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## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。当業務勘定が保有する金融資産は、主に国内の小企業等に対する貸出金であり、金融負債は、主に借用金及び社債であり、以下のリスクがあります。

## イ信用リスク

当業務勘定においては、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務における与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

当業務勘定では、融資審査時の適正な融資判断、融資後の債務者の実態に応じたきめ細やかな債権管理を行っているほか、統計手法を用いた管理の導入等、管理手法の高度化に努めております。また、与信ポートフォリオは小口の事業資金、小口の教育資金で構成されており、特定の地域や業種等への与信集中はなく、リスク分散が図られております。しかしながら、今後の経済動向等、与信先を取り巻く環境の変化によっては、信用状況が悪化する与信先が増加したり、貸出条件緩和等の金融支援を求められたりすることなどにより、当業務の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針をとっておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、日々の資金繰りに備え、複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど適切な対策をしており、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクを業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策
定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ 信用リスクの管理

当業務は、融資業務・債権管理業務に関する諸規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、(i)個別与信管理、(ii)自己査定、(iii)信用リスク計量化により、貸出金の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。これらの信用リスク管理は、各支店のほか審査部、リスク管理部等により行われ、定期的に事業本部長を議長とした事業運営会議を開催し、審議・報告を行っております。具体的な管理方法は次のとおりです。

## ( i ) 個別与信管理

当業務では、融資審査にあたり、融資対象としての適格性、資金使途の妥当性並びに事業者等の収益性及び維持力といった財務状況はもとより、技術力、販売力、事業の将来性、事業者等の資質等についても検討し、適正な融資判断に努めております。

また、融資後の債権管理にあたっては、今後の事業見通しや返済能力等の把握を行い、実態に応じたきめ細かな管理に努めております。

## (ii) 自己查定

当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。

## ( 辿 ) 信用リスク計量化

当業務では、長年にわたり蓄積された信用供与先との取引データ分析に基づき信用スコアリングモデルを開発し、平成19年度から、信用供与先に対し信用スコアの付与を始め、平成20年度から審査手続や与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。当業務のスコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。

また、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、ポートフォリオが小口分散されているという当業務の特徴を踏まえた手法により、信用リスクの計量化に取り組んでおります。
## 口 市場リスクの管理

当業務は、資産と負債の間でのキャッシュフロー・ギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当業務では、マチュリティ・ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債など長期・安定的な資金を確保しているほか、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備え複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成 22 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる一般会計借入金等は、次表には含めておりません（ $ ^{注2} $ ）参照）。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金
(2)貸出金
貸倒引当金( $ ^{*} $ )	24,843
7,141,568
△
120,839	24,843
-
120,839	-
7,020,728	7,129,768	109,039
資産計	7,045,572	7,154,612	109,039
(1)借用金
(2)社債	5,619,990
1,039,402	5,681,796
1,058,623	61,806
19,220
負債計	6,659,392	6,740,419	81,027

$ ^{*} $ 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
## (注1) 金融商品の時価の算定方法

## 資產

(1) 現金預け金

満期がないあるいは満期が3ヶ月以内の預け金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 貸出金

貸出金は、すべて固定金利であり、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、履行状況に問題があり、貸倒の懸念がある債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

## 負債

(1) 借用金

借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスク・フリーレート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「負債（1）借用金」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
①一般会計借入金（*1）
②産業投資借入金（*2）
(56) 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定個別注記表

区	分	貸借対照表計上額
合計

(*1) 一般会計借入金については、償還期限の定めはなく、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 産業投資借入金については、借入時において、金利は設定されず、最終割賦金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ 1)	24,613	-	-	-	-	-
貸出金 ( $ ^{*} $ 2)	1,647,001	2,695,243	1,581,575	668,279	334,616	107,823
合計	1,671,615	2,695,243	1,581,575	668,279	334,616	107,823

(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 貸出金のうち、履行状況に問題があり、貸倒の懸念がある債権等、償還予定額が見込めない107,027百万円は含めておりません。

(注 $ ^{4} $ ) 借用金及び社債等の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	1,700,667	2,483,888	1,306,824	104,994	23,650	-
社债	280,000	410,000	225,000	95,000	30,000	-
合计	1,980,667	2,893,888	1,531,824	199,994	53,650	-

（ $ ^{*} $ ）借用金のうち、償還期限の定めのない一般会計借入金131,300百万円は含めておりません。（有価証券関係）

貸借対照表の「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

その他有価証券(平成22年3月31日現在)
株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定個別注記表（57）

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	15,000	15,000	-

## ( 税効果会計関係 )

当公庫は、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 159,509
年金資産(B)	39,597
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 119,911
未認識数理計算上の差異(D)	△ 705
貸借対照表計上額純額(E)=(C)+(D)	△ 120,616
前払年金費用(F)	-
退職給付引当金(G)=(E)-(F)	△ 120,616

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用	4,289
利息費用	3,177
期待運用収益	△ 679
数理計算上の差異の費用処理額	601
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	7,388
### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	2.0%
(2) 期待運用収益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注2)	165,155	-	-
政府補給金収入	2,395	-	-
資金の受入(注3)	1,930,005	借入金	5,620,024
借入金の返済	1,935,020
借入金利息の支払	47,665	未払費用	10,073
社債への被保証(注4)	629,419	-	-

(注) 1. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

中小企業庁 政府補給金収入 3,600 百万円

厚生労働省 政府補給金収入 881 百万円

資源エネルギー庁 政府補給金収入 0 百万円
2. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

3. 資金の受入は、財政投融資からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

4. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。

5. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 役員及び個人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者	中村利夫	なし	当公庫取締役の弟	資金の貸付	-	貸付金	17

(注) 1. 資金の貸付は、一般の取引条件と同様に決定しております。

2. 期末残高には消費税等は含まれておりません。

## (重要な後発事象)

本店ビルの交換について

平成22年4月1日に公庫ビル（東京都千代田区大手町1-9-3）における当公庫（国民一般向け業務勘定）保有分（以下、この勘定においては「従前資産」という。）と大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業（東京都千代田区）の権利変換計画の内容のうち当公庫に係る部分が交換されております。これに伴い、当勘定では従前資産の帳簿価額と権利変換計画における評価額との差額5,509百万円が損失として発生しております。なお、これによるキャッシュ・フローに与える影響はありません。
国民一般向償務勘定
財 產 目 錄 (平成22年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	仮 払 金	926,760,379
現 金 預 応 金	24,843,991,143	未 収 金	43,707,570
現 金	230,165,379	敷 金	2,516,638,114
預 応 金	そ の 他 の 資 產	49,455,768
銀 行 等 預 応 金 三菱UFJ信託銀行外164行	24,613,825,764	有 形 固 定 資 產	114,470,322,211
買 現 先 勘 定	建 物 延288,487m²	18,575,787,940
国 債 現 先	22,983,870,000	土 地 257,251m²	93,726,401,046
貸 出 金	リ 一 ス 資 產	1,803,962,152
証 書 貸 付 2,434,271口	7,141,568,558,741	建 設 仮 勘 定	47,704,825
そ の 他 資 產	14,061,430,163	そ の 他 の 有形固定資産	316,466,248
前 拟 費 用	3,572,664	事 業 用 動 産 什器 3,249点	313,019,848
未 収 収 益	8,557,517,861	そ の 他 有形固定資産	3,446,400
未 収 貸 出 金 利 息	8,531,017,401	無 形 固 定 資 産	3,416,862,698
未 収 受 託 手 数 料	26,300,505	ソ フ ト ウ エ ア	2,771,331,830
未 収 預 応 金 利 息	135,616	そ の 他 の 無形固定資産	645,530,868
未 収 買 現 先 利 息	64,339	借 地 権 4口	242,304,000
代 理 店 貸	1,963,777,807	仮 払 金 ソフトウェア	402,604,907
代 理 店 勘 定 普 通 口 愛媛銀行外409行	310,653,871	そ の 他 無 形 固 定 資産	621,961
代 理店勘定代理店教育一般口 鹿児島銀行外194行	1,633,903,936	貸 倒 引 当 金	△ 120,993,318,353
代 理店勘定教育郵貯口 独立行政法人郵便貯金·簡易生命保険管理機構	19,220,000	資 産 合 計	7,200,351,716,603
そ の 他 の 資 産	3,536,561,831	(負 債 の 部)
株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定財産目録 (61)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
借 用 金	リ ー ス 債 務	1,894,699,043
借 入 金	110口	その 他 の 負 債	4,438,091,158
財政融資資金借入金	85口	受 託 金	40,000
産業投資借入金	3口	仮 受 金	3,660,827,660
一般会計借入金	22口	未 払 金	777,223,498
社 債	31口	1,039,402,255,066	3,046,111,195
その 他 負 債	19,718,451,984	6,500,480
未 払 費 用	13,385,661,783	120,616,702,741
未 払 借 用 金 利 息	10,073,021,849	20,629,964
未 払 社 債 利 息	2,772,532,164	6,934,135,151,430
未 払 委 託 手 数 料	236,132,261	266,216,565,173
その 他 未 払 費 用	303,975,509
貨 借 対 照 表 (平成22年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び 純 資 億	の 部
科	目	金	額(百万円)	科	目	金	額(百万円)
現 金 預 付 金	45,330	借 用 金	借 入 金	2,181,597
現 金	3	借 入 金	借 入 金	149,906
預 付 金	45,327	社 貨	託 金	37,288
有 価 証 券	2,030	専 証	金	18,510
株 式	2,030	その 他 負 億	10,012
貨 出 金	2,647,339	未 払 費 用	0
証 書 貨 付	2,647,339	前 受 収 益	832
その 他 資 億	17,255	リ 一 ス 億 務	7,664
前 払 費 用	20	その 他 の 負 億	583
未 収 収 益	16,164	賞 与 引 当 金	6
代 理 店 貨	804	役 員 賞 与 引 当 金	22,739
その 他 の 資 億	265	退 職 給 付 引 当 金	17
有 形 固 定 資 億	44,324	役 員 退 職 慰 労 引 当 金	395
20建 物	2,629	支 払 承 諾	2,411,044
土 地	40,767	(負 億 合 計)	325,400
リ ス 資 億	792	資 本 金	328,197
20建 設 仮 勘 定	0	利 益 剩 余 金
20そ の 他 の 有 形 固 定 資 億	134	利 益 準 備 金	2,797
無 形 固 定 資 億	1,747	株 主 資 本 合 計	328,197
20ソ フ ト ウ エ ア	1,271	(純 資 億 合 計)	328,197
株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定貸借対照表 （63）

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
20その他の無形固定資産	475
支払承諾見返	395
貸倒引当金	19,180
貸産合計	2,739,242	負債・純資産合計	2,739,242
損益計算書(平成21年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経 常 収 益	72,277	役 務 取 引 等 費 用	6,388
資 金 運 用 収 益	57,075	(その他の役務費用)	(6,388)
(貸 出 金 利 息)	(57,031)	その他業務費用	48
(買 現 先 利 息)	(8)	(社債発行費償却)	(48)
(預 け 金 利 息)	(34)	営業経費	15,614
(その他の受入利息)	(0)	その他経常費用	1,550
役務取引等収益	2	(貸倒引当金線入額)	(1,423)
(その他の役務収益)	(2)	(貸出金償却)	(126)
政府補給金収入	14,982	(その他の経常費用)	(0)
(一般会計より受入)	(14,982)	経常損失	1,831
その他経常収益	216	特別利益	2,088
(その他の経常収益)	(216)	償却償権取立益	2,088
経 常 費 用	74,108	特別損失	256
資 金 調 達 費 用	50,506	固定資産処分損	27
(借用金利息)	(46,335)	減損損失	228
(社債利息)	(2,661)	当期純利益	-
(その他の支払利息)	(1,509)
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。

有価証券の評価は、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。

(会計方針の変更)

当事業年度末から金融商品に関する会計基準及び金融商品の時価等の開示に関する適用指針を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

クレジット・デフォルト・スワップ取引のうち市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、債務保証に準じて処理しております。

### 3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 2年～50年

その他 2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、零としております。
4. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

### 5. 引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,318百万円であります。

債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第4条の規定に基づき主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (会計方針の変更)

当事業年度末から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 6. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 関係会社の株式総額 2,030 百万円

2. 貸出金のうち、破綻先債権額は1,931百万円、延滞債権額は72,648百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は2,406百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は18,824百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は95,811百万円であります。なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

6. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付を実行する取扱があります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、当事業年度末における未実行残高は57,398百万円であります。

7. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、農林水産業者向け業務勘定の発行する社債は149,906百万円)の一般担保に供しております。

8. 有形固定資産の減価償却累計額 870 百万円

9. 1 株当たりの純資産額 1 円 00 銭

10. 株式会社日本政策金融公庫法第 47 条の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第 41 条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剩余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(損益計算書関係)

1. 当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

地 域	主 な 用 途	種	類	減 損 損 失(百万円)
首都圈	遊休資産 1 物件	土地	228
農林水産業者向け業務勘定の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末における回収可能額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、当該資産を独立した単位としております。

また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

### 2. 1株当たりの当期純利益金額0円

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務及び危機対応円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされています。

また、公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定毎に整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定毎に資産及び負債の総合的管理をしております。なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金の供給を主な業務として行っております。当該業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行等によって資金調達を行っています。このような金融資産及び金融負債を有しているため、これらに伴うリスクを総合的に管理しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。当業務勘定が保有する金融資産は、主に農林漁業及び食品産業に対する貸出金であり、金融負債は、主に借用金、社債及び寄託金であり、以下のリスクがあります。

信用リスク

当業務勘定は、農林漁業及び食品産業向けの与信業務を行っており、与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

このため、適切な融資審査及び期中管理の実行により、資産の健全性の維持・向上に努めております。

しかし、融資先の大多数を占める農林漁業は、零細経営が多く、気象災害などの自然条件の制約を受け易いという特徴を有しているので、今後の情勢によっては、当業務の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

資産と負債のデュレーションを合わせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、デュレーション・ギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

八 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクを業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。
## イ信用リスクの管理

当業務は(i)個別与信管理、(ii)信用格付、(iii)自己査定及び(iv)信用リスク計量化により、信用リスクを適切に管理しています。

## (i) 個別与信管理

当業務では、融資にあたって、融資対象としての適格性、融資条件の妥当性、事業の長期的見通しを踏まえた返済の確実性について審査します。特に、返済の確実性については、業種(農林漁業等)のリスク特性を十分踏まえた審査基準の下、対象者の信用力、投資リスク及び投資効果を精査し、収支・償還計画の実現可能性及び融資条件の適切性を総合的に勘案して返済可能性を検証・確認しております。

また、顧客の経営状況の継続的な把握に努め、積極的かつ丁寧な支援活動に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上を図っております。

## (ii) 信用格付

当業務では、信用格付により、経営悪化が懸念される顧客を早期に発見し、経営支援に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上に取り組んでおります。格付は、内部データに基づき構築したモデルにより付与しております。当業務のスコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。

信用格付は、上記のほか、自己査定、個別与信の判断、信用リスク計量化等にも活用しており、当業務の信用リスク管理の基礎をなしております。このため、信用格付体系は必要に応じ、適時見直しを行っております。

## (ⅲ) 自己查定

当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。

自己査定にあたっては、支店による第一次査定、審査管理部による第二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。

自己査定結果は、適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。

## (iv) 信用リスク計量化

当業務では、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行い、内部管理に活用しております。
## 口 市場リスクの管理

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債のデュレーションを合わせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、デュレーション・ギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラグー分析及びデュレーション分析等の手法により金利リスクの把握に努め、調達年限の長期化等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスクの管理に努めております。

## (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成 22 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません（ $ ^{注2} $ ）参照）。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預付金
(2)貸出金
貸倒引当金( $ ^{*} $ )	45,330
2,647,339
△
19,136	45,331
19,136	1
2,628,203	2,751,326	123,122
資産計	2,673,533	2,796,657	123,123
(1)借用金
(2)社債	2,181,597
149,906	2,249,840
155,399	68,243
5,493
株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定個別注記表 (73)

貸借対照表計上額	時価	差額
(3)寄託金	37,288	27,858	△	9,429
負債計	2,368,792	2,433,099	64,306

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

## (注1) 金融商品の時価の算定方法

## 資產

(1) 現金預け金

満期がないあるいは満期が3か月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期が3か月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いた現在価値を算定しております。

(2) 貸出金

貸出金はすべて固定金利であり、債務者区分、期間等に基づく区分ごとに、リスクを反映した元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。

## 負債

(1) 借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

(3) 寄託金

一定の期間ごとに区分した当該寄託金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
区	分	貸借対照表計上額
非上場株式（*）

$ ^{*} $ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預計金 ( $ * $ 1 $	45,327	-	-	-	-	-
貸出金 ( $ * $ 2 $	243,955	457,499	378,102	295,034	341,041	853,803
合計	289,282	457,499	378,102	295,034	341,041	853,803

(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	212,140	435,775	370,101	298,141	347,881	517,556
社債	-	25,000	39,000	26,000	-	60,000
寄託金	-	-	-	62	1,522	35,704
合計	212,140	460,775	409,101	324,204	349,404	613,260

(有価証券関係)

貸借対照表の「株式」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

1. 子会社・子法人等株式・出資金及び関連法人等株式・出資金(平成22年3月31日現在)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式・出資金及び関連法人等株式・出資金

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
関連法人等株式・出資金	2,030
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
### 2. その他有価証券(平成22年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	1,080	1,080	-

## (税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。

(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 30,561
年金資産(B)	7,977
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 22,584
未認識数理計算上の差異(D)	△ 155
貸借対照表計上額純額(E)=(C)+(D)	△ 22,739
前払年金費用(F)	-
退職給付引当金(G)=(E)-(F)	△ 22,739

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
(76) 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定個別注記表

当 事 業 年 度(百万円)
退職給付費用	1,424

(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	2.0%
(2) 期待運用収益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生事業年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

(持分法損益等関係)

関連会社に対する投資の金額 2,030 百万円

持分法を適用した場合の投資の金額 1,865 百万円

持分法を適用した場合の投資損失の金額 15 百万円

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注2)	665	-	-
資金の受入(注3)	177,000	借入金	2,087,044
借入金の返済	253,227
借入金利息の支払	47,789	未払費用	7,794
種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
資金の預託(注4)	6,500	預け金	6,500
社債への被保証(注5)	25,964	-	-

（注）1. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

農林水産省 政府補給金収入 14,982 百万円、資金の受入 8,323 百万円、借入金の返済 10,616 百万円

2. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当增資を1株につき1円で引き受けたものであります。なお、取引金額には株式会社日本政策金融公庫法附則第8条の規定による出資は含まれておりません。

3. 資金の受入は、財政投融資からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

4. 資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。

5. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。

6. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人農林漁業信用基金	なし	寄託金の受入元	寄託金の受入(注1)	1,400	寄託金	37,288
寄託金の返還	814

(注) 1. 寄託金は、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和54年法律第51号)に基づき、森林整備活性化資金(無利子資金)を貸付けるため、その財源として独立行政法人農林漁業信用基金から受け入れている金額であり、無利子であります。

2. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
## (重要な後発事象)

本店ビルの交換について

平成22年4月1日に公庫ビル（東京都千代田区大手町1-9-3）及び新公庫ビル（同1-8-2）における当公庫（農林水産業者向け業務勘定）保有分（以下、この勘定においては「従前資産」という。）と大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業（東京都千代田区）の権利変換計画の内容のうち当公庫に係る部分が交換されております。これに伴い、当勘定では従前資産の帳簿価額と権利変換計画における評価額との差額3,253百万円が損失として発生しております。なお、これによるキャッシュ・フローに与える影響はありません。
農林水産業者向け業務勘定
財産目錄(平成22年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要
(資産の部)	未収金
現金預付金	45,330,267,058	敷金
現金	3,246,447	その他の資産
預付金	45,327,020,611	有形固定資産
財政融資資金預託金財政融資資金	6,500,000,000	建物	55棟延53,401m²
銀行等預付金三菱東京UFJ銀行外35行	38,827,020,611	土地	83筆62,138m²
有価証券	リース資産
株式アグリビジネス投資育成株式会社3口	2,030,000,000	建設仮勘定
貸出金	その他の有形固定資産
証書貸付	199,052口	事業用動産什器
その他資産	17,255,458,483	無形固定資産
前払費用	20,772,510	ソフトウェア
未収收益	16,164,170,227	その他の無形固定資産
未収貸出金利息	16,163,772,036	借地権
未収預付金利息	378,919	仮払金ソフトウェア
その他未収收益	19,272	支払承諾見返
代理店貸	804,908,193	貸倒引当金
貸付交付金委託金融機関(北海道信用農業協同組合連合会外1行分)	19,941,850	資産合計
留置金委託金融機関回收済元利金仮受金その他	784,966,343	(負債の部)
その他の資産	265,607,553	借用金
仮払金	29,266,630	借入金
（ 80 ） 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
財政融資資金借入金	112口	2,087,044,745,000	832,535,202
旧簡易生命保険資金借入金	2口	1,056,000,000	7,664,405,123
食料安定供給借入金	59口	93,496,491,626	539,158,446
社 債	13口	149,906,538,863	1,134,888,611
寄 託 金	46口	37,288,733,546	5,990,358,066
その他負債	18,510,284,241	賞与引当金	583,034,864
未 拟 費 用	10,012,404,712	役員賞与引当金	6,500,479
未 拟 借 用 金 利 息	7,794,726,205	退職給付引当金	22,739,989,809
未 拟 社 債 利 息	221,207,530	役員退職慰労引当金	17,423,714
未 拟 委 託 手 数 料	1,936,009,973	支 拟 承 諾 56件	395,181,600
その他未拟費用	60,461,004	負債合計	2,411,044,923,742
前 受 収 益	939,204	正 味 財 産	328,197,092,787
中小企业者向付融資·证券化支援保证业务勘定
贷借对照表(平成22年3月31日現在)
資 億 億 億 億
（ 82 ） 株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定貸借対照表

資 億 億 億
中小企業者向付融資·証券化支援保証業務勘定
損益計算書(平成21年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經 常 収 益	125,359	(その他の役務費用)	(219)
資 金 運 用 収 益	110,954	その他業務費用	1,108
(貸 出 金 利 息)	(110,751)	(国債等債券償却)	(77)
(有 価 証 券 利 息 配 当 金)	(143)	(社債発行費償却)	(1,019)
(買 現 先 利 息)	(0)	(その他の業務費用)	(11)
(預 付 金 利 息)	(58)	営業経費	26,061
役務取引等収益	172	その他経営費用	50,798
(その他の役務収益)	(172)	(貸倒引当金繰入額)	(43,025)
その他業務収益	1	(貸出金償却)	(7,050)
(金融派生商品収益)	(1)	(株式等償却)	(570)
政府補給金収入	13,813	(その他の経営費用)	(151)
(一般会計より受入)	(13,799)	経営損失
(特別会計より受入)	(13)	特別利益
その他経営収益	418	固定資産処分益	0
(その他の経営収益)	(418)	償却債権取立益	105
経営費用	135,369	特別損失
資金調達費用	57,180	固定資産処分損失	39
(借用金利息)	(28,921)	減損損失	306
(社債利息)	(28,259)	当期純損失
役務取引等費用	219
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

(会計方針の変更)

当事業年度末から金融商品に関する会計基準及び金融商品の時価等の開示に関する適用指針を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

### 3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 2年～50年

その他 2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。

4. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

### 5. 引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業閉連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は175,370百万円であります。

債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第4条の規定に基づき主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## ( 4 ) 退職給付引当金