Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 読書推進活動

カナダにおける読書推進活動として、例えば以下のようなものが挙げられる。

## ■ティーンリーディングクラブ

カナダでは、地域の図書館、州、国が各レベルで子ども読書推進活動に取り組んでおり、BC州からカナダ全土に広まったティーンリーディングクラブのように、州主催で全国的に成果を上げているプログラムもある。また、児童書専門の国の非営利組織があって活発に読書推進活動を担い、図書館と協働している。05

## ■International Festival of Authors

International Festival of Authors は、毎年秋に、トロントのハーバーフロントで、世界各国から作家を集めて開催される。招かれた作家たちは、自分の作品を一部読み聞かせ、文学に関する講演を行ったり、参加者と議論をしたりする。 $ ^{06} $

## ■The Word On the Street Book & Magazine Fair

カルガリー、ハリファックス、キッチナー、トロント、バンクーバーのカナダ 5 都市で年に一度開催される一般市民への図書の普及に努めるブックフェア「The Word On the Street Book & Magazine Fair」では、出版社、書店、文芸協会、図書館などがブースを出展し、トロントでは約 17 万人の市民が参加しており、一大図書イベントとして定着している。03,07

## National Reading Campaign

カナダにおける政府の読書戦略の周知活動として、「National Reading Campaign」が実施されている。

同キャンペーンは、読者（国民）、作家、編集者、司書、書店の経営者、教師、出版社や流通業者が連携し、カナダ人の変わりゆく読書習慣についての評価・考察を行うことを目的として、2008年にスタートした。

カナダでは、これまでも個々の地域やコミュニティが読書推進活動を行ってきたが、公共の読書活動としてイニチアチブをとるのは学校と図書館が最も一般的であるが、どちらも地方自治体の管轄であり、国としての読書推進戦略は統合されていなかった。

同キャンペーンの最終目標は、民主的な市民関与のツールとして、また、すべてのカナダ人を平等にする手段として、自分自身について学ぶための方法として、また喜びを得るための手段として、読書の価値を創造し、すべてのカナダ人に読書を推進する戦略をつくることである。

最初のフォーラムは2008年に開催され、その後、同キャンペーンは3回の読書サミット
へと発展していった。第1回サミットは2009年にトロントで開かれ、第2回は2011年にモントリオールで、第3回は2012年5月にバンクーバーで開かれた。 $ ^{08} $

# 【National Reading Campaign の概要】

##

TD National Reading Summit では、作家、教育者、司書、学者、出版社、ビジネスリーダー、また、カナダの読書計画に関心がある役人などが集まった。国内外からの講演者は、読書推進プログラムの実施にあたって自分たちの研究や経験をシェアし、国・地方自治体の代表者が新しいプログラム及び指針、実施のための基礎をつくる。 $ ^{08} $

## 概要

第一回 TD Bank National Reading Summit（TD バンク・全国読書サミット）が開催された年以降、運営委員会のメンバーは参加者、ボランティアをカナダ全国から募り、関心のある分野に集中できるようワーキンググループを結成した。既存のプログラムの評価とサービスのギャップ、結果と今後のビジョンを第二回サミットのために報告する。

ワーキンググループのテーマは、以下の通り。08

·乳幼児

·公共図書館と学齢児童

・高校生、大学生向けの読書キャンペーン

・アボリジニ・カナダ人

・新しいカナダ人

・大人の生涯学習

・平等性とアクセス

・保護者グループ

・早期の読み書きプログラム

・ケベックとフランス語圏のカナダ

## 共通議論テーマ

カナダは諸外国が実施しているような全国規模の読書計画を持っていない。カナダの政策立案者は機能的な読み書き能力、職業訓練、上昇する標準テストのスコアなど、すべてのレベルで注目しているが、読書家の国を作り出すための計画は存在しない。

ワーキンググループのうちいくつかは、効果的な地域プログラムについての情報センターとして、また読書の社会的・文化的な重要性を推進するための公共政策のイニシアチブの提唱者としての役割を持つ全国的な読書機関の設立に興味を示した。

それぞれのワーキンググループは、極めて限られた資源で運営され、公共、民間、コミュニティや非営利団体からの熱心な個人のネットワークに依存している地域のプログラム
を特定することができた。
そのようなプログラムは限られた地域ではあるが、結果として、資金不足にも関わらず、幅広い方策の枠組みと人材を獲得することができた。
その他の共通の議論テーマは以下が挙げられる。08
1. 組織、機関の連携の重要性	自治体の図書館と、公共健康施設など。これらのプログラムは、複数のパートナーからの資金を活用し、コミュニティ、家庭における読書を推進する彼らの努力によって、より多くの人にアクセスすることができた。
2. プログラムの見直し	既存の読書プログラムのいくつかは、政府の経費削減やその他の優先事項への資金提供優先により、しばしば切迫した資金削減または、完全なプログラムの中止に直面する。
3. 読み書き能力	読み書き能力に関する実用的な構想は、教育機関及び成人の読み書き訓練プログラムにおいて広がっていく。喜びをもたらす読書をするための創造的な方法を生徒たちに教えるというよりも、教師や教育政策決定者たちは、読み書きを、目的を達成するための手段とみなしている。労働力及び国家の経済生活への生産的な参加など。多くの事例では、学校は伝統的な教科書の読書リストを拡大する努力をほとんどしていない（ライ麦畑でつかまえて、蠅の王など）。
4. 場所の問題	学校や図書館はすべてのコミュニティに存在するが、大都市で働く読書活動家は、小規模もしくは田舎のコミュニティで働く人と全く異なる困難に直面する。例えば、実質的に図書館への資金提供がない、先住民族の保留地などの問題だ。地方によってプログラムは多様に変化する。
5. アクセス	読書推進の主要な側面は、適切な時期に、適切な読者に適切な本を与えることだ。例えば、新しい移民、特に若者は、影響力が強く、読むのが易しいもの（"Rapid Reads/Good Reads"など）にもっとアクセスできるようにする必要がある。
650 の公共図書館と 3,000 人のティーンエイジャーが参加した。
大人向けの生涯学習・読書推進活動	CBC's Canada Read がその一例である。5 冊の 1 次選考に残った本が議論を経て勝者に選ばれる。似たようなプログラムには、全米芸術基金 (U.S. National Endowment for the Arts) の "Big Read" キャンペーンがあり、これは助成金によって 75 地域で運営されている。
アボリジニ	アルバータ大学とホッベマ先住民の COGENT（説得力のある）プログラムは、認識力、言語／識字能力、理解力と、言葉・文章・物語・音と文字との関係について焦点を当てている。35 分間のセッションを週に 3 回、1 年間受けたあと、73%の生徒は読書能力が改善されている。
平等性／アクセス	ブリティッシュ・コロンビアのチリワックでは、社会的に弱い立場にある家庭の、本に接する機会のない子どもを対象とした Read While You Wait が実施されている。このプログラムでは、公営住宅や、矯正施設の面会室など、地域の様々な待合場所に本を設置している。
移民	母国語を話す大人のためのブッククラブがバンクーバー、カルガリー、トロントに存在する。移民を多数受け入れている都市には、学校や図書館に他言語に対応するスタッフや翻訳サービスがあり、NGO が新たに移住してきた人にサービスを提供している。
家族向けの読書プログラム	The Raise-Reader キャンペーンは、Postmedia Network Inc. によって運営されており、一年を通じてカナダ全国から家族の読書プログラムのための資金を募っている。また、読み書き能力を身につけることが、カナダの経済と社会生活にどれほど良い影響を与えるか、教育も行っている。
## (3) 読書活動

近年のカナダの国民の読書活動（読書率など）に関する調査として、例えば、以下が挙げられる。

## ■PISA

世界各国の15歳（高校1年生）を対象に行われるOECD生徒の学習到達度調査（PISA）の2009年のカナダの調査結果では、「趣味で読書をすることがない（31.1%）」「1日30分以下（30.5%）」「1日31分～1時間未満（19.0%）」「1日1時間～2時間（13.3%）」「1日2時間より長い（6.0%）」となっている。D

## National Book Count

第一回 National Book Count（調査主体：National Reading Campaign）によると、カナダの読書活動実態として以下のようなことが分かった。 $ ^{09} $

調査によると、カナダ人は2011年1月10日から16日までの間に、271万4千946冊の本を買うか借りるかした。

➢ 書籍の購入数と図書館の貸し出し数は近い数字になっている。

国内の 260 以上の独立した書店とその他のチェーン店、及び Indigo Books & Music と Amazon.ca を含む小売店では 1,110,568 冊の本が売れた。

公共図書館システムに参加する22の図書館では、1,604,378冊の本が貸し出された。（この部数は1,120万人のカナダ人を対象としている。）

※National Reading Campaign：読者、保護者、作家、編集者、司書、書店経営者、教師、出版社及び販売会社から成る団体。読書研究のために2008年に設立された

※集められたデータは National Reading Campaign が統合し、22 の公共図書館システムと、英語書籍の小売市場の 80%と、40 のフランス語小売市場をカバーしている。個人の消費者の情報は集計されていない。オンラインの紙の書籍販売に関しては Amazon.ca と Indigo.ca を含む主要なオンライン小売店からデータを集めている。電子書籍のダウンロードは公共図書館のデータは含むが、小売店のものは含まない
01 : Statistics Canada

http://www.statcan.gc.ca/pub/87f0004x/2011001/aftertoc-aprestdm1-eng.htm

02 : Book Distribution in Canada’s English-Language Market

http://www.pch.gc.ca/pc-ch/org/sectr/ac-ca/pblctns/bk_dstrbtn_lv/dst_eng/pdf-eng.pdf

03：国際交流基金 文化交流基礎情報（カナダ）

http://www.jpf.go.jp/j/about/survey/basic/canada/2-4-1.html

04 : AN ANALYSIS OF PUBLIC LIBRARY TRENDS (2011 年 4 月)

http://www.culc.ca/cms_lib/CULC%20Public%20Library%20Trends.pdf

05： 水戸部 由美「カナダの子ども読書推進活動とそれを支える組織」（国際子ども図書館の窓第9号 2009.3）

http://www.kodomo.go.jp/info/child/foreign/pdf/2009-mado-light.pdf

06 : International Festival of Authors http://www.readings.org/

07: The Word On the Street Book & Magazine Fair

http://www.thewordonthestreet.ca/wots/

08 : National Reading Campaign

http://nationalreadingcampaign.ca

09 : National Book Count numbers (2011 年 1 月) 関連記事

http://arts.nationalpost.com/2011/01/19/national-book-count-numbers-are-in-canadians-purchase-borrow-2-7-million-books/

10 : Reading and Book Buying Behaviour

http://www.pch.gc.ca/eng/1290797114127/1290797724067

11 : The Crisis in Canada’s School Libraries: The Case for Reform and Re-Investment(2003)

http://www.accessola.com/data/6/rec_docs/ExecSummary_Ha_E1E12.pdf

12 : School Libraries and Student Achievement in Ontario

http://www.accessola.com/data/6/rec_docs/137_eqao_pfe_study_2006.pdf

13: Who works in Canadian school libraries?

http://www.statcan.gc.ca/pub/87-004-x/87-004-x2003002-eng.pdf

14 : 2003/04 Information and Communications Technologies in Schools Survey

http://www.statcan.gc.ca/pub/81-595-m/81-595-m2005028-eng.pdf

15 : Canadian libraries thriving in ebook era (CTV News 2011.11.27)

http://m.ctv.ca/topstories/20111127/canadian-library-use-rising-in-ebook-era-111127.html

16 : Reading and Buying books for pleasure

http://dsp-psd.pwgsc.gc.ca/Collection/CH44-61-2005E.pdf

17：諸外国の公共図書館に関する調査報告書 カナダの公共図書館(2005年3月、文部科学省) http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/houkoku/06082211/009.pdf

18：世界の統計2010（総務省統計局）
## （３）食の安全と消費者の信頼の確保

## ア 食品の安全確保

## （食の安全と消費者の信頼の確保が安心できる食生活の実現につながる）

安全な食料の安定供給や国民の健康保護には、有害化学物質・微生物等を含む食品による健康被害を未然に防止するための「食品の安全」を確保する取組のほか、動植物検疫、栄養や食事習慣に関する施策等までを含めた「食の安全」を確保する取組が重要である。これに加えて、食品表示の適正化等消費者の信頼を確保するための取組を実施することにより、消費者にとって安心できる食生活の実現につながっていくこととなる。

## (生産から食卓までの安全確保が重要)

安全な食品を消費者に供給するためには、生産から食卓までを通じて安全確保の徹底を図ることが必要である（図Ⅱ－49）。

図Ⅱ－49 生産段階から加工・流通段階にわたる安全確保の徹底

資料：農林水産省作成

## (リスク分析を実施)

食品の安全確保に当たっては、問題・事故への事後対応ではなく、健康への悪影響を未然に防ぐために、食品、飼料等に含まれる有害物質の毒性や分布の実態を把握して健康への悪影響を最小にするリスク管理が重要であり、これは国際的な共通認識となっている。

我が国においても、このような認識に基づき、食品の安全確保についてリスク分析の取組が行われている（図Ⅱ－50）。

図Ⅱ－50 リスク分析の枠組み

リスク分析
何らかの問題が発生する可能性がある場合、問題発生を未然に防止したり悪影響の起きる可能性を低減したりすること
■リスク管理 どの程度のリスクがあるのかを実態調査すること等により知ったうえで、リスクを低くするための措置を検討し、必要に応じて適切な措置をとること
■リスク評価 食品中に含まれる有害物質等を摂取することにより、どのくらいの確率でどの程度の健康への悪影響が起きるかを科学的に評価すること
■リスクコミュニケーション リスク分析の全過程において、消費者等関係者間でリスクについての情報・意見を交換すること

資料：農林水産省作成
## （輸入品の安全確保のため各国との情報交換・連携を実施）

2007年5月以降、食品を含めた輸入品の安全性への不安感が世界的に高まっている。このようななか、輸入品が大きな比重を占める我が国においては、必要に応じて輸入品の安全対策について輸出国政府や輸入業者とも連携しつつ、輸入品の安全対策を強化することにより国民の安全・安心を確実にすることが求められている。

このため、同年7月に、輸入品を扱う民間団体と関係省庁 $ ^{*1} $ による「輸入品の安全確保に関する緊急官民合同会議」が開催され、各国との情報交換・連携により輸入品の安全確保を図ることとされている。

また、厚生労働省は、輸入食品の安全を確保するため、年度ごとに「輸入食品監視指導計画」を策定し、重点的、効率的かつ効果的な輸入食品の監視指導の実施に取り組んでいる。

さらに、農林水産省と環境省において、米国でのペットフードによるペットの健康被害の発生後、2007年8月に有識者からなる「ペットフードの安全確保に関する研究会」が開催された。同研究会での議論の結果、同年11月に、国内で流通するペットフードの安全を確保するうえで法規制を導入すべきことが提言された。これを受け、ペットフードの基準・規格を設定し、これに合わないものの製造を禁止すること等を内容とする「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案」が、2008年3月、第169回国会に提出された。

## （工程管理手法の導入が重要）

農産物の安全確保については、最終産物の有害物質残留量の検査による品質管理よりも、生産工程の各工程を記録・点検することにより品質管理を行う手法（工程管理）の方がより効果的でかつ管理コストにも優れることから、世界的に主流となっている。我が国においても、工程管理手法を積極的に導入・推進することにより、食品安全を確保することが重要である。

食品産業においては、危害防止のために特に重点的に管理すべきポイント（重要管理点）を常時監視・記録する工程管理手法であるHACCP（危害分析・重要管理点）手法を導入する企業が増加しているが、設備資金調達や人材面等の問題から導入を検討している企業の広がりはみられない状況にある（図Ⅱ－51）。

図Ⅱ－51 HACCP手法の導入状況

資料：農林水産省「平成18年度食品産業動向調査」（2006年11月公表）

注：日本標準産業分類による食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業（製氷業、たばこ製造業及び飼料・有機質肥料製造業を除く）を営む企業で、従業者のうち常用雇用者が5人以上の企業2,600社を対象に実施（回収率64.7%）
## (2011年度までに主要産地でGAPを導入)

一方、農業生産工程全体を適切に管理していく手法としてGAP（農業生産工程管理手法 $ ^{*1} $ ）が世界的に取り組まれており、EUにおいて導入されているGLOBALGAP $ ^{*2} $ をはじめとして広く普及している。我が国においてもGAPの取組が進められており、都道府県においてGAPの推進体制の整備が進んでいるが、現状ではGAP手法に取り組んでいる産地や農業者の数は限られている。

このため、まずは全国的に汎用性の高いGAP手法のモデルとして、基礎的な事項について取りまとめられた「基礎GAP $ ^{*3} $ 」や「導入マニュアル」を活用して、すべての販売農家、産地の関係者を対象にGAP手法自体の普及・啓発や実践支援を図り、2011年度までに野菜・果樹や米麦等のおおむねすべての主要な産地（2千産地）においてGAPの導入を目指すこととされている（図Ⅱ－52）。

図Ⅱ－52 GAP手法導入・推進に向けた施策

○農林水産省ホームページに専用コーナーを開設

○GAP手法推進パンフレットの配布

○全国的に汎用性の高い基礎的な

GAP手法モデル（基礎GAP）の公表

○ 「GAP手法導入・推進会議」を開催し、国の取組方針を周知するとともに、情報共有、意見交換を通じて国全体としてGAP手法の導入・推進を図る。

資料：農林水産省作成

## 事例

## GAPを基本とした農業生産の取組

JAあいち中央チンゲン菜生産部会（愛知県安城市と碧南市）は、2001年度に12戸の部会員全員がエコファーマーの認定を受けるなど、環境保全型農業に取り組んできた。2007年度からは、県の普及組織の協力

のもと、GAP手法を導入した。この取組は、愛知県が環境と安全に配慮した農業への取組を促進するため、「環境」、「安全」、「安心・信頼」をキーワードとした「愛知県農産物環境安全推進マニュアル」を2006年3月に策定したことがきっかけとなっている。このマニュアルは、生産者が配慮すべき事項とともに、これらを守るためのチェックシートである「環境・安全やろまいシート」（「やろまい」というのは「やりましょう」の方言）のひな形を示したものである。

これを受けて、同生産部会は、部会版の「環境・安全やろまいシート」を作成し、チェックシートによる確認を着実に実施するよう取り組んでいる。取組が始まって間もないので、生産物の付加価値向上までにはつながっていないが、生産者が自分の仕事の内容を見つめ直すきっかけになるというメリットが現れている。また、消費者や流通業者から生産情報を聞かれた場合には情報提供することも可能となっている。

GAPや環境に配慮した生産を行う取組を消費者にも知ってもらうとともに、QRコードを印刷した生産者カードを活用してホームページ上で生産者情報を提供するなど、産地としての価値を認めてもらうよう取り組んでいる。

たい肥散布による土づくり
## ウ 消費者の信頼の確保

## （食品表示に対する関心の高まり）

2007年には、米をはじめとした生鮮食品や、菓子や調理食品といった加工食品における表示偽装事件が相次いで発生した。食品表示は消費者の商品選択の際の基準となるものであり、一連の事件は消費者の信頼を裏切り、また、食品表示に対する信頼を揺るがすものである。このような事態を受け、賞味期限や原材料の表示といった食品表示に対して消費者の関心が高まっている。

## (生鮮食品の不適正表示は増加傾向)

「農林物資の規格化及び品質の適正化に関する法律」（JAS法）では、すべての飲食料品が生鮮食品と加工食品に区分され、品質表示基準に基づき、名称、原産地、原材料等の表示を義務付けられている。小売段階における生鮮食品の表示については、原産地、名称ともに表示の欠落は減少しており、大多数の店舗では適正な表示が行われていることがうかがわれる。しかしながら、違反数自体は少ないものの、表示の欠落を除く不適正表示は増加傾向にある（図Ⅱ－54）。

図Ⅱ－54 生鮮食品の不適正表示の推移

資料：農林水産省「生鮮食品の品質表示実施状況調査」

注：1）各年度とも小売店舗3万店舗以上を対象として、名称及び原産地の表示状況を調査

2）不適正表示率は、表示の欠落を除く不適正な表示の割合

## (有機JAS規格の格付方法に関する検討を開始)

有機JAS規格については、1999年に国際的な基準が制定されたことを受け、2000年に有機農産物やその加工食品に関するJAS規格、2005年に有機畜産物に関するJAS規格が制定され、表示の適正化と生産物の規格化が図られてきた。

このようなことから、一般消費者の認知度は高まっているものの、不適正な格付事例がみられたことや、制度が発足して7年が経ったことから、2008年2月以降、有機JAS規格の認定の仕組みについて検証するための検討会が開催されている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	技術研究開発を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	11-44
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	25,375,905	24,949,749	22,905,964	21,782,123
<609,882>	<529,325>	<522,621>
(補正後)	26,569,507	24,618,141
<609,882>
前年度線越額(千円)	45,804	1,021,159
<0>
予備費使用額(千円)	0	183,294
<0>
流用等増△減額(千円)	0	5
<0>
歳出予算現額(千円)	26,615,311	25,822,599
<0>	<609,882>
支出済歳出額(千円)	25,498,837	25,276,491
<609,882>
翌年度線越額(千円)	1,021,159	297,976
<0>
不用額(千円)	95,315	248,132
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	国土交通省技術基本計画(平成20年4月策定)に基づき引き続き技術研究開発を推進していく。
評価結果の予算要求等への反映状況	国土交通省技術基本計画(平成20年4月策定)に基づき、技術研究開発の特性に応じた施策を展開するために必要な額を要求。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	技術研究開発を推進する	番号	11-44	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会计	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において①となっているもの	A	1	一般	国土交通本省	技術研究開発推進費	技術研究開発推進に必要な経費	2,211,084	1,947,715	666,486
A	2	一般	国土技術政策総合研究	技術研究開発推進費	社会資本整備開進技術の試験研究等に必要な経費	692,292	683,182	96773
A	3	一般	国土地理院	技術研究開発推進費	地理地稜活動の研究に必要な経費	154,606	130,111
A	4	一般	気象庁	気象研究所	気象業務に関する技術の研究開発に必要な経費	830,717	832,378
小計	3,686,699の内数	3,693,366の内数	763,259
対応表において①となっているもの	B	1	一般	国土交通本省	独立行政法人土木研究所運營費	独立行政法人土木研究所運營費交付金に必要な経費	9,124,037	8,846,624
B	2	一般	国土交通本省	独立行政法人土木研究所施設整備費	独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	487,009	482,000
B	3	一般	国土交通本省	独立行政法人建築研究所運營費	独立行政法人建築研究所運營費交付金に必要な経費	1,924,425	1,881,694
B	4	一般	国土交通本省	独立行政法人建築研究所施設整備費	独立行政法人建築研究所施設整備に必要な経費	97,620	95,700
B	5	一般	国土交通本省	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運營費	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運營費交付金に必要な経費	<529,325>	<522,621>
B	6	一般	国土交通本省	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	独立行政法人交通安全環境研究所運營費交付金に必要な経費	747,031	859,987	16,279
B	7	一般	国土交通本省	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	92,000	45,805	46,115
B	8	一般	国土交通本省	独立行政法人海上技術安全研究所運營費	独立行政法人海上技術安全研究所運營費交付金に必要な経費	2,932,720	2,862,914	14,285
B	9	一般	国土交通本省	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備に必要な経費	349,030	349,030
B	10	一般	国土交通本省	独立行政法人港湾空港技術研究所運營費	独立行政法人港湾空港技術研究所運營費交付金に必要な経費	1,384,770	1,272,362
B	11	一般	国土交通本省	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	132,304	179,629
B	12	一般	国土交通本省	独立行政法人電子航法研究所運營費	独立行政法人電子航法研究所運營費交付金に必要な経費	1,597,527	1,533,323	64,204
B	13	一般	国土交通本省	独立行政法人電子航法研究所施設整備費	独立行政法人電子航法研究所施設整備に必要な経費	138,792	128,619	10,173
小計	19,017,265<529,325>の内数	18,188,737<529,621>の内数	500,086
対応表において①となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において①となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	22,905,964<529,325>の内数	21,782,123<529,621>の内数	1,263,345
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	技術研究開発を推進する	番号	11-44
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
建設技術の研究開発等共通経費	A	1	147,705	85,065	△62,640	62,640	62,640	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、実験項目等を精査し、要求額に反映。
準天頂衛星による高精度測位補正に関する技術開発	A	1	211,884	△211,884	211,884	211,884	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発	A	1	76,477	△76,477	76,477	76,477	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
社会資本のライフサイクルをとおした環境評価技術の開発	A	1	89,059	△89,059	89,059	89,059	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
研究開発の評価等経費	A	1	9,739	7,665	△2,074	2,074	2,074	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、一部内製化を行うこととした、要求額に反映。
準天頂衛星による高精度測位補正に関する技術開発	A	1	152,000	△152,000	152,000	152,000	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
ミリ波レーダーによるヒューマンエラー事故防止の技術開発	A	1	21,561	△21,561	21,561	21,561	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
外洋上プラットフォームの研究開発	A	1	50,791	△50,791	50,791	50,791	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
科学的分析に基づく生活道路の交通安全対策に関する研究	A	2	10,423	△10,423	10,423	10,423	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
工工を活用した動線データの取得と電子的動線データの活用に関する研究	A	2	7,673	△7,673	7,673	7,673	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
業務用建築の省エネルギー性能に係る総合的評価手法及び設計法に関する研究	A	2	27,182	△27,182	27,182	27,182	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
地域特性に応じた住宅施策の効果計測手法の開発	A	2	10,437	-	△10,437	10,437	-	10,437	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
人口減少期における都市・地域の将来像アセスメントの研究	A	2	14,040	-	△14,040	14,040	-	14,040	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
日本近海における海洋環境の保全に関する研究	A	2	11,470	-	△11,470	11,470	-	11,470	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
内湾域における里海・アピールボイント強化プロジェクト	A	2	5,443	-	△5,443	5,443	-	5,443	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
港湾の広域連携化による海上物流への影響把握効果拡大方策に関する研究	A	2	4,630	-	△4,630	4,630	-	4,630	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
エアラインの行動を考慮した空港マネジメント技術に関する研究	A	2	4,561	5,087	526	68	-	68	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、実施項目等を精査し、要求額に反映。
持続可能な隠海部における廃棄物処分に関する研究	A	2	7,199	5,161	△2,038	2,038	-	2,038	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、実施項目等を精査し、要求額に反映。
作用・性能の経時変化を考慮した社会資本施設の管理水準の在り方に関する研究	A	2	8,550	5,317	△3,233	3,233	-	3,233	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、実施項目等を精査し、要求額に反映。
アジア国際フェリー輸送の拡大に対応した輸送円滑化方案に関する研究	A	2	4,204	5,749	1,545	68	-	68	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、実施項目等を精査し、要求額に反映。
物流の効率性と両立した国際輸送保安対策のあり方に関する研究	A	2	3,217	4,986	1,769	68	-	68	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、実施項目等を精査し、要求額に反映。
独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金	B	6	747,031	859,987	112,956	16,279	-	16,279	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、23年度は定年退職者4名が見込まれることから、人件費が増加しているものの、物件費のコスト縮減を図り、要求額に反映。
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備補助金	B	7	92,000	45,885	△46,115	46,115	-	46,115	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、真に必要な整備に限り実施することとし、要求額に反映。
独立行政法人海上技術安全研究所運営費交付金	B	8	2,932,720	-	△2,932,720	14,285	-	14,285	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、事業の重複の排除等を検討し、業務効率化を図ることにより物件費を削減、及び、競争的資金の活用等により自己收入を拡大。
别紙(13-3)

事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費補助金	B	9	349,030	△ 349,030	349,030	349,030	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
独立行政法人電子航法研究所運営費交付金	B	12	1,597,527	1,533,323	△ 64,204	64,204	64,204	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、受託研究や共同研究の積極的な実施及び競争的資金の活用により、自己收入の増加を図ることとした。
独立行政法人電子航法研究所施設整備費補助金	B	13	138,792	128,619	△ 10,173	10,173	10,173	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、緊急性が特に高い補修に限定することとした。
合計	1,263,345	1,263,345
評価実施時期：平成22年8月

政策名	技術研究開発を推進する	番号	11-44
政策の概要	技術研究開発の成果をタイムリーに社会に還元していくため、年度計画を適切に設定し、それに基づいて技術研究開発を効果的・効率的に推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)業績指標の実績値は、施策目標の達成に向けて着実な成果を示している。今後とも、技術研究開発の成果をタイムリーに社会に還元していくため、着実な施策の実施が必要である。(必要性)天然資源の少ない我が国においては、技術力は国力の源泉であり、グローバルな大競争時代を迎えた世界の中で我が国が重要な地位を占めるためには、今後とも技術研究開発を積極的に推進していく必要がある。(効率性)幅広い分野にわたる技術研究開発を効率的に実施し、成果を社会に還元するために、研究開発の目的・内容・規模等に応じた研究開発体制を構築し、中長期的な研究達成目標などを見据えた年度計画を設定しており、技術研究開発を効果的・効率的に推進できていることから、効率的に施策を実施できたと評価できる。(有効性)目指すべき社会の実現に向けて、様々な要素技術をすり合わせ・統合し、高度化することにより、社会的な重要課題を解決し、国民の暮らしへ還元する科学技術を推進するにあたり、平成21年度は、年度計画通りに進捗した技術研究開発課題の割合が目標値を上回っていることから、有効に施策を実施できたと評価できる。(反映の方向性)国土交通省技術基本計画(平成20年4月策定)に基づき、技術研究開発の特性に応じた施策を展開する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(拡粋)
# 平成21年度補正予算の見直しについて

### 1. 総額

(单位: 百万円)

平成21年度補正予算額(A)	執行停止額(B)	割合(B)/(A)	備考
1,317,366	338,728	25.7%

### 2. 見直しの内容

(单位:百万円)

事業名	補正予算額	內示前	交付決定済等	執行停止額計	見直しの内容
金額	うち執行停止額	金額	うち執行停止額
学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大(公立)	264,078	26,134	12,741	237,944	0	12,741
【耐震化(補強·改築)】	179,583	0	0	179,583	0	0
【耐震化(新築·增築)】	26,172	14,405	12,741	11,767	0	12,741	地方公共団体からの申請が見込まれないため(新築、耐震化事業と併せて実施する増築事業等)
【エコ改修】	58,323	11,729	0	46,594	0	0
学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大(私立)	15,319	11,789	11,233	3,530	0	11,233
【耐震化】	10,186	6,829	6,829	3,358	0	6,829	内示前のため執行停止
【エコ改修】	5,133	4,960	4,404	172	0	4,404	内示前のため執行停止(執行予定分を除く)
地上デジタルテレビ対応、学校のICT環境整備(公立)	206,677	81,921	70,228	124,756	14,416	84,644
【デジタルTV·アンテナ工事】	54,870	16,467	10,454	38,403	3,681	14,135	内示前のため執行停止(地方議会での議決分等を除く)内定後の自治体からの申請辞退等
【電子黒板】	9,843	1,272	1,272	8,571	536	1,808	交付内定済みのものを除き執行停止
【PC·校内LAN】	141,965	64,183	58,502	77,782	10,199	68,702	内示前のため執行停止(地方議会での議決分等を除く。)内定後の自治体からの申請辞退等
(单位:百万円)

事業名	補正予算額	內示前	交付決定済等	執行停止額計	見直しの内容
金額	うち執行停止額	金額	うち執行停止額
地上デジタルテレビ対応、学校のICT環境整備(私立)【デジタルTV・アテナ工事】	2,008	1,345	1,345	663	0	1,345	内示前のため執行停止
理科教育設備の整備充実(理科教育設備整備費等補助)	20,044	5,477	5,477	14,568	568	6,045	内示前のため執行停止及び内示後の自治体からの申請辞退
小学校外国語活動導入に係る教員研修支援	1,000	950	950	51	0	950	内示前のため執行停止
自然体験活動の推進	315	315	315	0	0	315	内示前のため執行停止
先端的·基盤的教育研究施設·設備の整備(国立)	155,055	0	0	155,055	995	995
【施設(先端研究施設)】	25,398	0	0	25,398	0	0
【施設(耐震化等)】	28,574	0	0	28,574	995	995	太陽光パネル未契約分(交付決定済分)
【設備(大型設備)】	38,002	0	0	38,002	0	0
【設備(国立大学等教育研究基盤の整備)TV】	597	0	0	597	0	0
【設備(国立大学等教育研究基盤の整備)】	56,399	0	0	56,399	0	0
【施設(耐震化等)】	1,098	0	0	1,098	0	0
【設備(国立大学等教育研究基盤の整備)】	4,987	0	0	4,987	0	0
留学生宿舍の整備	5,294	0	0	5,294	3,242	3,242	留学生宿舍の新築分
高校生の留学促進事業	1,000	1,000	813	0	0	813	未執行分
高度研究人材活用促進事業	500	492	293	8	0	293	未執行分(第2回公募を取り止め)
企業研究者の活用による産学融合の実現	1,171	1,153	577	18	0	577	採択件数を半減
最先端の環境科学技術に関する情報発信機能の強化	3,000	1,200	1,200	1,800	450	1,650	環境展示公募支援経費、未来館の照明改修など
環境技術研究開発センター(仮称)の整備等	5,584	0	0	5,584	584	584	物質·材料研究機構の目黒地区から筑波地区への移転等を延期
(单位:百万円)

事業名	補正予算額	內示前	交付決定済等	執行停止額計	見直しの内容
金額	うち執行停止額	金額	うち執行停止額
海洋資源探查技術の開発体制の整備	4,450	0	0	4,450	4,339	4,339	海洋資源の探査用センサー等の実証試験専用の無人探査機の新規建造等
地域産学官共同研究拠点整備事業	69,500	69,500	43,200	0	0	43,200	新たなハコモノの整備の中止、地域における産学官連携プロジェクトを実施しているなど優れた成果が期待できる地域・設備に限定
素粒子・原子核物理学の振興	6,000	0	0	6,000	1,758	1,758
【日本原子力研究開発機構】	1,000	0	0	1,000	0	0
【高エネルギー加速器研究機構】	5,000	0	0	5,000	1,758	1,758	新たな省エネ電源装置開発等(いずれも未契約分)
最先端超小型衛星群の開発を通じた宇宙利用の裾野拡大	2,200	2,200	600	0	0	600	大学等からの公募による研究開発に限定
準天頂衛星等の開発・利用	7,800	1,100	300	6,700	157	457
【準天頂衛星システムの利用促進】	1,100	1,100	300	0	0	300	準天頂衛星の利用促進に向けた端末開発支援共通部分
【射場インラ等の整備】	1,989	0	0	1,989	157	157	海上監視システム(打ち上げ時の海上の保安監視に係るレーダー設備)の改修等(未契約分)
【準天頂衛星システムの開発等】	4,711	0	0	4,711	0	0
理化学研究所の研究環境の整備・高度化	500	0	0	500	175	175	RIビームファクトリー加速器用電磁石電源の高度化、和光地区建物空調用冷凍機の高度化(未契約分)
メディア芸術の振興(国立メディア芸術総合センターの設立)	11,690	11,690	11,690	0	0	11,690	全額執行停止(新たなハコモの整備)
メディア芸術の振興(映画フルム等のナヨナルアーカイブ化)	5,781	0	0	5,781	996	996
【映画コンラのナヨナルアーカイブ化等】	1,750	0	0	1,750	0	0
【東京国立近代美術館フルムセンター相模原分館增築】	4,031	0	0	4,031	996	996	設備整備分を22年度要求(交付決定済)
伝統的な文化による地域活性化と文化力の向上	6,248	132	111	6,116	0	111
【伝統文化親子教室等】	5,200	111	111	5,089	0	111	執行不用分(内示前)
【国宝・重要文化財の防災施設・防犯設備の整備】	1,048	21	0	1,027	0	0
(单位:百万円)

事業名	補正予算額	内示前	交付決定済等	執行停止額計	見直しの内容
金額	うち執行停止額	金額	うち執行停止額
文化振興のための基盤整備	7,762	0	0	7,762	2,152	2,152
【東京国立博物館東洋館設備改修等】	2,101	0	0	2,101	0	0
【新国立劇場オペラ劇場等整備】	5,661	0	0	5,661	2,152	2,152	国立劇場本館外壁改修工事等(交付決定済)
ナショナルスポーツ施設の整備	2,457	0	0	2,457	305	305	国立スポーツ科学センター研究施設設備整備(交付決定済)
中学校武道場及び、地域スポーツ施設の整備	9,670	1,323	374	8,347	0	374	未申請分の募集停止
青少年教育施設の整備	7,220	0	0	7,220	2,606	2,606	武道場の整備、太陽光パネル設置工事等(交付決定済)
地域の学習拠点の整備(国立科学博物館施設整備等)	5,018	0	0	5,018	707	707
【施設費】	4,620	0	0	4,620	309	309	既存建物撤去費(施設整備の進捗状況を考慮)(交付決定済)
【移転費】	398	0	0	398	398	398	移転費(施設整備の進捗状況を考慮)
地域の学習拠点の整備(女性教育会館施設整備)	1,861	0	0	1,861	260	260	研修棟照明装置更新工事等(交付決定済)
奨学金事業の充実	3,672	0	0	3,672	566	566
【経済的負担の軽減】	2,436	0	0	2,436	0	0
【学生生徒への奨学金等の経済的支援の周知徹底等】(学生支援機構補助金)	1,235	0	0	1,235	566	566	法人未執行分(奨学金制度に係る情報提供の充実など)
私立大学附属病院の施設整備への支援(利子助成)	100	100	100	0	0	100	学校法人の借入計画上、今年度の利子助成の必要がなくなったため
iPS細胞等を用いた再生医療の実現	10,000	0	0	10,000	247	247
【設備費】	4,324	0	0	4,324	125	125	研究用器具を合理化・効率化
【施設費】	5,676	0	0	5,676	123	123	実験室の仕様を合理化
脳研究加速のための実験設備整備	2,000	0	0	2,000	202	202	H23竣工する理研脳科学先端研究施設に付随する「マウス、ラット用飼育設備」の合理化・効率化
橋渡し研究拠点の支援機能強化	1,197	11	11	1,186	0	11	契約差額(不用額)
(单位:百万円)

事業名	補正予算額	內示前	交付決定済等	執行停止額計	見直しの内容
金額	うち執行停止額	金額	うち執行停止額
「安心こども基金」を通じた子育て支援等	6,835	10	10	6,825	0	10
【安心こども基金】	6,825	0	0	6,825	0	0
【認定こども園理解進事業】	10	10	10	0	0	10	認定こども園理解進映像資料作成事業
若手研究者海外派遣事業(研究者海外派遣基金)	30,000	30,000	22,436	0	0	22,436	22年度以降の公募を取り止め
最先端研究開発支援プログラム(先端研究助成基金)	270,000	270,000	120,000	0	0	120,000	(科学技術政策担当大臣)
## 担当局課一覽

事業名	担当局課
学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大(公立)	文教施設企画部施設助成課
学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大(私立)	高等教育局私学助成課初等中等教育局幼児教育課
地上デジタルテレビ対応、学校のICT環境整備(公立)	生涯学習政策局参事官付高等教育局私学助成課
地上デジタルテレビ対応、学校のICT環境整備(私立)【デジタルTV・アンテナ工事】
理科教育設備の整備充実(理科教育設備整備費等補助)	初等中等教育局教育課程課
小学校外国語活動導入に係る教員研修支援	初等中等教育局国際教育課
自然体験活動の推進	初等中等教育局児童生徒課
先端的·基盤的教育研究施設·設備の整備(国立)
【施設】	文教施設企画部計画課
【設備】	高等教育局国立大学法人支援課
留学生宿舍の整備	高等教育局学生·留学生課
高校生の留学促進事業	初等中等教育局国際教育課
高度研究人材活用促進事業	科学技术術·学術政策局基盤政策課
企業研究者の活用による産学融合の実現	研究振興局研究環境·産業連携課
最先端の環境科学技術に関する情報発信機能の強化	科学技术術·学術政策局基盤政策課
環境技術研究開発センター(仮称)の整備等	研究振興局基礎基盤研究課
海洋資源探查技術の開発体制の整備	研究開発局海洋地球課
地域産学官共同研究拠点整備事業	科学技术術·学術政策局科学技术術·学術戦略官付(地域科学技术術担当)
素粒子·原子核物理学の振興	研究振興局基礎基盤研究課
最先端超小型衛星群の開発を通じた宇宙利用の裾野拡大	研究開発局宇宙開発利用課
準天頂衛星等の開発·利用	研究開発局宇宙開発利用課
理化学研究所の研究環境の整備·高度化	研究振興局基礎基盤研究課
メディア芸術の振興(国立メディア芸術総合センターの設立)	文化庁芸術文化課
メディア芸術の振興(映画フィルム等のナショナルアーカイブ化)	文化庁芸術文化課
伝統的な文化による地域活性化と文化力の向上	文化庁芸術文化課
文化振興のための基盤整備	文化庁芸術文化課
ナショナルスポーツ施設の整備	スポーツ·青少年局競技スポーツ課
中学校武道場及び、地域スポーツ施設の整備	スポーツ·青少年局企画·体育課
青少年教育施設の整備	スポーツ·青少年局青少年課
地域の学習拠点の整備(国立科学博物館施設整備等)	生涯学習政策局社会教育課
地域の学習拠点の整備(女性教育会館施設整備)	生涯学習政策局男女共同参画学習課
奨学金事業の充実	高等教育局学生·留学生課
私立大学附属病院の施設整備への支援(利子助成)	高等教育局私学助成課
iPS細胞等を用いた再生医療の実現	研究振興局ライサイン課
脳研究加速のための実験設備整備	研究振興局ライサイン課
橋渡し研究拠点の支援機能強化	研究振興局研究振興戦略官付
「安心こども基金」を通じた子育て支援等	初等中等教育局幼児教育課
若手研究者海外派遣事業(研究者海外派遣基金)	科学技术術·学術政策局国際交流官付
最先端研究開発支援プログラム(先端研究助成基金)	研究振興局振興企画課
## 第3節

# 日本と国際社会の繁栄に向けた取組

## 【総論】

2007年の世界経済は、グローバル化の進展による貿易・投資の拡大が続き、中国、インド、ロシアをはじめとした新興経済国の存在感が一層強まる一方で、米国のサブプライムローン問題を発端とする金融市場の混乱や原油価格の高騰などの影響により不透明感が高まった。日本経済については、企業部門の好調さが持続し、景気回復が続いているが、海外経済の動向などに見られるリスク要因には注意を払う必要がある。こうした中、日本は、日本経済と世界経済の持続的成長を図るため、以下の重点課題を柱として総合的な政策を展開している。

実質GDP及び成長率

出典：国際通貨基金（IMF）「World Economic Outlook October 2007」

### 1. 多角的自由貿易体制のルールづくり

世界貿易機関（WTO）は世界経済の重要なインフラである。戦前のブロック経済の反省から関税及び貿易に関する一般協定（GATT）を経て、WTO体制の下でモノの貿易に加え、サービス、知的財産権を含む幅広い分野でグローバル・ルールがつくられた意義は極めて大きい。日本としては、WTOドーハ・ラウンドの交渉を開発途上国重視の姿勢で積極的に推進し、この体制
を確固たるものにしていくことが重要である。2006年7月にいったん中断したWTOドーハ・ラウンド交渉は、2007年1月には本格的に再開した。7月には、農業及び非農産品市場アクセス（NAMA）の交渉議長よりモダリティに関するテキストが交渉の叩き台として発出された。9月以降は、交渉分野ごとに精力的な交渉が行われ、日本も積極的に参画している。

### 2. 経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)交渉の推進

日本は、WTOを中心とする多角的自由貿易体制の強化・発展を対外経済政策の基本としつつ、それを補完するものとしてEPA/FTA $ ^{注1} $ を推進している。EPA/FTAは、グローバル化を反映した多様な経済関係に即し、貿易の自由化にとどまらず、投資の自由化や様々な分野でのルールづくりを行うもので、対象国との関係を緊密化する効果も期待される。日本は、緊密な経済関係にある東アジア諸国とのEPAを重要な課題として位置付け、これまでに8か国とEPA/FTAを締結、署名し、ASEAN全体との交渉を妥結させた。現在は資源エネルギー面で重要な国や地域を含め、6つの国・地域と交渉段階にある。

EPA/FTA交渉の現状