Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
病院收入 16,688 16,676

诊療所收入 31 28

## 3 政府資產整理收入

17年度(百万円)	16年度(百万円)	比較増△減(百万円)
255,700	261,771	△ 6,072
内訳は、次のとおりである。
17年度(百万円)	16年度(百万円)
国有財産処分収
国有財産売払収入	234,710	252,318
回収金等収入	20,989	9,453
特別会計整理収入	1	1
貸付金等回収金収入	12,829	8,801
事故補償費返還金	138	111
農業近代化助成資金整理収入	8,021	-
政府出資回収金収入	-	540
計	255,700	261,771

以上のうち、国有財産売払収入は、物納財産の売却促進に努めること等により、234,710百万円の売払収入を見込んだものである。

## 4 雜 収 入

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

3,461,171 3,495,450 △ 34,279

17年度(百万円)	16年度(百万円)
国有財産利用収入	68,234	73,812
国有財産貸付収入	60,035	62,626
国有財産使用収入	2,351	2,367
配当金収入	3	3
利子収入	5,845	8,816
納付金	707,418	833,344
日本銀行納付金	335,200	502,000
日本中央競馬会納付金	299,322	309,615
雑納付金	56,352	4,302
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	46	111

独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構納付金	12,139	13,671
独立行政法人造幣局納付金	4,339	3,644
法科大学院設置者納付金	20	-
諸収入	2,685,520	2,588,294
国会議員互助年金法納金	915	918
文官恩給費特別会計等負担金	5,886	6,653
特別会計受入金	1,842,698	1,713,658
改革推進公共投資事業償還金等特別会計受入金	368,926	416,850
公共事業費負担金	27,108	25,400
授業料及入学検定料	124	113
許可及手数料	10,425	11,272
受託調査試験及役務収入	10,386	11,016
懲罰及沒収金	106,151	105,945
弁償及返納金	73,644	84,222
矯正官署作業収入	6,781	7,129
物品売払収入	3,400	3,406
貨幣回収準備資金受入	85,964	75,547
電波利用料収入	61,888	55,245
雑入	81,224	70,922
計	3,461,171	3,495,450

以上のうち、主なものについて説明すると、次のとおりである。

（1）日本銀行納付金は、日本銀行の資産の運用状況等を勘案して見込んだものである。

（２）日本中央競馬会納付金は、中央競馬の勝馬投票券収入の１００分の１０相当額２８４,３２２百万円及び剩余金の２分の１相当額１５,０００百万円計２９９,３２２百万円の納付金を見込んだものである。

（3）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金は、「アルコール事業法」(平12法36)に基づく納付金12,139百万円を
見込んだものである。

（４）独立行政法人造幣局納付金は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭６２法４２）第１０条第５項の規定による納付金４,３３９百万円を見込んだものである。

(5) 特別会計受入金の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
農業経営基盤強化措置特別会計受入金	56	57
国営土地改良事業特別会計受入金	46,433	48,539
産業投資特別会計受入金	305,996	147,100
自動車検査登録特別会計受入金	182	183
外国為替資金特別会計受入金	1,419,000	1,419,000
国債整理基金特別会計受入金	71,032	98,778
計	1,842,698	1,713,658

（イ）産業投資特別会計受入金は、「産業投資特別会計法」(昭28法122)及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法》(昭62法86)に基づき、同特別会計から受け入れることによる収入である。

(☐) 外国為替資金特別会計受入金は、「外国為替資金特別会計法」(昭26法56)に基づき16年度において生ずる決算上の剩余のうち1,419,000百万円を同特別会計から受け入れることによる収入である。

(ハ) 国債整理基金特別会計受入金は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき、同特別会計から受け入れることによる収入である。

（6）改革推進公共投資事業償還金等特別会計受入金は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき、改革推進公共投資事業償還金等を産業投資特別会計から受け入れることによる収入である。

(7) 公共事業費負担金は、一般会計で実施している直轄事業の負担金を地方公共団体等から受け入れることによる収入である。

(8) 懲罰及没収金の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円) 16年度(百万円)

罰金及科料 102,107 102,566

その他 4,044 3,379

計 106,151 105,945

（9）貨幣回収準備資金受入は、貨幣回収準備資金から受け入れることによる収入である。

(10) 電波利用料収入は、無線局数等を勘案して見込んだものである。

## 5 公債金

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

34,390,000 36,590,000 △ 2,200,000

内訳は、次のとおりである。

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

公 債 金 6,180,000 6,500,000

特例公債金 28,210,000 30,090,000

計 34,390,000 36,590,000

以上について説明すると、次のとおりである。

（1）公債金は、17年度において、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債の収入である。

なお、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、一般会計予算総則第7条に掲げるとおりであるが、その金額並びに出資金及び貸付金の合計額は6,253,772百万円となる。

（２）特例公債金は、「平成１７年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債の収入である。

(参考) 公共事業費、出資金及び貸付金の金額

(单位 百万円)

1 公共事業費

(1) 公共事業関係費

治山治水対策事業費 1,070,020
道路整備事業費 5,980
港湾空港鉄道等整備事業費 453,660
住宅都市環境整備事業費 604,290
下水道水道廃棄物処理等施設 1,126,804

農業農村整備事業費 728,525
森林水產基盤整備事業費 320,838
調整費等 160,905
災害復旧等事業費 65,381
小計 4,536,403

(2) その他施設費 2,485
談院施設費 2,275
国立国会図書館施設費 1,963
裁判所施設費 11,647
会計検査院施設費 109
情報収集衛星施設費 330
内閣本府(地域防災拠点施設 539
整備モデル事業費補助金及び 10,730
沖縄振興特別事業費補助金に 1,665
限る。)

内閣本府施設費 10,628
総理大臣官邸施設費 1,190
沖縄保護衛生施設整備費 605
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費 200
船舶建造費(警察庁分) 11,787
警察庁施設費 20,324
都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金限る。)

総務本省(電気通信格差是正事業費補助金限る。) 2,524
総務本省施設費 191
過疎地域振興対策費(地域間交流施設整備事業費補助金限る。) 441
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費 64
電気通信監理施設費 39
消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金限る。) 4,372
法務本省(更生保護施設整備費補助金限る。) 221
法務省施設費 21,057
外務本省施設費 829
在外公館施設費 4,922
財務本省施設費 159
公務員宿舎施設費 13,904
特定国有財産整備費(一般庁含等施設費特定国有財産整備特別会計へ線入限る。) 1,113
財務局施設費 164
税関施設費 157

船舶建造費（税関分）500
税務官署施設費2,906
文部科学本省施設費57
スポーツ科学技術振興施設費4,179
公立文教施設災害復旧費800
公立文教施設整備費122,104
独立行政法人国立科学博物館施設整備費975
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費35
学校教育振興費（放送大学学園施設整備費補助金に限る。）278
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費103
独立行政法人教員研修センター施設整備費174
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費301
国立大学法人施設整備費54,052
国立大学法人船舶建造費642
私立学校助成費（私立学校施設整備費補助金に限る。）18,080
科学技术術振興費（地上デジタルテレビジョン放送施設整備費補助金及び地域先導科学技術基盤施設整備費補助金に限る。）3,064
原子力平和利用研究促進費（日本原子力研究所施設整備費補助金に限る。）12,924
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費310
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費290
独立行政法人理化学研究所施設整備費4,780
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費2,482
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費260
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費5,077
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費8,212
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費1,178
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費618
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費241
独立行政法人国立青年の家施設整備費583
独立行政法人国立少年自然の家施設整備費547
文部科学本省所轄研究所施設費21
文化庁施設費7,612
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費 585
文化財保存施設整備費 17552
厚生労働本省施設費 251
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費 103
保健衛生施設整備費 19986
国立高度専門医療センター施設費 673
独立行政法人国立病院機構施設整備費 3658
ハンセン病資料館施設費 925
社会福祉施設整備費 115425
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費 101
医療観察等実施費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。) 4303
検疫所施設費 27
国立ハンセン病療養所施設費 4426
厚生労働本省試験研究所施設費 456
国立更生援護所施設費 1455
都道府県労働局施設費 619
農林水産本省施設費 1156
総合食料対策費(総合食料対策事業費補助金及び消費・安全対策整備交付金に限る。) 221
農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策事業費補助金及び農業・食品産業強化対策整備交付金に限る。) 45863
卸売市場施設整備費 3
独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費 84
独立行政法人肥飼料検査所施設整備費 25
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費(農林水産本省分) 163
独立行政法人種苗管理センター施設整備費 244
独立行政法人家畜改良センター施設整備費 469
独立行政法人農業者大学校施設整備費 53
農村振興費(モデル事業農村振興対策事業費補助金、農山漁村地域活性化整備交付金及びバイオマス利活用整備交付金に限る。) 53438
農林水産本省検査指導所施設費 772
農林水産業技術振興施設費 841
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費(農林水産技術会議分) 1001

独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費 104
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費 123
独立行政法人農業工学研究所施設整備費 87
独立行政法人食品総合研究所施設整備費 55
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費 77
地方農政局施設費 499
林野庁施設費 45
林業振興費(森林整備・保全施設整備交付金及び林業・木材産業等振興施設整備交付金に限る。) 10,720
独立行政法人林木育種センター施設整備費 125
独立行政法人森林総合研究所施設整備費 159
船舶建造費(水産庁分) 215
水産業振興費(水産業振興等施設整備交付金に限る。) 11,464
独立行政法人水産大学校施設整備費 372
独立行政法人水産大学校船舶建造費 2,699
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費 1,086
独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費 220
経済産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金及び資源循環型地域振興施設整備費補助金に限る。) 1,042
経済産業本省施設費 1,448
地域経済活性化対策費(産業再配置促進施設整備費補助金及び新事業支援施設整備費補助金に限る。) 660
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費 4,940
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費 184
経済産業局施設費 247
中小企業対策費(中心市街地等中小商業活性化施設整備費補助金に限る。) 1,950
独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費 1,392
国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金、都市地方連携推進事業費補助金及び港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。) 905
国土交通本省施設費 53
独立行政法人土木研究所施設整備費 118
独立行政法人建築研究所施設整備費 96
官庁営締費 23,833
鉄道建設及運輸施設整備等助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。) 3,500
都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費 400
小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。) 1,501
離島振興特別事業費 470
河川管理施設整備費 137
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費 230
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費 325
独立行政法人海員学校施設整備費 163
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費 500
独立行政法人航空大学校施設整備費 107
国土技術政策総合研究所施設費 84
国土地理院施設費 153
地方整備局施設費 35
北海道開発局施設費 452
気象官署施設費 374
海上保安官署施設費 230
船舶建造費(海上保安庁分) 10,346
環境本省(廃棄物再生利用施設整備費補助金に限る。) 400
環境本省施設費 130
独立行政法人国立環境研究所施設整備費 415
環境保全施設整備費 940
環境調査研修所施設費 235
小計 740,939

(3) 改革推進公共投資事業償還時補助等

国 会 795
衆議院 192
改革推進公共投資事業償還金 192
參議院 149
改革推進公共投資事業償還金 149
国立国会図書館 453
改革推進公共投資事業償還金 453
裁判所 966
裁判所 966
改革推進公共投資事業償還金 966
内閣府 2,725

內閣本府1,542
改革推進公共投資事業償還金1,542
警察厅1,183
改革推進公共投資事業償還金1,183
総務省225
総務本省225
改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貸付金償還時補助69
改革推進公共投資情報通信格差是正事業資金貸付金償還時補助156
法務省5,952
法務本省5,952
改革推進公共投資事業償還金5,952
外務省766
外務本省766
改革推進公共投資事業償還金766
財務省2,564
財務本省2,564
改革推進公共投資事業償還金2,564
文部科学省132,066
文部科学省127,595
改革推進公共投資事業償還金411
改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金償還時補助2,564
改革推進公共投資独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備資金貸付金償還時補助4,950
改革推進公共投資国立大学法人施設整備資金貸付金償還時補助118,849
改革推進公共投資私立学校施設整備資金貸付金償還時補助703
改革推進公共投資社会体育施設整備資金貸付金償還時補助118
文化庁4,472
改革推進公共投資事業償還金4,472
厚生労働省59,898
厚生労働本省57,431
改革推進公共投資事業償還金3,646
改革推進公共投資保健衛生施設整備資金貸付金償還時補助 9,140
改革推進公共投資独立行政法人国立病院機構施設整備資金貸付金償還時補助 4,334
改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金償還時補助 39,062
改革推進公共投資水道施設整備事業資金貸付金償還時補助 1,249

核 疫 所 86
改革推進公共投資事業償還金 86
厚生労働本省試驗研究機関 1,650
改革推進公共投資事業償還金 1,650
国立更生援護機関 731
改革推進公共投資事業償還金 731

農 林 水 產 省 37,751
農 林 水 產 本 省 28,770
改革推進公共投資総合食料対策施設整備資金貸付金償還時補助 80
改革推進公共投資卸売市場施設整備資金貸付金償還時補助 108
改革推進公共投資農業生産振興施設整備資金貸付金償還時補助 383
改革推進公共投資農業経営対策事業資金貸付金償還時補助 132
改革推進公共投資農村振興事業資金貸付金償還時補助 800
改革推進公共投資事業償還金 13,007
改革推進公共投資海岸事業資金貸付金償還時補助 49
改革推進公共投資農業生産基盤整備事業資金貸付金償還時補助 3,050
改革推進公共投資農村整備事業資金貸付金償還時補助 8,319
改革推進公共投資農地等保全事業資金貸付金償還時補助 2,841
農 林 水 產 技術 会 議 589
改革推進公共投資事業償還金 589

林 野 庁 8,392
改革推進公共投資林業振興施設整備資金貸付金償還時補助 234
改革推進公共投資事業償還金 6,944

(68)

改革推進公共投資治山事業資金貸付金償還時補助 286
改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金償還時補助 929
經 济 產 業 省 1,463
經 济 產 業 本 省 1,125
改革推進公共投資環境調和型地域振興施設整備資金貸付金償還時補助 517
改革推進公共投資中心市街地商業等活性化対策施設整備資金貸付金償還時補助 608
中 小 企 業 庁 339
改革推進公共投資中小企業対策施設整備資金貸付金償還時補助 339
国 土 交 通 省 122,037
国 土 交 通 本 省 117,176
改革推進公共投資事業償還金 117,176
国土技術政策総合研究所 67
改革推進公共投資事業償還金 67
国 土 地 理 院 1,132
改革推進公共投資事業償還金 1,132
気 象 庁 548
改革推進公共投資事業償還金 548
海 上 保 安 庁 3,113
改革推進公共投資事業償還金 3,113
環境 省 1,719
環境 本 省 1,719
改革推進公共投資廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助 350
改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助 615
改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助 130
改革推進公共投資事業償還金 596
改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助 29
小 計 368,926
計 5,646,268
出資 金 232,818
出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ線入 232,818
中小企業金融公庫出資金(財務省分) 38,000
政府開発援助国際協力銀行出資金	174,400
政府開発援助米州投資公社出資金	236
農林漁業金融公庫出資金	4,800
独立行政法人緑資源機構出資金	13,765
中小企業金融公庫出資金(経済産業省分)	3,500
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	4,000
独立行政法人都市再生機構出資金	29,100
住宅金融公庫出資金計	10,000
510,619
貸付金
育英資金貸付金	91,360
消費生活協同組合貸付金	25
母子寡婦福社貸付金	5,110
災害援護貸付金	380
小規模企業者等設備導入資金貸付金	10
計	96,885
合計	6,253,772

## (備考)

1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費及び改革推進公共投資事業償還時補助等は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費7,531,027百万円から（1）住宅対策諸費（独立行政法人都市再生機構出資金及び住宅金融公庫出資金を除く。）536,798百万円、民間都市開発推進機構補給金938百万円、下水道緊急整備事業助成補助734百万円及び水源林造成事業補給金420百万円、（2）揮発油税等財源道路整備事業費等1,692,478百万円、航空機燃料税財源空港整備事業費91,950百万円、揮発油税等財源道路環境整備事業費等544,900百万円、国営土地改良事業特別会計受入金相当額46,433百万円及び公共事業費負担金相当額27,108百万円、（3）独立行政法人緑資源機構出資金13,765百万円、独立行政法人都市再生機構出資金29,100百万円及び住宅金融公庫出資金10,000百万円、合計2,994,624百万円を控除したものである。

## 6 前年度剩余金受入

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

52,328 — 52,328

15年度の新規剰余金のうち、16年度の補正予算に計上した額を控除して得た額を受け入れるものである。
第Ⅰ部

海外経済の動向・政策分析

第2章

住宅価格の上昇と消費拡大の効果

一アメリカ、英国を中心に一
## 1 ．低金利政策等により多くの先進国で起きた住宅ブーム

● 1990年代後半以降、アメリカ、英国を始めとした幾つかの先進国で住宅価格は上昇傾向にあったが、2000年のITバブルの崩壊後の低金利政策等を受けて上昇率が加速した。

● 住宅価格上昇率は国ごとに異なるものの、中でも高い伸びとなった英国、オーストラリアでは04年以降上昇率は低下しており、住宅ブーム（住宅価格の大幅な上昇）はほぼ終息している。スペイン、フランス、アメリカは05年に入ってからも、依然2桁台の高い上昇率となっている。

● 住宅価格と経済のファンダメンタルズとの関係では、一般的に用いられる指標として、(1)実質住宅価格のほか、(2)住宅価格/賃貸料比率、(3)住宅価格/可処分所得比率がある。アメリカの住宅価格の動向をこれらの指標でみると、05年に入ってからも他国に比較して著しく高いものとはなっていない。

● 住宅価格上昇の背景としては(1)世界的な低金利、(2)金融市場の規制緩和により進展したモーゲージ（住宅ローン）市場における取引コストの低下、(3)モーゲージ市場の整備や住宅取得促進策による持ち家比率の上昇、そのほか、(4)人口要因、(5)土地規制等による供給制約等が考えられる。

## ２．アメリカ、英国の住宅価格上昇による資産効果を通じた消費拡大効果

● 住宅価格の上昇は、住宅投資に加え資産効果を通じて消費を拡大させる効果があり、特にアメリカや英国では、ITバブル崩壊後の景気を下支えする役割を果たしてきた。

● 住宅価格上昇による資産効果の大きさは国ごとに異なっており、アメリカ、英国で大きい。その背景として、両国では多様なモーゲージ商品が提供されていること、住宅を担保に家計が容易に借入れできることなどが挙げられる。

● 今般の住宅価格上昇局面において、両国とも家計のモーグージ債務残高は拡大した。英国では、借入れ増の多くが直接消費に向かわず、金融資産取得に向かっており、住宅ブームはハードランディングすることなく終息している。一方、アメリカでは住宅価格の上昇は比較的緩やかであるものの、05年に入って貯蓄率がマイナスまで低下していることから、借入れ増による消費拡大効果が英国と比べ大きくなっている可能性もあり、同じ住宅価格の変化でも英国より大きな影響が生ずると考えられる。

## 3 ．低インフレ下では資産価格変動と金融政策の関係が一層複雑に

● I T バブル崩壊後、アメリカ経済が比較的早く回復した背景には、大規模な減税に加え、大幅な金融緩和策による住宅価格の上昇を通じた資産効果の景気下支えがあった。このような資産効果を通ずる政策を活かし、経済のレジリアンス（柔軟性）を高め景気の安定化を図る方策として、モーゲージ市場をアメリカや英国並みに整備し、金融政策の有効性を高めようという考え方が国際機関等で議論されている。

● 住宅等の資産価格の動向は必ずしも物価動向とは連動しないが、今般のような低インフレ期には両者の乖離が一層拡大する。このため、近年、物価の安定を目標とする金融政策と資産価格との関係のあり方について、欧米を中心に活発に議論されている。

資産価格を金融政策の目標とする中央銀行はいまだない。しかし、その大幅な変動が経済に与える影響は大きく、無視できるものでもない。また金利の変動に対して過度に住宅市場が反応することにより景気変動が増幅され、金融政策運営を却って難しくしている側面もある。
## 第 2 章 住宅価格の上昇と消費拡大の効果

一アメリカ、英国を中心に

1990年代後半以降、アメリカ、英国を始めとした幾つかの先進国において住宅価格上昇が続き、いわゆる「住宅ブーム」と呼ばれる現象が起こっている（第2-1-1図）。また、ＩＴバブル崩壊後のアメリカ経済において、堅調な消費拡大を続けることができたメカニズムとして、住宅価格上昇が資産効果を通じて消費に与える効果があったことが着目されている。

第2-1-1図 実質住宅価格

（備考）1. アメリカ：OFHEO（連邦住宅機関監督局、Office of Federal Housing Enterprise Oversight）、

オーストラリア：統計局、スペイン：住宅省、PCE：OECD“Economic Outlook 77”より作成。

２．日本は首都圏のデータ。

3. PCEを用いてデフレートした。

４．日本（建売）は年データのみ。

本章では、まず、第1節で、こうした住宅ブームの現状とその背景について分析し
た後、第2節で、特に住宅価格の上昇に2004年以降加速のみられているアメリカ、及びブームがほぼ終息したとみられる英国における消費拡大効果についてみる。最後に、第3節で、住宅ブームに際して行われた、低インフレ期の金融政策の在り方に関する議論について、論点整理を行う。

## 第 1 節 国別の住宅価格動向とその背景

90年代後半以降、アメリカ、英国を始めとした幾つかの先進国 $ ^{2} $ において、住宅価格の上昇が目立つようになった。本節では、5つの国（アメリカ、英国、オーストラリア、スペイン、フランス）を取り上げる $ ^{3} $ 。

## 1 ．主要国の住宅価格動向

## (1) アメリカ

- 2003年半ば以降加速した住宅価格の上昇と2005年半ば以降みられる鈍化の兆し

アメリカの住宅価格の動向をOFHEO（連邦住宅機関監督局）住宅価格指数であると、90年代半ば以降上昇率が徐々に高まり、2000年から03年にかけて概ね6～8％台の上昇を続けた後、特に04年に入って以降は10～13％台と2桁の伸びとなった。これは80年代末の「住宅ブーム」時の伸び率を上回っている。

## コラム “ Bubbl e” でなく “ Fr ot h” - なぜ局所的に住宅が急上昇するのか一

アメリカの住宅価格の高騰は、カリフォルニアやニューヨーク、フロリダ等、いわゆるリゾート地や主要大都市に集中しており、全国的な現象ではないとする見方がある。

グリーンスパン F R B 議長は05年6月以降、こうした局所的な住宅価格高騰現象について、「Froth（小さな泡）」という言葉を用いて、80年代後半に経験したような“Bubble e”ではな
いものの、地域的には持続可能でない水準に達しているとした $ ^{4} $ 。例えば、ボストンやニューヨーク、サンフランシスコ等の主要都市の住宅価格は、物価上昇分を考慮しても95年から10年間で75%も上昇しており、全国レベルの上昇率の約2倍となっている。その一方でヒューストンのようにほとんど上昇していない都市もある。

局所的に高い住宅価格上昇率

☐：過去24年の平均を1とした場合、前回ピークを超え、かつ1.5を超えなかった都市を含む地域

☐：前回ピークを超えなかった都市を含む地域

(備考) N Y 連銀“Staff Report No.218 (2005年9月)”より作成。

同じ低金利下にありながら、住宅価格の動向が地域によって二極化する要因についてより詳細な実証分析がある $ ^{5} $ 。これは、後述するように、住宅価格/賃貸料で住宅価格を評価するものである。

今般、大幅な住宅価格上昇がみられている都市は、歴史的にみてもほぼ恒常的に全国平均上昇率を上回っており、今般の「住宅ブーム」局面におけるこれらの都市の上昇率は数字としては高いものの、80年代後半の明らかにファンタメンタルズから乖離した「バブル」的な状況と比べると健全な状況にある。その根拠として、大都市の住宅保有にかかるユーザーコ
スト $ ^{7} $ が他地域よりも低下していることが指摘されている。ユーザーコストが大都市において相対的に低くなる最大の要因は、期待キャピタルゲイン上昇率が他地域に比べて高いことであり、期待住宅価格上昇率が高くなる背景として、住宅市場の需給関係が挙げられる。

大都市では、集積のメリット等により、実際にそこに居住したいという需要が高い一方で、それに見合った供給量を確保するのは困難であるため、常に住宅の超過需要が存在し、均衡価格は時とともに高まっていくこととなる。また、将来においても高い上昇率が安定的に実現すると予想されるために、住宅購入希望者は、多少高額であっても転売の際のキャピタルゲインを期待して購入することを選択する。これらの要素が期待価格上昇率の高まりに拍車をかけている。現下の低金利によってユーザーコストが既に低い水準にある中、期待キャピタルゲイン上昇率の高まりによる追加的なユーザーコストの低下は均衡価格をより大きく押し上げることとなる。したがって、居住需要が高い大都市では、価格の上昇率が大幅に高まっていても必ずしも異常な状況だとはいうことはできない。

しかし、地域的特性が住宅価格決定にあたり重要な要因であったとしても、局所的な住宅価格の高騰は、時とともに徐々に周辺地域に波及していく性質を持っている $ ^{8} $ 。したがって将来的に“Frot h”が“Bubbl e”となる可能性がないとはいい切れない $ ^{9} $ 。

グリーンスパン F R B 議長は、9月26日の時点では、まだこうした異常な動きが全国レベルに拡大するか否かについて判断するのは時期尚早としつつも、引き続き住宅価格の先行きについて警戒的な態度を崩さないのも、そうした住宅価格特有の性質も踏まえた上であろう。

しかし、05年以降、OF H E O住宅価格指数は4～6月期まで高い伸びが続いているものの、住宅価格の鈍化を示唆する指標も散見されている。まず、実際に販売された住宅の価格動向を示す新築住宅販売価格上昇率は、昨年末より低下する傾向がみられ、04年の平均上昇率14%から、05年1～9月の平均上昇率は6％弱となっている。また、10月の地区連銀報告（ベージュブック）では幾つかの地区で住宅需要が鈍化したとの報告がなされている。

こうした動きの要因として、住宅価格がここ数年で大幅に上昇した結果、住宅購入
需要を抑制する水準にまで達した可能性が考えられる。所得や住宅ローン金利等を踏まえ、総合的な家計の住宅取得能力を算出した住宅取得能力（アフォーダビリティ）指数をみると、本年に入って悪化する傾向がみられている（第2-1-2図）。また、ミシガン大学のアンケート結果においても所得は伸びているものの、価格が高いことを理由に住宅購入を見送ると回答する人が増加している。

N A B E (National Association For Business Economics) の経済見通し (9 月) においても、06年の価格上昇率は前年比4.8%と、05年の10%を大きく下回ると予想されている。

第2-1-2図 住宅取得能力指数

（備考）1．NAR（全米不動産協会、National Association of Realtors）より作成。

2．中位所得家計が中位価格の住宅資産を購入するためにモーゲージ

ローンを組むにあたり、頭金を住宅価格の20％と仮定し、月々の支払い

が収入の25％以内に留まる場合を100とする指数。低下するほど住宅

の入手が困難であることを示す。

## （２）英国、オーストラリア

## · 英国

英国の住宅価格は2000年1月に前年同月比15.7%まで上昇した後、01年1月に同1.2%まで鈍化した。しかし、その後再び伸び率が上昇し、02年から04年半ばまで15%を超える大幅な上昇が続いた。04年後半以降住宅価格上昇率は低下しているが、これまでのところ下落にまでは至らず足元では緩やかに持ち直しており、ほぼソフトランディングした $ ^{10} $ との指摘もある。
## ・オーストラリア

オーストラリアの住宅価格が本格的に上昇し始めたのは、01年半ば以降である。その後も10％台の高い伸びを続け、03年には約18％上昇した。しかしそれをピークに04年に入ると住宅価格上昇率は鈍化し、05年には下落するに至った。

## （３）ユーロ圏（スペイン、フランス）

フランスでは97年、スペインでは98年頃から住宅価格上昇率がプラスとなり、02年頃から加速がみられ、フランスでは02～04年の平均上昇率が11.8％増、スペインは同16.9％増と2桁の上昇となっている。

## （４）住宅価格と２つのファンダメンタルズ指標

以上、「住宅ブーム」が生じた主要国について、主として2000年以降の動きを概観したが、住宅価格の上昇率がファンダメンタルズを反映したものかどうかを考える場合、名目価格上昇率のみで評価するのは必ずしも妥当ではない。

一般的によく使われる住宅価格バブルの概念は以下のとおりである。

「住宅価格が今後も上昇し続けると投資家が信じているというだけで住宅価格が高騰しており、その高値を正当化するような裏付けとしてなんらファンダメンタルズ的要素が存在しないこと $ ^{11} $ 。

したがって、住宅価格の水準が適正か否かは、ファンダメンタルズを踏まえて評価する必要がある。種々の基準が用いられているものの、通常よく用いられる指標として、既にみた実質住宅価格のほか、(i)住宅投資を収益性から評価する住宅価格/賃貸料比率、(ii)一次購入者等の取得能力から評価する住宅価格/所得比率がある。

## (i) 住宅価格/家賃比率による評価

## ● 一般的な評価方法

住宅価格/家賃比率の基本的な考え方は、個人が住宅を取得する際のコストと、住宅を借りると仮定した場合に支払う家賃を比較して、住宅保有にかかる機会費用（株式の収益率に相当）を計算し、過去の長期的なトレンドの値と比較することで、住宅価格が適正な水準にあるかどうかを判断するというものである。

もし、住宅価格が余りにも高ければ、相対的に賃貸料のほうが安くなるため、賃貸
への需要が増加を通じ、やがては均衡水準(トレンド)へ戻る力が働くはずである。よって、乖離が長期にわたって継続、もしくはさらに乖離幅が拡大するような状況であるならば、それは住宅価格の上昇がファンダメンタルズに基づかない、投資家の価格上昇期待のみによることとなるため、過大評価となっている可能性がある。

そこで、ここ数年の住宅価格/家賃比率の動向をみると、英国、オーストラリア、スペイン $ ^{12} $ 、フランス、アメリカ、いずれの国においても02年以降、上昇率に加速がみられる。上昇率が高かった英国、オーストラリアについては、既に04年に入ってから若干の低下傾向がみられている。アメリカの上昇率は05年に入って若干上昇率が高まっているものの、ほかの国々と比べればいまだ落ち着いた動きを示している(第2-1-3図)。

第2-1-3図 住宅価格/賃貸料比率

(備考) アメリカ: アメリカ労働省、OFHEO、英国: 英国統計局、ODPM、オーストラリア: オーストラリア統計局、フランス: INSEE、スペイン: スペイン住宅省、ユーロスタットより作成。

## ● 住宅価格/家賃比率の均衡値自体が上昇した可能性

しかし、上でみた指標の欠点としては、低金利がもたらす影響が十分捉えられていないという点がある。金利要素を考慮した住宅購入価格/賃貸価格の理論値は、より厳密に式で表すと、以下の式で与えられることになる。

$$ \mathsf{P}/\mathsf{R}=1/\left(\mathsf{r}+\sigma-\pi\right) $$

P：実質住宅価格

R：実質純賃貸料（賃料からメンテナンスや管理コストを除いた後の現在価値）

r：実質リスクフリー金利
σ : リスクプレミアム

## π：実質純賃貸料の期待上昇率

N Y 連銀が05年9月に出したスタッフレポート $ ^{13} $ においても基本的にこの考え方が採用されており、右辺の分母である住宅保有にかかるユーザーコスト（割引率に相当）をより詳細に定義した上で、現在の住宅価格上昇率は歴史的にみて必ずしも高いとはいえないという結論を導きだしている。ただし先行きについて必ずしも楽観視しているわけではない。

また、この式の項目のうち、(1)世界的に実質長期金利が低位で推移していること、(2)期待物価上昇率が低下するとともに物価の変動が縮小し、また、金融取引技術が進歩した結果、リスクプレミアムが従来に比べ縮小していることなどから、住宅価格/賃貸価格比の均衡値自体が上方シフトしており、過去のトレンドよりも上方にあるとしても、必ずしもファンダメンタルズから乖離した水準であるとは限らないという指摘もある $ ^{14} $ 。

実質金利が低水準となっている状況下では、ほかの資産の収益率も低下するためそれらの魅力が薄れる一方で、モーゲージ金利の低下により、利払いが容易になり、借換えやホームエクイティローンにかかるコストが低下するため、住宅投資の実質金利に対する感応度がさらに高まるとの指摘もなされている $ ^{15} $ 。

## （ ii ）住宅価格/可処分所得比による評価

## ● 2002 年から総じて急上昇

住宅価格/可処分所得比は最も単純な形でアフォーダビリティ（住宅取得能力）を示す指標であるといえる。この指標でも、英国が突出して高くなっているが、04年以降、住宅価格の騰勢が一服したことを受け、横ばいから低下傾向となっている。オーストラリアは、住宅価格上昇率では英国に接近しているにもかかわらず、住宅価格/可処分所得比率であると、英国を90年代後半以降、全期間を通じて大きく下回っている。また、04年に入ってからは低下に転じ、ほかの国々の水準に近づいているが、この背景として、オーストラリアの急速な所得増加を挙げることができる。アメリカは、5か国の中では04年以降最も低い比率で推移している。（第2-1-4図）。
第2-1-4图 住宅価格/可処分所得比率

(備考)アメリカ：アメリカ商務省、OFHEO、英国：英国統計局、ODPM、オーストラリア：オーストラリア統計局、フランス：INSEE、スペイン：スペイン住宅省、ユーロスタットより作成。

以上、2つの指標をみたが、いずれにおいてもアメリカの住宅価格は上昇傾向にあるものの、他国と比べ比較的安定的な動きをしていることが分かった。また、大幅な住宅価格の上昇がみられた英国では、賃貸料の上昇も背景にあったと考えられること、また、オーストラリアでは可処分所得の増加も一因となっていることが示唆された。

## 2 ．住宅価格高騰の背景

このような住宅価格高騰の背景には、主として下記の要因があったと考えられる。

## （１）世界的低金利、低インフレ下の住宅価格高騰

今般の「住宅ブーム」と過去の住宅価格高騰局面の異なる特徴として、過去においてはいずれも「高インフレ、高金利」下でのブームであったが、今回は80年代後半の日本と同様、「低インフレ下での低金利」であるということがある（第2-1-5表）。
第2-1-5表 過去の住宅価格ピーク時の住宅金利及びCPI上昇率

(平均、%)

73~74年	78~79年	86~89年	00~05年
アメリカ	住宅金利政策金利CPI	8.9	10.3	10.2	6.7
8.8	11.5	7.5	2.6
8.6	9.5	3.6	2.5
英国	住宅金利政策金利CPI	11.0	13.4	12.5	6.2
12.5	14.8	11.9	4.5
12.5	10.8	5.1	2.5
オーストラリア	住宅金利政策金利CPI	8.4	9.3	15.2	6.9
6.3	8.3	14.8	5.1
12.3	8.5	8.1	3.4
スペイン	住宅金利政策金利CPI	-	-	13.7	3.4
6.0	15.4	13.2	3.1
13.5	17.7	6.4	3.2
フランス	住宅金利政策金利CPI	10.0	10.7	9.1	5.9
11.2	7.7	7.8	3.1
10.5	9.9	3.0	1.9
日本	住宅金利政策金利CPI	-	-	5.8	3.2
9.9	5.1	4.2	0.0
17.4	4.0	0.9	▲ 0.5

(備考)1. アメリカ: MBA（米国抵当銀行協会）、FRB（米連邦準備制度理事会）、

アメリカ労働省、英国：イングランド銀行、統計局、

オーストラリア：オーストラリア連邦準備銀行、統計局、

スペイン：スペイン銀行、統計局、フランス：フランス銀行、INSEE、日本：住宅金融公庫、OECDより作成。

2．住宅金利はアメリカ：30年固定モーゲージ金利、英国：変動金利、オーストラリア：変動金利、スペイン：変動金利、フランス：固定金利、日本：住宅金融公庫貸付金利。

3．英国の住宅金利は、1994年までは住宅金融貸付組合（Building Society）の

住宅金利を、1995年からは住宅貸付組合と商業銀行の総合レートを用いている。

4．フランスの住宅金利の数値は、00～05年平均以前を長期金利（10年国债）で代替。

低金利であることで、家計は住宅ローンに容易にアクセスできるようになり、住宅投資を活発化させ、住宅価格を上昇させる効果を持つ。例えば、名目利子率15%、物価上昇率12%の状況と、名目利子率5%、物価上昇率2%の状況を比較する。実質利子率はいずれの場合も3%であるが、仮に年収の4倍を借り入れた場合、1年目の年収に対する利払いは、前者の場合は60%にも上りローンを組むのは無理であるうが、後者であれば20%程度となることから、よりローンを組みやすい状況になるといえよう $ ^{16} $ 。

以下では各国でとられた低金利政策の動向について簡単に述べる（第2-1-6図）。
第2-1-6図 各国の政策金利及び住宅金利の動向

(備考) アメリカ: FRB、英国: イングランド銀行、オーストラリア: オーストラリア、連邦準備銀行、フランス: フランス銀行、スペイン: スペイン銀行より作成。

（備考）アメリカ：MBA、英国：固定金利はイングランド銀行、変動金利は統計局オーストラリア：オーストラリア連邦準備銀行、フランス：フランス銀行、スペイン：スペイン銀行より作成。

## • アメリカ

アメリカでは、01年から04年半ばにかけてFFレートの引下げ（6.5%から1%）が行われ、超低金利政策が実施されたことにより、モーゲージ金利も大幅に低下した。金利引上げ局面に転じた04年半ば以降も、モーゲージ金利は世界的な長期金利の低下傾向を受けて大きく変化せず、05年に入ってからも依然として歴史的に低水準の6％前後で推移している。

## 英国、オーストラリア

イングランド銀行（BOE）は、政策金利を01年から02年にかけて6％から4％へと2％ポイント引き下げ、その後も段階的に引き下げた結果、03年半ばには3.5％となり、モーゲージ金利（基本住宅金利）も5.3％と歴史的最低水準となった。政策金利は03年11月まで据え置かれた後、引上げに転じ、04年8月までに5回引き上げられて4.75％とされ、基本住宅金利も連動して6.6％程度まで上昇した。

オーストラリアは、01年に連続6回政策金利を引き下げ、6.25%から4.25%とした。その後02年5月、6月に再び利上げを行って4.75%としたが、高い住宅価格上昇率が続いたため、03年11月、12月の2度の利上げを行い15.25%としたことを受けて住宅金利も緩やかに上昇し、04年以降住宅価格上昇率は低下した。更に05年3月にも追加利
上げを行って5.5％とした後、4～6月期の住宅価格上昇率はマイナスとなっている。

## • ユーロ圏

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、2000年9月より政策金利を4.75%から段階的に引き下げ、03年6月に歴史的にみても最低水準の2％まで引き下げた後、据え置いている。ユーロ圈の住宅金利も基本的に政策金利の動きを反映して低下している。

## （２）モーゲージ市場の整備及び住宅取得促進策

今般の「住宅ブーム」が起きた国の特徴として、フランスを除き、住宅持ち家比率が高いという特徴がある $ ^{17} $ 。これらの国で持家率が高い背景には、80年代、90年代を通じて住宅取得促進策がとられたことがある。高い持家率は、持ち家を担保とした借入れをより多くの家計が行えるための土台となっている。

住宅取得促進政策は、住宅取得の促進を目的とする財政的な措置と、モーゲージ市場を育成し、家計がより住宅ローンを組みやすくする制度整備に大別できる。前者はローン利子所得控除等が中心となり、後者は80年代以降の金融市場の規制緩和が果たした役割が大きい。以下では、各国の住宅取得促進策を概観する。

## (イ) アメリカ

## （i）モーゲージ市場の整備

アメリカで本格的なモーゲージの運用が開始されたのは、75年頃からである。H U D（住宅都市開発省）等の監督の下、政府機関であるジニーメイ（連邦政府抵当金庫）や、ファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）フレディーマック（連邦住宅金融抵当金庫）といったG S E s（政府支援機関）が中心となり、従来からのモーゲージへの公的保証の付与や買取りに加え、80年代に入り証券化業務も行うようになった。その後の10年間でMB S（Mortgage - Backed Securities）発行額が飛躍的に増加し市場の整備が進み、90年代に入って、モーゲージの証券化業務への民間機関の参入を促す下地が築かれた。

## （ ii ）税制上の持家取得促進策

## ● 住宅ローン利子所得控制制度

アメリカでは、持家取得促進のため、住宅ローンを借り入れる際、住宅ローンの利
子を連邦所得税の課税所得から控除する制度がある。控除額の上限は、100万ドル（夫婦合算申告者の場合）と世界的にみても高いことに加え、適用範囲も広い $ ^{18} $ ことから、適用対象となる世帯はかなり多くなるため $ ^{19} $ 、特に高所得者の住宅購入を過度に招いているとの批判もされている。そのほか、住宅を担保としたほかの債務については10万ドルの控除額の上限が設定されている。

## ・住宅売却に伴うキャピタルゲインの課税繰り延べ

97年納税者救済法（the Taxpayer Relief Act 1997）により、売却前5年間のうち2年間住居として使用された住宅のキャピタルゲインについて、50万ドル（夫婦合算申告者）まで非課税扱いとされている $ ^{20} $ 。

## (☐) 英国

## （i）モーゲージ市場の整備

英国では、86年に始まる金融市場の自由化（ビッグバン）の流れの中で、モーゲージ市場も規制が緩和され、それまで住宅金融組合（Building Society） $ ^{21} $ が住宅ローンの貸出しをほぼ独占して行っていたが、商業銀行の参入が可能となった。90年代には住宅金融専門会社（Centralized Mortgage Lenders）等、新たな貸出主体も現れ、金融機関間の競争が活発化した。

また、2000年6月、金融サービス市場法が成立し、それまで業態別に自主規制団体が行ってきた金融業の規制・監督機能が、金融サービス機構（FSA）へと監督体制が一元化されたことで公正な競争環境の整備が整った。

その結果、英国では多様な金融商品が登場するようになり、住宅ローンを組むにあたり返済方法や金利の支払い方法を自由に選択できるようになっている。英国の住宅金利は元来、変動金利型が中心であり、現在においても依然主流ではあるが、80年代には固定金利型が導入された（第2-1-7図）。
第2-1-7図 英国の変動金利型モーゲージローンの比率

（備考）CML（英国住宅金融貸付組合、Council of Mortgage Lenders）より作成。

## （ ii ）税制上の持家取得促進策

## ● 住宅ローン利子減額控除

英国の住宅金融制度の改革は、80年代のサッチャー政権以後本格的に着手され、その主なものとして持ち家の住宅ローン利子減額制度がある $ ^{22} $ 。

## （ハ）オーストラリア

オーストラリアの住宅取得政策は第2-1-8表のとおり。なお、オーストラリアのモーゲージ市場はほぼ英国に準じる（第2-1-8表）。

## （二） ユーロ圏（スペイン、フランス）

これまでのところ、スペイン及びフランスでは、モーゲージ市場整備政策は余り進んでおらず、活用度も余り高くはない。

スペインでは、持ち家促進を目標とした税制優遇措置をとっているため、持ち家比率はユーロ圈内において最高の約85％となっている。この優遇税制により住宅価格は過大評価されているという推計もある $ ^{23} $ 。

フランスの住宅政策は、政府主導の下、住宅供給の促進や適正な住宅費の負担の実
現等を目標として財政面での支援が中心となっている。また、ドロビアン法等のように景気刺激策としてとられることもある。

第2-1-8表 オーストラリア、フランス、スペインの主な住宅政策

住宅政策	概要
オーストラリア	補助金制度	First Home Owner Grant• 2000年7月導入、住宅の一次取得者に対し、7,000豪ドルを補助• 2001年3月にはさらに7,000豪ドル追加し最高1万4,000豪ドルを補助• 2002年からは追加補助金額が3,000豪ドルに縮小• 2002年6月までで追加補助金は終了、現在は7,000豪ドルの補助
フランス	補助金	• 金利0%融資制度(PrêtàTauxZéro、PTZ)中低所得者の新築持ち家取得の住宅ローンに対し、利払い相当分を国が金融機関に補助金として交付される• 住宅積立貯金(Pland'EpargneLogement、PEL)最低5年間一定額を貯蓄するシステム。満期には政府から補助金が給付される• 住宅費对人助成(AidePersonnaliséeauLogement、APL)等住宅費を所得の一定割合に抑えるため、一定額の住宅手当を支給
優遇税制	ドロビアン法(LeDispositifdeRobien、2003年~)賃貸目的で住宅を購入する者に対する優遇税制措置等を図る
スペイン	優遇税制補助金	持ち家購入時のみの優遇措置(1)本宅購入の所得税減税、(2)低所得者の住宅購入支援、(3)住宅建設にかかる付加価値税減税、(4)持ち家帰属家賃に対する非課税

(備考) 各種資料より作成。

## （３）人口等その他の要因による実需の拡大

このほか、住宅需要の着実な増加を支えているのが人口要因である。多くの先進国で少子高齢化が見込まれる中、各国で労働力の移動についても規制が徐々に取り除かれつつあり、「住宅ブーム」の生じている多くの国でも移民の受入れが増加し、住宅取得層が増加している。また、彼らの高出生率に支えられて若年層も増加している（アメリカ、英国、スペイン等）。日本、ドイツが21世紀前半には、人口が減少すると見込まれるのに対し、今般「住宅ブーム」が起きている国においては、移民の積極的な受入れ等を通じて人口は安定的に増加している。

また、世代的な要因も寄与している。中でもアメリカでは、ベビーブーマー（55～64年生まれ）によるセカンドハウス需要等もあり、住宅取得層が拡大している。今後
においてもベビーブーマーの子供世代（エコーブーマー）による世帯形成需要が見込まれることから、住宅需要は当面は底堅いということができよう。

## （４）土地利用規制による供給制約

英国では、サッチャー政権以後、住宅建設は都市計画の一環として位置付けられており、その結果住宅の建築許可に数年を要するなど手続きに時間を要するため、住宅供給が慢性的に不足する傾向にある $ ^{24} $ 。

## 第2節 アメリカ、英国における住宅価格上昇の消費拡大の効果

前節でみたように、90年代後半からみられた住宅価格上昇の動きは、2000年のエトバブル崩壊後の景気後退期にむしろ加速した。こうした住宅価格の上昇は、特にアメリカや英国においては、住宅投資や消費の維持を通じて景気を下支えする役割を果たしたといわれている $ ^{25} $ （第2-2-1図）。

本節では、今回の「住宅ブーム」における資産効果について、その効果をより発揮させる背景となったモーゲージ市場の仕組みにも焦点を当てつつ、英国及びアメリカを中心に取り上げる $ ^{26} $ 。
第2-2-1図 各国の最終消費支出

## 1 ．限界消費性向及びモーゲージ市場完備指数等からみた資産効果

住宅価格の上昇は、住宅投資の増大をもたらすことに加え、資産効果を通じて消費を拡大させる効果を持っている。しかし、金利低下局面という共通点を持ちながら、住宅価格上昇によりもたらされた資産効果の大きさは国により異なっている。以下では、この要因についてみることとする。

## ・モーゲージ保有高と限界消費性向

第１節でみた５か国、及び日本についてMPCをみると、英国、オーストラリア、アメリカは、スペイン、フランス、日本と比べ、相対的に高いことが分かる。

また、このMPCとモーダージローン残高/GDP比率をプロットしてみると、右上がり（正）の関係があることが分かる（第2-2-2図）。これは、家計がモーダージローンを積み増している国ではMPCが高く、同じだけ資産増加が生じても、消費の拡大がより大きくなる可能性を示している。
第2-2-2図 住宅資産の限界消費性向とモーゲージ残高（GDP比）

(備考) 1. O E C D " Economic Outlook 75" 、各国統計より作成。

2．限界消費性向は1970～2002年のデータを基にしたOECD推計。

3．モーゲージ残高／GDP比は2004年の値。

## ・モーゲージ市場完備指数

家計がモーグージローンを通じて消費を増やすためには、借り入れた資金が住宅投資以外の使途（消費）にも振り向けられる必要がある。このような資金調達がモーグージ市場を通じて調達可能となっているかどうかがMPCに影響すると考えられる。

ＯＥＣＤが欧州を対象に、住宅市場関連データが入手可能な国について「モーグージ市場完備指数 $ ^{28} $ 」を試算している。「モーグージ完備指数」とは、家計のモーグージ市場における借入れの容易さを示す指標であり、(1)ＬＴＶ（担保に対するローン比率）の高さ、(2)ニーズに応じた幅広いモーグージ商品の提供（利払い方法、返済方法、返済期間等）、(3)借入れ目的の制約度（セカンドモーグージの設定の可否や証券化による第三者への譲渡可能性等）等に基づいて算出されている（第2-2-3表）。