Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
両国の若い世代間の理解と友情の増進に大きな役割を果たしているとの認識で一致し、日韓それぞれの参加者上限を、3,600人から、2009年には倍増の7,200人に、2012年までに10,000人に拡大することで一致した。このほか、交流を深化、拡大させるための様々な取組がなされている $ ^{注15} $ 。

2006年に再開された排他的経済水域（EEZ）境界画定交渉は、2008年5月に第9回交渉を実施し、現在も交渉が継続中である。また、EEZ境界画定には一定の時間を要することから、喫緊の課題として、海洋の科学的調査に係る暫定的な協力の枠組み交渉も併せて行っている。

2007年6月から本格的に開始した第二期日韓歴史共同研究は、これまでに4回の全体会合を実施している $ ^{注16} $ 。また、朝鮮半島出身者の遺骨問題については、祐天寺に保管されている旧軍人・軍属の遺骨を、2008年1月には101体、同年11月には59体返還するなど、着実に進展させてきている。そのほかにも、在サハリン「韓国人」支援 $ ^{注17} $ 、在韓被爆者問題への対応 $ ^{注18} $ 、在韓ハンセン病療養所入所者への対応 $ ^{注19} $ など、多岐にわたる分野で真摯に取り組み、目に見える進展を図ってきた。

なお、日韓間には竹島をめぐる領有権の問題があるが、7月14日に文部科学省が公表した中学校学習指導要領解説（社会（地理的分野））に初めて竹島が記述されたことに対し、韓国政府は強く反発した。竹島は、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であるというのが、日本政府の一貫した立場であり、こうした立場は、パンフレットの作成などにより対外的に周知するとともに $ ^{注20} $ 、韓国側に対しても累次にわたり申し入れている。いずれにせよ、日本政府としては、この問題の平和的解決のため、粘り強い外交努力を行っていく方針である。

## 日韓経済関係

日韓経済関係の強化の流れは維持された。韓国側統計では貿易総額で日本は米国を抜き、中国に次ぐ第2位の貿易相手国になった。日本側統計では円高・ウォン安の影響で二国間の貿易総額は対前年比4.0%減の約9.2兆円（財務省貿易統計速報値）となった（日本にとって韓国は第3位の貿易相手国）。ただし、韓国にとって、日本は最大の貿易赤字相手国となっており、2008年の貿易赤字は約3.1兆円（財務省貿易統計速報値）となっている。

2008年においても、引き続き、経済分野の日韓間の交流は活発に行われた。政府レベルにおいては、10月、第7回日韓ハイレベル経済協議を開催し、日韓EPA等の両国の経済関係、世界貿易機関（WTO）、経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）戦略等のグローバルな課題について意見交換を行った。また、民間レベルの両国経済界の対話・協力が一層活発化した。2月の日韓首脳会談において経済界の対話の強化を働き掛けることとなったことを受けて、4月及び10月には、日韓両国経済界のリーダーが一堂に会し、「日韓ビジネス・サミ
日韓経済関係（日本の対韓国貿易額）（過去6年）

(单位：億円)

2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
韓国への輸出額	40,225	47,851	51,460	58,489	63,790	61,699
韓国からの輸入額	20,712	23,834	26,953	31,783	32,107	30,484
収支（日本の黒字）	19,513	24,017	24,507	26,706	31,684	31,214

出典：財務省貿易統計から算出

ット・ラウンドテーブル」が開催された。4月の会合は日韓首脳会談と同日に行われ、両首脳への報告会が開かれた。また、4月の日韓首脳会談を受け、部品・素材の分野における産業間交流や中小企業政策対話等が実施に移されている。

日韓経済連携協定（EPA）交渉については、2004年11月以降中断しているが、2008年4月の日韓首脳会談において、日韓EPAが両国の経済関係の強化に重要な役割を果たすであろうという認識を共有したことを受けて、交渉の再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議が6月及び12月に開催された。また、2009年1月の日韓首脳会談においても、交渉再開に向けた検討を促進することで一致した。

金融危機と世界経済の減速への対応のための連携が2008年秋以降の中心課題となった。日本からは2回の総理大臣特使が派遣されたほか、12月12日には両国間の通貨スワップ取極の限度額が130億米ドルから300億米ドルに増額（2009年4月末まで）された。

日韓間では環境分野での協力も進展している。4月の日韓首脳会談において、両首脳は、「きれいな大気、きれいで豊かな海」を共に守るために両国の連携を強化することで一致した。また、2009年1月の日韓首脳会談において、麻生総理大臣から、漂着ゴミ $ ^{(注21)} $ 削減のための協力が具体化するこ
とへの期待を表明した。これらを受け、2009年2月には、実務協議を行い、「きれいで豊かな海」を共に守るために一層積極的に協力していくことを確認した。

さらに、6月には第11回日韓環境保護協力合同委員会が開催され、環境分野での二国間及び地球規模の課題に関する日韓間の連携強化につき一致した。

これ以外にも、2009年1月には韓国の多目的観測衛星の日本のH-ⅡAロケットでの打ち上げが正式調印されるなど宇宙分野での協力も進んでおり、今後、科学技術分野でも日韓間の幅広い協力強化が期待されている。

## 八 韓国情勢

## (ℓ) 内政

2008年2月25日、李明博第17代大統領が就任した。李明博大統領は、政権交代及び経済再建に対する国民の期待を受け、2007年12月の大統領選挙では歴代最大となる531万票差で当選し、大統領就任直後も支持率は57.3%に達した。しかし、政府が4月末に米国産牛肉の輸入再開を決定したことを受け、5月以降、輸入再開に反対する数万人規模の市民のデモが継続的に発生し、6月末には支持率が15%台にまで急落した。その後、支持率は回復したが、2008年後半は25%前後で推移した。

国会では、4月9日に第18代国会議員総選挙が行われ、ハンナラ党が299議席中153議席を獲得し、過半数を占める与党となった。第18代国会の任期は5月30日から開始したが、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐる与野党の対立により国会が空転し、国会議長の選出や常任委員会の構成等が1か月以上遅れた。また、9月1日から開会した定期国会では、2009年度予算案等をめぐり、与野党が対立し、12月の臨時国会において、与党が韓米FTA批准同意案を強行上程したこと等を契機に、野党が国会会議場を占拠する事態も発生した。2009年1月に入り、与野党が対立法案の先送り等で合意に至り、国会は正常化した。

## （口）経済

2008年の成長率は、2.5％となり（国内総生産（GDP）成長率、韓国銀行発表）、通貨危機に見舞われた1998年以降で最低水準となった。

2008年の韓国の経常収支は、64.1億米ドルの赤字（経常収支赤字は1997年以来）となった。また、輸出額は、前年比14.3%増の約4,334億米ドルであったのに対し、輸入額は、前年比21.8%増の約4,274億米ドルとなり、貿易収支は59.9億米ドルの黒字であった（以上韓国銀行暫定値）。

国際金融市場不安の影響等を受け、急激なウォン安及び株価急落が進行した。韓国政府は、11月に財政支出11兆ウォン、減税3兆ウォンを含む「経済難局克服総合対策」を発表するなど、累次の対策を表明した。また、2009年1月には、4年間で約50兆ウォンを投入し約96万人の雇用創出効果を見込んだ「緑色ニューディール事業」を発表した。

10月、韓国銀行は、米国連邦準備制度理事会（FRB）との最大300億米ドルの韓米通貨スワップ協定締結を発表した。また、12月には、日本銀行及び中国人民銀行との間で既存の通貨スワップの限度額をそれぞれ総額300億米ドルとすることで一致した。

外貨準備高は、世界第6位の水準を維持しているが、ピーク時（2007年）の約2,600億米ドル水準から減少し、2009年1月末時点で2,017.4億米ドルとなっている。

株式市場は、2007年秋に2,000ポイント台に達したが、2008年10月以降、主要国株式市場の株価下落等により、大幅に下落し、一時1,000ポイントを割り込んだ。

韓国銀行の基準金利は、2008年秋以降5回切り下げられ、2009年2月末現在2.0％となっている。
### 2. 中国・モンゴル等

## (1) 中華人民共和國

## イ 首脳間の対話

日中平和友好条約締結から30周年に当たる2008年は、5回にわたる首脳間の相互訪問を含め、日中間で頻繁な首脳間対話が行われた歴史的な1年となった。

## こきんとう 胡錦濤国家主席訪日

(5月6日～10日、於:東京、神奈川、大阪、奈良)

日中首脳会談に臨む福田総理大臣（右）と胡錦濤中国国家主席（左）（5月7日、東京写真提供：内閣広報室）

5月には、中国国家主席としては10年ぶりとなった胡錦濤国家主席の訪日が行われた。両首脳は、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」を発出して相互理解・相互信頼促進、互恵協力拡大を通じ、アジア太平洋及び世界の良き未来を共に創造するとの日中関係の今後の方向性を確認した。また、胡錦濤国家主席は訪日中に早稲田大学で講演を行い、「戦略的互恵関係」の更なる発展へ強い決意と意欲を示すとともに、未来志向の新たな日中関係の構築を両国国民に向けて呼び掛けた。

## 日中首脳会談

## (7月9日、於：北海道洞爺湖)

7月には、G8北海道洞爺湖サミットの機会に主要経済国首脳会合（MEM）等に出席するため訪日した胡錦濤国家主席と福田総理大臣との間で首脳会談が行われた。東シナ海資源開発に関する協力、食の安全や北朝鮮問題など、幅広い分野について率直な意見交換が行われたほか、胡錦濤国家主席から四川大地震に対する日本からの援助等への謝意が述べられた。

福田総理大臣訪中(8月8日～9日、於:北京)

8月には北京オリンピック開催の機会に

福田総理大臣が訪中し、胡錦濤国家主席、

温家宝国務院総理と相次いで会談を行い、

「戦略的互恵関係」を更に進展させるとの

方向性を改めて確認した。食の安全、チベ

ットなどの懸案事項にも触れ、極めて率直

に意見交換を実施した。

麻生総理大臣訪中(10月24日～25日、於:北京)

10月には麻生総理大臣が訪中し、胡錦濤国家主席、温家宝国務院総理と会談を行った。首脳会談では「戦略的互恵関係」の推進を確認したほか、頻繁かつタイムリーな意思疎通を行うことにより、首脳間の個人的信頼関係を構築していくことで一致した。また、麻生総理大臣は日中平和友好条約締結30周年記念レセプションに参加し、日中両国は「互いに欠くべからざるパートナー」であるとのスピーチを行い、日中「共益」の拡大を呼び掛けた。

日中首脳会談に臨む麻生総理大臣（左）と胡錦濤中国国家主席（右）（10月24日、中国・北京 写真提供：内閣広報室）
温家宝国務院総理訪日(12月13日、於：福岡)

12月に、麻生総理大臣は日中韓首脳会議のため訪日した温家宝国務院総理との間で会談を行った。会談では、「戦略的互恵関係」の着実な進展を確認した。

中国側からは四川大地震、北京オリンピックの際の日本からの支援について、改めて謝意表明があった。

2008年の主な日中政府間対話

1月	第9回日中漁業共同委員会（於：上海）
2月	唐家璇国務委員訪日（於：東京、奈良、大阪）
第8回日中戦略対話（於：北京）
第12回日中科学技術協力委員会（於：東京）
4月	楊潔篪外交部長訪日（於：東京）
第1回日中メコン政策対話（於：北京）
5月	胡錦濤国家主席訪日（於：東京、神奈川、大阪、奈良）
6月	日中韓外相会議における日中外相会談（於：東京）
7月	G8サミット・アウトリーチ会合における日中首脳会談（於：北海道洞爺湖）
日中人権対話（於：北京）
ASEAN関連拡大外相会議における日中外相会談（於：シンガポール）
8月	北京オリンピックの際の日中首脳会談及び日中外相会談（於：北京）
9月	国連総会における日中外相会談（於：ニューヨーク）
10月	ASEM第7回首脳会合における日中首脳会談（於：北京）
第8回日中環境保護合同委員会（於：北京）
第7回日中経済パートナーシップ協議（於：上海）
11月	第16回APEC首脳会議における日中首脳会談（於：ペルー）
12月	日中韓首脳会議（第1回日中韓サミット）における日中首脳会談（於：福岡）
## 口 活発な人的交流と相互理解の深化

## （イ）日中間の人的交流の現状

日中間の人的交流は拡大しており、2007年では延べ約512万人（訪日者数延べ約114万人、訪中者数延べ約398万人）に達した。特に、2007年から中国人団体観光査証が在中国全公館で受け付けられるようになったほか、2008年3月には中国人家族の訪日観光査証の受付が始まり、中国人の訪日渡航が促進された。また、人的交流の深化に伴い重要性が増している領事・治安分野においては、2008年10月に日中刑事共助条約の批准書の交換及び日中領事協定の署名がなされ、同分野における両国の協力関係が法制度面で強化された。

## （口）「日中青少年友好交流年」

日中両国は、2007年末に、日中平和友好条約締結30周年に当たる2008年を「日中青少年友好交流年」とし、同年以降4年間にわたって、毎年4,000人規模の青少年の相互訪問を実施することで一致した。これを受けて、2008年は、高校生交流に加え、大学生及び行政、経済、学術、文化芸術、メディア等の分野における青年代表の招へい・派遣を行ったほか、5月の四川大地震 $ ^{注1} $ で被災した孤児の招へいも行うなど、5,000人近い青少年の相互訪問を実現した。また、

「日中青少年友好交流年」阴幕式

（11月12日、東京写真提供：（財）日中友好会館）

日中両国でそれぞれ開催した開幕式、閉幕式は、いずれも両国首脳等出席の下で盛大に行われ、「日中青少年歌合戦」（11月、日本側閉幕式）等様々なイベントが両国において実施された。

胡錦濤中国国家主席と国際緊急援助隊との会見（7月8日、北海道）

## （ハ）各分野における交流

日中中堅幹部の交流の一つとして、四川汶川地震復興日本視察団が2008年7月から2009年1月までに計3回にわたり訪日し、日本の震災対策関係者との意見交換、兵庫、新潟等の視察を通じ、震災後の復興策について理解を深めた。

四川汶川地震復興日本視察団の訪日（12月、兵庫県写真提供：神戸市）

また、日中両国は、安全保障分野の交流強化を図ることで意見が一致しており、6
月に海上自衛隊艦艇が訪中したほか、9月には中国空軍司令員が、10月には中国海軍司令員が訪日した。また、新たな分野として、若手幹部（尉官級）の交流を行うことを決定し、9月に人民解放軍青年将校団15名が訪日した。

さらに、2008年7月には8年半ぶりに日中人権対話を再開した。率直な対話を通じて相互理解を深めるとともに、人権分野においても対話を継続していくことで一致した。

また、中国政府が実施する復興事業に対しては、日本が有する震災復興の経験、知識、技術等ソフト面での支援協力を行っている。

中国人民解放军青年将校団の招へい（9月、東京）

## ハ 日中経済関係の発展

日中間の貿易・投資等の経済関係は、と

貿易統計を基に日本貿易振興機構（JETRO）が算出。（注）対香港貿易を含まず。
りわけ中国の世界貿易機関（WTO）加盟後を契機に大きく発展している。2008年の香港を除く日中貿易総額は、27兆7,836億円となり、2年連続で日米貿易総額を上回った $ ^{注2} $ 。また、中国側統計によれば、2008年の日本からの対中直接投資は36.5億米ドル $ ^{注3} $ で、環境・エネルギー分野では、5月の胡錦濤国家主席訪日時に発表された「日中両政府の交流と協力の強化に関する共同プレス発表」において、水や大気環境の改善に関する協力や省エネ研修の実施等、多くの具体的協力について一致した。また、2013年以降の実効的な枠組み構築を始めとする中長期の協力関係をうたった「気候変動に関する日中共同声明」に署名した。

## 二 個別の分野における事案

## （イ）東シナ海資源開発問題

日中両政府は、6月18日、東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの首脳間における共通認識を具体化する第一歩として、双方の法的立場を損なわないことを前提に①東シナ海の北部における共同開発、②白樺（中国名：「春暁」）の現有の油ガス田における開発への日本法人の参加を主な内容とする日中両国間の合意を発表した。

## (口)「食の安全」(中国製冷凍ギョウザ問題、メラミン問題等)

2007年12月末から2008年1月下旬に日本で中国製冷凍ギョウザによるメタミドホス中毒事案が発生し、10名が被害に遭った。また、2008年9月には、中国の大手粉ミルクメーカーの製品を飲んだ乳幼児が腎結石となる事案が中国国内で多発していたことが発覚した。日本においても、中国製加工食品等からメラミンが検出される事案が発生した。

中国から多くの食品を輸入している日本にとって、中国食品の安全性は、国民の生命と健康にかかわる重大な問題である。こうした認識の下、政府は日中首脳会談や外相会談といったハイレベル協議の機会をとらえて、中国側に食の安全確保を申し入れている。引き続き中国政府に対しては食の安全確保への真摯な取組を求めつつ、日本における「食の安全」を確保するため、適切に対応していくとの考えである。

## (ハ) 中国公船による尖閣諸島周辺の日本領海内への進入

12月8日、中国公船「海監46号」及び「海監51号」が沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の日本領海内に進入し、約9時間にわたり国際法に違反する形で航行を継続する事態が発生した。日本政府は、同月13日の福岡における日中首脳会談などにおいて、中国政府に対して遺憾の意を伝えるとともに、再発防止を求めて、強い抗議の申入れを繰り返し行った。

## （二） 遺棄化学兵器問題 $ ^{(注4)} $

吉林省ハルバ嶺地区 $ ^{(注5)} $ ほか中国各地の旧日本軍の遺棄化学兵器を早期に廃棄するため、現在日中共同で作業が進められている。4月の日中外相会談では、移動式処理設備による最初の廃棄事業を南京にて行うことで一致した。また、12月にはハルバ嶺地区における試掘が始まった。今後とも化学兵器禁止条約の義務を履行するために、日中共同で対処していく考えである。
## 小中国情势

## （イ）内政（経済を含む）

## a 中国経済の現状

2008年の中国のGDP（名目額）は30兆670億元、実質成長率は9.0％となり（中国国家統計局発表速報値）、6年ぶりの一けた成長となった。その一方で貿易黒字は2,955米ドル、外貨準備は1兆9,460億米ドル（2008年12月現在）と、いずれも過去最高となった。2008年前半から、欧米経済減速等の影響を受けて輸出が鈍化したことにより、中国当局はインフレ抑制と景気維持策をとり、後半には、米国発の金融危機に対処するために内需拡大策に転換した。

## b こきんとう 胡錦濤政権の基本方針

3月の全国人民代表大会の第11期第1回会議 $ ^{(注6)} $ においては、胡錦濤国家主席、温家宝国務院総理等がそれぞれ再任された一方で、習近平党中央政治局常務委員が国家副主席に、李克強党中央政治局常務委員が国務院常務副総理に選出されるなど、指導部の交代が進んだ $ ^{(注7)} $ 。政府活動報告では、胡錦濤指導部が提唱する政策理念である「科学的発展観」や「小康社会（幾らかゆとりのある生活水準）」の建設が改め

（注6）日本の国会にほぼ相当する中国の最高権力機関。現在の任期は5年、年1回3月ごろに全体会議が開催される。

（注7）このほか、回良玉、張徳江、王岐山が国務院副総理に再任された。また、劉延東、梁光烈、馬凱、孟建柱、戴秉国が国務委員に選出された。
確認された。10月に行われた中国共産党第17期中央委員会第3回全体会議（三中全会） $ ^{(注8)} $ のコミュニケにおいても、農民一人当たりの純収入を2020年までに2008年の2倍とするなどの具体的目標が提示されるなど、党指導部は格差是正、生活水準の底上げなど民衆の利益を重視する姿勢を改めて明確にした。

## c 社会的安定性の確保

8月の北京オリンピック、9月のパラリンピックといった国際的イベント開催の成功や有人宇宙船「神舟7号」の打ち上げ成功など中国の発展を国際社会に印象付ける出来事があった。その一方で、チベットにおける抗議活動 $ ^{注9} $ 、7万人近い犠牲者を出した四川大地震、乳製品等へのメラミン混入事件を始めとする食の安全にかかわる問題、土地収用や公務員の腐敗などに絡む民衆暴動の多発など、市民生活に深刻な影響を与える事案が相次いで発生した。

## （口）中国の対外関係

## a 外交関係

中国は、持続的な経済発展を維持し総合力を向上させるためには平和で安定した国際環境が必要であるとの基本認識の下、引き続き全方位外交を展開している。米国との安定的な関係を模索しつつ、東南アジア、ロシア、インドなど近隣諸国に対し、世界の「多極化」を志向した積極的な外交を行っており、従来の大国間外交に加え、中東、アフリカ、中南米に対しても活発な資源・エネルギー外交を展開している。さらに最近では、APEC、ASEAN+3などの地域間協力枠組みにも積極的に参加し、上海協力機構（SCO）、六者会合等でも外交的イニシアティブの発揮を試みることなど、多数国間外交も活発化させている。また、対外イメージの向上を目指したパブリック・ディプロマシーにも力を入れている。

米中間では、要人往来や対話等が引き続き活発化している。2月及び6月にライス米国国務長官が訪中し、胡錦濤国家主席、温家宝国務院総理、楊潔篪外交部長等と会談し、米中関係や国際情勢について意見交換を行った。6月及び12月には、ポールソン米国財務長官と王岐山国務院副総理を議長とする第4回、第5回米中経済戦略対話を開催した。1月及び12月には、ネグロポンテ米国国務副長官と戴秉国国務委員との間で、第5回、第6回米中シニア対話を開催

北京オリンピック開会式（8月9日、中国・北京写真提供：EPA＝時事）
した。また、5月には北京において6年ぶりに米中人権対話が開催された。一方で、中国の対米貿易黒字、人民元の対米ドルレートをめぐる問題、知的財産権保護等の経済問題が両国間の懸案として浮上している。また、3月に発表された米国国防省の「中国の軍事力に関する年次報告書」では、引き続き中国軍事力の近代化への懸念が表明されている。

## b 軍事・安保情勢

中国は、海空戦力・戦略ミサイルを中心

## (2) 台湾

2008年3月の総統選挙で馬英九が当選し、8年ぶりに国民党が民進党から政権を奪還した。馬英九総統は5月20日の就任演説において、両岸関係について、「三つのノー」（統一しない、独立しない、武力を用いない）、現状維持、両岸の早期対話再開、台湾海峡や国際社会における「休戦」を呼び掛けた。その後、両岸対話が進展し、6月に江丙坤海峡交流基金会（海基会）董事長が訪中し、約10年ぶりに両岸実務協議窓口機関のトップ会談が行われた。11月には陳雲林海峡両岸関係協会（海協会）会長が同会会長として初めて台湾を訪問し、海協会・海基会間で「空運」、「海運」、「郵政」、「食品安全」の4項目に関する合意文書に調印した。また、胡錦濤国家主席は12月31日に「台湾同胞に告ぐ書」発表30周年記念座談会において演説を行い、胡錦濤指導部の対台湾政策について包括的に述べた。この中で、胡錦濤国家主席は、3月に馬英九が総統に当選したことを念頭に、「本年3月、台湾情勢には積極的な変化が生じ、両岸関係は得難い歴史的なチャンスを迎えている」と表明した。その上で、両岸間の経済協力や人的往来の推進を強調するとともに、「台湾同胞の国際活動への参加問題」に軍事力の近代化を進めるとともに、国防費については、21年連続で前年比10％以上の伸び（2009年公表額）を示しており、その細部の内訳や近代化について不透明な部分があることが指摘されている。2年に一度の国防白書の発表等については一定の評価ができるものの、内容的には日本を含む地域・国際社会の懸念を払しょくするに足るものではない。日本は胡錦濤国家主席の訪日（2008年5月）等の累次の機会を通じ、より一層の透明性向上を中国に対して求めてきている。

の解決を重視している旨表明し、また、軍事安全相互信頼メカニズム構築について検討可能であると呼び掛けた。これに対し同日、台湾の大陸委員会はプレス・リリースを出し、両岸は「争議を棚上げし、Win-Winを追求する」ことを基礎に、引き続きゆっくりと、良好な相互活動を通じ両岸関係の平和的発展の新しい局面を共に創造すべきである。現段階の両岸政策とは「統一しない、独立しない、武力を行使しない」であり、現状維持である。軍事相互信頼メカニズム等の議題は、両岸関係が相当程度の相互信頼関係に達した後、検討、推進される旨指摘した。

経済面では、2008年後半以降台湾経済は減速し、2008年の経済成長率は0.12%、失業率は4.14%となった。

日本との関係は、1972年の日中共同声明に従い、非政府間の実務関係として維持されている。日本にとって台湾は緊密な経済関係を有する重要な地域であり、第4位の貿易相手となっている。人的往来の面では、2008年の日本から台湾への訪問者数は約109万人、台湾から日本への訪問者数は約139万人となった。
オヨーン・モンゴル外相（左）との会談に臨む高村外務大臣（右）（3月3日、東京）

6月に第5回国家大会議総選挙が行われ、人民革命党が過半数を獲得したが、開票結果を不満とする一部有権者が人民革命党本部を焼き討ちにするなどの暴動が発生、モンゴル史上初の非常事態宣言も発令された。事態はその後沈静化し、9月、人民革命党と第二党になった民主党との大連立内閣が発足、人民革命党党首のバヤル前首相が首相に再選された。なお、組閣に先立ち、外務省に対外通商部門を合併するなどの省庁再編が行われた。

経済面では、2年以上にわたり懸案となっていた鉱物資源（コークス炭・金・銅）開発のための法整備問題が新議会の下で決着し、南ゴビ地域の2大鉱床（オヨー・トルゴイ及びタヴァン・トルゴイ）に対する外国資本導入を踏まえた投資契約案の策定作業が開始された。その一方で、秋期以降、世界不況に端を発する主要輸出産品の銅価急落、国内インフレ率の上昇、大手銀行の破綻危機等により、近年好況だった経済が一気に冷え込むこととなった。

日本との関係では、3月にオヨーン外相が外務省賓客として訪日し、ウランバートルの新国際空港建設に対する円借款案件に署名を行った。また、10月には二国間関係の課題である通商・経済関係拡大に向けた第2回官民合同協議会（貿易・投資及び鉱物資源開発の2部構成）をウランバートルで開き、両国関係者が多数参加した。さらに同月、両国外交当局間の信頼関係強化のために第7回外務省間政策対話及び第1回地域情勢対話をウランバートルで開催するなど、日本とモンゴルとの間の外交目標である「総合的パートナーシップ」の確立に向けた様々な取組が行われた。

官民合同協議会（10月、モンゴル・ウランバートル）
# 国際緊急援助隊の派遣～中国四川省大地震～

「ありがとう」「がんばって下さい」国際緊急援助隊の隊員にとって何より励みとなる言葉だ。中国四川省大地震。派遣された国際緊急援助隊の61名もまた、こう声をかけられ、励まされた。ある隊員は道で少女からチョコレートを渡された。「がんばって下さい」そう言われたと感じた。その話が援助隊の中に伝わると、疲労のに

じむ隊員達の顔に笑みが浮かんだ。皆嬉しかったのだ。

四川省青川県の病院宿舍における捜索・救助活動（写真提供：国際協力機構）

捜索・救助活動では様々な困難に直面した。情報が錯綜し混乱があった。被災地は広域にわたり、道路の状況も悪い。移動に時間をとられた。余震も多く、活動には危険が伴った。しかし、隊員達は使命感に燃え、黙々と救助作業にあたった。四川省青川県の病院宿舍。母親と生後2か月の赤ちゃんが瓦礫の下にいる。夜を徹しての救出作業。翌朝発見できたが、お互いをかばい合うようにして亡くなっていた。皆で黙祷をささげた。四川省北川県の北川第一中学校。多くの児童が倒壊した校舎に閉じこめられていた。救出作業交替の時間が来ても、「自分は休息は要りません。このまま作業を続けさせて下さい」そう言って譲らない隊員がいた。皆、熱い人命救助のプロだ。

現地での救助活動を終え、成都市の宿舎に入る隊員達。皆、もっともっと救助活動を続けたかった。入口で多くの市民が出迎えてくれた。「ありがとう」「御苦労様」

国際緊急援助隊を誇りに感じるのは、私一人だけではあるまい。

四川省北川県の北川第一中学校における捜索・救助活動(写真提供：国際協力機構)

外務省国際協力局国際緊急援助室長 小泉 崇

(中国四川省大地震で国際緊急援助隊救助チーム団長を務める)
### 3. 東南アジア

## 【各 論】

## (1) 東南アジア諸国連合（ASEAN）情勢全般

ASEANは、2015年までのASEAN共同体形成を目指して、統合努力を加速化している。ASEANを中核として、ASEAN+3や東アジア首脳会議（EAS）、ASEAN地域フォーラム（ARF）といった複数の枠組みの下で地域協力が進められている。ASEANが、人権、民主主義、法の支配といった普遍的価値に立脚する形で統合を着実に進め、発展していくことは、この地域の将来の安定と繁栄にとって重要である。

12月15日、ASEAN共同体の基本文書であり、普遍的価値が行動原則として盛り込まれた「ASEAN憲章」が発効した。同憲章では、日本を含むASEANの対話国はASEAN担当大使を任命することができると規定しており、これまでに日本を含む各対話国がASEAN担当大使を任命しているかとりょしのり（日本は10月に鹿取克章・前駐イスラエル大使を任命）。このようにASEAN統合に向けて、ASEANと日本等域外国との関係強化も進展している。

(注1)（）内は貿易総額に対する域内・対外貿易シェア。

（注2）四捨五入の関係で貿易総額が合わない場合がある。
日本とASEAN（貿易・投資及び経済協力・旅行者数）

ASEANから見た日本

ASEANの貿易相手国、地域

ASEANへの投資国、地域

ASEANにとり日本は主要な域外投資国（1997—2007年累計）

域外国投資累計：3,176億米 ドル、日本投資累計：519億米 ドル

ASEANへのODA供与国

ASEANへの旅行者数

ASEANにとり日本は2番目の域外旅行者数（2007年実績）

域外からの旅行者数：3,448万人、うち日本：378万人

日本から見たASEAN

日本の貿易相手国、地域

日本にとりASEANは主要な貿易パートナー（2007年実績）

対世界貿易額：157.1兆円、対ASEAN：20.5兆円

日本にとりASEANは東アジア地域で最大の投資先（1997—2007年累計）

対東アジア地域累計：14兆9,228億円、対ASEAN：5兆8,303億円

日本のODA供与先

日本にとりASEANは重点支援地域（1997—2007年累計）

日本のODA総額：853億米 ドル、うちASEAN：203億米 ドル

日本人の旅行先

日本人にとりASEANは主要な旅行先（2006年実績）

旅行者数：2,241万人（延べ）、うちASEAN：369万人
## (2) 日・ASEAN関係

日本とASEANの関係は、21世紀に入り、新たに「戦略的パートナーシップ」として位置付けられ、日本とASEANという二者間の関係推進にとどまらず、東アジア全体の地域協力の推進のためにも、その協力関係は一層拡大・進化してきている。

日本は、ASEANの2015年までの共同体実現を全面的に支持し、そのための協力を惜しまない旨表明している。

日本とASEANは、ASEANの統合を支援し、地域の課題に対処する目的で2006年に創設した日・ASEAN統合基金（JAIF）等を活用し、「戦略的パートナーシップ」にふさわしい協力を着実に推進している。2008年には、テロ対策対話や環境対話を開催し、協力を強化させた。ASEAN各国の鳥インフルエンザ対策として、計50万人分の抗ウィルス剤の各国への配備を完了した。また、2007年11月の日・ASEAN首脳会議で日本は、海上の安全確保や環境保全等のため、5年間で3億米ドル規模の資金協力と300人以上の人材育成をASEAN諸国に対し実施することを表明し、2008年はこれを着実に実施した。

12月1日には、日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定が日本とシンガポール、ベトナム、ラオス及びミャンマーとの間で発効し、今後、批准手続を終えたASEAN各国に順次効力が発生する。同協定は、日本とASEANの域内全体における生産ネットワークの強化に役立つものであり、また、ASEANとの戦略的関係の強化という意義も持つ。

さらに、2008年は3回にわたり、日・ASEAN賢人会議が開催され、次回日・ASEAN首脳会議において、日・ASEAN関係を一層強化するための具体的提言が行われる予定である。

メコン諸国（カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス）との協力では、1月に初の日・メコン外相会議を東京で開催し、5月に高村外務大臣が「メコンの成長はASEANの利益、ASEANの成長は日本の利益」と題したスピーチを行い、日本の対メコン地域協力の重要性を訴えた。7月、カンボジア、ラオス、ベトナム（CLV）との外相会談を行い、日・メコン及び日・CLV協力など、幅広い分野での協力について議論した。2009年1月から「日メコン交流年2009」が始まり、多くの分野で日・メコン間の交流事業が実施されている。

## イカンボジア

7月に総選挙が行われ、与党・人民党が圧勝した。同選挙に、日本は木村仁外務副大臣を団長とする政府選挙監視団を派遣した。9月、フン・セン首相を首班とする人民党とフンシンペック党との連立政府が成立した。クメール・ルージュ裁判では、予算不足など紆余曲折を経つつも、2009年2月に最初の公判が開廷された。

2008年は日・カンボジア外交関係開設55周年に当たり、要人往来や幅広い分野での交流が活発化した。7月には日・カンボジア投資協定が発効した。また、2009年1月には中曾根外務大臣がカンボジアを訪問した。

フン・セン・カンボジア首相（左）への表敬を行う中曾根外務大臣（右）（2009年1月11日、カンボジア・プノンペン）

## 口 夕イ

2007年12月の総選挙を受け、2月に国民の力党を中心とするサマック連立政権が成
立した。5月以降の反政府デモは8月に首相府占拠に至った。9月にサマク首相が憲法違反の判決を受けて失職し、ソムチャイ副首相兼教育相が政権を引き継いだ。しかし、反政府デモは継続し、11月、バンコクの二つの空港がデモ隊により占拠・閉鎖され、物流の停滞のみならず日本人を含む観光客の往来が滞り、政治・経済に深刻な影響が出た。12月、前年の選挙違反に関して憲法裁判所から国民の力党の解党判決が出され、ソムチャイ内閣は退陣した。これを受け、野党民主党のアピシット党首を首相とする政権が発足した。

外交面では、1月にスリン元外相がASEAN事務局長に就任し、タイは2008年7月から2009年12月までASEAN議長国を務める。12月にタイで開催予定であったASEAN関連首脳会議は反政府デモの影響で延期となった。また、カンボジアとの国境地域にあるプレアビア寺院の世界遺産登録に端を発し、国境問題をめぐってカンボジアとの間で9月に小規模な軍事衝突が発生した。

6月にノパドン外相が訪日し、2009年1月には中曾根外務大臣がタイを訪問し、カシット外相と会談した。また、2009年2月にはアピシット首相が訪日した。

## ハ ベトナム

日・ベトナムは外交関係開設35周年を迎え、幅広い分野において交流が活発化し、両国関係が「戦略的パートナーシップ」構築に向けて、より高い次元へと引き上げられた。両国において多くの記念事業が開催され、特に5月のベトナムでの「ハノイ・ホーチミン音楽祭」及び9月の東京での「ベトナムフェスティバル2008」では、両国要人を含む多くの国民が参加した。

3月に衆議院議長の招待によりチョン国会議長、外務省賓客としてニャン副首相兼教育訓練相が訪日した。ニャン副首相訪日の際、「ベトナム博士育成計画」に関する覚書が署名された。日本からは、7月に高村外務大臣が訪越し、日越協力委員会第2回会合において、両国の互恵的協力の拡大のための包括的政策対話が行われた。

日・ベトナム経済連携協定は、9月に大筋で合意に至り、12月にホアン商工相が訪日して中曾根外務大臣との間で署名を行った。2009年2月には、皇太子殿下が、ハノイ、ホーチミン、フェ等を公式訪問された。

皇太子殿下ベトナム御訪問

(2009年2月11日、ベトナム・ホイアン 写真提供：EPA＝時事)

## ニ ミャンマー

5月、ミャンマー南部をサイクロン・ナルギスが直撃し、死者・行方不明者合わせて13万人以上に達する大規模な被害が発生した。日本は、迅速に緊急援助物資を供与したほか、5月中旬に木村外務副大臣、同月下旬に国際プレッジング会合出席のため宇野治外務大臣政務官がミャンマーを訪問した。さらに、同月下旬から国際緊急援助隊医療チームを派遣するなどの支援を実施し、7月にシンガポールにて行われた日・ミャンマー外相会談において、被災地支援のため、人道的見地から約3,300万米ドルの支援を実施する旨表明した。

民主化問題に関し、ミャンマー政府は5月10日（一部地域は24日）に国民投票を実施し、その後、92%以上の賛成にて新憲法が承認された旨発表した。2010年に新憲法に基づき総選挙を実施する予定である。その一方で、11月には2007年9月のデモにおいて中心的な役割を果たした政治活動家の多くに対し長期刑判決を下した。

日本は、あらゆる機会をとらえ、同国の
民主化及び人権状況の改善に向けミャンマー側に対する働き掛けを行った。また、2007年のデモの際の日本人ジャーナリスト死亡事件に関する真相究明を引き続き求めた。

国際社会においては、ガンバリ国連事務総長特別顧問による周旋努力が引き続き行われており、同特別顧問は3月、8月及び2009年1月にミャンマーを訪問した。

## ホ ラオス

ラオスは、第6次社会経済開発5か年計画に基づき、市場経済化、改革開放路線を堅持している。農業、鉱業、水力発電等を中心に外国投資が伸び、年間8％の順調な経済成長を達成した。活発な要人往来が行われ、両国関係は貿易・投資、観光、環境、青少年交流等の多岐にわたって進展した。

トンルン副首相兼外相訪日時に高村外務大臣との間で日・ラオス投資協定が署名され、8月に発効した。12月に開催された日・ラオス官民合同対話第2回会合においては、ラオス政府が投資環境改善に向けた「行動計画」を発表した。5月のチュンマリー国家主席兼党書記長訪日時には、「環境・気候変動問題に関する共同発表」を発出し、クールアース・パートナーシップに基づく協力関係を構築した。また、2009年1月には中曾根外務大臣がラオスを訪問した。

## ヘインドネシア

ユドヨノ政権は、民主化、汚職撲滅、テロ対策、金融危機の下での経済対策など種々の政策課題に取り組んでいる。2009年には総選挙及び大統領選挙を控え、国内の景気対策や弱者支援などと健全なマクロ経済運営の両立が現政権の課題となっている。経済面では、2008年上半年期の実質経済成長率は1998年の経済危機以後、最高の6.4％と好調であったが、9月以降、国際金融・経済危機の影響を受けて株価と為替が急落し、貿易及び雇用などの実体経済へ影響が懸念されている。外交面では、ユドヨノ大統領のG8北海道洞爺湖サミット主要経済国首脳会合（MEM）出席（7月）、アジア地域において民主主義の促進を目指す「バリ民主主義フォーラム」閣僚会合の主催（12月）など国際社会での活躍が目を引いた。日本との関係では、2008年は外交関係開設50周年を記念し「日本インドネシア友好年」の諸行事が1年を通じて両国で実施され、その一環として秋篠宮同妃両殿下が1月にインドネシアを公式に訪問された。また、7月、日・インドネシア経済連携協定（EPA）が発効し、両国間の経済関係の拡大が期待される中、日本として初めての外国人看護師・介護福祉士候補者をインドネシアから受け入れた。

「日本インドネシア友好年」開会式のためインドネシアを訪問された秋篠宮同妃両殿下（左）とユドヨノ・インドネシア大統領夫妻（右）（1月19日、インドネシア・ジャカルタ）

## トシンガポール

リー・シェンロン政権は、極めて安定した政権運営を続けている。経済面では2008年は世界金融危機の影響が、特に金融業や外需依存率が高い製造業などで強く出始めた。その結果、2007年の高い成長率(7.7%)から一転、2008年の成長率は2％台の見込みで、2009年には1％～2％のマイナス成長に陥ると予測されている。外交面ではASEAN議長国として7月には関連外相会合を主催した。同国は、安全保障、経済面で米国の関与を重視し、ASEAN諸国等と善隣外交を進める伝統的スタンスに加えて、台頭著しい中国、インド、中東諸国等との関係強化にも積極的に取り組んでいる。
## チ フィリピン

アロヨ政権にとって、政権の安定性確保は引き続き課題となっている。2008年は通信事業における中国企業の不正入札疑惑への大統領の親族の関与が取りざたされ、政権支持率は低迷した。行財政改革の進展により2007年の実質経済成長率は7.3%を記録し、財政状況は改善傾向を示しているが、原油・食料価格の高騰と世界的な金融危機等を受けて、アロヨ政権は追加的財政支出を決定し、均衡財政達成を2008年から2010年に先送りした。2008年の成長率は4％台となる見込みである。モロ・イスラム解放戦線（MILF）との和平は、土地問題に関する合意が署名に至らなかったことを機に武力衝突が激化し、8月以降、和平プロセスが停滞している。

日本との関係では、12月に貿易・投資の自由化や看護師及び介護、福祉士の候補者の受入れ等を規定する経済連携協定(EPA)に加え、租税条約改正議定書が発効し、経済関係の更なる進展が期待される。

## リ ブルネイ

豊富な石油・天然ガス収入により国民所得水準が高く、社会福祉も充実し、内政は安定している。日・ブルネイ経済連携協定

## (3) 東ティモール

2月、ラモス・ホルタ大統領及びグスマン首相に対する襲撃事件が発生した。ラモス・ホルタ大統領は重傷を負い、非常事態宣言が発出される事態に及んだが、治安悪化に至らず、治安は維持されている。ラモス・ホルタ大統領も4月に職務復帰し、グスマン首相率いる連立政権は、野党と対立しつつも、治安対策、国内避難民の帰還、嘆願兵問題の解決、雇用対策、国家警察・国軍訓練、国家機関の能力向上等の諸問題（EPA）発効（7月）、日・ブルネイ租税条約署名（2009年1月）等により、天然ガス開発、貿易等の経済面を中心に両国関係がより強化されることが期待されている。

## ヌ マレーシア

3月に行われた総選挙において与党連合が大きく議席を減らし、州議会選挙においても13州中5州で野党が政権を奪回した。こうした与党の勢力減退を背景に、10月、アブドゥラ首相は、2009年3月に延期された党総裁選に出馬せずに退任、ナジブ副首相に政権を移譲する旨表明した。

堅調だった国内経済は、世界金融危機を受け、株安、通貨安、輸出減の兆しがある。これを受けて、政府は70億リンギ(2,100億円相当)の景気対策を発表、2009年度の成長率見通しを5.4%から3.5%に下方修正した。

日本との関係では、5月の日・マレーシア首脳会談において、2001年から検討されているマレーシア日本国際工科大学設立構想について政府間の協議を加速化し、2009年7月の開校に向けて準備を行うことにつき一致した。ASEANの人材育成拠点として日本型の工学部教育を行う大学の設立を通じ、東方政策 $ ^{注1} $ を基盤とした両国関係の更なる発展が期待される。

に精力的に取り組んでいる。経済面では、石油基金（ティモール海で産出される石油・ガスからの税収を財源）に資産が積み上がり（2008年末現在、約42億米ドル）、石油・ガス開発及び同基金の効率的な運営が今後の経済の鍵を握る。2008年には、要人往来も活発に行われ、良好な二国間関係を継続している。日本は、引き続き、経済的・人的支援を通じ、同国の平和構築・国づくりを積極的に支援していく方針である。
### 4. 南アジア

## (1) インド

首脳会談に臨む麻生総理大臣（右）とシン・インド首相（左）（10月22日、東京 写真提供：内閣広報室）

## イ インド情勢

コングレス党中心のマンモハン・シン政権の2009年5月任期満了を前に、インド国内では下院総選挙に向けた駆け引きが活発化している。2004年の発足以来シン政権への閣外協力を行ってきた共産党等の左派政党は、米国との民生用原子力協力の推進に反対し、2008年7月に閣外協力を撤回した。2008年中に行われた10州の州議会選挙では、コングレス党が4州で勝利する一方、最大野党であるインド人民党が3州で勝利を収めるなど与野党間の勢力が拮抗している。

治安面では、2008年を通じて主要都市で大規模なテロ事件が発生し、政治的、社会的に大きな問題となった。特に、11月のムンバイ連続テロ事件では、日本人を含む数多くの犠牲者を出した。これらを受け、インド国内では捜査機関の再編やテロ対応部隊の拡充といったテロ対策が課題となっている。

経済面では、2007年度のGDP成長率は9.0%を達成し、3年連続で9%台の高い成長を達成した。その一方で、2008年は世界的な原油・食料価格の高騰や経済危機の影響を受け、成長が減速した。2007年12月に20,000ポイントを記録した株価指数が2008年後半に一時9,000ポイント前後まで下落したほか、第1四半期、第2四半期の経済成長率は7%台まで落ち込んだ。7月に一時約12%まで上昇したインフレ率は、その後徐々に沈静化し、年後半には6%台まで下落した。経済成長率は他国に比べて引き続き高い水準にあるが、減速傾向は否めない。

外交面では、米国や欧州諸国との間で活発な首脳外交を展開している。2008年の外交上の成果として注目すべきは米国との民生用原子力協力協定の署名である。インドは、米国のほか、フランス、ロシアとも民生用原子力協力に合意した。また、中国、ブラジルといった新興国や、ASEAN諸国、中東諸国との関係強化も進め、引き続き多角的な外交を展開している。パキスタンとの間でも信頼醸成に取り組んできたが、11月のムンバイ連続テロ事件を受け、パキスタンとの対話は頓挫している。
## 口 日印関係

日本にとって、インドは、①基本的価値の共有（民主主義や法の支配、言論の自由が確立）、②日本との経済交流拡大に向けた高い潜在力（アジア第3位のGDPを有し、豊富な若年労働人口を背景に継続的な成長が見込まれる）、③地政学的な重要性（中東とアジアを結ぶ海上交通路に沿って長大な海岸線を有しており、日本のエネルギー安全保障にとって重要）、④地域的・国際的課題に共に取り組めるパートナー（アジア地域のバランスのとれた安定と繁栄、国連安保理改革などに共通の利益）、⑤アジア有数の親日国（インドの世論調査では日本が常に「好きな国」の上位）などの観点から、国際社会における重要なパートナーとして位置付けられる。東アジア地域との関係強化を重視するインドにとっても、日本との関係強化は最重要の外交課題の一つである。

日印関係は順調に進展しており、経済面

## (2) パキスタン

パキスタンにおいては、2月18日に下院及び州議会議員選挙が実施され、人民党(PPP)とムスリム連盟シャリフ派（PML-N）が躍進し、3月25日にPPPのギラーニ副総裁が首相に就任、両党を中心とする連立政権が発足した。一方、ムシャラフ大統領を支持してきたムスリム連盟カーイデ・アーザム派（PML-Q）は議席を大幅に減らして野党に転じた。PPPとPML-Nは、支持基盤が弱体化したムシャラフ大統領に退陣を迫り、8月7日には憲法に基づく大統領弾劾手続を開始すると発表、ムシャラフ大統領は8月18日に辞任した。これを受け、9月6日に大統領選挙が実施され、ザルダリPPP共同議長が新大統領に選出された。しかし、その過程で、PPPはPML-Nの要求（2007年11月3日の非常事態宣言で解任された最高裁判事等の復職）を受け入れず、8月25日にはPML-Nが連立政権をでは2007年度の貿易額が100億米ドルを超えたほか（前年度比21％増）、インドに進出する日系企業の拠点数も2008年10月時点で840に達した（前年度比50％増）。しかし、日印両国の経済規模に比べると実際の交流はいまだ限定的であり、例えば、日本の貿易相手国のうちインドの占める割合は0.8%（第27位）、インドの貿易相手国のうち日本の占める割合は2.6%（第10位）にすぎない。また、観光客や留学生などの人的交流も低い水準にとどまっている。日印間の交流を活性化すべく、経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉やインド工科大学ハイデラバード校の新設に向けた協力、インドのインフラ整備に関する協力など様々な取組が進められている。また、2008年10月にシン首相が訪日した際、安全保障、経済、経済協力、人の交流、学術交流など幅広い分野での協力で一致した。今後、首脳間での一致を着実に実施し、関係強化を一層進めていくことが課題である。

離脱した。

パキスタンの民主政権の最大の課題の一つであるテロ対策においては、アフガニスタンとの国境地域における軍事作戦やインド洋における海上阻止活動（OEF-MIO）への艦船の派遣が継続されている。また、民主政権は軍事作戦のみならず、紛争解決のための対話及び貧困地域の経済開発を含めた包括的戦略の下でテロ対策に取り組んでいる。しかし、国内の治安情勢は依然として厳しく、9月20日にはイスラマバード最大級のホテルで自爆テロ事件が発生し、300人以上の死傷者を出した。こうした中、10月に、上下両院がテロ及び治安対策のための合同会議を開催し、テロに対する非難と国内の一致団結した対応、紛争解決のための対話の重要性を含む14項目の決議を全会一致で採択するなど、テロ対策に向けて国内が結束する動きも出ている。
パキスタンでは、2008年、治安情勢への不安などから外国投資が減少し、GDP成長率（2007/08年度）も目標値を下回り5.8%となったほか、株式市場も大幅に下落、国際的な原油価格高騰等の影響を受けて財政赤字が拡大し、外貨準備高も2007年10月の164億米ドルから67億米ドル（2008年11月）に減少した。この危機的な財政状況を受けて、11月24日に国際通貨基金(IMF)は総額76億米ドルの融資を決定した。

国際社会としてパキスタンを支援するため、9月26日、「民主的なパキスタンに関するフレンズ・グループ会合」が設立された。同会合は、ニューヨークでの第1回会合（閣僚レベル）に引き続き、11月17日にはアブダビで第2回会合（高級事務レベル）が開催され、中長期的なパキスタンの安定と発展に向けた議論が行われた。

日本との関係では、5月に高村外務大臣がパキスタンを訪問し、新政権の取組を支援する旨表明し、クレーシ外相との間で総額約479億円の円借款供与に係る交換公文（E/N）に署名した。日本はテロに対するパキスタンの取組を支援すべく、アフガニスタンとの国境地域における教育・医療等社会インフラ支援を行っているほか、6月のG8京都外相会合では議長国として国境地域支援のためのイニシアティブを打ち出した。

訪問先のニューヨークでの日・パキスタン外相会談に臨む中曾根外務大臣（左）とクレーシ・パキスタン外相（9月26日、米国・ニューヨーク）

## (3) スリランカ、バングラデシュ、ネパール、ブータン、モルディブ

## イ スリランカ

1983年以降内戦が続くスリランカでは2008年1月、多数派シンハラ人主導の政府が少数派タミル人の武装組織「タミル・イーラム解放の虎」（LTTE）との間で2002年の停戦合意からの脱退を表明し、同合意は失効した。政府軍が北部のLTTE支配地域への本格的攻撃を行った結果、20万人を超える国内避難民が発生した。LTTEもコロンボに空爆を行うなどの反撃を行った。

政府はLTTEを対話のテーブルに着かせるため軍事的圧力を加える一方、全政党代表者委員会での中央から州への権限委譲に関する協議を進め、5月には東部州評議会選挙を実施するなどの取組を行ったが、大きな進展は見られていない。日本は、「平和の定着」への貢献という観点からスリランカの和平プロセスを積極的に後押ししている。文化面では9月から11月まで東京国立博物館においてスリランカ文化遺産展が開催され、約8万人が訪れた。

## ロバングラデシュ

バングラデシュでは、当初2007年1月22日に実施予定だった総選挙が政党間対立の激化から延期され、その後、約2年間にわたり、選挙管理内閣の下で自由、公正かつ信頼に足る総選挙実施のための準備が進められ、非常事態宣言の撤廃後の12月29日に約7年ぶりの総選挙が実施された。日本からは、日・バングラデシュ議員連盟を中心とした選挙監視団を派遣した。選挙では、前野党のアワミ連盟が地滑り的勝利を収め、2009年1月にハシナ総裁が首相に就任した。一方、電力不足等に対する国民の不満は少なくなく、新政権発足後も課題は多い。
## ハネパール

ネパールでは、2006年11月に成立した包括的和平合意に基づき、2008年4月に制憲議会選挙が行われ、マオイストが第一党となった。5月の第1回制憲議会で王制の廃止と連邦民主共和制への移行が決定され、8月にはダハール・マオイスト委員長が首相に選出された。現在は、新憲法の制定とマオイスト兵の処遇問題が主要課題となっている。

日本は、国軍とマオイスト兵の武器と兵士を監視する国連ネパール政治ミッション（UNMIN）に対し自衛隊員6名を派遣している。また、制憲議会選挙に選挙監視団を派遣したほか、経済協力分野でも積極的に同国を支援しており、7月には宇野外務

ダハール・マオイスト委員長（プラチャンダ）（左）と会談する宇野外務大臣政務官（右）（7月16日、ネパール）

# (4) 南アジア地域協力連合（SAARC）

日本は2007年から南アジア地域協力連合（SAARC）にオブザーバーとして参加し、南アジアの域内連携を支援している。2008年8月にはスリランカで第15回SAARC首脳会議が開催された。日本は民主化・平和構築支援、域内連携促進支援、人的交流促進支援等の取組の継続を表明する高村外務大臣のメッセージを発出した。日本は「日大臣政務官が訪問し、新政権への支持姿勢を示した。

## ニ ブータン

ブータンでは、2007年12月及び2008年3月にそれぞれ同国初となる上院選挙及び下院選挙が実施され、4月には、下院選挙で勝利したブータン調和党のティンレイ党首が首相に任命され、新内閣が発足した。5月に新国会が招集されたほか、7月には憲法が施行された。また11月には、ワンチュク第5代国王陛下の戴冠式が行われた。

日本はブータンにおける民主化プロセスの進展を支持しており、総選挙実施支援として緊急無償資金協力を供与したほか、下院選挙への選挙監視団の派遣、選挙管理委員会委員長の招へい等を実施した。

## ホ モルディブ

モルディブではガユーム大統領が民主化改革を進めた結果、8月に民主的な新憲法が制定され、10月に複数政党制の下で初となる大統領選挙が実施された。日本も選挙監視団を派遣したこの選挙の結果、野党モルディブ民主党(MDP)のモハメド・ナシード会長が、6期30年にわたり任期を務めたガユーム大統領を破って大統領に就任し、MDPを中心とした連立政権が成立した。

本・SAARC特別基金」を通じて防災やエネルギー分野を中心に支援を行っており、6月にはパキスタンでエネルギーをテーマに日・SAARCシンポジウムを開催した。また、「21世紀東アジア青少年大交流計画」の一環として、2008年度は高校生や理工系大学院生、日本語学習者・教師等約250人の青少年を招へいした。