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### 3. グローバル化への対応

2001年の米国における同時多発テロ後の新しい国際環境の中で、持続可能な開発、貧困、テロ対策や大量破壊兵器等の不拡散といったグローバルな課題への対応が急務となっており、開発途上国への支援、ルールづくりが必要である。また、2007年は、エネルギー問題や気候変動問題への国際社会の関心が急速に高まり、中国やインドなどの新興国の発展に伴う様々な課題にも焦点が当たっている。日本は、G8サミットや経済協力開発機構（OECD）等において、先進国の一員として政策協調や基本ルールの策定に積極的に貢献し、これらの課題に取り組んでいる。

### 4. 経済安全保障

日本は、国民の安定的な経済・社会生活の基盤となる原油や天然ガス、石炭等のエネルギー資源や鉱物資源、漁業資源、農産物に加え、その他の資源の多くを海外からの輸入に依存している。また、1990年代には10米ドル～20米ドル台で推移していた原油価格は、2002年ごろからほぼ右肩上がりに上昇を続け、特にここ数年は新興国の需要急増や投機資金の影響もあり、2008年1月2日には史上初めて一時1バレル当たり100米ドル（同日終値99.62米ドル）を超えるなど高騰している（いずれもニューヨーク先物取引市場の石油指標銘柄であるWTI $ ^{注3} $ 価格）。また、新興国の需要急増を背景として金属価格も高騰を続けているほか、原油価格高騰そのものが金属価格や食料価格にも影響を及ぼし始めている。そうした中、有限な資源を持続可能な方法で活用し、かつ資源の安定供給を確保し、日本の経済安全保障を強化することは、外交政策上、非常に重要な課題である。

### 5. 日本企業の国際競争力や日本経済の足腰の強化

海外で活躍する日本企業の活動を支援することは日本経済の活性化のために重要である。特に、世界中に拡散している模倣

WTI原油価格動向（2005年～2008年1月）

（注3）WTI: ウェスト・テキサス・インターミディエートの略で、西テキサス地方で産出される軽質低硫黄原油。このWTIの先物がニューヨーク商品取引所(NYMEX)で取引されており、北海ブレント、ドバイとともに世界的な指標原油の一つ。実際のWTIの生産量は100万B/D(日量バレル)に満たず、現物取引は約30万B/D程度であるが、先物取引量はその1,000倍以上。
品・海賊版は、持続的な経済成長及び消費者の健康や安全に対する脅威となっているだけでなく、海外市場における利益の喪失など、企業に悪影響を与えている。このため、在外公館の態勢整備や二国間、多数国間の取組に加え、日本は関係国と共に知的財産権の執行を強化するための新たな国際的な法的枠組みである「模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA：Anti-Counterfeiting Trade Agreement)(仮称)」の構築を目指している（詳細は第4章第3節「海外における日本企業への支援」を参照）。

また、対内直接投資については、2003年にInvest Japan（インベスト・ジャパン）キャンペーンを立ち上げて以降、政府一体となってその促進に努めており、外務省においては在外公館の積極活用や日本の関係機関と連携した広報及び誘致活動に貢献している $ ^{注4} $ 。

## 【各 論】

### 1. 多角的自由貿易体制の強化

## (1) 多角的自由貿易体制と日本

戦後日本の経済発展は、多角的自由貿易体制の存在抜きには語れない。自由貿易制度の整備とともに各国の関税が引下げられたことは、日本製品の輸出促進につながり、日本は貿易を通じた経済的繁栄を実現した。世界貿易機関（WTO）は関税引下げ交渉のみならず、貿易に関するルールづくりや紛争処理の機能を備えており、世界経

## (2) 2007年のWTOドーハ・ラウンド交渉

WTOドーハ・ラウンドについては、農業市場アクセス、農業補助金、非農産品市場アクセス（NAMA）等の論点を巡って主要国間の立場を集約させることができず、2006年7月に交渉はいったん中断した。その後、日本を含む各国の働きかけにより、2007年1月末の非公式閣僚会合（於：ダボス）及び非公式貿易交渉委員会（TNC）を経て、交渉が本格的に再開した。

2007年前半にはG4（米国、EU、インド、ブラジル）の間で閣僚会合等少数国会合の動きが活発化したが、日本もG4諸国に働済の安定と発展を支える機関として、ますます重要な地位を占めている。

日本としても、世界の中で日本国民と日本企業が安心して経済活動に従事できる環境を作るため、世界経済に法的安定性と予測可能性をもたらすWTO体制の整備・強化に積極的に参画する必要がある。

きかけ、4月、5月の2度にわたり、G6閣僚会合（日本、オーストラリア及びG4）が開催された。もっとも、6月19日からドイツ・ポツダムで行われたG4閣僚会合は、ブラジル及びインドが鉱工業品の関税削減に消極的であったことなどから21日に決裂し、その後、2007年においてG4閣僚会合の枠組みが活用されることはなくなった。

これを受け、交渉の主な舞台はジュネーブに移った。7月には、農業・NAMAのモダリティ $ ^{注5} $ に関する議長テキストが発出され、日本は、この文書を叩き台としつつ、
多国間協議の場での議論を積極的に行っていくことが肝要であること等を表明した。

このような動きと並行して、6月6日～8日のG8ハイリゲンダム・サミットでは、交渉の早期妥結に向けたメッセージとしてG8貿易宣言が発出された。また、9月8日～9日にオーストラリア・シドニーで開催されたAPEC首脳会議では、WTOラウンド交渉が年内に最終局面に入ることを確保

## (3) 交渉各分野の概観

## 亻農業

農業分野では、モダリティに合意することを目指し、集中的に交渉が行われた。

主な論点は、①農産物の関税削減率をどの程度にするか、関税削減率を緩和することが認められる一部の重要品目の数・扱いはどのようにするかといった市場アクセスの問題、②国内補助金の削減率をどの程度にするか等であった。

9月以降は7月に発出された議長テキストに基づいて議論が行われてきている。WTO全加盟国が参加する全体会合、主要少数国会合、二国間での協議等を通じ、国内補助金の技術的論点、輸出競争分野全般については、おおむね議論が収斂してきている。一方、市場アクセスについては、開発途上国に対する特別な待遇の内容を含め、議論が必要な論点が残っており、今後、厳しい交渉が予想される。日本はこれまで同様、食料純輸入国である日本の農業の特性を踏まえ、バランスのとれた最終合意を目指して取り組んでいく方針である。

## ロ 非農産品市場アクセス

非農産品市場アクセス（NAMA：Non-Agricultural Market Access）分野では、鉱工業品及び農林水産品の関税や非関税障壁の削減に関する議論を行ってきている。関税の削減に関しては、7月枠組み合意するとの政治的意思を確認し、そのために農業・NAMA交渉議長テキストを基に交渉を再開する旨の独立声明が発出された。

ジュネーブでは、9月以降、議長テキストを基に農業・NAMAの交渉グループで実務レベルの交渉が活発に行われた。11月30日にはルール交渉議長テキストが出され、ルールについても活発な交渉が行われた。このように交渉は引き続き重要な局面にある。

(2004年)、香港閣僚宣言（2005年12月）に基づき、高関税ほど大きい削減とする関税削減方式（スイス・フォーミュラ）等の主要論点を中心に、開発途上国配慮、分野別関税撤廃等の交渉を行ってきた。

7月に発出された議長テキストに対し、開発途上国は、農業交渉における野心とのバランスが必要であると主張し、議長テキストで示された高い関税削減率に不満を表明した。9月以降、低譲許率国 $ ^{注6} $ 、小規模脆弱経済、後発開発途上国(LDC)等の扱いについて集中的に議論が行われ、農業交渉と歩調を合わせた進展を図りつつ、モダリティ合意を目指した努力が続けられている。

鉱工業で強い競争力を持つ日本としては、実質的な市場アクセスの改善につながる成果を目指し、早期にモダリティ合意に達することができるよう、更なる努力を行っていく方針である。

## ハ サービス

1月のWTO交渉の再開を受けて、サービス貿易交渉も再開され、市場アクセスに関する二国間交渉や複数国間交渉のほか、国内規制やサービス分野におけるルールに関する諸会合や大使級非公式会合が活発に実施された。9月には、サービスについても議長テキストを作成すべく、交渉議長のイニシアティブの下で議論が開始された。
日本は、サービス貿易自由化を推進するため、引き続きサービス貿易交渉を牽引していく方針である。具体的には、他の推進派諸国・地域と緊密に連携しつつ、コンピューター関連サービス、電気通信、建設、流通、金融、海運等の分野を中心に、外資制限、形態制限、拠点設置制限等の規制の自由化を求めて積極的に交渉していく。

## 二 ルール

ルール分野では、2001年のドーハ閣僚宣言、さらに2005年の香港閣僚宣言に基づき、ダンピング防止及び補助金（漁業補助金を含む）分野での規律の強化及び明確化を目的として交渉が行われてきた。2007年11月末に発出された議長テキスト案では、ダンピング防止分野については日本を含めた多くの国々がとりわけ強く禁止を主張してきたゼロイング $ ^{注7} $ が容認されており、また、漁業補助金についても、禁止対象補助金が極めて広範囲に及ぶなど、日本のこれまでの主張 $ ^{注8} $ が反映されていない部分もある。日本としては、今後、日本の考え方を反映させるため、引き続き積極的に交渉に参画していく方針である。

## 木 贸易冊滑化

貿易円滑化分野では、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）第5条（通過の自由）、同第8条（輸入及び輸出に関する手数料及び手続）及び同第10条（貿易規則の公表及び施行）に関連する側面の明確化及び改善等を目的として、交渉が進められている。

2007年には、1月のWTOドーハ・ラウンド交渉再開以降、非公式を含む7回の交渉会合が開催され、日本からの提案である「貿易関連法令等の公表」、「法令等の制定・改正を行う際の事前協議・事前公表」、「不服申立て制度」及び「予備審査手続」等、将来の協定化を念頭に置いた具体的な条文テキスト案の検討が進んだ。

今後の交渉の進展に伴い、国際的にモノの取引を実施するに当たって事業者が直面する様々な障害が減少し、貿易関連手続が迅速化されることが期待される。

## 開発

開発途上国がWTOの加盟国の約5分の4を占めている現状で、開発途上国の開発問題は、今次ラウンドの中核的なテーマとなっており、開発途上国に対する「特別かつ異なる（S&D）待遇」、綿花問題 $ ^{(注9)} $ などに加え、「貿易のための援助」（AFT：Aid for Trade） $ ^{(注10)} $ を主要テーマとして議論が行われている。これには、LDCに対する貿易関連技術支援に関する「統合フレームワーク」 $ ^{(注11)} $ が含まれている。

日本は、WTO香港閣僚会議に先立ち、日本としての貿易関連支援策である「開発イニシアティブ」 $ ^{(注12)} $ を発表し、4月には、この柱の一つであるLDC産品に対する市場アクセスの原則無税無枠措置 $ ^{(注13)} $ を拡充した。また、日本は6月及び7月に「開発
イニシアティブ」の実施促進のため、アフリカ3か国にハイレベル・ミッション $ ^{(注14)} $ を派遣した。

「貿易のための援助」については、9月～10月にかけて、3つの地域で地域レビュー会合 $ ^{(注15)} $ が開催され、11月にはグローバル・レビュー会合がジュネーブにおいて開催された。これらを通じ、貿易及び開発関係者の間で「貿易のための援助」の重要性が改めて認識された。

日本としては、「開発イニシアティブ」による支援を着実に実施するとともに、関連する国際会議に積極的に参加することを通じて、今後とも「貿易のための援助」に貢献していく考えである。

## 卜知的財產権

地理的表示（GI） $ ^{(注16)} $ について、多数国

## (4) 纷争解决

WTO体制に信頼性・安定性をもたらす柱として、紛争解決制度がある。WTO加盟国は、この制度を加盟国間の貿易紛争の解決のために積極的に利用しており、1995年のWTO発足時から2007年末までの13年間の紛争案件数は、369件（年平均約28.4件）に達する $ ^{注18} $ 。

日本もこの制度の下で多くの紛争案件に関与してきている。米国のダンピング防止措置に関連する「ゼロイング」手続がダンピング防止協定等に違反すると日本が申し立てた案件について、日本はパネル報告書の内容を不服として上級委員会に上訴して間通報登録制度や、TRIPS（知的所有権の貿易関連の側面に関する）協定第23条に定める追加的 $ ^{(注17)} $ 保護の対象となる産品をワインとスピリッツからその他の産品にも拡大するべきかどうかについて、TRIPS理事会（2月、6月、10月）や非公式協議等の場で議論されている。

多数国間通報登録制度については、日本は、ある国で地理的表示と認められている特定の表示が他国でも地理的表示と認められるとは限らないことから、米国等と共に拘束力のない制度とするように提案している。これに対して、EU等は、登録により強い法的効果を持たせる制度を望んでいる。

地理的表示の追加的保護の対象をワイン・スピリッツ以外の産品へ拡大するか否かについては、メリットとデメリットをよく見極めて対処していく方針である。

いたが、1月、パネル判断を覆して日本の主張をほぼ全面的に認める上級委員会報告書が発出・採択された。また、韓国の半導体製造企業に対する金融支援措置に関し、日本が賦課した相殺関税が補助金協定に違反すると韓国が申し立てた案件 $ ^{(注19)} $ について、7月にパネル $ ^{(注20)} $ 報告書 $ ^{(注21)} $ が発出されたが、日本の主張が一部認められなかったため、日本は上級委員会への申立てを行い、パネルの判断を覆すよう同委員会に求めた。11月に公表された同報告書では、幾つかの点でパネルの判断を覆し、日本の立場を受け入れる一方、他の点で日本の措置
はWTO協定に適合していないとの判断がなされた。

また、11月、WTO紛争解決機関（DSB）は、任期満了となる上級委員会委員の後任として、大島正太郎国際貿易・経済担当兼査察担当大使を含む4名の新委員の選出を決定した $ ^{注22} $ 。

### 2. 経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)交渉の推進

## (1) 発効したもの

## イシンガポール

2002年11月に発効した、日本にとって初めてのEPA。2007年9月に物品貿易・金融サービス等の分野についての更なる自由化を定めた改正議定書が発効し、2008年1月から本議定書に従って関税引下げが実施される。

## ロ メキシコ

2005年4月に発効。2007年4月に同協定の一部品目（鶏肉、牛肉及びオレンジ生果等）の枠内税率を定めた議定書が発効した。

## ハ マレーシア

2006年7月に発効。以後1年間の日本とマレーシアの往復貿易額は前年比14.1% $ ^{(注23)} $ の増加となった。また、2006年の日本からマレーシアへの直接投資は前年比486%の増加 $ ^{(注24)} $ となった。

## (2) 署名されたもの

## イフィリピン

2004年2月に交渉を開始したフィリピンとのEPAは、2006年9月に署名され、同年に日本の国会で承認された後、現在フィ

## 二 チリ

2007年9月に発効。銅、モリブデン、リチウム等の対日最大供給国であるチリとのEPAは、鉱物資源の安定供給確保に貢献するほか、日本企業等による南米地域への経済進出を促すことが期待される。

## 木 夕イ

2007年11月に発効。日・タイEPAは、日本にとって第7位の貿易相手国であり $ ^{(注25)} $ 、第6位の投資先である $ ^{(注26)} $ タイとの間で貿易・投資を自由化、円滑化するとの意義があり、また、他の経済分野でも包括的に連携を推進するものとして、両国の更なる経済緊密化に寄与することが期待される。

リピン上院での承認手続が進められている。この協定では、日本のEPAとしては初めて、看護師・介護福祉士（及びその候補者）の受入れについて規定している。
## ロ ブルネイ

2006年6月に交渉を開始したブルネイとのEPAは、約1年後の2007年6月に署名に至った。この協定では、エネルギーについての独立した章を設けることにより、日本のエネルギー供給元として重要な位置を占めるブルネイからのエネルギーの安定供給に貢献する枠組みを提供している。

## ハ インドネシア

2005年7月に交渉を開始したインドネシアとのEPAは、2007年8月に署名に至っ

経済連携強化に向けた取組の現状（2007年12月）

国名·地域	2004年	2005年	2006年	2007年
締結済み	シンガポール	2002年11月 発効	4月 見直し交済開始	6月 国会承認
9月 発効
メキシコ	6月 追加議定書につき
4月 発効 交済開始	3月 改正議定書署名
12月 国会承認
4月 発効
マレーシア	1月 交済開始	4月 国会承認
交済	7月 発効
チリ	1月
産学官共同研究会	2月 交済開始
交済	6月 国会承認
9月 発効
3月 署名
タイ	2月 交済開始	6月 国会承認
11月 発効
交済	4月 署名
署名済み	フィリピン	2月 交済開始	12月 国会承認
交済	9月 署名
ブルネイ	2月 6月 交済開始
準備協議	交済
6月 署名
インドネシア	1月 共同研究会	7月 交済開始
交済
8月 署名
妥結	ASEAN全体	4月 交済開始	11月 妥結
交済
交済中	ベトナム	2月
共同検討会合	1月 交済開始
交済
湾岸協力理事会(GCC)
(アラブ首長国連邦、バーレーン、サ
ウジアラビア、オマーン、カタール、
クウェート)	5月 9月 交済開始
準備会合	交済
韓国	2003年12月 交済開始
交済
2004年11月以降交済中断中
インド	7月
共同研究会	1月 交済開始
交済
オーストラリア	3月	11月
第一次共同研究	第二次共同研究	4月 交済開始
交済
3月
準備
会合 5月 交済開始
交済
スイス	10月
共同研究会
政府間共同研究/産学官共同研究	交済	国会審議	発効済みのもの
た。この協定は、ASEANで人口、GDP共に最大の国であり、液化天然ガスの主要な供給国であるインドネシアとの間でエネル

## (3) 交渉妥結したもの (ASEAN)

ASEAN諸国との二国間EPA交渉と並行してASEAN全加盟国との包括的経済連携協定の交渉も進めてきたが、8月の大筋合意に続き、11月の第11回日・ASEAN首脳ギー、鉱物資源の安定供給に貢献する枠組みを設定し、経済連携を包括的に強化するものである。

会議で交渉妥結が報告された。このEPAでは、原産地規則の累積を日本及びASEAN域内で適用することにより、同域内全体で生産ネットワークが強化されることが期待される。

日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定について

統計出典：2006年財務省貿易統計

## (4) 交涉中の協定(韓国、GCC、ベトナム、インド、オーストラリア、スイス)

韓国とは2003年12月に交渉を開始したが、2004年11月以降交渉が中断している。2008年2月25日の日韓首脳会談では、交渉の再開を検討していくこととなった。湾岸協力理事会(GCC：アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェート）とは、2006年9月に交渉を開始し、現在までに2回の交渉を行っており、ベトナムとは2007年1月から5回、インドとは1月から4回の交渉を行っている。先進国との間でも、オーストラリアとは4月から3回、スイスとは5月から4回の交渉を行っており、質の高い協定を締結することを目指して交渉を続けている。
## (5) 広域経済連携に向けた取組

東アジアにおける地域経済統合に向けての各種取組についての議論も進展している。2007年に入り、ASEANと日中韓の13か国によるFTA構想が専門家研究の第2段階に入ったほか、日本は、これら13か国に、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた16か国によるEPA構想についての民間研究の開始を提案した。この提案

### 3. グローバル化への対応

## (1) 主要国首脳会議（G8サミット）

2007年、33回目を迎えたG8サミットは、6月6日から8日までドイツのハイリゲンダムにて開催された。議長国ドイツは、「成長と責任」をテーマとして、「世界経済」、「アフリカ」を主要議題として提示した。

特に世界経済の分野においては、気候変動が大きなテーマとなった。このサミットでは、安倍総理大臣より、先に発表した日本提案「クールアース50」を紹介し、世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減することを全世界の共通の目標とするとともに、次期枠組みを構築するに当たって、「主要排出国の参加」、「柔軟かつ多様な枠組み」、「環境保全と経済発展の両立」という「3原則」を提案しは1月の第2回東アジア首脳会議(EAS)で参加各国首脳の同意を得て、11月の第3回EASでは、民間研究の中間報告が行われた。さらに9月のAPEC首脳会議では、アジア太平洋の自由貿易圈構想についても選択肢及び展望の検討を行う旨の報告書が提出、承認された。

その結果、こうした内容を軸に議論が行われ、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することなどを真剣に検討することでG8首脳の一致が得られた。もう一つの主要議題であった「アフリカ」については、良い統治、投資と経済成長、平和と安全、保健等が議論され、G8が着実にコミットメントを実施すべきこと、新興援助国が建設的役割を果たすようG8として対話すべきこと等が指摘された。また政治・安全保障分野では、北朝鮮、イランの核問題を含む不拡散、コソボ、アフガニスタン、中東等について議論が行われた。

2008年は日本が議長国となり、7月7日から9日の日程でG8北海道洞爺湖サミッ

G8ハイリゲンダム・サミットに出席する安倍総理大臣（中央）とG8首脳（6月7日、ドイツ・ハイリゲンダム）
トを開催する。同サミットでは、環境・気候変動問題、開発・アフリカ問題、世界経済、不拡散をはじめとする政治問題が主要な議題となる予定である $ ^{注28} $ 。

## (2) 経済協力開発機構 (OECD)

OECD $ ^{(注29)} $ においても、日本は経済・貿易・投資・開発をはじめとする各分野で積極的に議論を牽引している。5月には第46回OECD閣僚理事会 $ ^{(注30)} $ が行われ、「イノベーション：成長と公平に向けたOECDアジェンダの前進」をテーマに、「グローバル化、成長と公平」、「マクロ経済」、「イノベーションと成長」、「拡大と関与強化」、「貿易」等の議題の下で議論が行われた。同閣僚理事会においては、新興経済国がOECDルールに沿って行動することを確保するため、特別に関与強化を進めるとの方向性が打ち出された。これは、日本の従来の主張とも一致するものである。OECDを通じた非加盟国との協力の一環としては、日本は中東・北アフリカ（MENA）地域を対象とした投資とガバナンス向上のためのプロジェクトや、アフリカの投資環境向上のためのプロジェクトにも積極的に取り組んでいる。そのほか、12月には、グリア事務総長が訪日し、福田総理大臣への表敬のほか主要閣僚との会談を行った。

### 4. 経済安全保障（エネルギー、海洋、漁業、食料）

## (1) エネルギー安全保障

6月、ドイツが議長国を務めたG8ハイリゲンダム・サミットにおいて、気候変動・エネルギー効率が大きなテーマとしてとりあげられた。G8首脳によるこのような成果も踏まえて、日本は各国と協力しながら以下のような外交政策を進めている。

## イ 安定供給の確保

エネルギー市場の安定化を実現し、日本へのエネルギー安定供給を確保するため、生産国との関係強化、中東地域の安定（第2章第6節「中東と北アフリカ」を参照）等の環境整備に努めている。一方で、エネルギー供給源の多様化に向け、ロシア等との関係強化にも力を入れている。また、エネルギー輸送路の安全確保のため、シーレーン沿岸国に対する航行安全、海上取締り等の分野での支援を強化している。

ロ エネルギー効率向上の国際社会への伝播

日本は、1960年～1970年代の公害問題や石油ショック以降、官民を挙げて省エネ推進に取り組んだ結果、世界で最もエネルギー効率の高い国の一つとなった。急激な経済成長に伴いエネルギー需要が増大する中国、インド等ではエネルギー効率改善の余地は大きく、あらゆる外交上の機会をとらえてこれらのアジア諸国との協力を進めている。具体的には、中国、インドも参加する東アジア首脳会議（EAS）では、1月の第2回会議で「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」が採択され、日本の主張により各国が自主的な省エネ目標及び行動計画を策定することで一致した。
その成果は9月の第15回APEC首脳会議で採択された「気候変動、エネルギー安全保障及びクリーン開発に関するシドニー APEC首脳宣言」における地域全体の省エネ目標の策定につながった。また、11月の第3回EASで採択された「気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言」においては、自主的な省エネ目標を2009年までに策定することが決定された。

GDP当たりの一次エネルギー消費量の各国比較

出典：IEA Energy Balances of OECD Countries 2004–2005 (2007)

IEA Energy Balances of non-OECD Countries 2004–2005 (2007)

## ハ 多国間協力とルールの強化

資源エネルギーに対する国家管理を強める国が増加する傾向がある中、国際的な規範の形成及び遵守の働きかけは、そのための国際対話の推進とともに、今後も大きな課題である。

こうした課題の達成のために、国際エネルギー機関（IEA）（9月から、田中伸男元OECD事務局科学技術産業局長が事務局長に就任）は、緊急時の石油備蓄協調放出、環境とエネルギーの両立のための技術研究等、重要な活動を行っている。特に、2005年のG8グレンイーグルズ・サミット以降、IEAはG8サミットから、エネルギー効率指標の策定作業を委託されており、気候変動・エネルギー効率の面でIEAの果たす役割は大きい。日本は関係国と協調しつつ、IEAを一層戦略的に活用するよう努めている。

また、「エネルギー憲章に関する条約」は、エネルギー原料・産品の貿易の自由化及び通過の促進並びにエネルギー分野における投資の促進・保護等について規定する唯一の国際約束である。この条約に関する最高意思決定機関であるエネルギー憲章会議の議長には、河村武和欧州連合（EU）日本政府代表部大使が2007年1月に就任した。日本は、投資環境の強化を通じてエネルギー安定供給を確保するため、ロシアによる同条約の締結、アジア地域における加盟国の拡大に向けて貢献している。さらに、関連する国際機関を通じて、エネルギー・鉱物資源の安定供給に向けて、生産・消費・輸出入動向の把握に努めている。

## 二 原子力の平和的利用の推進

日本の総発電量の約3分の1を占める基幹電源である原子力発電の安定供給を確保するため、日本は、原料となるウランの確保に資する二国間関係（カザフスタン等）の強化や放射性物質の円滑な海外輸送確保のための関係国対話 $ ^{注31} $ に取り組んでいる。

また、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティーの確保を大前提とした原子力の平和的利用拡大を可能とするための国際協力（GNEP、GIF $ ^{注32} $ 等）に積極的に参加している（原子力の平和的利用については、第3章第1節7．「軍縮・不拡散」を参照）。
世界の原油、天然ガスの生産量、消費量

原油 (NGL含む) 生産量 (2006年)

原油 (NGL含む) 消費量 (2006年)

天然ガス消費量 (2006年)

日本の原油・天然ガスの輸入先

日本の原油輸入国 (2006年)

（注）中立地帯とは、サウジアラビアとクウェートの国境地帯であり、地帯内の原油の権益は50％ずつ両国が保有。

日本の天然ガス輸入国 (2006年)
## (2) 海 洋

## イ 海洋に関する外交政策本部の設置

四方を海に囲まれた海洋国家である日本にとって、公海の自由、航行の自由、海洋の平和及び安全の維持並びに沿岸国及び遠洋国としての日本の利益や権利等の調和を確保していくことは、日本の国益の維持及び増進にとって極めて重要である。海洋に関する施策をより総合的かつ計画的に推進する目的で7月に海洋基本法が施行されたが、海洋に関する外交政策全般についてもその総合的な企画、立案、調整及び政策決定をより一層迅速かつ効果的に行う必要性が高まっている。このような観点から、外務省は外務事務次官を本部長とする「海洋に関する外交政策本部」を7月に設置した。

## 口 航行安全への取組

日本は、石油や鉱物等のエネルギー資源の輸入のほぼすべてを海上輸送に依存し、特に日本が輸入する石油はほとんどすべてがマラッカ海峡をはじめとする東南アジアの海上を通過している。また、アジアにおける海上の安全確保は、この地域全体の安定と経済の発展にも極めて重要である。

しかし、東アジア及びインド洋を含むアジア地域は依然として海賊行為等の多発地域である（図表「海賊事件報告件数」参照）。日本の主導の下に作成され、2006年9月に発効（日本は2005年4月に締結）した「アジア海賊対策地域協力協定」に基づき、情報共有センターがシンガポールに設立され、アジア地域における海賊情報の共有体制や各国協力網の整備のための積極的な活動を展開している。なお、伊藤嘉章前国際連合日本政府代表部公使が同センター初代事務局長を務めている。

また、マラッカ・シンガポール海峡においては、アジアの経済発展を背景として海峡の通航量が大幅に増加していることから、沿岸国と利用国及び利用者による航行安全、セキュリティ及び環境保全の推進のための新たな国際協力の枠組みが検討されており、国際海事機関（IMO）により「マラッカ・シンガポール海峡に関する国際会議」が2005年から開催されている。同会議においては、沿岸国から航行安全等のための「プロジェクト」及び国際協力の新たな枠組みである「協力メカニズム」が提案され、2007年の第3回会議で同メカニズムの発足が合意された。

日本からは、民間からの基金拠出も含め、沿岸国の提案プロジェクトの幾つかに支援の意思を表明しているが、引き続き、これらの協力メカニズム及びプロジェクトに積極的に参画し、沿岸国との協力を進めていく考えである。

## 八 大 陸 棚

国土面積が小さく天然資源の乏しい島国日本にとって、海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵される海底資源は、経済的な観点から重要である。

日本は、海底資源の安定的確保を通じた経済的な権益を確保するため、国連海洋法条約 $ ^{注33} $ に基づき200海里を超える大陸棚の限界を設定すべく、周辺海域の海底地形・地質調査を進めており、2009年1月をめどに大陸棚限界委員会（CLCS）に200海里を超える大陸棚の限界に関する情報を提出する予定である。

また、6月には、第17回国連海洋法条約締約国会合においてCLCSの委員選挙が行われ、日本が指名した玉木賢策東京大学大学院工学系研究科教授が再選された。
## 海賊事件報告件數

年 区分	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006
東アジア	100	173	257	178	175	193	173	117	88
東アジアのうちマラッカ海峡	6	37	112	58	34	36	60	20	22
インド洋	25	51	109	86	66	96	41	51	53
アフリカ	41	52	62	80	70	89	70	73	62
中南米	38	29	41	23	67	72	46	26	31
その他	6	4	2	3	5	2	0	0	6
合計	210	309	471	370	383	452	330	267	240
日本関係船舶の被害件数	19	39	31	10	16	12	7	9	8
東アジアにおける日本関係船舶の被害件数	14	28	22	4	12	11	7	9	6

出典：国際海事機関（IMO）「海賊行為等報告書2006年版」、国土交通省「2006年の日本関係船舶における海賊等事案の状況及び世界における海賊等事案の状況について」

## (3) 漁業（マグロ・捕鯨問題等）

世界の漁業資源の約半分は満限（過剰漁獲の一歩手前）に利用されており、約4分の1は過剰漁獲もしくは枯渴状態にある $ ^{(注34)} $ ことから、漁業資源の悪化に対する懸念が広まりつつある。日本は世界有数の漁業国、水産物の輸入国として、国際的な場においても、海洋生物資源の持続可能な利用と適切な保存管理、海洋環境保全のための協力に積極的な役割を果たしている。

近年、各地域漁業管理機関においては、違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び過剰漁獲能力への対策として、ポジティブリストや寄港国措置など、資源の保存管理のためのルールを定めている。マグロ類については、海域によっては資源量の減少が顕著になりつつある中で、日本は南半球におけるミナミマグロや大西洋におけるクロマグロの適正な保存管理に積極的に協力している。また、新しい国際的枠組みの設立に向けた関係国との協議に積極的に参加している。

捕鯨については、5月に米国アンカレジにて行われた第59回国際捕鯨委員会(IWC)年次会合において、反捕鯨国が過半数を得るといった状況の中で、沿岸小型捕鯨の捕獲枠の設定等、鯨類の持続可能な利用については十分な支持と理解が得られなかったが、日本が提案した海上安全及び環境保護に関する決議が無投票で採択されるといった成果もあった。日本は、科学的根拠に基づき、保護すべき鯨種は適切に保護しつつ鯨類資源の持続可能な利用を図るべきとの立場であり、今後も、IWC加盟国やIWCの未加盟国に対し、日本の立場への一層の理解と支持を積極的に説明していく方針である。また、IWCの正常化 $ ^{(注35)} $ に向けて引き続き取り組んでいく。
## (4) 食料

日本は、熱量ベースで、食料供給の約6割を海外に依存し、年間約4兆円以上の農産物を輸入する世界最大の農産物純輸入国である。また、世界の食料需給は、人口増加に伴い需要が増加する一方、水資源不足、地球温暖化の影響や、世界的なバイオ燃料ブームを背景にした農作物の食料とエネルギーとの競合等により、供給にも中長期的に多くの不安定要因がある。このような状況下で、日本は、日本を含めた世界の食料安全保障を実現するため、国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関との連携の強化や食料供給国との友好関係の促進に取り組んでいる。2006年2月、国際穀物理事会（IGC）の事務局長として、アジア地域から初めて北原悦男（独）国際協力機構理事が就任し、2007年12月には第26回理事会を東京で開催した。

さらに、世界における食料安全保障の確立に向けて、日本は、特に食料が不足しているアジア・アフリカ地域の開発途上国に対して、食料生産の向上を目的とした貧困農民支援等を実施している。

### 5. 模倣品・海賊版拡散防止のための取組

模倣品・海賊版は世界中に拡散し、経済の持続的な成長に対する脅威になっているだけでなく、消費者の健康や安全を脅かしている。さらには、インターネットを通じた模倣品・海賊版の売買による知的財産権の侵害等の新たな問題も急速に拡大している。

日本は、2005年のG8グレンイーグルズ・サミットにおいて、小泉総理大臣が模倣品・海賊版の拡散防止に向けた法的枠組み策定の必要性を提唱して以来、先進国及び知的財産権の保護に高い志を有する開発途上国と共に、本件構想の実現に向けて積極的に議論を行ってきた。

10月23日、日本は、米国、欧州委員会等と共に、知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組みである「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）（仮称）」の実現に向けて、知的財産権の保護に関心の高い国々と緊密に連携を図り、本条約において実現していくべき内容についての集中的な協議を開始することを発表した。

本条約構想は、知的財産権の執行に係る強力な法的規律と、その執行の強化及び国際協力を柱とする、高いレベルでの国際的な法的枠組みの構築を目指していくものである。日本としては引き続き本条約構想を積極的に推進していく予定であり、現在、米国、EU、スイス、カナダ、ニュージーランド、メキシコ、韓国といった知的財産権保護に関心の高い国々と協議を行っている。
第 2 - 2 - 4 図 就業者数の変化率の推移（00-05年→05-08年）

（備考）１．総務省「国勢調査」、「労働力調査」により作成。

2．地域区分はC（新潟県は北陸地域に含む）。

3．変化率の算出において、05年は年平均、08年は第Ⅰ～Ⅲ四半期の平均とした。
## 第2章

## 持続可能で活力ある国土・地域づくり

前章で述べたとおり、今回の大震災後の復興を通じた国土交通行政の転換が起きている。一方、国土・地域づくりにおいては、震災以前からある人口減少、高齢社会、財政制約、国際競争の激化等の社会経済構造の変化に対応してきた。今後においては、このような震災以前からの制約と今回の転換とが相まって、いかに持続可能で活力ある国土・地域づくりを進めていくかが問われる。

ここでいう「持続可能」とは、一般的には、「将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと」(ブルントラント委員会（1987年）)とされる。

今回の震災復興を通じた転換を織り込みながら、次世代にどのような国土・地域を残していくべきかを吟味した国土・地域づくりが求められる。

この章では、持続可能で活力ある国土・地域づくりをめぐる現状と課題及び今後の方向性を示す。

## 第1節 持続可能で活力ある国土・地域づくりをめぐる現状と課題

## 人口減少と高齢化、人口移動

日本の総人口は、2008年の1億2,808万人をピークに、減少に転じた。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、人口は2048年に9,913万人と1億人を割り込み、2060年には8,674万人（4,132万人減）まで減少するとされている。また、人口の高齢化率（65歳以上人口割合）についても、2010年の23.0％が2060年には39.9％へと上昇し、我が国は、これまで経験したことのない高齢社会を迎えることとなる。

また、日本の高齢化率は国際的に見ても突出して高い水準にある。欧米諸国と比較すると、我が国の高齢化率が最高水準であるのみならず、高齢化のスピードが著しく早いことがわかる。アジア諸国との比較においては、推計期間における高齢化率は韓国等が高い上昇を示しているものの、我が国の高齢化率が他国を上回っている。

(注) 1 「若年人口」は0～14歳の者の人口、「生産年齢人口」は15～64歳の者の人口、「高齢人口」は65歳以上の者の人口

2 （）内は若年人口、生産年齢人口、高齢人口がそれぞれ総人口のうち占める割合

2（）内は若年大口、生産年齢人口、高齢人口がそれぞれの総人口の少しの切る割合

資料）総務省「国勢調査（年齢不詳をあん分して含めた人口）」、同「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」における出生中位（死亡中位）推計より国土交通省作成
## 図表 91 高齢化率の国際比較

資料）各国は国連の人口推計(2010年)のうち中位推計、日本に関しては、2010年までは総務省国勢調査、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所の中位推計より国土交通省作成

平成17年から22年までの直近5年間の都道府県別人口増減率を見ると、人口が増加した都道府県は9都府県のみであった。それ以前の12年から17年までの5年間で人口が増加した15都府県から減少した。また、直近5年間で人口減少を示した道府県においては、それ以前の5年間での減少と比べて減少幅が拡大している。我が国全体の人口が減少している中で、人口の地域間格差が拡大する傾向にあるといえる。

图表92 都道府県別人口増減率

また、7年から22年までにおける都市規模別の平均人口増減率を見ると、人口10万人以上30万人未満の市町村の平均では、人口がほぼとどまっているが、人口が10万人を下回る市町村の平均は人口減少を示しており、5万人未満の都市となると直近5年（17年～22年）で約5％減と減少幅が拡大傾向にある。さらに、2005年から2050年までの長期予測を行ってみると、人口規模が小さくなるにつれて人口減少率が高くなっており、人口が5万人未満の市区町村においては、2005年比で4割以上人口が減少すると予測される。

図表 93 都市規模別の平均人口増減率の推移 (平成7～22年の実績)

図表 94 市区町村人口規模別の平均人口減少率（2005年→2050年の推計）

17年と22年の高齢化率の変化を都道府県別に見ると、大都市圏に比べ、地方圏での高齢化率が上昇している傾向にある。なお、22年の高齢化率の高い県は秋田県29.6%、島根県29.1%、高知県28.8%の順である。一方、三大都市圏の中心都府県は東京都20.4%、大阪府22.4%、愛知県20.3%である。

図表95 都道府県別高齢化率（65歳以上の人口の割合）

しかしながら、高齢人口そのものの増加率は、地方圏より大都市圏のほうが大きくなっている。22年の高齢人口と2年の高齢人口を比較すると、地方圏では1.7倍に増加しているのに対し、首都圏では2.3倍に増加している。直近の5年間（17年から22年までの5年間）について見ても、地方圏で約92万人の増加に対し、首都圏において約146万人が増加している。高齢社会への対応は、地方部の問題というだけでなく、大都市においても大きな課題であるといえる。

図表96 高齢人口・高齢化率の推移
## 2 財政制約

我が国の債務残高について見ると、少子高齢化の進展に伴い社会保障費が大きく増加する中で、平成23年12月末現在、実質政府債務残高は1,002兆円、対GDP比214.0％となり、財政制約が一段と厳しくなっている。地方財政について見ても、借入金残高は約200兆円の高い水準で横ばいに推移している。さらに、国際的に見ると、国と地方を合わせた債務残高の対GDP比は219.1％と主要先進国で最悪の水準であり、ギリシャ、イタリア等債務危機問題が表面化した国よりも高い水準にある。

図表97 実質政府債務残高及び対GDP比の推移

図表 98 地方財政の借入金残高の推移

（注）国債、借入金、政府短期証券、政府保証債務の合計

資料）財務省資料、内閣府「国民経済計算」より国土交通省作成

資料）総務省「地方財政白書」、内閣府「国民経済計算」より国土交通省作成

図表100 公共事業関係費の推移

※平成21年度は、平成20年度で特別会計に直入されていた「地方道路整備臨時交付金相当額」(0.7兆円)が一般会計計上に切り替わったため、見かけ上は前年度よりも増加（+5.0%）しているが、この特殊要因を除けば△4.5%である。

※平成23年度における補正予算の額については、東日本大震災復旧・復興に係る経費を除く。

※平成23年度1次、3次補正予算及び平成24年度当初予算において、東日本大震災の被災地の復旧・復興や全国的な防災・滅災のための公共事業関係予算を計上しており、その額は以下の通りである。

平成23年度3次補正予算までは、一般会計べース、平成24年度当初予算は、復興特会べース。このほか、東日本大震災復興交付金がある。

【東日本大震災復旧・復興に係る経費】	(単位：兆円)
平成23年度1次補正	平成23年度3次補正	平成24年度当初	累計
復旧	1.1	0.9	0.2	2.2
復興	0.1	0.2	0.2	0.5
全国防災	-	0.2	0.3	0.5
合計	1.2	1.3	0.7	3.3

資料）財務省資料より国土交通省作成

（注）四捨五入の関係上、合計は一致しない場合がある。

図表 99 債務残高（対 GDP 比）の国際比較

（注）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース資料）OECD「Economic Outlook 90」より国土交通省作成

このような中、公共事業関係費については、長期に渡り減少傾向が続いている。過去20年の推移を見ると、東日本大震災復興関係を除けば、当初予算ベースでピーク時（平成9年度）の半分程度、補正予算を加えたピーク時（10年度）の3分の1程度まで減少しているなど、真に必要な社会資本整備を推進する上で、財政面からの制約が大きな課題となっている。

## 国際競争の激化

急速な経済成長を遂げてきている東アジア地域の存在は、我が国における産業立地の動向に影響を及ぼしているばかりでなく、経済全体にとって極めて重要なものとなっており、我が国の地域の将来を考える上で重要な要素となっている。

東アジア地域の名目GDPの世界全体に占める割合は、1980年には15.3％であったものが、

図表101 各国・地域の名目 GDP とシェアの推移

（注）NIEs：韓国、台湾、香港、シンガポール

ASEAN5：インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム

東アジア：日本、中国、NIEs、ASEAN5

資料）IMF「World Economic Outlook Database, September 2011」より国土交通省作成

2010年には23.5%（約1.5倍）となった。特に、中国の成長が著しく、2010年の中国のGDPは5兆8,783億ドルと、我が国の5兆4,588億ドルを上回り、世界第2位となった。
一方、平成23年10月、円相場が一時1ドル=75円86銭まで上昇し、プラザ合意後最高値を記録した。アジア新興国需要と記録的な円高の定着が企業の海外投資増加の一因となっている。こうしたことを背景に、同年の我が国の貿易収支額は昭和38年以来48年ぶりの赤字（▲1兆6,089億円）となった。鉱物性燃料の価格上昇等による輸入の増加や、震災・海外景気の下振れ等の影響による輸出の減少が原因と推察されている。

## 図表102 為替レートの推移

（備考）対ドル名目為替レートはインターバンク直物中心相場（月中平均）、実質実効為替レートは日本銀行試算値より作成。対ユーロ名目為替レートは直物（月中平均）、Bloombergより作成。

資料）內閣府「月例経済報告書」（平成24年4月）

## 図表103 日本の貿易収支の推移

資料）財務省「国際収支状況」より国土交通省作成

図表104 日本の国際収支の推移

資料）財務省「国際収支状況」より国土交通省作成

## (国際競争力を支えるインフラ)

このように、世界経済において国際競争が激化する中で、日本の国際競争力を強化するためには、産業・都市基盤の整備による立地、就労・居住環境の改善や、交通ネットワークの強化による移動・物流サービスの強化が必要である。

日本の国際競争の基盤整備の状況については、世界経済フォーラム注による2011年（平成23年）のインフラ部門国別ランキングを見ると、我が国は15位と評価されている。概して欧米諸国が高い評価となっているが、米国やフランス等の国が過去4年間で徐々に落ち込みを見せているのに対して、香港、シン

図表105 国際競争力（インフラ部門）国別ランキング

2011	2010	2009	2008
1位	香港	香港	ドイツ	ドイツ
2位	ドイツ	ドイツ	香港	フランス
3位	シンガポール	アラブ首長国連邦	フランス	スイス
4位	フランス	フランス	シンガポール	シンガポール
5位	スイス	シンガポール	スイス	香港
6位	英国	スイス	アラブ首長国連邦	カナダ
7位	オランダ	オランダ	カナダ	米国
8位	アラブ首長国連邦	英国	米国	デンマーク
9位	韓国	カナダ	オーストリア	フィンランド
10位	デンマーク	スウェーデン	フィンランド	オーストリア
(15位)日本	(11位)日本	(13位)日本	(11位)日本

資料）World Economic Forum 「The Global Competitiveness Report」より国土交通省作成

ガポール、韓国等アジアの他の国が評価を伸ばしており、アジア各国でインフラ整備が進む中、日本の国際プレゼンスの低下が懸念される。

具体的に、港湾のコンテナ取扱量について見ると、中国、シンガポール、香港、韓国の進出により、日本の国際競争力が低下している。神戸港は昭和55（1980）年に世界4位のコンテナ取扱量であったが、22年（速報値）では50位外に後退している。

图表106 港湾取报量

(单位:万TEU) 2010年(速報値)

港 名	取扱量
1(2)	上海	2,907
2(1)	シンガポール	2,843
3(3)	香港	2,353
4(4)	深圳	2,251
5(5)	釜山	1,416
6(8)	寧波	1,314
7(6)	広州	1,255
8(9)	青島	1,201
9(7)	ドバイ	1,160
10(10)	ロッテルダム	1,115

資料）「CONTAINERISATION INTERNATIONALYEARBOOK1982, 2011 March 2011, CONTAINERISATION INTERNATIONAL」より国土交通省作成

また、空港について見ると、羽田空港の利用旅客数は、世界第5位の規模となっているが、貨物量は韓国

また、空港について見ると、羽田空港（仁川）、中国（浦東）、香港（チェップラックコック）が成田空港を上回っている。

図表 107 世界主要国における空港の整備状況と取扱旅客数・貨物量

急成長する東アジア地域の中にあって、中国をはじめ、今後急速に拡大する東アジア地域の需要を取り込む観点から、国際ビジネス・観光交流の活性化、交流ネットワークの開発、都市の競争力向上が重要な課題であり、国際競争の基盤整備を促進することが必要である。

資料）国土交通省
## 地球温暖化・気候変動により脆弱となる国土

持続可能な国土・地域づくりに向けては、前述した人口減少、高齢社会、財政制約、国際競争の激化といった社会経済的制約要因とともに、地球温暖化に伴う気候変動による国土の脆弱化が深刻な課題である。

## (地球温暖化の状況)

IPCC（国連の「気候変動に関する政府間パネル」）の第4次評価報告書（2007年）によると、大気中の温室効果ガスは、人為的排出量（2000～2005年）が約72億炭素トン／年で、自然の吸収量の約31億炭素トン／年の2倍以上となっている。2005年の大気中のCO₂濃度は379ppm $ ^{注1} $ で、年1.9ppm（1995～2005年平均）の割合で増加している。我が国のCO₂濃度についても、2012年には、気象庁の観測地点において1987年の観測開始以降初めて大気中のCO₂濃度（月平均値）が400ppmを超えた $ ^{注2} $ 。

このような温室効果ガス濃度の増加が気候に及ぼす影響については、気象庁の分析によると、世界の年平均気温は、100年当たり約0.68℃上昇している。日本については、100年当たり約1.15℃上昇と世界平均より高く、東京はヒートアイランド現象注3等の影響もあり、約3℃上昇している。

図表108 日本の年平均気温偏差

資料）気象庁

図表109 主要都市の年平均気温の推移

資料）気象庁

注1 ppm（100万分の1）は、乾燥空気中の全分子数に占める温室効果ガスの分子数の割合

注2 岩手県大船渡市綾里において、平成24年3月、4月の月平均値が、それぞれ401.2ppm、402.2ppm（ともに速報値）を記録した。

注3 ヒートアイランド現象とは、都市の中心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象を指す。

## (「極端現象」の増加)

IPCC第4次評価報告書では、「気候システムの温暖化には疑う余地がない。このことは、大気や海洋の世界平均温度の上昇、雪氷の広範囲にわたる融解、世界平均海面水位の上昇が観測されていることから今や明白である」とされ、さらに、「極端な高温や熱波、大雨の頻度は引き続き増加する可能性が非常に高い」「将来の熱帯低気圧（台風及びハリケーン）の強度は増大し、最大風速や降水強度は増加する可能性が高い」と指摘されている。

また、IPCCが2011年11月のIPCC第34回総会で承認・受諾した「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」では、地球温暖化に伴う気候変動の影響により、暑い日／夜の数の増加、寒い日／夜の数の減少、強い降雨の強度の増加、平均海面水位上昇による沿岸域の極端な高潮の増加、熱帯低気圧の活動（風速、発生数、持続期間）の変化が生じた可能性が指摘されており、気候予測モデルを使って21世紀末までの極端現象についての大幅な増加を予測している。特に東アジア地域では、日最高気温について20年に一度の確率で現在起きている極端現象が2046～65年において約2～5年に一度の頻度となり、2081～2100年において約1～3年に一度の頻度となる

図表110 2005年以降の世界の主な災害

年	災害	国	死者・行方不明者数
2005年	洪水/地すべり	インド	1,503
2005年	ハリケーン	米国	5,336
2005年	暴風雨	インド、バングラデシュ	4,049
2005年	ハリケーン/洪水	グアテマラ、エルサルバドル、メキシコ、コスタリカ、ニカラグア	1,597
2005年	地震	パキスタン、インド、アフガニスタン	74,651
2006年	寒波	ロシア、ヨーロッパ東部	1,000以上
2006年	地すべり	フィリピン	1,122
2006年	地震/火山噴火	インドネシア	5,778
2006年	台風	中国、南東部	1,400以上
2006年	熱波	ヨーロッパ中部	2,000以上
2006年	台風	フィリピン	1,496
2007年	大雨、洪水	インド	1,752
2007年	洪水、地すべり	バングラデシュ	1,152
2007年	サイクロン	バングラデシュ	4,234
2008年	サイクロン	ミャンマー	130,000以上
2008年	地震	中国、四川	69,227
2008年	大雨	インド、パキスタン、ネパール	2,700以上
2009年	地震/津波	インドネシア、スマトラ	1,117以上
2010年	地震/津波	ハイチ	222,570
2010年	地震	中国、青海	2,220以上
2010年	大雨、洪水	パキスタン	1,960以上
2010年	大雨、土砂崩れ	中国、甘肃	1,760以上
2011年	地震/津波	日本、東日本	18,870

（注）1 死者・行方不明者数に関しては1,000名以上の被害があった災害のみ記載

2 東日本大震災については、平成24年4月4日現在

資料）内閣府「平成20年版 防災白書」、「平成22年版 防災白書」、理科年表より国土交通省作成

## 図表111 日降水量の20年再現値の再現期間の変化予測（年）

20世紀末(1981–2000年)に20年間に一度しか起こらなかった日降水量が、2046–2065年、2081–2100年に何年に一度の降水となるかを示したもの。

排出シナリオはB1（青）、A1B（緑）、A2（赤）による。

資料）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」