Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の態度を表明した。これまで同党は，朝鮮労働党と「プロレタリア国際主義によって結ばれた兄弟党」として友好交流を図ってきたが，大韓航空機爆破事件（昭和62年11月）以降，両党の関係は断絶していた。その後，12年に朝鮮総聯との関係について，日本共産党と朝鮮総聯の双方が「「歴史問題」が解決したことを確認した」として関係を正常化し，第22回党大会には朝鮮総聯幹部が18年ぶりに来賓出席している。

図6-3 日本共産党の党員数と機関紙数

図6-4 日本共産党地方議員数

## （２）連合との共闘及び勢力拡大を模索する全労連

日本共産党の指導，援助により結成された全国労働組合総連合（全労連）は，目標である「200万全労連・600地方組織」に向け組織拡大に取り組んだ。

しかし，就労者の組合離れや企業の倒産，リストラ等を背景に思うようには進展せず，平成14年7月の第20回定期大会で，新たに「組織拡大推進基金」 $ ^{(注)} $ の創設を決議した。また，全労連では，日本労働組合総連合会（連合）との協力関係を模索する動きを強め，有事法制問題では，一部に連合加盟労組等との共同行動を展開した。
## 大衆運動の動向

## （１）多様な勢力が結集し取り組まれた有事法制反対運動

第154回通常国会に提出された有事関連三法案をめぐり，同法案の廃案を主張する様々な団体が，全国で集会，デモ，要請行動等に取り組んだ。平成14年6月16日，陸・海・空・港湾労組20団体，宗教団体等が実行委員会形式で主催した集会，デモには，「有事法制反対」の一点で主義主張，立場，上部組織の違いを超え一日共闘の形で，労働組合，市民グループ，政党，法曹界等の多様な勢力が集まり，6万人（主催者発表）を動員するなど大きな盛り上がりをみせた。

代々木公園での有事法制反対集会（6月，東京）（毎日新聞社提供）

## （2） 反原発運動

関西電力は，平成14年7月4日，データねつ造発覚で製造元の英国に送り返すこととなったMOX燃料を，福井県の高浜原子力発電所から船で搬出した。グリーンピース・インターナショナルは，広報船を派遣し，船上から「STOP PLUTONIUM」と書かれた連だこを揚げるなどの抗議行動を行った。翌5日には，在豪日本国大使館の屋根に上り，「STOP PLUTONIUM SHIP」と書かれた横断幕を掲げる不法侵入事件で同団体の活動家がオーストラリアの連邦警察当局に逮捕された。

また，反原発団体等は，東京電力の原発修理記録虚偽記載等に際し，「プ

グリーンピース

日本大使館侵入

喬、MOX輸送に抗議

シドニー5日＝共同オーストラリア・キ

ヤンベラで5日午前、国際環境保護団体グリーン

ピースの活動家らが日本

大使館に侵入し、日本の

ブルトニウム・ウラン渦

合酸化物（MOX）燃料

の海上輸送に反対する抗

藍行動を展開。連邦警察

当局はうち2人を不法侵

入容疑で逃捕した。

ルサーマル計画破棄」「原発運転停止」を求め，全国で，原発施設・電力会社・国抗議溝株伝の軒朝月潮，集単）デモ等に取り組んだ。

## （３）諫早湾干拓事業をめぐり取り組まれた環境保護運動

平成14年1月，諫早湾干拓工事の再開に伴い，長崎，福岡，佐賀，熊本の各県漁協等は，「干拓事業阻止」等を主張し，工事現場入口での座込み，九州農政局への要請行動等を行った。また，8月23日，工事現場出入口ゲートのワイヤを切断した漁協組合員1人が器物損壊罪で検挙される事件が発生した。

諫早湾干拓現場における抗議行動（1月，長崎）（共同）
## （４）海外の動きと連動して取り組まれた反グローバリズム運動

2002年（平成14年）9月27日から29日まで米国・ワシントンにおいて開催されたIMF・世界銀行年次総会に際し，反グローバリズム団体の呼び掛けで最大約5,000人が集まり行われたデモ等の抗議行動の過程で，煙爆弾の使用や，銀行の窓ガラス損壊等で600人以上が逮捕された。

また，これに連動して，同月27，28日，国内においても反グローバリズム団体の呼び掛けで，IMF日本事務所が入居するビル前での抗議行動や，ワシントンでのIMF・世界銀行年次総会反対に呼応するデモ等が行われた。

ワシントンでのIMF世界銀行年次総会等に対する抗議行動（9月）（ロイター・サン）

## （５）市民団体を中心に盛り上がりをみせたイラク反戦運動

平成15年3月，米国等によるイラクに対する武力行使をめぐっては，市民団体，労組等による大規模な集会，デモ，米国大使館への抗議行動等が行われた。特に，市民団体主催の集会及びデモは，インターネット，新聞広告等を利用した呼び掛けが行われるなどしたため，一般市民が多数参加し，盛り上がりをみせた。

「イラク戦争反対」を訴える市民団体のデモ（15年4月，東京）
## 右翼の動向と対策

## (1) 右翼の動向

## ①時局問題や領土問題をとらえ活発な批判活動を展開

右翼は，時局問題や領土問題をとらえ，政府等に対する批判活動に活発に取り組んだ。

## ○ 北朝鮮問題をとらえた批判活動

平成14年中，全国各地で，約1,700団体約5,800人が，街頭宣伝車約1,600台を動員して，日本人拉致事件や核開発をとらえ，北朝鮮，朝鮮総聯，政府等を批判した。

## ☐ 靖国神社問題をとらえた批判活動

靖国神社問題では，官房長官の私的諮問機関が国立戦没者追悼施設の建設を検討していることをとらえ，「代替施設は，靖国神社の英霊を蔑にする」などと批判した。

## ○ 北方領土問題をとらえた批判活動

「北方領土の日（2月7日）」に約200団体約1,000人が，街頭宣伝車約320台を動員して，また，「反ロデー（8月9日）」に約290団体約1,800人が，街頭宣伝車約460台を動員して，ロシア及び政府を批判した。

## ②右翼関係事件の傾向

## ○ 「テロ，ゲリラ」事件の検挙

14年中は，1月18日の「NHK京都放送局における人質立てこもり事件」等2件の「テロ，ゲリラ」事件が発生したが，いずれも被疑者を逮捕している（図6-5）。

## ☐ 違法行為の増加及び悪質化

14年中における右翼による違法行為の検挙は，1,691件，2,217人で，年々増加する傾向にあり，件数，人員とも過去最高を記録した（図6-6）。

このうち，資金獲得を目的とした犯罪の検挙は，475件，862人で，全検挙件数の28.1％を占めた。

また，殺人，強盜等の凶悪犯や暴行，傷害等の粗暴犯の検挙は，376件，641人であるほか，覚せい剤等の薬物犯罪の検挙も158件，158人に上り，これら検挙は，全検挙件数の31.6％に及ぶなど，本来の右翼運動からかけ離れた事案も多くみられた。

図6-5 右翼「テロ，ゲリラ」事件の検挙状況（平成5～14年）

図6-6 右翼関係事件検挙状況（平成10～14年）

## ③地域住民の生活の平穏を害する街頭宣伝活動

右翼の中には，企業やその経営者，自治体等の糾弾活動と称して街頭宣伝車を利用して大音量かつ執拗な街頭宣伝活動を行い，騒音被害や交通渋滞を引き起こし，地域住民の生活の平穏を害しているものもある。その多くは，被害者の嫌悪感，恐怖心等につけ込んで金員や利権を得ることが目的とみられる。
## （２）右翼対策の推進

## ①「テロ，ゲリラ」事件の未然防圧に向けた違法行為の徹底検挙

警察は，右翼による「テロ，ゲリラ」事件の未然防圧を図るため，右翼の動向に注意を払うとともに，銃器犯罪や資金獲得を目的とした犯罪を中心に，各種法令を駆使して，違法行為の徹底検挙に努めている。

## [銃器の押収]

平成14年中，右翼及びその周辺者（以下「右翼等」という。）から49丁の銃器を押収した（前年比13丁減）。銃器の隠匿方法が一層巧妙化していることなどから，銃器押収数は減少したが，最近5年間に右翼等から押収した銃器のうち，暴力団と関係を有する右翼等からの押収が約7割を占めることから，銃器の多くは暴力団を通じて入手しているものとみられる（図6-7）。

## ②街頭宣伝車対策の推進

図6-7 右翼等からの銃器押収状況（平成10～14年）

警察では，14年中，右翼の街頭宣伝車による暴騒音をとらえ，45の都府県において制定されている暴騒音規制条例に基づき，停止・中止命令（防止措置命令を含む。）162件，勧告379件，立入り91件を行ったほか，静穏保持法及び暴騒音規制条例違反で5件，6人を検挙した。

また，街頭宣伝車を使用した職務強要，名誉毀損，恐喝等，街頭宣伝活動に伴う事件で，135件，213人を検挙し，法令を多角的に適用した事件検挙に努めた。

街頭宣伝活動を取り締まる警察官

事例1

14年7月，集会，集団行進及び集団示威運動に関する条例の許可を受けた自動車デモにより，長時間にわたる大渋滞を生じさせた事案で，同デモ煽動者を8月，指導者を9月，同条例違反（許可条件違反）で検挙した（警視庁）。

事例2

高速道路を街頭宣伝車で通行する際，威力を示して正規の通行料金の支払いを不法に免れた恐喝事件等で，3月から12月にかけ全国で7件，25人を検挙した（埼玉，大阪，兵庫，岡山，福岡）。
# 各種重要警備～厳しい情勢の中での警衛・警護警備

## （１）アフガニスタン復興支援国際会議に伴う警護警備

アフガニスタン復興支援国際会議は，平成14年1月21日，22日の両日，東京都内において，62か国・21国際機関及びNGOの代表者等が参加して開催され，小泉首相，カルザイ・アフガニスタン暫定行政機構議長のほか，各国の閣僚が多数参加した。米国のタリバーン政権に対する軍事行動開始に伴い，イスラム過激派によるテロを始め違法行為の発生が懸念されるという厳しい警護情勢の下，警護警備諸対策を推進し，要人の身辺の安全と会議の円滑な進行を確保した。

アフガニスタン復興支援国際会議に伴う警護警備（1月，東京）（写真；外務省提供）

## （２）ブッシュ米国大統領来日に伴う警護警備

ブッシュ米国大統領は，「公式実務訪問賓客」として夫人及び随員を伴い平成14年2月17日来日し，日米首

脳会談，天皇陛下との御会見等日程を滞りなく終え，同月19日離日した。

同大統領来日に際しては，極左暴力集団等は，約2,000人を動員し，集会，デモ，ビラ配布に取り組み，右翼は45団体，約190人，街頭宣伝車約50台が抗議活動等を展開した。

本警備に伴い，警察庁では，同時多発テロ事件以降，警戒警備等を強化してきたなか，警護警備対策室を設置して諸対策を推進したほか，警視庁では最大時約1万8,000人の体制で警護警備を実施することにより，一行の安全と関連諸行事の円滑な進行を確保した。

## （３）金大中韓国大統領来日に伴う警護警備

金大中韓国大統領（当時）は，夫人及び随員を伴い平成14年6月30日来日し，日韓首脳会談，横浜市での2002年ワールドカップサッカー大会決勝戦・閉会式出席等の日程を滞りなく終え，7月2日離日した。

ブッシュ米国大統領来日に伴う警護警備（2月，東京）

警察庁では，2002年ワールドカップサッカー大会に対して，警備対策室を設置して諸対策を推進したほか，警視庁では，最大時約8,000人，神奈川県警察では，最大時約8,100人の体制で警護警備を実施することにより，一行の安全と関連諸行事の円滑な進行を確保した。

金大中韓国大統領来日に伴う警護警備（6月，神奈川）
## （４）情勢に応じた的確な警衛・警護の実施

## ①警衛

平成14年中，天皇皇后両陛下は，

6月，第53回全国植樹祭（山形県）

10月，第57回国民体育大会秋季大会（高知県）

11月，第22回全国豊かな海づくり大会（長崎県）

への御臨席を始め，

5月，第26回国際内科学会議御臨席及び地方事情御視察（京都府・奈良県）

のため行幸啓になった。

皇太子同妃両殿下は，第13回全国「みどりの愛護」のつどい（4月，新潟県）を始め，各種の式典・行事への御臨席のため，各地に行啓になった。

海外へは，天皇皇后両陛下が，国際親善のため，ポーランド国及びハンガリー国を御訪問（7月）になった

ほか，各皇族方が計9回御訪問になった。

高円宮殿下の薨去（11月）に伴い，天皇皇后両陛下が御弔問になったのを始め，各皇族方が御参列のなか，諸儀式が執り行われた。

これらに対し，極左暴力集団等は，御臨席される行事をとらえて，来県に反対する集会，デモ等に取り組んだ。

このような情勢のなかで，警察は，皇室と国民との間の親和に配意した警衛警備を実施し，御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図った。

行幸啓に伴う警衛警備（11月，長崎）

## ②警護

14年中，小泉首相は，日朝首脳会談のため，北朝鮮を訪問したほか，同時多発テロ事件発生後1年を迎え，再びテロの危険性が高まる厳しい警護情勢のなか，米国を訪問した（9月）。

また，カナダでのカナナスキス・サミット（6月），南アフリカでのヨハネスブルグ・サミット（W S S D）（9月），デンマークでのアジア欧州会合（A S E M）首脳会合（9月），メキシコでのA P E C首脳会議（10月），カンボジアでのA S E A N+3首脳会議（11月）等に出席した。

さらに，年間を通じ，警護警備を要する外国要人が多数来日した。

警察は，厳しい情勢のなか，銃器，爆発物に加え，生物・化学剤を使用したテロへの対応を念頭に置いた諸対策を推進し，国内外要人の身辺の安全を確保した。
## 機動隊の活動

## （１）機動隊の種類と機能

各都道府県警察には，集団警備力によって，有事即応体制を保持する常設部隊として機動隊が設置されているほか，管区機動隊及び第二機動隊が設置されている。

機動隊の中には専門部隊として，爆発物処理班，機動救助部隊，水難救助部隊，銃器対策部隊等の機能別部隊が編成されており，一部都道府県にはハイジャックや人質たてこもり事件等に対処するための特殊部隊（ＳＡＴ）（「国際テロ情勢と警察の対応」参照）が設置されている。さらに，大規模災害発生時の初動措置に当たる広域緊急援助隊や国際緊急援助隊が全国警察の機動隊員，管区機動隊員等で編成されている。

精銳機動隊

広域緊急援助隊（広島）
## （２）機動隊の任務と活動の概況

機動隊は，危機管理のための集団警備力の中核として，集団不法事案に対する治安警備，主要な警衛・警護警備，台風・地震等の災害警備，祭礼・催し物の雑踏警備に当たるほか，繁華街・盛り場における集団警ら，暴力団対策，暴走族の一斉取締り等部門の枠を越えた多角的な活動を行っている。

また，複雑・多様化する社会情勢や国民の要請に的確に対応するため，各種機能別部隊の専門能力を生かした捜査活動，人命救助活動等市民に密着した警察活動に従事しており，最近では，暴騒音取締りや生物化学テロ等の事象にも対応すべく，その機能強化を図っている。

デモ警備（警視庁）

安全パトロール（栃木）

機動救助部隊（大阪）
# 世界経済の潮流

2006 年春

物価安定下の世界経済

世界経済の見通し

平成18年6月

内閣府

政策統括官室（経済財政分析担当）
## — 構 成 —

第1章 物価安定下の世界経済

第1節 インフレを抑制し回復続く世界経済
1．物価安定続く世界経済
2．原油価格高騰とその背景

第2節 原油価格高騰下での世界的物価安定持続の要因
: The Great Moderation?
1．原油価格変動が国内物価にもたらす影響の低下
2．経済構造、企業の価格設定行動の変化
3．マクロ経済政策運営の変化と期待インフレ率の低下

第3節 物価安定下の金融政策
1．主要国の金融政策動向
2．主要国の金融政策の特徴

第2章 世界経済の見通し

第1節 2006年の経済見通し
1．アメリカ
2．アジア
3．ヨーロッパ4か国
4．世界経済の概観

第2節 先行きリスク要因
### 1. 世界的な物価安定：原油高にも関わらず物価安定と景気回復の続く世界経済

● 世界の物価は安定している。世界の物価上昇率は 1990 年代初の約 30%から 4%へと低下している。一方、世界の実質経済成長率は 90 年代初の 2%台から 4%前後へと高まっている。2000 年以降の世界経済は、成長と物価安定の双方の面でかつてより良好なパフォーマンスを示している。

● 03 年秋以降、原油価格は大幅な上昇基調にある。また一次産品価格（商品価格）についても上昇が続いており、CRB先物指数をみると 05 年には過去最高水準に達している。今回の原油価格高騰の特徴としては、かつてのような供給ショックによるものではなく、需給それぞれの中長期的要因から生じているという点がある。しかし過去の高騰局面に比べると今回は相対的に緩やかなものとなっており、消費者物価上昇率も低水準にとどまっている。

### 2. 原油価格高騰下での世界的物価安定持続の要因 : The Great Moderation?

● 原油価格高騰下で消費者物価が安定している要因として、第一に原油価格変動が国内物価にもたらす影響の低下が挙げられる。90年代以降、一次産品価格の上昇は、主要国の輸入物価には依然として一定の影響を及ぼしているが、輸入物価の上昇が国内の消費者物価コアに与える影響はほとんど無くなっている。この背景の一つとして原油依存度の低下がある。

● 第二に、物価上昇が賃金に及ぼす影響の低下、コスト上昇圧力を価格転嫁しにくくするグローバル競争の高まり、通信・運輸等の分野における自由化及び規制緩和といった経済構造、企業の価格設定行動の変化が挙げられる。

● 第三に、マクロ経済政策運営の変化が挙げられる。90年代の緊縮的な財政政策による財政赤字の改善や、各国の中央銀行が物価安定を最終目標とし、将来のインフレ期待を重視した金融政策運営を採用したことが物価安定に寄与している。

### 3. 物価安定下の金融政策

● I T バブル崩壊後の世界経済の減速に対し、主要国では緩和的な金融政策がとられていたが、最近ではアメリカを中心とした景気拡大や原油価格高騰等によるインフレ圧力を受けて、アメリカでは政策金利が緩和的から中立的水準に移行し、ユーロ圏においても利上げが開始されるなど、より中立的な金融政策へ移行しつつある。

物価安定の重要性が認識される中、90年代半ば以降、主要国における中央銀行の独立性が高まった。一方、その結果中央銀行はアカウンタビリティ（説明責任）と透明性の向上が求められ、政策決定、議事録等の情報公開を通じた市場との対話を重視するようになった。

● また、中央銀行は期待形成への働きかけを含めた先見的（フォワードルッキング）な金融政策運営を重視するようになっている。フォワードルッキングな金融政策運営では、現在のみならず将来の金融政策運営の道筋をコミットメントすることで市場の期待を形成し、直接コントロールできる短期金利だけでなく、長期金利など実体経済への影響が大きい他の重要な経済変数に対してもより有効に影響を及ぼすことができるようになる。

● 最近話題となっている政策手法の一つであるインフレーション・ターゲティングは、透明性の観点からも、期待形成の観点からも有用な金融政策運営上の手段の一つである。ただし、政策全体の枠組みの中で実効性を考えつつ、導入の必要性について判断することが重要である。
## 第2章のポイント

## 2006 年の世界経済は 2005 年並の伸びで成長する見込み

世界経済（日本に関係の深い22か国・地域）は着実に回復している。日米欧格差は縮小しつつあるものの、依然としてアメリカが世界経済のけん引役を果たしている。これら22か国の05年の成長率は3.3％となった。

● 2006 年の世界経済（日本に関係の深い 22 か国・地域）は全体として 3.4% 程度の成長が見込まれている。これは、アメリカ経済が引き続き堅調なことに加え、ユーロ圏経済の持ち直しが明らかになりつつあることによる。

### 1. アメリカ経済は4～6月期以降成長率が若干鈍化するものの、06年全体では潜在成長率を若干上回って成長する見込み

● 05 年のアメリカ経済は 05 年 10～12 月期の成長率は 1.7% と一時的に鈍化したものの、03 年以降持続する原油価格の高騰にもかかわらず順調に拡大した。06 年の成長率は 1～3 月期に反動もあり 5.3% と高い伸びをみせたものの、その後は若干伸びが鈍化するとみられており、06 年全体では 05 年とほぼ同様に 3% 台半ばで推移すると見込まれる。

● こうした景気拡大を背景に、04年半ば以降の政策金利の引上げは慎重なペースで継続された。また、原油価格が過去最高水準を更新する形で上昇、高止まりし、物価上昇等を通じた経済全体への影響が懸念されたが、エネルギーを除いた消費者物価の上昇は今までのところ落ち着いた動きを示しており、景気への下押し圧力は限定的なものにとどまっている。

### 2. アジア地域は中国を中心に引き続き高い成長が続く

アジア地域全体の景気を牽引している中国経済は、政府がマクロコントロールを通じたソフトランディングを目指して注意深い政策運営を続けている中、05年の成長率は9.9％と高い伸びとなった。06年から実施される「第11次5か年計画（06～10年）」では、従来の成長重視・投資主導型の方針を改め、全面的な小康社会（少しゆとりのある社会）建設の実現という最終目標に向け、持続可能な成長を目指す方針が示されており、引き続き高い成長が見込まれる。

### 3. ユーロ圏は外需依存の緩やかな回復が続く

● ユーロ圏では、原油価格の高騰等の影響もあり 05 年末にかけてやや減速したものの、世界経済の回復やユーロ安であったことを受けて、輸出は増加傾向が続いており、企業は輸出拡大期待を強めて景況感が目立って改善するなど、外需依存の緩やかな回復が続いている。物価については、エネルギー価格の上昇がみられるが、エネルギーを除く物価上昇率はこれまでのところ安定している。しかし、06 年以降、二次的波及のリスクが強まっている。05 年の成長率は、04 年の 2.0%から 1.3%に減速したが、06 年は 1.9%程度に回復すると予測される。

## 4 ．2006年世界経済の抱えるリスク

● 世界経済が今後抱えるリスクとしては、(1)原油価格高騰による物価上昇圧力の増大、(2)住宅市場の急減速等によるアメリカ経済の失速、(3)双子の赤字の持続可能性に対する懸念から生じる為替レートの急速な調整と長期金利の上昇等の下方リスクがある。
統計 2 - 24 許可を受けている古物商及び古物市場主の数の推移(平成13～17年)

年次 業種別	13	14	15	16	17
総数	539,921	561,185	582,832	601,249	622,019
古物商	538,279	559,527	581,147	599,590	620,369
古物市場主	1,642	1,658	1,685	1,659	1,650
# 第1回路上安全に関する閣僚級会合：行動の時

# ( First Global Ministerial Conference on Road Safety : Time for Action )

# 2009年11月19日~20日（モスクワ）

モスクワ宣言（仮訳） - 抜粋—

## ここに，次の通り決議する。

1.『World report on road traffic injury prevention (道路交通事故によるけがの予防に関する世界報告)』の勧告の実施を促し，

2. 国レベルもしくは地方レベルの主導的機関と関係調整メカニズムの指定や強化などにより，道路交通安全における政府のリーダーシップおよび指導体制の充実を図り，

3. 計画された投資と政府の政策に明確に対応した，意欲的でありながら実行可能な道路交通事故による死傷者の削減目標を設定するとともに，必要な資源を動員して，システム・アプローチの枠組みの下で効果的かつ持続可能な方法により目標の達成を図ることのできる環境を整え，

4.すべての道路利用者，とりわけ子ども，高齢者，障害者のほか，歩行者，自転車運転者，自動二輪（三輪）車運転者，安全性に問題のある公共交通機関の利用者など，最も危険にされている利用者を守るための政策及びインフラの構築・実施に特に力を入れ，

5. 土地利用計画や，他の交通手段の奨励などを含め，より安全で持続可能な交通の実現に着手し，

6. 国際連合の関連決議および関連文書の実行と，国連ロードセーフティーコラボレーションがまとめた一連の手引きの実践により，道路交通・車両安全の規則およびグッドプラクティスの調和を推し進め，

7 現行の法規の執行および周知を図り，適切な国際基準に基づき，必要に応じて交通法規と車両・運転者登録制度を改善し，

8 総合的マネージメントにおけるベストプラクティスを活用することにより，交通安全に寄与する業務の改善に積極的に貢献することを各組織に促し，

9 関係行政機関，国際連合内の関係組織，民間・公共部門の間における協力，市民社会との協力を育むことで，協調的行動を促し，

10 道路交通事故による即死と30日以内の死亡を道路交通事故死者とする標準的な定義の採用，死傷の標準的な定義の採用，信頼性が高く，調和のとれたデータシステムの開発に向けた国際的な協力の促進などにより，国内データの収集および国際レベルでの比較可能性を向上させ，

11 必要とする人々に，迅速かつ効果的な対応を取ることができるよう，適切な法規の施行，人材の育成，医療体制の充実により，病院前救護，病院における外傷診療，リハビリテーション及び社会復帰のための対策を強化し，

世界の道路交通事故死者数を予測される水準にとどめ，さらに，2020年までにこれを削減するという目標を掲げ，2011年～2020年の10年間を，「Decade of Action for Road Safety（道路交通安全のための行動の10年）」に定める，と宣言することを国連総会に求め，

第１回路上安全に関する閣僚級会合後の５年間の進捗状況を評価することを決め，

低・中所得国を中心に，全世界，各地域，各国の道路交通安全を支援するために，さらなる資金提供を行うことを国際援助機関・団体などに求め，かつ，

本宣言の内容に賛同することを国連総会に求める。

## ロシア モスクワ市

2009年11月20日
# 第1節 アジア・大洋州

## 【総論】

豊かで安定し開かれたアジア・大洋州地域の実現は、日本の安全と繁栄にとって不可欠である。そのため、アジア諸国における安定と成長が持続的に実現できるよう、強固な日米関係を基盤として、積極的なアジア外交を進めることが重要である。

アジアは、1997年の経済危機を克服し、グローバル化の波に乗って高い経済成長を続け、製造業の生産ネットワークの拡大を通じ、域内の経済的相互依存関係が深まっている。また、共通の生活様式の浸透、人的交流の活発化、ポップカルチャーの広がり等を通じ、域内の一体感の醸成も見られる。これらを背景に近年、東アジア共同体の形成に関する論議が高まっている。こうした前向きな動きの一方で、国際テロや海賊、エネルギー問題、新型インフルエンザ等の感染症といった地域共通の困難な課題も顕在化しており、昨今の金融危機及び世界的な景気後退はアジア地域にも悪影響を与えている。また、朝鮮半島情勢を始め安全保障環境は依然予断を許さない。

さらに、各々世界総人口の5分の1と6分の1を占める中国とインドが政治、安全保障、経済面において台頭している。両国の潜在力を、アジアひいては世界の安定と持続可能な成長に貢献する形で建設的に引き出していくことは、日本にとって重要な課題である。

日本のアジア・大洋州外交の基本目標は、この地域において基本的価値を共有し、相互理解と協力に基づき、長期的に予見可能性が確保され、安定し繁栄した地域を各国と共に築いていくことにある。このため、日本は以下の3点を基本的な方針としてアジア・大洋州外交に取り組んでいる。

第一に、日本外交の要である日米同盟を一層強化し、米国を含む諸外国と共にアジア太平洋地域の平和と繁栄を築いていく。安全保障面においては、地域の安定にとって不可欠な日米安全保障体制を堅持して不安定化の動きに対する抑止力を引き続き確保する。また、中国、韓国を始めとする近隣諸国との未来志向の関係を強化し、積極的外交を推進する。

第二に、二国間外交に加え、共通の課題
に対処するため、東アジア首脳会議(EAS)、東南アジア諸国連合(ASEAN)+3、日・ASEAN、日中韓協力といった東アジアにおける地域協力の枠組みや、アジア太平洋経済協力(APEC)、ASEAN地域フォーラム(ARF)、アジア欧州会合(ASEM)といった、域外国が広く参加する枠組みに積極的に関与し、地域協力を推進していく。

第三に、かつてアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、強固な民主主義と市場経済に支えられた「平和国家」として戦後60年以上にわたり一貫して取り組んできた先駆者として、平和の定着、ガバナンス強化、経済面でのルール整備等に関する様々な協力を継続し、民主主義、人権、法の支配等の基本的価値の共有に立脚したアジアの発展を後押ししていく。

日本に隣接する朝鮮半島は、北東アジア地域に位置する日本にとって最も重要な地域の一つである。韓国は、地理的に最も近いだけではなく、自由と民主主義、基本的人権等の基本的価値を共有し、共に米国との同盟関係にあり、政治、経済、文化といったあらゆる面で極めて密接な関係にある重要な隣国である。一層強固な未来志向の友好協力関係を発展させることが、日韓両国のみならず北東アジア地域の安定と繁栄にとって極めて重要である。

2008年は、2月の李明博大統領就任式の際に行われた日韓首脳会談で「シャトル首脳外交」の実施で一致し、その1回目として4月に同大統領が訪日した際を含め、4回の日韓首脳会談を行った。加えて、3回の外相会談を始めとする様々な分野での重層的かつ緊密な政府間対話や民間レベルの交流が進展した。また、2009年1月には、麻生総理大臣が訪韓し、「成熟したパートナーシップ関係」を構築していくことを確認した。

北朝鮮については、日朝平壊宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るという基本方針の下、政府としては、朝鮮半島の非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方が共に前進するよう、最大限の努力を行った。

2008年6月には北朝鮮が核計画の申告を六者会合議長国の中国に提出し、また、無能力化作業も進められるなど、非核化に向けた一定の前進もあったが、朝鮮半島の検証可能な非核化を実現する上で重要な検証の具体的枠組みの構築について北朝鮮は前向きな姿勢を示していない。日本としては、検証の具体的枠組みを六者間で構築すべく、引き続き関係国と連携しつつ、粘り強く取り組んでいく方針である。

また、日朝関係についても、2008年には、2回にわたり、日朝実務者協議が開催され、日朝間で拉致問題に関する全面的な調査の実施及びその具体的態様等に合意した。しかし、9月に北朝鮮から、引き続き日朝実務者協議の合意を履行する立場であるが調査開始を見合わせるとの連絡があった。それ以降、日本は北朝鮮側に早期の調査開始を繰り返し要求しているが、いまだ北朝鮮は調査を開始していない。今後とも六者会合などの場を通じ、関係国とも緊密に連携・協力しながら、日朝協議に真剣に取り組み、北朝鮮に対し、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けた具体的な行動を求めていく。

日中間では経済関係や人的交流がますます緊密化し相互依存関係が深まる中、日中関係は日中双方にとり最も重要な二国間関係の一つとなっている。日中平和友好条約締結30周年である2008年は、中国国家主席としては10年ぶりとなる5月の胡錦濤国家主席の訪日を始め、5回の相互訪問が行われるなど、日中間で頻繁な首脳間の対話が行われた歴史的な1年となった。日中両国は、環境・エネルギーや刑事・領事分野での互恵協力の強化、青少年の相互訪問や中堅幹部交流、安全保障分野における交流等各種交流の拡大を通じた相互理解・相互信
頼の増進、北朝鮮問題や国際経済・金融情勢等の地域・国際社会における協力の推進等を通じて、「戦略的互恵関係」 $ ^{(注1)} $ の構築を着実に進展させた。東シナ海資源開発問題については、東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの首脳間の共通認識を実現する第一歩として、6月に北部海域における共同開発及び白樺の現有の油ガス田における開発への日本法人の参加についての合意を発表した。また、中国製冷凍ギョウザ、メラミン等の「食の安全」に関する問題については、両国国民の生命と健康にかかわる重大な問題として、累次中国による適切な対処を求めており、日中間で緊密な連携の必要性について一致している。

今後とも、幅広い層で対話と交流を積み重ね、懸案にも適切に対処しつつ、「戦略的互恵関係」の構築を通じ、地域及び国際社会全体の平和、安定、繁栄に共に貢献していく考えである。

モンゴルとの関係においては、経済分野の協力強化がより一層重要視されるようになっている。外相会談や外務省間政策対話及び官民合同協議会等、様々なレベルでの話合いが実施されるなど、極めて良好な政治的関係と同等な経済関係の構築に向けて、双方による取組が行われた。

東南アジア諸国連合（ASEAN）は2015年までのASEAN共同体の実現を目指し、統合努力を加速化させている。12月15日にはASEANに法的地位を与え、その基本文書となる「ASEAN憲章」が発効した。

ASEANは、地政学的に重要な位置を占めており、また、経済の相互依存関係の深まり等を受け、アジア・大洋州地域の主要なプレーヤーとなってきている。ASEANはこれまでも東アジア地域協力において重要な役割を果たしており、ASEANの統合と発展は日本のみならず地域の安定と繁栄にとって極めて重要である。そのような観点から、日本は引き続きASEANの統合努力を支援していく。

また、日本は東南アジア各国との間でも、政治、経済、文化など様々な面で関係を強化している。具体的には、2008年には二度にわたりユドヨノ・インドネシア大統領との首脳会談が行われたほか、チュンマリー・ラオス国家主席兼党書記長やアブドゥラ・マレーシア首相との首脳会談など、首脳間での頻繁な意見交換が行われた。また、外相レベルにおいても初の日・メコン外相会議が行われたほか、カンボジア、ラオス、ベトナム(CLV)との外相会談、日越協力委員会で両国の互恵的協力の拡大のための包括的政策対話が実施された。2009年1月には中曾根外務大臣がカンボジア、ラオス、タイへの訪問を行うなど、ハイレベルでの活発な対話と交流が進んでいる。

また、経済連携については、日本初の多数国間協定となる日・ASEAN包括的経済連携協定が発効した。また、インドネシア、ブルネイ、フィリピンとは二国間の経済連携協定が発効した。なお、8月には日・インドネシア経済連携協定に基づいて看護師・介護福祉士候補者を日本として初めて受け入れた。また、日・ベトナム経済連携協定が9月に大筋合意に至り、12月に署名された。

文化面では、日越外交関係開設35周年、日・カンボジア外交関係開設55周年、日・インドネシア外交関係開設50周年を迎えた。また2009年は「日メコン交流年」であり、幅広い分野で日本とメコン地域諸国間の交流事業が実施されている。

南アジア地域は、世界最大の民主主義国家であるインドを擁し、約15億人の域内人口や、地域全体としての高い経済成長率を背景に、近年その存在感を着実に高めている。特に経済面では、BRICs $ ^{(注2)} $ の一員で
あるインドを中心に、今後の更なる発展の可能性を秘めており、国際社会の高い関心を集めている。その一方で、民主化、平和構築、テロ対策などの課題も抱えている。日本との関係においては、歴史的な負の遺産を持たず、国際機関選挙等多くの場面で日本を支持するなど伝統的に親日的な国が多く、アジアと中東を結ぶ海上輸送路に位置するという地理的重要性からも、緊密な協力関係の構築が重要である。

2008年の南アジア各国は、選挙の実施による民主化プロセスの進展に関して注目すべき動きが多く見られた一方で、大規模なテロ事件も頻発した。特に9月のパキスタンの高級ホテルをねらったテロや、日本人も犠牲となった、11月のインドのムンバイにおける連続テロ事件は、多くの外国人も犠牲となり国際社会に大きな衝撃を与えた。特に後者の事件は、インド・パキスタン関係に深刻な影響を与えている。テロ対策は、南アジア地域にとってのみならず国際社会全体にとっても喫緊の課題であり、日本は、各国と緊密に意見交換を行うとともに、テロが地域の不安定化につながることのないよう地域の信頼醸成を後押ししている。

南アジアの重要性にかんがみ、日本は二国間関係及び多数国間の枠組みにおいて積極的な外交を行っている。南アジアにおける唯一の地域的枠組みである南アジア地域協力連合（SAARC）に対しては、民主化・平和構築支援、域内連携促進支援、人的交流支援の三つを柱として、地域の発展と安定を積極的に支援している。

オーストラリア及びニュージーランドは、日本とアジア太平洋地域において基本的価値を共有する重要な国々である。特にオーストラリアとの間では、資源・食料の貿易を中心とした経済関係のみならず、政治・安全保障を含む包括的な戦略的関係を具体的な協力を通じて強化してきている。太平洋を共有し、水産資源の重要な供給地でもある太平洋島嶼国との間では、ハイレベル訪問等を通じて着実に関係強化を促進したほか、2009年5月に北海道で日本・太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議（太平洋・島サミット）を開催することを決定した。

2008年は、東アジアに複数存在する地域協力の枠組みのそれぞれで協力が進展した。

これまでの東アジア首脳会議（EAS）で取り上げられたエネルギー安全保障、環境・気候変動等の各種協力は2008年も着実に進められ、7月のEAS参加国外相非公式協議では、こうした協力の進ちょく状況及び将来の方向性が議論された。

9月のリーマン・ブラザーズ・ショック以降急速に深刻化した国際金融危機に関し、10月のASEM第7回首脳会合では、アジア・欧州各国の首脳が国際社会に対する共通のメッセージとして「国際金融情勢に関する声明」を発出した。また、その機会に、日本を含む関係国の呼び掛けにより急きよASEAN+3首脳非公式朝食会が開催され、アジアとしての現状認識及び対応について意見交換が行われた。

また、11月の第16回APEC首脳会議では「世界経済に関するAPEC首脳リマ声明」が採択され、実体経済への影響を含む金融危機に効果的に対応していくことで一致した。

さらに、12月には、これまでASEAN+3首脳会議等の機会に行われていた日中韓首脳会議を、福岡で「日中韓サミット」として初めて独立して開催した。この「日中韓サミット」でも、国際金融・経済の分野での協力の強化につき一致したほか、日中韓協力を新たな次元に押し上げるべく、未来志向で三国間協力を強化するとの共同声明に各国首脳が署名し、防災協力の文書及び「行動計画」を発表した。
## 【各論】

### 1. 朝鮮半島（拉致問題を含む）

## (1) 北朝鮮

## イ 六者会合（核問題）

## （イ）北朝鮮による核計画の申告の提出

2007年10月の六者会合成果文書 $ ^{(注1)} $ においては、第二段階の措置として、北朝鮮が、 $ ^{ヨンビョン} $ ①寧辺の三つの核施設の無能力化、②すべての核計画の「完全かつ正確な申告」を同年末までに実施すること等が明記されていた。

北朝鮮は、これらの措置を同年末までに完了しなかったが、無能力化作業を続けると同時に、申告については、期限から大幅に遅れたものの、2008年6月26日に議長国である中国に提出した。また、これを受け、米国は、同日、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する意図を議会に通報し、対敵通商法の適用終了を宣言した。

（口）六者会合首席代表者会合（7月）及

## び六者外相による非公式会合

北朝鮮による核計画の申告を受けて、第6回六者会合に関する首席代表者会合（7月10日～12日）が北京において開催され、同会合のコンセンサスを取りまとめた成果文書としてプレス・コミュニケ $ ^{注2} $ が発出された。同会合においては、検証メカニズムの設置及びその原則（検証措置には、施設への訪問、文書の検討、技術者との面談及び六者が合意するその他の措置が含まれることや検証メカニズムが国際原子力機関（IAEA）から助言及び支援を受けることができること等）に合意したが、その詳細（検証の具体的枠組み）については合意に至らなかった。また、2007年10月に合意し

六者会合首席代表者会合（12月8日～11日、中国·北京写真提供：AFP=時事）
た①寧辺の3施設の無能力化、②北朝鮮に対する経済・エネルギー支援 $ ^{注3} $ を2008年10月末までに完了するよう取り組むこと及び六者それぞれの約束の尊重・履行を確保するための監視メカニズムを設立することを確認した。

これに引き続いて、第15回ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会合の機会をとらえて、7月23日に、シンガポールにおいて開催された六者外相による非公式会合では、検証の具体的枠組みについての協議を含め、作業を加速させる必要があること等が確認された。

しかしながら、当初、北朝鮮が検証の具体的枠組みの構築に協力しなかったことから、米国はすぐには指定解除を実施しなかった。これに対し、北朝鮮は、8月26日に無能力化作業の中断を発表し、9月19日には寧辺の核施設の原状復旧を行っていると発表した。その後、北朝鮮は、IAEAに寧辺の再処理施設の封印・監視機器を除去させるなど、それまでの無能力化作業を逆行させる行動を実施した。

## （八） 六者会合首席代表者会合（12月）

検証の具体的枠組みの構築に向け、米朝

## 第6回六者会合に関する首席代表者会合のプレス・コミュニケ（概要）（7月12日）

### 1. 検証メカニズム

（1）朝鮮半島の非核化を検証するため、六者会合の枠組みの中に、検証メカニズムを設置。

(2) 検証メカニズムは、六者の専門家により構成され、非核化作業部会に対し責任を負う。

(3) 検証メカニズムの検証措置には、施設への訪問、文書の検討、技術者との面談及び六者が合意するその他の措置が含まれる。

(4) 必要な場合には、検証メカニズムは、IAEAから助言及び支援を受けることができる。

(5) 検証の具体的な計画及び実施は、非核化作業部会により決定される。

### 2. 監視メカニズム

監視メカニズムは、六者の首席代表により構成され、その任務は、六者それぞれの約束（不拡散、経済・エネルギー支援を含む）の尊重・履行を確保すること。

### 3. 寧辺の核施設の無能力化及び経済・エネルギー支援

(1) 北朝鮮による寧辺の核施設の無能力化と、北朝鮮に対する残余の重油・非重油の支援は、並行して完全に実施される。

(2) 六者は、2008年10月末までに、重油・非重油の支援を完了するよう取り組む。

イ 米国・ロシアは、2008年10月末までに、残余の重油支援を完了するよう取り組む。

☐ 中国・韓国は、2008年8月末までに、非重油支援に関する合意に署名するよう取り組む。

日本は、環境が整えば、可能な限り早期に北朝鮮に対する経済・エネルギー支援に参加する意向を表明。

(3) 北朝鮮は、2008年10月末までに、寧辺の核施設の無能力化を完了するよう取り組む。

### 4. 北東アジアの平和及び安全

「北東アジアの平和及び安全に関する指針」に関する議論を継続することで一致。

### 5. 六者閣僚会議

六者は、適切な時期に、六者閣僚会合を北京において開催することを改めて表明。

### 6. 今後の段取り

六者会合プロセスを包括的に前進させること等に合意。
間では検証に関する協議が断続的に行われ、10月初めのヒル米国国務次官補の訪朝を経て、米国は、10月11日、米朝間で一連の検証措置について合意が得られたとして、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した $ ^{注4} $ 。これを受けて、翌12日、北朝鮮は、寧辺の核施設の無能力化作業の再開及びIAEAの監視メンバーの活動の再開容認を発表した。

12月8日から11日にかけて北京において開催された第6回六者会合に関する首席代表者会合においては、六者間で、しっかりとした検証の具体的枠組みに文書で合意することを目指して議論が行われた。同会合に際しては、日米韓3か国で緊密な連携が行われ、最終的には日米韓露が検証に関し基本的立場を共有したものの、北朝鮮側が前向きな姿勢を示さなかったことから、検証の具体的枠組みに関する合意は得られなかった。また、検証に関する合意ができなかったことから、第二段階における経済・エネルギー支援については、国際社会が支援に参加することとなれば、これを六者会合として歓迎し、また、寧辺の核施設の無能力化及び経済・エネルギー支援を並行して実施することを再確認するにとどめ、未実施の経済・エネルギー支援の完了時期には合意しなかった。

日本としては、懸案の検証の具体的枠組みについて六者間で文書による合意が形成され、早期に検証が開始されるよう、引き続き米国及び韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、粘り強く取り組んでいく方針である。

## ☐ 日朝関係

## (イ) 日朝協議

2008年6月11日及び12日、日朝実務者協議が北京で行われた。この協議の結果、北朝鮮側は、「拉致問題は解決済み」との従来の立場を変更し、拉致問題の解決に向けた具体的行動を今後とるための再調査を実施することを約束するとともに、「よど号」 $ ^{注5} $ 関係者の問題の解決のために協力する用意を表明した。また、「再調査」は、「生存者を発見し、帰国させるための調査である必要がある」旨を明確に確認した。日本側としては、北朝鮮側の対応を受け、対北朝鮮措置の一部を解除する用意があることを表明した。

6月の日朝実務者協議を受け、8月11日及び12日に日朝実務者協議が藩陽（中国）で行われた。この協議において、日朝双方は、拉致問題に関する調査について以下のとおり行われることについて一致した。

①北朝鮮が行う調査は、拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるため、すなわち生存者を発見し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査となること。

②調査の対象には、政府が認定した被害者やその他に提起された行方不明者が含まれ、すなわち、すべての拉致被害者が対象となること。

③調査は、権限が与えられた北朝鮮の調査委員会によって迅速に行われ、可能な限り秋には終了すること。

④北朝鮮側は、調査の進ちょく状況について日本側に随時通報し、協議を行うこと。調査の過程で生存者が発見される場合には、日本側に伝達され、その後の段取りについては、日本側と協議し、合意されること。

⑤北朝鮮側は、日本側が関係者との面談、関係資料の共有、関係場所への訪問などを通じて調査結果を直接確認できるよう協力すること。

⑥調査に関連するその他の事項について
は、引き続き協議すること。

また、今後北朝鮮側が調査委員会を立ち上げ、調査を開始することと同時に、日本側も対北朝鮮措置のうち、①人的往来の規制解除、②航空チャーター便の規制解除を実施する用意がある旨表明した。

しかし、9月4日、北朝鮮から、引き続き先の日朝実務者協議の合意事項を履行するとの立場であるが、突然日本での政権交代が行われることになったことを受け、新政権が実務者協議の合意事項にどう対応するかを見極めるまで調査開始は見合わせることとした旨の連絡があった。これに対し、日本側は、9月末の麻生政権発足後、8月の日朝実務者協議の合意を実施する日本の方針に何ら変わりはない旨明らかにしつつ、北朝鮮側に早期の調査開始を繰り返し要求してきているが、いまだ北朝鮮側は調査を開始していない（2009年2月末現在）。

## （口）拉致問題に関する取組

2008年12月末現在、政府が認定している日本人拉致事案は12件17名であり、そのうち12名がいまだ帰国していない。北朝鮮は、12名のうち、8名は死亡し、4名は入境を確認できないと主張している。北朝鮮による拉致は、日本の主権及び国民の生命と安全にかかわる重要な問題であり、政府としては、その解決を最重要課題の一つと位置付け、①すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国、②真相究明、③拉致被疑者の引渡し等を、日朝協議等において強く要求してきている。

## a 対北朝鮮措置

2006年7月の北朝鮮によるミサイル発射、10月の北朝鮮による核実験実施発表を受け、また、北朝鮮が引き続き拉致問題について何ら誠意ある対応を見せていないこと等を総合的に勘案し、政府は一連の対北朝鮮措置 $ ^{注6} $ を決定したが、これらの措置は依然として継続されている（2009年1月末現在）。

## b 外交上の取組

日本政府は、各種の国際会議、首脳会談等の外交上の機会をとらえ拉致問題を提起し、諸外国からの理解と協力を得てきている。7月のG8北海道洞爺湖サミットでは、拉致問題についての日本の訴えを参加国が支持した結果、首脳宣言において「我々は、拉致問題等の未解決の懸案事項の解決を含む2005年9月19日の共同声明の完全な実施を通じた、朝鮮半島の検証可能な非核化及び関連する六者会合参加者間の将来の国交正常化に向けた六者会合プロセスに対し、引き続き支持を表明する。」旨記述されるとともに、議長総括において「北朝鮮に対し、拉致問題の早期解決を含むその他の安全保障並びに人権及び人道に関する懸念に対処するために速やかに行動するよう強く要請する。」とのメッセージが盛り込まれた。

さらに、12月18日には、国連総会本会議において、日本が欧州連合（EU）と共同で提出した北朝鮮人権状況決議 $ ^{注7} $ が、賛成票94票、反対22票、棄権63票で採択された。この決議は、国際的懸念事項である拉致問題に対する極めて深刻な懸念を改めて表明し、北朝鮮に対してこれらの問題を早急に解決するよう強く求めている。

## ハ その他の問題

## （イ）「脱北者」の問題

北朝鮮から逃れた脱北者は、滞在国当局の取締りや北朝鮮への強制送還等を逃れるため潜伏生活を送っており、政府としては、こうした脱北者の保護及び支援について、北朝鮮人権法の趣旨を踏まえ、人道上の配
慮、関係者の安全、脱北者の滞在国との関係等を総合的に勘案しつつ対応している。日本国内に受け入れた脱北者については、関係省庁間の緊密な連携の下、定着支援のための施策を推進している。

## （口）南北朝鮮関係

2008年2月に就任した李明博韓国大統領は、新政権の対北朝鮮政策として、北朝鮮による核の放棄と対北朝鮮支援を比較的明確に関連付ける「非核・開放・3000構想」 $ ^{注8} $ を明らかにした。これに対し北朝鮮は、3月に開城工業団地からの韓国側要員の撤収を要求するなど、韓国に対する強い反発を示した。

李明博大統領は北朝鮮に対し対話を呼び掛けているが、7月には北朝鮮兵士による金剛山韓国人観光客射殺事件が発生し、また8月には韓国内で脱北者に偽装した北朝鮮スパイが韓国当局に摘発されるなど、南北関係は困難な状況を迎えた。

10月には、李明博政権になって初の南北公式会談となる南北軍事実務会談が開催されたが、会談では北朝鮮側から、韓国の民間団体による北朝鮮へのビラ散布に対する激しい非難が行われた。

さらに北朝鮮は、李明博政権への批判を強めつつ、12月には南北間の軍事境界線を通じたあらゆる陸路通行を「厳格に制限、遮断する」として、京義線・東海線を含む各種人的往来を大幅に制限する措置を実施するなど、南北関係は厳しい状況を迎えており、今後の動向が注目される。

## （八） 北朝鮮内政·経済

北朝鮮は、金正日国防委員長が主に朝鮮労働党を通じて全体を統治しており、「先軍政治」と呼ばれる軍事優先政策を実施している。9月9日の北朝鮮「建国」60周年記念式典において行われた閲兵式に金正日国防委員長が姿を見せなかったことから、同委員長の健康問題が各国の注目を集め、日本としても、関係国と協力しながら、北朝鮮内部の情報収集に努めた。

北朝鮮は、社会主義圈崩壊以降の厳しい経済難から、1990年代中盤以降、部分的な経済改革に着手した $ ^{注9} $ 。また、1998年以来、思想、政治、軍事、経済の強大国である「強盛大国」の建設を標ぼうし、近年は経済復興に努力していた。しかし、エネルギーを含め、全般的な資材・資金不足の中で、そうした措置が生産活動の活性化につながっているのか、貧富の差の拡大をもたらしていないのかなど、不透明な点が多い。

北朝鮮の経済成長は、1999年以来6年連続でプラス成長を続けていたが、2007年の経済成長率は推計-2.3%（韓国銀行推計値）であり、2006年から2年連続でマイナス成長に転じている。現在も、資材・資金の不足、生産施設の老朽化、遅れた技術水準等の問題が産業全体に存在しており、今後北朝鮮がどのような経済政策を実施するかが注目される。

北朝鮮の食糧事情は、近年、慢性的な肥料不足に加え、天候不順等により穀物総生産量が低調な水準を推移していると考えられている。2008年の生産量は、2007年からやや回復したと見られているが、引き続き食糧事情は難しい状況にあると見られている。

また、北朝鮮は、近年中国との経済関係を急速に拡大している。2007年の北朝鮮による対中貿易額が、総額で約19億7,000万米ドルに上り（大韓貿易投資振興公社（KOTRA）推計値）、北朝鮮の対外貿易の約4割を占めている。
## (2) 大韓民国

## イ ☐ 日韓関係

日韓両国は、自由と民主主義、基本的人権等の基本的価値を共有する重要な隣国同士であり、首脳・外相レベルを始め、様々な分野で重層的な政府間対話が行われた $ ^{注10} $ 。2月25日、李明博大統領の就任式の際に行われた日韓首脳会談で、両首脳が形式張らずに頻繁に往来する「シャトル首脳外交」を実施していくことで一致したことを受け、その1回目として、4月に李明博大統領が訪日した。両首脳は、日韓関係を一層緊密なものとするとともに、日韓両国が協力して国際社会に貢献していくべきであるとの考えで一致し、未来志向の「成熟したパートナーシップ関係」を構築していくことで一致した。2009年1月には、麻生総理大臣が韓国を訪問し、「シャトル首脳外交」が定着したことを確認し、同年の適当な時期に李明博大統領が訪日すること等で一致した。

2008年11月には、リマ（ペルー）において日米韓首脳会談が開催され、北朝鮮問題や国際経済について、日米韓の3か国が緊密に連携していくことの重要性を確認した。

日韓両国民の相互理解と交流の流れは着実に深化、拡大してきており、近年日韓両政府が両国民の交流環境の整備のための施策を講じていることもあり $ ^{注11} $ 、国交正常化当時には年間約1万人であった両国間の人の往来は、2008年には約476万人に達した。

2008年に4回目を迎えた「日韓交流おまつり」は9月にソウル市庁舎前広場で開催され $ ^{(注12)} $ 、これに併せて両国の姉妹都市間の交流を促進する「日韓交流おまつり中高生プロジェクト」 $ ^{(注13)} $ を実施した。また、2007年度から5年間の予定で開始された「21世紀東アジア青少年大交流計画」の下、2008年度は、1,400人を超える韓国の中高生、大学生、教員等が訪日した $ ^{(注14)} $ 。さらに、4月の日韓首脳会談では、1999年に導入された日韓ワーキング・ホリデー制度が

麻生総理大臣訪韓（2009年1月10日～11日 写真提供：AFP＝時事）