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④ 地方公共団体が地方単独事業として行う産業、教育、医療、福祉等に資する情報通信基盤整備に対する支援（過疎債）

⑤ 地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図る「地域ICT利活用モデル構築事業」

等の支援策を実施している。

また、総務省では、「地域における情報化の推進に関する検討会」（平成15年12月～17年3月）の報告書において、

① 全国公共ネットワーク上の公共アプリケーションの展開

② 次世代地域情報プラットフォームの開発

③ 地方公共団体におけるレガシー改革

④ 住民参画をはじめとする地域情報化推進体制等の整備

等について提言が行われたことを受けて、ユビキタスネット社会にふさわしい地域情報化の実現に向けて引き続き検討を進めていくこととしている。

## （４）ICT利活用の推進に向けて～地域ICT利活用モデル構築事業～

総務省では、地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的として、平成19年度より「地域ICT利活用モデル構築事業」を創設したところである。

同事業は、

① 地方公共団体に対し、ICTの利活用による地域課題の解決や住民の利便性の向上に資する汎用的なICT利活用モデルの構築を委託する

② 委託先は、モデルを構築し、その成果物を国に提出する

③ 国はその成果物を必要に応じて他の地方公共団体に提供することにより、モデルの全国展開を図るものである。

## （５）地方の活性化とユビキタスネット社会に関する懇談会

生活者、企業、地方公共団体等関係者の知恵を結集し、地域ユビキタスネット社会の創造を通じて地方の社会経済の活性化等を図る観点から、その具体的課題及び方策を検討するため、平成18年10月から「地方の活性化とユビキタスネット社会に関する懇談会」を開催している。

同懇談会は、地域ユビキタスネット社会の実現に必

## （６）公共サービスの連携基盤の構築

総務省は、地域におけるICT利活用の一層の推進を図るため、公共サービスの高度化を支えるシステム連携基盤「地域情報プラットフォーム」の標準仕様の策定及び普及を推進している。地域情報プラットフォームの活用によって、転居や転出の際の窓口における各種行政手続の一括申請や、防災をはじめとした公共サービスの共同展開を効率的に進めることができると期待されている。

産学官の連携体制により、地方公共団体内部の情報システム連携に適用可能な連携基盤に関する検討が行われ、平成17年度末に「地域情報プラットフォーム基要となる、

① ブロードバンドネットワークの整備

② ICT利活用の推進・支援

③ ICT 利活用環境の整備

の三段階の取組を中心に検討を進めているところであり、平成19年6月を目途に成果の取りまとめを行う予定としている。

本説明書」が、平成18年度末に「地域情報プラットフォーム標準仕様」がそれぞれ策定され、公表された。また、これと平行して防災、医療・健康・福祉及び教育の各分野の公共アプリケーションの提案書が策定され、公表された。同標準仕様及び提案書は財団法人全国地域情報化推進協会によって管理されている。

平成19年度以降は、同協会において標準仕様の適用領域を地方公共団体間の連携や官民の連携にまで拡張する検討が行われる予定である。総務省は引き続き「地域情報プラットフォーム」の展開を推進することしている。