Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「厚生年金給付費」には、「厚生年金保険法」の規定による保険給付のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「国民年金法」等の規定に基づく年金給付の目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「支払調整金繰入」には、本特別会計において勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当する支出及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「資金本年度末残高」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## (6) 厚生年金の財政

## ① 厚生年金の財政方式

厚生年金においては、保険料率を将来に向けて、段階的に引き上げていくこととしている。厚生年金の場合、昭和17(1942)年の制度発足当初(当時は労働者年金保険)には、財政方式として平準保険料方式が採用された。ここでの平準保険料率とは、将来にわたって一定率で収支均衡が図られるような保険料率のことである。しかし、戦後の昭和23(1948)年、急激なインフレの中、インフレによる積立金の目減りや負担能力などを考慮し、平準保険料率よりも低い暫定的な保険料率が設定された。その後、昭和29(1954)年に抜本的な法律改正が行われた際にも、急激な保険料負担の増加を避けるため、再度、平準保険料率よりも低い保険料率が設定された。ただし、このとき以降、保険料率を将来に向けて段階的に引き上げていく段階保険料方式を採用し、財政再計算においては、単に当面の保険料率を設定するだけではなく保険料率の将来見通しを作成することとなった。

昭和 48(1973)年に、物価や賃金の上昇に応じ、年金額の改定を行う仕組み(物価スライド・賃金再評価)が導入されたが、これ以降の財政再計算においては、スライドを考慮した将来見通しが作成され、この将来見通しに基づいて保険料率が設定されることとなった。
平成 16(2004)年の改正では、保険料水準を段階的に引き上げて、平成 29(2017)年度以降、一定の水準で固定し、給付水準を自動調整するという保険料水準固定方式がとられたが、この財政方式についても、保険料水準の引き上げをあらかじめ想定し財政運営を行うという観点からは、段階保険料方式の一形態と考えることができる。

段階保険料方式は、制度の成熟や少子高齢化の進行に並行して保険料(率)が引き上がる場合は、賦課方式の要素を持つと言える。一方、制度の成熟段階で積立金を形成し、将来、これを活用することにより一定の保険料水準で運営を行うところは積立方式の要素を持つ。

厚生年金は、現在の積立金の水準からみれば賦課方式を基本とした方式であり、また、平成16(2004)年の改正では、100年後の積立金を支出の1年分とする財政方式が取られたことから、今後も積立金水準から見ると、賦課方式を基本とした財政方式と言える。

## ② 厚生年金の財政見通し (平成 16(2004) 年財政再計算)

## 前提条件

平成16(2004)年の法改正後の制度を前提とし、以下のような前提に基づいている。

ア将来推計人口(少子高齢化の状況)の前提

・「日本の将来推計人口(平成14年1月推計)」の中位推計を使用。

<中位推計の前提>

合計特殊出生率	平均寿命
平成12(2000)年(実績)	平成62(2050)年	平成12(2000)年(実績)	平成62(2050)年
1.36	→	1.39	男:77.64年	→	80.95年
女:84.62年	→	89.22年

## イ 労働力率の前提

・「労働力率の見通し」(平成14年7月職業安定局推計)を使用。推計期間は2025年までであるため、以降は2025年の数値で一定としている。

平成13(2001)年(実績)	平成62(2050)年
男性60～64歳	72.0% →	85.0%
女性30～34歳	58.8% →	65.0%
## ウ 経済前提

## 物価上昇率

・平成20(2008)年までは「改革と展望—2003年度改定」に準拠。

・平成21(2009)年度以降は、消費者物価上昇率の過去20年(昭和58～平成14(1983～2002)年)平均が1.0%であること及び「改革と展望—2003年度改定」において平成16～20(2004～2008)年度平均の消費者物価上昇率が1.0%であることから、1.0%と設定。

賃金上昇率、運用利回り

・平成16(2004)～20(2008)年度は「改革と展望—2003年度改定」に準拠。

・平成21(2009)年度以降は、社会保障審議会年金資金運用分科会報告をもとに設定。

(構造改革の実行を前提とした日本経済の生産性上昇の見込み(年次経済財政報告(内閣府))に基づき、中長期的な実質賃金上昇率、実質運用利回りを推計。)

平成15(2003)	平成16(2004)	平成17(2005)	平成18(2006)	平成19(2007)	平成20(2008)	平成21以降(2009)
物価上昇率	△ 0.3	△ 0.2	0.5	1.2	1.5	1.9	1.0
賃金上昇率[美質]	0.0[0.3]	0.6[0.8]	1.3[0.8]	2.0[0.8]	2.3[0.8]	2.7[0.8]	2.1[1.1]
運用利回り[美質(対賃金上昇率)]	0.8[0.8]	0.9[0.3]	1.6[0.3]	2.3[0.3]	2.6[0.3]	3.0[0.3]	3.2[1.1]

(注) 運用利回りは自主運用分の利回りの前提である。平成19年度までの運用利回りは、これに財投預託分の運用利回り(平成14年度末の預託実績より算出)を勘案した数値となる。

## エ その他の前提

・財政再計算においては、被保険者及び年金受給者等の直近の実績データ等を基礎として、将来の状態を年次別に推計し、財政見通しを作成している。

その推計にあたっては、上記ア～ウの諸前提の他、制度の運営実績に基づいた諸前提(障害年金の発生率等)を用いている。

財政見通し

平成16年財政再計算における厚生年金の財政見通しは、次表のとおりである。

厚生年金の財政見通し(平成16年財政再計算)

年 度	保險料率(対総報酬)	収 入 合 計	支 出 合 計	収 支 差引残	年度末積立金	年度末積立金(16年度価格)	積立度合
保險料収入	運収入	基礎年金拠出金
平成(西暦)	%	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
17(2005)	14.288	28.3	20.8	3.0	31.9	11.1	△ 3.6	163.9	163.9	5.2
18(2006)	14.642	29.8	21.6	3.5	32.9	11.3	△ 3.1	160.8	161.1	5.0
19(2007)	14.996	31.2	22.6	4.0	33.8	11.5	△ 2.5	158.3	157.8	4.8
20(2008)	15.350	33.0	23.5	4.7	34.9	12.0	△ 1.9	156.4	153.1	4.5
21(2009)	15.704	36.1	24.5	4.9	36.5	12.6	△ 0.4	156.0	149.2	4.3
22(2010)	16.058	37.6	25.5	4.9	37.5	13.0	0.0	156.0	145.3	4.2
27(2015)	17.828	44.0	30.8	5.1	41.4	15.1	2.6	162.5	137.3	3.9
32(2020)	18.30	49.2	34.8	5.8	43.3	16.5	5.9	186.3	141.8	4.2
37(2025)	18.30	53.7	37.7	6.9	45.5	17.7	8.2	223.1	153.1	4.7
42(2030)	18.30	58.2	40.0	8.3	49.5	19.4	8.7	266.6	164.9	5.2
52(2040)	18.30	66.2	43.1	10.3	62.9	25.4	3.3	330.1	165.8	5.2
62(2050)	18.30	73.5	47.2	10.6	74.8	31.4	△ 1.3	335.0	136.7	4.5
72(2060)	18.30	80.6	52.8	9.9	82.9	35.5	△ 2.4	314.4	104.2	3.8
82(2070)	18.30	87.0	58.4	9.0	90.8	39.3	△ 3.7	284.4	76.6	3.2
92(2080)	18.30	94.2	65.0	7.6	99.6	43.4	△ 5.4	237.9	52.1	2.4
102(2090)	18.30	103.6	73.9	5.7	109.8	48.0	△ 6.2	178.4	31.7	1.7
112(2100)	18.30	115.1	84.8	3.7	121.5	53.3	△ 6.4	115.1	16.6	1.0

(注1)「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

(注2) 「16年度価格」とは、賃金上昇率により、平成16(2004)年度の価格に換算したものである。

（注 $ ^{3} $ ）厚生年金基金の代行部分を含む、厚生年金全体の財政見通しである。
## ③ 財政見通し上の積立金と実際の積立金の差異について

各年度における財政見通し(平成16年財政再計算)上の積立金と実際の積立金との差異の要因は以下のとおりである。ただし、厚生年金の財政再計算は、厚生年金基金の代行部分や旧三公社共済の未移管積立金等が含まれているものの、これらを分離することができないことから、特別会計の実績にこれらの額の実績を加えることによって、財政再計算との比較を行っている。

平成15年度

(单位：兆円)

収入	支出	収支残	年度末積立金
保險料	基礎年金交付金	運用収入	その他	計	給付費	基礎年金拠出金	その他	計
実績(特別会計)	19.2	1.4	2.3[6.4]	8.2	31.1[35.2]	20.8	10.3	0.3	31.4	△0.3[3.8]	137.4[135.9]
実績(A)(注)(特別会計+基金代行等)	20.2	2.9[7.0]	4.2	27.3[31.4]	20.4	10.3	0.2	30.9	△3.7[0.5]	176.0[174.6]
財政見通し(B)(特別会計+基金代行等)	19.7	3.4	4.4	27.5	19.4	10.6	0.2	30.3	△2.8	171.3
差額(A-B)	0.5	△0.5[3.6]	△0.2	△0.2[3.9]	1.0	△0.3	0.0	0.7	△0.9[3.2]	4.7[3.2]
要因	※1	※2	※3

(注1) 実績(A)の作成にあたっては、

ア．基礎年金交付金(1.4 兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除している。

イ．保険料に厚生年金基金に係る免除保険料(0.9兆円)を加え、その他収入から旧三公社共済組合・旧農林共済からの積立金相当額納付金(0.2兆円)、職域等費用納付金(0.3兆円)及び解散厚生年金基金等徴収金(3.5兆円)を控除し、給付費に厚生年金基金の代行分(1.2兆円)及び政府負担金(0.1兆円)を加え職域等費用納付金を控除し、その他支出から政府負担金を控除し

ウ．積立金に厚生年金基金の最低責任準備金(34.1 兆円)、国庫負担繰延額(4.0 兆円)及び旧三公社未移管積立金残高(0.5 兆円)を加え

エ．運用収入にウに係る運用収入(0.6 兆円)を加えた。

(注2) [ ]内は、年金資金運用基金における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものであり、厚生年金の特別会計の決算とは異なる。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。

## 差の要因

※1 被保険者数が見通しより上回ったこと(見込み 32.2 百万人、実績 32.4 百万人)

※ 2 運用利回りが見込みより上回ったこと(見込み1.99%、実績2.41% [4.91%])

実績の簿価ベースの運用収入は、財政融資資金預託分(年度末残高87.2兆円)に係るものであること

※ 3 基礎年金交付金の確定値は 2.1 兆円
(单位：兆円)

収入	支出	収支残	年度末積立金
保險料	基礎年金交付金	運用収入	その他	計	給付費	基礎年金拠出金	その他	計
実績(特別会計)	19.5	1.6	1.6[3.7]	10.2	32.8[34.9]	21.5	10.8	0.3	32.6	0.2[2.3]	137.7[138.2]
実績(A)(注)(特別会計+基金代行等)	20.2	2.0[4.1]	4.4	26.6[28.6]	20.9	10.8	0.2	31.9	△5.3[△3.3]	170.7[171.3]
財政見通し(B)(特別会計+基金代行等)	20.0	2.8	4.4	27.3	20.1	10.8	0.2	31.1	△3.8	167.5
差額(A-B)	0.1	△0.8[1.3]	△0.1	△0.7[1.4]	0.8	△0.0	0.0	0.8	△1.5[0.6]	3.2[3.8]
要因	※1	※2

(注1) 実績(A)の作成にあたっては、

ア．基礎年金交付金(1.6 兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除している。

イ．保険料に厚生年金基金に係る免除保険料(0.7兆円)を加え、その他収入から旧三公社共済組合からの積立金相当額納付金(0.1兆円)、職域等費用納付金(0.3兆円)及び解散厚生年金基金等徴収金(5.4兆円)を控除し、給付費に厚生年金基金の代行分(1.2兆円)及び政府負担金(0.1兆円)を加え職域等費用納付金を控除し、その他支出から政府負担金を控除し

ウ．積立金に厚生年金基金の最低責任準備金(28.7 兆円)、国庫負担繰延額(4.0 兆円)及び旧三公社未移管積立金残高(0.4 兆円)を加え

エ．運用収入にウに係る運用収入(0.4兆円)を加えた。

(注2) [ ]内は、年金資金運用基金における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものであり、厚生年金の特別会計の決算とは異なる。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。

## 差の要因

※ 1 運用利回りが見込みより上回ったこと (見込み 1.69%、実績 2.06% [2.73%])

実績の簿価ベースの運用収入は、財政融資資金預託分(年度末残高71.1兆円)に係るもので

あること

※2 基礎年金交付金の確定値は2.0兆円

平成17年度

(单位：兆円)

収入	支出	収支残	年度末積立金
保險料	基礎年金交付金	運用収入	その他	計	給付費	基礎年金拠出金	その他	計
実績(特別会計)	20.1	1.9	1.8[9.2]	14.7	38.6[45.9]	22.0	11.3	4.3	37.6	1.0[8.3]	132.4[140.3]
実績(A)(注)(特別会計+基金代行等)	21.0	3.0[10.4]	4.6	28.6[36.0]	21.0	11.3	0.2	32.4	△ 3.8[3.5]	166.5[174.5]
財政見通し(B)(特別会計+基金代行等)	20.8	3.0	4.6	28.3	20.6	11.1	0.2	31.9	△ 3.6	163.9
差額(A-B)	0.2	0.0[7.4]	0.0	0.3[7.6]	0.4	0.2	△ 0.0	0.5	△ 0.2[7.1]	2.6[10.6]
要因	※1	※2

(注1) 実績の運用収入には年金資金運用基金納付金が含まれる。

(注 2) 実績(A)の作成にあたっては、

ア．基礎年金交付金(1.9 兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除している。

イ．保険料に厚生年金基金に係る免除保険料(0.9兆円)を加え、その他収入から積立金より受入(6.2兆円)、旧三公社共済組合からの積立金相当額納付金(0.1兆円)、職域等費用納付金(0.3兆円)、解散厚生年金基金等徴収金(3.5兆円)を控除し、給付費に厚生年金基金の代行分(1.1兆円)及び政府負担金(0.1兆円)を加え職域等費用納付金を控除し、その他支出から政府負担金及び年金資金運用基金に係る財政融資資金線上償還等資金財源(4.1兆円)を控除し

ウ．積立金に厚生年金基金の最低責任準備金(26.2 兆円)、国庫負担繰延額(4.0 兆円)及び旧三公社未移管積立金残高(0.3 兆円)を加え

エ．運用収入にウに係る運用収入(1.2兆円)を加え

オ．ウの積立金に、出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分(3.7兆円)を加えた。

(注3) [ ]内は、年金資金運用基金における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものであり、厚生年金の特別会計の決算とは異なる。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。
## 差の要因

※ 1 運用利回りが見込みより上回ったこと(見込み1.81%、実績1.73% [6.82%])

実績の簿価ベースの運用収入は、財政融資資金預託分(年度末残高54.6兆円)に係るものであること

※2 基礎年金交付金の確定値は1.9兆円

平成18年度

(单位：兆円)

収入	支出	収支残	年度末積立金
保險料	基礎年金交付金	運用収入	その他	計	給付費	基礎年金拠出金	その他	計
実績(特別会計)	21.0	2.0	2.6[4.3]	9.9	35.5[37.2]	22.3	11.9	0.2	34.4	1.1[2.8]	130.1[139.8]
実績(A)(注)(特別会計+基金代行等)	21.9	3.5[5.2]	4.9	30.3[32.0]	21.2	11.9	0.1	33.2	△2.9[△1.2]	164.0[173.6]
財政見通し(B)(特別会計+基金代行等)	21.6	3.5	4.6	29.8	21.4	11.3	0.2	32.9	△3.1	160.8
差額(A-B)	0.2	△0.0[1.7]	0.3	0.5[2.2]	△0.2	0.6	△0.1	0.3	0.2[1.9]	3.2[12.8]
要因	※1	※2	※3

（注 $ ^{1} $ ）実績の運用収入には年金積立金管理運用独立行政法人納付金が含まれる。

(注 2) 実績(A)の作成にあたっては、

ア．基礎年金交付金(2.0兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除している。

イ．保険料に厚生年金基金に係る免除保険料(0.9兆円)を加え、その他収入から積立金より受入(3.4兆円)、旧三公社共済組合からの積立金相当額納付金(0.3兆円)、職域等費用納付金(0.3兆円)、解散厚生年金基金等徴収金(0.7兆円)及び旧年金資金運用基金の解散に伴い年金住宅融資回収金等が年金特別会計に承継されたことによる収入(0.4兆円)を控除し、給付費に厚生年金基金の代行分(1.1兆円)及び政府負担金(0.1兆円)を加え、職域等費用納付金を控除し、その他支出から政府負担金を控除し

ウ．積立金に厚生年金基金の最低責任準備金(26.3兆円)、国庫負担繰延額(4.0兆円)を加え

エ．運用収入にウに係る運用収入(1.0 兆円)を加え

オ．ウの積立金に、出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分(3.6兆円)を加えた。

(注3) [ ]内は、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものであり、厚生年金の特別会計の決算とは異なる。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。

## 差の要因

※1 被保険者数の実績が見込みを上回ったこと(見込み3,220万人、実績3,380万人)及び、賃金上昇率の実績が見込みを下回ったこと

※2 運用利回りが見込みより上回ったこと(見込み2.21%、実績1.60% [3.10%])

実績の簿価ベースの運用収入は、財政融資資金預託分(年度末残高39.3兆円)に係るものであること

※ 3 基礎年金交付金の確定値は 1.7 兆円
(单位：兆円)

収入	支出	収支残	年度末積立金
保險料	基礎年金交付金	運用収入	その他	計	給付費	基礎年金拠出金	その他	計
実績(特別会計)	22.0	1.9	1.7[ $ \triangle $ 4.9]	10.6	36.1[29.6]	22.3	12.6	0.2	35.1	0.9[ $ \triangle $ 5.6]	127.1[130.2]
実績(A)(注)(特別会計+基金代行等)	22.8	3.2[ $ \triangle $ 3.4]	5.2	31.3[24.7]	21.4	12.6	0.1	34.2	$ \triangle $ 2.9[ $ \triangle $ 9.5]	161.3[164.4]
財政見通し(B)(特別会計+基金代行等)	22.6	4.0	4.7	31.2	22.0	11.5	0.2	33.8	$ \triangle $ 2.5	158.3
差額(A-B)	0.3	$ \triangle $ 0.8[ $ \triangle $ 7.3]	0.6	0.1[ $ \triangle $ 6.5]	$ \triangle $ 0.6	1.1	$ \triangle $ 0.1	0.4	$ \triangle $ 0.4[ $ \triangle $ 6.9]	3.0[6.1]
要因	※1	※2	※3

(注1) 実績の運用収入には年金積立金管理運用独立行政法人納付金が含まれる。

(注 2) 実績(A)の作成にあたっては、

ア．基礎年金交付金(1.9 兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除している。

イ．保険料に厚生年金基金に係る免除保険料(0.9兆円)を加え、その他収入から積立金より受入(4.0兆円)、職域等費用納付金(0.3兆円)、解散厚生年金基金等徴収金(0.6兆円)及び独立行政法人福祉医療機構納付金(0.5兆円)を控除し、給付費に厚生年金基金の代行分(1.2兆円)及び政府負担金(0.1兆円)を加え、職域等費用納付金を控除し、その他支出から政府負担金を控除し

ウ．積立金に厚生年金基金の最低責任準備金(26.9兆円)、国庫負担繰延額(4.0兆円)を加え

エ．運用収入にウに係る運用収入(1.5兆円)を加え

オ．ウの積立金に、出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分(3.3兆円)を加えた。

(注3) [ ]内は、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものであり、厚生年金の特別会計の決算とは異なる。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。

## 差の要因

※1 被保険者数の実績が見込みを上回ったこと(見込み3,220万人、実績3,460万人)及び、賃金上昇率の実績が見込みを下回ったこと

※ 2 運用利回りが見込みより下回ったこと (見込み 2.51%、実績 1.43% [△3.54%])

実績の簿価ベースの運用収入は、財政融資資金預託分(年度末残高21.9兆円)に係るものであること

※ 3 基礎年金交付金の確定値は 1.6 兆円

(参考) 平成20年度

(单位：兆円)

収入	支出	収支残	年度末 積立金
保險料	基礎年金 交付金	運用収入	その他	計	給付費	基礎年金 拠出金	その他	計
実 績(特別会計)	22.7	1.9	1.8[ $ \triangle $ 8.7]	10.1	36.4[25.9]	22.7	13.3	0.1	36.1	0.3[ $ \triangle $ 10.2]	124.0[116.6]
財政見通し(特別会計+基金代行等)	23.5	4.7	4.8	33.0	22.8	12.0	0.2	34.9	$ \triangle $ 1.9	156.4

(注1) 厚生年金基金の代行部分の実績が判明するまでは、財政再計算との比較を行えないため、差額や要因は示していない。

(注2) 実績の運用収入には年金積立金管理運用独立行政法人納付金が含まれる。

(注3) [ ]内は、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものであり、厚生年金の特別会計の決算とは異なる。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。
## ④ 厚生年金の給付現価と財源構成について

## ア 給付現価と財源構成の考え方

公的年金の給付財源は、保険料収入、国庫負担及び積立金(元本の取崩し及び運用収入)であり、毎年度の年金給付はこれらの収入により賄われている。以下では、平成16年の改正後における公的年金の給付現価と財源構成について、今後概ね100年間にわたり均衡している年金給付とその財源を、全て現時点(平成16年度)の価格に換算して一時金で表すことにより、公的年金の財源と給付の内訳を示している。

## イ 給付現価の換算について

積立方式の企業年金等において責任準備金(現時点で保有すべき積立金)を計算する場合には、今後の積立金の運用収入を考慮し、将来の支出を賄うために現時点で必要な積立金の額を計算する必要があるため、運用利回りを用いて換算する。しかし、公的年金では賦課方式を基本とした財政方式を採用していることに着目すれば、将来の年金給付や保険料負担等の規模の把握という観点から賃金上昇率で換算する方法も考えられる。そこで、以下ではこの2通りの方法による推計を示している。

なお、それぞれの長期的な(平成21(2009)年度〜)経済前提は次の通りである。

· 賃金上昇率 2.1%

·物価上昇率1.0%

・運用利回り 3.2%

· 可処分所得上昇率 2.1%(ただし、平成 29(2017)年度までは 1.9%)
運用利回りによる換算

## ⑤ 平成 16(2004) 年の制度改正について

厚生年金・国民年金については、少子高齢化の一層の進行等社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築するため、保険料の将来水準を法定し、年金額の水準を自動的に調整する制度を導入するとともに、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げていくこととする等の制度改正が平成16年に行われた。

## ア 給付と負担の見直し

平成16(2004)年の年金制度改正前においては、物価や賃金の変動に応じ年金額の改定を行う仕
(注) 保険料は、平成16(2004)年度価格(平成15年度までは名目額)である。平成17(2005)年度以降の実際の保険料は、上記で定まった額に平成16年度以降の物価・賃金の変化を乗じた額。

(注1) 平成16年度価格とは、平成16年度の賃金水準を基準として価格表示したものである。実際に賦課される保険料額は、平成16年度価格の額に、賦課される時点までの賃金変動率を乗じて定められる。したがって、その額は今後の賃金変動の状況に応じて変化するものである。

(注2) 厚生年金の保険料負担は、平均的な被用者(月収36.0万円(ボーナスは年2回合計で月収3.6ヶ月分))の場合、毎年保険料率の引上げにより、月650円程度(ボーナス1回につき1,150円程度)保険料負担(被保険者分)が増加する。

## ・マクロ経済スライドによる給付調整

保険料水準を固定する方式の下で年金財政を均衡させるためには、給付が固定された保険料水準による収入の範囲内で賄えるものとなるよう給付水準を調整する必要がある。そこで、約100年間の財政均衡期間にわたって財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合には、以下の改定指標で年金額の改定を行うことにより、給付水準を自動的に調整することとしている(マクロ経済スライド)。

*新規裁定者(68歳未満の受給権者)：1人当たり名目手取り賃金変動率×調整率

*既裁定者(68歳以上の受給権者)：物価変動率×調整率

$ ^{*} $ 調整率：公的年金被保険者数変動率×0.997

(0.997 は 平均的な年金受給期間 (平均余命) の変化率の逆数等を勘案した一定率)

(参考) 通常(財政が均衡すると見込まれる場合)は、以下の改定指標で年金額の改定を行う。

*新規裁定者(68歳未満の受給権者)：1人当たり名目手取り賃金変動率

$ ^{*} $ 既裁定者(68歳以上の受給権者)：物価変動率

（注）保険料水準を固定する方式では、保険料(率)の再計算は必要なくなったが、5年ごとにその時点以降の長期的な財政収支の見通しが作成される。そこでは、マクロ経済スライドによる給付調整の要否が検証されるとともに、マクロ経済スライドが行われる場合には、給付の調整期間や将来の給付水準の見通しが示されることとなる。
## ・積立金の水準

平成 16(2004) 年の年金制度改正に至るまでの年金財政の計算にあたっては、遠い将来にわたって給付と負担を均衡させる考え方 (永久均衡方式) が採用されていた。この結果、将来の高齢化率が高い見通しとなっている下では、運用収入を活用するため、積立金水準は将来にわたって一定の水準を維持することが必要とされていた。

平成16(2004)年の年金制度改正では、こうした仕組みに代えて、年金財政の計算上、給付と負担の均衡を図るべき期間を既に生まれている世代が概ね年金受給を終えるまでの期間として、100年程度の期間について給付と負担の均衡を図る考え方(有限均衡方式)が採用された。有限均衡方式では、5年ごとに行う財政の現況及び将来の見通しの作成ごとに、財政均衡期間を移動させることにより、少子化の状況や経済の見通しの状況などを踏まえながら、常に100年程度の期間で年金財政を見直していくことにより、将来にわたる財政均衡を確保することとしている。

この方式では、積立金水準について、財政均衡期間の最終年度における目標を設定することとなる。今後の年金財政計算では、遠い将来において現時点では予測できないような大きな変化が生じることも否定できないことを考慮しつつ、将来に向けて積立金水準を抑制していくことを基本に考え、最終年度に積立金水準を給付費の1年分程度とすることとしている。

## ウ基礎年金国庫負担金の引上げ

平成 16(2004) 年の年金制度改正においては、基礎年金の国庫負担割合について、所要の財源を確保した上で平成 21 年度までに 2 分の 1 に引き上げていくこととされた。実際には、平成 16(2004) 年度以降の基礎年金の国庫負担割合は以下のとおり引き上げられてきた。

平成16年度：3分の1+272億円

平成17年度：3分の1+1000分の11+1,101億円(約35.1%)

平成18年度：3分の1+1000分の25(約35.8%)

平成19～20年度：3分の1＋1000分の32(約36.5%)

(注) 財政再計算においては、平成20年度までの間の基礎年金に係る国庫負担は、従来の3分の1に、平成16(2004)年度は272億円、平成17(2005)～20(2008)年度は1000分の11を加えたものとしている。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	6,351,849
合計	6,351,849

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
解散厚生年金基金等徵収金	厚生年金基金等	3,833
雑 収 入 等	受給者等	8,734
職 域 等 費 用 納 付 金	存続組合等	10,529
合 計	23,098

## ③ 未収保険料の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
厚生年金保険料(過年度及び当年度分)	被保険者等	356,508
厚生年金保険料(平成21年3月分)	被保険者等	1,636,092
合計	1,992,601

## ④ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
厚生年金国庫負担金(国庫負担の繰延額)	一般会計	2,635,000
業務勘定	1,348,011
20年度国庫負担金の繰入未収額	一般会計	684,584
4月分徴収決定済未収額	一般会計	930,726
基礎年金相当給付費交付金	基礎年金勘定	123,371
船員保険特別会計からの繰入未収額	船員保険特別会計	2,013
合計	5,723,707

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	本 年度末 額	本 年度末 残 高
未 収 金	12,898	10,199	23,098	4,263	△	58	4,205	未収金については、未収金残高の50%及び未収保険料については、過去5年間の貸倒実績率(注)に基づき算定している。
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	8,527	207	8,734	4,263	△	58	4,205	(注)過去5年間の債権発生年度毎の平均残高に対する過去5年間の収納及び不納欠損の割合
上記以外の債権	4,371	9,991	14,363	-	-	-	-	-
未 収 保 険 料	1,886,368	106,232	1,992,601	205,012	51,704	256,717	-	-
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	277,573	78,932	356,505	205,012	51,704	256,717	-	-
上記以外の債権	1,608,795	27,300	1,636,096	-	-	-	-	-
合 計	1,899,267	116,432	2,015,699	209,276	51,646	260,922	-	-
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度差生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財產(公共用財產除<)	147,884	178,508	272,502	1,842	-	52,047
行 政 財 產	146,749	653	94,785	1,803	-	50,814
土 地	63,937	548	41,222	-	-	23,263
立 木 竹	188	33	157	-	-	63
建 物	55,002	58	33,143	1,089	-	20,828
工 作 物	27,621	12	20,261	714	-	6,659
普 通 財 產	1,134	177,854	177,717	38	-	1,233
土 地	582	65,650	65,534	-	-	698
立 木 竹	6	274	274	-	-	6
建 物	308	66,113	66,099	15	-	306
工 作 物	237	45,816	45,808	22	-	222
物 品	2,668	15,227	17,506	78	-	312
合 計	150,553	193,735	290,008	1,920	-	52,359

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	3,213,902	△ 105,510	—	534,496	86,432	—	2,660,327
年金・健康保険福祉施設整理機構
(厚生年金勘定)	118,042	△ 14,996	29,074	24,002	△ 232	—	107,885
年金積立金管理運用	99	—	—	—	—	—	99
合計	3,332,043	△ 120,506	29,074	558,498	86,200	—	2,768,312

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	2,813,060	2,354	2,810,705	2,719,386	2,573,895	94.65%	2,660,327	2,660,327	法定財務諸表
年金・健康保険福祉施設整理機構
(厚生年金勘定)	108,987	1,102	107,885	108,118	108,118	100.00%	107,885	107,885	法定財務諸表
年金積立金管理運用	144,544,516	144,544,416	100	100	99	99.00%	99	99	法定財務諸表
合計	147,466,564	144,547,873	2,918,690	2,827,604	2,682,112	-	2,768,312	2,768,312

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
2·3月分年金給付	受給者等	3,839,227
合計	3,839,227
## ② 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
概算 抛出 金未 払額	基礎年金勘定	2,286,139
合計	2,286,139

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
厚生年金基金等給付費負担金	企業年金連合会厚生年金基金	90,906	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)附則第84条及び第85条の規定に基づき、厚生年金基金等の支給する年金給付金の一部を負担	無
合 計	90,906

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
存 統 組 合 等 納 付 金	職 域 等 費 用 納 付 金	存統組合等	245,847
拋 出 金 収 入	国家公務員共済組合連合会等納付金	国家公務員共済組合連合会等	32,840
雜 収 入	雜 収 入	被保険者等	7,692
支 払 調 整 金 受 入	支 払 調 整 金 受 入	基礎年金勘定	37
合 計	286,418

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測	△18	土地・立木竹・建物・工作物	実測による減
誤謬訂正・報告漏れ	△98	土地・建物・工作物	計上漏れによる減
誤謬訂正	△424	物品	帳簿修正による減
誤謬訂正	存続組合等	△13,536	未払金	前年度において職域等費用納付金の精算額の計上漏れ
実測	17	土地・立木竹・建物・工作物	実測による増
誤謬訂正・報告漏れ	66	土地・建物・工作物	計上漏れによる増
誤謬訂正	船員保険特別会計	1,859	他会計繰入未収金	前年度において船員保険特別会計からの繰入未収金の計上漏れ
合計	△12,135

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 120,506	86,200	△ 34,306	国有財産台帳の価格改定
独立行政法人への現物出資に係る評価差額	—	△ 66,495	△ 66,495	現物出資
合計	△ 120,506	19,704	△ 100,802
## (4) 公的年金預り金の変動に伴う増減の明細

対応する資産項目	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
現金・預金	21,939,848	△ 15,587,998	6,351,849
運用寄託金	105,110,644	12,547,802	117,658,447
未収金	12,898	10,199	23,098
未収益	3,236	△ 433	2,802
未収保險料	1,886,368	106,232	1,992,601
他会計繰入未収金	5,492,127	231,579	5,723,707
貸倒引当金	△ 209,276	△ 51,646	△ 260,922
出資金	3,331,944	△ 563,731	2,768,213
(控除)
未払金	3,664,046	175,180	3,839,227
他会計繰入未济金	2,075,057	211,081	2,286,139
合計	131,828,688	△ 3,694,257	128,134,431

(单位：百万円)

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保險者等	6,892
合計	6,892

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	127,056,823	322,459	3,360,475	124,018,806
合 計	127,056,823	322,459	3,360,475	124,018,806

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	△ 105,116,974
本年度受入
業務勘定からの受入	6,329
本年度払出
業務勘定からの受入未了	8,509
運用寄託金の増加	12,547,802
本年度末残高	△ 117,666,956

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	22,065,741	6,479,947	未払金	3,673,118	3,848,690
有価証券	120,462,545	117,953,397	未払費用	18,837	1,339
たな卸資産	93,958	73,104	賞与引当金	97	84
未収金	13,958	23,668	運用寄託金	7,643,797	7,325,477
未収收益	9,072	7,119	借入金	3,784,100	508,550
未収保險料	1,886,368	1,992,601	公的年金預り金	131,828,688	128,134,431
前払費用	4	4	退職給付引当金	1,546	1,404
貸付金	2,723,079	2,398,694	他会計繰入未済金	2,075,057	2,286,139
他会計繰入未収金	5,492,127	5,723,707	その他の債務等	1,031	1,129
貸倒引当金△	217,554△	268,569
有形固定資産	151,264	53,312
国有財産等(公共用財産を除く)	148,560	52,744
土地	65,123	24,564
立木竹	194	69
建物	55,383	21,228	負債合計	149,026,273	142,107,245
工作物	27,858	6,881
物品等	2,704	568	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	648	523	資産・負債差額	3,655,014△	7,669,634
その他投資等	73	98	(うち他会計等からの出資)	(175,704)	(145,492)
資産合計	152,681,288	134,437,611	負債及び資産・負債差額合計	152,681,288	134,437,611
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	1,366	1,259
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
退	職	給	付	引	当	金	線
厚	生	年	金	給	付	費	22,315,978
補	助	金	等	87,918	90,906
基	礎	年	金	勘	定	へ	12,767,982
業	務	勘	定	へ	の	線	入
支	払	調	整	金	線	入	112,250
そ	の	他	の	経	費	5,583,595	9,505,472
減	価	償	却	費	6,693
貸	倒	引	当	金	線	入	額
支	払	利	息	息	92,494
資	産	処	分	損	益	益	348
本	年	度	業	務	費	用	合 计
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成19年4月1日	自
至
平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	10,633,331	3,655,014
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	41,003,575	△	46,088,272
Ⅲ 財源	30,786,386	31,225,381
1 自 己 収 入	23,374,486	23,532,962
保 險 料 収 入	22,086,698	22,813,153
責任準備金相当額等徴収金収入	554,563	348,413
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	14	2,989
運 用 益	435,019	81,988
その他の財源	298,189	286,418
2 他会計(勘定)からの受入	7,271,885	7,561,219
一般会計からの受入	5,342,424	5,623,874
船員保険特別会計からの受入	12,292	11,725
基礎年金勘定からの受入	1,906,682	1,917,837
業務勘定からの受入	10,486	7,782
3 独立行政法人等収入	140,013	131,199
IV 無償所管換等	-	△	12,135
V 公的年金預り金の変動に伴う増減	3,347,313	3,694,257
VI その他資産・負債差額の増減	△	108,440	△	143,880
VII 本年度末資産・負債差額	3,655,014	△	7,669,634
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
厚生年金業務対価見合収入	22,259,816	22,945,143
責任準備金相当額等徴収金収入	555,223	348,571
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	14	2,989
運用収入	434,399	82,422
その他の収入	6,691	6,892
一般会計からの受入	5,165,881	5,432,308
船員保険特別会計からの受入	12,063	11,692
基礎年金勘定からの受入	1,883,214	1,879,726
業務勘定からの受入	-	1,440
独立行政法人等収入	23,051,177	20,302,325
前年度剩余金等受入	591,496	125,892
資金からの受入(予算上措置されたもの)	3,985,328	3,360,475
財源合計	57,945,307	54,499,882
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△1,554	△1,498
厚生年金給付費	△22,317,936	△22,596,111
補助金等	△87,918	△90,906
基礎年金勘定への繰入	△12,623,269	△13,316,161
業務勘定への繰入	△112,363	△96,847
支払調整金繰入	△1,577	△1,527
国庫納付による支出	△108,440	△143,880
その他の支出	△44,271	△363,395
有価証券取得支出	△17,657,141	△14,131,554
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△52,954,474	△50,741,884
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△220	△314
施設整備支出合計	△220	△314
業務支出合計	△52,954,694	△50,742,198
業務収支	4,990,612	3,757,684
Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△ 3,814,150	△ 3,275,550
リース債務の返済支出	△ 0	△ 0
利息の支払額	△ 112,752	△ 40,086
財務収支	△ 3,926,902	△ 3,315,636
本年度収支	1,063,709	442,047
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 937,816	△ 313,949
翌年度歳入繰入	125,892	128,097
資金本年度末残高	21,939,848	6,351,849
本年度末現金・預金残高	22,065,741	6,479,947
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 额
(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構 厚生年金勘定	108,118	100.0%	0
年金積立金管理運用独立行政法人	99	99.0%	0
独立行政法人福祉医療機構 承継債権管理回収勘定	2,573,895	94.6%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成21年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 損益外販売用不動産評価差額金

独立行政法人会計基準等に基づき損益外として計上されている損益外販売不動産評価差額金は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては、国有財産について定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

連結対象法人においては、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

連結対象法人においては、個別法による低価法によっている。

## 5 重要な会計方針の変更

## (1) 会計方針の変更

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構のたな卸資産の評価基準については、従来原価法によっていたが、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂に伴い、本年度より低価法を適用している。

## (2) 表示科目の変更

前年度において、「未収金」に含めて計上していた「未収金」及び「他会計繰入未収金」は、当年度からは区分して表示している。

また、「未払金」に含めて計上していた「未払金」及び「他会計繰入未済金」は、当年度からは区分して表示している。
## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金のほか、連結対象法人における現金・預金等を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券及び金銭の信託等を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人における販売用不動産等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雑収入に係る収納未済額及び存続組合等からの職域等費用納付金に係る未収額等に加え、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の運用利子に係る当年度分の未収利息のほか、連結対象法人における未収収益を計上している。

・「未収保険料」には、本勘定の厚生年金保険料に係る未収額を計上している。

・「前払費用」には、連結対象法人における前払費用を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人福祉医療機構における貸付金を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、本勘定における一般会計等からの受入金として収納すべき未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定における未収金及び未収保険料に対する貸倒見積額のほか、独立行政法人福祉医療機構における貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、年金積立金管理運用独立行政法人が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、年金積立金管理運用独立行政法人が保有する工作物を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する機械器具のほか、連結対象法人が保有する工具器具備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、連結対象法人が保有する電話加入権及びソフトウェアを計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、国の当年度末における厚生年金保険給付費に係る2・3月分の未払金のほか、連結対象法人における未払金を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における未払利息を計上している。

・「賞与引当金」には、連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「運用寄託金」には、年金積立金管理運用独立行政法人における運用寄託金を計上している。

・「借入金」には、年金積立金管理運用独立行政法人における借入金を計上している。

・「公的年金預り金」には、本勘定における厚生年金給付に係る公的年金預り金を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、本勘定における当年度末における基礎年金勘定への繰入未済額を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。