Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国籍（出身地）別に見ると，中国が5,344人と全体の62.2％を占め，次いで韓国が1,209人（14.1%），中国（台湾）が302人（3.5%）の順となっている。

在留資格別に見ると，在留資格「人文知識・国際業務」への変更許可を受けた外国人が6,006人（70.0%）で最も多く，平成22年と比べて584人（10.8%）増加している。また，23年则在留資格「技術」への変更許可を受けた外国人は1,670人（19.5%）となっており，これら2つの在留資格で全体の89.4%を占めている（表11）。

表 11 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年 在留資格	平成19	20	21	22	23
総 数	10,262	11,040	9,584	7,831	8,586
人文知識・国際業務	7,304	7,863	6,677	5,422	6,006
技 術	2,314	2,414	2,154	1,390	1,670
教 授	416	430	444	512	419
投 資・経 営	61	128	128	275	291
研 究	87	111	97	93	78
教 育	23	29	31	46	46
医 療	13	16	24	54	34
宗 教	15	19	3	12	12
技 能	6	3	4	11	11
芸 術	6	2	8	5	5
興 行	3	5	2	3	1
そ の 他	14	20	12	8	13

## イ「技能実習（2号）」への移行を目的とする在留資格変更許可

技能実習制度は，外国人が，雇用関係の下で技能等を修得することができるようにし，技術移転と人材の養成をより効果的に行うことによる国際貢献を目的として平成5年に創設された制度である。22年7月1日からは新しい技能実習制度の運用が開始され，「技能実習（1号）」により修得した技能等に習熟するため，さらに修得した技能等を要する業務に従事する場合には，「技能実習（2号）」への在留資格変更許可が必要とされている。

「技能実習（2号）」の対象となる実習の内容については，公的に評価ができ，かつ，技能実習生送出し国のニーズにも合致する技能等が対象となる。具体的には，平成24年4月1日現在で，国家試験である技能検定基礎1級及び基礎2級の評価制度が整備されている型枠施工，機械加工等54職種及び国家試験ではないが公益財団法人国際研修協力機構が認定した公的な評価システムが整備されている溶接，紡績運転等12職種の合計66職種となっている。

平成23年中の「技能実習（2号）」への移行者数は22年と比べて4,153人（8.4%）減少し，4万5,013人となっているが，5年に技能実習制度が創設されてから23年末までの技能実習への移行者数の累計は47万人を超えている $ ^{注} $ 。

平成23年に「技能実習（2号）」への移行を目的として在留資格変更の許可を受けた者について国籍(出身地)別内訳を見ると,中国3万5,209人,ベトナム3,658人,インドネシア2,496人,フィリピン2,464人,タイ794人の順となっており,職種別では,婦人子供服製造,プラスチック成形,溶接の順になっている(表12,13)。
表 12 国籍別技能実習 2 号（在留資格「特定活動（技能実習）」を含む。）への移行者数の推移（人）

年国籍	平成19	20	21	22	23
総数	53,999	62,520	62,207	49,166	45,013
中国	42,871	49,566	49,032	39,616	35,209
ベトナム	4,155	4,885	4,972	3,349	3,658
インドネシア	3,274	3,393	3,467	2,272	2,496
フィリピン	2,407	3,000	3,127	2,806	2,464
タイ	783	1,079	1,082	691	794
その他	509	597	527	432	392

(注 $ ^{1} $ ) 表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

（注2）研修・技能実習制度については，平成21年7月15日に公布された入管法等改正法により見直しが行われ，現行制度は平成22年7月1日から施行されたもの。旧制度の「特定活動（技能実習）」は現行制度の「技能実習2号」に対応する。（注3）表の平成19年から平成21年までの数は，旧制度において「特定活動（技能実習）」に移行した者の数。平成22年及び平成23年の数は，旧制度において「特定活動（技能実習）」に移行した者の数と現行制度において「技能実習2号」に移行した者の数を合わせた数。

表 13 職種別技能実習 2 号（在留資格「特定活動（技能実習）」を含む。）への移行者数の推移

年 職種	平成19	20	21	22	23
総 数	53,999	62,520	62,207	49,166	45,013
婦 人 子 供 服 製 造	11,697	12,707	11,428	10,252	7,840
型 枠 施 工	800	1,012	877	604	392
神 士 服 製 造	658	637	631	681	448
溶 接	3,882	5,457	5,569	4,040	3,568
鉄 筋 施 工	610	889	987	709	470
機 械 加 工	2,960	3,539	3,203	1,490	2,136
金 属 プ レ ス	2,505	3,150	2,769	1,625	1,719
配 管	119	163	215	146	106
塗 装	1,255	1,644	1,766	1,128	1,320
家 具 製 作	392	364	435	259	281
鋳 造	1,167	1,062	977	752	863
と び	702	1,125	993	819	614
プラスチック成形	4,769	4,270	4,454	2,987	3,661
建築大工	441	356	402	376	338
建設機械施工	147	172	179	171	134
その他	21,895	25,973	27,322	23,127	21,123

（注1）研修・技能実習制度については，平成21年7月15日に公布された入管法等改正法により見直しが行われ，現行制度は平成22年7月1日から施行されたもの。旧制度の「特定活動（技能実習）」は現行制度の「技能実習2号」に対応する。（注2）表の平成19年から平成21年までの数は，旧制度において「特定活動（技能実習）」に移行した者の数。平成22年及び平成23年の数は，旧制度において「特定活動（技能実習）」に移行した者の数と現行制度において「技能実習2号」に移行した者の数を合わせた数。

## （3） 在留資格取得の許可（同法第22条の2）

我が国で出生したり，日本国籍を離脱したりして外国人となった者や，日米地位協定に基づき在留資格を要しないで在留する米国軍人等でその身分を失った外国人が，引き続き我が国に在留しようとする場合には，在留資格取得の許可を受ける必要がある。

平成23年に在留資格取得の許可を受けた外国人は6,528人で,22年と比べて1,003人（13.3%）の減少となっている。

## （４）再入国の許可（同法第２６条）

我が国に在留する外国人が一時的に出国し，再び我が国に入国しようとする場合，出国前に再入国許可を受けることによって，改めて査証申請等の手続を経ることなく，現に有する在留資格及び在留期間により入国・上陸することができる。

平成23年に再入国許可を受けた外国人は66万4,010人であり，22年と比べて8万5,215人
(14.7%) の増加となっている。

近年, 再入国許可を受けた外国人は, 60万人未満で微増・微減を繰り返していたが, 平成23年は, 3月11日に発生した東日本大震災の影響で, 一時的に我が国から出国した外国人が例年になく大幅に増加したものと考えられる。

## （5） 資格外活動の許可（同法第19条第2項）

我が国において行う活動に応じて定められた在留資格を付与されている外国人は，その在留資格に対応する活動以外の活動で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」（就労活動）を行う場合には，あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要がある。例えば，留学生が行うアルバイトが代表的なものであり，その活動が本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可される。

平成23年に資格外活動許可を受けた外国人は13万6,450人で，22年と比べて2万7,204人（16.6%）減少している。

## （6） 永住許可（同法第22条）

「永住者」の在留資格は，他の在留資格で我が国に在留する外国人からの永住許可申請及び出生や日本国籍離脱を理由とした在留資格の取得申請に対し，一定の要件を満たすと認められる場合に付与される。

永住許可の要件については,平成17年3月31日に『我が国への貢献』に関するガイドラインを策定してホームページ上に公表したほか，貢献を認められて永住許可となった事例，不許可となった事例についてもホームページに掲載し，随時更新している。18年3月31日には「永住許可に関するガイドライン」を新設して永住許可に係る一般的要件や，在留年数に係る基準を公表したほか，『我が国への貢献』に関するガイドラインについても一部改定した。

永住許可を受けた外国人は，平成19年には過去最高の6万509人となったが，その後減少傾向にあり，22年は4万7,898人，23年は4万1,327人となった(表14)。

表 14 国籍（出身地）別永住許可件数の推移

年 国籍(出身地)	平成19	20	21	22	23
総 数	60,509	57,806	53,820	47,898	41,327
中 国	15,875	16,140	16,957	16,714	16,436
フ イ リ ピ ン	8,723	8,982	9,248	9,157	7,210
ブ ラ ジ ル	19,793	16,824	11,430	7,549	5,172
韓 国・朝 鮮	3,788	3,914	4,060	3,760	3,221
ペ ル 一	3,241	2,783	2,389	1,756	1,335
そ の 他	9,089	9,163	9,736	8,962	7,953

※ 表中「中国」には台湾、香港、その他を含む。
# 第3節 日本人の出帰国の状況

## 1 出国者

## （1） 総数

平成23年の日本人出国者総数は1,699万4,200人で，22年と比べ35万6,976人（2.1%）増加した（図15）。

## （2） 男女別・年齢別

平成23年における日本人出国者数を男女別に見ると,男性が930万4,366人,女性が768万9,834人で,男性が全体の54.8%,女性が45.2%となっている。この男女比率は13年以降大きな変動はなく,男性の占める割合が女性のそれを上回っている。

年齢別に見ると，30歳代が338万8,355人で出国者全体の19.9％を占めており，以下，40歳以上333万8,699人（19.6%），60歳代325万6,156人（19.2%），50歳代283万4,403人(16.7%)，20歳代280万7,994人（16.5%）の順となっている。

それぞれの年齢別の男女比率を見ると，20歳未満及び20歳代については女性の割合が男性のそれを上回り，特に，20歳代については女性の占める比率が63.9％と極めて高くなっているが，これら以外の年代については，男性の出国者数の割合が女性のそれを上回っている（図16）。
図 16 男女別・年齢別日本人出国者の状況 (平成 23 年)

## （3） 空港·海港別

平成23年における日本人出国者数について，出国した空・海港別に見ると，空港を利用した出国者は1,679万7,550人で全体の98.8％を占めている。外国人の入国者（空港利用者が93.6%）に比べ，更に空港利用者の割合が高くなっている。

平成23年中に空港を利用した出国者のうち，成田空港の利用者数は759万249人で空港からの出国者全体の45.2%，関西空港の利用者数が338万8,895人で20.2%を占めており，空港からの出国者全体の65.4%がこれら2空港を利用している。また，成田・関西空港以外では，羽田空港260万5,668人（15.5%），中部空港161万7,463人（9.6%）の順になっている。

一方，平成23年中に海港を利用した出国者のうち，韓国との間で定期客船が就航している博多港利用者数が14万5,689人で海港からの出国者全体の74.1%，下関港が2万720人で10.5%を占めており，海港からの出国者全体の84.6%がこの2海港を利用している。また，これら2海港以外では，大阪港9,184人（4.7%），横浜港4,958人（2.5%）の順となっている。

## 2 帰国者

平成23年の日本人帰国者総数は1,692万1,103人であり，これを出国後の国外滞在期間別に見ると，出国後1月以内に帰国した人が1,553万7,452人で全体の91.8%を占めており，このうち10日以内に帰国した人は1,409万4,234人で，出国後1月以内に帰国した日本人の90.7%を占めている。

これは日本人海外渡航者の多くが観光，ビジネス目的という比較的短期間の用務で出国し，速やかに帰国しているためと考えられる。この傾向は近年続いており，大きな変化は認められない（表15）。

空港上陸審查風景
表 15 滞在期間別日本人帰国者数の推移

(人)

年 滞在期間	平成19	20	21	22	23
総 数	17,199,310	15,905,433	15,432,549	16,611,884	16,921,103
5 日 以 内	10,125,098	9,344,449	9,341,903	9,904,585	10,039,111
5 日を超えて10日以内	4,370,202	3,935,729	3,613,776	4,002,339	4,055,123
10日を超えて20日以内	1,066,490	1,007,021	897,894	998,258	1,054,248
20日を超えて1月以内	356,190	342,367	298,834	347,066	388,970
1月を超えて3月以内	566,805	560,726	529,070	542,196	588,327
3月を超えて6月以内	316,000	319,749	324,165	314,762	323,218
6月を超えて1年以内	268,808	270,411	290,320	258,013	256,264
1年を超えて3年以内	113,569	111,398	124,015	124,335	119,588
3 年 を 超 え る	10,323	8,354	7,479	8,567	8,281
不 詳	5,825	5,229	5,093	111,763	87,973
## 第2章 外国人の退去強制手続業務の状況

## 第1節 不法残留者の状況

入国管理局の電算統計に基づく推計では，平成24年1月1日現在の不法残留者（許可された期間を超えて不法に本邦にとどまっている者）数は，6万7,065人であり，23年1月1日現在7万8,488人と比べて1万1,423人（14.6%）減，過去最高であった5年5月1日現在の29万8,646人と比べて23万1,581人（77.5%）減で，一貫して減少している。

これは，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の摘発の実施，不法就労防止に関する積極的な広報の実施など，総合的な対策の効果によるものである。

違反調查風景

## 1 国籍（出身地）别

平成24年1月1日現在の不法残留者数について国籍（出身地）別に見ると，韓国が1万6,927人で最も多く，全体の25.2％を占めており，以下，中国7,807人（11.6%），フィリピン6,908人（10.3%），中国（台湾）4,571人（6.8%），タイ3,714人（5.5%），マレーシア2,237人（3.3%），シンガポール1,586人（2.4%）の順となっている（図17，表16）。
表 16 国籍（出身地）別不法残留者数の推移

年月日 国籍 (出身地)	平成3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年
5月1日	5月1日	5月1日	5月1日	5月1日	5月1日	1月1日	1月1日	1月1日	1月1日	1月1日	1月1日	1月1日	1月1日	1月1日	1月1日	1月1日	1月1日	1月1日	1月1日	1月1日	1月1日
総数	159,828	278,892	298,646	293,800	286,704	284,500	282,986	276,810	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552	219,418	207,299	193,745	170,839	149,785	113,072	91,778	78,488	67,065
韓国	25,848	35,687	39,455	43,369	47,544	51,580	52,387	52,123	62,577	60,693	56,023	55,164	49,874	46,425	43,151	40,203	36,321	31,758	24,198	21,660	19,271	16,927
中国	17,535	25,737	33,312	39,738	39,511	39,140	38,296	37,590	34,800	32,896	30,975	27,582	29,676	33,522	32,683	31,074	27,698	25,057	18,385	12,933	10,337	7,807
フィリピン	27,228	31,974	35,392	37,544	39,763	41,997	42,547	42,608	40,420	36,379	31,666	29,649	30,100	31,428	30,619	30,777	28,491	24,741	17,287	12,842	9,329	6,908
中国(台湾)	5,241	6,729	7,457	7,871	7,974	8,502	9,409	9,430	9,437	9,243	8,849	8,990	9,126	7,611	6,760	6,696	6,347	6,031	4,950	4,889	4,774	4,571
タイ	19,093	44,354	55,383	49,992	44,794	41,280	39,513	37,046	30,065	23,503	19,500	16,925	15,693	14,334	12,787	10,352	8,460	7,314	6,023	4,836	4,264	3,714
マレーシア	14,413	38,529	30,840	20,313	14,511	11,525	10,390	10,141	9,989	9,701	9,651	10,097	9,442	8,476	7,431	6,822	6,397	4,804	2,986	2,661	2,442	2,237
シンボボール	1,435	1,712	1,914	2,342	2,600	2,850	2,946	3,027	3,084	3,178	3,302	3,494	3,556	3,216	3,075	3,587	2,241	2,207	2,128	2,107	1,789	1,586
ペルー	487	2,783	9,038	12,918	15,301	13,836	12,942	11,606	10,320	9,158	8,502	7,744	7,322	7,230	6,624	5,997	5,283	4,481	3,396	2,402	1,794	1,377
プラジル	944	2,703	2,210	2,603	3,104	3,763	5,026	4,334	3,288	3,266	3,578	3,697	3,865	4,728	4,905	2,762	2,286	2,297	1,939	1,645	1,536	1,290
スリランカ	2,281	3,217	3,763	3,395	2,980	2,783	2,751	3,071	3,734	3,907	3,489	3,730	3,909	4,242	4,209	4,590	4,042	3,615	2,796	1,952	1,498	1,256
その他	45,323	85,467	79,882	73,715	68,622	67,244	66,779	65,834	63,334	59,773	56,586	56,995	57,989	58,206	55,055	50,885	43,273	37,480	28,984	23,851	21,454	19,392

※ 表中「中国」には，台湾，香港，その他を含まない。

不法残留者数が過去最高であった平成5年5月1日以降の推移を見ると，5年5月1日現在の不法残留者の国籍（出身地）は，タイが最も多く，次いで韓国，フィリピン，中国，マレーシアの順となっており，24年1月1日現在の順位は韓国が最も多く，次いで中国，フィリピン，中国（台湾），タイとなっている。

国籍（出身地）別の推移を見ると，韓国は，「短期滞在」の在留資格で行うことのできる活動を行おうとする者に対し，査証免除措置が実施されたことにより，新規入国者数が大幅に増加したにもかかわらず，平成11年1月1日以降一貫して減少傾向にある。タイは5年5月1日以降一貫して減少しており，またマレーシア及びペルーも，それぞれ5年6月1日，7年7月15日に査証取得勧奨措置が採られたことから，減少傾向にある。中国は6年から14年までは減少していたところ，15年には増加に転じ，16年も引き続き増加したが，17年以降は再び減少傾向にある。フィリピンは10年以降減少していたが，15年から18年にかけて増減を繰り返し，19年以降は減少している。

## 2 在留資格別

不法残留者数を不法残留となった直前の時点での在留資格別に見ると，「短期滞在」が4万6,845人で最も多く，全体の69.9％を占めている。以下，「日本人の配偶者等」5,060人（7.5%），「留学」3,187人(4.8%)，「興行」2,956人（4.4%），「定住者」2,627人（3.9%）となっており，前年同期と比べ，「短期滞在」は7,375人（13.6%），「日本人の配偶者等」は783人（13.4%），「留学」は1,135人(26.3%)，「興行」は469人（13.7%），「定住者」は572人(17.9%)減少している。「短期滞在」は平成5年5月1日以降引き続き減少傾向にあり，「興行」については14年1月1日に増加に転じ，その後も引き続き増加していたが，17年1月以降減少傾向にある。「留学」についても13年1月1日から増加していたが，18年1月以降減少に転じている（表17）。
表 17 在留資格別不法残留者数の推移

(人)

年齡在留資格	平成19年1月1日	20年1月1日	21年1月1日	22年1月1日	23年1月1日	24年1月1日
総数	170,839	149,785	113,072	91,778	78,488	67,065
短期滞在	117,289	102,069	76,651	63,169	54,220	46,845
日本人の配偶者等	11,724	10,502	7,576	6,456	5,843	5,060
留学	12,729	10,978	8,276	5,842	4,322	3,187
興行	8,162	6,624	5,015	4,120	3,425	2,956
定住者	6,344	5,499	4,044	3,505	3,199	2,627
その他	14,591	14,113	11,510	8,686	7,479	6,390

※ 「留学」には，不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成22年7月1日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格）だった者の数も含まれる。
## 第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要

## 1 退去強制事由別

平成23年に退去強制手続を執った入管法違反者は2万659人で，22年と比べて3,554人減少している。このうち，出国命令制度の対象者として入国審査官に引き継いだ者は4,501人であった（図18）。

退去強制事由別内訳を見ると，不法残留1万5,925人（77.1%），不法入国2,862人（13.9%），資格外活動542人（2.6%）の順となり，依然として不法残留が圧倒的に高い割合を占めている（表18）。

摘兇風景
国籍（出身地）別では，中国が6,350人（30.7%）と最も多く，9年連続で最多となった。次いで，フィリピン4,346人（21.0%），韓国2,625人（12.7%）の順となり，これら上位3か国で全体の60％以上を占めている（表19）。

表 18 退去強制事由別入管法違反事件の推移

(人)

年 退去強制事由	平成19	20	21	22	23
総 数	45,502	39,382	32,661	24,213	20,659
不 法 入 国	7,454	6,136	5,373	3,867	2,862
不 法 上 陸	342	253	186	134	164
資 格 外 活 動	1,409	1,153	810	751	542
不 法 残 留	35,417	31,045	25,503	18,578	15,925
刑 罰 法 令 違 反 等	880	795	789	883	1,166
不 法 就 労 者	36,982	32,471	26,545	18,490	13,913

表 19 国籍（出身地）別入管法違反事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成19	20	21	22	23
総 数	45,502	39,382	32,661	24,213	20,659
中 国	11,981	10,963	9,522	7,294	6,350
フ イ リ ピ ン	9,185	7,847	6,370	5,058	4,346
韓 国	6,560	4,993	3,934	3,215	2,625
タ イ	2,467	2,020	1,832	1,475	1,108
ブ ラ ジ ル	663	537	536	581	825
ベ ト ナ ム	1,571	1,708	1,373	887	717
ペ ル 一	1,068	1,064	1,216	742	597
ス リ ラ ン カ	1,449	1,432	1,171	624	449
イ ン ド ネ シ ア	2,153	2,284	1,632	735	449
ア メ リ カ	185	168	124	176	258
そ の 他	8,220	6,366	4,951	3,426	2,935

※ 表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

なお, 平成 23 年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち, 不法就労していた外国人は 1 万 3,913 人で全体の 67.3% を占めている。

以下，退去強制事由別にその事案の特徴を見ることとする。

## （1） 不法入国

平成23年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち, 不法入国者 $ ^{注} $ 数は, 22年と比べて1,005人（26.0%）減少して2,862人となり, 入管法違反者全体の13.9%を占めている。過去の推移を見ると, 15年以降増加傾向にあったものの, 18年以降は減少に転じており, 入管法違反者全体に占める不法入国者の比率も減少傾向にあることなどから, 水際対策の効果が現れているものと思われる。

国籍（出身地）別に見ると，中国が949人で最も多く全体の33.2％を占め，次いでフィリピン799人（27.9%），韓国270人（9.4%）の順となっており，平成14年以降，上位2か国の順位に変動は見られない。利用交通手段別に見ると，平成23年中に退去強制手続を執った不法入国者のうち，航空機による
不法入国者数は22年と比べて744人（26.1%）減少し2,105人となった。これは，不法入国者全体の73.5％に当たり，依然として航空機による不法入国が多数を占めている。また，船舶による不法入国者数は22年と比べて261人（25.6%）減少し757人となった（表20，21，22）。

表 20 国籍（出身地）別不法入国事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成19	20	21	22	23
総 数	7,454	6,136	5,373	3,867	2,862
中 国	2,410	2,020	1,648	1,212	949
フ イ リ ピ ン	1,624	1,376	1,237	1,065	799
韓 国	619	478	427	327	270
タ イ	680	503	416	303	198
ペ ル 一	243	261	377	189	119
イ ラ ン	382	248	174	133	112
イ ン ド ネ シ ア	281	260	269	132	83
ス リ ラ ン カ	151	165	130	82	57
ナ イ ジ エ リ ア	67	50	50	37	37
バ ン グ ラ デ シ ュ	349	263	160	79	35
そ の 他	648	512	485	308	203

※ 表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

表 21 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成19	20	21	22	23
総	数	5,448	4,462	3,880	2,849	2,105
フイリピン	1,519	1,301	1,153	1,006	760
中	国	1,215	942	698	533	443
タ	イ	633	471	387	284	192
ペル	一	241	261	377	188	119
韓	国	318	224	165	141	104
その	他	1,522	1,263	1,100	697	487

※ 表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

表 22 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成19	20	21	22	23
総 数	2,006	1,674	1,493	1,018	757
中 国	1,195	1,078	950	679	506
韓 国	301	254	262	186	166
フ イ リ ピ ン	105	75	84	59	39
イ ラ ン	59	46	33	20	16
バ ン グ ラ デ シ ュ	194	127	78	23	13
そ の 他	152	94	86	51	17

※ 表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （2） 不法上陸

平成23年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した不法上陸者数は,22年と比べて30人（22.4%）増加し164人となったが，これは入管法違反者全体の0.8%であった（表23）。
表 23 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成19	20	21	22	23
総数	342	253	186	134	164
トルコ	19	39	17	27	72
中国	137	58	50	25	20
韓国	15	17	10	11	12
アメリカ	1	2	1	0	6
パキスタン	6	3	6	2	5
ロシア	15	7	4	7	5
中国(台湾)	8	4	6	8	5
フィリピン	26	14	14	9	4
タイ	11	9	18	7	4
マレーシア	1	0	2	2	4
その他	103	100	58	36	27

※ 表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （3） 不法残留

平成23年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち, 不法残留者数は22年と比べて2,653人（14.3%）減少し, 1万5,925人となった。これは入管法違反者全体の77.1％に当たる。

国籍（出身地）別に見ると，中国が4,848人で最も多く全体の30.4%を占めており，次いでフィリピン3,280人（20.6%），韓国2,082人（13.1%），タイ860人（5.4%），ブラジル649人（4.1%）の順となっている（表24）。

表 24 国籍（出身地）別不法残留事件の推移

年 国籍(出身地)	平成19	20	21	22	23
総 数	35,417	31,045	25,503	18,578	15,925
中 国	8,811	8,326	7,342	5,494	4,848
フ イ リ ピ ン	7,136	6,188	4,960	3,797	3,280
韓 国	5,484	4,147	3,104	2,582	2,082
タ イ	1,728	1,444	1,347	1,130	860
ブ ラ ジ ル	434	346	375	434	649
ベ ト ナ ム	1,435	1,570	1,268	783	635
ペ ル 一	792	779	812	529	446
ス リ ラ ン カ	1,244	1,216	1,026	515	375
イ ン ド ネ シ ア	1,837	1,978	1,350	590	350
ア メ リ カ	163	143	99	157	224
そ の 他	6,353	4,908	3,820	2,567	2,176

※ 表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （4） 資格外活動

我が国に在留する外国人が，資格外活動許可を受けることなく，付与された在留資格以外の報酬を受ける等の就労活動を専ら行っていた場合には，資格外活動として退去強制手続が執られることとなるが，その数は，平成23年は22年と比べて209人（27.8%）減少し542人となった。これは，退去強制手続を執った入管法違反者全体の2.6%である。

国籍（出身地）別に見ると，中国が192人で最も多く全体の35.4％を占めており，次いで韓国125人（23.1%），フィリピン71人（13.1%）の順となっており，これら上位3か国で全体の71.6％を占めている（表25）。
表 25 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成19	20	21	22	23
総 数	1,409	1,153	810	751	542
中 国	395	369	266	291	192
韓 国	380	275	306	207	125
フ イ リ ピ ン	297	189	85	57	71
ネ パ ー ル	21	35	10	45	60
イ ン ド ネ シ ア	23	29	11	4	14
イ ン ド ク ム	27	23	8	19	13
ベ ト ナ ム	49	56	15	36	12
バ ン グ ラ デ シ ュ	13	26	18	23	11
ス リ ラ ン カ	8	16	9	15	10
中 国 (台 湾 )	48	48	25	29	9
そ の 他	148	87	57	25	25

※ 表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## 2 不法就劳事件

## （1） 概况

平成23年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していたことが認められた者は1万3,913人で，入管法違反者全体の67.3%を占め，我が国に潜伏する不法滞在外国人の多くが不法就労していることを裏付けている。

このような状況は，今日の厳しい雇用情勢にあって，不当に安い賃金で働く不法就労者が日本人労働者の雇用機会を奪う等公正な労働市場を侵害するとの指摘もなされているほか，不法就労者のあっせんプローカーが多額の不当な利益を得る一方で，これら外国人が本来得るべき賃金を搾取されたり，労働災害に遭っても十分な補償が受けられないなど，不法就労者本人の人権上の問題も発生している。

## （2） 国籍（出身地）别

不法就労者の国籍は，近隣アジア諸国を中心に80か国（出身地）に及び，依然として多国籍の状態にある。

国籍（出身地）別に見ると，中国が4,876人で最も多く全体の35.0％を占めており，次いでフィリピン2,632人（18.9%），韓国1,918人（13.8%），タイ843人（6.1%），ベトナム521人（3.7%）の順となっており，これら上位5か国で全体の約78％を占めている。ここ数年の推移を見ると，中国が高い割合を占めている（表26）。
表 26 国籍（出身地）別不法就労事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成19	20	21	22	23
総	数	36,982	32,471	26,545	18,490	13,913
男	20,926	19,270	16,522	10,943	7,954
女	16,056	13,201	10,023	7,547	5,959
中	国	10,223	9,583	8,205	6,039	4,876
男	5,910	5,950	5,343	3,887	2,968
女	4,313	3,633	2,862	2,152	1,908
フ イ リ ピ ン	男	7,075	6,083	4,845	3,573	2,632
男	2,815	2,559	2,250	1,491	1,052
女	4,260	3,524	2,595	2,082	1,580
韓	国	5,315	4,077	3,241	2,590	1,918
男	1,977	1,555	1,306	985	670
女	3,338	2,522	1,935	1,605	1,248
タ	イ	2,013	1,694	1,512	1,171	843
男	985	903	822	645	456
女	1,028	791	690	526	387
ベ ト ナム	男	1,318	1,473	1,152	722	521
男	756	887	741	483	323
女	562	586	411	239	198
イ ン ド ネシア	男	2,034	2,162	1,557	675	397
男	1,438	1,568	1,230	518	333
女	596	594	327	157	64
ス リ ラ ンカ	男	1,264	1,278	1,042	554	365
男	1,117	1,150	946	507	335
女	147	128	96	47	30
ペ ル	一	785	786	932	487	324
男	518	532	652	311	218
女	267	254	280	176	106
モ ン ゴル	男	493	420	304	231	201
男	255	219	175	132	111
女	238	201	129	99	90
ブ ラ ジル	男	246	198	198	165	183
男	193	152	158	125	149
女	53	46	40	40	34
そ その	他	6,216	4,717	3,557	2,283	1,653
男	4,962	3,795	2,899	1,859	1,339
女	1,254	922	658	424	314

※ 表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## (3) 男女別

不法就労者の男女別構成は，男性が7,954人（57.2%），女性が5,959人（42.8%）であり，昨年に比べると，女性の割合が増加している。

## （4） 就劳内容别

不法就労者の就労内容別では，工員が2,809人で最も多く全体の20.2％を占めており，次いでホステス等接客業2,011人（14.5%），建設作業者1,772人（12.7%）の順となっている。

また，男女別に見ると，男性は工員が最も多く，次いで建設作業者，その他の労務作業者の順となり，女性はスナック等で働くホス

不法就劳摘発風景
テス等接客業が最も多く，次いで工具，ウェイトレス等給仕の順となっている（表27）。

表 27 就労内容別不法就労事件の推移

(人)

年
就労内容	平成19	20	21	22	23
総数	36,982	32,471	26,545	18,490	13,913
男	20,926	19,270	16,522	10,943	7,954
女	16,056	13,201	10,023	7,547	5,959
工員	11,572	11,366	8,220	4,168	2,809
男	7,898	7,670	5,687	2,846	1,869
女	3,674	3,696	2,533	1,322	940
ホステス等接客業	5,809	4,452	3,323	2,679	2,011
男	400	429	331	240	120
女	5,409	4,023	2,992	2,439	1,891
建設作業者	4,458	3,831	3,938	2,383	1,772
男	4,401	3,792	3,890	2,358	1,750
女	57	39	48	25	22
その他の労務作業者	2,792	3,092	2,461	1,715	1,527
男	2,190	2,342	1,899	1,347	1,173
女	602	750	562	368	354
ウェイトレス・バーテン等	3,073	2,149	1,487	1,265	1,109
男	1,190	807	596	464	417
女	1,883	1,342	891	801	692
その他のサービス業従事者	1,953	1,483	1,312	1,166	961
男	739	598	533	490	379
女	1,214	885	779	676	582
その他の他	7,325	6,098	5,804	5,114	3,724
男	4,108	3,632	3,586	3,198	2,246
女	3,217	2,466	2,218	1,916	1,478

## （5） 稼働場所（都道府県）別

不法就労者の稼働場所を都道府県別で見ると，東京都が2,763人で最も多く全体の19.9％を占めており，次いで千葉県1,919人（13.8%），神奈川県1,663人（12.0%），愛知県1,637人（11.8%），茨城県1,286人（9.2%）の順となっており，依然として不法就労者の稼働場所は首都圏を中心に関東から近畿に及ぶ太平洋岸地域に集中している。関東地区1都6県（東京,神奈川,千葉,埼玉,茨城,群馬,栃木）で不法就労者全体の68.1%，中部地区9県（新潟,長野,山梨,富山,石川,福井,静岡,岐阜,愛知）で全体の19.7%と高い割合を占めているが，全国47都道府県において不法就労者の稼働が確認されている（表28）。

表 28 稼動場所別不法就労事件の推移

年 都道府県	平成19	20	21	22	23
総	数	36,982	32,471	26,545	18,490	13,913
東	京	都	8,940	5,862	4,618	3,462
千	葉	県	3,021	2,824	2,784	2,316
神	奈	川	県	4,499	4,497	3,522
愛	知	県	4,724	4,801	3,924	2,188
茨	城	県	2,243	2,465	2,448	1,805
埼	玉	県	3,183	2,784	2,215	1,528
大	阪	府	1,548	1,439	1,060	894
群	馬	県	1,961	1,980	1,375	717
静	岡	県	1,243	1,092	800	439
長	野	県	867	532	424	346
そ	の	他	4,753	4,195	3,375	2,201
## 3 違反審判の概況

## （1） 事件の受理・処理

退去強制事由に該当する疑いのある外国人は，入国警備官による違反調査の後，入国審査官に引き渡され，違反審査手続が行われる。同手続は，入国審査官による違反審査，特別審理官による口頭審理，法務大臣による裁決の三審制の仕組みとなっている。

平成23年における違反審査の受理件数は2万1,584件であり，19年以降連続して減少している（表29）。

違反審判風景

表 29 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移

(件)

区分	年
平成19	20	21	22	23
違反審査	受
理	48,647
(2,918)	43,073
(3,274)	34,247
(1,234)	25,731
(1,375)	21,584
(771)
既
済	非
該
当	3	4	2	10	5
退去強制令書発付	26,215	22,179	16,312	11,386	7,628
口頭審理請求	9,205	10,639	7,071	8,164	8,577
出国命令書交付	9,691	8,477	9,041	5,186	4,501
未
済,
その他	3,533	1,774	1,821	985	873
口頭審理	受
理	10,101
(846)	11,247
(562)	7,607
(506)	8,777
(587)	9,286
(674)
既
済	非
該
当	-	2	-	1	3
退去強制令書発付	134	166	104	112	120
異
議
申
出	9,361	10,515	6,876	7,949	8,389
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未
済,
その他	606	564	627	715	774
裁
決	受
理	10,037
(639)	11,280
(682)	7,456
(561)	8,756
(712)	9,017
(526)
既
済	理 由 あ
り	6	3	1	-	7
理 由 な
し	9,245	10,593	6,630	8,107	8,440
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未
済,
その他	786	684	825	649	570

※ 受理件数の（）内は前年からの繰越件数で内数である。
また，平成23年における違反審査後の口頭審理請求件数は8,577件で，違反審査受理数の39.7％に当たり，件数及び比率のいずれも22年と比べて増加している（図19）。

口頭審理における特別審理官の判定を不服として法務大臣へ異議の申出をする件数も，平成23年は8,389件と増加している（表29）。

図 19 口頭審理請求件数及びその比率の推移

## （２）退去強制令書の発付

平成23年の退去強制令書の発付件数は9,348件で，退去強制事由別に見ると，不法残留が5,588件で，全体に占める割合は59.8%，不法入国の割合は21.5％となっており，いずれも前年とほぼ同様の比率となっている（表30）。

表 30 退去強制事由別退去強制令書の発付状況

年 退去強制事由	平成19	20	21	22	23
総 数 不 法 残 留 不 法 入 国 不 法 上 陸 資 格 外 活 動 刑 罰 法 令 違 反 そ の 他	28,225 19,403 6,188 334 1,367 738 195	24,442 16,966 5,125 241 1,137 805 168	18,436 12,130 4,473 173 813 641 206	13,277 8,665 2,956 113 735 477 331	9,348 5,588 2,014 138 510 771 327

また，国籍（出身地）別に見ると，平成23年も，中国が2,994件で最も多く，全体の32.0％を占めており，次いでフィリピン1,681件（18.0%），韓国・朝鮮1,172件（12.5%）の順になっている（図20）。
図20 主な国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況

## （3） 仮放免

平成23年に収容令書により収容されていた者が仮放免された件数は，22年と比べて36件増加し2,131件となっている。また，退去強制令書により収容されていた者が仮放免された件数は，22年と比べて50件増加し1,062件となっている（表31）。

表 31 仮放免許可件数の推移

年 令書の種類	平成19	20	21	22	23
収容令書によるもの	3,883	1,918	2,265	2,095	2,131
退去強制令書によるもの	938	819	837	1,012	1,062

## （4） 在留特别许可

平成23年に法務大臣が在留を特別に許可した外国人の数は6,879人であり，22年と比べて520人増加している。

なお，在留特別許可を受けた外国人の多くは，日本人と婚姻するなど，日本人等との密接な身分関係を有し，また実態として，様々な面で我が国に生活の基盤を築いている状況にある。

在留特別許可件数を退去強制事由別に見ると，平成23年は不法残留が5,569件（81.0%）で最
も多い。次いで，不法入国・不法上陸の占める割合は12.0％となっており，不法残留，不法入国・不法上陸で全体の93.0％を占めている（表32）。

表 32 退去強制事由別在留特別許可件数の推移

年 退去强制事由	平成19	20	21	22	23
総 数	7,388	8,522	4,643	6,359	6,879
不 法 残 留	5,586	6,521	3,508	4,939	5,569
不 法 入 国 · 不 法 上 陸	1,457	1,640	897	1,044	827
刑 罰 法 令 違 反 等	345	361	238	376	483

平成23年に在留特別許可された者を国籍（出身地）別に見ると,中国が1,146件（16.7%），韓国・朝鮮が898件（13.1%）となっている（表33）。

表 33 国籍（出身地）別在留特別許可件数の推移

年国籍(出身地)	平成19	20	21	22	23
総数	7,388	8,522	4,643	6,359	6,879
中国	1,304	1,669	857	1,098	1,146
韓国・朝鮮	1,106	1,416	663	815	898
その他	4,978	5,437	3,123	4,446	4,835

※ 表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## 4 送還の概況

平成23年の被送還者数は，22年と比べて4,503人（34.1%）減少し8,721人となった。

国籍（出身地）別に見ると，中国が2,997人で最も多く全体の34.4％を占めており，次いでフィリピン1,552人（17.8%），韓国1,171人（13.4%），タイ479人（5.5%），ベトナム370人（4.2%）の順となっている（表34）。

表 34 国籍（出身地）別被送還者数の推移

年 国籍(出身地)	平成19	20	21	22	23
総 数	27,913	23,931	18,241	13,224	8,721
中 国	7,516	6,805	5,475	4,266	2,997
フ イ リ ピ ン	5,128	4,385	3,194	2,439	1,552
韓 国	3,798	2,873	2,423	1,715	1,171
タ イ	1,553	1,260	1,113	726	479
ベ ト ナム	1,018	1,023	709	569	370
イ ン ド ネシア	1,452	1,596	885	502	248
ペ ル 一	518	495	674	384	222
ブ ラ ジ ル	307	268	307	226	204
ス リ ラ ン カ	1,090	1,046	684	419	196
イ ラ ン	480	358	231	174	140
そ の 他	5,053	3,822	2,546	1,804	1,142

※ 表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

送還方法別に見ると，送還費用を自己負担する「自費出国」による送還が全体の96.1％を占めており，所持金のない者などの送還費用を国費で負担した被送還者数は，231人となっている（表35）。
表 35 送還方法別被送還者数の推移

(人)

年送還方法	平成19	20	21	22	23
総数	27,913	23,931	18,241	13,224	8,721
自費出国	26,818	23,093	17,569	12,812	8,379
入管法59条による送還	690	407	200	106	86
国費送還（個別送還）	361	383	438	291	231
国費送還（集団送還）	0	0	0	0	0
その他	0	0	0	0	0
国際受刑者移送条約	44	48	34	15	25

（注1）「国費送還（集団送還）」は，日本政府及び被送還者の所属国政府の費用負担により送還した場合等である。

（注2）「その他」は，被送還者の所属国政府の費用負担により送還したものである。

## （1） 自費出国

被送還者のうち，平成23年に自費出国した者は22年と比べて4,433人（34.6%）減少し8,379人となった。

自費出国する者は，例年，被送還者全体の95％前後で推移しており，旅券，航空券又は帰国費用など送還に必要な要件が整い次第速やかに送還している。

送還に必要な要件が整っていない者については，退去強制手続と並行して，当該外国人から日本国内又は本国にいる関係者に連絡を取るように指導し帰国費用等の調達に努めさせたり，旅券を所持しない者については，入

送還風景

国管理局から在日外国公館に対して旅券の早期発給に係る申入れを行うなどして早期送還に努めている（表 36）。

表 36 国籍（出身地）別自費出国による被送還者数の推移

年 国籍(出身地)	平成19	20	21	22	23
総 数	26,818	23,093	17,569	12,812	8,379
中 国	7,274	6,686	5,390	4,232	2,972
フ イ リ ピ ン	4,988	4,242	3,096	2,368	1,494
韓 国	3,763	2,836	2,402	1,704	1,158
タ イ	1,503	1,214	1,084	717	473
ベ ト ナム	1,011	1,008	695	564	363
イ ン ド ネシア	1,438	1,549	878	496	244
ペ ル 一	482	460	617	328	198
ス リ ラ ンカ	1,021	986	667	404	186
ブ ラ ジ ル	252	225	231	172	139
イ ラ ン	289	279	177	142	123
そ の 他	4,797	3,608	2,332	1,685	1,029

※ 表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## （2） 国費送還

入管法違反者の滞在期間が長期化し，在留態様も多様化しているところ，被退去強制者の中には，疾患を有する者，様々な理由で送還を忌避する者，帰国費用を調達することができない者等がいるが，これらの外国人のうち，平成23年にそれぞれの状況等を勘案して国費により送還し
た者は，22年の291人と比べて60人（20.6%）減少し231人となった。

なお，集団で密航し，水際で検挙された中国人不法入国者については集団送還を実施していたが，集団密航の認知件数が極めて少なくなったことから，平成16年以降は集団送還を実施していない。

## （３）運送業者の責任と費用による送還

航空会社等の運送業者は，一定の要件の下で被退去強制者をその責任と費用により送還（入管法第59条による送還）する必要がある $ ^{注} $ が，その数は平成23年は86人であり，22年と比べて20人（18.9%）の減少となった（表35）。

## 5 出国命令事件

## （1） 概要

出国命令制度は，不法滞在者の自主的な出頭を促すため，平成16年の入管法改正において新たに創設された制度であり，同年12月2日から実施している。同制度では，自ら当局に出頭した不法残留者が一定の要件に該当する場合には，身柄を収容することなく簡易な手続で迅速に出国させることとなる（図18）。

なお，退去強制手続により送還された不法残留者の上陸拒否期間は5年又は10年のところ，出国命令を受けて出国した者の上陸拒否期間については，出国を促す観点から1年となっている。

## （2） 違反調查

平成23年に出国命令手続を執り入国警備官が入国審査官に引き継いだ者は4,501人で、入管法違反者全体の21.8%を占めている。

## ア 国籍（出身地）別

国籍（出身地）別に見ると，中国が2,247人で最も多く全体の49.9％を占めており，次いで韓国586人（13.0%），フィリピン458人（10.2%），ベトナム188人（4.2%），インドネシア145人（3.2%）の順となっており，これら上位5か国で全体の80.5％を占めている（表37）。

表 37 国籍（出身地）別出国命令による引継者数（平成 23 年）

適条国籍(出身地)	総数	24-2-3	24-4-□	24-6	24-6-2	24-7
総数	4,501	5	4,320	60	1	115
中国	2,247	4	2,204	26	0	13
韓国	586	0	582	1	0	3
フィリピン	458	0	412	11	0	35
ベトナム	188	0	186	0	0	2
インドネシア	145	0	133	9	1	2
タイ	138	0	126	6	0	6
スリランカ	133	0	125	1	0	7
モンゴル	116	0	109	3	0	4
ペルー	62	0	54	0	0	8
マレーシア	48	0	46	0	0	2
その他	380	1	343	3	0	33

※ 表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

(注) 運送業者は、船舶等の長とともに乗員や乗客を掌握すべき立場にあり、入管法上、一定の責任と義務が課されているが、その一つとして、その責任と費用で一定の要件に該当する外国人を速やかに本邦外の地域へ送還することが義務付けられている（同法第59条）。

例えば，上陸を拒否され退去命令を受けているにもかかわらず退去しなかったり，特例上陸許可を受けて上陸したものの，不法残留したりする外国人などの場合がこれに当たる。