Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 適条別

適条別に見ると，入管法第24条第4号口該当容疑が4,320人と最も多く全体の96.0％を占めており，次いで同法第24条第7号該当容疑が115人，同法第24条第6号該当容疑が60人の順となっている。

## （3） 審查

## ア 事件の受理・処理

平成23年における出国命令事件の受理件数は4,501件であり，違反審査受理件数全体の20.9％となっている。

出国命令対象者については，自ら出国を希望して出頭しているものであることから，入国警備官からの引継ぎ後速やかに処理している。

## イ 出国命令書の交付

平成23年に出国命令対象者であるとして出国命令書の交付を受けた者は4,501人であった。これを国籍（出身地）別に見ると、中国が2,252人で最も多く全体の50.0％を占めており、次いで韓国・朝鮮582人（12.9%），フィリピン456人（10.1%），ベトナム189人（4.2%），インドネシア146人（3.2%）となっており、上位5か国で全体の80.5％を占めている（表38）。

表 38 国籍（出身地）別出国命令書の交付状況

年 国籍(出身地)	平成19	20	21	22	23
総 数	9,691	8,477	9,041	5,186	4,501
中 国	3,153	3,136	3,200	2,220	2,252
韓 国・朝鮮	1,616	1,142	885	728	582
フイリピン	1,486	1,141	1,329	754	456
ベトナム	359	472	603	189	189
インドネシア	623	590	707	183	146
タイ	313	222	288	229	139
スリランカ	312	238	327	151	136
モンゴル	210	153	126	82	113
ペルー	239	212	367	93	61
マレーシア	196	123	139	67	49
その他	1,184	1,048	1,070	490	378

※ 表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## （4） 出国確認

出国命令対象者は在留期限内に出国する外国人と同様，出国港においてEDカード1通を入国審査官に提出し出国の証印を受けるとともに，入国審査官に自らの出国命令書を提出する必要がある。
## 第3章 難民認定業務等の状況

我が国は，難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識し，昭和56年に難民条約に，次いで57年には難民議定書（以下，難民条約と難民議定書を合わせて「難民条約等」という。）に順次加入するとともに，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところである $ ^{注} $ が，近年，国際情勢が刻々と変化する中で，世界の各地で起こる地域紛争や各国国内情勢の不安定化等を反映し，我が国における難民認定申請者数は増加傾向にあり，それに伴って我が国社会の関心も増大してきている。

我が国としては，これらの状況を踏まえ，より公正な手続によって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から難民認定制度を見直すこととし，仮滞在許可制度の新設及び難民審査参与員制度の新設等を含む入管法等改正法が平成17年5月16日から施行されている。

入国管理局としては，難民認定制度を適正に運用するとともに，組織及び審査体制を整備強化する等して迅速かつ適切な処理に努めている。

## 第1節 難民認定の申請及び処理

## 1 難民認定申請

平成23年に我が国において難民認定申請を行った者は1,867人であり，22年に比べ665人増加し，前年の約1.6倍と過去最高の申請者数となった（表39）。

表 39 難民認定申請数の推移

平成19年	20年	21年	22年	23年
申請数	816	1,599	1,388	1,202	1,867

申請者の国籍は 57 か国にわたり, 主な国籍は, 申請の多い順にミャンマー 491 人, ネパール 251 人, トルコ 234 人, スリランカ 224 人, パキスタン 169 人となっている。

また，申請者の申請時における在留態様は，正規在留者が1,159人（62.1%），不正規在留者が708人（37.9%）であり，不正規在留者のうち，自ら出頭して申請した者は168人（23.7%），収容令書又は退去強制令書が発付された後に申請を行った者は540人（76.3%）となっている。

なお，申請者の約3割に当たる540人が，過去に難民認定申請を行ったことがある者である。

## 2 難民認定申請の処理

平成23年における難民認定申請の処理は2,119人であり，22年に比べ664人増加し，前年の約1.5
倍となった。その内訳は，難民と認定した者7人，難民と認定しなかった者2,002人，申請を取り下げた者等110人であった（表40）。

表 40 難民認定申請の処理数の推移

平成19年	20年	21年	22年	23年
処理数	544	918	1,848	1,455	2,119

なお，難民条約等に規定する難民の定義には該当せず，難民として認定されなかった者についても，例えば本国の状況等により帰国が困難である者又は日本で在留を認めるべき特別な事情がある等の特殊な事情がある者に対しては，諸般の事情を考慮した上で，出入国管理行政の枠の中で柔軟に対応しているところであり，平成23年は248人が在留を認められている（表41）。

表 41 庇護数の推移

昭和53～平成18年	19年	20年	21年	22年	23年
難民	認定難民	410	41	57	30	39	21
定住難民	11,319	27	18
その他の庇護	434	88	360	501	363	248
合計	12,163	129	417	531	429	287

（注1）「認定難民」とは，入管法の規定に基づき，難民条約上の難民として認定された者の数である。（難民不認定とされた者の中から異議申立ての結果認定された数を含む。）

（注２）「定住難民」とは、インドシナ難民（昭和53年4月28日の閣議了解等に基づき、ベトナム・ラオス・カンボジアにおける政治体制の変革等に伴い周辺地域へ逃れた者及び昭和55年6月17日の閣議了解の3の定める呼寄せ家族で我が国への定住を認めたもの）及び第三国定住難民（平成20年第三国定住難民（平成20年12月16日の閣議了解に基づき、タイで難民として一時的な庇護を受けていた者で、第三国への定住を希望するものとして受け入れた者）であり、昭和53年から平成17年まではインドシナ難民、平成22年以降は第三国定住難民の数である。定住難民として受け入れた後、条約難民として認定された者（認定難民）もおり、合計欄では重複して計上されている。

（注3）「その他の庇護」とは，難民不認定とされた者のうち，入管法第61条の2の2第2項により在留特別許可を受けた者及び人道上の配慮を理由に在留が認められ在留資格変更許可等を受けた者の数である。

## ③ 仮滞在許可制度の運用状況

平成23年における仮滞在許可 $ ^{注1} $ 者は71人で、22年に比べ6人増加した。

仮滞在の許可の可否を判断した人数は689人であるが，許可対象とならなかった者について，その主な理由は，

○ 本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から6か月を経過した後に難民認定申請をしたこと…455人

☐ 既に退去強制令書の発付を受けていたこと…337人

である $ ^{注2} $ 。
図21 難民認定申請の形態と手続

第2節 異議申立て

## 1 異議申立て

平成23年に難民の認定をしない処分等（以下「難民不認定処分等」という。）に対する異議申立てを行った者は1,719人であり，22年と比べ860人（約2.0倍）増加した（表42）。

表 42 難民不認定処分等に対する異議申立数及び処理状況の推移

区分 年 昭和57～平成17年 18 19 20 21 22 23 総数
難 民 不 認 定	2,773	389	446	791	1,703	1,336	2,002	9,440
異議申立て(異議申出)	1,862	340	362	429	1,156	859	1,719	6,727
決定 等 理 由 あ り	32	12	4	17	8	13	14	100
理 由 な し	1,425	127	183	300	230	325	635	3,225
取 下 げ 等	295	33	34	34	70	113	231	810

※ 平成17年5月16日に施行された改正入管法により「異議申立て」手続が新設されたことから，同法施行以前になされた異議の申出は，施行後に「異議申立て」に読み替えられることになった。

## 2 異議申立ての処理

平成23年における異議申立ての処理は880人であり，22年に比べ429人（約2.0倍）増加した。その内訳は，異議申立てに理由があるとされた者14人（前年13人），異議申立てに理由がないとされた者635人（前年325人），異議申立てを取り下げた者等231人（前年113人）であった（表42）。
# 第3節 難民審査参与員制度の意義と運用状況

難民異議申立手続の公正性・中立性を図るべく，平成17年5月に難民審査参与員制度が発足し，法務大臣は，難民不認定処分等に係る異議申立てに対する決定に当たっては，難民審査参与員の意見を聴かなければならないものとされた。

難民審査参与員は，人格が高潔であって，難民認定に係る異議申立てに関し公正な判断をすることができ，かつ，法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者から任命することとされ，UNHCR，日本弁護士連合会，難民事業本部等からの推薦を受けて，法務大臣が任命している。

法務大臣は，異議申立てを受けたすべての案件について，難民審査参与員の意見を聴かなければならないとされており，これに先立ち，異議申立人等がその意見を述べる口頭意見陳述及び，難民調査官や難民審査参与員が異議申立人等に対して質問をする審尋が行われている。

平成23年における口頭意見陳述・審尋期日の開催回数は延べ644回である。

難民審査参与員は，口頭意見陳述・審尋期日の実施後，他の難民審査参与員と意見を交換した上，意見書を作成して法務大臣に提出する。

平成23年に難民審査参与員から意見書が提出された案件数は651件である。

なお，法務大臣において，難民審査参与員の意見（意見が分かれたものについては多数意見）と異なる処理をした例はない。

## 第4節 一時庇護のための上陸の許可

一時庇護のための上陸の許可は，船舶等に乗っている外国人が難民に該当する可能性があり，かつ，その者を一時的に上陸させるのが相当であると思いますときに，所定の手続に従い，入国審査官が与えるものである。

過去5年間（平成19年から23年まで）を見ると149件の申請があり、14件許可している。
## 第4章 人身取引対策の推進及び外国人DV被害者の適切な保護

## 第1節 人身取引対策の推進

## ① 人身取引被害者の保護

人身取引は，重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応を求められている。これは人身取引が，その被害者，特に女性と児童に対して，深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その損害の回復が困難であるためであり，関係省庁は平成16年12月に策定された「人身取引対策行動計画」及び21年12月に策定された「人身取引対策行動計画2009」により対応しているところである。

入国管理局が平成23年に人身取引の被害者として保護（帰国支援を含む。）の手続を執った外国人は21人（前年29人）となっており，国籍別の内訳は，フィリピン13人（前年26人），タイ8人（前年1人），となっている。

被害者 21 人のうち，正規在留者は 6 人（前年 23 人），不法残留等入管法違反となっていた者は 15 人（前年 6 人）であった。

なお、入管法違反となっていた被害者全員について、在留特別許可した（表43）。

被害者数は入国管理局が統計を取り始めた平成17年に115人保護した後大幅に減少し，ここ数年は20～30人前後で推移しているが，これは，人身取引対策行動計画の下，政府一体となって総合的・包括的な人身取引対策に取り組んでいることや，在留資格「興行」に係る上陸許可基準（省令）の見直しや厳格な上陸審査の実施などの人身取引の防止のための対策が一定の効果を上げていることによるものと考えられる（表44）。

表 43 人身取引の被害者数（平成 23 年）

国籍	内訳	人身取引の被害者	合計
正規在留者	入管法違反者(うち在留特別許可)
フイリピン	4	9 (9)	13
タイ	2	6 (6)	8
総数	6	15 (15)	21

※ 正規在留6人の在留資格の内訳は，「日本人の配偶者等」3人，「短期滞在」3人となっている。

また，在留特別許可 15 人の違反形態は，不法入国 1 人，不法残留 14 人となっている。

表 44 人身取引被害者数の推移

年被害者数·内訳	平成17	20	21	22	23
人身取引被害者総数	115	28	20	29	21
正規在留者	68	11	9	23	6
入管法違反者(うち在留特別許可)	47(47)	17(17)	11(11)	6(6)	15(15)

## ② 人身取引加害者の退去強制

平成23年に入国管理局が人身取引の加害者として退去強制した者 $ ^{注} $ は3人（前年4人）であり，国籍別の内訳は，中国（台湾）2人，タイ1人となっている。

なお、平成22年はタイ2人、中国（台湾）1人、インドネシア1人を退去強制している。
## 第2節 外国人DV被害者の適切な保護

## 1 概要

配偶者からの暴力（DV）は，犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり，人身取引事案と同様，人道的観点から迅速・的確な対応を求められている。

入国管理局においては，D Vが重大な人権侵害である等の観点から，D V被害者である外国人に対しては，関係機関と連携して被害者の身体の保護を確実なものとする一方，D V被害のために別居を余儀なくされたり，提出資料が用意できない被害者からの在留期間の更新申請や，D V被害を要因として在留資格の変更が必要となった被害者からの在留資格の変更申請については，原則としてこれを許可し，また，D V被害を原因として不法残留等の入管法違反となっている場合は，在留を特別に許可するなど適切に対応している。

また，平成20年1月に施行された，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部改正法及び同法施行に合わせて作成された「配偶者からの暴力及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」を受け，同年7月には，被害者の一層の保護を促進するため，DV被害を受けている外国人を認知した場合の対応等を定めた措置要領を作成した上で，地方入国管理局に周知するとともに，事案を認知した際は速やかに報告するよう通知した。

## 2 外国人DV被害者の認知件数

入国管理局では，被害者の保護を旨とし，関係機関との連携を図りつつ，在留審査又は退去強制手続において，被害者本人の意思及び立場に十分配慮しながら，個々の事情を勘案し，人道上の観点から適切に対応しているところ，平成23年中に，在留期間更新申請や退去強制手続の過程等において把握した外国人DV被害者は66人であった。

認知した被害者については，個々の事情を勘案し，そのほとんどの者について在留期間更新許可や在留特別許可等した（表45）。

表 45 DV 被害者把握状况 (平成 23 年)

(人)

国籍	認知状況	期間更新等	退去強制手続	相談のみ	合計
フイリピン	31	5	8	44
中国	6	0	0	6
タイ	2	1	0	3
韓国	2	0	0	2
ブラジル	1	1	0	2
インドネシア	1	0	0	1
ガーナ	0	0	1	1
ベトナム	1	0	0	1
ペルー	0	0	1	1
ボリビア	1	0	0	1
ルーマニア	1	0	0	1
ロシア	1	0	0	1
英国（香港）	1	0	0	1
総数	49	7	10	66

※ 表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。
## 第5章 外国人登録の実施状況

## 第1節 新規登録及び登録の閉鎖

外国人登録は，外国人が我が国に入国し，あるいは我が国で出生した場合などの際に登録の申請（新規登録）をすることから始まり，その外国人の我が国からの出国，あるいは死亡等による登録原票 $ ^{注} $ の閉鎖によって終了する。

新規登録の総数は, 平成22年は25万4,577件であったところ, 23年は24万1,050件で1万3,527件減少している。

平成23年の新規登録の事由別件数についてその構成比を見ると,入国によるものが22万9,500件で全体の95.2%を占め,次いで出生4.6%,日本国籍離脱・喪失0.03%の順となっている（表46）。

表 46 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況

(件)

区分 年	平成16	17	18	19	20	21	22	23
新規登録	総数	376,272	377,510	336,684	337,684	324,775	271,013	254,577	241,050
入国	364,068	365,725	324,259	324,330	310,755	258,492	242,169	229,500
出生	11,464	11,122	11,844	12,902	13,524	12,127	11,986	11,162
日本国籍離脱・喪失	111	74	98	89	75	77	93	83
その他	629	589	483	363	421	317	329	305
登録閉鎖	総数	317,334	302,685	312,655	263,495	262,999	305,575	296,289	296,749
出国	292,474	279,919	290,352	240,680	241,936	282,083	274,271	276,368
日本国籍取得	17,728	16,053	15,376	15,634	13,909	16,266	13,932	11,402
死亡	5,742	6,039	5,938	6,168	6,115	6,188	6,686	6,541
その他	1,390	674	989	1,013	1,039	1,038	1,400	2,438

登録原票閉鎖総数は，平成22年は29万6,289件であったところ，23年は29万6,749件で，460件増加している。

平成23年の登録原票の閉鎖件数について事由別構成比を見ると, 出国によるものが27万6,368件で全体の93.1％を占め, 次いで, 日本国籍取得によるもの3.8%, 死亡によるもの2.2%の順となっている。

## 第2節 变更登録

登録原票に登録されている事項の中には，居住地，在留の資格，在留期間，職業など新規登録後の事情の変更等によって変わるものがあるので，登録原票や登録証明書の記載を事実に合致させるため，登録されている事項に変更が生じたときは，所定の期間内に変更登録申請を行うことを外国人に対し義務付けている。

また，市区町村又は都道府県の廃置分合，境界変更又は名称の変更により，登録原票の記載が事実に合わなくなったときは，市区町村の長が職権により変更登録することとなる。

変更登録総数は,平成22年は222万6,733件であったところ,23年は201万9,495件で,20万7,238件減少しており，居住地変更登録及び市区町村等の廃置分合等による変更登録の件数，居住地以外の変更登録申請件数のいずれも前年より減少している（表47）。

（注）登録原票とは，我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を記載した外登法上の原簿のこと。
区分 年	居住地	居住地以外	総数
昭和 35	174,637	100,834	275,471
40	154,922	198,419	353,341
45	148,578	266,792	415,370
50	137,195	346,942	484,137
55	164,026	374,366	538,392
60	141,276	445,040	586,316
平成 2	216,713	883,814	1,100,527
7	317,807	980,901	1,298,708
12	388,279	1,175,414	1,563,693
13	411,405	1,090,251	1,501,656

(件)

区分 年	居住地	居住地以外	総数
14	411,268	1,208,054	1,619,322
15	453,489	1,347,221	1,800,710
16	480,309	1,426,824	1,907,133
17	569,793	1,448,000	2,017,793
18	566,549	1,612,858	2,179,407
19	572,062	1,734,259	2,306,321
20	519,887	1,750,955	2,270,842
21	531,933	1,748,038	2,279,971
22	505,150	1,721,583	2,226,733
23	463,058	1,556,437	2,019,495

（注1）平成7年度までは「年度」単位での集計，12年以降は暦年での集計となっている。

（注2）「居住地」に係る変更登録件数には市町村等の廃置分合等による変更登録を含む。

## 第3節 登録証明書の切替 (登録事項の確認)

新規登録後の登録の正確性を維持するため，登録している外国人は，一定期間ごとに市区町村長に対し登録原票の記載が事実に合っているかどうかの「確認」の申請をすることが義務付けられており，当該市区町村長による所定の確認を受けると，登録証明書は切り替えられ，新しい登録証明書が交付される。

平成23年の登録確認（切替）申請件数は，26万9,451件に上っている（表48）。

区分年	確認
昭和40※	485,439
45	77,341
50	117,087
55※	422,568
60※	338,522

表 48 登録確認の状況

区分年	確認
平成2	337,760
7	260,014
12	290,095
13	220,069
14	215,815

(注1)「※」は，登録証明書の切替年度。

区分 年	確認
15	213,549
16	269,735
17	230,220
18	200,793
19	274,369

(件)

区分年	確認
20	230,384
21	227,385
22	229,529
23	269,451

（注2）平成7年度までは「年度」単位での集計，12年以降は暦年での集計となっている。

なお，登録の確認は，昭和55年の外登法の改正により，登録証明書を著しくき損し，又は汚損した場合の引替交付，紛失，盜難又は滅失により登録証明書を失った場合の再交付の手続の際にも行うこととされた。62年の同法改正においては，それまで5年ごとであった確認申請の期間を，原則として5回目の誕生日ごとし，平成11年の同法改正においては，当該外国人が永住者又は特別永住者であるときは7回目の誕生日とされた。
平成22年度歳出予算

政府案の概要について

(单位：百万円)

区 分	21年度当初予算	22年度政府案	比 较 增 △ 减
金 额	率
皇 室 费(項)内 廷 費(項)皇 族 費(項)宫 廷 費(組織)宮 内 庁(項)宮 内 庁	6,7053242816,10010,980	6,4753242835,86810,724	△22902232△256	△3.4%0%0.9%△3.8%△2.3%
皇室費·(組織)宮內庁の合計	17,685	17,199	△486	△2.7%

（注）四捨五入の関係で，合計等は必ずしも一致しない。

## 【増減の概要】

1 内廷費は，前年同額である。

(皇室经济法第4条第1项，同法施行法第7条)

2 皇族費の増は，憲仁親王第3女子絢子女王殿下が平成22年9月に御成年になることに伴う増額分である。

（皇室経済法第6条第3項第4号及び第5号，同法施行法第8条）

3 宮廷費の減は，主に皇室用財産修繕費の減等によるものである。

4 宮内庁費の減は，主に人件費の減等によるものである。
# 宮内庁関係予算の概要 (平成22年度予算政府案)

皇室費

64億7千5百万円

（項）內廷費 3億2千4百万円

(参考) 皇室経済法 第3条

予算に計上する皇室の費用は，これを内廷費，宮廷費及び皇族費とする。

（組織）宮內庁

107億2千4百万円

宮内庁の運営に必要な人件費・事務費など

## 天皇陛下並びに内廷皇族の日常の費用等(御手元金）。法律(皇室経済法施行法第7条)による定額。

(参考) 皇室经济法 第4条

内廷費は，天皇並びに皇后，……皇太子，皇太子妃……内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし，別に法律で定める定額を，毎年支出するものとする。

(項) 皇族費 2億8千3百万円

皇族としての品位保持の資に充てるため，各宮家の皇族に対し年額で支出されるもの（御手元金）。

法律 (皇室経済法施行法第8条) で定める定額に基づき算出される額。

（参考）皇室経済法 第6条

皇族費は，皇族としての品位保持の資に充てるために，年額により毎年支出するもの…とする。

その年額……は，別に法律で定める定額に基づいて，これを算出する。

（注）皇族が独立の生計を営む際，皇族の身分を離れる際には，別途一時金が支出される。

（項）宮廷費 58億6千8百万円

皇室の御活動や皇室用財産の維持管理等に必要な経費。

（参考）皇室经济法 第5条

宮廷費は，内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるものとし，宮内庁で，これを経理する。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	航空交通ネットワークを強化する	評価方式	総合・実績・事業	番号	6-24
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	511,789,021	415,438,728	241,132,567	232,147,154	247,135,534

補正予算(千円)	27,414,854	4,055,000	14,857,042

線越し等(千円)	259,921,642	107,086,161	62,609,795

計(千円)	799,125,517	526,579,889	318,599,404
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	635,663,934	454,554,137	244,376,433

政策評価結果の概算要求への反映状況	国際競争力の強化、地域活力の向上などの推進等に向けて、国際拠点空港の整備、既存ストックを活用した空港の高質化、航空交通容量の拡大等を推進するために所要の予算を要求する。(一般会計:平成25年度概算要求 66,242百万円 [24年度予算 62,823百万円])(特別会計:平成25年度概算要求 180,893百万円 [24年度予算 169,324百万円])
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	航空交通本ットワークを強化する	番号	6-24	(千円)
予算科目	予算额	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	自動車安全特別	空港整備	空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	33,309,314	53,332,560
●	2	自動車安全特別	空港整備	東日本大震災復興空港整備事業費	東日本大震災復興に係る空港整備事業に必要な経費	2,516,840	1,266,321
●	3	自動車安全特別	空港整備	北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	4,707,986	4,508,153
●	4	自動車安全特別	空港整備	東日本大震災復興北海道空港整備事業費	東日本大震災復興に係る空港整備事業に必要な経費	0	168,000
●	5	自動車安全特別	空港整備	離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	552,413	355,295
●	6	自動車安全特別	空港整備	離島空港整備事業費	奄美群島空港整備事業に必要な経費	196,402	187,817
●	7	自動車安全特別	空港整備	東日本大震災復興離島空港整備事業費	東日本大震災復興に係る空港整備事業に必要な経費	0	17,000
●	8	自動車安全特別	空港整備	東日本大震災復興離島空港整備事業費	東日本大震災復興に係る奄美群島空港整備事業に必要な経費	0	42,000
●	9	自動車安全特別	空港整備	沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	7,308,509	7,441,090
●	10	自動車安全特別	空港整備	航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	19,118,948	22,360,626
●	11	自動車安全特別	空港整備	新閔西国際空港株式会社補給金	新閔西国際空港株式会社に対する補給金に必要な経費	6,900,000	4,000,000
●	12	自動車安全特別	空港整備	東日本大震災復興航空路整備事業費	東日本大震災復興に係る航空路整備事業に必要な経費	137,160	0
小計	74,747,572	93,678,862	0
対応表においてとなっているもの	●	1	社会資本整備事業特別	空港整備	收益回收公共事業資金貨付金償還金一般金計入線入	一般金計入線入机に必要な経費	2,616,534	2,616,534
●	2	社会資本整備事業特別	空港整備	国债整理基金特別会計入線入	国债整理基金特別会計入線入机に必要な経費	90,284,048	83,116,656
●	3	一般	国土交通本省	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入机に必要な経費	638,475	0
●	4	一般	国土交通本省	空港整備事業費自動車安全特別会計入線入	空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入机に必要な経費	24,333,074	22,180,893
●	5	一般	国土交通本省	北海道空港整備事業費自動車安全特別会計入線入	空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入机に必要な経費	1,009,000	588,000
●	6	一般	国土交通本省	離島空港整備事業費自動車安全特別会計入線入	空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入机に必要な経費	219,000	115,000
●	7	一般	国土交通本省	航空機燃料税財源空港整備事業費自動車安全特別会計入線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入机に必要な経費	32,599,451	39,310,589
●	8	一般	国土交通本省	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計入線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入机に必要な経費	3,481,000	3,616,000
●	9	一般	国土交通本省	航空機燃料税財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計入線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入机に必要な経費	543,000	432,000
●	10	東日本大震災復興特別	国土交通本省	空港整備事業費自動車安全特別会計入線入	空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入机に必要な経費	1,676,000	1,254,000
●	11	東日本大震災復興特別	国土交通本省	北海道空港整備事業費自動車安全特別会計入線入	空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入机に必要な経費	0	168,000
●	12	東日本大震災復興特別	国土交通本省	離島空港整備事業費自動車安全特別会計入線入	空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入机に必要な経費	0	59,000
小計	157,399,582	153,456,672	0
対応表においてとなっているもの
小計
対応表においてとなっているもの
小計
合計	232,147,154	247,135,534	0
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	航空交通ネットワークを強化する	番号	6-24	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
# 2013 White Paper on Information and Communications in Japan

## Contents

## Part 1

Special Theme: How Can We Make Strategic Use of “Smart ICT” to Bring Vigor and Growth to Japan?

## Chapter 1

izing “Smart ICT” Advancement to Create New Values 2
Section 1 New ICT Trend: “Smart ICT” to Produce Japan’s Vigor and Growth 2
1. “Smart ICT” to produce Japan’s vigor and growth —General— 2
2. Utilizing G-spatial information to create new values 5
3. Smart revolution to produce changes in business operations 6
Section 2 “Innovation” and Global Expansion of ICT Industries 9
1. Overview of ICT industry innovation in Japan 9
2. Global expansion of ICT industries 11
3. Broadcasting industry’s global expansion and next-generation broadcasting initiative 16
Section 3 Growth Potential Coming from Big Data Utilization 18
1. Big Data bringing about new growth 18
2. Measuring Big Data information distribution and accumulation (macro survey) 19
3. Big Data utilization cases and potential effects (micro survey) 21

## Chapter 2

Utilizing ICT to Solve Social Challenges 25

Section 1 Electronic Administration and Open Data 25

1. Promoting electronic administration 25

2. Promoting open data 26

3. Electronic administration promotion and recognition by people and local governments (questionnaire survey) 27

Section 2 ICT to Advance Social Infrastructure 30

1. Promoting ICT Town Development 30

2. Promoting measures for life resources using ICT 32

Section 3 How ICT should be Used in a Super-aging Society 33

1. Present state of super-aging society 33

2. New currents in super-aging society 33

3. MIC initiatives —Discussions at Super-aging Society Design Council— 34
## Chapter 3

Attaining Safe, Secure ICT Utilization Environment and R&D Strategy 35

Section 1 Big Data utilization and personal data 35

1. Potential and problems of personal data utilization and distribution 35
2. International comparison of personal data users' consciousness of data treatment 35
3. Government initiatives 41

Section 2 Information security and safe, secure information utilization 41

1. Cyber attacks growing more sophisticated and complicated 41
2. Information users' consciousness of information security 41
3. Information security initiatives in Japan 43

Section 3 R&D to promote ICT innovation 43

1. Present situation and challenges for innovation creation 43
2. Steps for innovation creation in Japan 45

## Part 2 Current State of ICT and Policy Trends

Chapter 4

Current State of ICT …… 48

Section 1 ICT Industry Trends …… 48

1. Economic size of the ICT industry …… 48

2. ICT industry's economic spillover effects …… 49

Section 2 ICT Industry Operations …… 49

1. Basic survey on the information and communications industry …… 49

Section 3 Internet Usage Trends …… 51

1. Status of Internet diffusion …… 51

2. Challenges for safe, secure Internet usage …… 52

Section 4 Cloud service utilization trends …… 54

1. Status of cloud service utilization in Japan …… 54

Section 5 Telecommunications sector …… 54

1. Telecommunications market …… 54

2. Status of telecommunications services provision …… 55

Section 6 Broadcasting sector …… 56

1. Broadcasting market …… 56

2. Status of broadcasting services …… 57

Section 7 Radio utilization …… 58

1. Status of radio utilization and the number of radio stations …… 58

2. Radio surveillance to exclude jamming of key radio communications, etc. …… 58

Section 8 Content market trends …… 59

1. Present status of Japan's content market …… 59

Section 9 Research and development (R&D) …… 62

1. ICT industry research spending …… 62

2. Technology trading …… 62

3. Number of researchers …… 63
**Chapter 5**
# “White Paper on Information and Communications in Japan” as open data

The 2013 “White Paper on Information and Communications in Japan” (printed, HTML and PDF versions) has been made available as open data in principle. Anyone is allowed to freely make secondary use of this report by indicating the source, including copying and commercial utilization.

The following figures are exceptions to free secondary use, as third parties other than the Ministry of Internal Affairs and Communications could hold copyrights or any other rights to them. Take care to refrain from infringing third parties' rights when using these figures.

List of figures for exceptional treatment in the 2013 “White Paper on Information and Communications in Japan”

Figure number	Title
Figure 1-2-1-3	Number of venture capital investment targets, investment value and investment stages
Figure 1-2-2-1	Analysis of growth potential in global ICT market layers
## 平成11年度防衛関係費のポイント

平成11年度の防衛関係費は、総額で4兆9，322億円、対前年度▲0．2％と10年度に続いての対前年度マイナス。SACO関係経費を除くベースでも4兆9，201億円と対前年度0．2％の減。

(単位：億円)

区分	10年度	11年度	增減
除<SACO關係經費	49,290	49,201	▲89 (▲0.2%)
防衛關係費	49,397	49,322	▲75 (▲0.2%)

## 平成11年度防衛関係費の特色

## (1) 全体の姿

① 三分類の状況

人件費は退職見込者数の減等により異例のマイナス。一般物件費も概算要求時以降の円高や油価の下落といった減要因に加え調達価格の引下げ等の経費節減努力によりマイナス。

他方、円高や一部企業との取引停止等に伴う歳出化経費の減については繰延べの縮減に充当。この結果、繰延べ額は前年度の1,348億円から945億円に大幅圧縮。

(单位：德円、%)

区 分	9年度	10年度	11年度
对年度	对年度	对年度
人件·糧食費	21,260	500	21,739	479	21,674	▲ 66
歲出化經費	18,292	504	18,124	▲ 168	18,180	56
一般物件費	9,862	▲ 44	9,427	▲ 435	9,347	▲ 80
小計	49,414	959	49,290	▲ 124	49,201	▲ 89
(1.98)	(▲0.3)	(▲0.2)
SACO関係経費	61	61	107	46	121	15
防衛関係費	49,475	1,020	49,397	▲78	49,322	▲75
(2.1)	(▲0.2)	(▲0.2)
## ② 正面契約

中期防衛力整備計画の進捗状況と極めて厳しい財政事情の双方を踏まえ、装備品の調達計画を吟味し調達数量を査定。契約額は単価の引下げ効果もあり、対前年度0.2%減の7,965億円に抑制。

(单位：億円、%)

9 年度	10 年度	11 年度
对前年度	对前年度	对前年度
8,410	58
(0.7)	7,980	$ \Delta $ 430
( $ \Delta $ 5.1)	7,965	$ \Delta $ 15
( $ \Delta $ 0.2)

## ③·後年度負担

防衛関係費の予算構造の改善を図る観点から、後方予算に係る契約についても極力重点化・効率化を図った結果、後年度負担は全体で10年度の縮減額を上回る対前年度▲1.6%、485億円の減。

(单位：億円、%)

区 分	9年度	10年度	11年度
对前年度	对前年度	对前年度
后 年 度 负 担	31,339	899	30,992	▲ 347	30,507	▲ 485
新	规	(3.0)	(▲1.1)	(▲1.6)
正	面	18,938	419	17,544	17,839	295
后	方	8,269	80	7,836	7,863	27
既	定	10,670	339	9,708	9,976	268
12,401	480	13,448	12,668	780

（注）SACO関係経費を含む。

## (2) 個別事項

## ① 防衛装備品の単価引下げ

最近の防衛装備品の高コストの是正を求める声の高まりを踏まえ、一定の要件に当てはまる装備品等の単価について、5年間で10％低減という防衛庁の当初目標を2年前倒しして、原則として3年間で10％低減することとし、11年度予算においては4％の単価引下げを織込み。

## 対象契約額 約 8,300億円 コスト低減額 約 220億円

（注）低減率4％は、製造原価のうち輸入材料費等を除いた部分に係る。
## ② 防衛調達の適正化

一連の過大請求事案の発生にかんがみ、契約企業の調査の実施に当たって監査法人・公認会計士等専門家の助言・支援を得るとともに、部外有識者によるチェック体制の整備等を行うための所要経費2.5億円を計上。

## ③ 教育訓練等の充実

予算配分の重点化・メリハリの一環として、自衛隊の部隊練度の維持向上に資する教育訓練等関係経費を契約べースで約100億円増額。

教育訓練等関係経費（契約ベース）

10年度 11年度

7,655億円 7,756億円 (+101億円)

## ④ 基幹部隊の改編と常備自衛官の削減

新防衛大綱（7年11月策定）に示された新たな防衛力の水準への円滑な移行に配意しつつ、基幹部隊の見直し、常備自衛官定数の削減等を行う。

- 基幹部隊の見直し

陸上自衛隊第7師団の改編（即応予備自衛官の導入によるコア化等）

海上自衛隊掃海隊群（仮称）の新編（第1、第2掃海隊群の廃止）

- 陸上自衛隊常備自衛官定数の削減 1,604人

## ⑤ 弾道ミサイル防衛（BMD）等

BMD関係閣僚会合（12月18日）で確認された以下の点を前提として、日米共同技術研究の初年度分の経費として9.6億円（3年国債）を計上。

• 本件は技術研究であり、開発・配備段階への移行については、弾道ミサイル防衛の技術的な実現可能性及び将来の我が国の防衛の在り方等について十分検討した上で、別途判断すること。

共同技術研究全体に係る日本側負担額は、現時点の見積りでは、5～6年で計約200～300億円程度と見込まれること。

また、先般の北朝鮮による弾道ミサイル発射事件を踏まえ、我が国の弾道ミサイルに係る情報機能の向上を図るため、航空自衛隊の固定式警戒管制レーダーの機能拡充等に必要な経費として7.8億円（2年国债）を計上。

## ⑥ SACO関係経費

SACO（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため、対前年度15億円増の121億円を計上。
富山西部地域(小咎部川)

5万分の1地形図名: 富山

凡 例
河川·流域界等	流域界	農業用水関係	水場(取水·排水)
一級河川	▲	取水堰
二級河川	▲	集水埋渠等
その他の河川·水路	↓	湧泉
国管理区間	●	井戸
海、湖、池等の水部	—	用水路·排水路
●	降水量銭測所	↑	発電用水関係	自然取水
▲	水位銭測所	↑	水道関係	樋門樋管
■	流量銭測所	↓	取水堰
▲	地下水位銭測所	○	水力発電所
○	水質調査地点	—	水路
↑	自然取水	↓	自然排水
↑	樋門樋管	T	樋門樋管
↓	水道用水関係	↑	水道関係	水道水道水道水
## 地域医療確保推進事業

○ 地域医療を確保するためには、これを担う医師をはじめとする医療関係職種の人材確保を図り、国民が安心して質の高いサービスを受けるための医療提供体制の整備が重要。

○ これまでも、地域医療の確保については、様々な取組みを行ってきたところであるが、特に近年指摘されている医師不足、中でも医師の地域的な偏在の是正、診療科間の偏在の是正、病院勤務医の業務負担の軽減等が喫緊の課題となっていることから、今回、これらの課題の解消を図るための事業を「特別枠」で要望するもの。

目的	解決すべき課題	課題に対応する事業	事業内容等
質の高い地域医療の確保	医師の地域偏在の是正	地域医療支援センター(仮称)運営経費【資料①】	地域医療に従事する医師を確保し、その定着を図ることにより医師の地域偏在を是正するため、①地域枠医師のキャリア形成支援、②指導医の養成と研修体制の整備、③地域医療に従事する医師の支援、④総合相談窓口と情報発信、⑤医師のあっせん、⑥地域医療関係者との意見調整、等の事業について都道府県に財政支援を行う。
医師の診療科偏在の是正	臨床研修指導医確保事業【資料②】	地域医療の中核を担う臨床研修病院において、医療の現場を担いつつ若手医師の教育を行う臨床研修指導医を確保するため、医師不足診療科の臨床研修指導医における休日・夜間の指導手当に係る経費について財政支援を行い処遇改善を図ることにより、医師の診療科偏在の是正、負担軽減につなげる。
勤務医の負担軽減	チーム医療実証事業【資料③】	患者への質の高い医療サービスの提供に資するよう、平成22年度に策定するチーム医療のガイドラインに基づく取組み(看護師、薬剤師等医療関係職種の活用の推進や、役割の拡大によるチーム医療の推進)について、その安全性や効果(医師等の業務の効率化・負担軽減患者の回復促進等)を実証するための委託事業を行う。
医療スタッフの業務の効率化
## 地域医療支援センター(仮称)運営経費について

【資料 $ ^{①} $ 】

○ 本事業は、地域医療に従事する医師を確保し、その定着を図ることにより、医師の地域偏在の解消を目的とするもの

・「少子高齢化社会の日本モデル」の「2 住み慣れた地域や自宅で暮らし続ける」に該当

・「元気な日本復活特別枠」の「b. マニフェスト施策※」及び「c. 国民生活の安定・安全」に該当

※ 民主党政策集INDEX2009（医療政策詳細版）医療従事者の確保・あっせん、休職者の復職支援等を行う

「医療従事者等確保支援センター（仮称）」に該当

要望の背景と

問題意識

医学部卒業後の医師が都市部に流出しているため、地元に残らない。

また、大学医学部の医師派遣機能も低下しており、地域医療に従事する医師の確保が困難
## 地域医療支援センター(仮称)の設置後

県内

地域枠医師のキャリア形成支援による地域医療に従事する医師の確保、定着を図る

協力

地域医療支援センター(仮称)

協力

医師不足病院への医師のあっせん、地域医療に従事する医師を支援

## 事業の効果

○ 医師としての将来に不安を持つことなく、地域医療に従事できる勤務環境を提供する(地域枠医師の活用等)

○ 県内で実施している医師確保対策の情報を総合窓口として一元的に提供する

○ 求人・求職情報を全国的に提供する

→《地域医療に従事する医師を確保し、その定着を図ることにより、医師の地域偏在を解消する》

## 既存事業との関係、新規性等

医学部定員における地域枠の推移(1年次)

地域枠医師のキャリア形成と地域定着を支援

○医師を地域の中で育成していくという基本的考え方のもと、キャリア形成支援と一体的に医師のあっせん等を行う事業はこれまでになく、新規性は高い

○各都道府県が本事業を実施することで、地域の医師確保対策の推進が期待できる
## 地域医療支援センター(仮称)の役割

## 地域医療支援センター(仮称)

## 【地域枠医師のキャリア形成支援】

最新医療技術の習得機会が得られないことなどの地域枠医師の不安を解消し、地域医療への定着を図るためのキャリア形成支援（専門医、認定医の取得等）を実施

## 【指導医の養成と研修体制の整備】

若い医師は高い能力の指導医の下で医療技術等の習得を希望しているため、指導医の養成を行い、地域医療機関等に計画的に配置することで、地域での研修体制を整備

## 【地域医療に従事する医師の支援】

研修・学会等への出席期間中の代替医師の手当てや中核病院での研修など地域医療に従事する医師の支援を実施

## 【総合相談窓口と情報発信】

医師確保に係る総合相談窓口として、県内外の医師や医学生、高校生などからの様々な相談に対応。HPを開設し、地域枠医師の募集、医療機関の求人、都道府県内の医師確保対策の内容等を情報発信

## 【医師のあっせん】

内外の医師の求職情報、医療機関の求人情報、求人医療機関の施設概要等の情報を提供することを通じて、地域医療に従事することを希望する医師の地域医療機関等へのあっせんを実施

## 【地域医療関係者との意見調整】

支援センターを円滑に運営するためには、県内の医療関係者（大学、中核病院、医師会等）の協力がなければ成り立たないため、地域の医療提供体制の確保のために一体となって取り組むための意見調整を実施
## 臨床研修指導医確保事業

## 【資料 $ ^{②} $ 】

臨床研修病院

院長

プログラム責任者

基幹型病院 1,059病院

うち臨床研修病院 947病院

大学病院 112病院

・プログラムの企画・立案及び実施の管理

研修方針の指示

決定事項伝達

臨床研修に関する啓発

研修目標達成状況

・評価の報告(担当分野の

研修期間修了時)

各診療科·部門

## (救急)

指導医

(外科)

指導医

(内科)

診療上の報告・連絡・相談

指導医

指導・監督(休日・夜間勤務時のサポート含む)

研修医

## ①「新成長戦略」

·勤務環境や処遇の改善による勤務医の確保

②マニフェスト

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。

·臨床研修の充実（政策INDEX2009）

③「少子高齢社会の日本モデル」(医療)

・質の高いサービスを利用(救急医療の確保)

## (現状と課題)

指導医は多忙で指導時間とれない。指導の負担が大きい。

→ 指導への意欲が落ちて指導医の離職や救急、外科等を希望する若手医師数減を誘発

·指導経費は診療報酬で評価されていない。

·小児科・産科は19'予算から指導医の処遇改善経費を措置

·医師臨床研修費補助金

22'予算162億円。23'要求は27億円(△16.6%)削減予定

※研修や診療現場に影響が少ない経費を対象

·医師不足の救急医・外科医・内科医への対応が課題

補助(29億円)

厚生労働省

救急・外科・内科の指導医が休日・夜間に指導した際に支払う手当分を補助

## (目的)

·医師不足の診療科の勤務医確保(負担軽減・離職防止)

・臨床研修の充実及び質の向上

## (効果)

・絶対数の少ない救急医は毎年120名増加(増加率6%)

H20：救急医1,945人

·減少傾向にある外科医は毎年200名増加(増加率0.9%)

H20：外科医22,002人

·減少傾向にある内科医は現状を維持（7万人）

※全医師数(医療施設従事者)の増加率は1.6%