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## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 157,106 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：特別保健福祉事業資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第32条
内容：国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を目的として国民の高齢期における健康の保持及び適切な医療の確保を図ることができるようにするため、年金特別会計の中に、一般会計からの繰入金を基にして基金を設け当該資金の運用による利益金を財源として特別保健福祉事業を行うために設置している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、固定資産の処分益 773 百万円が計上されている。

・「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)3,329百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、雑収入及び歳入外返納金債権に係る収納未済額を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に社会保険事務所庁舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に社会保险事務所の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に社会保险事務所庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に社会保险事務所の工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、遺族補償年金、未払恩給給付費及び未払消費税に係る未払額を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、特別保健福祉事業資金が平成21年度に清算することとなったため、平成21年度予算における清算差額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「特別保健福祉事業預り金」には、特別保健福祉事業資金に充てるための国庫負担金の受入額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。
・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費及び交付金(運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く)を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人福祉医療機構に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰り入れた金額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計への退職手当負担金の繰入額を計上している。

・「船員保険特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく特別保健福祉事業の目的のための船員保険特別会計への特別保健福祉事業費の繰入額を計上している。

・「国民年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剰余金の国民年金勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金の厚生年金勘定の積立金への組み入れ額並びに「独立行政法人福祉医療機構法」及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく独立行政法人福祉医療機構から納付される納付金の厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「健康勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金の健康勘定の事業運営安定資金への組み入れ額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

③資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「厚生年金保険法」及び「健康保険法」の規定に基づく国民年金、厚生年金保険及び健康保険の事業運営のための財源に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、国民年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、厚生年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「健康勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務取扱費等に充てる目的の
ため、健康勘定からの業務取扱費等の受入額を計上している。

・「児童手当勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく児童手当拠出金の徴収に関する費用等に充てる目的のため、児童手当勘定からの児童手当拠出金の受入額を計上している。

「無償所管換等」には、会計間で行われた無償所管換(所属換)のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、権利交換により生じた差額、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等について計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、特別保健福祉事業資金の財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入のうち、本勘定の歳入への繰入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「資産の売却による収入」には、国有資産等の売却に伴う収入を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「厚生年金保険法」及び「健康保険法」の規定に基づく国民年金、厚生年金保険及び健康保険の事業運営のための財源に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、国民年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、厚生年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「健康勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務取扱費等に充てる目的のため、健康勘定からの業務取扱費等の受入額を計上している。

・「児童手当勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく児童手当拠出金の徴収に関する費用等に充てる目的のため、児童手当勘定からの児童手当拠出金の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費及び交付金(運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く)を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人福祉医療機構に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰り入れた金額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てる目的のため、
一般会計への退職手当負担金の繰入額を計上している。

・「厚生年金勘定への繰入」には、「独立行政法人福祉医療機構法」及び「特別会計に関する法律」の規定により独立行政法人福祉医療機構から納付される納付金の厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「船員保険特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく特別保健福祉事業の目的のための船員保険特別会計への特別保健福祉事業費の繰入額を計上している。

・「児童手当勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」による廃止前の「厚生保険特別会計法」の規定に基づく児童手当拠出金収入の児童手当勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の整備・取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の整備・取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「資金(健康勘定)への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度健康勘定への繰入」には、本勘定での決算処理による翌年度の健康勘定への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」及び「翌年度健康勘定への繰入」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の修正

国有財産売払代1,540百万円をその他の財源として計上していたため、本会計年度より資産処分損益として計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	71,209
財政融資資金預託金	1,511,937
合計	1,583,146

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
雜収入事業主等	121,447
歲入外返納金債権個人	3
合計	121,450

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高
未 収 金	117,720	3,730	121,450	58,860	1,865	60,725	履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	117,720	3,730	121,450	58,860	1,865	60,725
上 記 以 外 の 債 権	-	-	-	-	-	-
合 計	117,720	3,730	121,450	58,860	1,865	60,725

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 賦 価 償 却 額	評 価 差 額 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
国有財産(公共用財産除く)	53,545	2,192	3,862	974	-	50,900
行 政 財 産	51,334	1,963	3,660	960	-	48,676
土 地	34,604	47	3,559	-	-	31,092
立 木 竹	58	-	4	-	-	53
建 物	13,598	351	68	665	-	13,215
工 作 物	3,073	1,563	27	295	-	4,314
普 通 財 産	2,210	229	201	14	-	2,224
土 地	2,017	162	120	-	-	2,059
立 木 竹	0	-	-	-	-	0
建 物	144	54	62	11	-	125
工 作 物	48	11	19	2	-	38
物 品	293	1,303	230	235	-	1,131
小 計	53,839	3,495	4,092	1,210	-	52,032
(無 形 固 定 資 產)
電 話 加 入 権	394	39	20	-	-	413
ソ フ ト ウ エ ア	28,662	7,078	-	10,019	-	25,722
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	-	133	-	-	-	133
小 計	29,057	7,251	20	10,019	-	26,268
合 計	82,896	10,747	4,113	11,229	-	78,301
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
消費稅	一般会計	6
児童手当未払金等	職員等	58
遺族補償年金未払金等	職員遺族	17
合計	82

## ② 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
特别保健福祉事業資金の平成21年度予算における清算差額	一般会計	5,038
合計	5,038

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	116,433	13,762	4,802	97,868
恩給給付費に係る引当金	297	57	40	281
整理資源に係る引当金	47,474	4,023	1,364	44,816
国家公務員災害補償年金に係る引当金	652	88	68	632
合計	164,858	17,930	3,329	143,598

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
特別保健福祉事業費補助金	社会保険診療報酬支払基金	18,997	社会保険診療報酬支払基金が行う老人保健業務に対する補助	無
合 計	18,997

(单位：百万円)
## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国民年金事務取扱交付金	市町村	29,887	市町村の国民年金事務に要する経費について、市町村は負担する義務を負わないとされ、「国民年金法」第86条において市町村が法令の規定によって行う事務処理に必要な費用を交付する。	無
健康保険事務指定市町村交付金	市町村	0	「健康保険法」第203条の規定に基づき、日雇特例被保険者に係る健康保険の事務の一部は政令で定めるところにより市町村長に行わせることができることになっており、「健康保険法」第151条の規定により事務の執行に要する費用を交付する。	無
国際社会保障協会分担金	国際社会保障協会	22	国際社会保障協会規約第14章に基づき管轄する被保険者の数に比例して協会の経費を分担しなければならない。	無
疾病予防検査等委託費(保 健 事 業 費)	(社)全国社会保险協会連合会(財)社会保险健康事業財団(財)社会保险協会(財)都道府県社会保险協会公的医療機関等	30,576	政府管掌健康保険の被保険者等に対する生活習慣病予防健診の検査費である。	無
高額医療費貸付事業等交付金	(社)全国社会保险協会連合会	171	高額な医療費の自己負担分に対して、保険者から高額療養費が支給されるまでの当座の支払に充てるための資金の貸付を行い、家計の負担を軽減する。	無
その 他	10,439
合 計	71,098

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	事業主等	23,965
合計	23,965

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測	48	土地・工作物	実測による増
誤謬訂正	44	土地・建物・工作物	誤謬訂正による増
誤謬訂正	797	物品	帳簿修正による増
誤謬訂正	217	無形固定資産
(電話加入権、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定)	誤謬訂正による増
実測	△	31	土地・建物・工作物	実測による減
誤謬訂正	△	3,403	土地・立木竹・建物・工作物	誤謬訂正による減
誤謬訂正	△	20	無形固定資産
(電話加入権)	誤謬訂正による減
合計	△	2,347

## (3) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金额
特别保健福祉事業資金に係る預託金利子	国	18,997
合计	18,997
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	事業主等	11,869
合計	11,869

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
特別保健福祉事業資金	1,511,373	19,839	18,997	1,512,215
合計	1,511,373	19,839	18,997	1,512,215

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	30,702
本年度受入
国民年金勘定への繰入未了	16,408
厚生年金勘定への繰入未了	8,509
翌年度健康勘定への繰入未了	13,924
本年度払出
国民年金勘定への繰入	11,541
厚生年金勘定への繰入	6,329
健康勘定への繰入	12,830
本年度末残高	38,842

(单位：百万円)
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)	前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	26,938,378	10,769,744	未払金	6,527,312	6,825,537
未収金	437,714	462,251	他会計繰入未済金	-	157,026
未収收益	8,705	7,658	前受金	22,879	-
未収保險料	4,423,509	4,581,420	前受収益	16,440	-
他会計繰入未収金	4,720,530	5,060,469	賞与引当金	7,458	6,051
前払費用	21	18	借入金	1,479,228	1,479,228
運用寄託金	112,754,442	124,983,924	公的年金預り金	140,585,020	136,265,089
貸倒引当金△	2,039,538△	2,145,146	退職給付引当金	165,058	143,796
有形固定資産	546,971	174,987
国有財産(公共用
財産を除く)	539,325	172,992
土地	219,621	102,563
立木竹	704	145
建物	223,355	52,488
工作物	95,643	17,794	負債合計	148,803,398	144,876,730
物品	7,646	1,994
無形固定資産	29,126	26,331	<資産・負債差額の部>
出資金	3,566,664	3,239,497	資産・負債差額	2,583,127	2,284,427
資産合計	151,386,526	147,161,158	負債及び資産・負債差額合計	151,386,526	147,161,158
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
人	件	費	112,805	101,131
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
退	職	給	付	引	当	金	線
基	礎	年	金	給	付	費	14,619,372
国	民	年	金	給	付	費	1,665,294
厚	生	年	金	給	付	費	22,315,978
福	祉	年	金	給	付	費	8,817
保	険	給	付	費	及	保	険者納付金
保	険	料	等	交	付	金	金
病	床	転	換	支	援	金	金
介	護	納	付	金	等	金	金
補	助	金	等	等	等	金	金
委	託	費	等	等	等	金	金
運	營	費	交	付	金	金	金
一	般	会	計	へ	の	線	入
船	員	保	険	特	別	会	計への線入
支	払	調	整	金	線	入	金
庁	費	等	等	等	等	金	金
そ	の	他	の	経	費	等	金
減	価	償	却	費	等	金	金
貸	倒	引	当	金	線	入	金
支	払	利	息	等	金	线	线
資	産	処	分	損	益	益	益
出	資	金	等	評	価	損	損
本	年	度	業	務	費	用	合計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,517,182	2,583,127
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	49,158,795	△	49,519,969
Ⅲ 財源	45,012,342	45,236,770
1 自 己 収 入	36,431,955	36,858,711
保 險 料 収 入	31,581,455	32,087,366
拠 出 金 収 入	1,995,175	2,044,223
責任準備金相当額等徵収金収入	554,563	348,413
老齢年金給付現価相当額徵収金収入	14	2,989
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	1,301,725	1,793,589
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	22,950	40,319
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	128,178	112,783
運 用 益	496,993	101,993
その他の財源	350,898	327,032
2 他会計(勘定)からの受入	8,580,386	8,378,058
一般会計からの受入	8,568,094	8,366,333
船員保険特別会計からの受入	12,292	11,725
IV 無償所管換等	-	△	13,357
V 資産評価差額	△	12,153	△	212,188
VI 公的年金預り金の変動に伴う増減	4,212,874	4,319,930
VII その他資産・負債差額の増減	11,678	△	109,885
VIII 本年度末資産・負債差額	2,583,127	2,284,427
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
基礎年金業務対価見合収入	1,769,617	1,817,849
国民年金業務対価見合収入	1,858,172	1,746,998
厚生年金業務対価見合収入	22,259,816	22,945,143
責任準備金相当額等徴収金収入	555,223	348,571
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	14	2,989
保険業務対価見合収入	6,779,461	6,621,639
業務対価見合収入	203,319	209,334
資産の売却による収入	1,542	1,214
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	1,301,725	1,793,589
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	22,950	40,319
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	570,028	676,814
運用収入	486,757	102,476
その他の収入	43,493	34,538
一般会計からの受入	8,378,481	8,157,637
船員保険特別会計からの受入	12,063	11,692
前年度剩余金受入	1,464,243	1,613,511
資金からの受入(予算上措置されたもの)	4,170,472	3,838,529
財源合計	49,877,385	49,962,850
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	139,166	△	126,483
基礎年金給付費	△	14,461,839	△	15,445,794
国民年金給付費	△	1,686,246	△	1,577,937
厚生年金給付費	△	22,317,936	△	22,596,111
福祉年金給付費	△	11,790	△	9,367
保険給付費及保険者納付金	△	7,142,224	△	3,062,968
保険料等交付金	—	△	3,291,610
病床転換支援金	—	△	315
介護納付金	△	607,426	△	246,472
補助金等	△	531,576	△	569,095
委託費等	△	555,657	△	511,856
独立行政法人運営費交付金	△	5,579	-
一般会計への繰入	△	82	△	66
船員保険特別会計へ繰入	△	311	-
支払調整金繰入	△	1,648	△	1,574
庁費等の支出	△	206,989	△	233,109
その他の支出	△	58,669	△	58,055
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	47,727,146	△	47,730,819
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	△	19	△	359
工作物に係る支出	△	220	△	1,606
施設整備支出合計	△	239	△	1,965
業務支出合計	△	47,727,386	△	47,732,784
業務収支	2,149,998	2,230,065
Ⅱ財務収支
借入による収入	1,479,228	1,479,228
借入金の返済による支出	△	1,479,228	△	1,479,228
利息の支払額	△	17,857	△	15,219
財務収支	△	17,857	△	15,219
本年度収支	2,132,141	2,214,846
資金からの受入(決算処理によるもの)	467,090	419,943
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	985,720	△	351,079
全国健康保険協会への承継による支出	-	△	592,633
翌年度歳入繰入	1,613,511	1,691,076
資金本年度末残高	138,079,308	134,062,592
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△	112,754,442	△	124,983,924
本年度末現金・預金残高	26,938,378	10,769,744
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。未収保険料については、過去3年間又は5年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額をそれぞれ計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 公的年金預り金

「公的年金預り金」については、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を負債計上する方法によっている。

併せて、公的年金預り金の毎年度の変動額については、合算資産・負債差額増減計算書において
「公的年金預り金の変動に伴う増減」として計上する方法によっている。

また、公的年金に係る未収保険料、他会計繰入未収金及び他会計繰入未済金を合算貸借対照表に計上又は未払金から独立掲記している。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 表示科目の変更

前年度において、区分掲記していた「保険給付費」、「老人保健拠出金」及び「退職者給付拠出金」は、本年度からは「保険給付費及保険者納付金」として表示している。

また、前年度に「保険業務対価見合収入」に含めて表示していた「業務対価見合収入」は、本年度からは区分して表示している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 26 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 157,106 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

① 基礎年金勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)附則第38条の2内容：将来の基礎年金の給付に要する費用に充てるために設置している。

## ② 国民年金勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第115条

内容：国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために設置している。

## ③厚生年金勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第116条

内容：厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために設置している。

## ④ 健康勘定

資金の種類：事業運営安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第117条(平成20年10月1日廃止)

内容：政府管掌健康保険財政の収支の中期的均衡を確保しつつ、事業の運営の安定化を図るために設置している。

上記資金は、政府管掌健康保険財政の収支の中期的均衡を確保しつつ、事業の運営の安定化を図る為に設置していたが、「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第83号)第4条(平成20年10月1日施行)の規定により政府が管掌する健康保険は全国健康保険協会が管掌することとなり、それに伴い同資金は廃止され、同協会に承継された。
⑤ 児童手当勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第118条

内容：児童手当交付金及び児童育成事業費の財源に充てるために設置している。

⑥ 業務勘定

資金の種類：特別保健福祉事業資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第32条

内容：国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を目的として国民の高齢期における健康の保持及び適切な医療の確保を図ることができるようにするため、年金特別会計の中に、一般会計からの繰入金を基にして基金を設け当該資金の運用による利益金を財源として特別保健福祉事業を行うために設置している。

(3) 公的年金預り金の会計処理

① 負債計上の考え方

厚生年金及び国民年金は、保険料支払いにより年金給付が行われるという社会保险方式が採られており、保険料の支払いによって、制度の運営者である国(特別会計)に年金を支給する義務が生じることから、過去期間対応の給付現価自体を負債として計上するという考え方がある。

しかしながら、社会保障制度としての厚生年金及び国民年金は、私的年金とは異なり、事前に積み立てるのではなく、一定の積立金を保有しつつも、賦課方式(その時々の年金をその時々の保険料で賄う方式)を基本とした制度となっていることや、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を、「公的年金預り金」の科目で負債計上することとする。

② 公的年金預り金に対応する資産等の内訳

公的年金預り金(E)=積立金(A)+未収金等(B)+出資金の一部(C)-未払金(D)

(单位：百万円)

本年度末残高	考え方
A	現金・預金	6,701,923	積立金
運用寄託金	124,983,924
B	未収金	24,146	積立金と同様に、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産として計上
未収收益	2,823
未収保険料	3,908,385
他会計繰入未収金	6,729,039
△貸倒引当金	△1,953,035
C	出資金	2,932,388	出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分を計上
D	(控除)	発生主義の考え方に基づき、積立金の一部を負債計上しているため、控除する
未払金	4,094,847
他会計繰入未済金	2,969,656
E	公的年金預り金	136,265,089

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 合算資産・負債差額増減計算書の「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表における「資産・負債差額」の額を計上しているが、その一部は、昭和60年改正前の被用者年金の被保険者の被扶養配偶者が国民年金に任意加入し納付した保険料に係る積立金及びその運用収入、基礎年金拠出金の管理上発生した運用収入であり、将来の基礎年金給付に充てる財源である。また、各保険者との拠出金の精算の未了による額も含まれている。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	児童手当勘定
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	2,316,828	350,073	6,351,849	72	42,058	125,715
未 収 金	298,702	1,048	23,098	239	-	17,712
未 収 収 益	4,186	20	2,802	-	-	60
未 収 保 険 料	-	1,915,783	1,992,601	-	673,035	-
他 会 計 線 入 未 収 金	2,969,656	1,005,331	5,723,707	2,488	-	40,731
前 払 費 用	-	-	-	-	-	-
運 用 寄 託 金	-	7,325,477	117,658,447	-	-	-
貸 倒 引 当 金	△ 1,446	△ 1,692,112	△ 260,922	△ 119	△ 129,604	△ 214
有 形 固 定 資 匯	-	17,137	52,359	-	17,638	35,818
国有財產(公共用財產を除く)	-	16,829	52,047	-	17,447	35,767
土 地	-	8,215	23,961	-	8,588	28,646
立 木 竹	-	7	69	-	5	8
建 物	-	6,653	21,135	-	6,311	5,047
工 作 物	-	1,953	6,881	-	2,541	2,065
物 品	-	307	312	-	191	50
無 形 固 定 資 匯	-	-	-	-	-	62
出 資 金	-	164,175	2,768,312	-	307,009	-
資 匯 合 計	5,587,927	9,086,935	134,312,256	2,680	910,138	219,886
<負 債 の 部>
未 払 金	2,658,096	255,620	3,839,227	2,045	-	70,465
他 会 計 線 入 未 济 金	363,778	683,517	2,286,139	-	-	-
賞 与 引 当 金	-	-	-	-	-	10
借 入 金	-	-	-	-	1,479,228	-
公 的 年 金 預 り 金	-	8,130,658	128,134,431	-	-	-
特別保健福祉事業預り金	-	-	-	-	-	-
退 職 給 付 引 当 金	-	-	-	-	-	197
負 債 合 計	3,021,875	9,069,796	134,259,797	2,045	1,479,228	70,673
<資 匯 · 負 債 差額 の 部>
資 匯 · 負 債 差額	2,566,052	17,138	52,458	635	△ 569,090	149,213
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
<資產部>
現金・預金	1,583,146	-	10,769,744
未収金	121,450	-	462,251
未収收益	587	-	7,658
未収保險料	-	-	4,581,420
他会計繰入未収金	-	△4,681,447	5,060,469
前払費用	18	-	18
運用寄託金	-	-	124,983,924
貸倒引当金	△60,725	-	△2,145,146
有形固定資產	52,032	-	174,987
国有財產(公共用財產を除く)	50,900	-	172,992
土地	33,152	-	102,563
立木竹	54	-	145
建物	13,341	-	52,488
工作物	4,352	-	17,794
物品	1,131	-	1,994
無形固定資產	26,268	-	26,331
出資金	-	-	3,239,497
資產合計	1,722,779	△4,681,447	147,161,158
<負債部>
未払金	82	-	6,825,537
他会計繰入未済金	5,038	△3,181,447	157,026
賞与引当金	6,040	-	6,051
借入金	-	-	1,479,228
公的年金預金	-	-	136,265,089
特別保健福祉事業預金	1,500,000	△1,500,000	-
退職給付引当金	143,598	-	143,796
負債合計	1,654,760	△4,681,447	144,876,730
<資產·負債差額部>
資產·負債差額	68,019	-	2,284,427
## 2 勘定別の業務費用の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	児童手当勘定
人 件 費	-	-	-	-	-	146
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	-	-	-	-	10
退職給付引当金繰入額	-	-	-	-	-	2
退職給付引当金戾入額	-	-	-	-	-	-
基礎年金給付費	15,585,076	-	-	-	-	-
国民年金給付費	-	1,566,799	-	-	-	-
厚生年金給付費	-	-	22,771,292	-	-	-
福祉年金給付費	-	-	-	8,701	-	-
保險給付費及保險者納付金	-	-	-	-	3,465,769	-
保險料等交付金	-	-	-	-	3,291,610	-
病床転換支援金	-	-	-	-	415	-
介護納付金	-	-	-	-	295,831	-
補助金等	-	-	90,906	-	-	459,874
委託費等	435,647	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
基礎年金勘定への繰入	-	4,116,127	13,527,243	-	-	-
国民年金勘定への繰入	1,465,154	-	-	-	-	-
厚生年金勘定への繰入	1,917,837	-	-	-	-	-
健康勘定への繰入	-	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	-	97,096	96,713	-	76,685	1,711
支払調整金繰入	47	-	1,527	-	-	-
庁費等	-	-	-	-	-	811
その他の経費	1	37,408	6,196	-	3,447	52
減価償却費	-	612	1,920	-	661	507
貸倒引当金繰入額	262	863,341	69,055	10	36,064	113
支払利息	-	-	-	-	15,219	-
資産処分損益	-	5	379	-	15,609	0
出資金等評価損	-	9,341	24,002	-	6,148	-
本年度業務費用合計	19,404,028	6,690,734	36,589,236	8,712	7,207,463	463,231
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
人 件 費	100,984	-	101,131
賞 与 引 当 金 繰 入 額	6,040	-	6,051
退職給付引当金繰入額	-	△ 2	-
退職給付引当金戻入額	△ 3,329	2	△ 3,326
基礎年金給付費	-	-	15,585,076
国民年金給付費	-	-	1,566,799
厚生年金給付費	-	-	22,771,292
福祉年金給付費	-	-	8,701
保險給付費及保險者納付金	-	-	3,465,769
保險料等交付金	-	-	3,291,610
病床転換支援金	-	-	415
介護納付金	-	-	295,831
補助金等	18,997	-	569,778
委託費等	71,098	-	506,746
一般会計への繰入	5,035	-	5,035
基礎年金勘定への繰入	-	△ 17,643,370	-
国民年金勘定への繰入	11,541	△ 1,476,696	-
厚生年金勘定への繰入	7,782	△ 1,925,619	-
健康勘定への繰入	12,830	△ 12,830	-
業務勘定への繰入	-	△ 272,208	-
支払調整金繰入	-	-	1,574
庁 費 等	224,333	-	225,144
その他の経費	11,275	-	58,382
減価償卻費	11,229	-	14,931
貸倒引当金繰入額	10,239	-	979,088
支払利息	-	-	15,219
資産処分損益	△ 773	-	15,221
出資金等評価損	-	-	39,492
本年度業務費用合計	487,288	△ 21,330,726	49,519,969
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健 康 勘 定	児童手当勘定
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,471,852	17,712	150,652	429	△ 259,064	157,845
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 19,404,028	△ 6,690,734	△ 36,589,236	△ 8,712	△ 7,207,463	△ 463,231
Ⅲ 財源	19,498,227	6,065,668	32,909,723	8,918	7,135,407	454,592
1 自 己 収入	1,854,856	2,738,179	25,348,504	66	6,678,655	212,479
保 險 料 収入	-	2,615,988	22,813,153	-	6,658,225	-
拠 出 金 収入	1,833,295	-	-	-	357	210,571
責任準備金相当額等徵収金収入	-	-	348,413	-	-	-
老齡年金給付現価相当額徵収金収入	-	-	2,989	-	-	-
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	107,771	1,685,817	-	-	-
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	-	5,701	24,145	-	10,472	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	5,764	105,578	-	-	-
運 用 益	17,088	1,477	81,988	-	263	612
その他の財源	4,473	1,476	286,418	66	9,336	1,295
2 他会計(勘定)からの受入	17,643,370	3,327,489	7,561,219	8,851	456,752	242,113
一般会計からの受入	-	1,850,793	5,623,874	8,851	443,921	242,113
船員保険特別会計からの受入	-	-	11,725	-	-	-
基礎年金勘定からの受入	-	1,465,154	1,917,837	-	-	-
国民年金勘定からの受入	4,116,127	-	-	-	-	-
厚生年金勘定からの受入	13,527,243	-	-	-	-	-
健康勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
児童手当勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
業務勘定からの受入	-	11,541	7,782	-	12,830	-
Ⅳ 無 償 所 管 換 等	-	△ 53	△ 12,135	-	1,173	6
Ⅴ 資産 評価 差 額	-	△ 1,127	△ 100,802	-	△ 110,259	-
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	-	625,673	3,694,257	-	-	-
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	-	-	-	-	△ 128,883	-
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	2,566,052	17,138	52,458	635	△ 569,090	149,213
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	43,699	-	2,583,127
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 487,288	21,330,726	△ 49,519,969
Ⅲ 財源	494,957	△ 21,330,726	45,236,770
1 自 己 収入	25,970	-	36,858,711
保險料収入	-	-	32,087,366
拠出金収入	-	-	2,044,223
責任準備金相当額等徵収金収入	-	-	348,413
老齡年金給付現価相当額徵収金収入	-	-	2,989
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	-	1,793,589
独立行政法人年金・健康保險福祉施設整理機構からの納付金収入	-	-	40,319
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	1,440	-	112,783
運用益	563	-	101,993
その他の財源	23,965	-	327,032
2 他会計(勘定)からの受入	468,987	△ 21,330,726	8,378,058
一般会計からの受入	196,779	-	8,366,333
船員保険特別会計からの受入	-	-	11,725
基礎年金勘定からの受入	-	△ 3,382,991	-
国民年金勘定からの受入	97,096	△ 4,213,224	-
厚生年金勘定からの受入	96,713	△ 13,623,956	-
健康勘定からの受入	76,685	△ 76,685	-
児童手当勘定からの受入	1,711	△ 1,711	-
業務勘定からの受入	-	△ 32,154	-
Ⅳ 無償所管換等	△ 2,347	-	△ 13,357
Ⅴ 資産評価差額	-	-	△ 212,188
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	-	-	4,319,930
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	18,997	-	△ 109,885
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	68,019	-	2,284,427