Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
度の実質収支を差し引いた額。

## 10 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## 11 一般財源

地方税、地方譲与税及び地方交付税の合計額。なお、市町村においては、これらのほか、さらに、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（大都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 12 一般財源等

一般財源に、一般財源と同様に使用される財源を加算したもの。

## 13 地方消費稅、地方消費稅清算金

平成9年4月に導入された道府県税であり、その賦課徴収は、当分の間、国が消費税と併せて行い、各都道府県に払い込むこととされている。また、各都道府県は、国から払い込まれた額を消費に相当する額に応じて、相互間で清算することとされている。

特に断りのない限り、都道府県間における清算を行った後の額を地方消費税として歳入に計上し、地方消費税清算金は歳入・歳出いずれにも計上していない。

## 14 地方譭与稅

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。具体的な税は、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税等がある。

なお、地方消費税の導入に伴い、消費譲与税は廃止されたが、平成9年7月に消費譲与税相当額が譲与された。

## 15 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するための、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税それぞれの一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。

## 基準財政需要額
地方交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額。基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として普通交付税が交付される。

## 17 基準財政収入額

地方交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額。

## 18 国库支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 19 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金とがある。

## 20 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等の公債費からなっている。

## 21 投资的经

道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

## 22 辅助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する普通建設事業、災害復旧事業及び失業対策事業。

## 23 单独事業

地方公共団体が国の補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 24 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## 25 地方債計画

毎年度国の財政投融資計画と関連して自治省が策定する地方債の年度計画
で、事業別の起債許可予定額を示した全体計画。

## 26 財源対策債

昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。その元利償還金の一部が基準財政需要額に算入される。

## 27 臨時財政特例債

投資的経費に係る国庫補助負担率の、昭和60年度から平成4年度の間の暫定的引下げに関して、投資的経費に係る国庫補助負担金減額分を補てんするために増発された建設地方債。その元利償還金（理論償還費）の100％が基準財政需要額に算入される。臨時財政特例債償還基金費は、臨時財政特例債の一部に係る平成5年度以降の元利償還に対応するため、平成4年度の基準財政需要額において措置されたものである。

## 28 減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行する地方債。

## 29 地域総合整備事業債

広域行政圏計画、ふるさとづくり事業計画等に基づく事業であり、地域の総合的整備のための根幹的事業又はモデル事業として知事が認めた事業に係る地方債。

## 30 特定資金公共事業債

日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金。公共事業について、国庫補助負担金の交付に代えて、当該国庫補助負担金相当額の無利子貸付を行い、その償還金に相当する金額について国の補助負担額が交付されるもの。

なお、平成5年度及び平成6年度においてすべて線上償還されている。

## 31 減税補てん債

個人住民税等に係る税制改正に伴う地方公共団体の減収額を補てんするために発行される地方債。税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に建設事業以外の経費にも充当できる。

## 32 臨時税収補てん債

平成9年度における地方消費税の未平年度化に伴う影響額を補てんするために発行された地方債。税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に建設事業以外の経費にも充当できる。

## 33 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。地方自治法の予算の一部
を構成することと規定されている。

## 34 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 35 减债基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## 36 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の総額に占める割合。

## 37 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合である。

## 38 起债制限比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金に充当された一般財源の標準財政規模（40参照）に対する割合（地方交付税が措置されるものを除く。）である。

## 39 財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間（平成7年度、8年度及び9年度）の平均値。

## 40 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

## 41 一部事務組合

都道府県、市町村又は特別区が、その事務等の一部を共同処理するために設ける組合のこと。

## 42 大都市

地方自治法第252条の19第1項の指定都市（札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市）をいう。

## 43 中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定都市（秋田市、郡山市、宇都宮市、新潟市、富山市、金沢市、岐阜市、静岡市、浜松市、堺市、姫路市、和歌山市、岡山市、長崎市、熊本市、大分市及び鹿児島市）をいう。

## 44 都市
大都市及び中核市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち平成10年3月31日現在の行政区域における平成7年国勢調査報告による人口10万人以上の市をいい、小都市とは、人口10万人未満の市をいう。

## 公營企業関係

## 45 法適用企業・法非適用企業

地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、また、条例で全部又は一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道（以上、任意適用事業）がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

## 46 損益収支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 47 資本収支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 48 收益的收入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 49 資本的収入

建設投費などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの[ ]内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の2部から構成されている。

第1部では、平成9年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要な公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、平成10年度の地方財政運営の状況等及び平成11年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
## 第 1 部 平成 9 年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口・財政規模等においてそれぞれ異なっており、これに即応して多種多様な行政活動及び財政運営を行っている。このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

国民経済における地方財政の役割並びに国・地方を通じた財政支出の状況は、次のとおりである。

## (1) 国・地方を通じた財政支出

国と地方の財政は、密接な関係を保ちながら、ともに国民経済及び国民

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移

生活上大きな役割を担っている。そこで、国と地方の財政が担っている役割について、その財政規模と目的別支出からみることとする。なお、ここでは、国・地方を通じた財政支出として、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額を用いる。
## ア 財 政 規 模 [第31表]

国と地方の歳出純計額は148兆7,475億円で、前年度と比べると1.8%減（前年度0.4%増）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成9年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（23.6%）を占め、以下、国土保全及び開発費（20.1%）、公債費（17.6%）、教育費（14.4%）の順となっている。なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和50年度以降の巨額の財源不足、平成4年度以降の経済対策等に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたことによるものである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が52兆3,280億円、地方が96兆4,195億円で、前年度と比べると、国が2.5%減（前年度0.6%増）、地方が1.4%減（前年度0.3%増）となっている。また、歳出純計額に占める割合は、国が35.2%、地方が64.8%となっている。

第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

（注）（　）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
ている。

## 目的别支出[第31表]

歳出純計額の目的別及び支出主体別の規模は、第2図のとおりである。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、公衆衛生、清掃等の衛生費、小学校、中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察消防費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出されている割合が高いことがわかる。

なお、公営企業会計を含めた地方財政における、道路、都市計画、環境

第3図 地方における生活環境・福祉・文化機能に係る事業の状況

（注）生活環境・福祉・文化機能に係る事業には、民生費、衛生費、商工費、土木費（道路橋り）、都市計画費、住宅費、消防費、警察費、教育費、公営企業会計（上・下水道事業、病院事業等）等を計上した。

衛生、厚生福祉、教育文化、上・下水道、交通、病院等の生活環境・福祉・文化機能に係る事業の現状をみると、第3図のとおりである。これらの事業が歳出純計額、普通建設事業費（建設投資額）及び単独事業費に占める割合は、それぞれ71.8%、71.8%、79.4%となっており、地方公共団体は住民生活に密接に関連した社会資本の整備等国民生活の質的向上につながる分野に公共投資基本計画の割合（計画上60%台前半）を上回る費用を支出している。
## (2) 国民経済と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

## ア 国内総支出と地方財政「第32表、第128表」

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総支出（名目ベース。以下同じ。）に占める割合でみると、第4図のとおりである。平成9年度の国内総支出は504兆9,867億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が65.2%（前年度66.5%）、企業部門が15.6%（同15.0%）、政府部門が17.7%（同18.0%）となっており、企業部門の構成比が上昇している。

第 4 図 国内総支出と地方財政
政府部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が13.1%（同13.4%）、中央政府が4.3%（同4.4%）となっており、政府部門の中でも、地方政府の構成比は中央政府の約3倍となっている。なお、地方政府のうち普通会計分は56兆8,273億円で、国内総支出の11.3%（同11.5%）を占めている。

## イ公的支出の状況「第32表、第128表」

政府部門による公的支出の推移は、第5図のとおりである。平成9年度の公的支出は、8年度に引き続き、公的総資本形成が前年度を下回ったことから、前年度と比べると1.3%減(前年度0.6%減)の89兆3,752億円となった。また、国内総生産に占める割合も、前年度と比べると0.3%ポイント低下の17.7%となっている。

公的支出の内訳をみると、政府最終消費支出が49兆9,018億円、公的総資本形成（公的総固定資本形成と公的在庫品増加の合計額）が39兆4,734億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は2.7%増（前年度1.9%増）、公的総資本形成は6.0%減（同3.4%減）となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第6図のとおりで

第 5 図 公的支出の推移
第6図 公的支出の状況

ある。中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が3.6%増(前年度1.2%増)、公的総資本形成が5.5%減(同5.7%減)で合計0.9%減(同2.4%減)であり、公的支出に占める中央政府の割合は前年度(24.3%)より0.1%ポイント上昇の24.4%となっている。

これに対して、地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が2.4%増(前年度2.1%増)、公的総資本形成が6.3%減(同2.6%減)で、合計1.6%減（同0.1%減）であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度（74.5%）より0.3%ポイント低下の74.2%となっている。

各最終支出主体が名目国内総支出の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第7図のとおりであり、平成9年度は、前年度に引き続き、政府部門の寄与度はマイナスとなった。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（75.0%）と比べると0.2%ポイント低下の74.8%、公的総資本形成においては前年度（73.8%）と比べ
第7図 国内総支出の増加率に対する寄与度

ると0.3%ポイント低下の73.5％となっており、ともに前年度を下回っているが、依然7割を超える額を地方政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引に当たる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費は除かれている。したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と次に述べる歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計及び特別会計によって区分されて経理されているが、各団体の財政事情等により、これらの会計区分は全団体一様ではない。このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成9年度の地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を述べる。

## (1) 决算規模[第1表、第5表、第11表、第33表、第70表]

地方公共団体（47都道府県、3,232市町村、23特別区、2,276一部事務組合）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入99兆8,878億円（前年度101兆3,505億円）、歳出97兆6,738億円（同99兆261億円）で、前年度と比べると歳入1.4%減（前年度0.0%増）、歳出1.4%減（同0.1%増）となっており、歳入、歳出いずれも昭和26年度以降初めて前年度決算額を下回った。

このように決算規模が前年度決算額を下回ったのは、平成7年度の経済対策に伴う公共投資の追加により前年度からの繰越事業の額が8年度は比較的大きかったこと等もあり、9年度の普通建設事業費が前年度決算額を下回ったことが主な要因となっている。

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区	分	平 成	9 年 度	平 成	8 年 度
决 算 额	增 减 率	决 算 额	增 减 率
歲	入	億円	%	億円	%
998,878	△	1.4	1,013,505	0.0
歲	出	976,738	△	1.4	990,261	0.1
団体種類別の決算規模の状況は、第2表のとおりであり、都道府県及び市町村においても、歳入、歳出ともに前年度決算額を下回っている。

また、近年の決算規模の推移は、第8図のとおりである。

## (2) 决算 权支

## ア実質収支[第7表]

実質収支等の状況は、第3表のとおりである。実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）は、1兆829億円の黒字（前年度1兆534億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字となっている。ただし、この実質収支には、東京都が地方消費税の清算のための財源として翌年度に繰り越した額（以下、「東京都の地

第 2 表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决	算	额	增	减	率
平9 年度	平8 年度	平9 年度	增减额	9 年度	8 年度
嵯	入
都	道	府	528,875	536,561	△	7,686	△	1.4	△	0.1
市	村	(纯	527,854	533,345	△	5,491	△	1.0	△	0.1
大	都	市	101,917	106,644	△	4,727	△	4.4	△	2.9
特	别	区	26,713	27,183	△	470	△	1.7	△	2.4
中	核	市	29,567	22,509	7,058	31.4	皆增
都	市	市	219,813	226,226	△	6,413	△	2.8	△	8.0
町	村	村	141,994	142,616	△	622	△	0.4	0.6
一部	事	务	组合	23,178	22,797	381	1.7	1.6
合	计	(纯	(计	998,878	1,013,505	△	14,628	△	1.4
嵯	出	0.0
都	道	府	520,507	527,676	△	7,169	△	1.4	△	0.1
市	村	(纯	514,082	518,986	△	4,904	△	0.9	△	0.0
大	都	市	100,480	104,998	△	4,518	△	4.3	△	2.9
特	别	区	25,860	26,304	△	443	△	1.7	△	2.4
中	核	市	28,873	21,924	6,949	31.7	皆增
都	市	村	214,436	220,468	△	6,032	△	2.7	△	7.9
町	村	村	137,465	138,084	△	619	△	0.4	0.8
一部	事	务	22,297	21,839	458	2.1	1.6
合	计	(纯	(计	976,738	990,261	△	13,524	△	1.4
第3表 実質 収支 の 状況

区	分	平 成	9 年	度	平成8年度	増 减
团体数	形式收支	翌年度に 繰り越す べき財源	実質収支	団 体 数	実質収支	団 体 数	実質収支
全	都道府県	47	億円	億円	億円	47	億円	47	億円	429
団	市町村	5,531	8,368	6,918	1,450
体	合計	5,578	22,140	11,311	10,829	5,586	10,534	4	8	295
黒	都道府県	47	8,368	6,918	1,450	47	1,021	4	7	429
黒	市町村	5,518	13,430	3,961	9,469	5,525	9,628	4	7	4158
体	合計	5,565	21,798	10,878	10,920	5,572	10,649	4	7	271
赤	都道府県	-	-	-	-	-	-	-	-	-
赤	市町村	13	342	433	91	14	115	4	1	24
体	合計	13	342	433	91	14	115	4	1	24

（注）平成9年度の都道府県の実質収支には、東京都が地方消費税の清算のための財源として翌年度に繰り越した額（594億円）を含む。
方消費税清算金相当分」という。）が含まれており、これを除くと、実質収支は1兆235億円の黒字となる。

これを団体種類別にみると、都道府県においては、1,450億円の黒字（東京都の地方消費税清算金相当分を除くと、856億円の黒字。前年度1,021億円の黒字）で、昭和54年度以降黒字となっている。なお、昭和57年度以降は全都道府県が黒字となっている。また、市町村においては、9,378億円の黒字（前年度9,512億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支が赤字である団体数の推移をみると、平成8年度に赤字であつ

（注）平成9年度においては、東京都が地方消費税の清算のための財源として翌年度に繰り越した額（594億円）を含む。
た14団体（14市町村）のうち8団体（8市町村）が引き続き赤字であり、更に5団体（5市町村）が新たに赤字団体となった。その結果、赤字の団体数は13団体で、前年度と比べると1団体減少した。

さらに、近年の実質収支及び赤字の団体の赤字額の推移は、第9図のとおりである。実質収支額は、平成5年度以降減少してきたが、8年度に続き、9年度は増加した。ただし、平成9年度は、東京都の地方消費税清算金相当分を除くと、減少となる。また、赤字の団体の赤字額は、平成3年度以降増加したが、8年度及び9年度は減少した。

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第10図のとおりであり、都道府県は前年度と比べると0.2%ポイント上昇の0.6%（東京都の地方消費税清算金相当分を除くと、0.1%ポイント低下の0.3%）、市町村は0.1%ポイント低下の2.9%となっている。

## 1 单年度收支 [第7表]

単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、307億

(注)1合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。2平成9年度において、東京都が地方消費税の清算のための財源として翌年度に繰り越した額（594億円）を除いた場合、都道府県0.3、合計1.7となる。
円の黒字（前年度24億円の黒字）となっている。ただし、東京都の地方消費税清算金相当分を除くと、287億円の赤字に転じる。これを団体種類別にみると、都道府県においては429億円の黒字（東京都の地方消費税清算金相当分を除くと、165億円の赤字。前年度22億円の赤字）、市町村においては122億円の赤字（前年度46億円の黒字）となっている。

また、単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、1,525億円の赤字（東京都の地方消費税清算金相当分を除くと、2,119億円の赤字。前年度1,884億円の黒字）に転じた。これを団体種類別にみると、都道府県は2,251億円の赤字（東京都の地方消費税清算金相当分を除くと、2,845億円の赤字。前年度1,075億円の黒字）、市町村は726億円の黒字（前年度809億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字の団体数の状況は、第4表のとおりである。

第4表 赤字の団体数の状況

区	分	全团体数	赤

（注）（）内は、東京都が地方消費税の清算のための財源として翌年度に繰り越した額（594億円）を除いた場合である。
## (3) 歲

歳入純計決算額は99兆8,878億円で、前年度と比べると1.4%減（前年度0.0%増）と減少に転じた。

決算額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

平成6年度から8年度にかけて行われた特別減税が9年度には実施されなかったこと、地方消費税が導入されたこと等から、地方税は3年連続して増収となった（3.0％増）。また、地方消費税の導入に伴い消費譲与税が廃止されたこと等により地方譲与税が大幅に減少した（45.9％減）ものの、地方税、地方交付税（1.4％増）が増加したことから、一般財源は微増となり（0.7％増）、3年連続して前年度決算額を上回った。一方、普通建設事業費が減少したことに伴い、国庫支出金（2.8％減）及び地方債（9.8％減）がそれぞれ2年連続して前年度決算額を下回った。

歳入純計決算額の構成比の推移は、第11図のとおりである。主な歳入項目の構成比の推移は次のとおりである。

地方税の構成比は、昭和63年度にピークを迎え(歳入総額の44.3%)、その後低下していたが、平成8年度に上昇に転じ、9年度は前年度と比べる

第5表 歳入純計決算額の状況

区	分	决算	縮	構成比	增減率
平成9年度	平成8年度	增減額	9年度	8年度	9年度	8年度
地地方譲与稅	1	1	1	1	1	1	1	1	1
地方交付稅	1	1	1	1	1	1	1	1	1
小計(一般財源)	543,636	539,798	3,838	54.4	53.3	0.7	4.3
国庫支出金	143,724	147,808	4,084	14.4	14.6	2.8	2.0
地方	140,786	156,153	15,367	14.1	15.4	9.8	8.0
その他	170,732	169,746	985	17.1	16.7	0.6	3.0
合計	998,878	1,013,505	14,628	100.0	100.0	1.4	0.0

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
と1.6％ポイント上昇の36.2％となった。

地方交付税の構成比は、平成2年度以降は低下の傾向にあったが、8年度に上昇に転じ、9年度は前年度と比べると0.4％ポイント上昇の17.1％となった。

一般財源の構成比は、平成元年度に歳入総額の62.7%まで上昇し、その後地方税や地方交付税の伸び率の鈍化等から低下していたが、地方税や地方交付税等が増加したことに加えて、国庫支出金、地方債等が減少したことから、8年度に上昇に転じ、9年度は前年度と比べると1.1%ポイント上昇の54.4%となった。

国庫支出金の構成比は、平成4年度以降、経済対策の影響等から普通建設事業費支出金を中心に総じて上昇が続いていたが、8年度に低下に転じ、9年度は前年度と比べると0.2%ポイント低下の14.4%となった。

地方債の構成比は、厳しい財政状況の中で、地方単独事業の実施等の財源を地方債の発行に求めたことや平成4年度以降の数次にわたる経済対策

第11図 歳入純計決算額の構成比の推移

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
の影響等から、2年度以降上昇していたが、8年度に低下に転じ、9年度は前年度と比べると1.3%ポイント低下の14.1%となった。

次に、歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

都道府県、市町村ともに、地方税が最も大きな割合(都道府県31.9%、市町村36.5%)を占め、以下、都道府県においては国庫支出金(18.0%)、地方交付税(16.6%)の順となっており、市町村においては地方交付税(15.8%)、地方債（12.3%）の順となっている。なお、都道府県においては、義務教育諸学校職員給与費負担金があること等により、国庫支出金の構成比が市町村（9.2%）の約2倍となっている。

第12図 歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
## (4) 歲

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。

## ア 目的 別 歳 出

## (ア) 目的 別 歲 出 [第33表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

歳出純計決算額は97兆6,738億円で、前年度と比べると1.4%減（前年度0.1%増）と減少に転じた。

目的別歳出の構成比をみると、第6表のとおりであり、主な目的別歳出

第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决算額	構成比	增減率
平成9年度	平成8年度	增減額	9年度	8年度	9年度	8年度
総	務	費	億円	億円	%	%	%	%
民	生	費	86,889	96,608	8.9	9.8	4.3	3.3
衛	生	費	127,215	121,948	5,267	13.0	12.3	1.8
労	働	費	67,223	66,480	743	6.9	6.7	2.7
農林水産業費	工	費	4,849	5,060	211	0.5	0.5	6.5
商	工	費	64,751	68,020	3,269	6.6	6.9	0.3
土	木	費	53,742	53,711	31	5.5	5.4	5.1
消	防	費	213,304	224,764	11,460	21.8	22.7	2.4
警	察	費	18,794	18,539	255	1.9	1.9	1.5
教	育	費	34,237	33,838	399	3.5	3.4	3.1
公	債	費	187,901	188,447	545	19.2	19.0	0.5
そ	の	他	103,067	94,911	8,156	10.6	9.6	9.4
合	計	計	14,766	17,935	3,171	1.6	1.8	8.5
の構成比は、土木費(21.8%)、教育費(19.2%)、民生費(13.0%)、公債費(10.6%)、総務費(8.9%)の順となっており、土木費、教育費及び民生費で全体の半分以上を占めている。

これら項目の伸び率をみると、土木費が5.1%減(前年度2.4%減)、教育費が0.3%減（同0.5%増）、民生費が4.3%増（同1.8%増）、公債費が8.6%増（同9.4%増）、総務費が10.1%減（同3.3%減）となっており、公債費は引き続き高い伸び率を示している。

近年の目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。土木費、総務費及び教育費の構成比が相対的に低下しつつある一方、地方債現在高の増嵩を受けて公債費の構成比が、また、高齢者保健福祉推進十か年戦略(新ゴールドプラン)等の推進を背景として老人福祉費を中心に民生費の構成比がそれぞれ上昇している。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第13図のとおりである。

都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担し

第 7 表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	平 成 4 年度	5	6	7	8	9
総	務	費	%	%	%	%	%
民	生	費	11.3	10.0	9.8	10.1	9.8
衛	生	費	11.1	11.4	11.8	12.1	12.3
労	働	費	6.3	6.7	6.8	6.5	6.7
農林	水産業	費	0.6	0.6	0.6	0.5	0.5
商工	工	費	6.3	6.7	6.8	6.9	6.9
土	木	費	5.0	5.4	5.7	5.7	5.4
消	防	費	24.2	24.3	23.1	23.3	22.7
警	察	費	1.8	1.8	1.8	1.8	1.9
教	育	費	3.3	3.4	3.4	3.3	3.4
公	債	費	20.6	19.9	19.8	18.9	19.0
そ	の	他	7.9	8.1	8.6	8.8	9.6
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歲	出 合 計	億円	億円	億円	億円	億円	億円
895,597	930,764	938,178	989,445	990,261	976,738
第13図 目的別歳出決算額の構成比

ていること等により教育費が最も大きな割合（24.1%）を占め、以下、土木費（21.0%）、農林水産業費（9.9%）、公債費（9.3%）、民生費（7.1%）の順となっている。また、市町村においては、土木費が最も大きな割合（21.0%）を占め、以下、民生費（19.7%）、教育費（12.4%）、総務費（12.2%）、公債費（10.9%）の順となっている。

## (イ) 一般財源の充当状況

一般財源の目的別歳出に対する充当状況をみると、第8表のとおりである。一般財源総額（54兆3,636億円）に占める目的別歳出の割合をみると、教育費が最も大きな割合（21.2%）を占め、以下、公債費（15.3%）、土木費（13.6%）、民生費（12.5%）の順となっている。

近年の一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第14図のとおりである。土木費に充当された一般財源の構成比は低下傾向にあるが、他方、民生費及び公債費に充当された一般財源の構成比は上昇している。

## 性質別歲出

## (7) 性質別 経費 [第70表]

地方公共団体の経費は、その経済的性質によって、義務的経費、投資的
第 8 表 一般財源の目的別経費充当状況

区	分	平 成 9 年 度	平 成 8 年 度
决 算 額	構 成 比	决 算 額	構 成 比
総	務	費	億円	%	億円	%
民	生	費	65,107	12.0	67,908	12.6
衛	生	費	68,112	12.5	65,898	12.2
労	働	費	39,625	7.3	38,446	7.1
農	林 水 産 業	費	1,956	0.4	2,027	0.4
商	工	費	19,307	3.6	20,188	3.7
土	木	費	9,836	1.8	10,103	1.9
消	防	費	74,188	13.6	78,466	14.5
警	察	費	14,660	2.7	14,325	2.7
教	育	費	27,209	5.0	26,239	4.9
公	債	費	115,084	21.2	114,181	21.2
そ	の	他	83,288	15.3	76,257	14.1
翌	年度への線越額	17,262	17,262	3.2	17,803	1.4
一	般 財 源 計	543,636	100.0	539,798	3.3

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第14図において同じ。

第14図 一般財源充当額の目的別構成比の推移
経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっており、人件費が全体の約3分の2を占めている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、普通建設事業費が大部分を占めている。

歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第9表のとおりである。

人件費（1.9％増）、扶助費（6.6％増）、公債費（8.7％増）のすべてが増加したことから、義務的経費が前年度決算額を上回る（4.1％増）一方、普通建設事業費（7.2％減）、災害復旧事業費（38.7％減）、失業対策事業費（11.5％減）のすべてが減少したことから、投資的経費が前年度決算額を下回った（8.0％減）。また、その他の経費は、積立金（23.4％減）や貸付金（6.3％減）等が減少したことから前年度決算額を下回った（2.3％減）。

平成4年度以降の歳出決算増減額に占めるこれらの経費の割合の推移を

第 9 表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决算	額	構成比	增減率
平成9年度	平成8年度	增減額	9年度	8年度	9年度	8年度
義務的經費	433,569	億円	億円	億円	%	%	%	%
人件費	269,287	416,446	17,123	44.4	42.1	4.1	4.2
扶助費	61,621	264,208	5,079	27.6	26.7	1.9	2.3
公債費	102,660	57,821	3,800	6.3	5.8	6.6	4.7
投資的經費	282,536	307,134	8,243	10.5	9.5	8.7	9.6
普通建設事業費	277,492	299,067	21,574	28.9	31.0	△8.0	△4.4
補助事業費	110,607	119,151	8,544	28.4	30.2	△7.2	△3.9
単独事業費	154,521	167,375	12,854	11.3	12.0	△7.2	△5.0
災害復旧事業費	4,714	7,694	2,980	15.8	16.9	△7.7	△2.1
失業対策事業費	330	373	43	0.5	0.8	△38.7	△20.1
その他の経費	260,633	266,681	6,049	26.7	26.9	△2.3	△0.7
合計	976,738	990,261	13,524	100.0	100.0	△1.4	0.1
みると、第15図のとおりである。

次に、性質別経費の構成比の推移は、第16図のとおりである。

近年、投資的経費の増加が相対的に大きかったことから、義務的経費の構成比は、昭和60年度（48.8%）をピークに低下する傾向にあったが、投資的経費の減少に伴い、平成8年度には上昇に転じ、9年度は前年度に比べると2.3%ポイント上昇の44.4%となっている。一方、投資的経費の構成比は、平成2年度以降、積極的な地方単独事業の実施や4年度以降の数次にわたる経済対策の影響等から上昇傾向にあったが、8年度に低下に転じ、
第16図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

（注）（☐）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

第17図 性質別歳出決算額の構成比

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。
9年度は前年度と比べると2.1％ポイント低下の28.9％となっている。

また、投資的経費のうち普通建設事業費の内訳を補助事業費、単独事業費の別にみると、昭和63年度に初めて単独事業費が補助事業費を上回り、平成9年度においては、単独事業費は補助事業費の1.4倍となっている。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第17図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等から、都道府県(30.6%)が市町村(21.4%)を大きく上回っている。また、扶助費の構成比は、社会福祉関係事務が主に市町村において行われていること等から、都道府県（2.5%）を市町村（9.5%）が上回っている。さらに、普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比は、都道府県(14.6%)が市町村(8.0%)を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村(17.6%)が都道府県(13.5%)を上回っている。

## (イ) 一般財源の充当状況 [第71表]

一般財源の性質別経費に対する充当状況は、第10表のとおりである。一般財源総額（54兆3,636億円）に占める性質別経費の割合をみると、義務的

第10表 一般財源の性質別経費充当状況

区	分	平 成 9 年 度	平 成 8 年 度
决 算 額 構 成 比	决 算 額 構 成 比
義 務	的 経 費	億円	%	億円	%
人	件	306,376	56.4	292,630	54.2
扶	助	費	198,473	36.5	193,615	35.9
公	債	費	25,025	4.6	23,242	4.3
投 資	的 経 費	82,879	15.2	75,773	14.0
普 通 建 設 事 業 費	事 業 費	70,729	13.0	78,591	14.6
災 害 復 旧 事 業 費	事 業 費	70,299	12.9	78,152	14.5
失 業 対 策 事 業 費	事 業 費	349	0.1	326	0.1
そ の 他 の 経 費	経 費	81	0.0	114	0.0
翌 年 度 へ の 線 越 額	線 越 額	149,269	27.4	150,774	27.9
一 般 財 源 計	源 計	17,262	3.2	17,803	3.3
543,636	100.0	539,798	100.0

（注）「翌年度への線越額」には、翌年度へ線り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第18図において同じ。
第18図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

332,279 494,411 521,253 510,488 499,760 517,672 539,798 543,636 (億円)

経費が最も大きな割合（56.4%）を占め、以下、その他の経費（27.4%）、投資的経費（13.0%）の順となっている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第18図のとおりである。

義務的経費に充当された一般財源の構成比は、近年では昭和50年度の62.0%をピークに、平成2年度の47.5%まで総じて低下してきたが、3年度以降上昇傾向を示しており、9年度には、前年度と比べると2.2%ポイント上昇の56.4%となっている。一方、投資的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降低下傾向を示しており、9年度には、前年度と比べると1.6%ポイント低下の13.0%となっている。

## (5) 財政構造の弾力性

## ア 経常収支比率 [第8表]

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政分析においては、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経営収支比率が
用いられている。

この経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）が、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税等のように毎年度経常的に収入される一般財源）に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより財政構造の弾力性を判断するものである。

経常収支比率（特別区及び一部事務組合を除く加重平均）は、前年度と比べると2.6%ポイント上昇の87.4%で、8年連続の上昇となった。これは、第一次石油危機後で最も高かった昭和50年度（86.6%）を上回る水準である。また、その内訳をみると、人件費が40.5%（前年度40.0%）、公債費が17.3%（同16.0%）等となっている。なお、平成9年度における地方消費税の未平年度化による影響額を補てんするために発行された臨時税収補てん債の発行額を経常一般財源に加えた場合の経常収支比率を求めると、85.3%となる。

このように経常収支比率が前年度を上回ったのは、第19図（その1）のとおり、公債費充当分を中心に引き続き増加した経常経費充当一般財源の伸び率（3.8％増）が経常一般財源の伸び率（0.7％増）を相対的に上回ったことによるものである。

近年の経常収支比率の推移をみると、第11表のとおり、平成元年度には69.8%まで低下した経常収支比率は、その後上昇に転じ、特に、地方税が減収に転じた4年度以降は急激に上昇し、公債費負担の増加等ともあいまって、6年度以降は80%を超える水準となっている。

次に、経常収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度と比べると5.0%ポイント上昇の91.7%、市町村は0.5%ポイント上昇の83.5%となっている。このように都道府県の経常収支比率が市町村より高くなっているのは、都道府県が市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していること等から人件費充当分が大きいこと等によるものである。
区	分	昭 和 60年度	平 成 2年度	4	5	6	7	8	9
都道府県	%	%	%	%	%	%	%	%	%
82.2	70.7	77.4	83.0	87.4	88.1	86.7	91.7
(74.2)	(79.2)	[85.5]	[86.8]	[85.4]	[89.6]
う	人件費充当	48.3	41.1	44.6	47.7	49.9	49.9	48.0	50.0
扶助費充当	2.1	2.0	2.2	2.0	2.2	2.2	2.1	2.3
ち	公債費充当	15.8	11.5	11.9	13.2	14.2	14.7	15.6	17.7
市 町 村	78.7	69.7	72.3	76.2	81.2	81.5	83.0	83.5
(71.4)	(73.6)	[77.8]	[78.4]	[79.5]	[81.4]
う	人件費充当	34.8	30.0	30.2	31.3	33.0	32.5	32.5	32.0
扶助費充当	4.8	3.9	4.1	4.6	5.0	5.1	5.5	5.6
ち	公債費充当	16.2	13.1	13.2	13.9	15.2	15.5	16.3	16.9
合 計	80.5	70.2	74.8	79.4	84.1	84.7	84.8	87.4
(72.9)	(76.4)	[81.5]	[82.4]	[82.3]	[85.3]
う	人件費充当	41.8	35.7	37.3	39.2	41.1	40.8	40.0	40.5
扶助費充当	3.4	2.9	3.2	3.4	3.7	3.7	3.8	4.1
ち	公債費充当	16.0	12.3	12.5	13.6	14.7	15.1	16.0	17.3

（注）1 比率は、加重平均である。

2 （）内の数値は、普通交付税の基準財政需要額において算入された財源対策債償還基金費相当額（平成2年度）及び臨時財政特例債償還基金費相当額（平成4年度）を経常一般財源から控除して算出したものである。

3 [ ] 内の数値は、減税補て人僕発行額（平成6～8年度）及び臨時税収補て人僕発行額（平成9年度）を経常一般財源に加えて算出したものである。

4 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。第19図、第12表において同じ。

また、都道府県の経常収支比率の上昇幅が、近年、比較的大きなものとなっているのは、第19図（その2）のとおり、公債費充当分を中心に経常経費充当一般財源が増加する一方で、法人関係二税を中心に経常一般財源が低迷していることによるものである。これに対して、市町村においては、第19図（その3）のとおり、経常経費充当一般財源は都道府県と同様に増加したものの、固定資産税を中心に経常一般財源が比較的堅調に推移していることから、経常収支比率の上昇幅は相対的に小さなものとなっている。

経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりであり、経常収支比率が75%以上の団体数は、都道府県においては46団体（前年度44団体）、特別区及び一部事務組合を除く市町村においては全体の約8割を占める2,571団体（同2,399団体）となるなど、個別の団体においても財政構造の硬直化が進んでいる状況にある。
第12表 経常収支比率の段階別分布状況

区 分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 计	75%以上
平成9年度	都道府県	-	5	26	14	2	47
(一)	(10.6)	(55.3)	(29.8)	(4.3)	(100.0)
市町村	232	1,337	1,402	239	22	3,232
(7.2)	(41.4)	(43.4)	(7.4)	(0.7)	(100.0)
合計	232	1,342	1,428	253	24	3,279
(7.1)	(40.9)	(43.5)	(7.7)	(0.7)	(100.0)
平成8年度	都道府県	-	13	27	5	2	47
(一)	(27.7)	(57.4)	(10.6)	(4.3)	(100.0)
市町村	290	1,461	1,269	189	23	3,232
(9.0)	(45.2)	(39.3)	(5.8)	(0.7)	(100.0)
合計	290	1,474	1,296	194	25	3,279
(8.8)	(45.0)	(39.5)	(5.9)	(0.8)	(100.0)
増减	都道府県	-	△8	△1	9	-	-
市町村	△58	△124	133	50	△1	-
合計	△58	△132	132	59	△1	-

(注)（）内の数値は、構成比である。

## イ 公債費負担比率及び起債制限比率 [第8表]

地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることから、財政構造の弾力性を判断する場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費の状況を把握するための指標として、公債費負担比率及び起債制限比率が用いられている。

この公債費負担比率は、公債費充当一般財源（公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。

平成9年度の公債費負担比率（全団体の加重平均）は、前年度と比べると1.2%ポイント上昇の15.2%で、6年連続の上昇となった。これは、第一次石油危機後で最も高かった昭和60年度（14.3%）を上回る水準である。

このように公債費負担比率が前年度を上回ったのは、第20図のとおり、引き続き大幅に増加した公債費充当一般財源の伸び率（9.4％増）が一般財源の伸び率（0.7％増）を相対的に上回ったことによる。
第13表 公債費負担比率の段階別分布状況

区 分	5%未满	5%以上10%未满	10%以上15%未满	15%以上20%未满	20%以上	合 計
平成9年度	都道府県	-	1	15	25	6
(一)	(2.1)	(31.9)	(53.2)	(12.8)
市町村	32	347	1,031	1,127	695
(1.0)	(10.7)	(31.9)	(34.9)	(21.5)
合 計	32	348	1,046	1,152	701
(1.0)	(10.6)	(31.9)	(35.1)	(21.4)
平成8年度	都道府県	-	2	26	19	-
(一)	(4.3)	(55.3)	(40.4)	(一)
市町村	36	414	1,151	1,044	587
(1.1)	(12.8)	(35.6)	(32.3)	(18.2)
合 計	36	416	1,177	1,063	587
(1.1)	(12.7)	(35.9)	(32.4)	(17.9)
増減	都道府県	-	△1	△11	6	6
市町村	△4	△67	△120	83	108
合 計	△4	△68	△131	89	114

(注) 1 （）内の数値は、構成比である。

2 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。第14表において同じ。

近年の公債費負担比率の推移は、第21図のとおりであり、平成3年度には10.8%まで低下した公債費負担比率は、その後上昇に転じ、財政構造の硬直化が進んでいる状況にある。

公債費負担比率の段階別分布状況は、第13表のとおりである。一般的に警戒ラインとされる公債費負担比率が15%以上の団体数は、都道府県においては66.0%を占める31団体（前年度19団体）、特別区及び一部事務組合を除く市町村においては全体の56.4%を占める1,822団体（同1,631団体）であり、合わせて全団体の56.5%を占める1,853団体（同1,650団体）が15%以上となっており、公債費負担比率が高い団体数が増加している状況にある。

公債費負担比率を財政力指数の段階別にみると、第14表のとおりであり、都道府県、市町村ともに、財政力が弱い団体ほど公債費負担比率が高くなる傾向にある。
第14表 財政力指数段階別の公債貨負担比率の状況

(单位 % )

区	分	0.3未満の団体	0.3以上0.5未満の団体	0.5以上1.0未満の団体	1.0以上の団体	合計
都道府県	(9)	(20)	(17)	(1)	(47)
17.6	17.9	13.5	9.4	14.6
市町村	(1,423)	(795)	(874)	(140)	(3,232)
19.0	15.5	14.7	11.9	15.0

(注)（）内の数値は、団体数である。比率は、加重平均である。

第15表 起賃制限比率の推移

区 分	昭 和 60年度	平 成 2年度	4	5	6	7	8	9
都道府県	%	%	%	%	%	%	%	%
9.9	8.8	8.6	8.9	9.3	9.7	10.0	10.3
市 町 村	11.3	9.9	9.6	9.6	9.8	10.1	10.4	10.5
合 計	10.6	9.3	9.1	9.3	9.6	9.9	10.2	10.4

（注）1 比率は、加重平均である。

2 合計及び市町村には、一部事務組合は含まれていない。

起債制限比率は、地方債元利償還金に充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除き、地方債元利償還金が標準財政規模に対しどの程度の割合となっているかをみるものである。

平成9年度の起債制限比率（一部事務組合を除く加重平均）は、第15表のとおりであり、前年度と比べると0.2%ポイント上昇の10.4%と、6年連続して上昇している。

## (6) 将来にわたる財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように、将来にわたって財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況等についても、併せて、総合的に把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりとなっている。