者率の向上 ..... 141
(2) 事故直前の車両速度の低下 ..... 141
(3) 悪質・危険性の高い事故の減少 ..... 141
(4) 歩行者の法令遵守 ..... 141
第2節 交通安全意識の醸成 ..... 142
第1項 飲酒運転の根絶に向けた警察の取組 ..... 142
(1) 「飲酒運転を許さない社会環境づくり」の取組 ..... 142
(2) 飲酒運転根絶の受け皿としての運転代行サービスの普及促進 ..... 142
(3) 飲酒運転の取締りの強化 ..... 142
第2項 交通安全教育と交通安全活動 ..... 143
(1) 交通安全教育 ..... 143
(2) 交通安全活動 ..... 143
(3) 高齢者の交通安全に向けた取組 ..... 145
コラム1 シミュレーターを活用した交通安全教育の推進 ..... 145
第3節 運転者対策 ..... 146
第1項 運転者教育 ..... 146
(1) 運転者教育の体系 ..... 146
(2) 運転免許を受けようとする者に対する教育の充実 ..... 146
(3) 運転免許取得後の教育の充実 ..... 147
(4) 高齢運転者対策の充実 ..... 148
コラム2 運転経歴証明書制度の充実 ..... 148
第2項 運転者施策 ..... 149
(1) 運転者の危険性に応じた行政処分の実施 ..... 149
(2) 運転免許手続等の利便性の向上と国民負担の軽減 ..... 149
(3) 国際化への対応 ..... 149
コラム3 聴覚障害者が運転できる車両の種類の拡大 ..... 149
コラム4 自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある
病気にかかっている者による交通事故防止対策 ..... 149
第4節 交通環境の整備 ..... 150
第1項 安全・安心な交通環境の整備 ..... 150
(1) 交通安全施設等整備事業の推進 ..... 150
(2) 交通管制システムの整備 ..... 150
コラム5 歩車分離式信号の整備の推進 …… 151
（3）交通管理等による環境対策 …… 152
（4）効果的な交通規制等の推進 …… 152
第2項 道路交通環境の整備による歩行者等の安全通行の確保 …… 153
（1）「ゾーン30」の推進 …… 153
（2）バリアフリー対応型信号機等の整備の推進 …… 153
第3項 道路交通のIT化 …… 154
（1）警察によるITS（高度道路交通システム） …… 154
（2）ITSに関する国際協力の推進 …… 154
（3）警察による交通情報提供 …… 155
コラム6 路面電車への優先信号制御による定時性・利便性の向上 …… 155
第4項 総合的な駐車対策 …… 156
（1）違法駐車の現状 …… 156
（2）駐車対策の推進 …… 156
第5項 高速道路における交通警察活動 …… 157
（1）高速道路ネットワークと交通事故の現状 …… 157
（2）高速道路における交通の安全と円滑の確保 …… 157
第5節 道路交通秩序の維持 …… 158
第1項 交通指導取締り …… 158
（1）悪質性・危険性・迷惑性の高い運転行為への対策の強化 …… 158
（2）使用者等の背後責任追及等 …… 158
第2項 総合的な暴走族対策の推進 …… 159
（1）暴走族の実態と動向 …… 159
（2）暴走族の取締り及び関係機関と連携した諸対策の推進 …… 159
第3項 交通事故事件捜査 …… 160
（1）交通事故事件の検挙状況 …… 160
（2）適正な交通事故事件捜査の推進 …… 160
（3）交通事故事件捜査の科学化・合理化 …… 161
（4）交通事故被害者等の心情に配慮した支援の推進 …… 161
警察活動の最前線 …… 162
公安の維持と災害対策 …… 163
第1節 国際テロ情勢と諸対策 …… 164
第1項 国際テロ情勢 …… 164
（1）イスラム過激派 …… 164
（2）我が国に対するテロの脅威 …… 164
（3）日本赤軍と「よど号」グループ …… 165
（4）北朝鮮 …… 166
第2項 国際テロ対策 …… 168

## 第5章
（1）テロの未然防止対策の推進 …… 168
（2）テロへの対処体制の強化 …… 169
コラム 原子力関連施設におけるテロ対策 …… 171

第2節 外事情勢と諸対策 …… 172
第1項 対日有害活動の動向と対策 …… 172
（1）北朝鮮による対日諸工作 …… 172
（2）中国による対日諸工作 …… 173
（3）ロシアによる対日諸工作 …… 174
第2項 大量破壊兵器関連物資等の不正輸出 …… 175
（1）大量破壊兵器関連物資等の不拡散についての国際的な取組 …… 175
（2）不正輸出の取締り …… 175

第3節 公安情勢と諸対策 …… 176
第1項 オウム真理教の動向と対策 …… 176
（1）オウム真理教の動向 …… 176
（2）オウム真理教対策の推進 …… 176
第2項 極左暴力集団の動向と対策 …… 177
（1）極左暴力集団の動向 …… 177
（2）極左暴力集団対策の推進 …… 177
第3項 右翼の動向と対策 …… 178
（1）右翼の動向 …… 178
（2）右翼対策の推進 …… 179
第4項 日本共産党等の動向 …… 180
（1）日本共産党の動向 …… 180
（2）日本民主青年同盟の動向 …… 180
第5項 大衆運動の動向 …… 181
（1）福島第一原子力発電所事故をめぐり取り組まれた反原発運動 …… 181
（2）国際的連携を強める反グローバリズム等の社会運動 …… 181
（3）我が国の捕鯨を取り巻く国内外の動向 …… 181
（4）雇用問題を捉えて取り組まれた運動 …… 181

第4節 災害等への対処と警備実施 …… 182
第1項 自然災害等への対処 …… 182
（1）自然災害等の発生状況と警察活動 …… 182
（2）広域緊急援助隊特別救助班の活動 …… 183
第2項 警備実施 …… 184
（1）警衛・警護警備 …… 184
（2）機動隊の活動 …… 185
（3）雑踏警備 …… 185

警察活動の最前線 …… 186
## 第6章

警察活動の支え …… 187

第1節 警察の基盤 …… 188

第1項 警察の体制 …… 188

（1）定員 …… 188

（2）警察力強化のための取組 …… 188

コラム1 伝承 …… 189

（3）精強な第一線警察の構築 …… 189

（4）教育訓練 …… 189

（5）警察官の殉職・受傷 …… 190

第2項 警察の予算と装備 …… 191

（1）警察の予算 …… 191

（2）警察の装備 …… 191

第3項 警察の情報通信 …… 192

（1）警察活動を支える警察情報通信 …… 192

（2）機動警察通信隊の活動 …… 193

コラム2 国際機動警察通信要員の活動 …… 193

第4項 留置施設の管理運営 …… 194

（1）留置施設の管理運営 …… 194

（2）被留置者の収容状況 …… 195

第5項 管区警察局・皇宮警察本部の活動 …… 196

（1）管区警察局の活動 …… 196

（2）皇宮警察本部の活動 …… 197

第6項 シンクタンクの活動 …… 198

（1）警察政策研究センター …… 198

（2）警察情報通信研究センター …… 199

（3）科学警察研究所 …… 199

第2節 国民の信頼に応える警察 …… 200

第1項 適正な警察活動 …… 200

（1）警察改革への取組 …… 200

（2）適正な予算執行の確保 …… 201

（3）監察 …… 202

（4）苦情の適正な処理 …… 202

（5）情報管理の徹底 …… 203

第2項 国民に開かれた警察活動 …… 204

（1）警察署協議会 …… 204

（2）情報公開 …… 205

（3）個人情報保護 …… 205

（4）政策評価 …… 205

第3項 警察における犯罪被害者支援 …… 206
（1）基本施策 …… 206
コラム3 犯罪被害者支援要綱 …… 206
（2）被害者支援連絡協議会の活動 …… 207
（3）民間の被害者支援団体との連携 …… 207
（4）犯罪被害給付制度 …… 207
（5）被害者の特性に応じた施策 …… 208
コラム4 性犯罪被害者対応拠点モデル事業の検証結果 …… 208
第4項 総合的な治安対策 …… 209
（1）警察の従来の取組 …… 209
（2）犯罪対策閣僚会議の取組 …… 209
第5項 国際社会における日本警察の活動 …… 210
（1）国際的な犯罪に対する外国治安機関等との連携 …… 210
（2）国際協力の推進 …… 210
警察活動の最前線 …… 212

## 資料編

1 平成23年中の組織改正と法令の制定 …… 214
2 平成23年中の主な出来事 …… 215
3 平成23年都道府県別統計資料 …… 218
## 第1節

# 母子家庭の生活支援に関する施策

母子家庭の就業・自立を進める上では、生活支援に関する施策の推進が必要である。また、父子家庭においても、就業状況については、常用雇用が多いなど母子家庭に比べ相対的に恵まれているものの、子育て支援、家事支援の必要性は高く、父子家庭を含めたひとり親家庭に対する生活支援策の推進が求められている。

1

## 母子家庭等日常生活支援事業

母子家庭の母等が、修学等や疾病などにより一時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話等の支援を行う母子家庭等日常生活支援事業の着実な推進を図っていく。

2

## 子育て短期支援事業

母子家庭の母等が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するため、一定の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合のための短期入所生活援助（ショートステイ）事業、夜間養護等（トワイライトステイ）事業の着実な推進を図っていく。

また、子育て短期支援事業については、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21（2009）年度までに、ショートステイ事業を870か所、トワイライトステイ事業を560か所で実施することを目標としている。

3

## ひとり親家庭生活支援事業

生活の中で直面する諸問題の解決や児童の精神的安定を図るため、母子家庭等の地域での生活について総合的に支援を行うひとり親家庭生活支援事業の着実な推進を図っていく。

4

## 母子生活支援施設

（1）母子生活支援施設と自立支援

配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると認められる場合に、当該母子を母子生活支援施設に入所させて、必要な生活指導を行い、就労も含め、社会的な自立を図っていく。

（２）母子生活支援施設の保育機能の活用

保育所に入所できない母子家庭等の児童に対し、母子生活支援施設の保育室に保育士を配置し、保育サービスを提供しており、引き続き、こうしたサービスを提供していく。
## （３）小規模分園型母子生活支援施設の実施

近いうちに自立が見込まれる者について、地域の中の住宅地などの小規模分園型母子生活支援施設において、本体施設と十分な連携の下、自立生活の支援を行っており、引き続き、こうしたサービスを提供していく。

## 居住の安定確保

母子家庭等の居住の安定の確保を図るため、公営住宅について、引き続き、地方公共団体の判断による優先入居の活用を図る。また、都市再生機構賃貸住宅についても、新規の募集に際し、満20歳未満の子のいる母子家庭等に対し、当選率を優遇する措置を行う。

雇用促進住宅については、母子家庭等について、就職若しくは就職が内定している又は公共職業安定所において求職活動中であること等の条件を満たせば、貸与の対象とする取扱いを行っており、この取扱いを引き続き行っていく。

民間賃貸住宅については、ひとり親世帯のいわゆる住宅弱者の入居を受け入れること等の一定の要件に合った民間賃貸住宅等に関する登録制度を整備し、地方公共団体、NPO、仲介業者等と連携して、住宅弱者の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の支援を行う「あんしん賃貸支援事業」を創設する。
り、引き続きハイチの中長期的な震災復興のために、保健・衛生や教育といった基礎社会サービス分野を中心に支援を行っています。

さらに、2011年10月に発生した熱帯性低気圧の停滞により洪水などの災害に見舞われたエルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグアに対し、発電機・毛布などの緊急援助物資を供与しました。

## $ ^{*} $ 用語解說

より開発の進んだ開発途上国が、自国の開発経験と人材などを活用して、他の途上国に対して行う協力。自然環境・文化・経済事情や開発段階などが似ている状況にある国々によって、主に技術協力を行う。また、ドナー（援助国）や国際機関が、このような途上国間の協力を支援する場合は、「三角協力」という。

## 南南協力

ペルーの山岳地域にて有望な熱源の探査を行う日本人専門家（写真：JICA）

## 第三国研修

開発途上国が、援助国・国際機関の資金や技術支援を受け、他の途上国から研修員を受け入れて、優れた開発経験や知識・技術の移転・普及のための研修を行うこと。日本はそれに対して、資金的・技術的な支援を行っている。

## 第三国専門家派遣

技術協力を効果的に実施するため、協力対象の途上国に他の途上国からの人材を専門家として派遣する制度。

# ティカル国立公園文化遺産保存研究センター建設計画 一般文化無償資金協力(2010年3月～2012年7月)

ジャングルの中に巨大ピラミッドがそびえ立つ、グアテマラのティカル国立公園は、マヤ文明を代表する文化遺産と自然保護地域から構成され、1979年にUNESCOの世界複合遺産に登録されました。現在、年間20万人を超える人々が訪れるグアテマラ有数の観光地となっています。マヤ文明最大規模の遺跡群であるティカル遺跡からは、陶器や石彫りなどの貴重な文化財が発掘されていますが、グアテマラには出土品を保存・修復できる施設がないため、貴重な文化財が劣化・損傷の危機にさらされていました。

そこで日本は、ティカル遺跡の貴重な文化財を保存・修復し、調査研究を行い、観光客に対して教育啓蒙活動を行うことのできる複合的施設「ティカル国立公園文化遺産保存研究センター」を建設しました。同センターの建設には日本人の研究者がかかわってきたほか、完成したセンターに環境への負荷を最低限に抑えるための日本の最先端環境技術が導入されるなど、日本の顔が見える援助となっています。また、日本の大学がブアテマラ文化スポーツ省との間で学術交流協定を結んでおり、その研究活動においてこのセンターが重要な拠点となることも計画されています。

今後、日本とグアテマラの協力により、ティカル遺跡の保存・研究が進み、グアテマラにおける文化遺産保護・文化振興が促進されることが期待されています。

ティカル国立公園文化遺産保存研究センターの外観

センター内部の展示ホール
図表 III-13 中南米地域における日本の援助実績

2011年

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関
を通じた贈与
1	ブラジル	4.09	-	28.65	32.74	241.51	121.61	119.90	152.63
2	ペルー	43.33	0.13	19.61	62.94	135.68	123.35	12.33	75.27
3	パナマ	1.06	-	6.48	7.54	64.15	8.78	55.37	62.90
4	ボリビア	23.18	-	15.89	39.08	-	0.22	-0.22	38.86
5	ハイチ	17.78	2.68	4.45	22.24	-	-	-	22.24
6	ニカラグア	11.04	-	8.76	19.80	-	-	-	19.80
7	グアテマラ	6.03	0.35	10.57	16.60	9.95	11.31	-1.37	15.23
8	ホンジュラス	2.83	-	7.93	10.76	-	-	-	10.76
9	アンティグア・
バーブーダ	9.14	-	0.50	9.64	-	-	-	9.64
10	アルゼンチン	1.51	-	8.65	10.16	-	1.43	-1.43	8.73
11	グレナダ	8.36	-	0.12	8.49	-	-	-	8.49
12	キューバ	0.48	-	4.25	4.73	-	-	-	4.73
13	チリ	1.25	-	3.65	4.90	-	1.27	-1.27	3.64
14	ベネズエラ	1.46	-	1.97	3.43	-	-	-	3.43
15	ドミニカ国	2.64	-	0.76	3.40	-	-	-	3.40
16	コロンビア	3.46	-	7.99	11.45	-	9.02	-9.02	2.42
17	セントルシア	0.14	-	1.88	2.02	-	-	-	2.02
18	ベリーズ	0.12	-	1.10	1.22	-	-	-	1.22
19	ガイアナ	0.14	-	0.72	0.85	-	-	-	0.85
20	セントクリストファー・
ネーヴィス	-	-	0.73	0.73	-	-	-	0.73
21	セントビンセント	-	-	0.69	0.69	-	-	-	0.69
22	ウルグアイ	0.49	-	2.44	2.93	-	2.43	-2.43	0.51
23	スリナム	-	-	0.03	0.03	-	-	-	0.03
24	コスタリカ	1.74	-	5.64	7.38	11.38	21.89	-10.50	-3.12
25	ドミニカ共和国	2.49	-	8.70	11.18	-	17.36	-17.36	-6.17
26	エルサルバドル	3.84	-	11.08	14.92	-	23.57	-23.57	-8.65
27	エクアドル	9.63	-	5.64	15.27	-	25.56	-25.56	-10.29
28	ジャマイカ	0.35	-	2.17	2.51	-	25.14	-25.14	-22.63
29	パラグアイ	3.72	-	14.88	18.60	3.44	45.96	-42.52	-23.92
30	メキシコ	0.34	-	11.67	12.01	-	63.99	-63.99	-51.99
中南米の複数国向け	1.05	-	11.76	12.82	-	-	-	12.82
中南米地域合計	162.25	3.15	209.48	371.72	466.10	502.90	-36.80	334.93

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

*2 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

$ ^{*} $ 3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助を含む

$ ^{*} $ 5 合計は卒業国向け援助を含む

$ ^{*} $ 4 マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示す
# 自動車損害賠償保障特別会計 自動車事故対策勘定 平成17年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	285	274	△11
未收収益	0	0	△0
一般会計線入金	435	435	-	負債合計	-
貸付金	17	17	△0	<資産・負債差額の部>
出資金	13	13	-	資産・負債差額	751
資産合計	751	740	△11	負債及び資産・負債差額合計	751

業務費用計算書

(单位:十億円)

資產·負債差額增減計算書

前年度	17年度	增減
補助金等	6	6	△0
独立行政法人運営費交付金	9	9	△0
保障勘定への繰入	0	0	△0
貸付金免除損益	-	0	0
本年度業務費用合計	16	16	0

## 平成17年度について

資産合計は約111億円の減少、資産・負債差額は同額の約111億円の減少、業務費用は約3億円の減少となりました。

主な要因は、独立行政法人運営費交付金による現金・預金の減少です。

## 留意点

(单位:十億円)

一般会計繰入金は、「平成6年度・平成7年度財特法」に基づいて自動車損害賠償保障事業特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

(单位:十億円)
前年度	17年度	增減
前年度末資産・負債差額	763	751	△11
本年度業務費用合計(A)	△16	△16	0
財源(B)	4	4	0
本年度末資産・負債差額	751	740	△11
(参考)(A)+(B)	△11	△11	△0

区分別收支計算書

(单位:十億円)

(单位:千焦日)
前年度	17年度	增减
業務收支(7)	0	0	△0
財務收支(1)	-	-	-
本年度收支(7+1)	0	0	△0
資金本年度末残高	285	274	△11
本年度末現金·預金残高	285	274	△11

## 主な増減内容

1．貸借対照表

（資産）現金・預金の減△111億円

2. 業務費用計算書

独立行政法人運営費交付金の減 △1 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

(上記(A) + (B)により算出) △111 億円

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

前年度剩余金受入の減 △6 億円
H25.6.4

# 通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（5月分）について

1. 卸売業者から医療機関への供給量（5月7日～6月2日）

○ タミフル 約6.0万人分

○ リレンザ 約2.0万人分

(カプセル 約4.4万人分)

(ドライシロップ 約1.6万人分)

〇 ラピアクタ 約0.7万人分

○ イナビル 約4.5万人分

２．メーカー・卸売業者の保有量（６月２日時点）

○ タミフル 約712万人分

○ リレンザ 約628万人分

(カプセル 約535万人分)

(ドライシロップ 約177万人分)

〇 ラピアクタ 約29万人分

〇 イナビル 約502万人分
(参考)

# 行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量

行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）については、平成25年5月末までに約6,322万人分を確保。

○ タミフル

国備蓄

県備蓄

計

約 3,000 万人分

約 2,420 万人分

約5,420万人分

○ リレンザ

国備蓄

県備蓄

計

約300万人分

約602万人分

約902万人分

※ 都道府県別の内訳は別紙参照
都道府県別の抗インフルエンザウイルス薬備蓄状況一覧（H25年5月末時点）

No.	都道府県名	備蓄量(千人分)	No.	都道府県名	備蓄量(千人分)
タミフル	リレンザ	タミフル	リレンザ
1	北海道	1,031.7	57.7	25	滋賀県	251.6	25.2
2	青森県	259.2	14.5	26	京都府	436.2	83.2
3	岩手県	251.8	14.0	27	大阪府	1,009.1	725.0
4	宮城県	425.5	36.3	28	兵庫県	1,040.6	58.2
5	秋田県	204.5	11.4	29	奈良県	167.6	78.1
6	山形県	220.4	12.3	30	和歌山県	184.6	10.4
7	福島県	398.3	21.3	31	鳥取県	103.5	16.0
8	茨城県	549.3	30.7	32	島根県	128.1	15.0
9	栃木県	351.4	40.0	33	岡山県	363.4	20.3
10	群馬県	374.6	20.9	34	広島県	539.0	30.0
11	埼玉県	1,340.0	152.0	35	山口県	270.3	15.1
12	千葉県	1,143.0	63.9	36	徳島県	147.6	8.2
13	東京都	3,840.0	3,840.0	37	香川県	185.6	11.0
14	神奈川県	1,669.2	93.7	38	愛媛県	267.2	14.9
15	新潟県	442.6	24.7	39	高知県	138.4	14.0
16	富山県	203.9	11.4	40	福岡県	901.3	93.4
17	石川県	206.9	20.7	41	佐賀県	192.0	20.0
18	福井県	151.1	8.4	42	長崎県	268.0	15.0
19	山梨県	132.8	39.6	43	熊本県	228.2	18.9
20	長野県	403.2	22.5	44	大分県	222.0	12.4
21	岐阜県	389.8	21.8	45	宮崎県	210.9	11.8
22	静岡県	705.7	39.4	46	鹿児島県	266.0	12.0
23	愛知県	1,378.6	77.1	47	沖縄県	260.8	14.6
24	三重県	347.0	19.5	計	24,203	6,017
合計	約30,220千人分

注1）各都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県と製造販売業者との契約に基づき、計画的に納入される予定である。

注2）上記都道府県備蓄分の不足が見込まれる場合には、都道府県からの要請に基づき、国の備蓄分を放出することとしている。

(5月末時点)

*1* 各都道府県が備蓄しているタミフルカプセル（オセルタミビルリン酸塩）及びリレンザ（ザナミビル）、それぞれの備蓄量（人数分）を掲載している。

*2 抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者と各都道府県との契約に基づき、備蓄用として平成25年5月末までに納品された抗インフルエンザウイルス薬の数量を計上している。

*3 県内に患者が発生した場合に備え、各都道府県が保健所等に配置換えをした抗インフルエンザウイルス薬の数量を含んでおり、数量は千人単位としている。
第4表－1 産業別就業者数の推移

①旧産業分類

(单位 万人)

年	計	就業者数
農業	林業	漁業	鉱業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	運輸・通信業	卸売・小売業,飲食店	金融・保険業,不動産業	サービス業	公務(他に分類されないもの)
1970年	5,094	823	20	44	20	394	1,377	28	324	1,012	132	751	161
71	5,121	750	17	46	19	414	1,383	29	333	1,035	145	775	167
72	5,126	688	18	49	16	433	1,383	29	327	1,050	149	799	176
73	5,259	636	21	47	13	467	1,443	34	337	1,085	157	826	180
74	5,237	606	21	45	14	464	1,427	33	331	1,097	163	830	192
75	5,223	596	22	43	16	479	1,346	32	332	1,127	170	855	196
76	5,271	578	22	42	18	492	1,345	33	341	1,151	173	876	190
77	5,342	566	23	45	19	499	1,340	31	341	1,193	179	903	192
78	5,408	569	20	44	15	520	1,326	32	342	1,210	180	943	197
79	5,479	550	18	45	12	536	1,333	33	349	1,228	185	980	201
80	5,536	512	19	45	11	548	1,367	30	350	1,248	191	1,001	199
81	5,581	491	19	47	10	544	1,385	31	344	1,274	200	1,030	194
82	5,638	484	18	46	10	541	1,380	34	349	1,296	206	1,065	195
83	5,733	468	18	46	10	541	1,406	36	350	1,313	213	1,122	195
84	5,766	452	15	44	8	527	1,438	35	341	1,319	216	1,154	195
85	5,807	449	15	45	9	530	1,453	33	343	1,318	217	1,173	199
86	5,853	436	14	45	8	534	1,444	32	353	1,339	225	1,205	197
87	5,911	433	13	43	8	533	1,425	31	348	1,366	234	1,255	198
88	6,011	422	13	40	7	560	1,454	31	353	1,389	236	1,284	194
89	6,128	407	12	44	7	578	1,484	30	368	1,400	243	1,336	189
90	6,249	400	11	40	6	588	1,505	30	375	1,415	259	1,394	195
91	6,369	380	11	36	6	604	1,550	33	378	1,433	263	1,446	199
92	6,436	363	12	36	6	619	1,569	33	385	1,436	262	1,481	204
93	6,450	339	11	33	6	640	1,530	35	394	1,448	260	1,516	209
94	6,453	335	11	28	6	655	1,496	39	392	1,443	262	1,542	215
95	6,457	331	9	27	6	663	1,456	42	402	1,449	262	1,566	218
96	6,486	322	8	26	6	670	1,445	37	411	1,463	256	1,598	214
97	6,557	316	8	26	7	685	1,442	36	412	1,475	253	1,648	215
98	6,514	308	8	26	6	662	1,382	37	405	1,483	257	1,685	217
99	6,462	300	7	28	6	657	1,345	38	406	1,483	251	1,686	214
2000	6,446	290	7	29	5	653	1,321	34	414	1,474	248	1,718	214
01	6,412	279	7	27	5	632	1,284	34	407	1,473	240	1,768	211
02	6,330	262	6	28	5	618	1,222	34	401	1,438	241	1,804	217

②新產業分類

(单位 万人)

年	計	就業者数
農業	林業	漁業	鉱業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	飲食店,宿泊業	医療,福祉	教育,学習支援業	複合サービス事業	サービス業(他に分類されないもの)	公務(他に分類されないもの)
2002	6,330	262	6	28	5	618	1,202	34	159	324	1,145	169	74	358	474	282	76	844	217
03	6,316	260	6	27	5	604	1,178	32	164	332	1,133	161	71	350	502	279	79	845	227
04	6,329	258	6	22	4	584	1,150	31	172	323	1,123	159	71	347	531	284	81	881	233
05	6,356	253	6	23	3	568	1,142	35	176	317	1,122	157	75	343	553	286	76	916	229
06	6,382	244	6	22	3	559	1,161	36	181	324	1,113	155	79	337	571	287	75	938	222
07	6,412	246	5	21	4	552	1,165	33	197	323	1,113	155	85	342	579	284	72	933	226

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）就業者計には「分類不能の産業」を含む。

2）新産業分類は平成14年3月に改訂された日本標準産業分類のことをいう。
第4表－2 産業別雇用者数の推移

①旧產業分類

(单位 万人)

年	計	僉業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	運輸・通信業	卸売・小売業、飲食店	金融・保険業、不動産業	サービス業	公務(他に分類されないもの)
1970年	3,277	18	305	1,144	558	161
71	3,387	18	324	1,156	586	167
72	3,438	15	343	1,155	606	176
73	3,585	13	367	1,203	625	180
74	3,607	13	362	1,201	633	192
75	3,617	15	377	1,138	32	314	711	157	659	196
76	3,682	18	385	1,133	33	325	742	161	677	190
77	3,738	18	390	1,126	31	323	775	166	697	192
78	3,770	15	403	1,109	32	324	776	166	729	197
79	3,846	12	417	1,107	33	331	795	171	763	201
80	3,941	10	427	1,135	30	331	825	177	788	199
81	4,008	9	424	1,152	31	326	848	184	821	194
82	4,068	10	423	1,151	34	331	870	189	847	195
83	4,176	9	422	1,175	36	332	894	196	896	195
84	4,236	8	411	1,212	35	322	911	200	923	195
85	4,285	8	414	1,235	33	324	912	199	940	199
86	4,350	8	415	1,229	32	333	938	207	969	197
87	4,399	8	412	1,215	31	328	962	216	1,008	198
88	4,507	7	436	1,245	31	331	990	216	1,034	194
89	4,648	7	451	1,276	30	347	1,016	225	1,084	189
90	4,806	6	462	1,306	30	353	1,047	241	1,142	195
91	4,972	6	479	1,357	33	356	1,080	244	1,194	199
92	5,086	6	497	1,382	33	363	1,102	244	1,231	204
93	5,170	6	523	1,367	35	371	1,121	244	1,272	209
94	5,203	6	536	1,340	39	371	1,126	243	1,302	215
95	5,229	5	544	1,308	42	381	1,138	244	1,327	218
96	5,287	6	551	1,307	37	389	1,160	239	1,361	214
97	5,358	6	563	1,307	36	390	1,172	235	1,408	215
98	5,334	6	548	1,258	37	385	1,188	238	1,432	217
99	5,298	6	544	1,223	38	385	1,196	232	1,434	214
2000	5,322	5	539	1,205	34	393	1,197	229	1,478	214
01	5,331	5	520	1,185	34	387	1,203	220	1,536	211
02	5,292	5	504	1,131	33	382	1,186	222	1,570	217

②新產業分類

年	計	雇用者数 (非農林業)
鉱業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	飲食店,宿泊業	医療,福祉	教育,学習支援業	複合サービス事業	サービス業(他に分類されないもの)	公務(他に分類されないもの)
2002	5,292	5	504	1,111	34	155	305	978	161	62	268	440	252	75	683	217
03	5,296	5	493	1,091	32	159	312	974	154	61	263	469	251	78	682	227
04	5,319	4	476	1,066	31	167	304	967	152	61	261	498	254	81	716	233
05	5,356	3	458	1,059	35	171	299	975	151	64	260	515	259	76	750	229
06	5,430	3	453	1,082	36	176	306	976	149	68	257	536	260	74	781	222
07	5,478	4	449	1,091	33	191	306	980	149	73	266	547	259	71	779	226

(单位 万人)