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（118）株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定個別注記表

2. 当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

地 域	主 な 用 途	種	類	減 損 損 失(百万円)
首都圈	遊休資産 1 物件	土地	245

信用保険等業務勘定の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、当該資産を独立した単位としております。

また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

### 3. 1 株当たりの当期純損失金額 0 円 44 銭

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸付金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務及び危機対応円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定毎に整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定毎に資産及び負債の総合的管理をしております。なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険等を行っております。当該業務を行うため、国からの出資金によって資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。当業務勘定が保有する金融資産は、主に預け金であります。当業務勘定では、預金受入を行っておらず、国からの出資金により長期・安定的な資金を確保していることから、流動性リスクは限定的と考えております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

資金調達は国からの出資金によっております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

(单位：百万円)

貸 借 対 照 表 計 上 額	時 価	差 額
現金預付金	2,643,989	2,644,858	869

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

資產

現金預付金

満期がないあるいは満期が3ヶ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期が3ヶ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いた現在価値を算定しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預計金 ( $ ^{*} $ )	2,643,989	-	-	-	-	-

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 11,803
年金資産(B)	3,187
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 8,615
未認識過去勤務債務(D)	△ 164
未認識数理計算上の差異(E)	55
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	△ 8,724
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	△ 8,724

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用	345
利息費用	233
期待運用收益	△ 54
過去勤務債務の費用処理額	△ 1
株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定個別注記表 （121）

当 事 業 年 度(百万円)
数理計算上の差異の費用処理額	45
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	568

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1)割引率	2.0%
(2)期待運用收益率	2.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (関連当事者との取引関係)

親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)	被所有直接100%	政策金融行政	増資の引受(注1)	2,051,600	-	-
資金の預託(注2)	4,150,000	預け金	2,306,900
(注) 1. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当増資を1株につき1円で引き受けたものであります。2. 資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
## (重要な後発事象)

### 1. 株主割当により発行される普通株式の募集

当公庫は、平成22年4月20日開催の取締役会決議により、平成22年6月14日付で以下のとおり株主割当による新株式の発行を実施する予定です。

株主割当による新株式の発行の概要

発行する株式の種類及び数	普通株式 61,700,000,000 株
発行価額	一株につき 1 円
発行価額の総額	61,700,000,000 円
資本組入額	一株につき 0 円
資本準備金組入額	一株につき 1 円
資本組入額の総額	0 円
資本準備金組入額の総額	61,700,000,000 円
払込期日	平成 22 年 6 月 14 日
資金の使途	保険基盤を増強し安定的な制度運営に係るもの

### 2. 本店ビルの交換について

平成22年4月1日に新公庫ビル（東京都千代田区大手町1-8-2）における当公庫（信用保険等業務勘定）保有分（以下、この勘定においては「従前資産」という。）と大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業（東京都千代田区）の権利変換計画の内容のうち当公庫に係る部分が交換されております。これに伴い、当勘定では従前資産の帳簿価額と権利変換計画における評価額との差額1,130百万円が利益として発生しております。なお、これによるキャッシュ・フローに与える影響はありません。
信用保險等業務勘定
財 產 目 錄 (平成22年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	事 業 用 動 産 什器	91点	15,719,455
現 金 預 け 金	2,643,989,639,490	無 形 固 定 資 産	457,758,139
現 金	47,577	ソ フ ト ウ エ ア	107,734,239
預 け 金	2,643,989,591,913	リ ー ス 資 産	350,023,900
財 政 融 資 資 金 預 託 金 財政融資資金	2,306,900,000,000	資 産 合 計	2,674,717,416,038
銀 行 預 け 金 三菱東京UFJ銀行外1行	337,089,591,913	(負 債 の 部)
そ の 他 資 産	7,799,260,772	保 険 契 約 準 備 金	1,439,474,450,320
未 収 収 益	そ の 他 負 債	1,776,845,158
未 収 預 け 金 利 息	377,090,456	未 払 費 用
そ の 他 の 資 産	7,422,170,316	そ の 他 未 払 費 用	19,227,334
仮 払 金	13,590,000	リ ー ス 債 務	756,460,425
未 収 金	7,405,398,729	そ の 他 の 負 債	1,001,157,399
敷 金	3,003,900	未 払 金	988,286,220
そ の 他 の 資 産	177,687	そ の 他 の 負 債	12,871,179
有 形 固 定 資 産	22,470,757,637	賞 与 引 当 金	184,604,663
建 物 延15,139m²	460,284,728	役 員 賞 与 引 当 金	1,072,579
土 地 8筆 7,625m²	21,622,525,000	退 職 給 付 引 当 金	8,724,114,132
リ 一 ス 資 産	370,414,600	役 員 退 職 慰 労 引 当 金	5,057,626
建 設 仮 勘 定	1,813,854	負 債 合 計	1,450,166,144,478
そ の 他 の 有形固定資産	正 味 財 産	1,224,551,271,560
国際協力銀行業務勘定
貸借対照表(平成22年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目
現金預付金	455,113	借用金
現金	0	借入金
預付金	455,112	社債
有価証券	その他負債	その他負債
その他の証券	44,280	未払費用
貸出金	前受収益	21,534
証書貸付	8,771,342	金融派生商品
その他資産	724,223	リ一ス債務
前払費用	225	その他の負債
未収益	30,685	賞与引当金
金融派生商品	693,022	役員賞与引当金
その他の資産	290	退職給付引当金
有形固定資産	37,903	役員退職慰労引当金
20建物	3,554	支払承諾
土地	33,881	(負債合計)
リース資産	79	資本
20建設仮勘定	90	利益剩余金
20その他の有形固定資産	296	利益準備金
無形固定資産	2,320	その他利益剩余金
20ソフトウェア	2,025	繰越利益剩余金
株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行業務勘定貸借対照表 （125）

資産	の部	負債及び純資産の部
國際協力銀行業務勘定
損益計算書(平成21年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常收益	191,178	(その他の役務費用)	(1,107)
資金運用收益	179,396	その他業務費用	4,679
(貸出金利息)	(143,212)	(外国為替売買損)	(3,416)
(預付金利息)	(547)	(社債発行費償却)	(854)
(金利スワブ受入利息)	(35,617)	(金融派生商品費用)	(68)
(その他の受入利息)	(19)	(その他の業務費用)	(340)
役務取引等收益	11,144	営業経費	16,392
(その他の役務收益)	(11,144)	その他経営費用	18,854
その他業務收益	33	(貸倒引当金繰入額)	(18,853)
(その他の業務收益)	(33)	(その他の経営費用)	(0)
その他経営收益	604	経営利益	27,823
(その他の経営收益)	(604)	特別利益	5,388
経営費用	163,355	固定資産処分益	0
資金調達費用	122,322	償却債権取立益	5,387
(借用金利息)	(58,349)	特別損失	3
(社債利息)	(63,973)	固定資産処分損	3
役務取引等費用	1,107	当期純利益	33,207
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（会計方針の変更）

当事業年度末から金融商品に関する会計基準及び金融商品の時価等の開示に関する適用指針を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

### 3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 2年～50年

その他 2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。
4. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

### 6. 引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5百万円であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (会計方針の変更)

当事業年度末から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 7. ヘッジ会計の方法

## (1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金、社債とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

## (2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸付金、借入金及び社債の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸付金、借入金及び社債に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

### 8. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 関係会社への出資総額 24,857 百万円

2. 貸出金のうち、破綻先債権額は17,938百万円、延滞債権額は257,260百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は59百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は91,578百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 366,837 百万円であります。なお、上記 2. から 5. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

6. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付を実行する取扱があります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、当事業年度末における未実行残高は1,307,962百万円であります。

7. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、国際協力銀行業務勘定の発行する社債は2,598,954百万円)の一般担保に供しております。

8. 有形固定資産の減価償却累計額 898 百万円

9. 1 株当たりの純資産額 1 円 85 銭
10. 株式会社日本政策金融公庫法第47条の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第 41 条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剩余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (損益計算書関係)

1. 関係会社との取引による収益

その他経常取引に係る収益総額 100 百万円

### 2. 1 株当たりの当期純利益金額 0 円 3 銭

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務及び危機対応円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定毎に整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定毎に資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。
当業務勘定は、「我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進」、「我が国の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱への対処」のために必要な金融を行うことを目的とし、「輸出金融」「輸入金融」「投資金融」「事業開発等金融」「出資」（出資を除き、各々保証を含む）等を主要な業務として行っております。これらの業務を行うため、財政融資資金等の借入のほか、社債の発行によって資金調達を行っております。このように、金利変動及び為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動及び為替変動による不利な影響が生じないように、当業務勘定では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、外貨建取引等から生じるリスク回避の目的から、デリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しており、当業務勘定が有する金融資産は、主に国内外の与信先に対する貸出金、有価証券等であり、金融負債は、主に借用金、社債であり、以下のリスクがあります。

## イ 信用リスク

信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消滅し、当業務勘定が損失を被るリスクであります。

当業務勘定の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク及びコーポレートリスクが挙げられます。当業務勘定が行っている対外経済取引支援等のための金融はその性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものが多く、従って与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が大きいことが特徴となっております。

従って、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等が大幅に悪化した場合には、これらに起因して当業務勘定の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注）ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業向け与信に伴うリスク（コーポレートリスクに付加される企業所在国に起因するリスク）、コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスクを指しております。

## 口 市場リスク

市場リスクとは、金利、為替等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランス資産を含む。)の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債(オフ・バランス資産を含む。)から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであります。

当業務勘定が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されており、市場の混乱等、市場が変動した場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性がありますが、原則として金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約を行うことにより
当該リスクを回避しております。

当業務勘定では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金、借用金及び社債に係る金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

また、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建の貸出金、借用金及び社債に係る金利及び為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金、借用金及び社債の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金、借用金及び社債に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジ有効性を評価しております。

## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施していることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、市場の混乱又は不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクを業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ信用リスクの管理

当業務は、与信決定にあたっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理を信用リスク管理の基本としております。

新規与信においては、与信担当部門(営業推進部門)及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・分析に加えて、特に外国政府
等あるいは外国企業に関する情報収集には海外駐在員事務所も関与しております。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しながら与信の適否に関する検討を行い、最終的にはマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制を取っております。

なお、外国政府等向け融資又は外国企業向け融資に関しては、当業務は公的金融機関としての性格を活用して、相手国政府関係当局やIMF（国際通貨基金）・世界銀行等の国際機関あるいは地域開発金融機関、並びに先進国の類似機関や民間金融機関との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスクあるいは外国企業向け与信に伴うカントリーリスク（コーポレートリスクに付加される企業所在国に起因するリスク）を評価しております。

与信管理においては、細分化されたリスクカテゴリー毎の行内信用格付制度、及び「金融検査マニュアル」に基づいた資産自己査定制度を設けており、与信担当部門及び審査管理部門が当該制度に基づき適時の与信管理を行うと共に、定期的に「統合リスク管理委員会」を開催し与信管理の状況を経営陣に対して報告を行う体制としております。さらに、与信管理の状況については、独立した内部監査部門がチェックを行っております。

また、当業務の有する外国政府等向けの公的債権については、民間金融機関には無い公的債権者固有の国際的な枠組みによる債権保全メカニズムが存在します。これは、債務国の経済状況等により返済が一時的に困難となった場合において、持続的な債務返済を可能とするために、債権国会議(パリクラブ)の場における国際的合意により、債務繰延等の国際収支支援が実施されるものであります。この国際収支支援の中で、債務国はIMFとの間で合意された経済改革プログラムを実施し、持続可能な債務返済能力を確保していくことになります。当業務は、公的金融機関としての立場から、外国政府等向けの公的債権については本パリクラブの枠組みに基づき債権保全を行っております。

当業務では、以上の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行っております。信用リスクの計量化にあたっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った融資の占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当業務のローン・ポートフォリオの特徴、さらには公的債権者固有のパリクラブ等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した当業務独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計測し、与信管理に活用しております。

## ☐ 市場リスクの管理

当業務は、ALMによって為替リスク及び金利リスクを管理しております。市場リスク管理規則等において、リスク管理方法や手続き
等の詳細を規定しており、ALM委員会を設置のうえ、ALMの実施状況の把握・確認、今後の対応等の審議を行っております。

また、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い定期的にALM 委員会に報告しております。なお、当業務における為替リスク及び金利リスクにおけるリスク管理の基本的な方針は以下のとおりとなっております。

## a 為替リスク

当業務で行っている外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関して、当業務では原則として外貨貸付・調達にあたり通貨スワップ及び先物外国為替予約を利用したフルヘッジ方針をとっております。

## b 金利リスク

市場金利の変動により損失を被る金利リスクについて、円貨貸付業務、外貨貸付業務それぞれ以下のとおりとなっております。

## (a) 円貨貸付業務

円貨貸付業務においては、その大宗について固定金利での資金管理を行っております。現状、貸付・調達の期間が概ね一致しており、金利リスクは限定的となっております。また、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスクへッジを行っております。

## (b) 外貨貸付業務

外貨貸付業務においては、原則として金利スワップを利用して、貸付・調達ともに変動金利での資金管理を行うことにより金利リスクヘッジしております。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

## ニ デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ関連規定に基づき実施しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成 22 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（ $ ^{注2} $ ）参照）。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金
(2)貸出金
貸倒引当金(*1)	455,113
8,771,342
△128,263	455,113
8,643,078	8,729,097	86,018
資産計	9,098,191	9,184,210	86,018
(1)借用金
(2)社債	5,267,246
2,598,954	5,359,477
2,690,449	92,231
91,494
負債計	7,866,200	8,049,927	183,726
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	691,423	691,423	-
デリバティブ取引計	691,423	691,423	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
## (注1) 金融商品の時価の算定方法

## 資產

## (1) 現金預付金

満期のないあるいは満期が3ヶ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

## (2) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、FRN(フォワード・レート・ノート)法により算出された価額を時価としております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、リスクフリー・レートにデフォルト率及び保全率を加味したレートで割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

## 負債

## (1) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

## (2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

## デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(通貨スワップ及び先物外国為替予約)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
①非上場株式（*1）
②組合出資金（*2）
合計

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ 1)	455,112	-	-	-	-	-
貸出金 ( $ ^{*} $ 2)	815,323	2,369,008	2,150,165	1,046,909	1,110,214	1,020,193
合計	1,270,436	2,369,008	2,150,165	1,046,909	1,110,214	1,020,193

(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない259,526百万円は含めておりません。

(注 $ ^{4} $ ) 社債及び借用金等の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	500,927	728,008	2,477,880	1,044,440	515,991	-
社債	248,170	1,174,100	748,530	210,476	180,000	40,000
合計	749,097	1,902,108	3,226,410	1,254,916	695,991	40,000

(有価証券関係)

貸借対照表の「その他の証券」のほか「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
1. 子会社・子法人等株式・出資金及び関連法人等株式・出資金(平成22年3月31日現在)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式・出資金及び関連法人等株式・出資金

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
関連法人等株式・出資金	24,857

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

2. その他有価証券(平成22年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	210,000	210,000	-

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
その他
非上場外国株式	15,688
非上場国内証券	225
非上場外国証券	3,508

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)
年金資産(B)
（140）株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行業務勘定個別注記表

当 事 業 年 度 末(百万円)
未積立退職給付債務 (C) = (A) + (B)
未認識数理計算上の差異 (D)
貸借対照表計上額純額 (E) = (C) + (D)
前払年金費用 (F)
退職給付引当金 (G) = (E) - (F)

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用	543
利息費用	326
期待運用收益	△ 69
数理計算上の差異の費用処理額	125
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	926

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	2.0%
(2) 期待運用收益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)
(関連当事者との取引関係)

(働き当事者との取引関係)
親会社及び法人主要株主等
(働き:百万円)
種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注1)	20,000	-	-
資金の受入(注2)	1,894,038	借入金	5,267,246
借入金の返済	596,717
借入金利息の支払	58,308	未払費用	12,737
社債への被保証(注3)	1,479,161	-	-
(注) 1. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当增資を1株につき1円で引き受けたものであります。2. 資金の受入は、財政投融資からの借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。3. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。4. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。(重要な後発事象)該当事項ありません。
国際協力銀行業務勘定
財 產 目 錄 (平成22年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	その 他 の 資 產	290,373,592
現 金 預 け 金	455,113,132,801	仮 払 金	106,015,715
現 金	330,000	その 他 の 資 產	184,357,877
預 け 金	455,112,802,801	有 形 固 定 資 產	37,903,287,832
銀 行 等 預 け 金 日本銀行外3行	331,091,393,198	建 物	27棟延31,927m²	3,554,914,064
外 貨 預 け 金 三菱東京UFJ銀行	124,021,409,603	土 地	25筆27,279m²	33,881,571,390
有 価 証 券	リ ー ス 資 產	79,734,974
その 他 の 証 券	10口	建 設 仮 勘 定	90,968,578
外 貨 出 資 金	6口	その 他 の 有形固定資産
外 貨 株 式 出 資 金	4口	事 業 用 動 産 什器	1,056点	296,098,826
貨 出 金	無 形 固 定 資 産	2,320,560,776
証 書 貨 付	1,438口	ソ フ ト ウ エ ア	2,025,834,501
その 他 資 産	724,223,609,944	リ ー ス 資 産	259,994,900
前 払 費 用	225,360,494	その 他 の 無形固定資産
未 収 収 益	30,685,276,992	仮 払 金 ソフトウェア	34,731,375
未 収 貨 付 金 利 息	29,147,683,063	支 払 承 諾 見 返	1,977,071,056,340
未 収 保 証 料	694,160,007	貨 倒 引 当 金	△ 145,354,304,195
未 収 受 入 手 数 料	413,244,112	資 産 合 計	11,866,899,376,709
未 収 預 け 金 利 息	5,216,674	(負 債 の 部)
その 他 の 未 収 収 益	424,973,136	借 用 金
金 融 派 生 商 品	693,022,598,866	借 入 金	88口	5,267,246,000,000
株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行業務勘定財産目録（143）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
財政融資資金借入金	80口	その他の負債	94,787,593
外国為替資金借入金	8口	仮受金	59,028,197
社 債	41口	未払金	35,489,861
その他負債	56,394,327,927	その他の負債	269,535
未払費用	32,809,855,513	賞与引当金	511,062,726
未払借用金利息	12,737,348,867	役員賞与引当金	6,500,478
未払社債利息	19,755,484,103	退職給付引当金	11,872,226,366
その他未払費用	317,022,543	役員退職慰労引当金	17,024,512
前受収益	21,534,316,322	支払承諾	594件
金融派生商品	1,598,652,132	負債合計	9,912,072,677,418
リース債務	356,716,367	正味財産	1,954,826,699,291
危機対応円滑化業務勘定

貸借対照表(平成22年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目
現金預付金	借用金
預付金	499,880	借入金
貸出金	その他負債
証書貸付	4,659,746	未払費用
その他資産	1,281	前受収益
前払費用	0	その他の負債
未収收益	1,280	賞与引当金
その他の資産	0	役員賞与引当金
無形固定資産	退職給付引当金
20ソフトウェア	110	役員退職慰労引当金
貸倒引当金△	1,864	補償損失引当金
(負債合計)
資本金
利益剩余金
その他利益剩余金
繰越利益剩余金△
株主資本合計
(純資産合計)
資産合計	5,159,153	負債・純資産合計
危機対応円滑化業務勘定
損益計算書(平成21年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	33,355	資金調達費用	30,926
資金運用収益	31,386	(借用金利息)	(30,699)
(貸出金利息)	(30,925)	(短期社債利息)	(226)
(有価証券利息配当金)	(222)	役務取引等費用	2,141
(買現先利息)	(25)	(損害担保補償金)	(2,141)
(預付金利息)	(212)	その他業務費用	7
役務取引等収益	1,583	(社債発行費償却)	(7)
(損害担保補償料)	(1,577)	営業経費	187
(その他の役務収益)	(5)	その他経常費用	85,602
政府補給金収入	385	(貸倒引当金線入額)	(1,292)
(一般会計より受入)	(385)	(補償損失引当金線入額)	(84,309)
その他経常収益	0	(その他の経常費用)	(0)
(その他の経常収益)	(0)	経常損失	85,510
経常費用	118,865	当期純損失	85,510
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 固定資産の減価償却の方法

無形固定資產

定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

### 3. 引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(2) 補償損失引当金

補償損失引当金は、損害担保契約に関して生じる損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

## ( 3 ) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
## (4) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (5) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

$$ 過去勤務債務 \qquad その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (10 年 ) による定額法により損益処理 $$

数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (会計方針の変更)

当事業年度末から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

## (6) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 4. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

当事業年度末から金融商品に関する会計基準及び金融商品の時価等の開示に関する適用指針を適用しております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 貸出金のうち、破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、
法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

2. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、危機対応円滑化業務勘定においては社債は発行しておりません。

3. 損害担保契約の補償引受額

補償引受残高(28,243件) 1,242,750 百万円

補償損失引当金 87,310 百万円

差引額 1,155,440 百万円

4. 1株当たりの純資産額0円82銭

5. 株式会社日本政策金融公庫法第47条の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(損益計算書関係)

1 株当たりの当期純損失金額 0 円 29 銭