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### 5. 大洋州

## (1) オーストラリア

日本とオーストラリアは、基本的価値と戦略的利益を共有するアジア太平洋地域における重要なパートナーである。近年、安全保障協力が急速に緊密化し、従来の貿易・投資関係にとどまらない「包括的な戦略的関係」と呼べる段階に入っている。

2008年は、ハイレベルの二国間会談が頻繁に実施された（6回の外相会談、6回の首脳会談（うち3回は電話会談））。6月のラッド首相の訪日では、オーストラリア新政権との間で、包括的な戦略関係を更に強化することで一致した。さらに、11月には第5回日豪会議が開催され、日豪両国の官民の有識者が様々な分野における日豪関係の強化に向けた施策について意見交換を行った。このような官民一体となった幅広い交流の存在も安定した日豪関係の維持に大きな役割を果たしていると言える。

日豪首脳会談に臨む福田総理大臣（右）とラッド・オーストラリア首相（左）（7月9日、北海道洞爺湖 写真提供：内閣広報室）

## 安全保障協力

## （イ）二国間安全保障協力

日本とオーストラリアの安全保障協力は、2008年も引き続き着実に進展した。

6月のラッド首相訪日の際に、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を実施するための「行動計画」の着実な実施を歓迎し、日豪二国間の安全保障協力を進めていくことを確認した。また、7月の日豪首脳会談では、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」を日豪共同イニシアティブとして設立することで一致し、10月に第1回会合が開催された。

12月には、東京で第2回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）が開催された。協議後発出された共同ステートメントにおいて両国は、将来の秘密情報保護に関する枠組みに含まれる基本原則を確認するとともに、防衛交流覚書の改定を含む防衛協力の進展を歓迎した。なお、「2＋2」の開催は、日本にとっては米国に次ぎ2か国目、オーストラリアにとっては米国、英国に次ぎ3か国目となるものである。

## （口）日米豪戦略対話

2002年から開始された日米豪戦略対話の下、戦略的利益と基本的価値を共有する日米豪3か国は、地域の諸課題について率直な意見交換を行うとともに具体的な安全保障協力を推進してきている。

6月、高村外務大臣、スミス・オーストラリア外相及びライス米国国務長官が出席し、京都で第3回日米豪閣僚級戦略対話（TSD）が開催された。会合後、人道支援・災害救援分野における協力の促進を含む共同ステートメントが発出された。

## 口 経済関係

日本とオーストラリアの経済関係は、日本から工業品を輸出し、オーストラリアから資源、農産物等を輸入するという相互補完的なものである。2007年から日本はオーストラリアと経済連携協定（EPA）交渉を開始し、2009年2月末までに7回の交渉を行った。また、日豪両国の経済関係の緊密化に合わせて、2009年1月に新たな租税条約及び社会保障協定が発効した。
## (2) ニュージーランド

日本とニュージーランドは、互いにアジア太平洋地域の先進民主主義国の一員として基本的価値を共有しており、良好な二国間関係を維持している。

5月にはクラーク首相が訪日し、共同プレス・ステートメントに基づいて両国関係の更なる強化に向け協力していくことで一致した。また、両国は経済関係の緊密化の方途についても、経済関係強化のための作業部会及び高級事務レベル経済協議を通じた意見交換を行っている。

11月の総選挙の結果、これまで9年間続いたクラーク労働党政権に代わり、キー国

## (3) 太平洋島嶼国

太平洋島嶼国は、親日的な国が多く、国際社会での協力や水産資源の供給の面で、日本にとって重要なパートナーである。2008年は、日本と太平洋島嶼国の関係が様々な要人往来を通じて強化された年であった。

## イ ニ国間関係

1月には鴨下一郎環境大臣がツバルを訪問、3月にはトンガ王国のセベレ首相が訪日、4月にはマーシャル諸島共和国のトメイン大統領が訪日した。このような機会に、二国間関係の更なる強化に加え、国連安保理改革や気候変動分野等において協力して

昼食会に臨む中曽根外務大臣（右）とモリ・ミクロネシア大統領（左）（11月10日、東京）

民党政権が成立した。日本との間では、新政権発足後、11月に外相会談、12月に電話首脳会談が行われ、今後も両国関係の更なる強化に向け取り組んでいくことが確認された。

日・ニュージーランド首脳会談に臨む福田総理大臣（右）とクラーク・ニュージーランド首相（5月14日、東京写真提供：内閣広報室）

いくことが確認された。8月には皇太子殿下がトンガ王国トゥポウ5世の戴冠式に御参列のためトンガを訪問された。9月には森元総理大臣が特派大使としてミクロネシアを訪問し、日・ミクロネシア外交関係開設20周年記念式典に出席した。11月にはミクロネシアのモリ大統領が訪日し、麻生総理大臣と首脳会談を、また中曾根外務大臣と会談を行い、第5回太平洋・島サミットや経済協力等について話し合われた。

## ロ日本・太平洋諸島フォーラム関係

8月、太平洋諸島フォーラム(PIF)総会 $ ^{注1} $ の直後に開催された第20回PIF域外国対話 $ ^{注2} $ には有馬龍夫政府代表が参加し、日本とPIFとの共通の関心事項について協議した。

10月、2009年5月に第5回日本・太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議（太平洋・島サミット）を北海道で開催することが決定された。政府は有識者の参加を得て、日本の今後の太平洋島嶼国に対する支援の在り方の検討を行っている。
### 6. 地域協力・地域間協力

## (1) 東アジア首脳会議(EAS)(ASEAN10か国+日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド)

EASは、地域及び国際社会の重要な問題を首脳間の率直な対話で話し合うとともに、地域共通の課題に対し、首脳主導で具体的協力を進展させる目的で2005年12月にクアラルンプール（マレーシア）で発足した。将来の「東アジア共同体」を形成していく上で、今後重要な役割を果たすことも期待されている。

2007年11月にシンガポールで開催された第3回EASでは、エネルギー、環境、気候変動及び持続可能な開発が主要テーマとして議論され、「気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言」が採択された。日本は、これまでエネルギー安全保障、環境・気候変動、青少年交流といった分野で協力イニシアティブを表明し、着実に実施してきている。

経済面においては、東アジア包括的経済連携（CEPEA）構想の民間研究が進展す

EAS首脳会議参加国外相非公式協議（7月22日、シンガポール）

るとともに、2008年6月3日には東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）がジャカルタのASEAN事務局内に正式に設立され、本格的な研究活動が開始された。また、12月5日には、東京においてエネルギー・食料安全保障をテーマにしたERIA東京シンポジウム「東アジアの持続的成長に向けたエネルギー・食料資源戦略」が開催された。

2008年7月にシンガポールで開催されたEAS参加国外相非公式協議では、これまでのEASで取り上げられた各種協力のフォローアップ及び将来の方向性を中心に議論が行われた。高村外務大臣からは、エネルギー安全保障、環境・気候変動、青少年大交流計画 $ ^{注1} $ 、ERIA、CEPEA構想、防災、鳥インフルエンザといった分野において、日本が着実に協力を進めていることを紹介した。

「21世紀東アジア青少年大交流計画」（JENESYS Programme）の下、初年度事業では、中国から約2,000人、韓国から約1,180人、ASEAN諸国からは約2,030人の高校生を招へいし、全体では目標を上回る約6,400人を招へいした。（写真提供：JENESYS PROGRAMME）
アジア太平洋における国際的枠組み一覧

## (2) ASEAN + 3 （日本・中国・韓国）

ASEAN+3は、アジア通貨危機を直接の契機として発足し、1997年に第1回首脳会議が開催されて以降、金融を始めとして、貿易・投資、農業、保健、エネルギー、環境、情報通信、国境を越える犯罪など、幅広い分野で協力を推進している。現在、協力分野は20、協議メカニズムは56にまで拡大した。

2007年11月の第11回ASEAN+3首脳会議では、協力の大局的方向性を示す「東アジア協力に関する第二共同声明」が採択され、開放性、透明性、普遍的価値を協力の基礎とすることが確認された。

2008年7月のASEAN+3外相会議では、「第二共同声明」の具体的実施について意見交換が行われ、特に、食料・エネルギー安全保障と防災の分野における協力を促進することで一致した。また、ASEAN+3協力の実施を促進するためのASEAN+3協力基金について、総額300万米ドルで立ち上げることが決定された。

10月24日には、北京で開催されたASEM第7回首脳会合の機会に、世界的な金融の混乱を受けて、ASEAN+3の首脳による非公式朝食会が開催され、地域の金融・経済情勢に関して、チェンマイ・イニシアティブなどの地域的な協力体制の推進や、持続的発展のために必要な措置について意見交換が行われた。
## 東アジア地域協力の進展

## ASEAN+3協力

1997年アジア通貨危機

- 1997年第1回ASEAN＋3首脳会議→以降、毎年首脳会議、閣僚会合を開催。

- 1999年第3回ASEAN＋3首脳会議「東アジアにおける協力に関する共同声明」

- 2000年ASEAN＋3蔵相会議

チェンマイ・イニシアティブを作成。

• 2003年ASEAN＋3財務相会議

アジア債券市場育成イニシアティブ

を作成。

## 東アジア首脳会議（EAS）

## 1998 年新宮沢構想

## 日・ASEAN協力

1977年福田赳夫総理大臣マニラ演説「心と心のふれあい」→日本の対東南アジア政策の基本。

300億米 ドルの資金支援

## 2001 年米国同時多発テロ

## 2005 年第1回EAS（クアラルンプール）

## 2003年SARS（重症急性呼吸器症候群）流行 2004年インド洋津波災害

• 2003年日・ASEAN特別首脳会議「東京宣言」

2002年小泉純一郎総理大臣スピーチ「共に歩み共に進むコミュニティ」「東アジア首脳会議に関するクアラルンプール宣言」を採択。

2005年日・ASEAN首脳会議「戦略的パートナーシップの深化拡大」、日・ASEAN統合基金創設表明

①東アジア協力の原則（開放性・透明性・包含性・普遍的価値の尊重）、②EASが共同体形成に重要な役割を果たし得ること、を明記。

「第二共同声明」の具体実施について意見交換。特に、食料・エネルギー安全保障と防災分野における協力促進で一致。

## フィリピン・セブ島での会議（2007年1月）

• ASEAN＋３協力基金について総額300万米ドルで立ち上げることが決定。

## 第10回ASEAN+3首脳会議

「第二共同声明」を採択、10年間の協力の成果を総括するとともに、今後10年間のASEAN＋3協力の大局的方向性を提示。

「東アジア協力に関する第二共同声明」の次回首脳会議での採択で一致。

- 女性・貧困対策・災害対策・鉱業分野の4分野が追加され、協力分野は20分野、協議メカニズムは56にまで拡大。

日本は、「女性と貧困削減に関するASEAN+3シンポジウム」の開催を表明。

## 第11回ASEAN+3首脳会議

## シンガポールでの会議（2007年11月）

## ASEAN+3外相会議

## シンガポールでの会議（2008年7月）

## 第10回日・ASEAN首脳会議

- 日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定交渉妥結の政治的意思を再確認。

- 日・ASEAN賢人会議設置で一致。

- ASEAN統合に向けた支援（「日・ASEAN包括的経済連携協力基金」への拠出等）実施の表明。

## 第11回日・ASEAN首脳会議

- AJCEP協定交渉妥結を歓迎、早期発効に向け努力。

「ASEAN憲章」採択を歓迎。ASEAN統合への日本の積極的協力姿勢を改めて示す。

## 第2回EAS

メコン地域開発支援継続や50万人分の抗ウィルス剤追加配備等を表明。

## 具体的協力推進の機運を確認

①エネルギー安全保障（「セブ宣言」採択）、②鳥インフルエンザ、③教育、④防災、⑤金融

日本が表明した主なイニシアティブエネルギー（省エネ・バイオエネルギー等での協力）、「21世紀東アジア青少年大交流計画」、「アジア・ゲートウェイ構想」等。

## 第3回EAS

「エネルギー、環境、気候変動及び持続可能な開発」が主要テーマ。福田総理大臣から、日本の環境協力イニシアティブを表明。「気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言」を採択。

• 東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）の正式設立について一致した。

・フォローアップ・メカニズムを今後検討。

## 日・ASEAN外相会議

- AJCEP協定の早期発効への強い期待を表明。

(→2009年2月現在、日本、シンガポール、ベトナム、ラオス、ミャンマー、ブルネイ、マレーシア間で発効)

## EAS參加国外相非公式協議

前回首脳会議の成果を踏まえて、次回首脳会議で目指すべき成果、EAS協力と将来の方向性等について大局的に議論。

日本の協力イニシアティブ（エネルギー安全保障、環境・気候変動、青少年大交流計画、東アジア経済連携（CEPEA）、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA））等を紹介。
## (3) 日中韓協力

地理的に近接し、歴史的に深いつながりを有し、世界経済の約6分の1を占める日中韓3か国の関係は、近年、経済面や文化面を始めとして大きく進展している。日中韓3か国が国際社会の課題解決に向け協力を一層促進することは、東アジア地域、ひいては世界の平和と繁栄にとり大きな意義を有している。

2008年6月に日本で開催された日中韓外相会議では、2007年11月シンガポールでの日中韓首脳会議で一致した13の協力措置を中心に、三国間協力の進展の状況を確認し、今後の方向性について率直な意見交換を行い、今後三国間協力を一層深化・拡大していくことで一致した。また、中国四川省の大地震等、アジアで大規模自然災害が頻発していることを踏まえ、今後、日中韓で防災分野における協力を一層推進し、そのための具体的方策を模索することで一致した。

12月には日中韓首脳会議（「第1回日中韓サミット」）が福岡県太宰府市の九州国立博物館で開催された。この日中韓サミットは、ASEAN関連会議の機会をとらえて開催されてきたこれまでの首脳会議とは異なり、初めて独立して開催され、歴史的な会議となった。3か国の首脳は、日中韓協力を新たな次元に押し上げる共同声明に署名し、「開放性、透明性、相互信頼、共益、多様な文化に対する尊重」の原則の下、未来志向で三国間協力を強化するとの力強いメッセージを発出した。また、防災、金融の分野でも声明を発出し、様々な分野における三国間協力の具体的措置に関する「行動計画」を発表した。日中韓サミットは、今後、3か国持ち回りで年1回開催されることとなった。次回は2009年に中国で開催される予定である。

日中韓首脳会議での温家宝中国国務院総理（左）、麻生総理大臣（中央）、李明博韓国大統領（右）（12月13日、福岡写真提供：内閣広報室）

## (4) アジア太平洋経済協力（APEC）

APECは、アジア太平洋地域の21か国・地域から構成されている。この点、日本の貿易量及び直接投資の約7割を占めるAPEC域内での経済面での協力と信頼関係の強化は極めて重要である。APEC首脳・閣僚会議は、経済問題にとどまらず、安全保障問題等の国際社会の主要な関心事項について、首脳・閣僚間で率直な意見交換を行う有意義な場となっている。

11月にペルーのリマで開催された第16回
首脳会議では、その1週間前に開催されたワシントンでの金融・世界経済に関する首脳会合を受けて国際金融・国際経済情勢が主要なテーマとなり、「世界経済に関するAPEC首脳リマ声明」が採択された。同声明では、成長と安定を回復するための広範な政策対応を強く支持することが確認されるとともに、保護主義を拒否することの重要性が強調された。また、WTOドーハ開発アジェンダ(DDA)交渉の野心的かつバランスのとれた妥結を追求することも確認された。このほか、2007年の第15回首脳会議での指示を受け、長期的展望としてのアジア太平洋の自由貿易圏(FTAAP)構想を含めた、地域経済統合を促進する方法についての検討に関する進ちょく報告書が承認され、アジア太平洋地域の経済統合の促進に向けた更なる検討の基礎となる作業が前進した。

# (5) アジア欧州会合（ASEM: Asia-Europe Meeting）

ASEMは、アジアと欧州の関係を強化することを目的に1996年に開始された。政治、経済、文化・社会等の三つの柱を中心として、首脳会合や各種閣僚会合等を通じてアジアと欧州の対話と協力を深める活動を行っている。

10月、北京で開催された第7回首脳会合（ASEM 7）は、ASEMの43か国・2機関への拡大後初めての首脳会合であったが、世界的な金融危機が深刻化する中での開催となったことから、会議では国際経済・金融情勢に特に焦点が当てられた。このほか、グローバルな課題、国際情勢・地域情勢、持続可能な開発の推進、文明間の対話の深化といったテーマについても議論が行われた。麻生総理大臣は、国際経済・金融危機への対応、朝鮮半島情勢、アフガニスタン情勢、気候変動問題等につき積極的に発言し、議論に貢献した。また、国際金融情勢に関しては、日本からの働き掛けもあり急きよ声明が発出された。

同会合に先立ち、10月に東京において、日本、欧州委員会（EC）、英国、オランダ、韓国及びベトナムの共催により、「ASEM気候変動に対する適応セミナー」が開催された。同セミナーにおいては、気候変動にどう適応するかについてASEM参加国・機関が密接に情報交換し、協調行動をとるべきこと等を内容とする議長サマリーが採択された。

日本は、また、ASEMの枠組みで新型インフルエンザ対策事業を行うために、アジア欧州財団（ASEF）に3,185万米ドルを拠出し、その旨ASEM7において麻生総理大臣から表明した。

ASEM第7回首脳会合（10月24日～25日、中国・北京写真提供：内閣広報室）
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成十七年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（平成十七年三月財務省告示第百七号）の一部を次のように改正し、平成十八年二月三日から適用する。
別表 1 一般会計（1） 歳出予算（繰越経費を含む。）を次のように改める。

所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費のうち
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金
沖縄北部特別振興対策事業費のうち
沖縄北部特別振興対策事業費補助金
沖縄教育振興事業費
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費
揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業費
沖縄開発事業費
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道整備事業費
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
沖縄特定開発事業推進調査費
地域再生推進費
武器車両等購入費
航空機購入費
艦船建造費
施設整備費
裝備品等整備諸費のうち
航空機修理費
艦船修理費
研究開発費のうち
試作品費
施設運営等関連諸費のうち
提供施設等整備費
特別行動委員会関係提供施設等整備費
不動産購入費
特別行動委員会関係不動産購入費
防 衛 本 庁
防 衛 施 設 庁
所 管	組 織	項
総務省外務省文部科学省	総務本省外務本省文部科学本省	障害防止対策事業費補助金教育施設等騒音防止対策事業費補助金特別行動委員会関係教育施設等騒音防止対策事業費補助金施設周辺整備助成補助金特別行動委員会関係施設周辺整備助成補助金道路改修等事業費補助金特別行動委員会関係道路改修等事業費補助金施設周辺整備統合事業費補助金特定防衛施設周辺整備調整交付金特別行動委員会関係特定防衛施設周辺整備調整交付金施設運営等関連補償費特別行動委員会関係施設運営関連補償費提供施設移設整備費のうち提供施設移設整備費特別行動委員会関係提供施設移設整備費情報通信格差是正事業費経済協力費のうち政府開発援助経済開発等援助費公立文教施設整備費国立大学法人施設整備費私立学校助成費のうち政府開発援助私立大学等経常費補助金私立大学等経常費補助金私立高等学校等経常費助成費補助金私立学校施設整備費補助金文化財保存事業費のうち国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費のうち
所 管	組 織	項
厚生労働省	厚 生 労 働 本 省	史跡等購入費補助金保健衛生施設整備費独立行政法人国立病院機構施設整備費特定地域開発就労事業費社会福祉施設整備費医療観察等実施費のうち心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金水道施設整備費国立ハンセン病療養所施設整備費総合食料対策費のうち消費・安全対策整備交付金農業・食品産業強化対策費のうち農業・食品産業強化対策事業費補助金農業・食品産業強化対策整備交付金卸売市場施設整備費農村振興費のうち農山漁村地域活性化整備交付金バイオマス利活用整備交付金海岸事業費農業生産基盤整備事業費農村整備事業費農地等保全管理事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費林業振興費のうち森林整備・保全施設整備交付金
農林水産省	国立ハンセン病療養所農林水産本省
林 野 庁
所 管	組 織	項
经济產業省	水 產 庁	林業·木材產業等振興施設整備交付金
治山事業費
森林環境保全整備事業費
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費
綠資源整備事業費のうち
綠資源整備事業費補助
森林居住環境整備事業費
山林施設災害復旧事業費
山林施設災害関連事業費
水産業振興費のうち
水産業振興等施設整備交付金
海岸事業費
水産基盤整備費
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費
漁港施設災害復旧事業費
漁港施設災害関連事業費
経済産業本省のうち
資源循環型地域振興施設整備費補助金
地域経済活性化対策費のうち
産業再配置促進事業環境整備費補助金
産業再配置促進施設整備費補助金
新事業支援施設整備費補助金
工業用水道事業費
原子力安全·保安院のうち
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金
官庁営繕費のうち
施設整備費
鉄道建設及運輸施設整備等助成費のうち
所 管	組 織	項
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金小笠原諸島振興開発事業費のうち小笠原諸島振興開発事業費補助水資源開発事業費治水事業費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸事業費揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費港湾事業費空港整備事業費航空機燃料税財源空港整備事業費都市鉄道·幹線鉄道整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費住宅建設等事業費揮発油税等財源道路環境整備事業費都市環境整備事業費のうち都市開発事業調査費市街地再開発事業費補助都市再生推進事業費補助都市水環境整備事業費補助緑地環境整備総合支援事業費補助首都圈近郊整備地帯等事業補助率差額まちづくり交付金都市開発資金融通特別会計へ繰入道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入都市水環境整備事業費治水特別会計へ繰入
所 管	組 織	項
都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害関連事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費揮発油税等財源離島道路環境整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費北海道治水事業費北海道急傾斜地崩壊対策等事業費北海道治山事業費北海道海岸事業費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道港湾事業費北海道空港整備事業費航空機燃料税財源北海道空港整備事業費北海道住宅建設等事業費揮発油税等財源北海道道路環境整備事業費北海道都市環境整備事業費北海道都市計画事業費北海道水道施設整備費北海道廃棄物処理施設整備費北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道森林環境保全整備事業費北海道森林居住環境整備事業費
所 管	組 織	項
環境省	海上保安厅環境本省	北海道水産基盤整備費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費都市再生プロジェクト事業推進費社会資本整備事業調整費景観形成事業推進費災害対策緊急事業推進費北海道特定特別総合開発事業推進費道州制北海道モデル事業推進費北海道特定開発事業推進調査費航路標識整備事業費航路標識災害復旧事業費廃棄物処理施設整備費自然公園等事業費
別表 1 一般会計 (3) 国庫債務負担行為を次のように改める。

所 管	組 織	事	項
內 閣 府	內 閣 本 府	沖繩公立学校等施設整備費補助
沖繩公立学校施設整備費負担
水産基盤整備事業費補助
防 衛 本 庁	民間資金等活用公務員宿舍整備等事業
教育訓練用器材購入
武器購入
通信機器購入
車両購入
弾薬購入
諸器材購入
航空機購入
艦船建造
施設整備
公務員宿舍建設及び改修
裝備品等整備
研究開発
防 衛 施 設 庁	提供施設整備
障害防止対策施設整備
障害防止対策事業費補助
教育施設等騒音防止対策事業費補助
施設周辺整備助成補助
道路改修等事業費補助
提供施設移設整備
外 務 本 省	農業施設建設援助
環境改善施設建設援助
橋梁建設援助
船舶建造援助
所 管	組 織	事	項
文部科学省	文部科学本省	道路改築援助道路新設援助空港整備援助人材育成留学援助公立学校等施設整備費補助公立学校施設整備費負担国立大学法人施設整備費補助国際宇宙ステーション開発費補助心神喪失者等医療観察指定入院医療機関施設整備費負担海岸保全施設整備事業費補助海岸環境整備事業費補助かんがい排水事業費補助経営体育成基盤整備事業費補助畑地帯総合農地整備事業費補助農道整備事業費補助農業集落排水事業費補助農村総合整備事業費補助農村振興整備事業費補助中山間総合整備事業費補助直轄地すべり対策事業農地防災事業費補助農地保全事業費補助農村環境保全対策事業費補助農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助森林環境保全整備事業費補助緑資源整備事業費補助森林居住環境整備事業費補助海岸保全施設整備事業費補助
厚生労働省農林水産省	厚生労働本省農林水産本省	林 野 庁	水 産 庁
所 管	組 織	事 項
国土交通省	国土交通本省	海岸環境整備事業費補助
水產物供給基盤整備事業費補助
水產資源環境整備事業費補助
漁村総合整備事業費補助
官庁嘗繕
急傾斜地崩壊対策事業費補助
直轄海岸保全施設整備事業
海岸保全施設整備事業費補助
海岸環境整備事業費補助
住宅市街地総合整備促進事業費補助
綠地環境整備総合支援事業費補助
市街地再開発事業費補助
国営公園整備
都市公園事業費補助
古都及び綠地保全事業費補助
下水道事業費補助
離島海岸事業費補助
離島水産基盤整備事業費補助
北海道急傾斜地崩壊対策事業費補助
北海道海岸保全施設整備事業費補助
北海道海岸環境整備事業費補助
北海道住宅市街地総合整備促進事業費補助
北海道国営公園整備
北海道都市公園事業費補助
北海道下水道事業費補助
北海道経営体育成基盤整備事業費補助
北海道畑地帯総合農地整備事業費補助
北海道農道整備事業費補助
所 管	組 織	事 項
環境省	環境本省	北海道農村総合整備事業費補助北海道農村振興整備事業費補助北海道農地防災事業費補助北海道森林環境保全整備事業費補助北海道森林居住環境整備事業費補助北海道直轄特定漁港漁場整備事業北海道水産基盤整備事業費補助廃棄物処理施設整備費補助
別表 1 特別会計 (2) 国庫債務負担行為を次のように改める。

所 管	特 別 会 計	事	項
財務省、文部科学省及び経済産業省	電源開発促進対策電源利用勘定	核燃料サイクル開発機構施設整備費補助
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備	特定施設整備
厚生労働省	国立高度専門医療センター	民間資金等活用特定施設整備
農林水産省	国有林野事業治山勘定	施設整備特別施設整備
直轄治山事業国有林野内直轄治山事業直轄地すべり防止事業治山事業費補助水土保全林整備治山事業費補助地すべり防止事業費補助北海道直轄治山事業北海道国有林野内直轄治山事業北海道治山事業費補助北海道水土保全林整備治山事業費補助国營かんがい排水事業国營総合農地防災事業国營農用地再編整備事業北海道国營かんがい排水事業北海道国營総合農地防災事業北海道国營農用地再編整備事業離島国營かんがい排水事業沖縄国營かんがい排水事業直轄道路交通円滑化事業直轄道路地域連携推進事業
国土交通省	道 路 整 備
所 管	特 別 会 計	事	項
道路資產取得直轄道路修繕事業交通冊滑化事業費補助地域連携推進事業費補助直轄道路雪寒地域道路交通確保事業北海道直轄道路交通冊滑化事業北海道直轄道路地域連携推進事業北海道直轄道路修繕事業北海道直轄道路地域連携推進事業北海道交通冊滑化事業費補助北海道地域連携推進事業費補助北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業離島地域連携推進事業費補助沖繩直轄道路交通冊滑化事業沖繩直轄道路地域連携推進事業沖繩直轄道路地域連携推進事業沖繩交通冊滑化事業費補助沖繩地域連携推進事業費補助直轄道路交通連携推進事業交通連携推進事業費補助直轄道路沿道環境改善事業沿道環境改善事業費補助直轄道路交通安全施設等整備事業交通安全施設等整備事業費補助直轄道路交通事故重点対策事業直轄道路電線共同溝整備事業電線共同溝整備事業費補助市街地環境改善事業費補助北海道交通連携推進事業費補助北海道直轄道路沿道環境改善事業
所 管	特 別 会 計	事	項
治 水 治 水 勘 定	北海道直轄道路交通安全施設等整備事業北海道交通安全施設等整備事業費補助北海道直轄道路交通事故重点対策事業北海道市街地環境改善事業費補助直轄河川改修事業直轄床上浸水対策特別緊急事業直轄河川災害復旧等関連緊急事業直轄河川激甚災害対策特別緊急事業直轄河川維持修繕直轄消流雪用水導入事業河川改修費補助都市河川改修費補助床上浸水対策特別緊急事業費補助河川災害復旧等関連緊急事業費補助河川激甚災害対策特別緊急事業費補助北海道直轄河川改修事業北海道河川改修費補助北海道都市河川改修費補助直轄堰堤維持直轄河川総合開発事業直轄流況調整河川事業直轄堰堤改良事業河川総合開発事業費補助治水ダム建設事業費補助北海道直轄河川総合開発事業北海道直轄堰堤改良事業北海道直轄堰堤維持
所 管	特 別 会 計	事	項
特定多目的ダム建設工事勘定港湾整備港湾整備勘定	北海道河川総合開発事業費補助沖縄直轄堰堤維持直轄砂防事業直轄地すべり対策事業砂防事業費補助特定緊急砂防事業費補助砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助地すべり対策事業費補助特定緊急地すべり対策事業費補助北海道直轄砂防事業北海道砂防事業費補助離島砂防事業費補助直轄河川都市基盤整備事業直轄総合水系環境整備事業北海道直轄総合水系環境整備事業多目的ダム建設事業北海道多目的ダム建設事業沖縄多目的ダム建設事業直轄港湾改修事業作業船建造港湾改修事業費補助港湾環境整備事業費補助廃棄物処理施設整備事業費補助北海道直轄港湾改修事業離島直轄港湾改修事業離島港湾改修事業費補助沖縄直轄港湾改修事業
所 管	特 別 会 計	事 項
特定港湾施設工事勘定空港整備	沖縄港湾改修事業費補助工本ルギー港湾施設工事空港整備民間資金等活用空港整備等事業空港整備事業費補助北海道空港整備沖縄空港整備航空路整備民間資金等活用航空路整備等事業
# 台風１２号による林野関係被害

## ☐ 被害状况

## （1） 被害額

(单位：被害額 百万円)

区分	民 有 林	国有林	合 計
箇所数	金 額	箇所数	金 額	箇所数	金 額
林地荒廃	825	77,994	110	3,920	935	81,914
治山施設	82	1,833	44	190	126	2,023
林道施設等	4,596	13,433	442	1,163	5,038	14,596
(面積ha)	(14)	(-)	(14)
森林被害	9	-	9
木材加工·流通施設	17	439	-	-	17	439
特用林產施設等	31	306	-	-	31	306
(面積ha)	(14)	(-)	(14)
合 計	5,551	94,015	596	5,273	6,147	99,288

注：被害箇所、被害金額については調査中。

：林道施設等は、山村環境施設が含まれる。

：特用林産施設等は、苗畑施設・林構施設（木材加工・流通施設を除く）が含まれる。

：四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

## （２）主な被災県

北海道、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

## （３）人的被害等（山地災害に係るもののみ計上）

県名	死者	行方不明	全壊家屋	半壊家屋
山梨県	—	—	—	3
三重県	—	—	14	14
兵庫県	—	—	3	2
奈良県	2	6	5	2
和歌山県	7	—	16	8
鳥取県	—	—	—	1
岡山県	—	—	2	9
徳島県	—	—	2	1
愛媛県	—	—	1	—
「河道閉塞及び大規模崩壊対策会議」の設置を決定（9月14日）

## （4） 对症状沉

・都道府県及び各森林管理局に対し警戒を呼びかけるとともに、迅速な被害報告について依頼（8月31日、9月1日）

・ 防災担当大臣を団長とする政府調査団の一員として山地災害対策室長を和歌山県へ派遣（9月6日）

国土交通大臣を団長とする政府調査団の一員として治山課長を奈良県へ派遣（9月6日）

四国森林管理局及び安芸森林管理署が現地確認を実施（9月4日）

兵庫森林管理署及び和歌山森林管理署が現地確認を実施（9月5日）

天竜森林管理署が現地確認を実施（9月8日）

被害状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁の担当官及び森林総合研究所の専門家を和歌山県へ派遣（9月5～7日）

・関東森林管理局、近畿中国森林管理局及び四国森林管理局がヘリコプターによる現地調査を関係県と連携し実施

森本農林水産大臣政務官の和歌山県現地視察の随行として、山地災害対策室長及び近畿中国森林管理局長を派遣（9月7日）

・鹿野農林水産大臣の奈良県現地視察の随行として、林野庁次長、山地災害対策室長他を派遣（9月12日）

・被害状況の把握と今後の対応を検討するため、森林総合研究所の専門家を奈良県へ派遣（9月13～15日）

県、国土交通省及び農林水産省が合同で河道閉塞及び大規模崩壊対策に対応するため会議の立ち上げ、

参加及び今後の対応について検討するため、林野庁の担当官を奈良県へ派遣（9月13～16日）

奈良県において、県、国土交通省及び農林水産省が合同で河道閉塞及び大規模崩壊対策に対応するための

第1回「河道閉塞及び大規模崩壊対策会議(奈良県会議)」に林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官が参加（9月15日）

天竜森林管理署が国土交通省浜松河川国道事務所、静岡県、浜松市と連携し、合同調査を実施（9月14日）

林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官を派遣し、奈良県と合同の被害現場の詳細調査を実施（9月19～22日）

被害状況の把握のため、林野庁の担当官を三重県、和歌山県に派遣し、被災市町村における現地指導を実施

（三重県は9月13日～30日、和歌山県は9月12日～30日）

・被害状況の把握のため、林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官を奈良県に派遣し、

被災市町村における現地指導を実施（9月5～10日、12日～30日）

熊野古道周辺森林の被災状況把握のため、林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官を三重県、和歌山県に派遣し、東京農工大学の専門家とともに現地調査を実施（9月27～28日）

奈良県からの要請に応じ、近畿中国森林管理局及び北海道森林管理局等の国有林職員からなる「山地災害対策緊急展開チーム」を編成・派遣し、奈良県が実施する災害関連緊急治山事業等の申請に係る調査設計等に対する技術的支援を実施（9月26～30日）。併せて、林野庁の担当官を奈良県へ派遣し、災害関連緊急治山事業等の申請に向けた技術的支援を実施（9月25～26日）
## 第3節 アメリカ経済

### 1. 政策に支えられたアメリカ経済

● 09 年夏の自動車生産の増加は、自動車買換え支援策によるもの。7～9月期の実質GDP成長率（2.8%）のうち1.5%は自動車関係の寄与。

第1−3−1図 実質GDP成長率： 景気は下げ止まり

第1−3−11図 鉱工業生産： 自動車部門による押上げは一時的

（備考）連邦準備制度理事会（F R B）より作成。

（備考）アメリカ商務省より作成。

● アメリカで景気循環日付の特定に用いられる4指標により今回の景気後退局面をみると、鉱工業生産、実質総売上は持ち直しの動きがみられるものの、実質個人所得、雇用者数は減少が継続。ジョブレス・リカバリーとなった01年の景気後退局面と同様の傾向。

●これは、今後、景気が回復局面に移行しても雇用の低迷が長期化する可能性を示唆。

第1−3−3図 景気一致系列の推移：ジョブレス・リカバリーとなった01年と同様の傾向

(備考) 1. アメリカ商務省経済分析局（BEA）、アメリカ労働省、連邦準備制度理事会（FRB）、コンファレンス・ボードより作成。

2. 「実質総売上」とは、製造業出荷高と卸売小売売上高を合計したもの。
## 2 ．景気刺激策の効果と今後—今後は政府投資が本格化

● 景気刺激策（総額 7,872 億ドル、GDP 比 5.5%）の 09 年度の支出額は 1,945 億ドルとなり、当初の支出予定額を上回る進ちよく。そのうち、減税措置、個人向け移転支出、州財政支援措置の実施が先行。

●09年10月から始まった10年度では総額の2分の1が執行される予定であり、政府投資の執行が本格化。

第1−3−4図 景気刺激策の支出予定額と09年度の実績：09年度は予定を上回る進ちょく

(備考) 1. アメリカ議会予算局（CBO）、大統領経済諮詢委員会（CEA）より作成。

2. アメリカ連邦政府の財政年度は10月～翌年9月。

(億ドル)

年度	2009	10	11	12～19	09～19 年度
支出予定額（CBO）
（総額に占める割合）	1,849
(23.5)	3,994
(50.7)	1,344
(17.1)	685
(8.7)	7,872
-
既支出額	1,945	-	-	-	-
うち減税関連措置	706	-	-	-	-
うち減税関連措置以外	1,240	-	-	-	-
進ちょく率（%）	24.7	-	-	-	24.7

● 特に、減税措置と個人向け移転支出は、景気後退を受けて信用の収縮や所得環境が悪化する中、消費の急激な悪化を抑制。これらの措置がなければ、可処分所得は大幅に減少。

第 1−3−6 図 個人所得：政策措置は可処分所得を下支え

（備考）1. アメリカ商務省経済分析局（BEA）より作成。

2. 「その他」は資産収入等を指す。
### 3. 景気の足を引っ張る州・地方政府の財政

● アメリカ経済における州・地方政府の役割は大きく、特に雇用に占める割合は15%。

● 州・地方政府の財政収支は、今回の景気後退局面入り以降、赤字が継続。州・地方政府では均衡財政が義務付けられているため、財政赤字となった場合には、公共サービスの縮小や雇用調整による歳出削減や増税を実施し、景気後退を増幅する可能性。

● 景気刺激策による財政支援措置が終了するまでに、地域経済の自律的な回復が達成されなければ、州・地方財政は景気回復の足を引っ張る要因に。

第1−3−8図 州・地方政府歳入：税収低下を連邦政府補助金が補てん

（備考）アメリカ商務省経済分析局（B E A）“National Income and Product Accounts Tables”より作成。

● 州・地方政府の税収減は連邦政府からの補助金増で埋め合わされているが、歳出は、景気後退による失業手当給付等の増加圧力が強いにもかかわらず、歳出削減によりほとんど増加せず。

第 1−3−23 図 州・地方政府の経常的歳出：大幅に縮小

（備考）アメリカ商務省経済分析局（B E A）“National Income and Product Accounts Tables”より作成。
## 4 ．信用収縮は継続—消費・企業活動の下押し圧力に

● 金融機関の不良債権化率は高水準となっており、貸出態度は引き続き厳しい状況。

● 消費者向け貸出については、総じて減少傾向が継続。特に、商業銀行に次ぐ貸出規模である金融会社（消費者ローン専門のノンバンク）の貸出が大幅に減少。

第 1−3−28 図 消費者信用残高（機関別）：

商業銀行・金融会社による融資の抑制が続く

2. 括弧内は、08年12月末時点における消費者信用残高全体に占めるシェア。

●企業向け貸出についても、09年1～3月期以降減少に転じ、減少幅は拡大の傾向。特に、商業用不動産向け貸出については、ローン延滞率の上昇や不良債権化が進行しており、今後の金融システムのリスク要因に。

第 1−3−33 図 商業銀行による企業向け貸出：09 年以降、減少傾向を強める

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）より作成。
## 5 ．雇用の深刻化とジョブレス・リカバリーの可能性

● 雇用環境は第二次世界大戦後最悪の厳しい状況。失業率は上昇傾向にあり、09年10月には10.2％となるなど、83年4月以来の高水準。特に、長期失業者数は600万人近傍まで増加。また、若年層の失業率が19.1％と深刻。

第1−3−38図 雇用者数の減少幅とペース：

雇用者数の減少期間は過去最長となり、減少幅も過去最大

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2．各景気後退期のグラフは、景気の山を0か月目として作成。

第1−3−45図 世代別失業率と長期失業者数：

若年層失業率は 20% 近傍に上昇、長期失業者は 550 万人超まで増加

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. 長期失業者とは、失業期間が27週以上の失業者を指す。
● 景気回復への転換時における雇用について、80年代までの特徴は、労働分配率が低下し、サービス部門では製造部門の減少幅を上回る雇用が創出。しかし、ジョブレス・リカバリーとなった91年及び01年には労働分配率が高止まりし、サービス部門でも雇用調整が継続。今回は、雇用調整がより大幅に行われたものの、労働分配率は高止まりしており、サービス部門も依然として雇用調整が進行しており、ジョブレス・リカバリーに陥る可能性大。

第1−3−51表 景気後退局面から回復局面への転換点での産業部門別雇用者数増減：

ジョブレス・リカバリー時はサービス部門の雇用創造が限定的

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. 日付は、各景気後退期で雇用者数の減少幅が最も大きかった月を指し、棒グラフはその月から1年間の各部門の雇用者数の増減を表す。

3. 09年1月の数値は09年10月時点。

● 求人広告件数は横ばい。他方、10 年度は公共投資の拡大による雇用創出が見込まれることから、雇用の悪化のペースは緩やかに。

第 1−3−55 図 求人広告件数 : 09 年初以降下げ止まり

(備考) コンファレンス・ボードより作成。
### 6. 個人消費の回復スピードは過去に比べて相当程度緩やか

● 減税や一時給付金等の政策効果による下支えもあり、個人消費は持ち直しの動き。一方、家計のバランスシート調整が進行しており、08年頃よりローンの返済により債務は純減に転じており、急激に消費が抑制され、貯蓄率は上昇。

● 今後も、雇用環境の悪化や信用収縮の継続、政策効果のはく落（減税額の半減等）により、消費を取り巻く環境は引き続き厳しい状況。個人消費の自律的、持続的回復は、雇用環境の回復と、それに伴う所得増を待つこととなり、それまで個人消費の回復は過去の景気回復期に比べ相当程度緩やかなものとなる見込み。

第1−3−70図 家計の金融資産・負債の変動：08年から債務返済に転じる

（備考）1. 連邦制度準備理事会（FRB）より作成。

2. 数值は年率季節調整済、対家計民間非営利団体を含む。

コラム 1-6 図3 消費・貯蓄アンケート：余剰資金の多くは貯蓄や債務返済へ

「道で500ドル見つけたらどのように使うか」

(備考) アメックス（09年9月調査）より作成。複数回答式。
## 第4節 ヨーロッパ経済

1. ヨーロッパ経済は政策効果により下げ止まり。しかし、各国にばらつき

● ヨーロッパ経済は、自動車買換え支援策等の政策が奏功し、下げ止まっているが、主要国の実質経済成長率にばらつき。多くの国で自動車買換え支援策等の政策効果が現れているが、英国、スペイン等、構造的な問題等を抱え回復への動きが鈍い国も。先行きについては不確実性が高く、持続的な景気回復への道のりは不透明。

第1-4-1図 欧州主要国の実質経済成長率は下げ止まったがばらつき

(備考)ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、INSEE（仏国立統計経済研究所）、イタリア統計局、スペイン統計局、英国統計局より作成。
## 2 ．信用収縮の継続

● ヨーロッパの金融機関の貸出態度は依然として厳格化したままの状態が続いており、景気回復の下押し要因。企業の倒産件数は高い伸びが続いており、倒産による不良債権の増加は金融機関の貸出を抑制し、信用収縮と実体経済悪化の悪循環の要因に。

第1−4−15図 ユーロ圏金融機関の貸出態度は依然として厳格化したまま

企業向け	住宅向け	消費者信用等
7月	10月	7月	10月	7月	10月
厳格化した	4	1	3	0	0	0
少し厳格化した	17	9	21	15	21	13
変わらない	79	88	75	83	79	87
少し緩和した	0	2	2	2	0	0
緩和した	0	0	0	0	0	0
合計	100	100	100	100	100	100
厳格化から緩和を引いた値	21	8	22	14	21	13
回答した金融機関の数	112	112	107	107	108	108

(備考) 1. 欧州中央銀行（ECB）より作成。

2. 貸出態度の指数は、過去3か月の状況について、貸出態度が厳格化したと答えた金融機関から緩和したと答えた金融機関の割合を引いたもの。

第1−4−22図 企業倒産件数は増加が続いている

（備考）1. ドイツ連邦統計局、INSEE（仏国立統計経済研究所）、英国統計局より作成。

2. ドイツ、フランスは裁判所における倒産手続（法的整理）の件数、英国は法的手続によらない任意整理（私的整理）の件数を含む。
### 3. 雇用の深刻化

● 各国の失業率は上昇傾向。失業率の上昇は、短期的には消費への悪影響を通じて今後の景気回復の足かせとなるだけでなく、長期失業の増加によって職業能力の形成を阻害し、中長期的には潜在成長率を押し下げる要因に。

● ドイツでは、操業短縮を行っている企業の労働者に対して政府が減少した賃金の一部を補てんする操業短縮手当によって、失業率が1%程度押し下げられている。

● 若年層の雇用は景気変動に左右されやすく、労働の質の低下を通じた潜在成長率の低下が懸念される。

第1−4−34図 若年失業率は上昇傾向

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. 若年層は15歳～24歳。

3. 全体は15歳以上。
### 4. 消費が再び落ち込む可能性

● ヨーロッパの失業給付の所得代替率は日米より高く、こうした給付がヨーロッパの消費を下支え。

● 09年4～6月期の個人消費は増加に転じている国が多いが、これは自動車の買換え支援策（ドイツ、フランス等）や付加価値税率の一時的な引下げ（英国）の効果によるもの。今後、これらの政策効果のはく落とともに消費が落ち込むおそれがある。

第1-4-44表 ヨーロッパの失業給付の所得代替率は日米より高い

1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	5年間平均
ドイツ	64	48	42	36	36	45
フランス	67	64	31	31	31	45
スペイン	69	65	25	25	13	39
英国	28	28	28	28	28	28
日本	45	3	3	3	3	11
イタリア	37	0	0	0	0	7
アメリカ	28	0	0	0	0	6
OECD加盟国平均	52	40	25	13	9	28

（備考）1. O E C D “Employment Outlook, 2009” より作成。

2. 数字は、失業給付が失業前の給与の何%支給されるかという割合を示している。

3. 加盟国平均は29か国の平均値。

4. 失業前の給与の算定に当たっては、4つの家族形態（独身、片方だけが働いている夫婦、子どもの有無）及び2つの給与水準（フルタイム労働の平均の100%、同67%）を考慮してウェイト付けした平均を用いている。

第1-4-38図 ドイツの個人消費

（備考）1. ドイツ連邦統計局より作成。原数値。

2. 「住居費」には、水道、電気、ガス、その他の燃料、

「その他」には、健康、教育、社会保障、金融サービス等を含む。

第1−4−40図 英国の個人消費

（備考）1．英国国立統計局より作成。

2. 「個人消費」以外は、寄与度年率。

3. 「観光消費」は、英国内の居住者による海外消費から、英国外の居住者による国内消費を引いたもの。
### 5. ユーロ圏の輸出はアジア向け輸出の増加によりこのところ持ち直し

● 過去のヨーロッパの景気回復局面をみると、輸出が景気回復をけん引することが多い。内需に自律的な回復の芽が乏しい中、景気の本格回復はアメリカ、アジア、中・東欧といった主要輸出先の回復を待つことになる可能性が高い。

● 現在、中国の内需拡大策に支えられて中国を中心にアジア向け輸出が伸びているが、ユーロ圈の域外輸出に占める中国のシェアは4％であり、アジア向け輸出のみでは輸出の力強い回復は当面期待できない。

第1-4-51図 アジア向けを中心にこのところ持ち直し （季節調整値、後方3か月移動平均）

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. ここでのアジアは、日本、中国、香港、台湾、インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ、インドの合計。

3. ここでのロシア・中東欧は、ロシア及びチェコ、ポーランド、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ブルガリアの合計。
# ぎふ技術革新プログラム推進地域

地域産業を成長産業分野へ展開するためのイノベーション人材の集積

総合調整機関

財団法人 岐阜県研究開発財団

参画機関（太字はプログラム実施機関）

〒509-0109

岐阜県各務原市テクノブラザー丁目1番地

TEL058-379-2212

産…川崎重工業（株）、（一社）岐阜県工業会、（社）岐阜県経済同友会、岐阜県機械金属協会学…岐阜大学、名古屋工業大学、大同大学、岐阜工業高等専門学校

官…岐阜県

金…十六銀行、大垣共立銀行

## プロジェクトディレクター 山下 典男

略歴：昭和52年岐阜県入庁、平成17年岐阜県産業労働部産業政策課技術調整監、平成19年から工業系公設試の所長を歴任し、退職後平成23年から当財団副理事長就任

炭素繊維複合材料などの「機能性・軽量化部材」は、発展が期待される航空機・次世代自動車産業をはじめ、次世代産業の重要なキーワードである。そこで、「ぎぶ技術革新センター」を拠点に、この分野の研究者、コーディネータを地域に集積し、産学官でプロジェクトを推進しながら、企業や関連機関などと広域的な連携を図り、地域産業の発展に貢献したいと考えている。

## 地域イノベーション戦略

岐阜県では、県の重点施策として、優れたモノづくり技術やノウハウを持つ地域産業を航空機・次世代自動車産業などの成長産業へ展開し、産業構造を多様化・高度化する構想を掲げている。その戦略として、平成23年度に整備した地域産学官共同研究拠点「ぎふ技術革新センター」を活用し、産学官連携によるイノベーションにより成長産業への展開を促進する「ぎふ技術革新プログラム」を推進している。そこで、当事業で中核を担う研究者7名、知のネットワークを構築するコーディネータ4名を集積し、地域イノベーション戦略を更に加速させる。

## 事業の内容

### 1. 地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積（実施機関：岐阜大学、名古屋工業大学、大同大学）

航空機・次世代自動車産業の生産技術分野における産学官共同研究を実施する研究者を集積する。当該地域に研究成果の展開・実用化のための研究者を招へいし、ぎふ技術革新センターを活用した産学官共同研究により「ぎふ技術革新プログラム」を推進し、地域の技術力向上を図る。特に、航空機・次世代自動車産業の生産技術分野において、今後ますます必要とされるCFRP（炭素繊維複合材料）などの「機能性・軽量強化部材」について、重要視される成形加工技術及び機能性材料開発を中心に研究者を集積する。

所 属	氏 名	分 野	研 究 内 容
岐阜大学 特任准教授岐阜大学 特任准教授岐阜大学 特任助教	大谷 章夫吉村 勉関 雅子	複合材料	繊維配向等の影響評価、表面特性/意匠性新加工法、航空機部品への適用低コスト成形プロセス、繊維素材の影響評価
岐阜大学 特任教授大同大学 教授	土屋 能成五十嵐 幸宏	金属材料	金型トライボロジー特性、摩擦搾動面評価擺高強度金属材料、加工シミュレーション
名古屋工業大学 特任准教授名古屋工業大学 特任助教	塚本 英明神内 直人	機能材料	傾斜機能材料化によるエネルギー吸収新セラミックスコーティング技術

### 2. 大学等の知のネットワークの構築（実施機関：（財）岐阜県研究開発財団）

航空機・次世代自動車分野を主な対象分野とし、産学官連携を推進する4名のコーディネータを配置する。そのうち、統括を含む2名のコーディネータを産学官連携の拠点である「ぎふ技術革新センター」に配置し連携を強化する。また、東海地域広域で活動する広域化コーディネータにより連携を広域的に展開する。

企業ニーズの把握、シーズとのマッチングを通じ、事業成果を見据えた質の高い共同研究プロジェクトの企画推進、研究成果の技術移転、航空機分野への新規参入促進支援等を実施し、「ぎふ技術革新プログラム」を推進する。

所属	氏名	担当	担当
統括コーディネータ	伊牟田守	コーディネータ統括	ぎふ技術革新センター駐在
広域化コーディネータ	鶴見允俊	名古屋工業大学／岐阜高専担当
科学技術コーディネータ	棚瀬昭二	大同大学担当	ぎふ技術革新センター駐在
科学技術コーディネータ	三輪賓	岐阜大学担当