Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1998年より「福祉から就労へ」という政策目標の下、「若年向けニューディール政策」を導入し、若年失業率の低下など一定の成果を上げた一方、就職するために必要な学力や最低限の技能さえも持ち合わせない若者や、ニート状態の若者への援助が行き届いていないのではないかと指摘されるようになった。社会的排除の問題に取り組むため、各種の改革が行われているところである。

## 【ドイツ】

## 学校制度

日本の単線型ではなく、初等教育機関を経た時点で、種類の異なる学校を選択し次の進路に進む分岐型となっている。グルントシューレ（基礎学校）終了後の中等教育段階前期では、①ハウプトシューレ（基幹学校）、②レアルシューレ（実科学校）、③ギムナジウムの3コースに進むのが一般的。高等教育機関である大学へは、ギムナジウムからの進学が多い。

## ○ 教育から労働への移行

ハウプトシューレ、レアルシューレ及び職業学校卒業者は、卒業後すぐに働き始めることが多い。職業養成訓練契約を企業と締結して企業での見習い就労を行い、同時にパートタイムで職業学校にも通学する（デュアルシステム）。大学進学者は、在学中にインターン活動を行う者も多いとされる。新規学卒一括採用の慣行がないため、就職活動開始時期や就職時期については多様である。

## ☐ 主な課題

他の先進国と同様、高学歴志向が高まっており、ギムナジウムやレアルシューレへ進学する者の割合が増加し、ハウプトシューレへの進学者は減少を続けている。また、良好なパフォーマンスを評価されているデュアルシステムについても、訓練ポストが不足していたり、訓練ポスト受給のミスマッチが存在しているなどの課題が指摘されている。

## 【フランス】

## 学校制度

義務教育の年限は6～16歳までの10年間。中等教育は前期課程4年（コレージュ）とリセ又は職業リセの後期課程3年に分かれており、進学を希望する者は高等教育に進む。高等教育は、大学（国立、私立）、グランゼコール（高等専門大学校）等で行われるが、入学には原則としてバカロレア（中等教育修了と高等教育入学資格を併せて認定する国家資格）を取得しなければならない。

## ○ 教育から労働への移行

大学以外の高等教育機関はいずれも実学志向であり、産業界との関係は緊密である。そのため、大学の終了者は民間企業への就職は相対的に不利であり、就職先も教職などの公務員が中心となってきた。民間企業に就職しようとする大学生は、在学中に就業体験をして、企業の実情を理解したり、企業の求める職業上の知識・技能をある程度習得しておくことが必要となっている。
## ☐ 主な課題

フランスでは、雇用主に高く評価される専攻学位（グランゼコールや工科大学など）を取得できているかどうかが就職の正否を左右し、このコースを外れた者は、不利な状況においてもこれらの方に対する効果が搾らない。また、近年は若年者の長期失業等が社会問題となり、社会参加が困難な状況にある若年者に対するサポートが求められている。

資料出所 OECD「Jobs for Youth」などをもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	2,292,157	2,316,828	未払金	2,523,924
未収金	283,270	298,702	他会計繰入未済金	346,770
未収收益	4,289	4,186	負債合計	2,870,694
他会計繰入未収金	2,764,283	2,969,656	<資産・負債差額の部>
貸倒引当金△	1,453△	1,446	資産・負債差額	2,471,852
資産合計	5,342,547	5,587,927	負債及び資産・負債差額合計	5,342,547
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自至	平成19年4月1日	自至	平成20年4月1日
基礎	年	金	給付費	14,619,372	15,585,076
委託	等	465,796	435,647
国民年金勘定への繰入	1,558,958	1,465,154
厚生年金勘定への繰入	1,906,682	1,917,837
支払調整金繰入	70	47
その他の経費	0	1
貸倒引当金繰入額	291	262
本年度業務費用合計	18,551,171	19,404,028
基礎年金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,324,909	2,471,852
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	18,551,171	△	19,404,028
Ⅲ 財源	18,698,115	19,498,227
1 自 己 収 入	1,799,446	1,854,856
拠 出 金 収 入	1,776,638	1,833,295
運 用 益	18,504	17,088
その他の財源	4,304	4,473
2 他会計(勘定)からの受入	16,898,668	17,643,370
国民年金勘定からの受入	4,130,685	4,116,127
厚生年金勘定からの受入	12,767,982	13,527,243
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	2,471,852	2,566,052
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	1,592,221
財政融資資金預託金	724,607
合計	2,316,828

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
基 礎 年 金 拠 出 金	共济組合等	295,808
年 金 返 納 金	受給者等	2,893
合 計	298,702

## ③ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
平 成 21 年 度 概 算 拠 出 金	国民年金勘定	683,517
平 成 21 年 度 概 算 拠 出 金	厚生年金勘定	2,286,139
合計	2,969,656

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
未 収 金	2,907	△	13	2,893	1,453	△	6	1,446	履行期限到来等債権については50%を乗じた額を計上している。
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	2,907	△	13	2,893	1,453	△	6	1,446
上 記 以 外 の 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	2,907	△	13	2,893	1,453	△	6	1,446

(注) 貸付金等の残高は、基礎年金拠出金を除いている。

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
2·3月分年金給付	受給者等	2,658,096
合計	2,658,096

(单位：百万円)

## ② 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
基礎年金相当給付費交付金	国民年金勘定	240,407
基礎年金相当給付費交付金	厚生年金勘定	123,371
合計	363,778
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均19年4月1日	自 平均20年4月1日
国 民 年 金 給 付 費	1,665,294	1,566,799
基 礎 年 金 勘 定 へ の 繰 入	4,130,685	4,116,127
業 務 勘 定 へ の 繰 入	91,577	97,096
そ の 他 の 経 費	39,295	37,408
減 価 償 却 費	687	612
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	1,161,681	863,341
資 座 処 分 損 益	228	5
出 資 金 等 評 価 損	6,038	9,341
本 年 度 業 務 費 用 合 计	7,095,488	6,690,734
## イ 労働力率の前提

「労働力率の見通し」(平成14年7月職業安定局推計)を使用。推計期間は2025年までであるため、以降は2025年の数値で一定としている。

平成 13(2001)年(実績)	平成 62(2050)年
男性 60～64 歳	72.0%	85.0%
女性 30～34 歳	58.8%	65.0%

## ウ 経済前提

## 物価上昇率

・平成20(2008)年までは「改革と展望—2003年度改定」に準拠。

・平成21(2009)年度以降は、消費者物価上昇率の過去20年(昭和58～平成14(1983～2002)年)平均が1.0％であること及び「改革と展望—2003年度改定」において平成16～20(2004～2008)年度平均の消費者物価上昇率が1.0％であることから、1.0％と設定。

## 賃金上昇率、運用利回り

·平成16(2004)～20(2008)年度は「改革と展望—2003年度改定」に準拠。

·平成21(2009)年度以降は、社会保障審議会年金資金運用分科会報告をもとに設定。

(構造改革の実行を前提とした日本経済の生産性上昇の見込み(年次経済財政報告(内閣府))に基づき、中長期的な実質賃金上昇率、実質運用利回りを推計。

平成15(2003)	平成16(2004)	平成17(2005)	平成18(2006)	平成19(2007)	平成20(2008)	平成21以降(2009)
物価上昇率	△ 0.3	△ 0.2	0.5	1.2	1.5	1.9	1.0
賃金上昇率[美質]	0.0[0.3]	0.6[0.8]	1.3[0.8]	2.0[0.8]	2.3[0.8]	2.7[0.8]	2.1[1.1]
運用利回り[美質(対賃金上昇率)]	0.8[0.8]	0.9[0.3]	1.6[0.3]	2.3[0.3]	2.6[0.3]	3.0[0.3]	3.2[1.1]

(注) 運用利回りは自主運用分の利回りの前提である。平成19年度までの運用利回りは、これに財投預託分の運用利回り(平成14年度末の預託実績より算出)を勘案した数値となる。

## エ その他の前提

・財政再計算においては、被保険者及び年金受給者等の直近の実績データ等を基礎として、将来の状態を年次別に推計し、財政見通しを作成している。

・その推計にあたっては、上記ア〜ウの諸前提の他、制度の運営実績に基づいた諸前提(障害年金の発生率等)を用いている。
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財産(公共用財産除く)	17,379	21	14	556	-	16,829
行 政 財 産	17,379	21	14	556	-	16,829
土 地	8,208	9	2	-	-	8,215
立 木 竹	7	-	0	-	-	7
建 物	6,995	6	1	347	-	6,653
工 作 物	2,167	5	10	208	-	1,953
物 品	332	87	55	55	-	307
合 計	17,711	109	70	612	-	17,137

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末
残高	評価差額の
長入	本年加
綴	本年
減少	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末
残高
○独立行政法人
年金積立金管理運用	1	-	-	-	-	-	1
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	177,650	△ 5,832	-	29,534	4,777	-	147,062
年金·健康保険福祉施設整理機
構
(国民年金勘定)	26,526	△ 2,699	-	9,341	2,626	-	17,112
合計	204,178	△ 8,531	-	38,875	7,404	-	164,175

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
年金積立金管理運用	144,544,516	144,544,416	100	100	1	1.00%	1	1	法定財務諸表
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	2,813,060	2,354	2,810,705	2,719,386	142,284	5.23%	147,062	147,062	法定財務諸表
年金・健康保険福祉施設整理機構
(国民年金勘定)	17,346	234	17,112	14,486	14,486	100.00%	17,112	17,112	法定財務諸表
合計	147,374,923	144,547,005	2,827,917	2,733,972	156,771	-	164,175	164,175

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
2·3月分年金給付	受給者等	255,620
合計	255,620

## ② 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
概算抛出金未払額	基礎年金勘定	683,517
合計	683,517
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	615,917	352,184	未払金	266,764	255,633
有価証券	5,060	6,330	未払費用	0	0
たな卸資産	19,742	8,900	前受金	-	104
未収金	1,081	1,048	前受収益	-	0
未収收益	61	22	他会計繰入未済金	689,226	683,517
未収保険料	1,882,643	1,915,783	保管金等	268	111
他会計繰入未収金	1,031,443	1,005,331	賞与引当金	2	2
前払費用	0	0	公的年金預り金	8,756,332	8,130,658
運用寄託金	7,643,797	7,325,477	退職給付引当金	1	2
貸倒引当金△	1,664,740△	1,692,112	その他の債務等	64	-
有形固定資産	17,713	17,139
国有財産等(公共用財産を除く)	17,381	16,830
土地	8,208	8,215
立木竹	7	7
建物	6,997	6,653
工作物	2,167	1,953
物品等	332	308	負債合計	9,712,660	9,070,030
無形固定資産	0	0
出資金	177,651	147,063	<資産・負債差額の部>
その他投資等	0	0	資産・負債差額	17,712	17,138
資産合計	9,730,372	9,087,169	負債及び資産・負債差額合計	9,730,372	9,087,169
国民年金勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
人	件	費	42	41
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
国	民	年	金	給	付	費	0
基	礎	年	金	勘	定	へ	線
業	務	勘	定	へ	の	線	入
そ	の	他	の	経	費	48,453	48,462
減	価	償	却	費	688	614
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益	228	5
本 年 度 業 務 費 用 合 计	7,098,654	6,692,493
・「たな卸資産」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の販売用不動産を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雑収入に係る収納未済額等を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の運用利子に係る未収利息のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における未収収益を計上している。

・「未収保険料」には、本勘定の国民年金保険料に係る未収額を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、本勘定における一般会計等からの受入金として収納すべき未収額を計上している。

・「前払費用」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における前払費用を計上している。

・「運用寄託金」には、本勘定における年金積立金管理運用独立行政法人への寄託金を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定における未収金及び未収保険料に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物を計上している。

・「物品等」には、本勘定における物品のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する工具器具備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有するソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、本勘定において国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「その他投資等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が差し入れている敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定における年金給付に係る未払額のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における未払金を計上している。

・「未払費用」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における未払費用を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における前受金を計上している。

・「前受収益」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における前受収益を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、本勘定における当年度末における基礎年金勘定への繰入未済額を計上している。

・「保管金等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保管している保管金を計上している。

・「賞与引当金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「公的年金預り金」には、本勘定における国民年金給付に係る公的年金預り金を計上している。

・「退職給付引当金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。
## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「国民年金給付費」には、本勘定における「国民年金法」の規定による年金給付のため支出した額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、本勘定のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定における有形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、本勘定における国民年金に係る保険料収入を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、支払調整金受入及び雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく国民年金事業に要する費用に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剰余金から本勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における業務受託収入等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定における帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産台帳価格の改定に係る評価差額等を計上している。
・「公的年金預り金の変動に伴う増減」には、本勘定における公的年金預り金の本年度増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「国民年金業務対価見合収入」には、本勘定における国民年金に係る保険料収入を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく国民年金事業に要する費用に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における業務活動に伴う収入額を計上している。

・「有価証券の償還による収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の有価証券の償還による収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の人件費に該当するものを計上している。

・「国民年金給付費」には、本勘定における「国民年金法」の規定による年金給付のため支出した額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。

・「有価証券取得支出」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における有価証券の取得に係る支出額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における固定資産の取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定における決算処理による資金からの受入額を計上している。
・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」を加算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有するその他の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に、「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
国民年金勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構国民年
金勘定	連結人合計	相殺消去	連結合計
<資產部>
現金·預金	350,073	2,111	2,111	-	352,184
有価証券	-	6,330	6,330	-	6,330
在卸資產	-	8,900	8,900	-	8,900
未收金	1,048	-	-	-	1,048
未收收益	20	2	2	-	22
未收保險料	1,915,783	-	-	-	1,915,783
他会計繳入未收金	1,005,331	-	-	-	1,005,331
前払費用	-	0	0	-	0
運用寄託金	7,325,477	-	-	-	7,325,477
貸倒引当金	△1,692,112	-	-	-	△1,692,112
有形固定資產	17,137	1	1	-	17,139
国有財產等(公共用財產を除
<1)	16,829	0	0	-	16,830
土地	8,215	-	-	-	8,215
立木竹	7	-	-	-	7
建物	6,653	0	0	-	6,653
工作物	1,953	-	-	-	1,953
物品等	307	0	0	-	308
無形固定資產	-	0	0	-	0
出資金	164,175	-	-	△17,112	147,063
その他投資等	-	0	0	-	0
資產合計	9,086,935	17,346	17,346	△17,112	9,087,169
<負債部>
未払金	255,620	13	13	-	255,633
未払費用	-	0	0	-	0
前受金	-	104	104	-	104
前受收益	-	0	0	-	0
他会計繳入未済金	683,517	-	-	-	683,517
保管金等	-	111	111	-	111
償与引当金	-	2	2	-	2
公的年金預り金	8,130,658	-	-	-	8,130,658
退職給付引当金	-	2	2	-	2
負債合計	9,069,796	234	234	-	9,070,030
<資產·負債差額部>
資產·負債差額	17,138	17,112	17,112	△17,112	17,138
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
国民年金勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構国民年
金勘定	連結人合計	相殺消去	連結合計
人
件
費	-	41	41	-	41
賞
与
引
当
金
繰
入
額	-	2	2	-	2
退職給付引当金繰入額	-	0	0	-	0
国
民
年
金
給
付
費	1,566,799	-	-	-	1,566,799
基礎年金勘定への繰入	4,116,127	-	-	-	4,116,127
業務勘定への繰入	97,096	-	-	-	97,096
その他の経費	37,408	11,053	11,053	-	48,462
減価償卻費	612	2	2	-	614
貸倒引当金繰入額	863,341	-	-	-	863,341
資産処分損益	5	-	-	-	5
出資金等評価損	9,341	-	-	△9,341	-
本年度業務費用合計	6,690,734	11,100	11,100	△9,341	6,692,493

(单位：百万円)

その他の経費内訳	年金特別会計国民年金勘定	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構国民年金勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	37,408	—	—	—	37,408
独立行政法人での業務費用	—	4,951	4,951	—	4,951
独立行政法人での一般管理費	—	3	3	—	3
独立行政法人でのその他の経費	—	6,098	6,098	—	6,098
計	37,408	11,053	11,053	—	48,462
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
国民年金勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構国民年
金勘定	連 結 人 合 計	相 殺 消 去	連 結 合 計
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	17,712	26,526	26,526	△ 26,526	17,712
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 6,690,734	△ 11,100	△ 11,100	9,341	△ 6,692,493
Ⅲ 財源	6,065,668	7,387	7,387	△ 5,701	6,067,354
1 自 己 収入	2,738,179	-	-	△ 5,701	2,732,478
保 險 料 収入	2,615,988	-	-	-	2,615,988
年金積立金管理運用独立
行政法人からの納付金収
入	107,771	-	-	-	107,771
独立行政法人年金·健康
保險福祉施設整理機構か
らの納付金収入	5,701	-	-	△ 5,701	-
独立行政法人福祉医療機
構からの納付金収入	5,764	-	-	-	5,764
運 用 益	1,477	-	-	-	1,477
そ の 他 財源	1,476	-	-	-	1,476
2 他会計(勘定)からの受入	3,327,489	-	-	-	3,327,489
一般会計からの受入	1,850,793	-	-	-	1,850,793
基礎年金勘定からの受入	1,465,154	-	-	-	1,465,154
業務勘定からの受入	11,541	-	-	-	11,541
3 独立行政法人等収入	-	7,387	7,387	-	7,387
Ⅳ 無 償 所 管 換 等	△ 53	-	-	-	△ 53
Ⅴ 資産 評価 差額	△ 1,127	-	-	72	△ 1,054
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う
增減	625,673	-	-	-	625,673
Ⅶ その他資産·負債差額の增減	-	△ 5,701	△ 5,701	5,701	-
Ⅷ 本年度末資産·負債差額	17,138	17,112	17,112	△ 17,112	17,138
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
国民年金勘定	独立行政法人
年金·健康保
険福祉施設整
理機構国民年
金勘定	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
国民年金業務対価見合収入	1,746,998	-	-	-	1,746,998
年金積立金管理運用独立行
政法人からの納付金収入	107,771	-	-	-	107,771
独立行政法人年金·健康保
険福祉施設整理機構からの
納付金収入	5,701	-	-	△5,701	-
独立行政法人福祉医療機構
からの納付金収入	35,298	-	-	-	35,298
運用収入	1,515	-	-	-	1,515
その他の収入	1,390	-	-	-	1,390
一般会計からの受入	1,855,801	-	-	-	1,855,801
基礎年金勘定からの受入	1,486,257	-	-	-	1,486,257
独立行政法人等収入	-	7,279	7,279	-	7,279
有価証券の償還による収入	-	25,487	25,487	-	25,487
前年度剩余金等受入	-	2,061	2,061	-	2,061
資金からの受入(予算上措
置されたもの)	173,699	-	-	-	173,699
財源合計	5,414,434	34,827	34,827	△5,701	5,443,561
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	-	△43	△43	-	△43
国民年金給付費	△1,577,937	-	-	-	△1,577,937
基礎年金勘定への繰入	△4,121,836	-	-	-	△4,121,836
業務勘定への繰入	△97,195	-	-	-	△97,195
その他の支出	△37,408	△214	△214	-	△37,623
有価証券取得支出	-	△26,757	△26,757	-	△26,757
国庫納付による支出	-	△5,701	△5,701	5,701	-
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△5,834,378	△32,716	△32,716	5,701	△5,861,393
(2)施設整備支出
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	△0	△0	-	△0
施設整備支出合計	-	△0	△0	-	△0
業務支出合計	△5,834,378	△32,716	△32,716	5,701	△5,861,393
業務収支	△419,943	2,111	2,111	-	△417,832

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	△419,943	2,111	2,111	-	△417,832
資金からの受入(決算処理によ
るもの)	419,943	-	-	-	419,943
翌年度歳入繰入	-	2,111	2,111	-	2,111
資金本年度末残高	7,691,959	-	-	-	7,691,959
その他歳計外現金・預金本年度
末残高	△7,341,886	-	-	-	△7,341,886
本年度末現金・預金残高	350,073	2,111	2,111	-	352,184
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	21,939,848	6,351,849	未払金	3,664,046	3,839,227
未収金	12,898	23,098	他会計繰入未済金	2,075,057	2,286,139
未収收益	3,236	2,802	公的年金預り金	131,828,688	128,134,431
未収保険料	1,886,368	1,992,601
他会計繰入未収金	5,492,127	5,723,707
運用寄託金	105,110,644	117,658,447
貸倒引当金△	209,276△	260,922
有形固定資産	150,553	52,359
国有財産(公共用財産を除く)	147,884	52,047
土地	64,519	23,961
立木竹	194	69
建物	55,311	21,135	負債合計	137,567,792	134,259,797
工作物	27,858	6,881
物品	2,668	312	<資産・負債差額の部>
出資金	3,332,043	2,768,312	資産・負債差額	150,652	52,458
資産合計	137,718,444	134,312,256	負債及び資産・負債差額合計	137,718,444	134,312,256
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
厚生年金	助金	給付費	等	22,315,978	22,771,292
基礎年金	勘定への繰入	繰入	12,767,982	13,527,243
業務勘定への繰入	調整金繰入	繰入	112,250	96,713
支払	他の経費	繰入	1,577	1,527
その他	償却費	損益	2,070	6,196
減価	引当金繰入額	損益	6,534	1,920
貸倒	分損益	損益	32,698	69,055
資產	処分損益	損益	349	379
出資金	等評価損益	損益	18,646	24,002
本年度業務費用合計	35,346,007	36,589,236
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成19年4月1日	自
至
平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	157,422	150,652
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	35,346,007	△	36,589,236
Ⅲ 財源	32,007,980	32,909,723
1 自 己 収 入	24,736,094	25,348,504
保 險 料 収 入	22,086,698	22,813,153
責任準備金相当額等徵収金収入	554,563	348,413
老齢年金給付現価相当額徵収金収入	14	2,989
年金積立金管理運用独立行政法人からの
納付金収入	1,223,818	1,685,817
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整
理機構からの納付金収入	16,322	24,145
独立行政法人福祉医療機構からの納付金
収入	121,466	105,578
運 用 益	435,019	81,988
その他の財源	298,189	286,418
2 他会計(勘定)からの受入	7,271,885	7,561,219
一般会計からの受入	5,342,424	5,623,874
船員保険特別会計からの受入	12,292	11,725
基礎年金勘定からの受入	1,906,682	1,917,837
業務勘定からの受入	10,486	7,782
Ⅳ 無償所管換等	-	△	12,135
Ⅴ 資産評価差額	△	16,056	△	100,802
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	3,347,313	3,694,257
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	150,652	52,458
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
厚生年金業務対価見合収入	22,259,816	22,945,143
責任準備金相当額等徴収金収入	555,223	348,571
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	14	2,989
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	1,223,818	1,685,817
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	16,322	24,145
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	540,179	640,074
運用収入	434,399	82,422
その他の収入	6,691	6,892
一般会計からの受入	5,165,881	5,432,308
船員保険特別会計からの受入	12,063	11,692
基礎年金勘定からの受入	1,883,214	1,879,726
業務勘定からの受入	-	1,440
資金からの受入(予算上措置されたもの)	3,985,328	3,360,475
財源合計	36,082,953	36,421,701
2業務支出(施設整備支出を除く)
厚生年金給付費	△	22,317,936	△	22,596,111
補助金等	△	87,918	△	90,906
基礎年金勘定への繰入	△	12,623,269	△	13,316,161
業務勘定への繰入	△	112,363	△	96,847
支払調整金繰入	△	1,577	△	1,527
その他の支出	△	2,070	△	6,196
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	35,145,136	△	36,107,751
業務支出合計	△	35,145,136	△	36,107,751
業務収支	937,816	313,949
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	937,816	313,949
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 937,816	△ 313,949
翌年度歳入繰入	—	—
資金本年度末残高	127,056,823	124,018,806
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△ 105,116,974	△ 117,666,956
本年度末現金・預金残高	21,939,848	6,351,849
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。未収保険料については、過去5年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ② 公的年金預り金

「公的年金預り金」については、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を負債計上する方法によっている。

併せて、公的年金預り金の毎年度の変動額については、資産・負債差額増減計算書において「公的年金預り金の変動に伴う増減」として計上する方法によっている。

また、公的年金に係る未収保険料、他会計繰入未収金及び他会計繰入未済金を貸借対照表に計上又は未払金から独立掲記している。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

## 資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第116条

内容：厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定の繰入金の財源に充てるために設置している。

## (3) 公的年金預り金の会計処理

## ① 負債計上の考え方

厚生年金は、保険料支払いにより年金給付が行われるという社会保险方式が採られており、保険料の支払いによって、制度の運営者である国(特別会計)に年金を支給する義務が生じることから、過去期間対応の給付現価自体を負債として計上するという考え方がある。
しかしながら、社会保障制度としての厚生年金は、私的年金とは異なり、事前に積み立てるのではなく、一定の積立金を保有しつつも、賦課方式(その時々の年金をその時々の保険料で賄う方式)を基本とした制度となっていることや、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を、「公的年金預り金」の科目で負債計上することとする。

## ② 公的年金預り金に対応する資産等の内訳

公的年金預り金(E)=積立金(A)+未収金等(B)+出資金の一部(C)—未払金(D)

(单位：百万円)

本年度末残高	考え方
A	現金・預金	6,351,849	積立金
運用寄託金	117,658,447
B	未収金	23,098	積立金と同様に、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産として計上
未収收益	2,802
未収保険料	1,992,601
他会計繰入未収金	5,723,707
△貸倒引当金	△260,922
C	出資金	2,768,213	出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分を計上
D	(控除)	発生主義の考え方に基づき、積立金の一部を負債計上しているため、控除する
未払金	3,839,227
他会計繰入未済金	2,286,139
E	公的年金預り金	128,134,431

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る収納未済額及び存続組合等からの職域等費用納付金に係る未収額等を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「未収保険料」には、厚生年金保険料に係る未収額を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、厚生年金国庫負担金(国庫負担の繰延額)、2・3月分の年金給付費の他会計からの未収額、平成20年度国庫負担金及び船員保険特別会計からの繰入未収額を計上している。

・「運用寄託金」には、年金積立金管理運用独立行政法人への寄託金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び未収保険料に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に社会保険事務所庁舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に社会保険事務所の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に社会保险事務所庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に社会保険事務所の工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。
## イ 負債の部

・「未払金」には、年金給付に係る未払額を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、当年度末における基礎年金勘定への繰入未済額を計上している。

「公的年金預り金」には、厚生年金給付に係る現金・預金及び運用寄託金(いわゆる積立金)並びにその他将来の年金給付財源に充てるために保有している資産の合計額から、未払金相当額を控除した額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「厚生年金給付費」には、「厚生年金保険法」の規定による保険給付のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「国民年金法」等の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「支払調整金繰入」には、本特別会計において勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金評価損」には、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」第5条第3項の規定に基づく、売却した福祉施設に係る出資金の減少の額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、厚生年金保険に係る保険料収入を計上している。

・「責任準備金相当額等徴収金収入」には、解散厚生年金基金等に係る責任準備金相当額等徴収金を計上している。

・「老齢年金給付現価相当額徴収金収入」には、老齢年金に係る給付現価相当額徴収金を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。

・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、存続組合等納付金、拠出金収入、支払調整金受入及び雑収入に係る収入額等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく厚生年金保険給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。
・「船員保険特別会計からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、船員保険特別会計からの受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「独立行政法人福祉医療機構法」及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく独立行政法人福祉医療機構からの納付金に係る業務勘定からの受入額及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金から本勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額及び計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構への出資に伴う固定資産の帳簿価額と評価委員が評価した価格との差額及び国有財産台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「公的年金預り金の変動に伴う増減」には、公的年金預り金の本年度増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「厚生年金業務対価見合収入」には、厚生年金保険に係る保険料収入額を計上している。

・「責任準備金相当額等徴収金収入」には、解散厚生年金基金等に係る責任準備金相当額等徴収金を計上している。

・「老齢年金給付現価相当額徴収金収入」には、老齢年金に係る給付現価相当額徴収金を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。

・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく厚生年金保険給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「船員保険特別会計からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、船員保険特別会計からの受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定から基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「独立行政法人福祉医療機構法」及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく独立行政法人福祉医療機構からの納付金に係る業務勘定からの受入額を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。