Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
損益計算書(平成21年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	39,887,823	經常収益	60,415,563
事務費	39,200,777	貨付金利息
貨倒引当金繰入	687,046	米穀資金貨付金利息	501,251
当期利益金	20,527,740	運用収入	58,386,812
受取配当金	1,527,500
合計	60,415,563	合計	60,415,563
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
貸借対照表(平成22年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	資本金
米穀資金貸付金	26,671,845	一般会計出資金
出資金	976,785,000	積立金
現金預付金	2,334,090,550	米穀資金・新事業創出促進積立金
未収收益	当期未処分利益
未収貸付金利息	10,480	(純資産合計)
貸倒引当金	687,046
資産合計	3,336,870,829	負債・純資産合計
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
（14）冲縄振興開発金融公庫財産目録

財産目錄(平成22年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廃 の 部)	代 理 店 勘 定 琉球銀行本店外6店	674,398,569
貸 付 金	未 収 収 益	2,016,679,643
公 庫 貸 付 金	72,457口	未 収 貸 付 金 利 息	2,014,596,273
産業開発資金貸付金	381口	未 収 受 託 手 数 料	2,063,644
生業資金貸付金	16,383口	未 収 有 価 証 券 利 息	19,726
教育資金貸付金	8,653口	雑 勘 定
恩給担保貸付金	447口	仮 拟 金	51,553,696
住宅資金貸付金	38,628口	固 定 資 座
財形住宅資金貸付金	1,671口	業務用固定資產	7,385,579,250
農林漁業資金貸付金	1,277口	土 地	43筆 13,344m²	3,067,732,079
中小企業資金貸付金	1,330口	建 物	45棟 延16,435m²	4,008,799,824
医療資金貸付金	158口	構 築 物	104,234,781
生活衛生資金貸付金	3,521口	機 械 器 具 備 品 金庫 その他	29両 5台 450点	113,792,326
米穀資金貸付金	8口	敷 金	27口	91,020,240
出資金宮古空港ターミナル(株)外48社 58口	3,461,785,000	保 証 債 務 見 返	3,690,211
現金預付金	23,567,116,158	貸 倒 引 当 金	△	9,786,761,814
現金	9,909,264	資 座 合 計	1,095,102,949,064
預付金	23,557,206,894	(負 債 の 部)
日本銀行預託金日本銀行本店外1支店及び4代理店	23,537,356,976	借 入 金	340口	804,930,846,302
銀行等預付金三菱東京UFJ銀行東京公務部外5店	19,849,918	財政融資資金借入金	123口	782,244,461,433
有価証券	旧簡易生命保険資金借入金	4口	1,549,000,000
株式及社債	100,000,000	産業投資借入金	11口	3,942,788,000
沖縄振興開発金融公庫財産目録 (15)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
食 料 安 定 供 給 借 入 金 15口	320,990,869	未 拟 债 券 利 息	424,077,937
独立行政法人雇用·能力開発機構借入金	187口	未 拟 寄 託 金 利 息	887,913
債 券	未 拟 業 務 委 託 費	45,837,735
沖繩振興開発金融公庫債券163,000,000,000円沖繩振興開発金融公庫住宅宅地債券484,500,000円	163,484,500,000	雑 勘 定	473,641,032
債 券 発 行 高 163,484,500,000円	42,350,861	仮 受 金	473,220,732
債 券 発 行 差 額	129,177,000	未 拟 金	420,300
寄 託 金	10口	保 証 債 務	3,690,211
債 付 受 入 金	50,656,935,000	負 債 合 計	1,021,674,086,235
未 拟 費 用	2,037,647,551	正 味 財 座	73,428,862,829
未 拟 借 入 金 利 息	1,566,843,966
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
財産目錄(平成22年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	未収貸付金利息	10,480
貸付金	貸倒引当金	△	687,046
米穀資金貸付金	8口	26,671,845	資産合計	3,336,870,829
出資金(株)沖縄ソフトウェアセンター外36社38口	976,785,000	(負債の部)
現金預け金	2,334,090,550	負債合計	0
未収収益	正味財産	3,336,870,829
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 17 )

平成21年度株式会社日本政策金融公庫決算書
# 平成21年度 5010 株式会社日本政策金融公庫決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

## 5011 国民一般向け業務

平成21年度における

収入済額は

169,524,598,079 円

であって

支出済額は

126,153,794,026 円

である。

したがって、収入が支出を超過すること

43,370,804,053 円

である。

また、国民一般向け業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第42条第1項において読み替えて準用する会社法(平成17年法律第86号)第446条の剩余金の額は

$ ^{△} $ 541,908,434,827円

であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（20）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国民一般向け業務

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
239,404,785,000	5,982,867,000	245,387,652,000
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
163,847,103,000	5,947,168,000	169,794,271,000	0	0	169,794,271,000	126,153,794,026	43,640,476,974
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費增額	流 用 等 增△ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	69,823,966,000	0	0	52,872,000	69,876,838,000	63,533,587,682	6,343,250,318
税 金	717,117,000	0	0	0	717,117,000	642,205,483	74,911,517
業 務 委 託 費	3,145,863,000	0	0	△	52,872,000	3,092,991,000	1,564,117,399	1,528,873,601
支払利息及び社債発行諸費	94,660,325,000	0	0	0	94,660,325,000	60,413,883,462	34,246,441,538
09 予 備 費	予 備 費	1,447,000,000	0	0	0	1,447,000,000	0	1,447,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	236,501,775,000	161,551,491,459	△	74,950,283,541	貨付金が予定より少なかったこと等のため
0200-00 雑収入	8,885,877,000	7,973,106,620	△	912,770,380
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	7,619,193,000	6,877,053,402	△	742,139,598	株式会社日本政策金融公庫補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0204-00 工本ルギー対策特別会計より受入
0204-01 工本ルギー対策特別会計より受入	409,000	75,106	△	333,894
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	40,468,000	12,049,325	△	28,418,675	余裕金の運用による買現先利息の収入が少なかったこと等のため
0203-00 雑収入	1,225,807,000	1,083,928,787	△	141,878,213
0203-02 労働保険料被保険者負担金	235,523,000	151,009,024	△	84,513,976	被保険者負担金が予定より少なかったため
0203-03 受託手数料	92,707,000	93,581,565	874,565
0203-01 雑収入	897,577,000	839,338,198	△	58,238,802	所有店舗の共同利用に係る中小企業者向け業務からの負担金の受入れが予定より少なかったこと等のため
収 入 合計	245,387,652,000	169,524,598,079	△	75,863,053,921
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	168,347,271,000	0	0	0	168,347,271,000	126,153,794,026	42,193,476,974	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	126,055,000	0	0	0	126,055,000	122,596,613	3,458,387
1-02 職 員 基 本 給	25,062,360,000	0	0	△ 83,926,000	24,978,434,000	24,690,740,571	287,693,429
1-03 職 員 諸 手 当	11,662,969,000	0	0	0	11,662,969,000	10,495,821,780	1,167,147,220
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,528,599,000	0	0	83,926,000	2,612,525,000	2,612,524,655	345	超過勤務手当に不足が生じたため(目)職員基本給から 83,926,000円流用
1-05 退 職 手 当	3,650,211,000	0	0	0	3,650,211,000	3,213,498,100	436,712,900
5-06 諸 支 出 金	7,017,479,000	0	0	0	7,017,479,000	6,632,239,553	385,239,447
2-07 旅	1,215,701,000	0	0	0	1,215,701,000	788,536,721	427,164,279
3-08 業 務 諸 費	18,267,249,000	0	0	0	18,267,249,000	14,631,791,505	3,635,457,495
9-09 交 際 費	325,000	0	0	0	325,000	8,860	316,140
9-10 債 権 保 全 費	292,918,000	0	0	52,872,000	345,790,000	345,789,324	676	業務量が増加したため(目)業務委託費から 52,872,000円流用
3-11 税	717,117,000	0	0	0	717,117,000	642,205,483	74,911,517
5-12 業 務 委 託 費	3,145,863,000	0	0	△ 52,872,000	3,092,991,000	1,564,117,399	1,528,873,601
9-13 支 拉 利 息	91,418,144,000	0	0	0	91,418,144,000	60,181,129,376	31,237,014,624
9-14 社 債 発 行 諸 費	3,242,181,000	0	0	0	3,242,181,000	232,754,086	3,009,426,914
9-15 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	0	100,000	40,000	60,000
09 予 備 費	1,447,000,000	0	0	0	1,447,000,000	0	1,447,000,000
支 出 合 計	169,794,271,000	0	0	0	169,794,271,000	126,153,794,026	43,640,476,974
5012 農林水産業者向け業務
平成21年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、農林水産業者向け業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は
0円
であったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
92,029,077,000	0	92,029,077,000	81,247,655,301	△	10,781,421,699
（24）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
78,452,032,000	0	78,452,032,000	0	0	0	78,452,032,000	72,678,369,987	5,773,662,013
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	15,133,768,000	0	0	0	15,133,768,000	13,019,405,296	2,114,362,704
税 金	223,721,000	0	0	0	223,721,000	193,442,866	30,278,134
業 務 委 託 費	8,056,925,000	0	0	0	8,056,925,000	7,346,019,068	710,905,932
支払利息及び社債発行諸費	54,487,618,000	0	0	0	54,487,618,000	52,119,502,757	2,368,115,243
09 予 備 費	予 備 費	550,000,000	0	0	0	550,000,000	0	550,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	55,087,414,000	57,895,077,628	2,807,663,628
0101-01 貨 付 金 利 息	54,937,581,000	57,891,789,828	2,954,208,828	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 信用リスク引受手数料	149,833,000	3,287,800	146,545,200	信用リスクの引受残高が予定より少なかったこと等のため
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務 （25）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
（26）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
3-11 税金	223,721,000	0	0	0	223,721,000	193,442,866	30,278,134
5-12 業務委託費	8,056,925,000	0	0	0	8,056,925,000	7,346,019,068	710,905,932
9-13 支払利息	54,121,160,000	0	0	0	54,121,160,000	52,067,789,065	2,053,370,935
9-14 社債発行諸費	366,458,000	0	0	0	366,458,000	51,713,692	314,744,308
9-15 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	88,174	11,826
09予備費(9-...)	550,000,000	0	0	0	550,000,000	0	550,000,000
支出合計	78,452,032,000	0	0	0	78,452,032,000	72,678,369,987	5,773,662,013
## 5013 中小企業者向け業務

平成21年度における

収入済額は125,502,943,358円

であって

支出済額は80,206,389,998円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 45,296,553,360 円

また、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は

△ 352,492,187,291円

であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がなく

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は

△ 1,924,304,726円

であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（28）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
140,153,675,000	3,423,472,000	143,577,147,000	125,502,943,358	△	18,074,203,642
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	支出予算現額(円)
103,963,026,000	2,962,767,000	106,925,793,000	0	0	106,925,793,000	80,206,389,998	26,719,403,002
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費增額	流 用 等 增△ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	25,844,194,000	0	0	0	25,844,194,000	22,917,897,567	2,926,296,433
税 金	329,258,000	0	0	0	329,258,000	288,154,818	41,103,182
業 務 委 託 費	1,166,334,000	0	0	0	1,166,334,000	813,044,244	353,289,756
支払利息及び社債発行諸費	78,800,382,000	0	0	0	78,800,382,000	56,187,293,369	22,613,088,631
02 補 償 金	補 償 金	145,625,000	0	0	0	145,625,000	0	145,625,000
09 予 備 費	予 備 費	640,000,000	0	0	0	640,000,000	0	640,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	122,925,732,000	110,548,075,533	△	12,377,656,467
0101-01 貨付金利息	120,014,081,000	110,420,500,339	△	9,593,580,661	貨付金が予定より少なかったこと等のため
0101-02 買取債権利息	82,192,000	0	△	82,192,000	買取債権の残高がなかったため
0101-03 信託受益権利息	471,368,000	57,545,553	△	413,822,447	信託受益権の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-04 有価証券利息	687,979,000	64,485,549	△	623,493,451	有価証券の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-05 保証料	1,670,112,000	5,544,092	△	1,664,567,908	新規案件がなかったこと等のため
0200-00 補償料収入
0201-00 補償料収入
0201-01 補償料収入	163,185,000	0	△	163,185,000	補償料収入の対象となる損害担保契約がなかったため
0600-00 雑収入	20,488,230,000	14,954,867,825	△	5,533,362,175
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入	13,302,278,000	13,799,934,600	497,656,600	一般利差補給金の対象となる引当金繰入額が予定より多かったこと等のため
0606-00 工本ルギー対策特別会計より受入
0606-01 工本ルギー対策特別会計より受入	31,418,000	13,082,507	△	18,335,493	天然ガス等特定設備資金利子補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0603-00 運用収入
0603-01 運用収入	399,185,000	415,897,856	16,712,856	余裕金の運用による預け金利息の収入が多かったため
0604-00 雑収入	6,755,349,000	725,952,862	△	6,029,396,138
（30）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務 (31)

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
9-01 補償金	145,625,000	0	0	0	145,625,000	0	145,625,000	不用額を生じたのは、補償金支払の対象となる損害担保契約がなかったため
09 予備費	640,000,000	0	0	0	640,000,000	0	640,000,000
支出合計	106,925,793,000	0	0	0	106,925,793,000	80,206,389,998	26,719,403,002
5014 信用保險等業務
平成21年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、信用保険等業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は
△ 999,052,041,342円
であったので、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により、同勘定の準備
金
を取り崩して整理することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
387,009,125,000	5,195,546,000	392,204,671,000
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 信用保険等業務 （33）

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
910,954,952,000	102,102,968,000	1,013,057,920,000	0	0	0	1,013,057,920,000	879,668,153,360	133,389,766,640
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增△ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	22,822,182,000	0	0	0	22,822,182,000	9,673,670,783	13,148,511,217
税 金	76,934,000	0	0	0	76,934,000	68,027,053	8,906,947
業 務 委 託 費	646,931,000	0	0	0	646,931,000	335,005,252	311,925,748
02 保 険 金	保 険 金	989,251,873,000	0	0	0	989,251,873,000	869,591,450,272	119,660,422,728
09 予 備 費	予 備 費	260,000,000	0	0	0	260,000,000	0	260,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	183,388,000	0	△	183,388,000	貨付金の残高がなかったため
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入
（34）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 信用保険等業務

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 済 额(円)	收 入 予算额(円)	(△) 减	<nl>
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 信用保険等業務 （35）

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
3-08業務諸費	1,284,790,000	0	0	0	1,284,790,000	853,881,736	430,908,264
9-09交際費	327,000	0	0	0	327,000	8,862	318,138
9-10債権保全費	250,000	0	0	0	250,000	0	250,000
3-11税金	76,934,000	0	0	0	76,934,000	68,027,053	8,906,947
5-12業務委託費	646,931,000	0	0	0	646,931,000	335,005,252	311,925,748
9-13賠償償還及払戾金	17,699,557,000	0	0	0	17,699,557,000	5,657,746,048	12,041,810,952
02保険金
9-01保険金	989,251,873,000	0	0	0	989,251,873,000	869,591,450,272	119,660,422,728	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったこと、中小企業信用保険に付された保証が少なかったこと等のため
09予備費	260,000,000	0	0	0	260,000,000	0	260,000,000
支出合計	1,013,057,920,000	0	0	0	1,013,057,920,000	879,668,153,360	133,389,766,640
5015 国際協力銀行業務
平成21年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国際協力銀行業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は
33,207,327,904円
であったので、株式会社日本政策金融公庫法第47条第1項並びに株式会社日本政策金融公庫法施行令(平成20年政令第143号)第18条第6号及び第19条第6号の規定により
16,603,663,952円
を同勘定の準備金として積み立て、残余の額
16,603,663,952円
を国庫に納付することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
629,818,420,000	52,819,599,000	682,638,019,000
395,836,424,218
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国際協力銀行業務 （37）

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
624,347,848,000	48,027,748,000	672,375,596,000	0	0	0	672,375,596,000	238,177,656,907	434,197,939,093
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	17,509,970,000	0	0	0	17,509,970,000	14,327,000,330	3,182,969,670
税 金	290,546,000	0	0	0	290,546,000	227,017,800	63,528,200
業 務 委 託 費	2,572,967,000	0	0	0	2,572,967,000	1,030,784,435	1,542,182,565
支払利息及び社債発行諸費	651,772,713,000	0	0	0	651,772,713,000	222,592,854,342	429,179,858,658
09 予 備 費	予 備 費	229,400,000	0	0	0	229,400,000	0	229,400,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 项 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	464,946,487,000	157,466,297,009	△	307,480,189,991
0101-01 贷 付 金 利 息	458,607,231,000	153,506,114,946	△	305,101,116,054	贷付金の貸付利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-02 保 証 料	6,339,256,000	3,960,182,063	△	2,379,073,937	支払承諾に係る収入が予定より少なかったため
（38）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国際協力銀行業務

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国際協力銀行業務 (39)

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
5-13 業務委託費	2,572,967,000	0	0	0	2,572,967,000	1,030,784,435	1,542,182,565
9-14 支払利息	647,416,105,000	0	0	0	647,416,105,000	221,529,615,699	425,886,489,301
9-15 社債発行諸費	4,356,608,000	0	0	0	4,356,608,000	1,063,238,643	3,293,369,357
09予備費(9-...)	229,400,000	0	0	0	229,400,000	0	229,400,000
支出合計	672,375,596,000	0	0	0	672,375,596,000	238,177,656,907	434,197,939,093
5016 危機対応円滑化業務
平成21年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、危機対応円滑化業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は△89,037,569,590円であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
78,426,239,000	269,690,432,000	348,116,671,000	36,556,636,144	311,560,034,856
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 危機対応円滑化業務 （41）

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
107,732,405,000	322,293,221,000	430,025,626,000	0	0	430,025,626,000	32,290,867,503	397,734,758,497
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流 用 等 增△ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	511,754,000	0	0	0	511,754,000	157,135,002	354,618,998
税 金	1,505,000	0	0	0	1,505,000	1,364,131	140,869
業 務 委 託 費	8,870,000	0	0	0	8,870,000	0	8,870,000
支払利息及び社債発行諸費	215,540,756,000	0	0	0	215,540,756,000	29,990,768,944	185,549,987,056
02 補 償 金	補 償 金	213,788,064,000	0	0	0	213,788,064,000	2,141,599,426	211,646,464,574
03 利子補給金	利 子 補 給 金	158,095,000	0	0	0	158,095,000	0	158,095,000
09 予 備 費	予 備 費	16,582,000	0	0	0	16,582,000	0	16,582,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 項 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	206,566,508,000	29,984,848,242	△	176,581,659,758	貨付金が予定より少なかったこと等のため
0200-00 補償料収入
0201-00 補償料収入
0201-01 補償料収入	138,688,755,000	5,718,843,633	△	132,969,911,367	指定金融機関の行う特定資金の貨付け等が予定より少なかったこと等のため
0300-00 雑収入	2,861,408,000	852,944,269	△	2,008,463,731
0301-00 一般会計より受入
0301-01 一般会計より受入	1,099,400,000	385,106,163	△	714,293,837	危機対応円滑化業務料率差補給金の対象となる指定金融機関の行う特定資金の貨付け等が予定より少なかったこと等のため
0302-00 運用収入
0302-01 運用収入	1,761,457,000	460,891,343	△	1,300,565,657	余裕金の運用による預け金利息の収入が少なかったこと等のため
0303-00 雑収入	551,000	6,946,763	6,395,763
0303-02 労働保険料被保険者負担金	551,000	351,803	△	199,197
0303-01 雑収入	0	6,594,960	6,594,960	指定金融機関からの手数料収入があったこと等のため
収 入 合 計	348,116,671,000	36,556,636,144	△	311,560,034,856
2 支 出
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
01 事業損金	216,062,885,000	0	0	0	216,062,885,000	30,149,268,077	185,913,616,923	不用額を生じたのは、社債及び借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役員給	245,000	0	0	0	245,000	214,288	30,712
1-02 職員基本給	52,034,000	0	0	0	52,034,000	51,380,440	653,560
1-03 職員諸手当	27,855,000	0	0	0	27,855,000	27,603,226	251,774
1-04 超過勤務手当	11,988,000	0	0	0	11,988,000	8,982,054	3,005,946
5-05 諸支出金	15,500,000	0	0	0	15,500,000	14,846,206	653,794
2-06 旅費	4,814,000	0	0	0	4,814,000	179,886	4,634,114
3-07 業務諸費	81,614,000	0	0	0	81,614,000	53,142,730	28,471,270
9-08 交際費	327,000	0	0	0	327,000	8,862	318,138
9-09 債権保全費	522,000	0	0	0	522,000	0	522,000
3-10 税金	1,505,000	0	0	0	1,505,000	1,364,131	140,869
5-11 業務委託費	8,870,000	0	0	0	8,870,000	0	8,870,000
9-12 支払利息	202,494,733,000	0	0	0	202,494,733,000	29,982,533,594	172,512,199,406
9-13 社債発行諸費	13,046,023,000	0	0	0	13,046,023,000	8,235,350	13,037,787,650
9-14 賠償償還及払戻金	316,855,000	0	0	0	316,855,000	777,310	316,077,690
02 補償金
9-01 補償金	213,788,064,000	0	0	0	213,788,064,000	2,141,599,426	211,646,464,574	不用額を生じたのは、指定金融機関の行う特定資金の貸付け等の額及び同貸付け等に係る債務の弁済がなされないこととなった額が予定より少なかったことにより、指定金融機関に対する損失の補でんを要することが少なかったため
03 利子補給金
5-01 利子補給金	158,095,000	0	0	0	158,095,000	0	158,095,000	不用額を生じたのは、指定金融機関に対する利子補給金の支払を要しなかったため
09 予備費	16,582,000	0	0	0	16,582,000	0	16,582,000
支出合計	430,025,626,000	0	0	0	430,025,626,000	32,290,867,503	397,734,758,497
貸借対照表(平成22年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目
現金預付金	24,843	借用金
現金	230	借入金
預付金	24,613	社債
現先勘定	22,983	その他負債
貸出金	未払費用
証書貸付	7,141,568	リ一ス債務
その他資産	14,061	その他の負債
前払費用	3	賞与引当金
未収収益	8,557	役員賞与引当金
代理店貸	1,963	退職給付引当金
その他の資産	3,536	役員退職慰労引当金
有形固定資産	114,470	(負債合計)
20建物	18,575	資本金
土地	93,726	資本剩余金
リース資産	1,803	経営改善資金特別準備金
20建設仮勘定	47	利益剩余金
20その他の有形固定資産	316	その他利益剩余金
無形固定資産	3,416	繰越利益剩余金
20ソフトウェア	2,771	株主資本合計
その他の無形固定資産	645	(純資産合計)
株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定貸借対照表 (45)

資 億 億 億
国民一般向償業務勘定
損益計算書(平成21年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經 常 収益	169,007	(その他の役務費用)	(1,099)
資 金 運 用 収益	161,279	その他業務費用	221
(貸 出 金 利 息)	(161,268)	(社債発行費償却)	(221)
(買 現 先 利 息)	(4)	営業経費	70,107
(預 応 金 利 息)	(6)	その他経常費用	86,204
(その他の受入利息)	(0)	(貸倒引当金繰入額)	(84,097)
役務取引等収益	89	(貸出金償却)	(2,106)
(その他の役務収益)	(89)	(その他の経常費用)	(0)
政府補給金収入	6,877	経常損失
(一般会計上収受入)	(6,877)	特別利益
(特別会計上収受入)	(0)	固定資產処分益	0
その他経常収益	760	償却債権取立益	69
(その他の経常収益)	(760)	その他の特別利益	9
経 常 費 用	218,244	特別損失
資 金 調 達 費 用	60,611	固定資產処分損失	109
(コールマネー利息)	(53)	減損損失	826
(借用金利息)	(47,666)	その他の特別損失	3
(社債利息)	(12,891)	当期純損失
役務取引等費用	1,099
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。

(会計方針の変更)

当事業年度末から金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号平成20年3月10日)及び金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

### 2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 2年～50年

その他 2年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。

3. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

4. 引当金の計上基準
## (1) 貸倒引当金

(1) 貨倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は347,183百万円であります。

債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第3号)第4条の規定に基づき主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (会計方針の変更)

当事業年度末から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号平成20年7月31日)を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 5. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 買現先取引による売戻条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年度末に処分をせずに所有しているものは22,983百万円です。

2. 貸出金のうち、破綻先債権額は40,632百万円、延滞債権額は146,639百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

### 3. 貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 124 百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当し
ないものであります。

4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は465,414百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は652,810百万円であります。なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

6. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付を実行する取扱があります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、当事業年度末における未実行残高は4,071百万円であります。

7. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、国民一般向け業務勘定の発行する社債は1,039,402百万円)の一般担保に供しております。

8. 有形固定資産の減価償却累計額 3,768 百万円

9. 1 株当たりの純資産額 0 円 32 銭

10. 株式会社日本政策金融公庫法第47条の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剩余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(損益計算書関係)

1. 当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

地 域	主 な 用 途	種	類	減 損 損 失(百万円)
首都圈	遊休資産 4 物件	土地、建物	732
その他	遊休資産 22 物件	土地、建物	93
国民一般向け業務勘定の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。

また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

### 2. 1株当たりの当期純損失金額0円7銭

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務及び危機対応円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定毎に整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定毎に資産及び負債の総合的管理をしております。なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、小口主体の事業資金融資及び教育資金融資等の業務を行っています。これらの業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行によって資金調達を行っています。これらの金融資産及び金融負債について、金利変動による不利な影響が生じないように、当業務では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。