Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ズ・グループなど）を中心に活性化した。このような書店は、ベストセラー書籍を大量に仕入れ、豊富な品ぞろえ、また店内スペースを演出するなどして心地よい空間をつくるなどして集客に成功している。

一方で、1995年頃からはアマゾンなどのオンライン書店が急成長を遂げている。このようなオンライン書店は、2008年には、書籍販売のシェアを23%にまで伸ばし、チェーン書店のシェア（22%）を抜いた。

オンライン書店の売上高について、2008年のアマゾンのシェアは全体の43%を占めている。同年の大手チェーン書店（主要3社）の売上高合計は前年度より減少となっており、合計売上高が減少に転じた最初の年であった。

オンライン書店の売上額内でのアマゾンのシェアは2008年、43％を占める。また同年ブックス・ア・ミリオンを加えた主要大手3チェーン書店の売上合計が前年より減少しており、これは同3グループが売上高の統計を取り出してはじめてのことである。大手チェーン書店のポーターズは2008年、モール店展開の中小型店「ウォルデン」を112店閉鎖。またバーンズ&ノーブルも個店を33店閉鎖し再構築を模索している。A

## 雑誌業界の動向

雑誌業界では、これまで長く続いてきたビジネスモデル（購買部数増加による広告収入の増加）が崩れてきている。2008年の雑誌業界は、雑誌売上、広告収入ともに低迷している。年間雑誌広告ページ数の減少は前年比11.7%減、店頭売りの部数は2008年下期で前年比11.1%減であった。加えて、マーケティング、用紙、取次流通などの経費も増加してきている。

雑誌業界では、雑誌のウェブサイトを立ち上げ、デジタルビジネスの確立に注力しているが、一部の雑誌を除いて、デジタル広告収入はそれほど大きくはない。また、依然として雑誌の創刊数は多い。A

## c) 書籍・雑誌の流通の仕組み

アメリカの書店の一般的な仕入れ方法は、出版社からの直接購入である（但し、書店と出版社の間に卸売業者が介在する）。介在する卸売業者は規模が小さく地域を限定して事業を行っている卸売業者で主であったが、近年では、全国規模で事業展開する卸売業者（イングラム・ブックスやベーカー&テーラーなど）を利用するケースが増えてきている。今後、このような卸売業者は、単に配送業にとどまるのではなく、全国規模で卸取次業（ディストリビューター）に発展していくことが望まれている。

アメリカの書店の商品構成は日本とは大きく異なっている。アメリカの（チェーン書店など大型書店ではない）一般的な書店では、書籍を中心とした商品構成であり、雑誌はあまり置かれていない。仕入れ条件としては、一般的にボリューム・ディスカウント制が採られており、仕入れ冊数が多い程、安く仕入れることができる。

アメリカでは、書籍販売の委託制がなく、個店の責任販売制が確立している。このため、自らの書店の商品構成は、自らの責任で構成することとなる。結果として、アメリカには、総合書店が少なく、個店の特徴を反映した商品構成とする特化型の書店が多い。また、再販売価格維持制度がなく、街の書店は、大型チェーン書店のディスカウント商法と戦いながら書店を経営していくこととなる。01
## ② 図書館等の現状

a）図書館制度及び司書制度の状況

## ■図書館制度

アメリカの大半の公共図書館は、地方公共団体（市町村などの地方自治体など）が設置母体となっている。このような地方公共団体が、それぞれ州法に従って公共図書館を設置・運営している。設置された公共図書館の管理機関は、一般的に「図書館委員会」と呼ばれる。01

## ■司書制度

同国では、司書（librarian）はアメリカ図書館協会（ALA）認定の図書館情報学大学院で修士号を取得した者を指す。こういった人材は、地域館レベル管理職の「librarian manager」、さらに中央館の館長「library director」の地位で働くことが多い。

但し、近年は、図書館業務の非専門職化が進んでおり、地方部の小規模図書館では、上記のような「librarian」を雇用することが困難な状況となっており、代替人材として、コミュニティー・カレッジなどで図書館関係科目を取得した人材（=para-professional）を雇用している現状がある。

## b）図書館/学校図書館の施設数（設置者別）

## ■公共図書館の設置数

アメリカ合衆国の地域別公共図書館数は以下の通り。人口の割合が都市及び郊外に集中している一方、公共図書館の件数割合は、地方部に集中している。

图表 2 地域别公共図書館数

種類	図書館数	割合	都市・地域の種類	図書館数	割合	人口の割合
都市	490	5.3%	大規模都市	73	0.8%	35.6%
中規模都市	116	1.3%
小規模都市	301	3.3%
郊外	2,079	22.5%	大規模郊外	1,697	18.4%	36.9%
中規模郊外	222	2.4%
小規模郊外	160	1.7%
町	2,245	24.4%	周辺の町	324	3.5%	15.1%
中距離の町	1,131	12.3%
遠距離の町	790	8.6%
地方	4,411	47.8%	周辺の地方部	591	6.4%	12.3%
中距離の地方部	2,073	22.5%
遠距離の地方部	1,747	18.9%
合計	9,225	100.0%	9,225	100.0%	100.0%

出所：Public Library Survey Fiscal Year 2009 (Institute of Museum and Library Services)
上述の通り、公共図書館の殆ど（85.3%）は何らかの自治体に関連した公共機関である。2009年度における公共図書館の設置者の52.9%は地方自治体、同様に、9.8%は郡/行政区、3.4%は政府間協定に基づいた総合司法区域、2.0%は学校区、1.0%は市/郡、1.5%は「その他」である。残りの14.8%は、非営利団体によって運営されている（非営利団体が設置している図書館も基本的には各州において公共図書館の法的定義に適応している）。

公共図書館の大部分(76.7%)は、連邦もしくは協力サービスのメンバーであり、そのうち1.2%は連邦もしくは協力サービスの本部の役割を担っている。残りの公共図書館(23.3%)は、このようなネットワークに属していない。 $ ^{02} $

図表 3 設置者別公共図書館の割合

設置機関	割合 (%)
地方自治体 (Municipal government)	52.9
郡/行政区 (County / parish)	9.8
市/郡 (City/ county)	1.0
総合司法区域 (Multi-jurisdictional)	3.4
非営利団体 (Nonprofit association of agency libraries)	14.8
学校区 (School district)	2.0
図書館区 (Library district)	14.7
その他 (Other)	1.5
合計 (n = 9,225)	100.0

出所：Public Library Survey, FY2009 (Institute of Museum and Library Services)

## ■学校図書館の設置数

米国の学校図書館数の推移は、以下の通り。1999-2000年度から2002-2003年度にかけて増加、その後、微減傾向にある。 $ ^{08} $

図表 4 学校図書館数の推移

出所：The Condition of U.S. Libraries: School Library Trends, 1999 - 2009 (American Library Association)
## c) 図書館/学校図書館の蔵書数・司書数（職員数）

## ■蔵書数

公共図書館の蔵書数合計は9億3,480冊以上あり、2000年度以降14.8%増加している。一人当たりの紙の蔵書が減少しているのは、公共図書館の収集の性質が変化し、蔵書の種類が多様化していることを示唆している。 $ ^{02} $

図表 5 公共図書館の蔵書構成

種類	2000年	2004年	2009年
紙	93.4%	90.7%	87.3%
オーディオ	3.9%	4.4%	5.7%
ビデオ	2.7%	4.1%	5.4%
電子書籍	0.9%	1.6%

出所：Public Library Survey, FY2009 (Institute of Museum and Library Services)

一方、学校図書館の蔵書数は、2011年現在で、平均12,989冊となっている。その他、学校図書館等の蔵書数等の推移は以下の通り。これらの数値は、「米国学校図書館員協会(AASL)」が統計調査を行いとりまとめている。 $ ^{07} $

図表 6 学校図書館-蔵書数等の推移（平均）

2007	2008	2009	2010	2011
蔵書数	12,889	12,672	13,086	12,741	12,989
定期刊行物購誌数	22.8	23.7	30.6	27	27
ビデオ数	445.9	471.7	495.6	470.7	457.3
オーディオ数	86.3	89.9	98.4	98.6	94.2

出所：School Libraries Count! National Longitudinal Survey of School Library Media Programs (AASL)
2009 年度の公共図書館に勤務する司書は 48,015 人で、うち 32,977 人（68.7%）は米国図書協会(American Library Association)によってライブラリー・サイエンス修士を認定されている。司書に加え、公共図書館は 96,246 人の職員を有給で雇用している。

職員の配置は下表の通り。この10年以上特段の増減なく推移している。2009年度の公共図書館における有給の職員の数は、人口25,000人に対し12.14人だった。これらの職員のうち、4.04人が司書であった。有給の職員、司書ともに、この10年間における人数の変化は1.0%以下である。 $ ^{02} $

図表 7 司書及び職員人数（人口 2,5000 人あたり）の推移

出所：Public Library Survey, FY2009 (Institute of Museum and Library Services)

## ☑職員数（学校図書館）

米国の学校図書館の司書数は以下の通り。09

図表 8 学校図書館の司書数

伝統的な公立校	民間運営の公立校
学校図書館数	80,100	1,820
司書
フルタイム	63.1%	20.7%
パートタイム	11.0%	5.2%
無資格	27.0%	74.0%
修士	56.6%	29.4%

出所：Results from the 2007 - 2008 Schools and Staffing Survey, Public and Bureau of Indian Education

Elementary and Secondary School Library Media Centers (National Center for Education Statistics)
## d）図書館/学校図書館の予算規模

## ■公共図書館の予算規模

公共図書館の収益源の割合はこの10年間で変化している。多くの州で、2009年度の予算内訳で最も割合が高かったのは自治体からの予算であった。自治体からの予算は、その割合も予算額もこの10年で増加している。同時に、州政府からの貢献は、特定の州を除き、予算額・割合ともに減少している。 $ ^{02} $

図表 9 公共図書館の予算内訳

金額(千ドル)	割合(%)
連邦	46,868	0.4
州	873,327	7.5
自治体	9,757,162	84.2
その他	916,423	7.9
合計	11,593,779	-

出所：Public Library Survey, FY2009 (Institute of Museum and Library Services)

## e）図書館/学校図書館の利用者数・貸出冊数

## ■公共図書館利用者数

アメリカでは、2009年度、10億5,900万人が公共図書館を訪れている。前年度と比べると5.7%増加している。国民ひとり当たりの図書館年間利用回数はこの10年間増加傾向にある。02

図表 10 公共図書館の年間利用回数

出所：Public Library Survey, FY2009 (Institute of Museum and Library Services)
## f）電子書籍への対応

米国の公共図書館の 61%が電子書籍を提供している（対象人口では 84%に相当）。さらに、州内の全ての公共図書館で電子書籍が提供されている州は 12 州となっている。なお、提供が進んでいない図書館の多くは予算の少ない小規模図書館と推測されている。 $ ^{10} $

2000 年度、紙の書籍は公共図書館の蔵書の 94.3% を占めていたが、2009 年度には、87.3% にまで低下した。対照的に、オーディオ、ビデオは 2000 年度には蔵書のわずか 6.6% だったが、2009 年度には 11.1% にまで増加した。全体の蔵書に占める割合はまだ少ないが、電子書籍は 2009 年度、公共図書館の蔵書の 1.6% を占めており、2004 年度以降 89.2% 増加した。02
米国における読書推進活動として、例えば以下のようなものが挙げられる。

## ■Big Read

## 概要

「Big Read」は、米国の国立芸術基金（National Endowment of Arts；NEA）が、2006年から実施している地域の読書推進活動を支援するプログラムである。このプログラムは、博物館・図書館サービス機構（Institute of Museum and Library Services；IMLS）及び芸術支援団体（Arts Midwest）との連携で行われている。

NEA は、当初、10 地域を対象に試験的にプログラムを開始。2007 年からは対象地域を 100 以上に拡大して本格的に実施した。2009 年 9 月～2010 年 6 月までの第 6 期は、過去最多となる約 270 の地域で実施されている。

Big Read に参加したい地域は、NEA に申請の上で審査を受けることとなる。参加主体は、基本的に図書館等の公共機関や非営利団体等となる。助成金は 2,500 ドルから 2 万ドル（約 23 万円から約 180 万円）の範囲となっており、主催者側でも助成金と同額の資金を用意する必要がある。第 6 期の助成金の総額はおよそ 370 万ドル（約 3 億 4 千万円）であった。04

## 地域の取組

地域全体の活動を促進させるためには、図書館、学校、大学、芸術団体、地方自治体、マスメディア、出版社、書店等の官民の各機関とのパートナーシップが必要となる。

各地域の主催者は、NEA による事前のオリエンテーションで、実務的な知識や過去の実践例を学んだり、他地域の主催者と意見交換を行うなどして準備を行う。NEA からは、作品についての資料（読者用ガイド、音声ガイド等）や広報用キット（ポスター、横断幕等）、情報を掲載したウェブサイト等が提供される。

各地域で開催されるイベントの種類としては、市長等が参加するオープニングイベント、対象作品を主内容としたイベント（パネルディスカッション等）、対象作品に関連したイベント（映画上映等）等がある。選定作品を多くの人に読んでもらう手段として、多くの主催者が、ペーパーバック版を大量に購入し住民に無料で提供している。図書館や学校だけでなく、バスターミナルや薬局等、様々な場所で配布されている。また、地元メディアへの取材依頼や新聞広告等、認知度を高めるための工夫も実施している。 $ ^{04} $

## 施策効果

NEA は 2009 年に『Reading on the Rise』という報告書を発表した。これは、NEA が行っている、読書に関する調査の報告書である。同報告書では、例えば、「成人男女が文学
作品を読む割合」についても報告されており、2002年に50%をきった割合が、その後上昇に転じていることが報告されている。04

Percentage of Adults Who Read Literature: 1982-2008

出所：Reading on the Rise (National Endowment for the Arts)

このように 2002 年時点で、比率が初めて 50% を下回っており、その報告書『危機にある読書』(Reading at Risk) では、読書活動の衰退とそこから起こりうる社会への悪影響への危機感が示された。このような状況を受け、その後、官民での様々な読書推進・リテラシー向上のための活動が行われており、「Big Read」も、その一環として実施されたものであった。04

## ■ EVERYBODY WINS! USA

「EVERYBODY WINS!」は、1981年、低所得者層の子どもが通う小学校で週に一度、一対一で読み聞かせを行うボランティアのネットワークとして発足したアメリカの非営利団体である。ネットワークは現在、アメリカの16の州とワシントンD.C.に存在し、識字率のギャップを埋めるためにボランティアによる子どもたちへの読み聞かせが行われている。03
## (3) 読書活動

近年の米国の国民の読書活動（読書率など）に関する調査として、例えば、以下が挙げられる。

## ■PISA

世界各国の15歳（高校1年生）を対象に行われるOECD生徒の学習到達度調査（PISA）の2009年の結果では、「趣味で読書をすることがない（42.0%）」「1日30分以下（29.3%）」「1日31分～1時間未満（15.1%）」「1日1時間～2時間（8.7%）」「1日2時間より長い（4.9%）」となっている。D

## ■全米芸術基金"To Read or Not To Read"

2007 年に、全米芸術基金(National Endowment for the Arts)が、40 件の読書調査の統計をもとに米国の子ども・ティーン・成人の読書に関してとりまとめた報告書"To Read or Not To Read"を発表した。

例えば、2004年、全米芸術基金「Reading at Risk: A Survey of Literary Reading in America（読書の危機：アメリカにおける読書調査）」によれば、アメリカのほぼ全ての人口層において、フィクション、詩、演劇など一般的な書物を読む割合が10年～20年前と比較すると顕著に低下していることがわかった。特に若者の間で読書率は急低下していた。また、最近の調査では、アメリカ人の生活における自由読書の役割が減少したことが証明されている。

連邦機関によって行われた研究を含む、様々な信頼できる統計データを集計してみると下記の3つの結果が出てきた。05

➢アメリカ人の読書時間は減少している（毎日読書をする13歳の子どもは3人に一人で、20年前と比較すると14%減少している。読書をしない17歳の若者の割合は20年間で倍になった）

➢読解力が低下している

読書量の減少は、文化的・社会的・経済的な影響をもたらすものと考えられる。読書量の多い個人は、人間性、または職業的、社会的に優位に立つことができる。経営者の大半が、採用の際、読解力を重視しているが、多くの経営者は被採用者の読解力が不足している考えている。また、読書をする人は、読書をしない人に比べて、ボランティア活動やスポーツ、文化イベントへの参加などの社会的活動に、より積極的に参加する傾向があった

次ページ以降で、"To Read or Not To Read"で報告されている内容を、いくつか紹介する。
## ●若者は全体的に読書をする割合が減少している

・18歳から24歳までのアメリカ人では、半数以上が楽しみのために読書をしない。

・18歳から44歳までの読書率は1992年から2002年までで7ポイント低下している。

【仕事・学校で必要とされていない読書をする若者の割合】

年齢グループ	1992	2002	変化	減少率
18-24	59%	52%	-7pp	-12%
25-34	64%	59%	-5pp	-8%
35-44	66%	59%	-7pp	-11%
全ての成人(18歳以上)	61%	57%	-4pp	-7%

pp=パーセンテージ・ポイント

## ●ティーンエイジャーの間では活動としての読書の割合が減少している

・13歳で毎日読書をする割合は3分の1以下

・17 歳で楽しみのために全く読書をしない人の割合は 20 年間で 2 倍以上になった。しかし、学校または宿題のための読書量は変わっていない。(62%の生徒が 15 ページ以下の読書をする)

【楽しみのための読書をする生徒の割合】

13歳	17歳
読書頻度	1984	2004	変化	1984	2004	変化
全く読まない、殆ど読まない	8%	13%	+5pp	9%	19%	+10pp
ほぼ毎日読書をする	35%	30%	-5pp	31%	22%	-9pp

pp=パーセンテージ・ポイント

・幼年期から青年期までの自由読書の割合は減少している。

【ほぼ毎日楽しみのために読書をする生徒の割合】

1984年	1999年	2004年
9歳	53%	54%	54%
13歳	35%	28%	30%
17歳	31%	25%	22%

最低5分	最低30分
8～10歲	63%	40%
11～14歲	44%	27%
15歲～18歲	34%	26%

## ●大学への出席率は読書習慣を保証するものではない

・読書は教育レベルと密接に関係するが、大学卒業者の本を読む割合は低下している。

【読書をする大学生の割合】
1982	1992	2002	变化
1982－2002	减少率
1982－2002
82%	75%	67%	-15pp	-18%

pp=パーセンテージ・ポイント

・大学１年生の楽しみのための読書時間は、６５％が週に１時間以下もしくは全くない。

・この中で全く読書をしない学生の割合は、高校卒業以来18ポイントにも上りほぼ二倍になった。

・彼らが大学の４年生になるころには、学生の３人に１人は、一週間で楽しみのために読書をする時間が全く無くなる。

【ほとんど/全く楽しみのための読書をしない大学1年生の割合】

【ほとんど/全く楽しみのための読書をしない大学4年生の割合】

## ●ティーンエイジャー、若者は他の年齢層よりも読書時間が少ない

・15 歳から 34 歳までのアメリカ人は、他の年齢層グループよりも読書に費やす時間がすくない。
・15歳～24歳までの若者は1日にわずか7－10分しか自由読書に費やしていない。平均的なアメリカ人より約60%も少ない。

・対照的に、15歳～24歳までの若者は一日に2～2.5時間をテレビに費やしている。テレビ観賞は、男性・女性、全ての年齢層において最も活動時間が長かった。

【2006 年の平均読書時間】

時間／分
平日	週末及び休日
合計(15歳以上)	:20	:26
15-24歳	:07	:10
25-34歳	:09	:11
35-44歳	:12	:16
45-54歳	:17	:24
55-64歳	:30	:39
65歳以上	:50	1:07

・読書時間はインターネット利用が増加した時期に著しく低下している。1997年から2003年、18歳から24歳までの若者の間で、家庭でのインターネット利用は53%急増した。他の推計によると、18歳から29歳までで、家庭でブロードバンド接続ができる人の割合は2005年から2007年までに25ポイント増加した。

【文学作品を読む18歳～24歳の割合】

1982年	1992年	2002年
文学作品を読む割合	60%	53%	43%
1982年からの変化	#	-7pp	-17pp
1982年からの減少率	#	-12%	-28%

pp=パーセンテージ・ポイント

●読書をしている間も他のメディアを利用している。この並行作業は、文章に集中していないということを示唆している。

・中高生の58％は、読書をしている間も他のメディアを利用している。

・生徒達は、毎週の読書時間の35％は、他のメディアを利用している。

・生徒たちの読書時間の20％は、テレビ観賞、ビデオ・コンピューターゲーム、インスタント・メッセージ、Eメールやウェブ・サーフィングなどと並行している。
読書中にその他の
メディアを使用する割合
大部分の時間	28%
ときどき	30%
大部分／ときどき	58%

ほとんど使用しない	26%
全く使用しない	16%
ほとんど／全く	42%

【読書中に利用する他のメディアの利用時間の割合】

読書時間の割合
テレビ	11%
音楽	10%
コンピュータで宿題をやる	3%
ビデオゲーム	3%
コンピュータ・ゲーム	2%
コンピュータ利用(その他)	2%
インスタント・メッセージ	2%
EXール	1%
ネット・サーフィン	1%
上記のメディアのいずれかを使用する	35%

## ●アメリカ人はあまり読書をしない

・読書量が減るに従い、特にティーンエイジャーや成年男子の間で、読解力も低下している。対照的に、9歳児の読解力の平均スコアは改善している。

## ●17 歳の読解力の点数は低下している。

・17歳の読解力の平均点は1992年から徐々に下降している。

・30年以上にわたり、この年齢層は読解力の点数を改善できていない。

・9 歳児は自由読書において低下がみられず、読解力も常に高い。

## ●高校3年生では、読解力の平均点は全ての読解のレベルにおいて実質的に低下している。

・読解力に優れている高校3年生は全体の3分の1をわずかに上回る程度。

【読解力に優れている高校3年生の割合】

1992年	2005年	变化	减少率
40%	35%	-5pp	-13%

・1992 年から 2005 年、下位の読者層では 90% の平均点が低下している。2005 年の上位
の読者のみスコアを維持している。

【高校3年生の読解力スコアの変化：1992年及び2005年】

パーセンタイル	1992年	2005年	変化
90th	333	333	0
75th	315	313	-2
50th	294	288	-6
25th	271	262	-9
10th	249	235	-14

・読解力のギャップは男子と女子の間で広がっている。

【高校3年生の読解力スコア平均、男女別】

1992年	2005年
女子	297	292
男子	287	279
男女間の差	-10	-13

## ●読解力の低下は、社会的・経済的に影響を及ぼす

読解力に優れた人には、個人的、職業的、社会的なアドバンテージが生じる。

## ●雇用者は、新規雇用において最も不足しているのは読み書き能力であると位置付ける。

・雇用者の63%は読解力の基礎は「非常に重要」であるとしているが、雇用者の38%は、高卒者は読解力が「不足している」と考えている。

・「文書によるコミュニケーション」は、高卒・大卒者に共通して不足してる応用力の上位である。

・アメリカ人労働者の5人に1人は、職業で求められている技量よりも読解力が低い。

・読み書きの補習コースは、大企業の社員の場合31億ドル以上の費用がかかると推計され、連邦職員には2200万ドルのコストが予想される。
【雇用者が重要だと考える能力】

読解力	63%
英語	62%
英語の文章力	49%
数学	30%
外国語	11%

【雇用者が高卒者に不足していると考える能力】

英語の文章力	72%
外国語	62%
数学	54%
歴史／地理	46%
政治／経済	46%
科学	45%
読解力	38%
人文／芸術	31%
英語	21%

【新入社員には下記の応用力が不足していると評価した雇用主の割合】

高卒者に不足する能力	大卒者に不足する能力
文書によるコミュニケーション	81%	文書によるコミュニケーション	28%
リーダーシップ	73%	リーダーシップ	24%
プロ意識／労働倫理	70%	プロ意識／労働倫理	19%
批判的思考／問題解決能力	70%	創造性／イノベーション	17%
生涯学習／自己主導性	58%	生涯学習／自己主導性	14%

## ●読解力が高いと経済的に恵まれた仕事につける確率が高い

• Proficient reader（優秀）の 60%以上は、管理職、もしくはビジネス、経済、専門職などの仕事をしている。

· Basic reader（基礎）の場合は18％しかこれらの分野で働いている人はいない。

• Proficient reader は、週に 850 ドル以上を稼ぎ、Basic reader の約 2.5 倍である。
## ■Kids & Family Reading Report

「Kids & Family Reading Report」は、Scholastic 社（児童向け出版・教育事業）が 2006 年から隔年で行っている調査である。同調査は全米の 6～17 歳までの子どもと保護者を対象としている。2010 年の主な調査結果を以下に紹介する。なお、2010 年のサンプル数は 2,090 サンプル（内、子どものサンプル数は 1,045 サンプル）であった。 $ ^{06} $

保護者は、電子機器、デジタル機器の利用は、子ども達の読書時間に悪い影響を与えると思っている(41%)、身体活動に悪い影響を与えると思っている(40%)、家族との関わりに悪い影響を与えると思っている(33%)。

6 歳から 17 歳までの年齢の子ども達は、読書時間が減少しているのに対し、趣味のインターネット利用や、携帯電話でのメールや通話時間は増加している。

1 週間から 2 週間、子どもに利用をやめてほしいと両親が思っている機器は、テレビ、テレビゲーム、携帯電話。

上記について、6歳～8歳の女の子(41%)と、9歳～11歳までの女の子（44%）の両親は、テレビと回答した。対して、6歳～8歳の男の子の両親はテレビ(28%)とテレビゲーム(27%)に分かれた。8歳以降、男の子の両親はテレビゲームを選択する傾向が高く(33%)、女の子の親は携帯電話(24%と41%、それぞれ12歳～14歳と、15歳～17歳の女の子の親)を選ぶ傾向が高かった。

デジタル機器で読書をしたことがある子ども（コンピュータを含む）は25%だけだったが、多くの子ども達（9歳～17歳の57%）は興味があると回答した。もし電子図書にアクセスすることができたらもっと読書をするか、という質問には、よく読書をする子（34%）、まあまあ読書をする子（36%）、あまり読書をしない子（27%）がYESと回答した。

読書を楽しむことによって得られる最も重要な成果は何かという質問に対しては、9歳～17歳の子ども達の43％は「想像力を養うため」、36％は「インスピレーションを受けるため」、またそれには及ばないが21％が「新しい情報を得るため」と回答した。保護者もまた同じような考えを持っている（43%、35%、22%）。

子どもに読みたい本を選ばせることが、読書をする子どもを育てる重要なポイントであることは明らかである。10人中9人の子どもが、自分で選んだ本は最後まで読み終わることが多いと答えた。保護者もまた選択するということの重要性を認識しており、10人中9人の保護者が「子どもが読書をするなら、彼／彼女が好きな本を読ませたい」と回答している。

読みたい本を選択させるということに加えて、そのほかにもっと読書を促す方法として挙げられたのは、興味深い本を家に置くようにする（9－11歳、15－17歳の子どもに対して）、電子機器の利用時間に制限を設ける（9－11歳の子どもに対して）、子どもが好きそうな本を提案する（（12－14歳の子どもに対して）、などである。
(4) 参考资料

01：2006年度 国立国会図書館調査研究報告書「米国の図書館事情に関する調査研究」

http://current.ndl.go.jp/series/no40

02 : Public Library Survey Fiscal Year 2009(Institute of Museum and Library Services)

http://www.reading-worldwide.de/instset_e.html?Id=10992

04：田中敏「米国の読書推進活動—Big Readが図書館にもたらすもの—」（カレントアウェアネス No.303 2010年3月20日）

http://current.ndl.go.jp/ca1708

05 : "To Read or Not To Read" (全米芸術基金) http://www.nea.gov/news/news07/TRNR.html

06 : Kids & Family Reading Report

http://mediaroom.scholastic.com/themes/bare\_bones/2010\_KFRR.pdf

07：米国学校図書館員協会（AASL） School Libraries Count!

http://www.ala.org/aasl/sites/ala.org.aasl/files/content/researchandstatistics/slcsurvey/2011/AASL-SLC-2011-FINALweb.pdf

08 : THE CONDITION OF U.S. LIBRARIES: SCHOOL LIBRARY TRENDS, 1999 - 2009

http://www.ala.org/research/sites/ala.org.research/files/content/librarystats/librarymediacenter/Condition_of_Libraries_1999.20.pdf

09 : Public and Bureau of Indian Education Elementary and Secondary School Library Media Centers

http://www.ala.org/aasl/sites/ala.org.aasl/files/content/researchandstatistics/surveydata.pdf

10 : Survey of State Libraries Finds that 39% of US Libraries Lag Behind in Providing Ebooks

http://www.cosla.org/documents/Press_Release_on_Downloadable_Media_Survey_261.pdf

http://current.ndl.go.jp/node/20149

11 : Association of American Publishers

http://publishers.org/press/44/

12 : New Book Titles and Editions, 2002-2010 (Bowker)

http://www.bowkerinfo.com/pubtrack/AnnualBookProduction2010/ISBN_Output_2002-2010.pdf

13 : JCAST ニュース

http://www.j-cast.com/2012/06/18136051.html?p=all

## ※以下の参考文献は各国共通

A.『白書出版産業 2010』（日本出版学会 著，編集）

B. Progress in International Reading Literacy Study (PIRLS)

http://www.iea.nl/pirls_2011.html

C. 各国地域情勢：各国の面積、人口データ（外務省）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html

D. PISA

http://www.pisa.oecd.org/pages/0,2987,en_32252351_32235731_1_1_1_1_1,00.html
## 2 カナダの読書環境・読書活動の実態

## 参考データ

■国土面積:998.5万km $ ^{2} $ （2012年現在）

☑人口規模:約3,411万人（2011年度現在）

☑讖 字 率 : 99% （2003 年現在）

## (1) 読書環境

## ① 出版・書店の現状

a）出版産業の売上高

2009 年のカナダ出版産業の事業収益は、前年度から 1.6% 増加し 21 億 9 千万ドルであった。収益の増加は、ケベック州とオンタリオ州における売り上げの増加によるものである。

ケベック州では、2008 年の増加を上回り、事業収益は 2020 万ドル（3.0%）増加した。オンタリオ州では、様々な種類の出版物で、収益は 2,670 万ドル（2.0%）増加した。給与、賃金、福祉手当はすべての支出の 21.2% を占め、2009 年から 1.7% 増加した。

また、カナダ出版協会によると、カナダの図書出版業界の売り上げは引き続き上昇傾向にあり、1,100万人の英語圏カナダ人の読書量は約25年前に比べ倍増しており、海外へのカナダ図書の輸出は約15年前に比べ3倍に増加している。 $ ^{01} $ 、 $ ^{02} $

図表 11 出版産業の売上高

2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
営業収益(百万ドル)	2145.4	2131.5	2155.1	2155.3	2190.7
営業経費(百万ドル)	1889.8	1910.8	1918.2	1914.5	1929.4
給与、賃金、手当	365.5	396.9	409.8	401.8	408.7
営業利益率(%)	11.9	10.4	11.0	11.2	11.9

出所：Book Publishers (Statistics Canada)
## b) 書籍・雑誌の流通の仕組み

## ■書籍流通の概要

カナダは、広大な国土に比して人口は少ないという特徴を有しており、比較的、市場が小さい。書籍販売のような規模の経済性は、このような規模の小さい市場では特に成功することが困難である。また、このような特徴がカナダにおける書籍のサプライ・チェーン構造に大きな影響を与えている。

カナダにおいては、東部地域（トロント等）に人口が集中しており、伴って出版社や販売業者、顧客基盤、倉庫等も東部に集積している。従って、カナダにおける出版物は、上記のような書籍関連事業者等の集積地から他の地域に流通されるという特徴がある。02

図表 12 書籍の流通ルート（俯瞰）

Figure 1. The geography of the book supply chain in Canada's English-language market.

出所：Book Distribution in Canada's English-Language Market（カナダ遺産省）

## ■カナダの英語市場における書籍サプライ・チェーン

サプライ・チェーンにおける様々な企業を簡潔に分類するのは難しい。企業によっては複数の役割を持ち（流通業者を兼ねる出版社、卸販売も行う書籍販売業者など）、サービスはそれぞれの企業の顧客に合わせて、多様な組み合わせでパッケージ化され提供されることもある。

図表 13 書籍のサプライ・チェーン（例）

Figure 2. Major sales channels and trading partners in the book supply chain $ ^{2} $ .

出所：Book Distribution in Canada's English-Language Market（カナダ遺産省）
サプライ・チェーンにおける主要なプレーヤーとしては以下が挙げられる。

(a)出版社：書籍の著作権を獲得し、販売のための準備をする

(b)流通業者：幅広いオーダー・プロセス、倉庫保管、フルフィルメント、収集機能

(c)販売代理店：顧客への販売、サポート

(d)卸壳業者；小壳業者へ販売

(e)小売業者：顧客取引、小売業者・機関なども含む

また、カナダ遺産省から助成金を受けている非営利団体 BookNet Canada は、カナダのサプライ・チェーン改良に着目し、これらのすべてのエリアに過去 5 年間で以下のような新システムを導入してきた。02

• Canadian Bibliographic Certification（書誌データ基準）

• Pubnet（Bowker による電子データ交換サービス）

・BNC SalesData（店舗販売時点情報管理システム）。

## ■アメリカとの競争と Canada Magazine Fund の設立

雑誌出版業界では、2000年に連邦政府と世界貿易機構(WTO)との協定により、アメリカ出版雑誌のカナダ版出版に伴う広告収入のアメリカへの流出防止とカナダの広告市場保護のための税制措置が廃止され、アメリカ出版雑誌との競争を余儀なくされた。これを受けて同年、カナダ人がカナダ雑誌を講読する機会を確保し、出版業界を保護するため、連邦政府により1億5千万ドルのCanada Magazine Fundが設立された。連邦政府はこのほかにも、カナダ雑誌のシェアを拡大するためカナダ・カウンシルなどを通じて出版関連の助成を行なっているが、カナダで出版された雑誌は、市場全体の30％に留まっている。 $ ^{03} $
## ② 図書館等の現状

a）図書館制度及び司書制度の状況

## ■図書館制度

カナダにおける図書館行政は各州政府が担っている。基本的に、それぞれの州政府が各州独自の図書館法に基づき、公共図書館を設置・運営している。州政府は図書館に資金を直接的に、または自治体に交付する。

連邦政府には、公共図書館を所管する独立した部門は存在しない。連邦政府と公共図書館との関わりは、連邦政府が行う特別な事業（地域社会のインターネットアクセス推進等）の際に、公共図書館に対して補助金を提供する際などに発生するのみである。

また、カナダの図書館職として、「司書」「蔵書、文書と記録管理のテクニシャンとアシスタント」「図書館事務職」が存在する。17

## b）図書館/学校図書館の施設数

## ■公共図書館

公共図書館について、1999年以降、全国の図書館を対象にした統計調査は行われていない。1999年時点の公共図書館に関するデータは、下記の通り。

・910の公共図書館、2,739のサービス拠点がある。国立図書館は1館。

・州立図書館5館、準州立図書館3館で、州および準州レベルでは計11のサービス拠点がある（カナダでは、州は10、準州は3存在している）。

以下、都市部の図書館に限られるが、最新情報として、AN ANALYSIS OF PUBLIC LIBRARY TRENDS(2011 年 4 月)より、カナダ都市図書館協議会（Canadian Urban Libraries Council: CULC）が 2000 年から 2009 年まで毎年集計したデータ分析の結果をみていく。

CULC のメンバーには、カナダの大規模な図書館のほとんどが含まれる。CULC のメンバーである 35 の図書館及び定期会員である 9 つの図書館に関するデータは以下の通り（データは 2009 年平均）。

カナダの図書館には、609の支店があり、施設の合計面積はおよそ1千万平方フィートで、大規模なスーパーマーケット200店舗分に相当する。 $ ^{04} $

・カナダ全土における都市の中心地で、1,758万9000人のカナダ人が利用対象である

・現時点で、図書館の利用登録者は822万1,000人である

・609 の支店があり、施設の合計面積はおよそ 1 千万平方フィートで、大規模なスーパーマーケット 200 店舗分に相当する

・フルタイム及びパートタイムの職員は13,000人以上

・毎年約１億８００万人の利用者を受け付けている

・毎年貸し出される図書は2億11,00万冊で、そのうち子ども向けの図書は7,100万冊

・利用者向けのプログラムを毎年418万4,000実施し、そのうち296万4,000が子ども向けのプログラムである

・蔵書数は約5,100万冊

出所：AN ANALYSIS OF PUBLIC LIBRARY TRENDS(2011 年 4 月) (CANADIAN URBAN LIBRARIES COUNCIL)
2003 年の統計（2003/2004 Information and Communications Technologies in Schools Survey）によれば、カナダの初等・中等学校の 93.3%（小学校：95.4%、中学校：90.7%）に図書館が存在する。 $ ^{14} $

図表 14 学校図書館を有する学校の割合

合計
93.3%	95.4%

出所：2003/04 Information and Communications Technologies in Schools Survey (Statistics Canada)

## c) 図書館/学校図書館の蔵書数・司書数（職員数）

## ■蔵書数（公共図書館）

1999 年の情報では、7,500 万冊が 2,739 の公共図書館によって所蔵され、400 万冊が州、準州立図書館によって所蔵されている。2009 年度の CULC（カナダ都市図書館協議会）メンバーの図書館の蔵書数は約 5,100 万冊である。 $ ^{04} $ 18

## ■職員数（公共図書館）

CULC（カナダ都市図書館協議会）メンバーの図書館のフルタイム及びパートタイムの職員は13,000人以上である。 $ ^{04} $

## ☑職員数（学校図書館）

2003－04年度、カナダの学校図書館の38.0％には司書教諭がいた。そのうち、13.3％はフルタイム、24.7％はパートタイムだった。全体で、プリンス・エドワード島は学校における司書教諭の割合が最も高く(75.4%)、34.8％がフルタイム、40.6％がパートタイムだった。

ブリティッシュ・コロンビア州における学校でも高い割合(74.8%)で司書教諭を保有しており、そのうち19.7％がフルタイム、55.1％がパートタイムだった。オンタリオ州でも全国平均より高い割合の司書教諭がおり(54.9%)、21.8％がフルタイム、19.7％がパートタイムだった。司書教諭の保有率が最も低かったのはケベック州で、フルタイムの司書教諭はたった2.0%、パートタイムは1.4%だった。

近年のデータから、カナダの学校図書館からはフルタイムの職員のポジションが、パートタイムに変わるか、もしくは全く無くなってしまっていることがわかる。地域別の学校図書館データをみると、オンタリオ州の小学校ではフルタイムの図書館職員数が1998－99年度以降、60％も減少している。専門の図書館職員の削減による弊害として、学校図書館の蔵書の老朽化、既存の図書館へのアクセスの減少などが挙げられている。 $ ^{13} $
図表 15 学校図書館における専門職員有無の割合(2003/04 年度)

図書館専門員	司書教諭
フルタイム	パートタイム	フルタイム	パートタイム
ニューファンドランド・ラブラドール	-	-	12.7%	37.0%
プリンス・エドワード島	-	-	34.8%	40.6%
ノヴァスコシア	28.3%	24.4%	5.4%	2.3%
ニューブランズウィック	11.6%	29.9%	4.5%	7.2%
ケベック	17.2%	5.1%	2.0%	1.4%
オンタリオ	17.1%	16.3%	21.8%	33.1%
マニトバ	29.2%	21.9%	10.2%	13.6%
サスカチュワン	29.1%	30.4%	9.4%	33.8%
アルバータ	33.7%	22.4%	3.6%	9.1%
ブリティッシュ・コロンビア	5.6%	9.5%	19.7%	55.1%
カナダ合計	18.7%	15.3%	13.3%	24.7%

※「-」は算出不可

出所：2003/04 Information and Communications Technologies in Schools Survey (Statistics Canada)

プリンス・エドワード島とブリティッシュ・コロンビア州は、生徒 1,000 人に対する司書教諭の割合が最も高かった。プリンス・エドワード島は、1.60 人の司書教諭、対してブリティッシュ・コロンビアは 1.53 人であった。オンタリオ州は 1,000 人の生徒に対する司書教諭の割合は 1 人以下で、アルバータ州とノヴァスコシア州は最も低い 0.19 人と 0.14 人であった。 $ ^{13} $
図表 16 生徒 1000 人に対する図書館専門員及び司書教諭の数(2003/04 年度)

図書館専門員	司書教諭
ニューファンドランド・ラブラドール	－	0.87
プリンス・エドワード島	－	1.60
ノヴァスコシア	1.17	0.14
ニューブランズウィック	0.75	0.72
ケベック	0.48	0.22
オンタリオ	0.55	0.93
マニトバ	1.46	1.36
サスカチュワン	1.89	1.18
アルバータ	1.42	0.19
ブリティッシュ・コロンビア	0.27	1.53
ユーコン	－	1.45
ノースウェスト	1.17	－
ヌナブト	－	－
カナダ合計	0.69	0.79

※「-」は算出不可

出所：2003/04 Information and Communications Technologies in Schools Survey (Statistics Canada)

図表 17 図書館の職員人数(2003/04 年度)

司書
教諭	教員
(司書
以外)	司書	図書館
専門員	事務
職員	その他	合計
ニューファンドランド・ラブラドール	80	25	-	-	9	9	136
プリンス・エドワード島	39	-	-	-	-	-	50
ノヴァスコシア	29	-	19	179	24	-	266
ニューブランズウィック	28	12	17	87	39	35	218
ケベック	72	281	166	484	371	168	1,542
オンタリオ	1,908	167	108	1,166	534	154	4,037
マニトバ	121	20	27	292	188	44	692
サスカチュワン	180	-	-	320	133	52	714
アルバータ	107	88	61	759	365	159	1,539
ブリティッシュ・コロンビア	848	52	-	169	381	73	1,544
ユーコン	10	-	-	-	-	-	19
ノースウェスト	-	-	-	10	-	-	21
ヌナブト	-	-	-	F	-	-	7
カナダ合計	3,424	679	3,476	3,476	2,060	712	10,784

※「-」は算出不可

出所：2003/04 Information and Communications Technologies in Schools Survey (Statistics Canada)
## d) 図書館/学校図書館の予算規模（国と地方との負担割合含む）

## ☑予算（公共図書館）

カナダの図書館では、蔵書に係る支出は、過去10年間で増加しているが、諸経費も増加して予算を圧迫している。このため、図書館費用における蔵書費用の割合は2000年の13%から11%へ減少している。

図表 18 図書館の支出割合

出所：AN ANALYSIS OF PUBLIC LIBRARY TRENDS (CANADIAN URBAN LIBRARIES COUNCIL)

蔵書費用のなかでも、本と定期刊行物の経費はより少なく、過去10年間で電子図書やオーディオ・ビジュアルにかける費用は大幅に増加している。

出所：AN ANALYSIS OF PUBLIC LIBRARY TRENDS (CANADIAN URBAN LIBRARIES COUNCIL)
蔵書にかける費用は図書館利用の増加において重要な役割を占める。利用者一人当たりの蔵書にかける費用が上位3分の1にはいる図書館は、下位3分の1の図書館の2倍の利用回数がある。

図書館に必要な予算の大部分は自治体によって賄われている。過去10年間、州政府による資金提供は図書館のニーズに追いついておらず、連邦政府の補助金は総収入のわずか数パーセントにすぎない。 $ ^{04} $

## ■予算（学校図書館）

カナダの学校における典型的な図書館では、図書の購入や職員を雇用するための予算に乏しい。このような状況については、カナダ統計局（Statistics Canada）によって報告されており、学校関係者や、保護者が大きな関心を示した。 $ ^{13} $

例えばオンタリオ州の小学校では、25年前には42%だったフルタイムの司書教諭が10％になり、アルバータ州では、勤務時間が半日以上の司書教諭は1978年以降550人から106人にまで減少した。ブリティッシュ・コロンビア州では、教育委員会の資金レベルは、図書館の年度予算における大きな矛盾を明らかにしている。生徒一人当たりにつき年間80セントから35ドルまでの幅があり、これは図書館の発展のための資金ではなく維持費用のみである。多くの区域では、ほとんどの学校で保護者による資金集めが一般的なものになっており、恵まれた地域とそうでない地域との間で社会的格差が広がっている。 $ ^{11} $

## e）図書館/学校図書館の利用者数・貸出冊数

■利用者数（公共図書館）

CULC（カナダ都市図書館協議会）メンバーの図書館は、カナダ全土における都市の中心地で、1,758万9000人のカナダ人が利用対象である。現時点で、図書館の利用登録者は822万1,000人である。毎年約1億800万人の利用者を受け付けている。 $ ^{04} $

## 図書館の利用状況（公共図書館）

CULC（カナダ都市図書館協議会）メンバーの図書館の一人当たりの図書館利用回数は、過去10年で、平均で16.6回から24.1回になり45%増加している。

この増加の大部分は、情報のデジタル化によってもたらされている。たとえば、電子データベースの利用（図書館のインターネットの定期利用や、CDR等のデータベース）が2倍以上になり、図書館のウェブサイトやカタログへのインターネットアクセスは5倍になった。

ウェブサイト利用の急速な増加に対し、電子データベースの利用はまだ始まったばかりで、2009年には一人当たり0.71%の利用に留まり、全体の利用の3%以下だった。図書館は、今後予想されるデータベース利用の大幅な増加に備える必要がある。04
## ☑貸出数（公共図書館）

1999 年の情報では、年間に公共図書館により平均で 265,000 点のアイテムが貸し出され、44,000 点が州、準州立図書館により貸し出された。公共、州、準州立図書館の合計の貸し出し数は 2 億 4,200 万点に達した。

CULC メンバーの図書館では、毎年貸し出される図書は 2 億 11,00 万冊で、そのうち子ども向けの図書は 7,100 万冊となっている。 $ ^{04} $

## ■サービス（公共図書館）

CULC メンバーの図書館では、利用者向けのプログラムを毎年 418 万 4,000 件実施し、そのうち 296 万 4,000 件が子ども向けのプログラムである。 $ ^{04} $

## f）電子書籍への対応

過去 10 年間で電子図書やオーディオ・ビジュアルにかける費用は大幅に増加している。電子図書やオーディオ・ビジュアルにかける費用の割合は、2000 - 01 年から 2008 - 09 年の間に 18%増加している。 $ ^{04} $

多くの図書館では現在、電子図書やオーディオブック、音楽や映画が、電子書籍リーダーやコンピュータ、MP3 プレーヤーやスマートフォンにダウンロードできるようになっている。例えば、モントリオール図書館は現在、200,000 冊以上の電子図書を貸出可能にする計画を立てている。 $ ^{15} $