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# 平成23年度文部科学省概算要求・要望のポイント

## 文部科学省要求·要望額

区 分	平 成 22 年 度 予 算 額	平 成 23 年 度 要求·要望額	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△減率
文 部 科 学 省 予 算	5兆5,926億円	5兆8,348億円	2,422億円	4.3%
う ち 要 求 額	5兆5,926億円	4兆9,720億円	△6,206億円	-
う ち 要 望 額	-	8,628億円	8,628億円	-

※文部科学省「要望」基礎額:5,090億円

## 概算要求・要望に関する基本方針

〇「元気な日本復活特別枠」を活用し、我が国の成長の原動力である「強い人材」を実現し、国民の未来に対する希望につながる施策を要求・要望
〇また、「人生前半の社会保障」としての教育や知的創造性の育成、ハードから人（ヒューマン）・知恵（ソフト）への転換や「新しい公共」の実現などを重視
〇一方、全ての事業にわたり、事業仕分けや行政事業レビューをはじめとした点検結果を踏まえ、積極的な見直しを実施〔対平成22年度△1,226億円を概算要求に反映〕

## 〈文教関係予算のポイント〉

区 分	平 成 22 年 度予 算 額	平 成 23 年 度要求・要望額	对 前 年 度增 △ 減 額	増△減率
文 教 関 係 予 算	4兆2,419億円	4兆4,429億円	2,011億円	4.7%
○「強い人材」実現のためには、国民全員に質の高い教育を受ける機会を保障し、様々な分野において厚みのある人材層の形成が必要○そのため、 ·小学校 1・2年生における35人学級の実現 ·教育費負担の軽減 (高校生に対する給付型奨学金事業の創設、大学等奨学金事業・授業料減免等の充実等) ·世界最高水準の高等教育を支える基盤的経費の拡充 ·安全で質の高い学校施設の整備など、各教育段階において、すべての子どもが希望する教育を受け、人生の基盤となる力を培うとともに、将来の日本、世界を支える人材を育成するための施策に重点化
## 初等中等教育の充実

## ○義務教育費国庫負担金

1兆6,027億円（89億円増）

・新・教職員定数改善計画（案）［平成23～30年度までの8カ年計画（改善総数：51,800人

(少人数学級推進分))]の初年度分として、小学校1・2年生における35人学級を実現するため、8，300人の教職員定数の改善を図る

小学校1・2年生の35人学級の実現

35人学級の実現に伴う教職員配置の充実 500人

(副校長・教頭、生徒指導（進路指導）担当教員、事務職員の配置の充実)

## 〇公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金 3,933 億円（前同）

・家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償にするとともに、高等学校等就学支援金(※)を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する

※年額118,800円を上限とするが、低所得世帯については、所得に応じて59,400円～118,800円を加算して支給

## O高校生に対する給付型奨学金事業の創設

122億円（新規）

・全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の生徒に対して、授業料以外の教育費負担を軽減するための給付型奨学金を支給する都道府県に対して所要額を交付する

◇低所得世帯の生徒 (年収約350万円未満:約50万人) に対する給付

支給額：教科書等図書費相当額(18,300円)

◇特定扶養控除見直しに伴って負担増となる生徒に対する給付

対　象：定時制・通信制高等学校(公立)約11万人、特別支援学校(高等部)約5万人

※非課税世帯を除く

支給額：24,500～62,000円

## ○幼稚園就園奨励費補助

212億円（8億円増）

・保護者負担の軽減等を図るため、私立幼稚園における補助単価を引き上げ

市町村民税所得割課税額(183,000円以下)世帯:補助単価43,600円→47,600円(4,000円増)

## 〇公立学校施設の耐震化等の推進

2,192億円（1,161億円増）

・児童生徒が一日の大半を過ごし、非常災害時には地域住民の応急避難場所ともなる学校施設の安全性を確保するため、地方公共団体の要望に沿った耐震化整備を行う。また、耐震化と併せて老朽化対策・エコ化の一体的な整備を推進

《耐震化事業約5,200棟 耐震化率81%→85%》

## O未来を拓く学び・学校創造戦略

20億円（新規）

・情報通信技術を活用した教育の可能性に関する実証研究や、学校と地域の新しい共助の在り方の検討などを行う。

◇学びのイノベーション事業 18億円（新規）

子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学び、子ども同士が教え合い学び合う協働的な学びを創造するため、デジタル教科書・教材や校務の情報化の在り方等、教育面での様々な課題について実証研究等を行う。

◇「新しい公共」型学校創造事業

2億円（新規）

学校と地域の新しい共助の在り方の検討を行い、コミュニティ再生の拠点ともなり得る「新しい公共」型学校(地域コミュニティ学校)のモデルの構築等を行う。

## ○全国的な学力調査の実施

## 37 億円（4億円増）

・抽出調査(抽出率約30%)及び希望利用方式により調査実施

・平成24年度調査から、対象教科を追加して実施することができるよう準備を行う
## 大学教育等の充実と教育の質保証

## 国立大学法人運営費交付金

<2.8%增>

1兆1,909億円（324億円増）

・我が国の人材養成・学術研究の中核である各国立大学法人等が安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、授業料免除枠の拡大、附属病院に対する支援の充実などを通じ、大学運営に必要な基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を拡充

◇授業料免除枠の拡大

免 除 率 : 6.3%→8.4%(博士課程:12.5%)

58億円増

免除者数：約3.7万人→約4.8万人

※今後3年間で授業料免除率を過去最大の水準(12.5%(博士課程は25%))まで段階的に引上げ

◇特別なニーズを抱える学生の受入れ支援強化

◇新成長戦略の実現に資する新たな教育研究プロジェクトの推進

26億円増

メディカル・イノベーションを担う国立大学附属病院の教育研究の充実強化

100億円 (新規)

◇サポート体制の強化による教育研究設備の有効活用の促進

100億円 (新規)

165億円増 など

## 大学等奨学金事業の充実

## 1 ,440億円（131億円増）

## ※事業費 1兆1,003億円 (948億円増)

・無利子奨学金の貸与基準を満たしながら貸与を受けられていない者の解消など抜本的に拡充

◇貸与人員 118万人→131万人（12.4万人增）

無利子 34.9万人→38.6万人(3.7万人增)※前年度増員数の約8倍

有利子 83.4万人→92.1万人(8.7万人増)

◇残存適格者の解消（学部等：2.3万人増、大学院：0.3万人増）

◇学力基準の緩和(成績上位1/3から2/5へ〈5 カ年計画：1年目は0.65万人増〉)

◇大学院生の業績優秀者免除制度の拡大(0.9万人規模(3割)→1.2万人規模(4割))

## O博士課程教育リーディングプログラム

52億円（新規）

• 国内外の優秀な教員と学生を結集し、産業界等との連携の下で、国際標準の博士課程教育を実施する「リーディング大学院」の形成を支援し、成長分野などで世界を牽引するリーダーを養成（20件）

## 大学の世界展開力強化事業等

64億円（新規）

「キャンパス・アジア」構想の牽引役となる交流拠点の形成や米国等の大学との協働教育プログラムの開発を支援(30億円)

• 学生の交流経費を支援することで、日本人学生とアジア・米国等の外国人学生の双方向交流を推進(34億円) 受入れ：7,000人 派遣：7,000人

## ○高度医療人材の養成と大学病院の機能強化

69億円(1億円増)

・がん専門医療人など高度な専門医療人の養成や周産期医療環境の充実を支援するとともに、医療クラーク等の導入や医療スタッフの養成を支援

## 〇国立大学法人等施設の整備

503億円（前同）

[他に、財政融資資金 423億円(35億円増)]

・喫緊の課題である施設の耐震化やエコ化の推進、最先端研究環境の整備、大学附属病院の再生など、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援

## 多様な人材を育む私学の支援

## ○私立大学等経常費補助

〈3.3%增〉

3,329億円（108億円增）

・授業料減免の充実、私立大学等の質の高い教育研究活動及びマネジメント改革を支援するため、従来の一般補助と特別補助を抜本的に組み替えるとともに、基盤的経費を拡充◇授業料減免の拡大（約3.3万人(約1.5%)→約4.1万人(約2.0%)）11億円増

## ○私立高等学校等经常赞助成費等補助

1,011億円（13億円増）

・私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援

## ○私立学校施設・設備整備費

173億円（3億円増）

・耐震性の低い校舎等を中心とした耐震補強のほか、新たに耐震性の低い校舎等の改築に対する支援を行うとともに、教育研究機能の高度化のための施設・設備整備を推進
〈スポーツ関係予算のポイント〉

区 分	平 成 22 年 度 予 算 額	平 成 23 年 度 要求・要 望 額	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△減率
ス ポ 一 ツ 関 係 予 算	227億円	238億円	11億円	4.8%
「スポーツコミュニティの形成促進」と「トップアスリートの育成・強化」の一体的推進による人材の好循環の実現をはじめ、今後概ね10年間のスポーツ政策の基本的な方向性を示す「スポーツ立国戦略」を推進することを目指す
○元気な日本スポーツ立国プロジェクト	54億円(新規)
・スポーツコミュニティ形成促進	27億円
-トップアスリート等を配置した拠点クラブを育成(目標300カ所)し、地域スポーツを支援-アスリート等を「小学校体育活動コーディネーター」として学校へ派遣
などを通じて「新しい公共」を担うコミュニティの形成を促進(66カ所)
・マルチサポートを通じたトップアスリートの育成・強化	27億円
-スポーツ医・科学を活用したトータルサポートの実施
-日本の科学技術を活かした最先端の競技用具等の研究開発
-女性のライサイクルに着目し、男女の性差を踏まえた最適トーニング法やコーチングなどの研究開発を通じて、トップアスリートの能力を最大限に引き出し、国際競技力の向上を図る
《文化・芸術関係予算のポイント》
区 分	平 成 22 年 度 予 算 額	平 成 23 年 度 要求・要 望 額	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△減率
文化・芸術関係予算	1,020億円	1,052億円	32億円	3.1%
○新たな文化芸術立国の実現に向けて、「豊かな文化芸術の創造と人材育成」「我が国のかけがえのない文化財の保存・活用・継承」「我が国の優れた文化芸術の発信・国際文化交流の推進」により、過去から未来へ受け継がれ、人々に大きな喜びや感動、心の豊かさや安らぎをもたらす心の資産である文化芸術の振興を推進
○文化芸術による次世代人材育成プロジェクト	67億円(新規)
・先端的メディア技術に対応できる若手クリエイター育成や分野の枠を超えた育成公演など戦略的な新進芸術家の育成、一流の文化芸術団体や芸術家を活用した創造性豊かな子どもの育成により、創造的な産業育成と新たな雇用を創出※次代を担う子どもの文化芸術体験事業 約4,000件
○文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業	85億円(新規)
・重要文化財等の公開活用、史跡等の復元・公開、地域に伝わる伝統芸能等の継承・公開など、地域の特色ある総合的な取組を積極的に支援し、地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化を推進
○優れた舞台芸術・メディア芸術等の戦略的発信	47億円(11億円増)
・舞台芸術やメディア芸術の海外への発信、若手クリエイター招へいなど「ソフト・ヒューマン支援」の充実や、中核的国際芸術フェスティバルに対する支援などにより、我が国の文化芸術の一層の振興を図るとともに、文化芸術の戦略的発信及びコンテンツ・観光産業の振興を推進
〈科学技術予算のポイント〉

区 分	平 成 22 年 度予 算 額	平 成 23 年 度要求・要望額	対 前 年 度増 △ 減 額	増△減率
科 学 技 術 予 算	1兆 344億円	1兆 761億円	416億円	4.0%
○我が国が「知恵」と「人材」のあふれる国となるよう、成長を支えるプラットフォームであり、ソフトパワーの源泉となる科学技術の振興を図り、世界最高水準の研究開発力の実現を目指すとともに、感染症対策、地球温暖化などの人類共通の課題の克服に貢献し、未来に向けて世界の繁栄を切り拓く○そのため、新成長戦略のほか、検討中の第4期科学技术基本計画等も踏まえつつ、・ライフ及びグリーン・イノベーションの推進・成長を牽引する科学技術人材の育成・支援・成長の源泉たる基礎研究や研究インフラの充実強化・イノベーションを生み出す研究開発システムの強化・大型プロジェクトの推進と科学技術外交の展開などの施策を一体的に推進○その際、民間資金の活用や研究者の負担軽減、研究費の効率的使用のための制度改善等もあわせて実施し、政策効果の拡大を図る
ライフ及びグリーン・イノベーションの推進
○再生医療の実現化プロジェクト 40億円(16億円増)・i PS細胞等幹細胞を用いた研究開発について、厚生労働省との協働により、臨床研究までの一貫した支援を実施し、早期の再生医療の実現化を図る○次世代がん研究戦略推進プロジェクト 38億円(新 規)・次世代のがん医療の確立に向けて、がんについての革新的な基礎研究の成果を戦略的に育成し、臨床応用を目指した研究を加速○脳科学研究戦略推進プログラム 38億円(14億円増)・うつ病や認知症といった精神・神経疾患の克服に向けて、これらの疾患の仕組みを明らかにするための脳科学研究等を推進○大学発グリーン・イノベーション創出事業 50億円(新 規)・大学が有する教育・研究から実証・国際展開までの幅広いポテンシャルを活用し、グリーン・イノベーションによる成長に向けた取組を総合的に推進◇グリーン・ネットワーク・オブ・エクセンス(GRENE)の構築＜技術と人材の国際競争力強化＞◇緑の知の拠点事業＜大学のキャンパスを活用した環境エネルギー技術の総合的な実証＞◇人材を通じた我が国の環境技術の国際展開＜国際的人材ネットワークを活用した産学連携による技術の国際展開＞○先端的低炭素化技術開発 45億円(20億円増)・抜本的な温室効果ガスの削減に向け、従来の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術の研究開発を最長10年間、集中的に支援
## 成長を牽引する科学技術人材の育成・支援

〇テニュアトラック普及・定着事業

27億円 (新規)

・新たなキャリアパスとして、テニュアトラック制（公正に選抜された若手研究者が安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み）を位置付ける大学等を支援

○頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業 20億円 (新規)

・未開拓の課題に挑戦する若手研究者の組織的・戦略的な海外派遣を支援

O特别奖励研究員事業

5 億円 (新規)

・特に優れた若手研究者に対し、自由度の高い奨励金を給付

○リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備

5 億円 (新規)

・研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター）の養成と定着を支援し、研究者の負担を軽減

## 成長の源泉たる基礎研究や研究インフラの充実強化

科学研究費補助金

2,100億円(100億円増)

・研究者の自由な発想に基づく研究(学術研究)を支援。特に若手研究者のチャレンジ機会を拡充すると共に、基金化など研究費の複数年度執行を可能とする仕組みの導入を検討

○戰略的創造研究推進事業

510億円（5億円増）

・国が定めた戦略目標の下、バーチャルインティートを構成し、課題解決型の基礎研究を推進

○革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）の構築 398億円（170億円増）

・ライフ及びグリーン・イノベーション等の創出基盤として、次世代スパコン「京」を中核とし、多様なコーザーニーズに応えるHPCIを構築するとともに、その利用を推進

## イノベーションを生み出す研究開発システムの強化

〇「明日に架ける橋」プロジェクト

147億円 (53億円増)

・関係投資機関との連携等により民間資金を活用し、研究開発の「死の谷」を克服

◇産学共創基礎基盤研究 <産学による共創の場の構築>

◇事業化ファストラック・システム <関係投資機関と連携した実用化研究支援>

◇知財活用促進ハイエイ <知財ファントとの連携等による大学等の特許の活用促進> 等

Oイノベーション成長戦略実現支援プログラム

20億円 (新規)

・地域の主体的かつ優れた構想に対して、大学等の研究段階から事業化までをシームレスに展開できるよう、関係府省の施策を総動員できるシステムを構築

科学技術イバーション政策における政策のための科学の推進 10億円 (新規)

「客観的根拠に基づく政策形成」の実現に向け、科学技術イベーション政策における「政策のための科学」のための体制・基盤の整備や、研究の推進及び人材の育成を実施

## 大型プロジェクトの推進と科学技術外交の展開

○宇宙分野の研究開発・利用の推進と国際展開

1,909億円(100億円増)

・はやぶさ2やHTV-R等の最先端宇宙科学・技術による国際社会でのプレゼンス確立、地球観測衛星網の構築やデータ利用の促進、国際人材育成等により宇宙システムの世界展開を推進

○原子力分野の研究開発・利用の推進と国際展開

2,197億円（2億円増）

・高速増殖炉サイクル技術や核融合等の原子力研究開発・利用を推進するとともに、我が国の優れた3 S（安全・核不拡散・核ぜコリティ）の特性を活かし、技術の世界展開を推進

O国際科学技術共同研究協力推進事業

42億円（8億円増）

・地球規模課題の解決につながる国際共同研究や先端科学技術分野での国際協力など、科学技術外交の戦略的展開を支援
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	快適な道路環境等を創造する	評価方式	総合・実績・事業	番号	2-5
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	298,685,524	236,315,658	146,901,194	140,772,736	127,618,584
<619,203,000>	<528,633,000>	<336,437,000>	<322,075,000>	<311,577,000>
補正予算(千円)	△1,252,545	54,590,140	11,363,640	0
<19,724,999>	<59,571,262>	<4,041,000>	<△193,339>
繰越し等(千円)	△419,054	27,576,070	11,614,151
<△26,171,054>	<39,741,271>	<△56,436,766>
計(千円)	297,013,925	318,481,868	169,878,985
<612,756,945>	<627,945,533>	<284,041,234>
執行額(千円)	295,458,969	314,201,497	168,371,431
<612,756,945>	<593,162,377>	<250,884,360>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き「無電柱化に係るガイドライン」に沿って同時整備方式等の効率的な手法を活用しつつ無電柱化を推進する。また、引き続きクリーンエネルギー自動車の普及を促進するため、必要な予算要求及び税制の特例措置の延長要求等を行う。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	快適な道路環境等を創造する	番号	2-5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	135,516,000	122,251,000
A	2	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	北海道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	2,212,000	2,082,000
A	3	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	沖縄道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	1,420,000	1,820,000
A	4	一般会計	国土交通本省	道路環境等对策費	道路環境等对策に必要な経費	1,231,318	877,373
A	5	一般会計	国土交通本省	道路環境等对策費	道路環境等对策の技術開発に必要な経費	35,682	-
A	4	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興道路環境等对策費	東日本大震災復旧・復興に係る道路環境等对策に必要な経費	-	196,675
A	6	自動車安全特別会計	自動車検査登録勘定	業務取扱費	車両の環境対策に必要な経費	357,736	391,536
小計	140,772,736	127,618,584
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	一般会計	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	225,461,000	<	212,681,000
D	2	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	東日本大震災復旧・復興に係る道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	-	<	320,000
D	3	一般会計	国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	16,614,000	<	17,508,000
D	4	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	東日本大震災復旧・復興に係る道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	-	<	1,068,000
D	5	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	地方道路整備臨時貨付金	地方道路整備臨時貨付に必要な経費	<	80,000,000	<	80,000,000
########	の内数	########	の内数
合計	140,772,736########	127,618,584########	########	#内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	快適な道路環境等を創造する	番号	2-5	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—⑤)

施策目標	快適な道路環境を創造する
施策目標の概要及び達成すべき目標	環境改善対策やゆとりの創出、景観への配慮、魅力ある地域資源の創出等を進めることで、快適な道路環境等を創造する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	快適な道路環境等の創造のため、道路の新設又は拡幅と一体的に行う電線共同溝の整備などコスト縮減のための無電柱化手法を積極的に活用し、また環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の時限的減免措置を実施してきたところであり、各業績指標とも順調かつ着実に推移しているところである。今後も引き続き、環境改善対策やゆとりの創出、景観への配慮、魅力ある地域資源の創出等を推進していく。
業績指標	24 市街地の幹線道路の無電柱化率	初期値	実績値	評価	目標
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
13.2%	12.0%	12.7%	13.2%	13.4%	14.0%(暂定值)	13.6%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
25 クリーンエネルギー自動車の普及台数	初期値	実績値	評価	目標
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
51万台	42万台	51万台	62万台	106万台	集計中	A-2	69万台以上
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-

施策の予算額・執行額等【参考】※下段(ヘ書きは、複数施策に関連する予算であり、外数である。	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	297,933	236,316	146,901	140,773
補正予算(b)(23年度は1次補正まで配載)	△1,144	54,590	11,364
前年度線越等(c)(23年度への線越は未配載)	96,193	91,559	63,983	0
合計(a+b+c)	414,804	382,464	222,247	140,773
<2,064,335>	<596,868>	<350,069>	<321,882>
執行額(百万円)	318,596	314,201
<2,001,395>	<553,779>
翌年度線越額(百万円)	94,648	63,983
<62,572>	<8,306>
不用額(百万円)	1,560	4,280
<368>	<34,782>
※上記のほか、社会資本整備総合交付金(22年度:2,200,000百万円、23年度:1,753,870百万円の内数)がある。
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	道路局関係局:自動車局	作成責任者名	道路局環境安全課(交通安全政策分析官 柳橋 則夫)自動車局環境政策課(課長 江角 直樹)	政策評価実施時期	平成23年9月
# 平成23年度医薬関係予算概算要求の概要 （厚生労働省医薬食品局）

平成23年度概算要求額

10,646百万円

(9,080百万円)

平成22年度予算額

10,281百万円

对前年度增减额

对 前 年 度

365百万円

(△1，201百万円)

103.6%

(88.3%)

※ 括弧内は、「元気な日本復活特別枠」で要望する施策を除いた計数である。

※ 計数については、整理上、変更があり得る。

< 主要事項 >

I 医薬品・医療機器の安全対策の推進

Ⅱ 医薬品・医療機器の承認審査の迅速化

Ⅲ 新型インフルエンザ対策

IV 安全な血液製剤の供給確保等

V 新たな一般用医薬品販売制度への対応等

VI 薬物乱用対策の推進
## Ⅰ 医薬品・医療機器の安全対策の推進

1, 019 → 2, 070

【うち特別枠分1,102】

「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言（平成22年4月28日）を踏まえ、安全対策等の充実・強化を図る。

## 医薬品等第三者監視・評価組織運営費

0 → 14

薬害の発生及び拡大を未然に防止するため、医薬品行政に関わる行政機関の監視・評価を行い、適切な措置を取るよう提言等を行う医薬品等監視・評価組織を運営する。

## ○ 医療情報データベース基盤整備事業費

0 → 1, 102

【うち特別枠分1,102】

全国5か所の大学病院等が持つ医療情報を網羅的に医薬品等の安全対策に活用することを目的とする1,000万人規模の医療情報データベースの基盤整備を行う。

## 患者向什麼藥品情報提供改善·情報啟発支援事業費

国及び医療関係者等と患者とのリスクコミュニケーションを円滑に実施するため、患者会から構成される協議会を運営し、医薬品の適正使用に関する情報の提供手法や情報ニーズを把握する。

## ○ 無承認無許可医薬品対策費

## 19 → 21

インターネット等により国内で販売される健康食品や海外から個人輸入される無承認無許可医薬品の買上並びに検査及び分析を行い、問題製品が発見された場合には、回収指示や国民に対する情報提供を行うとともに、違法性のあるインターネットサイトの遮断等の措置を講じる。

## GMP調查体制強化対策費

独立行政法人医薬品医療機器総合機構及び地方自治体の査察部門の資質向上
による医薬品の品質確保を図るため、諸外国のGMP査察基準等を検証し、国内におけるGMP査察の国際整合化を図る。

(22年度予算额) (23年度要求额)

百万円

百万円

## Ⅱ 医薬品・医療機器の承認審査の迅速化

1,639→1,259

【うち特別枠分464】

ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消に向け、「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」（平成19年4月。平成21年2月改定。）等に基づき、引き続き、必要な施策を実施する。

## 未承認藥等審查迅速化事業費

959 → 100

欧米では承認されているが、わが国では未承認の医薬品又は適応であって、医療上特に必要性が高いものについて、引き続き審査の迅速化を図る。（平成21年度補正予算による基金事業の三年目）

○ 日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業費

0 → 464

【うち特別枠分464】

日本発シーズ（医薬品・医療機器の候補となる物質等）の実用化のため、産学官一体となった取組を進め、大学・ベンチャー等における医薬品・医療機器候補選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する薬事戦略相談を実施する。

## ○ 新医薬品を迅速に開発・評価するためのガイドライン整備事業費

0 → 5

新医薬品の開発を迅速化するため、必要な海外情報を収集し、検討を進め、新医薬品の開発に必要なガイドラインを作成する。

## 新医療機器使用要件等基準策定費

0 → 9

薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会における新医療機器の円滑
な承認審査を促し、我が国への速やかな導入と適正使用の確保を図るため、関係学会の協力の下、事前に新医療機器の使用条件等に係る基準策定を行う。

## ○ 医療機器臨床評価ガイドライン作成事業費

新医療機器の承認審査の迅速化に繋げるため、国内臨床試験の要否及び臨床試験実施時の留意点等に関するガイドラインを整備する。

先端技術を用いた医療製品に関する規制調和推進事業費 0 → 11

諸外国におけるコンビネーションプロダクト（医薬品と医療機器が物理的、化学的に結合等によりセットになった製品）等の規制上の問題点等を調査し、我が国における改善策を検討する。

## ○ 医療機器国際会議費

平成23年7月から我が国が医療機器国際整合化会議（GHTF）の議長国となるため、事務局の運営と委員会の開催を行う。

(22年度予算额) (23年度要求额)

## Ⅲ 新型インフルエンザ対策

昨年流行した新型インフルエンザ（A／H1N1）への対応のほか、高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）等新たなインフルエンザの発生に備え、プレパンデミックワクチン原液の買上等を行う。

〇 プレパンデミックワクチン原液買上経費 1,000 → 1,000

新型インフルエンザ対策の一環として、プレパンデミックワクチン原液を製造し、買上を行う。

〇 新型インフルエンザワクチン保管及び廃棄費用 255 → 473

健康危機管理の観点から、有効期限を迎えていない国が保有する新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンについて、引き続き保管するとともに、有
効期限切れを迎えた国が保有するワクチンについては、速やかに廃棄する。

(22年度予算额)(23年度要求额)

## Ⅳ 安全な血液製剤の供給確保等

医療に不可欠な血液製剤の安定供給を確保すること、血液の安全性を確保すること等のために必要な施策を実施する。

## ○ フィブリノゲン製剤納入先医療機関訪問調査費 0 → 20

C型肝炎ウイルスに感染したおそれがある方への受診勧奨を進めるため、フィブリノゲン製剤を納入した厚生労働省所管の全ての医療機関及び全ての国立大学病院に対し、厚生労働省職員による訪問調査を実施する。(平成23年度：159か所)

## ☐ 若年層献血者等確保推進費 34 → 36

若年層献血者数の増加に繋がる啓発活動等の施策のあり方を検討するため、平成17年度及び平成20年度に続き、若年層の献血に対する意識等を調査する。

## NATコントロールサーベイ事業費

WHOの輸血による感染症のための献血スクリーニングのガイドラインを踏まえ、血液の安全性を確保するための核酸増幅検査（NAT）について、NAT実施施設を対象とした第三者による精度管理のチェックを行う。

(22年度予算额)(23年度要求额)

## V 新たな一般用医薬品販売制度への対応等

百万円 百万円

284 → 224

薬事法の改正、薬学教育6年制などの環境の変化に適切に対応する。
## 医薬品消費者相談等体制整備事業費

改正薬事法に基づく施策の定着度を継続的に確認し、必要な対策を講じるとともに、今後の制度見直しに向けた検討を行うため、一般用医薬品の販売現場の実態を把握する。

## ○ 登錄販売者資質向上体制整備事業費

0 → 3

平成18年改正薬事法で新たに設けられた登録販売者の資質向上のためには、研修の質を高めることが重要であることから、質の高い研修講師を養成するためのプログラム策定について検討を行う。

## ○ 医薬食品局国家試験費

76 → 100

平成23年度においては、薬学教育が4年制から6年制に移行してから初めての薬剤師国家試験が実施されるが、受験者が大幅増となるため、また、薬剤師国家試験の問題数が増加するため、薬剤師国家試験に係る諸経費を確保する。

## V I 薬物乱用対策の推進

(2 2年度予算額)	(2 3年度要求額)
百万円	百万円
2 8 3	→ 2 4 2

薬物事犯情勢は依然として憂慮すべき状況にあることから、引き続き、青少年を中心とした啓発・取締の強化を図る。

## ○ 藥物乱用防止啓発活動費

168 → 144

青少年等の薬物乱用防止のため、より効果的かつ効率的な薬物乱用防止啓発活動を実施する。

## ○ 薬物取締体制の充実・強化費

584 → 576

巧妙化かつ広域化する麻薬・覚せい剤・大麻等の薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、取締体制を強化する。

(地方厚生局麻薬取締部計上)
# 岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団報告

## 1 概要

平成20年度（2008年）岩手県県沿岸北部を震源とする地震に伴い、政府は泉内閣府防災担当大臣を団長とする政府調査団を岩手県及び青森県に派遣し、被害状況及び現地の対応状況等を把握した。

## 2 調査日

平成20年7月24日（木）

## 3 調査先

ひろのちょうはちのへしはしかみちょう

岩手県洋野町、青森県八戸市、青森県階上町

## 4 編 成

内閣府防災担当大臣 他 27 名

※ 別紙 1 調查団名簿

## 5 調査の概要

(1) 岩手県洋野町種市運動場に到着後、洋野町役場に到着し、岩手県総務部長及び洋野町長より県内及び同町内の被災状況について説明を受け、被害状況を調査した。

(2) その後、青森県階上町栽培漁業センターにおいて被害状況を調査した。

(3) 更に、青森県八戸市役所に移動し、青森県三八地域民生局長から県内被害状況、八戸副市長から八戸市における被害状況について説明を受け、被害状況を調査した。

※ 別紙 2 現地調查行程表
## 別紙1

☐ 政府調查団名簿（平成20年7月24日（木））

省庁名	官職	氏名
1	内閣府	内閣府防災担当大臣	泉信也
2	内閣府	大臣秘書官	佐藤弘之
3	警察庁	大臣秘書官	山本仁
4	内閣府	大臣警護官	加藤明人
5	内閣府	大臣官房審議官(防災担当)	田口尚文
6	内閣府	政策統括官(防災担当)付企画官	太田秀也
7	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)付	春日陽一
8	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)付	小屋林
9	内閣府	原子力安全委員会事務局企画官	海老根強
10	内閣官房	内閣副長官補(安全保障·危機管理担当)付参事官補佐	藤井啓之
11	防衛省	運用企画局事態対処課部員	森浩久
12	防衛省	統合幕僚監部災害派遣班2佐	苫米地知
13	防衛省	陸上幕僚監部運用支援課2佐	植田敏博
14	警察庁	警備局警備課災害対策室長	内山直人
15	総務省	自治財政局財務調査官	関口勝
16	消防庁	総務課長	長谷川彰一
17	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室室長補佐	大數敏晶
18	厚生労働省	社会·援護局総務課災害救助·救護対策室長補佐	橋本武夫
19	農林水産省	農村振興局防災課災害対策室長	佐藤勝彦
20	国土交通省	河川局砂防部長	中野泰雄
21	国土交通省	河川局河川環境課	高村裕平
22	気象庁	地震火山部地震予知情報課評価解析分析官	斉藤誠
23	海上保安庁	警備救難部環境防災課防災対策官	前村伸二
24	国土地理院	地理調査部長	福島芳和
25	原子力安全·保安院	審議官	平岡英治
26	原子力安全·保安院	原子力発電安全審査課安全審査官	関雅之
27	原子力安全·保安院	電力安全課係長	中嶋正登
28	環境省	大臣官房廃棄物リサイクル対策部	渡辺隆彦
## 别紙2

## 岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団派遣日程について

7月24日（木）

日時	経路	調査概要等	備考
3:43	防衛省A棟ヘリポート 発	ヘリにて移動
3:57	入間基地 着	飛行機にて移動
4:28	入間基地 発
5:13	松島基地 着	飛行機にて移動
6:53	松島基地 発
7:31	三沢基地 着	飛行機にて移動
7:45	三沢基地 発
8:02	種市運動場 着	ヘリにて移動
8:05	種市運動場 発
8:10	岩手県洋野町役場 着	被害状況報告	車にて移動
9:05	岩手県洋野町種市体育館	被害状況調査
9:30	岩手県洋野町 発
10:30	青森県階上町栽培漁業センター 着	被害状況調査
10:45	青森県階上町栽培漁業センター 発
11:43	青森県八戸市役所 着	被害状況報告	飛行機、ヘリにて移動
公会堂	被害状況調査
更上閣別館	被害状況調査
12:40	青森県八戸市 発	八戸基地、入間基地経由
15:00	防衛省A棟ヘリポート 着
# 岩手県沿岸北部を震源とする地震に関する政府調査団の調査状況
農家経済関係

用語	解説
総所得	農業所得 + 農業生産関連事業所得 + 農外所得 + 年金等の収入
農業所得	農業粗収益（農業経営によって得られた総収益額） - 農業経営費（農業経営に要した一切の経費）
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入（農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入） - 農業生産関連事業支出（同事業に要した雇用労賃、物財費等の支出）
農外所得	農外収入（農業経営関与者の自营兼業収入、給料・俸給） - 農外支出（農業経営関与者の自营兼業支出、通勤定期代等）

農家世帯員の農業労働力関係

仕事への従事状況	世帯員原則として住居と生計を共にする者①基幹的農業従事者自营農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業)」である者②農業就業人口自营農業のみに従事した者または自营農業以外の仕事に従事していても年間労働日数でみて自营農業が多い者③農業従事者15歳以上の世帯員で年間1日以上自营農業に従事した者農業専従者農業従事者のうち自营農業に従事した日数が150日以上の者
自営農業のみに従事

農業地域類型区分

用語	定義
農業地域類型区分	地域農業の構造を規定する基盤的な条件（耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等）に基づき市町村及び旧市区町村を区分したもの
区分	基準指標（下記のいずれかに該当するもの）
都市的地域	○可住地に占めるDID面積が5％以上で、人口密度500人以上またはDID人口2万人以上の旧市区町村または市町村○可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村※ただし、林野率80％以上のものは除く
平地農業地域	○耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村または市町村ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90％以上のものを除く○耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村または市町村
中間農業地域	○耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村○耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村
山間農業地域	○林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村または市町村
注：1）決定順位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域・中間農業地域2）DID（人口集中地区）とは、原則として人口密度が4千人/km²以上の国勢調査基本単位区が市区町村内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が5千人以上を有する地区をいう。3）傾斜は1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。4）農業地域類型区分の「中間農業地域」と「山間農業地域」を合わせた地域を「中山間地域」という。5）旧市区町村とは、1950年時点での市区町村をいう。
図Ⅰ－８ 経営規模の縮小と主な要因の関係（2000～05年、規模階層別）

経営主の高齢化(高齢化すると、規模が縮小する確率は上昇)	単位面積当たり米販売額の低迷(販売額が少ないと、規模が縮小する確率は上昇)	後継者の不在(後継者がいないと、規模が縮小する確率は上昇)	規模縮小の可能性上昇
0.5ha未満	3.5	3.7	0.9
0.5～1ha	6.4	6.8	2.8
1～3	9.2	9.3	3.3
3～5	12.8	8.9	1.7
5ha以上	17.3	8.3	1.6

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：1）稲作単一経営農家について、2000～05年にかけて経営耕地を5％以上縮小した農家を1、その他の農家を0とする被説明変数を、質的選択モデル（プロビットモデル）によって回帰分析

2）説明変数は、経営規模を拡大・縮小した理由に関するアンケート調査結果（図Ⅰ－7参照）で明らかになった要因を参考に、「農林業センサス」の調査項目のなかから、経営主の高齢化、単位面積当たり販売額、後継者の不在の3つを採用した。

3）分析の詳細は以下のとおり。

(1) 分析対象の稲作単一経営農家を2000年時における経営規模により5段階に区分（①0.5ha未満層、②0.5～1.0ha層、③1.0～3.0ha層、④3.0～5.0ha層、⑤5.0ha以上層）すると、規模階層iにおける農家が経営規模を縮小する確率Piは、以下のように示すことができる。

$$ \mathrm{P i}=\Phi\left(\mathrm{Y i}\right),\quad\mathrm{i}=1,2,3,4,5 $$

ただし、Yi：経営規模縮小の「欲求・性向」を表す潜在変数、$\Phi(\cdot)$：累積正規分布関数、i：各経営規模階層(①～⑤)である。

(2)プロビット分析による潜在変数Yiの推定結果は次のとおりである（括弧内は漸近的t値）。

$$ \begin{aligned} \textcircled{1} 0.5ha 未満層 :\quad&Y1=-0.765+0.109*AG1+0.0267*SC1+0.115*SR1\\&(-137.88)\quad(18.12)\quad(4.56)\quad(19.56)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} \textcircled{2} &0.5\sim1.0ha 層 :\quad&Y2=0.478\quad&0.167*AG2\quad&0.0723*SC2\quad&0.179*SR2\\&(-111.58)\quad&(36.57)\quad&(16.67)\quad&(40.51)\end{aligned} $$

③1.0～3.0ha層：Y3 = -0.519 + 0.236*AG3 + 0.0860*SC3 + 0.244*SR3

(-115.74) (43.82) (17.73) (50.04)

④3.0～5.0ha屑：Y4 = -0.595 + 0.336*AG4 + 0.0462*SC4 + 0.242*SR4

ただし、AG1～AG5:各規模階層における経営主の高齢化（2000年時点で、経営主が65歳以上の場合を1、65歳未満を0とする指標変数）、SC1～SC5:各規模階層における後継者の不在（存在しない場合を1、する場合を0とする指標変数）、SR1～SR5:2000年時における各規模階層の単位面積当たり米販売額（各階層の平均値を下回る場合を1、それ以外の場合を0とする指標変数）である。

(3)図I－8では、各説明変数が変化した時、農家の経営規模縮小確率にどの程度影響を与えるかを示すため、各説明変数の限界効果を計測して図示している。

図Ⅰ－9 農家の総所得の構成等（2006年、販売農家、主副業別）

主業農家	準主業農家	副業的農家
農業所得	429	59	32
農外所得	39	396	231
年金等	80	122	208
総所得	548	576	471
総所得に占める農業所得の割合(%)	78.2	10.3	6.8
農家戸数(千戸)	405	447	1,029

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」、「農業構造動態調査」
図Ⅰ－10 農家の負債（2006年、販売農家、主副業別）

(单位：万円)

長期借入金	短期借入金等	合計
主業農家	282	67	349
準主業農家	388	132	520
副業的農家	109	17	126

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」

図Ⅰ－11 主な品目別にみた主副業別の割合（2005年）

(農業產出額)

(单位：%)

主業農家	準主業農家	副業的農家
水稻	38.3	24.4	37.3
畑作	81.8	7.8	10.5
野菜	81.6	7.9	10.5
果樹	66.6	15.8	17.6
酪農	94.9	1.7	3.4

(農家戸数 (単一経営))

(单位：%)

主業農家	準主業農家	副業的農家
水稻	8.5	29.4	62.1
畑作 (都府県)	32.9	20.7	46.4
施設野菜	70.0	10.4	19.6
果樹	36.5	24.5	39.0
酪農	88.9	4.1	7.1

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」、「農林業センサス」

注：1）農業産出額の主副業別シェアについては「農林業センサス」、「経営形態別経営統計（個別経営）」より推計

2）畑作には、麦類作、雑穀・いも類・豆類、工芸農作物を含む。

図Ⅰ－12 水田作の個別経営の総所得の構成等（2006年、主副業別）

主業農家	準主業農家	副業的農家
農業所得	326	49	14
農外所得等	54	326	266
年金等	87	103	210
総所得	468	478	490
総所得に占める農業所得の割合（%）	69.8	10.2	2.8
経営面積（ha）	6.3	2.7	1.2

(单位：万円)

資料：農林水産省「農業経営統計調査（個別経営の営農類型別経営統計）」（組替集計）

図Ⅰ－13 同一農家（水田作経営）における総所得の推移

（調查対象農家（114経営体））

(单位：万円)

年	農業所得	農外所得等	年金等	総所得	経営面積(ha)
1995	513	94	53	660	6.0
2005	393	138	100	632	8.0

(規模拡大等により農業所得が増加した農家（24経営体）)

(单位：万円)

年	農業所得	農外所得等	年金等	総所得	経営面積(ha)
1995	570	99	55	724	8.6
2005	912	119	78	1,109	14.4

資料：農林水産省「担い手の経営状況の変化に関する分析（水田作経営）」

注：集計対象は1995年に主業農家であった114経営体。総所得は各調査年の経営体の総和平均で集計
図Ⅰ－15 水田作の個別経営における総所得の構成等（2006年、水田作付延べ面積規模別）

(单位：万円)

作付面積	年金等收入	農外所得等	農業所得	総所得	経営耕地面积10a
当たり農業所得
(土地生産性)(万円)	家族農業労働1時間
当たり農業所得
(労働生産性)(円)	総所得に占め
る農業所得の
割合(%)
0.5ha未満	239.2	256.5	▲9.9	485.8	▲1	▲196	▲2.0
0.5～1.0	209.4	292.0	1.5	502.9	0.4	26	0.3
1.0～2.0	153.8	246.4	47.6	447.8	2.6	557	10.6
2.0～3.0	110.2	218.5	120.2	448.9	4.6	876	26.8
3.0～5.0	113.2	180.8	191.0	485.0	4.6	1,159	39.4
5.0～7.0	68.2	147.5	304.5	520.2	5.6	1,428	58.5
7.0～10.0	77.9	115.9	375.6	569.4	5.0	1,478	66.0
10.0～15.0	48.9	151.1	543.3	743.3	4.2	1,856	73.1
15.0～20.0	45.1	69.7	707.4	822.2	3.8	2,550	86.0
20.0ha以上	52.8	116.2	1,227.2	1,396.2	4.6	3,150	87.9

作付面積	水稲作付農家戸数(千戸)(割合)	経営主の平均年齢(歳)	3作物作付面積計の構成割合(%)
稲作	麦類	豆類
0.5ha未満	591(42.2%)	66.7	97.0	0.0	6.1
0.5～1.0	432(30.8%)	65.7	94.4	2.8	2.8
1.0～2.0	246(17.5%)	64.6	89.3	5.7	4.3
2.0～3.0	67(4.7%)	62.3	85.2	8.2	6.1
3.0～5.0	39(2.8%)	61.4	82.4	11.0	4.2
5.0～7.0	21(1.5%)	58.3	72.7	11.6	12.0
7.0～10.0	58.7	66.7	21.2	11.0
10.0～15.0	5(0.4%)	55.7	66.9	19.1	13.0
15.0～20.0	2(0.1%)	52.6	58.6	24.7	15.3
20.0ha以上	53.3	53.5	26.9	20.0

資料：農林水産省「農業経営統計調査（個別経営の営農類型別統計）」、「農林業センサス」

P.23 * 1 地域別の1戸当たり農業所得

面積規模	北海道	東北	北陸	関東・東山	東海	近畿	中国・四国	九州
0.5ha未満	-	23	▲13	▲81	▲87	▲152	▲117	▲125
0.5～1.0	X	58	162	32	5	▲41	30	▲93
1.0～2.0	136	476	849	556	154	414	370	162
2.0～3.0	1,431	1,393	1,367	1,330	556	1,851	556	663
3.0～5.0	1,469	2,351	2,326	1,790	X	1,862	1,909	1,074
5.0～7.0	2,855	3,477	2,792	2,161	3,000	1,175	1,843	3,361
7.0～10.0	3,446	4,236	4,621	5,186	-	1,718	X	2,323
10.0～15.0	4,972	5,106	7,343	5,546	7,897	6,169	5,431	5,350
15.0～20.0	7,944	8,420	X	9,232	X	-	X	4,368
20.0ha以上	11,814	9,224	18,066	10,307	13,318	12,471	X	9,112
平均経営耕地面積（a）	981	227	180	155	118	103	113	153

資料：農林水産省「平成18年農業経営統計調査（個別経営の営農類型別統計）」
図Ⅰ－24 担い手への農地利用集積が進まない理由（複数回答）

(单位：%)

農業所得が不安定	61
農産物の価格が不安定	48
農地が分散している	38
集落内に担い手がいない	36
農地の資産保有意識が強い	36
兼業農家が農地を手放さない	31
基盤整備ができていない	27
不在村地主が増加	23
農地の出し手が少ない	22
出し手が相手を選ぶ	19
その他	22

資料：農林水産省「平成16年度担い手への農地利用集積に関する実態調査」（2004年7～8月調査）

注：118市町村を対象として実施したアンケート調査。過去3か年に担い手への農地利用集積が「横ばい」

または「減少」となった64市町村による回答

図Ⅰ－27 隣接しない農地でも引き受けざるを得ない理由

(单位：%)

経営改善のためには面的集積よりも規模拡大を優先	58
集落での立場等から引き受けざるを得ない	49
その他	3

資料：農林水産省「平成18年度農地の面的集積に関する市町村実態調査」（2006年9～10月調査）

注：230経営体を対象として実施したアンケート調査。うち、「隣接しない農地でも引き受け

ざるを得ない」と回答した184経営体の回答

図Ⅰ－28 ほ場間の距離と10a当たり労働時間、生産費の関係（2006年、中山間地域を除く）

(単位：万円/10a、時間/10a)
ほ場集約農家	ほ場分散農家
労働時間	19.8	21.9
全算入生産費	11.5	12.1

10ha以上階層

(単位:万円/10a、時間/10a)
ほ場集約農家	ほ場分散農家
労働時間	15.7	16.4
全算入生産費	9.8	10.9

資料：農林水産省「農業経営統計調査（米生産費統計）」（組替集計）

注：ほ場間の最も離れた距離が、同一面積階層内の平均よりも短い農家を「ほ場集約農家」、平均よりも長い農家を「ほ場分散農家」にそれぞれ分類

## （５）多様な農業経営の発展に向けた取組

P.38 *1 「産業連関表」食用農水産物の生産から飲食費の最終消費に至る流れ（2000年）

国内生產	食用農水產物	12.1	直接消費向討	7.8
加工向討	2.9
外食向討	1.4

(单位：兆円)

飲食費の最終消費額
生鮮品等	15.1
加工品	41.5
外食	23.7
計	80.3

生鮮品の輸出	食用農水産物	3.2	直接消費向け	1.4
加工向け	1.2
外食向け	0.7

1次加工品の輸入	0.5
最終製品の輸入	1.9

資料：総務省他9府省庁「産業連関表」（2000年）を基に農林水産省で試算