Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
最大の取組みは，7月20日に行われた嘉手納基地包囲行動で，約1万8,000人が参加し，「人間の鎖」で嘉手納基地を取り囲み，反基地を訴えた。一方，サミット開催に合わせて開発途上国の債務の帳消しや軽減を求めるなど様々な課題を掲げる多くの団体が，集会，デモ，国際シンポジウム等の多彩な催しに取り組んだが，混乱は生じなかった。

サミット初日の7月21日，環境保護団体グリーンピースは，所有船「レインボー・ウオリア号」からゴムボート数隻を下ろして，示威行動をしながらサミット会場周辺の名護湾を航行した。このうちのゴムボート1隻が，再三にわたる警告を無視して，サミット開催期間中立入り禁止のブセナビーチ内に立ち入ったため，警察は，乗船していた4人を軽犯罪法違反で現行犯逮捕した。

## d G8各国に対して高まる国際テロの脅威

サミットは，世界の注目を集める国際会議のため，国際テロ組織が主義・主張を宣伝する絶好の機会であり，テロの可能性も排除できない。また，日本赤軍は，過去，サミットに際して「ジャカルタ事件」等を引き起こしていることから，その動向に注意を要したが，関係機関と連携し，海空港対策等所要の警備措置を講じたことなどから，国際テロ組織によるテロ事件の発生はなかった。

## （イ）警備対策

## a 警備諸対策

警察庁は，開催1年前の11年7月に「九州・沖縄サミット警備対策委員会」を設置，開催3県警察においては「サミット対策課」を設置して開催に向けた警備諸対策を推進した。各都道府県警察においても警備対策委員会等を設置するなど全国警察一体となって取り組んだ。警察史上最大の約2万500人の部隊の特別派遣を受けた沖縄では，この大部隊を的確に指揮するために特命警備本部制度を採用し，方面本部の責任者に全国警察から人材を活用して配置した。また，沖縄の地理的特性を踏まえ，水上バイクによる警戒を行い，また，特別派遣された部隊の酷暑対策にも配慮した。さらに，今回の警備は，警備による国民への負担

公式歓迎レセプションに向かう首脳車列
シーサーボックス（耐暑用簡易警戒ボックス）で警戒中の警察官

を最小限にするという方針の下，特に交通対策については，交通総量の3割削減と必要最小限の交通規制を目標として，民間協力の確保，交通規制情報の周知徹底等総合的な対策を実施し，開催期間中の円滑な交通を確保した。

また，部隊を特別派遣する都道府県警察では，大部隊を長期間派遣することによる一般治安対策，特に災害等の突発事案対策が必要となったため，全国警察において，当直体制の変更や部隊の臨時編成等の工夫により，治安水準の低下を防止し，市民生活の安全を確保した。

## b 極左対策

極左暴力集団によるテロ，ゲリラの未然防圧のため，各種の事件捜査の徹底を図るとともに，広範な広報活動を実施した。これらの対策を推進した結果，11年10月下旬以降，札幌市内において革マル派非公然アジト「札幌豊平アジト」を摘発するとともに，沖縄県内で極左暴力集団がサミット反対闘争のために設定していたアジト数か所を発見した。また，極左活動家149人を検挙し，全国の活動拠点に対する捜索を実施した。その結果，沖縄県，福岡県，宮崎県では，テロ，ゲリラ等違法事案を封圧することができた。

## c 右翼对策

右翼の中には，サミット開催前から，ロシア，米国を批判する街頭宣伝活動や両国首脳に対する抗議行動への取組みを示唆する言動もみられた。警察では，右翼によるテロ等重大事件を未然に防止するための諸対策や違法行為に対する警戒を強化した結果，右翼による各種の取組みを最小限に押さえ込み，右翼による違法行為を未然防圧することができた。

## d サイバーテロ対策

サミットのプレスセンターや開催県のライフライン等がサイバーテロの標的とされる可能性も否定できない状況であったことから，関係施設に対するシステムの安全確保に関する要請等を行い，緊急対処体制を確立したが，サイバーテロの発生はなかった。

## イ「故小淵恵三」内閣・自由民主党合同葬儀に伴う警備

12年5月14日に逝去した小渕恵三前首相の内閣・自由民主党合同葬儀は，6月8日，日本
武道館で執り行われた。本葬儀には，天皇皇后両陛下のお使及び皇太后陛下のお使，皇太子同妃両殿下を始め各皇族方が御臨席されたほか，葬儀委員長である森喜朗首相を始めクリントン・米国大統領，金大中・韓国大統領等国内外から約6,000人が参列した。

合同葬儀に際し,外国要人に対するテロや右翼による違法事案が懸念されたが,警察では,警備対策委員会の設置等の諸対策により,要人の安全と関係諸行事の円滑な進行を確保した。

合同葬儀会場に到着したクリントン・米国大統領

## ウ 香淳皇后の崩御に伴う警備

12年6月16日に香淳皇后が崩御され，7月25日，「斂葬の儀」が執り行われた。天皇皇后両陛下を始め各皇族方，森喜朗首相，シリントーン・タイ王国王女等の国内外の要人が参列したほか，一般拝礼が行われた。

「斂葬の儀」に際しては，極左暴力集団等が反対集会，デモ等に取り組んだが，警察は，警衛警護警備対策室の設置等の諸対策を推進し，天皇皇后両陛下を始め各皇族方や国内外要人の身辺の安全と関係諸行事の円滑な進行を確保し，雑踏事故防止及び交通の安全と円滑の確保を図った。

香淳皇后の「斂葬の儀」
## 工警衛・警護

## (ア) 警衛

12年中，天皇皇后両陛下は，全国植樹祭（4月，大分県），全国豊かな海づくり大会（10月，京都府），国民体育大会秋季大会（10月，富山県）及び西暦2000年酸性雨国際学会（12月，茨城県）への御臨席，地方事情（11月，岡山県）の御視察を始め，8府県に行幸啓になった。

皇太子同妃両殿下は，第11回全国「みどりの愛護」のつどい（4月，香川県）を始め，各種の行事・式典への御臨席等のため行啓になった。

また，天皇皇后両陛下が，国際親善のためオランダ及びスウェーデンを御訪問（5月～6月）になったほか，各皇族方が計3回，外国を御訪問になった。

これに対し, 極左暴力集団等は, 御臨席される行事等をとらえて, 来県等に反対する集会, デモや街頭宣伝活動に取り組んだ。このような情勢の中で, 警察は, 皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し, 御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止等を図った。

## (イ) 警護

12年は，6月の衆議院議員総選挙に伴い，首相を始め国内要人の地方日程が増加した。また，「故小渕恵三」内閣・自由民主党合同葬儀と九州・沖縄サミットに伴い，各国首脳が来日したことに加え，プーチン・ロシア大統領（9月），金大中・大韓民国大統領（9月），朱鎔基・中国国務院総理（10月），ハタミ・イラン・イスラム共和国大統領（10月）等の外国要人が多数来日した。

警察は，厳しい情勢の下，銃器，爆発物等を使用したテロへの対応を念頭に置いた警護警備諸対策を徹底し，要人の身辺の安全を確保した。

## (2) 機動隊の活動

## ア 機動隊の種類と機能

各都道府県警察においては，有事即応体制を保持する常設部隊として機動隊が設置されているほか，その補完のための部隊として管区機動隊及び第二機動隊が置かれている。

機動隊の中には専門的部隊として，爆発物処理班，機動救助部隊，水難救助部隊，銃器対策部隊等の機能別部隊が編成されている。また，一部都道府県にはハイジャックや人質たてこもり事件等に対処するための特殊部隊（SAT）が設置されており，12年5月に発生した，少年による高速バス乗っ取り事件に際しては，広島県警察と連携の上，事案の解決に貢献した。さらに，大規模災害発生時の初動措置に当たる広域緊急援助隊や国際緊急援助隊が全国警察の機動隊員，管区機動隊員等で編成されている。

## イ 機動隊の任務

機動隊は，危機管理のための集団警備力の中核として，集団不法事案に対する治安警備，
## 第6章 公安の維持

主要な警衛・警護警備，台風・地震等の災害警備，祭礼・催し物の雑踏警備に当たるほか，盛り場における集団警らや，暴力団対策，暴走族の一斉取締り等部門を越えた多角的な活動を行っている。また，社会情勢や国民の要請に柔軟に対応するため，機能別部隊の専門能力を生かして捜査活動，人命救助活動等市民に密着した警察活動に従事しており，最近では，暴騒音取締りや核，生物，化学物質を使用したNBCテロ等の新たな事象にも対応すべく，その機能強化を図っているところである。

初日の出暴走の取締りに従事する機動隊員（1月，山梨）

ひったくり撲滅作戦に従事する機動隊員（大阪）
対応できるよう、②精神障害者の社会復帰施設については、退院可能な患者の社会復帰が促進されるよう、それぞれ具体的な整備目標が新たに示され、③ホームヘルパーについては、新ゴールドプランでの増員目標値に障害者のニーズに十分対応することができるよう、目標の上乗せがなされた。

高齢者施策としての新ゴールドプラン、児童家庭対策としてのエンゼルプランに加えて、障害者プランがスタートすることにより、保健福祉施策等における主要な施策について、いずれも具体的な目標が掲げられることとなり、保健福祉施策全般の強力かつ計画的な推進が可能となった。

その後、2002年に、新しい障害者基本計画（新障害者基本計画）に基づき、「重点施策実施5か年計画」（新障害者プラン）が策定され、2007（平成19）年度までに整備すべき具体的な目標として、ホームヘルプサービスやグループホーム等の障害者の自立した地域生活を支える基盤整備の数値目標を掲げて、整備の推進が図られている。

図表2-3-3-1 新障害者プラン

## 障害者基本計画「重点施策実施5か年計画」(新障害者プラン) - 厚生労働省関係部分の概要 -

## 生活支援のための地域基盤整備

○ 在宅サービス

・精神障害者地域生活支援センター

・ 利用者本位の相談支援体制の充実

☑

・ 在宅サービスの確保

・ ホームヘルバー、ショートステイ、ディサービス

・ 障害児通園（児童ディサービス）事業

・ 重症心身障害児（者）通園事業

・ グループホーム、福祉ホーム

・ 市町村社会参加促進事業の推進

☑

・ 施設サービス

・ 通所授産施設

・ 入所施設は真に必要なものに限定。地域資源として活用。

## 障害の原因となる疾病の予防・治療・医学的リハビリテーション

・難治性疾患に関する研究開発

・周産期医療ネットワークの整備（全都道府県）

・生活習慣改善による循環器病等の減少

・糖尿病に関する有病者数の減少等

## 精神障害者施策の充実？

社会的入院患者(約7万2千人)の退院・社会復帰を目指す。

・精神科救急医療システムの整備（全都道府県）

・うつ病、心的外傷体験ケア及び睡眠障害への対策

・思春期精神保健や若齢層の「社会的ひきこもり」への対応

## 雇用・就業の確保

· 平成20年度の雇用障害者数を600,000人にすることを目指す。

· 平成19年度までにハローワークの年間障害者就職件数を30,000人にすることを目指す。

(精神障害者も入院から地域へ)

精神障害者については、精神衛生法の下、入院措置（自傷他害のおそれがある場合）や通院医療費の助成、相談事業等が行われていったが、入院処遇を中心として対策が講じられたことや、地域での受け皿が整備されていなかったことなどにより、結果的に長期入院患者が増えることとなった。そうした中で、身体障害・知的障害と比較すると、生活支援施策としてのメニュー・量はいずれも立ち後れが指摘されることとな
対象に、第１子・第２子に月額5,000円、第３子以降に月額10,000円となっている。

## （保育ニーズの多様化）

高度成長期を通じた社会経済の大きな変化や女性の社会進出、核家族化の進行、就業形態の多様化等を背景として、保育ニーズは量的に拡大するだけでなく、「3～5歳児」「平日日中8時間」といったそれまでの定型的な保育サービスでは十分に対応できない多様な保育ニーズが増加していった。

こうした状況を踏まえ、昭和40年代から、保育所の運営内容に乳児保育対策や小規模保育所制度、障害児保育の実施等新しい施策が推進され、保育サービスが拡充された。しかし、これらの取組みでは必ずしも十分には対応できなかったことなどを背景として、無認可の夜間子ども預かり施設（いわゆるべビーホテル）を利用する者があとを絶たず、これら施設内において乳幼児が劣悪な環境に置かれている現状が明らかになり、死亡事故等を契機として社会問題化する。このため、1981（昭和56）年には、児童福祉法を改正し、認可外の児童福祉施設に対する規制の強化を行うとともに、保育に欠ける子どもが劣悪な環境の中に預けられることがないよう認可保育所における保育時間の延長、夜間保育の実施等の普及促進が図られた。

## 急速な少子化の進行とそれに対する総合的な取組みの始まり

## (エンゼルプラン・緊急保育 5 か年計画の策定)

1990（平成2）年には、前年（1989年）における合計特殊出生率が1.57となったことが公表され（いわゆる1.57ショック）この頃から少子化の問題が社会的にも認識されるようになった（図表1-1-2参照）。

1.57ショック当時には、少子化の進行に懸念を示し出生率回復に向けて本格的な取組みを求める声が出る一方、人口減少という視点からの主張に対しては結婚・出産は優れて個人の問題であり過剰な反応に危惧する声があった。もとより個人の人生の選択に社会、まして行政が介入すべきでないことは当然であるが、各人の希望を実現するため「健やかに子どもを生み育てる環境づくり」を行うことは社会的に重要なこととされ、ともすれば「社会保障＝高齢化対策」と受け止められがちであった中、少子化の進行を踏まえた総合的な取組みが政府部内で本格的に取り上げられることとなった。少子化対策として取り組まれる施策の多くは、結婚・出産という「出生」行為自体の変化に即効を持つものではなく、中長期にわたって子どもを生み育てることに優しい社会を作っていくものであるが、子育てに対する社会的支援を、企業や地域社会を含めた社会全体として取り組むべき課題と位置づけるとともに、保育、雇用、教育、住宅など各般にわたり、複数の省庁における横断的な施策として、総合的かつ計画的に施策を推進していく必要が強調されるに至った。

このため、1994（平成6）年12月、文部、厚生、労働、建設の4大臣合意による「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）が策定さ
# 『地域の経済 2008—景気後退と人口減少への挑戦—』

の公表にあたって

本年の「地域の経済」は、2008年の地域経済の動向のほか、地域経済が直面する人口減少の状況と課題、地域における経済活性化の取組について分析を行っています。

第1章の「世界経済の激変の影響を受ける地域経済」では、最近1年間の地域経済の動向について分析しています。日本経済は、世界経済の減速に伴う輸出の減少、原油・原材料価格の高騰等を主因として、景気後退局面に入りました。当初、その減速テンポは比較的緩慢とみられていましたが、2008年秋以降、欧米で金融危機が深刻化し、その影響が世界経済全体に広がっていくなかで、急速に厳しさを増しています。そこで、本章では、景気後退が地域経済に及ぼしている影響を、企業部門と家計部門とに分けて分析しています。

第2章の「人口減少圧力の強まる地域経済」では、地域経済が直面する人口減少について分析しています。我が国の総人口は既に減少し始めていますが、人口減少の進み方やその程度には地域差があります。しかも、このところ、人口の増加を続ける地域がある一方、減少テンポを速める地域もあり、地域差が拡大しています。こうした状況の下では、地域経済の活力や都市関連サービスの水準を維持するため、広域的エリアにおいて拠点となる市の役割が一層重要になります。そこで、地方圏にある人口20万人程度以上の都市を取り上げ、こうした市が広域的な拠点として果たす役割を、就業機会の提供面に焦点をあてて分析しています。

第3章の「地域経済活性化の新しい波」では、近年、人口減少地域において盛り上がりをみせる経済活性化の動きを、3つの「新しい波」として紹介しています。第1の波である「結輪（ゆうわ）力」は、様々な地域資源を連携させることで地域の特色や底力を発揮させる力、第2の波の「地際（ちさい）力」は、域内需要が減少するなか、域外需要や域外との交流を活性化につなげる力、第3の波の「住民力」は、公的サービスを住民・民間が主体となり、行政サービスを補完する形で提供する力です。地域経済の活力低下が危惧される地域において、これら3つの「新しい波」をうまく活かし、地域活性化につなげていくことが期待されます。

このように、地域経済は景気後退や人口減少という厳しい状況に直面していますが、各地域がその特色を活かしながら活性化に取り組む際に、本報告がその一助となれば幸いです。

2008年12月

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

齋藤 潤
# 交付税及び譲与税配付金特別会計

## I 特別会計の設置等に関する情報

## ○交付税及び譲与税配付金特別会計の目的

交付税及び議与税配付金特別会計は、昭和29年に国税の一定割合を一定の基準に基づき地方公共団体に交付するため地方交付税及び地方議与税制度が創設されたことに伴い、設置された特別会計です。この会計は、特定の事業の収支を経理するいわゆる事業特別会計とは異なり、地方交付税、地方特例交付金及び地方議与税の配付に関する経理を明確にするために設けられているいわゆる整理区分特別会計です。

また、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この会計で経理することとし、「交付税及び譲与税配付金勘定」と「交通安全対策特別交付金勘定」の2つの勘定を設けています。

## ○交付税及び譲与税配付金特別会計が経理している内容

## （1） 地方交付税

地方交付税法等に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として、地方団体に交付

## （2） 地方特例交付金

## ① 児童手当及び子ども手当特例交付金

子ども手当の支給に伴う地方負担の増加分等に対応するため、地方公共団体に交付

## ② 减收補填特例交付金

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額及び自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補填するため、地方公共団体に交付

## （3） 地方讓与稅讓与金

地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入の全部又は一部を地方団体に譲与

## （4） 交通安全对策特别交付金

交通反則金を原資として地方団体に交付

※交通安全対策特別交付金勘定については、こちらを参照下さい。
## (平成23年度予算額)

歲入(当初予算額:541,841億円)

（第2次補正後予算額:548,344億円）

歲出（当初予算額：529,795億円）

（第2次補正後予算額:536,298億円）

２（）書きは、補正後予算額である。

（注）1 各係数は、単位未満を四捨五入したものであり、合計値が一致しない場合がある。
# 行政事業レビューの実施等について

$$ \left(\begin{array}{c} 平成25年 4 月 5 日 \\ 閣義決定 \end{array}\right) $$

1 政府は、毎年、行政事業レビュー（次に掲げる取組をいう。以下同じ。）を実施することにより、各府省庁が所掌する事業のより効果的かつ効率的な実施並びに国の行政に関する国民への説明責任及び透明性の確保を図り、もって国民に信頼される質の高い行政の実現を図るものとする。

（1）各府省庁自らが、事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会計年度終了後速やかに必要性、効率性及び有効性等の観点から検証して当該事業の見直しを行い、その結果を予算の概算要求及び執行に反映するとともに、それらの結果を公表すること。

（２）（１）の検証を行うに当たっては、次に掲げる取組を行うこと。

① 事業に係る予算の執行状況等を分かりやすい形で公表すること。

② 外部性が確保され、客観的かつ具体的で、厳格な検証となるよう、事業に係る予算の執行その他行政運営に関して識見を有する者の意見を聴くこと。この場合、効果的かつ効率的に意見聴取を行うとともに、一部の事業については、公開性を確保した上で行うこと。

2 各府省庁は、補助金や出資等により造成された特定の基金を活用し、事業を実施している場合には、当該基金の執行状況等を分かりやすい形で毎年公表することとする。

3 行政事業レビューの実施等に当たっては、統一的かつ効率的に実施する観点から、内閣官房行政改革推進本部事務局において、各府省庁に共通する手続の策定等を行い、これを推進することとする。

4 行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）の実施について（平成23年6月7日閣議決定）を廃止する。
複数の対象障害種に変更した特別支援学校の一覧（平成21年4月変更分）

変更後の障害種	学校数	校名	変更前	備考
視・知	1	大分県立盲学校	視
聴・知	1	宇和特別支援学校	聴知	宇和聾学校と宇和養護学校が統合
知・肢・病	1	岐阜県立揖斐特別支援学校	新設校
知・肢	12	東京都立青峰学園	新設校
東京都立永福学園	知
兵庫県立播磨特別支援学校	肢
大分県立宇佐養護学校	知
大分県立日出養護学校	知
大分県立庄内養護学校	知
大分県立新生養護学校	知
大分県立大分養護学校	知
大分県立臼杵養護学校	知
大分県立佐伯養護学校	知
大分県立竹田養護学校	知
大分県立日田養護学校	知
知・病	1	佐賀県立中原養護学校	病
肢・病	3	大阪市立光陽特別支援学校	肢
大阪市立西淀川特別支援学校	肢
大阪市立平野特別支援学校	肢
計	19

(文部科学省特別支援教育課調べ)
# 変動する通信状況に適応する省エネなネットワーク制御基盤技術

# の研究開発

## 基本計画書

### 1. 目的

センサやスマートフォン等から集まる多種多量データ（ビッグデータ）の利活用による新市場の創出が期待されているところであるが、ビッグデータのトラヒックは大規模であるだけではなく、広域で常時発生する、局所的に予測困難な変動が発生するなどの、従来想定していなかった特徴を有している。このため、ネットワークがこれらの特徴に柔軟に対応しながらビッグデータの流通を支えることを可能とするための研究開発が求められている。

本研究開発では、変動している通信状況を環境情報として取得し、適応的かつ即応的に通信経路を探索することが可能でエネルギー消費が少ない自己組織型ネットワーク制御基盤技術等の確立を目指す。

### 2. 政策的位置付计

総合科学技術会議が取りまとめた「第4期科学技術基本計画」（平成23年8月19日閣議決定）において、「我が国が直面する重要課題への対応」として「我が国の産業競争力の強化」を掲げており、「新産業の創出とともに、経済社会システム全体の効率化を目指し、次世代の情報通信ネットワークの構築、信頼性の高いクラウドコンピューティングの実現に向けた情報通信技術に関する研究開発を推進し、これらの幅広い領域での利用、活用を促進する」とされている。

同会議科学技術イノベーション政策推進専門調査会「平成25年度重点施策パッケージの重点化課題・取組」（平成24年7月19日公表）において、「大規模情報（ビッグデータ）の利活用の基盤技術の開発・標準化・普及促進」することとされている。

また、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）では「成長による富の創出」を実現するための具体的方策として、総務省が「イノベーションを創出する情報通信技術の利活用推進・強固な基盤整備」に取り組むこととしており、これに基づき総務省は平成24年度補正予算案及び平成25年度予算概算要求において「ビッグデータの利活用推進」として「急速に普及するスマートフォンやSNS、多様なセンサから収集される多種多量データ（ビッグデータ）の利活用を可能とする情報通信ネットワーク基盤技術の確立に向けた研究開発等を実施し、ビッグデータ関連市場の創出に貢献」することとしている。
### 3. 目 標

## （１）政策目標（アウトカム目標）

センサやスマートフォン等のデバイスから集まる多種多量データの利活用が進展することにより、情報通信ネットワークに流れる通信量（トラヒック）が一層増大し、近い将来にネットワークのトラヒック制御能力に限界を迎えることが想定されている。

このような中、近年の脳科学の発展により、脳の活動の仕組みや機能がより明確になりつつあり、「人工システムの厳密制御より桁違いに低エネルギーな、脳や生体の仕組みを利用した情報処理や制御」等の実現が期待されている。

この極めて低エネルギーで柔軟な「脳や生体の仕組み」を応用した自己組織型ネットワーク制御技術を確立することで、変動する通信状況に適応する省エネなネットワーク制御基盤の利活用による新たなサービス市場の創出を目指す。

## （２）研究開発目標（アウトプット目標）

脳や生体は、大局的な情報交換による全体最適化を行わず、局所的な情報交換によって、予測困難な環境変動にも適応的に動作することが可能な自己組織的制御を行っており、その結果、高信頼かつ低エネルギーなシステムを構成していることが分かってきた。このような特徴は情報通信ネットワークの分野で、例えば IP ネットワークにおけるパケットのルーティング制御や、有線ネットワークと無線ネットワークが多数混在する環境下における通信相手との環境条件に適応した動的なパス設定等への応用が期待できる。

本研究開発では、このような自己組織的制御によって、トラヒック変動や故障等が発生した場合にも、即応的かつ効率的に最適な経路又はそれに近い経路を得ることが可能なネットワーク制御基盤技術の確立を目指す。

### 4. 研究開発内容

脳や生体の動作原理の活用による外乱に強く省エネなネットワーク制御基盤技術に関する研究開発を以下のとおり行う。

## ① 概要

センサやスマートフォン等の多様で膨大な数のデバイスが生成する多種多量データの急増に伴い、予期せぬトラヒック変動や故障への対処は、例えばネットワーク全体に新しい環境情報を入力して経路を再計算する等、困難を極めるものとなっている。現状の技術によって災害等で発生する故障の連鎖的波及をも防ぐような安心安全なネットワークを実現するためには、通信量（トラヒック）予測やあらゆる故障を想定した上でそのための制御を準備する必要があるため、ネットワーク制御の一層の複雑化を招き、その結果、近い将来に情報通信ネットワークのトラヒック制御能力に限界を迎えることが予想される。
このため、従前のようなトラヒックの変動・増大に対応する技術にとどまらず、特殊な故障や事前予測が困難な環境変動にも適応的かつ即応的に動作しつつ、最適な経路又はそれに近い経路の探索を継続的に行い、ネットワークシステムのダウンや被害の甚大化を防ぐような新たなネットワーク制御技術の確立が急務である。

脳や生体は、大局的な情報交換による全体最適化を行わず、局所的な情報交換によって自律的に動作し、その結果、予測困難な環境変動にも適応的かつ即応的に対処することが可能な高信頼性・低エネルギーを獲得していることが明らかになりつつある。

本研究開発では、有線だけでなく無線方式による物理ネットワークが多数混在するネットワークの経路制御を対象とし、脳や生体における局所的な情報交換によって全体が適応的に動作する仕組みを適用することによって、飛躍的な即応性・柔軟性を得ることを目的とした自己組織型ネットワーク制御技術の研究開発を行う。

## ② 技術課題

ノード数1万台規模のネットワークドメインを10万持つようなネットワークの通信経路制御において、トラヒック変動や故障等の異常事象が発生しても、自己組織的制御により停止せず適応的に動作し続けるとともに、ネットワークドメインと自己組織型ネットワーク間、自己組織型ネットワーク同士の間の相互作用を考慮しつつ適応的に動作する階層間連携機能を適用することで、経路制御における経路の収束時間を現状より短縮し、従来の方式より少ない計算時間でルーティングの変更を行うことのできる高効率かつ高信頼な自己組織型ネットワーク制御技術を確立する。

また、2種類以上の無線通信方式を備えた多数のデバイスが混在し、各デバイスが複数の無線ネットワークへ接続できる環境において、トラヒック変動や電波環境などの通信状況に応じて、従来の方式より通信スループットを向上する高効率なネットワーク制御技術を確立する。

## ③ 到達目標

現行インターネット等で使用されている経路制御技術に比較して、同 CPU での計算時間を 1000 分の 1 以下に抑え、かつトラヒック変動や故障等の異常事象に対して、停止せず適応的に動作し続けるとともに、全体として実用上問題ない良好な通信相手間の経路を導出できることを、実機 1000 台以上（論理的台数を含む）のネットワークでの動作検証（シミュレーションを含む）において、80%以上の確率で通信相手間の最適な経路又はそれに近い経路を導出できることを示す。

また、従来の基地局と端末のシングルホップ通信技術に比較して、2種類以上の無線通信方式を備えたデバイスが100台以上（論理的台数を含む）の規模の無線ネットワークにおいて、データの通信スループットを10倍向上できることを実証する。

さらに、ネットワーク制御ソフトウェアを作成し、広域ネットワークで実証実験を実施するとともに、事業化に供するためのライブラリ化を行い、本技術のオープン化を図る。
### 5. 研究開発期間

平成25年度から平成27年度までの3年間

### 6. その他 特記事項

## （１）提案および研究開発に当たっての留意点

① 提案に当たっては、基本計画書に記されているアウトプット目標に対する達成度を評価することが可能な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、目標を達成するための研究方法、実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制、及び達成度を客観的に評価するための実証実験の方法について、具体的に提案書に記載すること。

② 本研究開発成果を確実に展開し、アウトカム目標を達成するため、事業化目標年度、事業化に至るまでの実効的な取組計画（標準化活動、体制、資金等）についても具体的に提案書に記載すること。

③ 複数機関による共同研究を提案する際には、研究開発全体を整合的かつ一体的に行えるよう参加機関の役割分担を明確にし、研究開発期間を通じて継続的に連携するための方法について具体的に提案書に記載すること。

④ 研究開発の実施に当たっては、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を頂くと共に、実際の研究開発の進め方について適宜指導を頂くため、学識経験者、有識者等を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、外部の学識経験者、有識者等を参画させること。

⑤ 本研究開発は総務省施策の一環として取り組むものであることから、総務省が受託者に対して指示する、研究開発に関する情報及び研究開発成果の開示、関係研究開発プロジェクトとのミーティングへの出席、シンポジウム等での研究発表、共同実証実験への参加等に可能な限り応じること。

## （２）人材の確保・育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。これらの取組予定の有無や計画について提案書に記載すること。

## （３）研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発
信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、ウェブサイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の『変動する通信状況に適応する省エネなネットワーク制御基盤技術の研究開発』による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に記載すること。
## 20 メキシコ

Mexico

<2002年>
人口	9,748万人(2000年2月時点) (日本の約3/4)	財政会計年度為替制度通貨	1月～12月変動相場制ペソ1米ドレ=9.66ペソ
一人当たりGDP	6,537ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	5.4%
2次産業	26.7%	面積 196.4万km²(日本の約5倍)
3次産業	67.9%

メキシコの主要経済指標

90年代
(91~00年)	2001年	2002年	2003年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.5	▲ 0.3	0.9	3.0	2.5	2.3	実質GDP
鉱工業生産	同上	4.1	▲ 3.5	0.0	-	-	-	平均 3.0
消費者物価	同上	17.6	6.4	5.0	3.0	4.4	4.3	最大 3.8
失業率	%	3.6	2.4	2.7	-	2.7	-	最小 2.4
経常収支	億米ドル	▲ 152	▲ 180	▲ 141	▲ 180.4	▲ 152	-	(23社)
(GDP比)	%	(▲ 3.6)	(▲ 2.9)	(▲ 2.2)	(▲ 2.4)	(▲ 2.5)	-
財政収支	億米ドル	▲ 16.0	▲ 45.2	▲ 39.0	▲ 32.5	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 0.4)	(▲ 0.7)	(▲ 0.6)	(▲ 0.5)	-	-
政府債務残高	億米ドル	▲ 445	▲ 817	▲ 940	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(▲ 10.6)	(▲ 13.1)	(▲ 14.7)	-	-	-

(出所) メキシコ銀行、メキシコ地理情報統計院、IMF"International Financial Statistics"。

見通しの政府はメキシコ財務省"Economic Policy Guidelines for 2003"(2002年11月)等、OECDは

"Economic Outlook"(2003年4月) Ⅳ Fは"World Economic Outlook"(2003年4月)。

$ ^{注} $ 1.財政収支は、一般政府。2002年は、農業開発銀行(Banrural)解散の影響を除いたもの。

2.政府見通しの消費者物価は、12月の前年同月比。

## <2002～2003年の経済>

2002年は、経済成長率が0.9％となり、2001年のマイナス成長を脱したものの、その回復は弱いものとなった。対米輸出や個人消費の増加によって2002年前半に景気は持ち直したものの、その後アメリカ経済の回復力の弱さ等を背景に伸びが鈍化した。

2003年は、アメリカの景気回復等を要因として、3％程度の緩やかな成長が見込まれる。（政府見通し3.0%、民間機関23社の平均3.0%（2003年4月時点））。また、金融システムの強化等の構造改革が進展した場合には、さらに高い成長も可能と見込まれる。

一方、下方リスクとしては、アメリカ経済回復の遅れ、ペソ安によるインフレ率上昇等が挙げられる。
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
10 (金融機能安定·円滑化)復興政策費	95 金融機能安定確保に必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	11,200	調 查 研 究 謝 金
95 金融サービス向上推進に必要な経費	53,472	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	124	金融機能円滑化業務旅費
消 耗 品 費
95016-123-09 庁 費	4,943	雑 役 務 費
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
個人債務者私的整理支援事業費補助金	48,405	10/10

11 消費生活復興政策費
95 消費者政策に必要な経費	2,681	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	122	食品と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費
内 国 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	52	食品と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費
印 刷 製 本 費
95016-123-09 消費者政策調查費	2,507	812千円
賃 金
保 険 料
児 童 手 当 拠 出 金
雑 役 務 費
12 生活基盤行政復興政策費	宮 城 県、茨 城 県
95 統計調査等の実施に必要な経費	95016-125-14 統計調査事務地方公共団体委託費	1,344	通 信 運 搬 費
54 法務行政復興政策費	265,855
95 保護観察等に必要な経費	11,057
95014-123-09 更生保護業務庁費	10,547	794千円
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 ∅ 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
18 (東日本大震災復興国立) (大学法人運營費)	15 (東日本大震災復興に係る国立大学法人運營費交付金に必要な経費)	国立大学法人東京大学国立大学法人東京医科歯科大学国立大学法人東京外国語大学国立大学法人東京学芸大学国立大学法人東京芸術大学国立大学法人電気通信大学国立大学法人新潟大学国立大学法人長岡技術科学大学国立大学法人富山大学国立大学法人金沢大学国立大学法人信州大学国立大学法人名古屋大学国立大学法人豊橋技術科学大学国立大学法人京都大学国立大学法人京都工芸繊維大学国立大学法人和歌山大学国立大学法人広島大学国立大学法人九州工業大学国立大学法人琉球大学
59 東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費	独立行政法人日本原子力研究開発機構一般勘定運營費交付金
63 行政法人日本原子力研究開発機構運營費交付金に必要な経費	63073-305-16	独立行政法人日本原子力研究開発機構一般勘定運營費交付金	42,348	独立行政法人日本原子力研究開発機構
20 社会保障等復興政策費	7,520,503	食品・添加物等規格基準対策謝金
95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	26,275
95083-129-06 諸 謝 金	55
95083-122-08 職 員 旅 費	194	内 国 旅 費
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
23(農林水産業復興政策費)	65(農業經營対策に必要な経費)	65061-955-16農業經營金融支援対策費補助金	129,576	農業經營基盤強化資金利子助成金等交付事業費財団法人農林水産長期金融協会	定額

65061-815-16被災農家經營再開支援交付金	537,271	地方公共団体	定額
95優良農地確保·有効利用対策に必要な経費	22,300	被災土地改良区復興支援事業費民間団体定額
95061-405-16優良農地確保·有効利用対策事業費補助金	13,000

95061-405-16耕作放棄地再生利用緊急対策交付金	9,300	被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業費都道府県耕作放棄地対策協議会等	定額·2/3·1/2

95農村地域資源等保全推進に必要な経費	95061-405-16農地·水保全管理支払交付金	134,011	復旧活動支援交付金地域協議会等定額

95森林整備·保全に必要な経費	4,439	内国旅費指導等旅費備品費消耗品費自動車維持費	328千円53378
95061-122-08職員旅費	1,345

95061-123-09庁費	759

95061-125-14保安林整備事業委託費	2,335	道県特用林産物安全供給推進事業費民間団体定額
95林業振興対策に必要な経費	95061-405-16林業振興事業費補助金	3,282

95林産物供給等振興対策に必要な経費	95061-855-16林産物供給等振興地方公共団体事業費補助金	141,000	放射性物質被害林産物処理支援事業費	定額

65水産資源回復対策に必要な経費	768,128
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

26 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
30(環境保全復興政策費)	95(原子力の安全確保に必要な経費)	民間団体等
64東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運營費	独立行政法人国立環境研究所 定額
13東日本大震災復興に係る独立行政法人国立環境研究所運營費交付金に必要な経費	独立行政法人国立環境研究所運營費交付金	29,626
65防衛復興政策費	731,124
35武器車両等の整備維持に必要な経費	53,200
35030-123-09通信維持費	22,718	通信維持費
35030-123-09諸器材等維持費	30,482	維運營費
35航空機の購入に必要な経費	35030-124-15航空機購入費	602,869	航空機購入費
35教育·訓練の実施に必要な経費	35030-123-09教育訓練費	75,055	教育訓練用備品費
31東日本大震災復興事業費	43,092,126	継続1地区
41海岸事業に必要な経費	41051-204-00海岸保全施設整備事業費	258,935
41治山事業に必要な経費	3,306,000
41051-204-00治山事業費	400,000	継続1地区
41051-204-00国有林野内治山事業費	790,000	県水源地域等保安林整備事業 1/2山地治山総合対策事業 1/2山地治山総合対策事業地方公共団体 1/2
41051-825-00治山事業費補助	2,116,000

41離島治山事業に必要な経費	41051-825-00治山事業費補助	27,000

44住宅対策諸費に必要な経費	44084-204-00住宅建設事業調査費	300,000	市町村1/2·1/3市町村1/3
45廃棄物処理施設整備に必要な経費	45086-825-00循環型社会形成推進交付金	3,277,000
45北海道廃棄物処理施設整備に必要な経費	45086-825-00循環型社会形成推進交付金	27,000
45自然公園等事業に必要な経費	837,191
45052-204-00国立公園等整備費	799,400	国立公園等施設整備
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
31(東日本大震災復興事業)費	45(自然公園等事業に必要な経費)	陸中海岸国立公園等国立公園等施設
45052-204-00 国立公園等維持管理費	37,791
46 農業生産基盤保全管理·整備事業に必要な経費	4,495,000
46052-204-00 かんがい排水事業費	3,495,000
46052-825-00 農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助	1,000,000	地方公共団体等 55/100·50/100
46 農地等保全事業に必要な経費	46052-204-00 除 塩 事 業 費	8,000
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	46052-825-00 農山漁村地域整備交付金	1,169,000	地方公共団体等 定額
46 離島農山漁村地域整備事業に必要な経費	46052-825-00 農山漁村地域整備交付金	64,000	地方公共団体等 定額
46 森林整備事業に必要な経費	3,241,000
46052-204-00 森林環境保全整備事業費	1,594,000	国有林野内の育林事業
46052-825-00 森林環境保全整備事業費補助	1,054,000	地方公共団体等 3/10
林業専用道等整備事業 50/100·45/100
水源林造成事業
46052-305-00 水源林造成等事業費補助	593,000	独立行政法人森林総合研究所 定額

46 水産基盤整備に必要な経費	7,580,000
46052-825-00 水産物供給基盤整備事業費補助	7,343,000	地方公共団体等 水産流通基盤整備事業 水産物供給基盤機能保全事業
水産環境整備事業
46052-825-00 水産資源環境整備事業費補助	237,000	地方公共団体等 1/2

46 北海道水産基盤整備に必要な経費	1,042,000
46052-204-00 特定漁港漁場整備費	320,000
46052-825-00 水産基盤整備事業費補助	722,000	地方公共団体等 水産物供給基盤整備事業
# 日本経済2005-2006

# ーデフレ脱却へ向けての現状と課題ー

平成17年12月

内閣府政策統括官室

( 経済財政分析担当 )
日本経済は 10 年以上にわたって、バブル経済の負の遺産に苦しみ、長い低迷を続けていましたが、過剰債務、過剰雇用、過剰設備の3つの過剰の解消が進み、負の遺産の清算はおよそ終了しました。また、景気は 2005 年央までみられた踊り場的状況を脱却し、緩やかな回復を続けています。

経済財政分析担当では、目まぐるしく変化する経済状況をタイムリーに分析し、月例経済報告等で明らかにしておりますが、本報告書は昨年創刊した「日本経済2004」に続き、2005年における経済動向を概観するとともに、景気の今後の動向をみる上で重要と考えられるいくつかの論点を取り上げ、詳細な分析を行なっています。

具体的には、第1章では、踊り場脱却後の最新の日本経済の現状を概観するとともに、改善がみられるデフレの動向やデフレ脱却における金融政策の在り方等について分析しています。

第2章では、金融市場の動向と資金の流れからみた企業行動の変化を取り上げています。金融市場の動向については、最近の長期金利低下について、その背景を世界的な資金の循環という観点から分析するとともに、金利上昇リスクについて家計、企業、銀行、財政への影響を分析しています。また、リストラによる経費削減と過剰設備の処理を優先した結果、景気回復による収益向上と相俟って、企業のキャッシュフローは歴史的にみても高水準に膨らんでいます。こうした企業のキャッシュフローがさらに配当や設備投資に向かうのかどうかという点についても企業レベルのミクロ・データを活用して、企業の資金管理の動向について分析しています。

本報告書の分析が、日本経済の現状に関する認識を深め、今後の景気動向をみる上での一助になれば幸いです。

平成17年12月

内閣府政策統括官

（経済財政分析担当）

高橋進
## Ⅲ 調査結果

## 1 アメリカ合衆国の読書環境・読書活動の実態

## 参考データ

☑国土面積:962.8万km $ ^{2} $ （2011年現在）

☑人口規模:3億875万人（2010年現在）

☑讖 字 率 : 99% （2003 年現在）

## (1) 読書環境

## ① 出版・書店の現状

## a）書籍/雑誌の出版・発行部数（電子書籍含む）

米国の書籍発行点数【新刊+重版】（2010年）は、約31万点であった。これに小部数出版物（下表の「ノン・トラディショナル」）を加えると、アメリカにおける書籍発行点数は約300万点となる。なお、「ノン・トラディショナル」は多くが増刷分であり、著作権が消滅した書籍、また自費出版の書籍なども含まれる。

上述の通り、同国の2010年の書籍発行点数は約31万点であり、前年に比べて5%程度増加している。一方、小部数出版物は約300万点であり前年に比べて170%程度増加している。このような少数出版物は2007年以降急激に増加しており、特に2009年以降、増加が著しい。 $ ^{12,A} $

図表 1 書籍発行点数の推移（カテゴリー別）

題目	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010【予測】
農業	1,418	1,535	1,501	1,483	1,426	1,259	1,556	1,363	1,823
美術	6,574	8,431	8,779	8,762	9,201	9,291	10,304	9,860	11,325
伝記	6,873	9,837	9,765	8,904	11,271	11,414	11,375	13,795	12,517
ビジネス	6,918	7,614	7,905	7,885	8,719	7,722	8,873	9,351	10,873
コンビューター	7,564	8,955	6,928	6,092	5,472	6,069	5,638	5,276	7,978
料理	1,956	2,590	2,857	3,062	2,705	2,836	3,164	2,643	3,300
教育	6,829	7,562	7,135	6,951	6,449	7,162	9,640	9,578	10,360
フィクション	25,102	24,666	38,832	34,927	42,777	53,590	53,058	48,738	47,392
総記	2,085	2,195	4,266	2,017	2,078	2,211	2,400	2,562	3,040
歴史	11,362	13,192	14,191	12,686	15,241	14,406	13,477	15,480	13,682
家政学	1,434	1,628	1,760	1,634	1,755	1,775	1,644	1,656	1,933
児童向け	30,504	33,469	37,976	32,112	30,395	31,009	29,825	33,028	32,638
語学	5,924	6,899	6,088	5,669	5,134	4,879	6,181	5,426	6,019
法律	4,432	4,675	4,509	5,468	5,359	5,195	5,533	5,915	6,525
文学	6,261	6,493	7,972	6,297	8,227	9,974	10,843	11,456	8,158
医学	9,495	10,522	11,834	11,688	10,931	10,777	11,022	11,093	13,815
音楽	3,376	3,740	4,859	4,076	3,545	3,540	4,131	4,570	4,155
資産管理	473	402	552	542	582	582	598	699	696
哲学	8,894	10,040	11,410	10,556	12,961	13,098	12,605	13,949	15,681
詩、演劇	5,742	7,007	9,891	9,414	10,700	11,610	11,700	13,474	11,405
宗教	12,253	14,517	21,669	16,785	19,854	19,540	18,296	20,527	19,793
科学	11,688	12,962	12,639	12,626	12,655	12,714	14,100	15,608	21,414
社会学、経済学	20,969	23,530	23,222	23,750	27,675	24,546	24,737	26,904	28,991
スポーツ、リラクゼーション	5,800	6,323	6,196	6,438	6,666	6,362	6,262	5,971	7,086
テクノロジー	6,896	7,142	7,753	7,138	7,262	7,131	7,666	8,688	11,746
旅行	4,316	4,172	5,304	4,941	5,376	5,678	5,101	4,800	4,496
小計	215,138	240,098	275,793	251,903	274,416	284,370	289,729	302,410	316,480
ノン・トラディションナル $ ^{*} $	32,639	26,224	19,730	30,597	21,936	123,276	271,851	1,033,065	2,776,260
合計	247,777	266,322	295,523	282,500	296,352	407,646	561,580	1,335,475	3,092,740

出所：New Book Titles and Editions, 2002-2010 (Bowker)
## b）出版社や書店の事業者数・売上高・従業員数

米国書籍出版協会（Association of American Publishers）が発表している関連統計（BookStats）によると、出版業界の売上高は近年増加傾向にある。2010年の年間売上高は279億4千万ドルであり、2008年に比べて5.6%増加している。また、2010年の発行部数は25億7千万部であり、2008年と比べると4.1%増加している。

一般書籍市場（フィクション、ノンフィクションなど※電子書籍除く）の2010年の売上高は、139億4千ドルであった。2008年から比べると、5.8％の増加となっている。大人向けのフィクション、子ども向けのフィクション、ノンフィクションともに毎年、売上高が増加している。

高等教育関連書籍市場はの2010年の売上高は約45億ドルであった。2008年に比べて23.1%増加している。なお、アメリカの出版市場で2番目の規模である「K-12（幼稚園～高等学校卒業までの子ども対象の書籍※教育関連書籍に限らない）」の2010年の売上高は55億ドルであった。

専門書籍市場（科学、医療、ビジネス、法律、人文などの専門書籍）の2010年の売上高は37億ドルであった。2008年に比べると6.3%増加している。 $ ^{11} $

また、電子書籍市場の成長が著しい。アマゾンのキンドル、アップル社のipadなどの電子書籍閲覧端末の市場への投入で電子書籍市場が急成長しており、電子書籍は出版ビジネスで重要な地位を占めてきている。A米国出版協会（AAP）によると、米国の2012年1〜3月の電子書籍の売上高は、2億8,230万ドルであり、前年同期に比べると28.1%増加している。 $ ^{13} $

## ■出版社の動向

米国の書籍出版界は、第一次世界大戦や大恐慌、第二次世界大戦の際の低迷はあったものの順調な発展を遂げている。1960年代初頭からは大手企業による出版社の所有権取得が集中して行われ、出版の産業化が進展した。この頃に、巨額の宣伝費を投入して意図的にベストセラーを作りだす方法「ブロックバスター」も一般的になっている。

1990 年以降は、コングロマリット・メディア企業（出版・新聞、映画、放送など多様なマスメディアを傘下に収める複合企業）の出版社売買が加速、チェーン書店の進展、オンライン書店が急伸するなどした。このような出版業界の進展は1960年代に出版企業が投資対象として注目されたことを発端としている。出版界は、1990年代のコングロマリット・メディア企業間のメディア再編の動きに飲み込まれる形でその様相を大きく変えた。米国の主要な書籍ブランド（インプリント）は、外国資本を含めた大手コングロマリット・メディア企業傘下の出版社となっている。大手コングロマリット・メディアとしては、ベルテルスマン（独）、ピアソン（英）、ニューズ・コーポレーション（米）、ヴァイアコム（米）、アシェット（仏）が挙げられる。この5グループの合計売上は、米国全体の一般書売上の半数近くを占める。A

## ■書店の動向

米国の書店は、1990年代に入って、大手チェーン書店（バーンズ&ノーブル、ポーター