Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 勘定別の区分別収支の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	児童手当勘定
Ⅰ業務収支
1財源
基礎年金業務対価見合収入	1,817,849	-	-	-	-	-
国民年金業務対価見合収入	-	1,746,998	-	-	-	-
厚生年金業務対価見合収入	-	-	22,945,143	-	-	-
責任準備金相当額徴収金収入	-	-	348,571	-	-	-
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	-	-	2,989	-	-	-
保險業務対価見合収入	-	-	-	-	6,621,639	-
業務対価見合収入	-	-	-	-	-	209,334
資産の売却による収入	-	-	-	-	-	-
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	107,771	1,685,817	-	-	-
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	-	5,701	24,145	-	10,472	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	35,298	640,074	-	-	-
運用収入	17,190	1,515	82,422	-	736	611
その他の収入	4,217	1,390	6,892	71	8,801	1,295
一般会計からの受入	-	1,855,801	5,432,308	9,325	421,272	242,149
船員保険特別会計からの受入	-	-	11,692	-	-	-
基礎年金勘定からの受入	-	1,486,257	1,879,726	-	-	-
国民年金勘定からの受入	4,121,836	-	-	-	-	-
厚生年金勘定からの受入	13,316,161	-	-	-	-	-
健康勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
児童手当勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
業務勘定からの受入	-	-	1,440	-	-	-
前年度剩余金受入	1,567,549	-	-	42	-	14,265
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	173,699	3,360,475	-	268,356	17,000
財源合計	20,844,806	5,414,434	36,421,701	9,439	7,331,279	484,656
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	-	-	-	164
基礎年金給付費	△15,445,794	-	-	-	-	-
国民年金給付費	-	△1,577,937	-	-	-	-
厚生年金給付費	-	-	△22,596,111	-	-	-
福祉年金給付費	-	-	-	△9,367	-	-
保険給付費及保険者納付金	-	-	-	-	△3,062,968	-
保険料等交付金	-	-	-	-	△3,291,610	-
病床転換支援金	-	-	-	-	315	-
介護納付金	-	-	-	-	△246,472	-
補助金等	-	-	△90,906	-	-	△459,190
委託費等	△440,757	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
基礎年金勘定への繰入	-	△4,121,836	△13,316,161	-	-	-
国民年金勘定への繰入	△1,486,257	-	-	-	-	-
厚生年金勘定への繰入	△1,879,726	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	-	△97,195	△96,847	-	△76,875	△1,711
支払調整金繰入	△47	-	△1,527	-	-	-
庁費等の支出	-	-	-	-	-	831
その他の支出	△1	△37,408	△6,196	-	△3,125	△46
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△19,252,584	△5,834,378	△36,107,751	△9,367	△6,681,367	△461,944
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計
合計
Ⅰ業務収支
1財源
基礎年金業務対価見合収入	-	-	1,817,849
国民年金業務対価見合収入	-	-	1,746,998
厚生年金業務対価見合収入	-	-	22,945,143
責任準備金相当額等徴収金
収入	-	-	348,571
老齢年金給付現価相当額徴
収金収入	-	-	2,989
保険業務対価見合収入	-	-	6,621,639
業務対価見合収入	-	-	209,334
資産の売却による収入	1,214	-	1,214
年金積立金管理運用独立行
政法人からの納付金収入	-	-	1,793,589
独立行政法人年金・健康保
険福祉施設整理機構からの
納付金収入	-	-	40,319
独立行政法人福祉医療機構
からの納付金収入	1,440	-	676,814
運用収入	-	-	102,476
その他の収入	11,869	-	34,538
一般会計からの受入	196,779	-	8,157,637
船員保険特別会計からの受
入	-	-	11,692
基礎年金勘定からの受入	-	△3,365,984	-
国民年金勘定からの受入	97,195	△4,219,031	-
厚生年金勘定からの受入	96,847	△13,413,009	-
健康勘定からの受入	76,875	△76,875	-
児童手当勘定からの受入	1,711	△1,711	-
業務勘定からの受入	-	△1,440	-
前年度剩余金受入	31,653	-	1,613,511
資金からの受入(予算上措
置されたもの)	18,997	-	3,838,529
財源合計	534,586	△21,078,053	49,962,850
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△126,319	-	△126,483
基礎年金給付費	-	-	△15,445,794
国民年金給付費	-	-	△1,577,937
厚生年金給付費	-	-	△22,596,111
福祉年金給付費	-	-	△9,367
保険給付費及保険者納付
金	-	-	△3,062,968
保険料等交付金	-	-	△3,291,610
病床転換支援金	-	-	△315
介護納付金	-	-	△246,472
補助金等	△18,997	-	△569,095
委託費等	△71,098	-	△511,856
一般会計への繰入	△66	-	△66
基礎年金勘定への繰入	-	17,437,998	-
国民年金勘定への繰入	-	1,486,257	-
厚生年金勘定への繰入	△1,440	1,881,167	-
業務勘定への繰入	-	272,630	-
支払調整金繰入	-	-	△1,574
庁費等の支出	△232,278	-	△233,109
その他の支出	△11,275	-	△58,055
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△461,478	21,078,053	△47,730,819
基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	児童手当勘定
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	-	-	-	-	-	△ 10
工作物に係る支出	-	-	-	-	-	△ 56
施設整備支出合計	-	-	-	-	-	△ 66
業務支出合計	△ 19,252,584	△ 5,834,378	△ 36,107,751	△ 9,367	△ 6,681,367	△ 462,011
業務収支	1,592,221	△ 419,943	313,949	72	649,912	22,644

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	1,479,228	-
借入金の返済による支出	-	-	-	-	△ 1,479,228	-
利息の支払額	-	-	-	-	△ 15,219	-
財務収支	-	-	-	-	△ 15,219	-

本年度収支	1,592,221	△ 419,943	313,949	72	634,692	22,644
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	419,943	-	-	-	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	△ 313,949	-	-	△ 11,933
翌年度健康勘定への繰入	-	-	-	-	-	-
全国健康保険協会への承継による支出	-	-	-	-	△ 592,633	-
翌年度歳入繰入	1,592,221	-	-	72	42,058	10,711
資金本年度末残高	724,607	7,691,959	124,018,806	-	-	115,003
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	△ 7,341,886	△ 117,666,956	-	-	-
本年度末現金・預金残高	2,316,828	350,073	6,351,849	72	42,058	125,715
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	△ 348	—	△ 359
工作物に係る支出	△ 1,550	—	△ 1,606
施設整備支出合計	△ 1,898	—	△ 1,965
業務支出合計	△ 463,376	21,078,053	△ 47,732,784
業務収支	71,209	—	2,230,065

Ⅱ財務収支
借入による収入	—	—	1,479,228
借入金の返済による支出	—	—	△ 1,479,228
利息の支払額	—	—	△ 15,219
財務収支	—	—	△ 15,219

本年度収支	71,209	—	2,214,846
資金からの受入(決算処理によるもの)	—	—	419,943
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 25,195	—	△ 351,079
翌年度健康勘定への繰入	△ 13,924	13,924	—
全国健康保険協会への承継による支出	—	—	△ 592,633
翌年度歳入繰入	32,088	13,924	1,691,076
資金本年度末残高	1,512,215	—	134,062,592
その他歳計外現金・預金本年度末残高	38,842	△ 13,924	△ 124,983,924
本年度末現金・預金残高	1,583,146	—	10,769,744
統計2-41 猟銃用火薬類等の許可状況(平成17年)

種別 態様別	件数 (件)	実包 (個)	空包 (個)	銃用雷管 (個)	無煙火薬 (キログラム)	黒色猟用火薬 (キログラム)
総数	62,010	126,741,133	331,689	3,517,309	11,088	1,792
讓渡	292	125,806	3,254	7,974	21	6
讓受	61,271	126,107,359	328,145	3,508,985	11,062	1,027
消費	443	501,268	290	350	5	759
輸入	4	6,700	0	0	0	0
# イノベーションを創出するプロジェクト

# 新たな視点で燃料電池計測装置開発

## イノベーション

キーワード：ベンチャー・固体高分子型燃料電池・NMR

## 本事例の関係者

慶應義塾大学

理工学部教員（准教授）

B社（ベンチャー）

文部科学省産学官連携

コーディネーター

## 超小型コイル外観図

## 特許出願状況 (H1 8～20年)

日本出願；10件

外国出願；6件

日本出願の内訳

基礎技術；4件

応用技術；6件

## ベンチャーと協力してイノベーションを実現

## 【要約】

固体高分子型燃料電池は、今後普及が期待されるが、発電効率を現状以上に向上させる必要がある。核磁気共鳴（以下NMR）分光による物質内部の輸送現象を研究しているA准教授が、超小型コイルを用いた全く新しい計測方法を考案し実用化に至った。コーディネーターは、この研究開発を側面から支援し、公的研究資金の各種獲得支援、無駄なくかつ効果的な特許出願によって強固な特許網を構築した。その結果、実用化に成功しベンチャー企業とライセンス契約を締結した。

## 【きっかけ】

直径約1 mmの超小型コイル（左図）を用いることが、技術上のキーポイントである。この超小型コイルでNMR信号の測定に成功したことが、その後の測定システムの開発の方向性を決定づけた。NMRといえば大規模な装置、という印象があるが、従来の常識を覆す全く新しい計測方法である。コーディネーターは、この技術の将来性に注目し、実用化に向けた支援を始めた。

## 【段取り・プ吃】

## ●ベンチャー企業とともに実用化を推進

この技術の研究開発パートナーとして、ベンチャーのB社が実用化に協力してくれた。B社とともに、測定システムの設計・改良、測定要素技術の開発、測定精度向上、ソフトウェアの改良などを行った。今までに例のない技術の実用化のため、様々な壁にぶつかりつつも、その壁を一つ一つ乗り越えていくことができた。

●公的研究資金を積極的に活用

実用化にあたっては、公的研究資金もできる限り活用した。コーディネーターは、教員とも協力して、各種公的研究資金への応募を積極的に支援し、研究費獲得に努力した。JST「シーズ育成試験」(名称は当時)をはじめ、NEDO「大学発事業創出実用化研究開発事業」や、燃料電池システム開発関連の個別の研究資金を活用した。

## ●特許出願により研究成果を保護

実用化にあたって、研究成果を確実に保護するために、積極的に特許出願を進めた。ここで大切なことは、広い範囲での権利化と漏れの無い特許網を構築することであり、技術の内容を整理して、無駄なくかつ効果的な出願を進め、研究の進捗を見極めて、最適と思われるタイミングで出願を行った。

## 【成果・結果や活動後の変化】

●約3年で実用化、外国への技術移転も検討中

研究を始めてから約3年で上記の超小型コイルを用いたNMR計測システムが完成した。燃料電池内部の状態を直接計測できる画期的な測定システムであり、従来のNMRと比較すると、非常にコンパクトなシステムになっている。今後の燃料電池の普及にともない、本システムが本格的に活用されることが期待される。さらに、国内企業ばかりでなく、外国企業への技術移転を実現するべく、鋭意活動中である。また、燃料電池以外の分野、たとえばバイオテクノロジー、化学工業、食品加工などの分野への应用を目指し研究が続けられている。一連の研究成果を順次特許出願し、現在は開発パートナーであるB社にライセンスされている。
成功の事例

## 実用化に向けた三位一体の活動

## ●最適なパートナーとの共同開発

今回、共同で実用化を進めたB社は、永久磁石を用いた様々なコンパクトNMRの技術開発を手がけているベンチャーで、研究テーマに合致した最適なパートナーであった。研究室ではわからなかった問題にも積極的に対応してもらい、速やかな実用化につなげることができた。

大学の研究成果の実用化には、教員と価値観を共有できるパートナーが重要であるとの認識を新たにした。

## ●タイミングを見極めた効果的な特許出願の実現

研究期間が長期になると、研究成果はその過程で何度も得られる。そこで、研究の区切り毎に成果を整理し、タイミングよく特許出願をすることを心がけた。また、出願内容の重複を避けるため、技術内容の整理を適宜行った。その結果、基礎的な測定技術から、ノウハウに近い技術まで、幅広くかつ効果的な特許群をつくることができた。

また、外国企業への技術移転も考慮して、重要な特許については外国出願も積極的に実施し、順次権利化を図っている。

## 失敗の事例

## 研究の進捗を詳細に把握すべきであった

## ●さらに詳細な技術発明の検討を行うべきであった

特許権は、取得件数が増えてくると、維持管理費用も多額になり、管理のための時間も増加する。このため、出願技術の整理を行い、効果的な権利取得を心がけるべきであった。

しかし、新領域の研究であったため、成果が次々と生まれ、結果的に出願数が増加することになった。事前の検討をより詳細に実施し、技術発明を整理していたならば、少ない出願件数で効果的な出願ができたのではないかと反省している。

## ●研究活動に密着した活動を行うべきであった

上記の反省は、効果的な特許出願のためには、知財担当者も研究活動に積極的に係わる必要があることを示唆している。教員の提案を待つばかりではなく、研究の進捗や成果を詳しくヒアリングし、場合によっては知財担当者からアドバイスをしていくことも必要である。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 誰もがイノベーションを実現できる環境を

## ●イノベーションの実現には辛抱が必要

新しいアイデア・技術の実用化には、時間がかかるものである。今回の事例では、基礎研究からプロトタイプの完成まで、最適なパートナーの協力があっても、約3年の歳月が必要であった。その間、実用化に向けた粘り強い努力とサポートを続けていくことが、教員・コーディネーター双方に必要になる。

## ●イノベーションを後押しする体制・施策の実現を

大学の研究成果は、将来性のあるものも多いが、市場性や製造技術の困難さなどの理由で実用化されない成果もある。逆に言うと、大学発イノベーションの実現は、人材・資金・時期など、多くの研究資源に恵まれる必要があるともいえる。

今後、オープンイノベーションが進展すると、大学には技術の実用化に向けた努力が今まで以上に求められるが、それを達成するためには、イノベーション実現のハードルを低くするような体制、施策が求められる。

## イノベーション

計測システム例

## 成功と失敗の 分かれ道

教員の要求に応えられる技術と熱意があるパートナーと組むことができるかどうか、これが実用化への大きな第一歩である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

イノベーションの実現は、ベンチャー企業をはじめとする技術開発オリエンテッドな企業との協力関係を構築してはじめて得ることができる。
## 17 英国

## <2006年>

人口	6,059万人	財政会計年度	4月～3月
（日本の約1/2）	通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	39,9607ドル	通貨	ポンド
産業構造(GDP構成比)	1次産業	0.9%	1米ドル=0.54ポンド
2次産業	22.9%	面積 24.3万km²（日本の約2/3）
3次産業	76.2%

## ＜2007年の経済＞

2007年の経済成長率は、3.0%程度となる見込みである(政府見通し3.0%、民間機関25社の平均3.0%（07年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（07年4月時点2.6%）に比べて上方修正されている。

6月にブレア政権からブラウン政権に移行した英国は、戦後の長期平均（約2.5%）を上回る成長を遂げる見込みである。金融業を中心としたサービス産業が好調であり、成長率の加速に寄与している。9月には、金融資本市場の変動を受けた市場の流動性不足から預金の取付けや住宅金融機関の破綻が発生し、イングランド銀行（BOE）による市場への緊急の流動性供給も行われた。ただし、7～9月期まではGDPも潜在成長率を上回って推移し、実体経済が顕著に悪化する兆しはみられていない。

企業部門の好調さを背景に雇用者数は増加を続けており、労働市場のひっ迫が続いているが、移民の流入が続き、賃金面からの物価上昇圧力は引き続き抑制されている。雇用や所得環境が改善しており、加えて、このところ減速の兆しがみられるものの高水準にある住宅価格による資産効果が消費を下支えしたと考えられ、06年央からの5度にわたる利上げにもかかわらず個人消費は好調を維持してきた。消費者物価の前年同月比上昇率は、3月に3.1％に達したが、それまで消費者物価を押し上げていた電気・ガス料金が、07年春から徐々に値下げされた影響が
英国の主要経済指標

96～05年	2006年	2007年	2008年	民間機関
政府	政府	政府
実質GDP	前年比%	2.8	2.8	3.0	2.0～2.5	実質GDP
個人消費	同上	3.5	2.1	3.0	1.75～2.25	2007年
固定投資	同上	4.6	8.2	5.75	3.25～3.75	平均 3.0
鉱工業生産	同上	0.2	0.0	—	—	最大 3.2
消費者物価	同上	1.5	2.3	2.0	2.0	最小 2.5
失業率	%	5.8	5.4	—	—	2008年
経常収支	億ポンド	▲305	▲410	—	▲410	平均 2.2
(GDP比)	%	(▲3.2)	(▲3.0)	(▲3.1)	(▲3.5)	最大 2.8
財政収支	億ポンド	▲340	▲410	—	▲410	最小 1.8
(GDP比、年度)	%	(▲2.5)	(▲2.9)	(▲3.0)	(▲2.5)	(▲2.3)
政府債務残高	億ポンド	5,744	6,160	—	6,580	—
(GDP比、年度末)	%	(42.6)	(43.9)	(43.3)	(43.0)	(44.8)

（備考）1．英国統計局より作成。政府見通しは“Pre-Budget 2007”（2007年10月）による。欧州委員会は“Economic Forecasts”（2007年11月）、

IMFは“World Economic Outlook”（2007年9月）による。

3. 失業率は ILO 基準。

浸透した結果、7月にはインフレ目標の2％を下回り、その後もおおむね2％の目標近辺で推移している。

## ＜2008年の経済見通し＞

2008年の経済成長率は2％台前半となる見込みである（政府見通しは、2.0～2.5%、民間機関25社の平均2.2%（07年10月時点））。欧州委員会の秋季経済見通し（07年11月）では、08年は2.2％の成長を予測している。

金融資本市場の変動や住宅市場の緩やかな調整が08年の英国経済を減速させると予想される。金融機関の貸出態度は厳格化しており、家計や企業の資金調達環境はこれまでより引き締まっていくものと見込まれる。雇用環境は良好であるものの、可処分所得の弱い伸びに加え、住宅価格の上昇鈍化が見込まれる中で、モーダージ市場が比較的発達しMEW（Mortgage Equity Withdrawal）が普及した英国では、消費の伸びも鈍化することが見込まれる。また、06、07年には高い伸びを示し景気をけん引してきた企業の設備投資も資金調達が引き締まることにより抑制されるとみられる。

さらに、景気の下方リスクとして、金融資本市場の変動の影響が長期化すれば、経済に占める金融業のシェアが大きい（関連する産業も含めれば総付加価値の約3割）英国にとっては景気のさらなる減速、雇用悪化等多方面での悪影響が懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

2007年度の財政赤字はGDP比3.0％となる見込みである。近年の財政収支の改善を受けて、英国に対する過剰財政赤字是正手続は、07年10月のEU経済・財務相欧州理事会において正式に解除された。しかし、07年プレバジェット・レポートでは、金融資本市場の変動等を受け経済・財政見通しが下方修正された。また、歳入面においては、企業収益の悪化から法人税、所得稅収の伸びの鈍化、北海油田関連の税収減等が懸念される。

金融政策について、イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）は、07年7月、堅調な経済成長が持続する中、企業の余剩生産能力は限られており、価格上昇圧力が強いとして、政策金利を0.25%引き上げ5.75%とした。その後、金融資本市場の変動により不確実性が高まったこともあって据置きを続けている。07年11月のインフレ・レポートは、08年は消費者物価の前年比上昇率が2%のインフレ目標を上回って推移すると予測しているものの、景気減速が見込まれることから近い将来の利下げの可能性を強く示唆するものとなっている。
## 表4-1 2012年度 第2期 中核市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年9月30日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第2期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年4月1日～2012年9月30日

2012年度 第2期

順位	中核市	第2期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	147,946	86,850	3	13	58.7	58.7
1	豊橋市	3,524	2,874	0	0	81.6	81.6
2	富山市	3,666	2,707	0	0	73.8	73.8
岡崎市	3,778	2,790	0	0	73.8	73.8
4	大津市	3,126	2,186	0	0	69.9	69.9
5	長野市	3,503	2,425	0	1	69.2	69.3
6	豊田市	4,202	2,885	0	0	68.7	68.7
7	久留米市	2,885	1,934	0	0	67.0	67.0
8	川越市	3,057	2,027	0	1	66.3	66.3
9	高松市	3,997	2,636	0	0	65.9	65.9
10	船橋市	5,670	3,711	0	1	65.4	65.5
11	和歌山市	3,036	1,984	0	0	65.3	65.3
12	奈良市	2,835	1,845	0	0	65.1	65.1
13	宮崎市	3,778	2,426	0	1	64.2	64.2
14	柏市	3,560	2,278	0	0	64.0	64.0
15	金沢市	4,066	2,594	0	0	63.8	63.8
16	前橋市	2,979	1,886	0	0	63.3	63.3
17	倉敷市	4,656	2,926	0	0	62.8	62.8
18	いわき市	2,808	1,760	0	0	62.7	62.7
19	高崎市	3,442	2,152	0	0	62.5	62.5
20	郡山市	2,849	1,777	0	0	62.4	62.4
21	西宮市	4,812	2,971	0	0	61.7	61.7
22	松山市	4,574	2,811	0	0	61.5	61.5
23	長崎市	3,523	2,144	0	0	60.9	60.9
24	秋田市	2,499	1,439	0	0	57.6	57.6
25	高槻市	3,211	1,843	0	0	57.4	57.4
26	横須賀市	3,432	1,938	0	2	56.5	56.5
27	東大阪市	4,170	2,312	0	1	55.4	55.5
28	大分市	4,569	2,510	0	0	54.9	54.9
29	函館市	1,925	1,043	0	1	54.2	54.2
30	鹿児島市	5,762	3,065	1	0	53.2	53.2
31	尼崎市	3,647	1,898	0	2	52.0	52.1
32	下関市	2,168	1,107	0	0	51.1	51.1
33	豊中市	3,466	1,767	2	1	51.0	51.0
34	宇都宮市	4,848	2,456	0	0	50.7	50.7
35	旭川市	2,778	1,385	0	0	49.9	49.9
36	青森市	2,365	1,164	0	0	49.2	49.2
37	姫路市	5,129	2,286	0	0	44.6	44.6
38	岐阜市	3,594	1,582	0	2	44.0	44.1
39	盛岡市	2,589	922	0	0	35.6	35.6
40	福山市	4,534	1,481	0	0	32.7	32.7
41	高知市	2,934	923	0	0	31.5	31.5

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
## 表4-2 2012年度 第3期 中核市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年9月30日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第3期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年度 第3期

2012年4月1日～2012年9月30日

順位	中核市	第3期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	160,202	99,817	15	77	62.3	62.4
1	函館市	2,227	2,133	0	2	95.8	95.9
2	横須賀市	3,876	3,323	5	24	85.9	86.4
3	豊橋市	3,999	3,274	0	0	81.9	81.9
4	前橋市	3,319	2,644	0	3	79.7	79.8
5	高崎市	3,607	2,811	0	0	77.9	77.9
6	富山市	4,014	3,081	0	1	76.8	76.8
7	岡崎市	3,819	2,906	0	0	76.1	76.1
8	柏市	3,705	2,756	0	0	74.4	74.4
9	青森市	2,757	1,977	0	0	71.7	71.7
10	金沢市	4,329	3,099	0	1	71.6	71.6
11	宮崎市	4,101	2,899	0	0	70.7	70.7
12	倉敷市	5,000	3,503	4	11	70.1	70.3
13	豊田市	4,409	3,071	0	0	69.7	69.7
14	高松市	4,310	2,976	0	0	69.0	69.0
15	東大阪市	4,890	3,258	0	0	66.6	66.6
16	下関市	2,490	1,643	0	1	66.0	66.0
17	郡山市	3,278	2,103	0	0	64.2	64.2
18	秋田市	2,827	1,784	0	0	63.1	63.1
19	久留米市	3,024	1,899	0	0	62.8	62.8
20	和歌山市	3,537	2,193	0	1	62.0	62.0
21	岐阜市	4,121	2,550	0	0	61.9	61.9
22	奈良市	3,358	2,056	0	0	61.2	61.2
23	高知市	3,234	1,971	0	0	60.9	60.9
24	長崎市	3,995	2,409	0	2	60.3	60.4
25	大津市	3,650	2,199	0	2	60.2	60.3
26	高槻市	3,429	1,964	0	3	57.3	57.4
27	旭川市	2,925	1,672	0	0	57.2	57.2
28	船橋市	5,501	3,107	0	2	56.5	56.5
29	豊中市	3,818	2,127	3	5	55.8	55.8
30	松山市	4,815	2,675	0	9	55.6	55.7
31	姫路市	5,683	3,135	0	1	55.2	55.2
32	長野市	3,832	2,097	0	1	54.7	54.7
33	宇都宮市	4,821	2,571	0	0	53.3	53.3
34	尼崎市	4,044	2,091	0	0	51.7	51.7
35	西宮市	5,069	2,617	1	1	51.6	51.6
36	いわき市	3,317	1,675	0	1	50.5	50.5
37	川越市	3,117	1,562	0	3	50.1	50.2
38	大分市	4,724	2,320	0	2	49.1	49.2
39	盛岡市	2,727	1,183	0	0	43.4	43.4
40	鹿児島市	5,886	2,545	1	0	43.3	43.2
41	福山市	4,618	1,958	1	1	42.4	42.4

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
接種対象者数①は2012年4月1日現在の第4期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

## 表4-3 2012年度 第4期 中核市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年9月30日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年度 第4期

2012年4月1日～2012年9月30日

順位	中核市	第4期
麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数
(人):①	MRワクチン
接種者数
(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者
数(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者
数(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+
③)/①×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+
④)/①×100
合計	164,084	91,617	38	131	55.9	55.9
1	函館市	2,617	2,114	0	9	80.8	81.1
2	豊橋市	3,870	2,857	1	1	73.9	73.9
3	前橋市	3,489	2,574	1	3	73.8	73.9
4	岡崎市	3,849	2,757	0	1	71.6	71.7
5	豊田市	4,415	3,088	0	0	69.9	69.9
6	宮崎市	4,558	3,060	0	0	67.1	67.1
7	高松市	4,009	2,678	0	0	66.8	66.8
8	久留米市	3,178	2,119	0	0	66.7	66.7
9	高崎市	3,699	2,451	1	2	66.3	66.3
富山市	3,985	2,641	0	4	66.3	66.4
11	金沢市	4,486	2,905	5	5	64.9	64.9
12	秋田市	3,255	2,098	2	2	64.5	64.5
13	横須賀市	4,225	2,656	6	10	63.0	63.1
14	倉敷市	4,939	3,078	1	1	62.3	62.3
15	奈良市	3,323	2,017	0	0	60.7	60.7
16	下関市	2,668	1,518	1	0	56.9	56.9
17	岐阜市	4,101	2,330	1	0	56.8	56.8
18	旭川市	3,135	1,772	0	1	56.5	56.6
19	柏市	3,673	2,061	1	3	56.1	56.2
大津市	3,392	1,902	2	2	56.1	56.1
21	大分市	4,965	2,767	2	3	55.8	55.8
22	和歌山市	3,637	2,018	1	0	55.5	55.5
23	長崎市	4,426	2,421	1	0	54.7	54.7
24	青森市	3,136	1,685	0	0	53.7	53.7
25	鹿児島市	6,439	3,430	0	2	53.3	53.3
26	高知市	3,270	1,723	0	3	52.7	52.8
27	宇都宮市	4,392	2,298	0	0	52.3	52.3
28	姫路市	5,841	2,998	0	0	51.3	51.3
29	長野市	3,919	1,978	0	5	50.5	50.6
30	郡山市	3,605	1,801	0	0	50.0	50.0
31	豊中市	3,625	1,802	2	2	49.8	49.8
32	いわき市	3,763	1,820	0	0	48.4	48.4
東大阪市	4,944	2,392	0	0	48.4	48.4
34	川越市	3,248	1,559	1	6	48.0	48.2
35	西宮市	4,508	2,153	2	2	47.8	47.8
36	高槻市	3,192	1,478	0	3	46.3	46.4
37	船橋市	5,251	2,375	1	12	45.2	45.5
38	松山市	5,325	2,369	2	37	44.5	45.2
39	尼崎市	4,053	1,407	2	8	34.8	34.9
40	盛岡市	3,023	973	0	1	32.2	32.2
41	福山市	4,656	1,494	2	3	32.1	32.2

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
## 第 8 節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 内閣府本府の調査研究

次期交通安全基本計画を検討するために必要な現行の交通安全基本計画の評価をより適切に行うため，交通安全対策の評価・効果予測方法の充実に関する調査研究を実施した。また，将来を担う子どもの交通事故を減少させるため，こどもの交通安全確保に関する地方自治体等の施策の実態調査を実施した。

## (2) 警察庁関係の研究

ア 高度道路交通システム（ITS）に関する研究開発の推進

## ア 安全運転の支援

交差点において刻々と変化する車両や人の通行に応じた情報提供を行うため，電波を活用して連続的に車載機に情報提供を行うDSSSや，交通管制センターと接続しないことで整備コストの低減を図った簡易版DSSSについて，実用化に向けた研究開発を実施した。

## イプローブ情報の収集

光ビーコンにより取得した自動車からのプローブ情報を，信号制御の高度化や道路交通情報の充実に活用するため，交通管制システムの実用化に向けた研究開発を推進した。

また，大量更新期を迎える現行の光ビーコンと互換性を維持しつつ，自動車からのプローブ情報受信のため，アップリンクの通信容量を拡大するなど高機能化した光ビーコンの研究開発を実施した。

## イ 自転車の走行特性に関する研究

適正な自転車利用に必要な交通安全対策や交通規制に関して，自転車の違反行為や，不安全行動の実態を調査し，交通事故発生との関連性を明らかにするための研究を実施した。

## ウ 飲酒運転者の医学・心理学的な判定法に関する研究

アルコール関連障害だけでなく，飲酒運転の再犯可能性や再教育の可能性を判定する飲酒運転者を対象とした医学・心理学的な判定法を開発するための研究を実施した。

## エ 車両旋回時の不安定挙動に関する研究

車両旋回時の事故解析に資するため，実車を用いた旋回走行実験とタイヤ特性に関する室内実験によって，車両旋回時の不安定走行の実態と影響要因を明らかにする研究を実施した。

## オ 講習予備検査等の改善と高齢者の安全運転の

## 継続のための実験の実施に関する調査研究

平成21年6月に導入された講習予備検査の判定基準が適切なものであるかどうかについての検証等を行うため，講習予備検査のデータ分析等の調査研究を実施した。

## (3) 総務省関係の研究

安全運転支援通信システムの実現に向けて，700MHz帯の一部を利用する車車間・路車間通信と共存可能な歩車間通信及びさらなる高度化に資する路路間通信について，通信制御方式の検討を実施した。

また，天候や時間帯に左右されずに歩行者等の小さな対象物が検知可能な高い分解能を有する79GHz高分解能レーダーについて，交差点環境での実験及び降雨時試験を実施し，実環境での有効性を検証した。

## (4) 文部科学省関係の研究

独立行政法人防災科学技術研究所は，冬期における道路交通の安全確保などに資するため，雪崩の危険度，吹雪による視程障害，道路の雪氷状態を予測する「雪氷災害発生予測システム」について，表示・提供の方法の改良を行い，雪崩発生予測情報，視程障害予測情報等を国土交通省山形河川国道事務所，新潟県等へ試験的に提供するとともに，相手機関から提供された災害情報や観測データと比較して予測情報の検証を行った。

## (5) 経済産業省関係の研究

主要国におけるITS技術開発や標準化動向を踏まえつつ，我が国からISO（国際標準化機構）に提案中の国際規格原案の審議を促進するとともに，引き続き我が国の優れたITS技術を国際標準に位置付けるべく新規規格原案の追加提案を行うなど，積極的に国際標準化活動を行った。

## (6) 国土交通省関係の研究

ア 国土交通省本省の研究

ア 道路管理の情報化

道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点から
の情報化を推進した。地理情報システム（GIS）の標準化動向を見極めつつ，道路関係データの形式の統一化，データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用，提供できる環境整備を推進した。

## イ 安全運転の支援

平成23年度より第5期先進安全自動車（ASV）推進計画を開始し，産学官連携の下，実用化が進められた自律検知型安全運転支援システムの高度化の促進に関する検討および次世代の通信利用型安全運転支援システムの開発促進に関する検討を行った。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

## ア 高度道路交通システムに関する研究開発

最先端のITを活用して人・道路・車両を一体のシステムとして構築するITSに係る研究開発を行うとともに，これまで開発・普及してきた各種ITSシステムの共通的な基盤の構築，国内ITS技術の国際標準化の推進等を積極的に行った。

## ① 道路交通情報提供・収集の高度化

高精度な道路交通情報の提供・収集のため，プローブ情報の収集及びプローブ情報の活用による道路交通情報提供の高度化を図る研究開発を行った。また，ITSスポットを用いた大容量・双方向での道路交通情報の提供やETCを含む多様なサービスを一つの車載器（ITSスポット対応カーナビ）に対して効率的に提供するITSスポットサービスが平成22年度から全国展開されるなど，着実に取組を進めてきた。

## ② 安全運転の支援

ドライバーの安全運転を支援するため，走行支援道路システム（AHS）の実用化に向けた研究開発及び実証実験を進めてきた。ITSスポットとITSスポット対応カーナビにより，画像や音声を用いた前方障害物情報提供などの様々な安全運転支援を行うITSスポットサービスが平成22年度から全国展開されるなど，着実に取組を進めてきた。

## ③ 国際標準化の推進等

効率的なアプリケーション開発，国際貢献，国内の関連産業の発展等を図るため，ISO等の国際標準化機関において，国内のITS技術の国際標準化を推進するとともに既存の国際標準との整合を図った。さらに，平成24年10月にウィーンで開催されたITS世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど，ITSに係る国産技術の海外への展開を推進した。

## イ 道路空間の安全性向上に資する研究

交通安全対策のより効果的，効率的な実施に資するために，PDCAサイクルに基づく交通事故対策マネジメントの効率化に関する研究，交通事故対策の事故削減効果分析に基づく効果的な事故対策の推進に関する研究，安全・安心な自転車走行空間の設計・整備に関する研究，科学的分析に基づく生活道路の交通安全対策に関する研究を実施した。

## ウ 気象庁気象研究所等の研究

道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は，以下のとおりである。

## ア 台風強度に影響する外的要因に関する研究

台風に関する進路予報の改善及び強度の予報精度向上のため，衛星データを用いた台風強度推定手法の高度化及び最適観測法の検討，日本付近に接近した台風の強雨・強風構造の実態解明等に関する研究を行った。

## イ次世代非静力学気象予測モデルの開発

集中豪雨・豪雪等の顕著現象を精度良く再現できる次世代非静力学数値予報モデルによる予測精度向上のため，モデルの開発・改良を行い，結果の検証に関する研究を行った。

## ウ 海溝沿い巨大地震の地震像の即時的把握に関する研究

海溝沿い巨大地震発生直後にその震源断層の広がりや地震動分布を把握するため，地震波形データや地震動データに基づき震源域等を推定する技術や様々な周波数帯の地震動分布を求めるための手法の開発を行った。

## 工 緊急地震速報高度化のための震度等の予測の信頼性向上技術の開発

緊急地震速報の処理の高度化のため，巨大地震の断層面の広がりや連発地震に対応した震度予測手法の開発の検討等に関する研究を行った。

## エ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

## ア チャイルドシートの側面衝突試験方法に係る 調査

国連の場におけるチャイルドシートの側面衝突試験に係る議論に対応して，基準適合性の判断を適正に行うための試験方法に関する調査検討を実施した。
## イ車両安全対策の効果評価のためのシミュレーション手法の開発

車両，ドライバー，道路及び交通流等の要素を総合的に取り入れ，実際の交通環境をリアルに再現できるプログラムを構築し，各種安全技術の事故低減率等を定量的に評価できる手法の検討を行った。

## オ 独立行政法人土木研究所の研究

## ア 積雪寒冷地における道路・舗装構造等に関する研究

冬期路面対策として，路面凍結予測情報の提供と路面状態の定量評価等の冬期路面管理手法の検討及び凍結時の滑りを抑制する舗装技術等の路面凍結対策技術の検討を行った。また，北海道の地域特性に適した規格の高い道路の構造等について検討を行った。

## イ 積雪寒冷地における重大事故防止に関する研究

北海道特有の郊外部での重大事故や積雪寒冷地における気象条件に起因する交通事故の要因分析を実施し，大型車に対応したランブルストリップス $ ^{*} $ の規格の検討を行うとともに，ワイヤーロープ式防護柵の施工・維持管理技術などの車線逸脱事故対策の検討を行った。また，吹雪時にドライバーの判断を支援する視程障害予測技術の検討，路線を通した連続的な吹雪の危険度評価技術の検討を行った。

## 2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化

道路交通法の交通事故調査分析センターの指定を受けている公益財団法人交通事故総合分析センターは，官民それぞれが実施する交通安全対策をより一層効果的なものとし，安全で快適な交通社会の実現に寄与するため，交通事故と人・道・車に関する各種の分析・調査研究を行った。

同センターでは，交通事故，運転者，道路，車両等に関する各種データを統合したデータベースを作成し，幹線道路において事故が多発している地点を抽出するなど，交通安全対策に直結する多角的な統計分析を行った。

交通事故の原因をより総合的かつ科学的に検討するために，主に茨城県つくば市及び土浦市周辺で，実際の交通事故現場への臨場や医療機関との連携による事故例調査を実施し，マクロ，ミクロ両面からの総合的な交通事故分析・調査研究を進めた。
## ■ISO39001の基本的な考え方—PDCAサイクル

## REMOVER

自社の課題・問題点や荷主・顧客等から求められている事及び法的に求められている事などを考えて整理してみましょう。

## PLAN CH

经营レベルと現場レベルでのリスク伝統を考えて、目標・目的・安全重点施策を決めて。

## ACT（30）

- 安全重点指の未達成項目を特定します。

- 未達成原因を除去します。（1）

- 星正量）実し。

- 縮的な改善を行います。

## 177200 の青

経営的なアクセスを先にして初めて主体的に与え、通りに運営を行います。（安全方計の決定等）

## DO（

安全重点用に基に行してみましょう。

- 重大事故等への対応とその単属の民意を行い、定期証拝の実施してみてください。

## CHECK（見面）

- 安全重点指準の実施状況の掲載します。

- 事故・応援・情報等の収集・活用、重大事故防止用の核打在行います。

- 内部検査を実施します。

- 初めかに→を実施します。

・時主、厳客等（利恵関係者）との調整・人、人、金＝青源の相併

・教育の自覚・社内外の十分なコーナー・文書・記録の管理

## I SO39001の適用範囲

『道路交通システム（人・道・車・救急医療システム）』に関わる幅広い（公・私間わず）組織（企業・団体）で採用することが可能

道路交通システムで活動している全ての組織・従業員は道路交通安全に向けた責任を共有している

(責任の共有)
第 1 - 1 - 1 (1) 図 都道府県別人口増加率

80年 → 90年

90年 → 2000年

（備考）総務省「国勢調査」により作成。
第1－1－1(2)図 人口が増加した都市の割合

90年 → 2000年

(備考)１．総務省「国勢調査」により作成。

2．2000年時点で市になっている地域について作成。なお、80年および90年の人口は、2000年時点で市となっている町村の人口を含む。
## 第1－1－1(3)図 人口増加の目立った都市とその要因 (90年 → 2000年)

愛知県 日新市（+39.4%）

名古屋市等のベッドタウンとして

宅地開発が進んだ。

1994年に市政施行。

京都府 京田辺市（+21.8%）

大阪のベッドタウン、学生のまち

として宅地開発が進んだ。

1997年に市政施行。

兵庫県 三田市（+73.1%）

大阪・神戸等のベッドタウン。

交通網の整備により宅地開発が進んだ。

広島県 東広島市（+31.0%）

広島大学の統合移転などにより国際学術研究都市として急速に都市化が進展。

福岡県 筑紫野市（+32.4%）

福岡市などのベッドタウン。

主要幹線道路、鉄道が南北に縦断している。

（備考）総務省国勢調査により作成。人口増加率上位10市（ただし同一都道府県の市については上位のみ）を記載。

北海道 江別市（+27.4%）

札幌市などのベッドタウン。

宮城県 名取市（+25.1%）

仙台市のベッドタウン。

主要幹線道路、鉄道が南北に縦断し、仙台空港を有する。

茨城県 龍ヶ崎市（+34.4%）

良好な立地を生かした宅地開発により人口流入が進んだ。

千葉県 八街市（+45.1%）

良好な立地と緑豊かな住宅環境から宅地開発が進んだ。

1992年市政施行。

埼玉県 和光市（+23.3%）

良好な立地を生かした宅地開発により人口流入が進んだ。
## 第1－1－1(4)図 人口減少の目立った都市とその要因 (90年 → 2000年)

広島県 因島市（▲13.6%）

造船所の大幅縮小を機に人口が流出。

愛媛県 八幡浜市（▲ 13.7%）

みかんを中心とした第1次産業の

低迷とともに人口が減少。

大分県 津久見市（▲ 13.6%）

基幹産業である農業、漁業、ライム産業（石灰石、セメント）が低迷。

熊本県 牛深市（▲14.7%）

基幹産業である漁業が不振。水産加工業も衰退している。

高知県 室戸市（▲16.5%）

主力の漁業が漁獲規制による漁船の減船を強いられるなど低迷。

北海道 夕張市（▲29.5%）

炭坑の閉山に伴い人口が流出。

石川県 珠洲市（▲15.4%）

基幹産業である漁業の漁獲高が低迷。

栃木県 日光市（▲ 13.4%）

観光産業が不振で、若年層が都市部に流出。

京都府 宮津市（▲ 12.0%）

都市部に人口が流出。

「天橋立」が有名。

（備考）総務省国勢調査により作成。人口減少率上位10市（ただし同一都道府県の市については上位のみ）を記載。

三重県 尾鷲市（▲ 12.7%）

林業などの低迷とともに人口が減少。「紀伊山地の霊場と参詣道」が2004年に世界遺産登録。
第 1 - 1 - 1(5) 図 都市別・産業別の就業者数 (90年 → 2000年)

人口増加市の就業構造

人口減少市の就業構造

(備考) 1. 総務省「国勢調査」により作成。

2．人口増減率上位10市（ただし同一都道府県の市については上位のみ）について作成。
第1－1－1(6)図 地域別の人口

（備考）1．2000年までは総務省「人口推計」、2005年以降は国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来推計人口」により作成。

2. 将来推計人口は中位推計。

3. 地域区分は A。ただし、九州に沖縄を含む。
第 1 - 1 - 1(7) 図 年齢別将来人口推計

若年者（0～14歳）

高齡者（65歲以上）

（備考）1．2000年までは総務省「人口推計」、2005年以降は国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来推計人口」により作成。

2.将来推計人口は中位推計。

3. 地域区分は A。ただし、九州に沖縄を含む。
第1-1-2(1)図 労働力率は男女とも全国的に低下傾向

各地域別の労働力率(2004年平均値)

(単位 :%, ポイント)

北海道	東北	北関東	南関東	東海	北陸	近畿	中国	四国	九州	全国
男女計(5年前との差)	57.1(△ 1.3)	59.5(△ 2.8)	62.2(△ 3.0)	62.1(△ 2.1)	63.1(△ 3.0)	62.1(△ 3.0)	57.9(△ 3.1)	59.5(△ 2.2)	57.9(△ 3.9)	58.7(△ 1.1)	60.4(△ 2.5)
男(5年前との差)	70.7(△ 2.5)	71.9(△ 3.9)	74.8(△ 3.4)	75.5(△ 3.6)	75.7(△ 3.9)	73.5(△ 3.0)	71.9(△ 4.6)	72(△ 3.1)	69.5(△ 4.8)	73.4(△ 3.5)	73.4(△ 3.5)
女(5年前との差)	45.0(△ 0.1)	48.2(△ 1.7)	50.1(△ 2.3)	48.6(△ 0.7)	51.1(△ 2.1)	51.6(△ 3.0)	45(△ 1.6)	48.1(△ 1.5)	47.4(△ 2.6)	48.2(△ 0.4)	48.3(△ 1.3)

（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。1999年と2004年を比較。

2．地域区分はC。ただし、九州に沖縄を含む。

第1 - 1 - 2(2)図 フリーター、ニートの比率

（備考）総務省「労働力調査」、厚生労働省（2005）「労働経済の分析（労働経済白書）」により作成。2004年。
第1－1－2(3)図減少が見込まれる生産年齢人口

(全人口に占めるシェア、%)

（備考）1．2000年は総務省「国勢調査」、2010年は国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来推計人口」により作成。

２．将来推計人口は中位推計。

３．生産年齢人口は15～64歳。

４．地域区分はＡ。ただし、九州に沖縄を含む。

第1-1-2(4)図60~64歳の労働力率が全年齢平均並み

となった場合の労働力率押し上げ効果

（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。2004年。

2．地域区分はC。ただし、九州に沖縄を含む。

第1－1－2(5)図二ートの労働市場の参入効果

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省（2005）「労働経済の分析（労働経済白書）」により作成。2004年。2．地域区分はC。ただし、九州に沖縄を含む。
第1－1－2(6)図 地方公共団体の歳出総額に占める民生費の割合

（備考）総務省「日本の長期統計系列」及び「平成17年版地方財政白書」により作成。

第1－1－2(7)図 地方公共団体の歳出総額及び民生費の伸び

（備考）総務省「日本の長期統計系列」及び「平成17年版地方財政白書」により作成。
第 1 - 1 - 2(8) 図 高齢者世帯の支出 (2000年→2004年 増加率)

(備考) 1. 総務省「家計調査」により作成。

2．なお、他の化粧品は、香水、マニキュア液、アイシャドー、洗顔クリーム、白髪染など。また、仕送り金は、世帯票に記載のない者への生活費，下宿料，家賃，教育費などの全部又は一部を継続的に補助するための現金支出。

第 1 - 1 - 2(9) 図 各地域で増加するサービス消費比率

（備考）１．総務省「家計調査」により作成。農林漁家世帯を除く全世帯。

2．財・サービス区分別支出金額におけるサービス支出の割合。

3. 消費支出には「こづかい」、「贈与金」、「他の交際費」及び「仕送り金」は含まれていない。

4. 地域区分は C。
第1－1－2(10)図 92年度から2002年度の産業別構成比（域内総生産の産業別構成比の変化）

【サービス業構成比率 (2002年、%)】

北海道	東北	北関東	南関東	東海	北陸	近畿	中国	四国	九州	沖縄	全国
21.0	18.7	18.1	23.2	16.0	17.5	20.1	17.5	19.4	21.6	26.7	20.2

(備考) 内閣府(2005)「県民経済計算年報」により作成。

第1－1－2(11)表 主な個人向けサービス業の市場規模

年間売上高(億円)	調査年(前回調査)
前回調査比
映画館	2,274	11.3	2004年(2001年)
ゴルフ場	9,758	△ 15.5	2004年(2001年)
遊園地・テーマパーク	6,019	1.9	2004年(2001年)
劇場(貸しホールを含む)	1,965	-	2004年
フィットネスクラブ	3,259	10.7	2002年(1999年)
結婚式場業	10,016	△ 25.1	2002年(1996年)
外国語会話教室	1,826	-	2002年
エスティック業	2,343	-	2002年
葬儀業	7,807	-	2002年

（備考）経済産業省「特定サービス産業実態調査」により作成。