Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

年金特別会計
厚生年金勘定	年金積立金管
理運用独立行
政法人	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構厚生年
金勘定	独立行政法人
福祉医療機構
承继債権管理
回収勘定	連結人合計	相殺消去
人 件 費	-	757	262	238	1,259	-
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	52	13	18	84	-
退職給付引当金繰入額	-	46	5	-	51	△ 51
退職給付引当金戻入額	-	-	-	△ 59	△ 59	51
厚生年金給付費	22,771,292	-	-	-	-	-
補 助 金 等	90,906	-	-	-	-	-
基礎年金勘定への繰入	13,527,243	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	96,713	-	-	-	-	-
支払調整金繰入	1,527	-	-	-	-	-
その他の経費	6,196	9,378,015	51,106	3,658	9,432,781	66,495
減価償却費	1,920	139	4	53	197	-
貸倒引当金繰入額	69,055	-	-	△ 477	△ 477	-
支払利息	-	22,706	-	-	22,706	-
資産処分損益	379	0	-	-	0	-
出資金評価損	24,002	-	-	-	-	△ 24,002
本年度業務費用合計	36,589,236	9,401,718	51,392	3,432	9,456,543	42,492

その他の経費内訳	年金特別会計厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構厚生年金勘定	独立行政法人福祉医療機構承継偵権管理回収勘定	連結対象法人合計	相殺消去
特別会計財務書類でのその他の経費	6,196	-	-	-	-	-
独立行政法人での業務費用	-	29,604	15,345	3,587	48,537	-
独立行政法人での一般管理費	-	281	21	70	374	-
独立行政法人でのその他の経費	-	9,348,129	35,739	0	9,383,869	66,495
計	6,196	9,378,015	51,106	3,658	9,432,781	66,495
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成19年4月1日	自平成20年4月1日
至平成20年3月31日	至平成21年3月31日
福祉	年金	給付費	8,817	8,701
その他	の経費	0	-
貸倒引当金繰入額	35	10
本年度業務費用合計	8,852	8,712
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
保険業務対価見合収入	6,779,461	6,621,639
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	4,199	10,472
運用収入	1,560	736
その他の収入	11,463	8,801
一般会計からの受入	940,281	421,272
資金からの受入(予算上措置されたもの)	24,755	268,356
財源合計	7,761,721	7,331,279
2業務支出(施設整備支出を除く)
保険給付費及保険者納付金	△ 7,142,224	△ 3,062,968
保険料等交付金	-	△ 3,291,610
病床転換支援金	-	△ 315
介護納付金	△ 607,426	△ 246,472
業務勘定への繰入	△ 97,765	△ 76,875
その他の支出	△ 4,205	△ 3,125
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 7,851,622	△ 6,681,367
業務支出合計	△ 7,851,622	△ 6,681,367
業務収支	△ 89,901	649,912
Ⅱ財務収支
借入による収入	1,479,228	1,479,228
借入金の返済による支出	△ 1,479,228	△ 1,479,228
利息の支払額	△ 17,857	△ 15,219
財務収支	△ 17,857	△ 15,219
本年度収支	△ 107,759	634,692
資金からの受入(決算処理によるもの)	107,759	-
全国健康保険協会への承継による支出	-	592,633
翌年度歳入繰入	-	42,058
資金本年度末残高	397,239	-
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	42,058
合計	42,058

## ② 未収保険料の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
健康保险料(過年度及び当年度分)	事業主等	179,190
健康保险料(平成21年3月分)	事業主等	493,845
合計	673,035

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末 残 高	本 年 減 額	本 年度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 度 減 額	本 年度末 残 高
未 収 金	5,884	△ 5,884	—	2,942	△ 2,942	—	未収金については、未収金残高の50%及び未収保険料については、過去5年間の貸倒実績率(注)に基づき算定している。
徵 収 停 止 債 権	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	5,884	△ 5,884	—	2,942	△ 2,942	—
上記以外の債権	—	—	—	—	—	—
未 収 保 険 料	654,497	18,538	673,035	101,915	27,689	129,604	(注) 過去5年間の債権発生年度毎の平均残高に対する過去5年間の収納及び不納欠損額の割合
徵 収 停 止 債 権	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	139,065	40,125	179,190	101,915	27,689	129,604
上記以外の債権	515,432	△ 21,586	493,845	—	—	—
合 計	660,382	12,653	673,035	104,857	24,746	129,604

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	284,335	585,674	851,960	602	-	17,447
行 政 財 産	282,807	9	265,713	602	-	16,500
土 地	80,101	8	72,462	-	-	7,648
立 木 竹	434	-	429	-	-	5
建 物	142,002	-	135,365	330	-	6,306
工 作 物	60,268	0	57,456	272	-	2,540
普 通 財 産	1,528	585,665	586,247	0	-	946
土 地	1,524	144,241	144,826	-	-	939
立 木 竹	-	857	857	-	-	-
建 物	3	299,822	299,819	0	-	5
工 作 物	0	140,743	140,743	0	-	0
物 品	4,298	46,764	50,811	59	-	191
合 計	288,634	632,439	902,772	661	-	17,638
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○認可法人
全国健康保険協会	-	-	6,594	-	210,481	-	217,076
○独立行政法人
年金・健康保険福祉施設整理機構
(健康保険勘定)	30,442	△ 9,404	69,460	6,148	5,583	-	89,933
合計	30,442	△ 9,404	76,054	6,148	216,065	-	307,009

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○認可法人
全国健康保険協会	770,108	553,032	217,076	6,594	6,594	100.00%	217,076	217,076	法定財務諸表
○独立行政法人
年金・健康保険福祉施設整理機構
(健康保険勘定)	90,694	761	89,933	84,349	84,349	100.00%	89,933	89,933	法定財務諸表
合計	860,802	553,793	307,009	90,943	90,943	-	307,009	307,009

## (2) 負債項目の明細

## ① 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228
合 計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228

(注) 「昭和48年度末歳入不足補てん債務借入金」及び「旧日雇健康勘定に係る歳入不足補てん債務借入金」

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	被保険者等	9,336
合 計	9,336

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測	49	土地・建物・工作物	実測による増
誤謬訂正	0	土地・工作物	誤謬訂正による増
誤謬訂正	1,176	物品	帳簿修正による増
実測	△30	土地・建物・工作物	実測による減
誤謬訂正	△22	土地・建物・工作物	誤謬訂正による減
合計	1,173
・「退職給付引当金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会の退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「委託費等」には、全国健康保険協会の委託費等を計上している。

・「保険給付費及保険者納付金」には、本勘定及び全国健康保険協会における「健康保険法」に基づく被保険者・被保険者であった者等のために支出した額並びに「高齢者の医療の確保に関する法律」「国民健康保険法」及び「健康保険法」に基づく保険者納付金を計上している。

・「病床転換支援金」には、本勘定及び全国健康保険協会における「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく支援金及び事務費拠出金を計上している。

・「介護納付金」には、本勘定及び全国健康保険協会における「介護保険法」の規定による介護納付金を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定への業務取扱費等の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、本勘定のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び全国健康保険協会における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、本勘定における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定における有形固定資産売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、本勘定における健康保険に係る保険料収入を計上している。

・「拠出金収入」には、本勘定における日雇拠出金収入を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における雑収入にかかる収納額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「健康保険法」の規定に基づく保険給付費、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対する国庫補助、健康保険印紙の売りさばき代金の手数料の国庫負担並びに借入金利息の償還の目的のため、一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金の本勘定の事業運営安定資金に組み入れられた額を計上している。
・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における業務受託収入等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の物品の帳簿修正に伴う修正額、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額及び計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における出資金の評価差額(強制評価減によるものを除く)及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、全国健康保険協会への出資に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、本勘定、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における資産の増減のうち、歳入歳出外で増減した金額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本勘定、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「保険業務対価見合収入」には、本勘定における健康保険に係る保険料収入を計上している。

・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「健康保険法」に基づく保険給付費、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対する国庫補助、健康保険印紙の売りさばき代金の手数料の国庫負担並びに借入金利息の償還の目的のため、一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における業務活動に伴う収入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における人件費に該当するものを計上している。

・「委託費等支出」には、全国健康保険協会の委託費等を計上している。

・「保険給付費及保険者納付金」には、本勘定及び全国健康保険協会における「健康保険法」に基づく被保険者・被保険者であった者等のために支出した額並びに「高齢者の医療の確保に関する法律」「国民健康保険法」及び「健康保険法」に基づく保険者納付金を計上している。

・「病床転換支援金」には、本勘定及び全国健康保険協会における「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく支援金及び事務費拠出金を計上している。

・「介護納付金」には、本勘定及び全国健康保険協会における「介護保険法」の規定による介護納付金を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定への業務取扱費等の繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における独立の科目で表示しているもの以外の支出額を計上している。

・「有価証券取得支出」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における有価証券の取得等による支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における固定資産の取得にかかる支出額を計上している。
・「業務収支」には、本勘定、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、本勘定における財政融資資金からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、本勘定における財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

「利息の支払額」には、本勘定における利子支払のほか、全国健康保険協会における借入金に係る利子支払を計上している。

・「その他の財務収支」には、全国健康保険協会における支出額のうち独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、全国健康保険協会の設立に伴い承継された事業運営安定資金を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」を加算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
健康勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構健康保
險勘定	全 國 健 康
保 險 協 会	連 結 人 合 计	相 殺 消 去	連 結 合 計
<資 產 の 部>
現 金 · 預 金	42,058	8,941	755,143	764,084	-	806,143
有 価 証 券	-	3,540	-	3,540	-	3,540
た な 卸 資 產	-	78,207	-	78,207	-	78,207
未 収 金	-	0	8,225	8,225	-	8,225
未 収 収 益	-	1	0	2	-	2
未 収 保 險 料	673,035	-	-	-	-	673,035
前 払 費 用	-	1	68	69	-	69
その 他 の 債 権 等	-	-	477	477	-	477
貸 倒 引 当 金	△ 129,604	-	△ 3,220	△ 3,220	-	△ 132,825
有 形 固 定 資 產	17,638	1	2,987	2,988	-	20,627
国有財產等(公共用財產除<）	17,447	0	-	0	-	17,447
土 地	8,588	-	-	-	-	8,588
立 木 竹	5	-	-	-	-	5
建 物	6,311	0	-	0	-	6,312
工 作 物	2,541	-	-	-	-	2,541
物 品 等	191	0	2,987	2,987	-	3,179
無 形 固 定 資 產	-	0	6,426	6,426	-	6,426
出 資 金	307,009	-	-	-	△ 307,009	-
そ の 他 投 資 等	-	0	0	0	-	0
資 產 合 计	910,138	90,694	770,108	860,802	△ 307,009	1,463,931
<負 債 の 部>
未 払 金	-	11	495,645	495,656	-	495,656
未 払 費 用	-	22	583	606	-	606
前 受 金	-	162	-	162	-	162
前 受 収 益	-	5	14,768	14,774	-	14,774
賞 与 引 当 金	-	2	993	995	-	995
借 入 金	1,479,228	-	-	-	-	1,479,228
退 職 給 付 引 当 金	-	2	13,369	13,372	-	13,372
そ の 他 の 債 務 等	-	554	3,154	3,709	-	3,709
負 債 合 计	1,479,228	761	528,516	529,277	-	2,008,505
<資 產 · 負 債 差 額 の 部>
資 產 · 負 債 差 額	△ 569,090	89,933	241,592	331,525	△ 307,009	△ 544,574
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

年金特別会計健康勘定	独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構健康保險勘定	全國健康保險協会	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	-	45	7,947	7,992	-	7,992
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	2	993	995	-	995
退職給付引当金繰入額	-	0	469	470	-	470
委 託 費 等	-	-	4,564	4,564	-	4,564
保險給付費及保險者納付金	3,465,769	-	3,646,114	3,646,114	-	7,111,883
保 險 料 等 交 付 金	3,291,610	-	-	-	△ 3,291,610	-
病 床 転 換 支 援 金	415	-	436	436	-	851
介 護 納 付 金	295,831	-	296,155	296,155	-	591,987
業務勘定への繰入	76,685	-	-	-	-	76,685
その他の経費	3,447	11,403	30,222	41,625	185,924	230,998
減 価 償 却 費	661	1	1,129	1,130	-	1,792
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	36,064	-	△ 153	△ 153	-	35,911
支 払 利 息	15,219	-	-	-	-	15,219
資産処分損益	15,609	-	-	-	-	15,609
出資金評価損	6,148	-	-	-	△ 6,148	-
本年度業務費用合計	7,207,463	11,453	3,987,878	3,999,332	△ 3,111,833	8,094,962

(单位：百万円)

その他の経費内訳	年金特別会計健康勘定	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構健康保険勘定	全国健康保険協会	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	3,447	—	—	—	—	3,447
連結対象法人での業務費用	—	319	2,676	2,996	—	2,996
連結対象法人での一般管理費	—	3	3,450	3,454	—	3,454
連結対象法人でのその他の経費	—	11,080	24,094	35,175	185,924	221,100
計	3,447	11,403	30,222	41,625	185,924	230,998

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
健康勘定	独立行政法人
年金·健康保
険福祉施設整
理機構健康保
険勘定	全 国 健 康
保 険 協 会	連 結 対象
法 人 合 计	相 殺 消 去	連 結 合 計
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	△ 259,064	30,442	-	30,442	△ 30,442	△ 259,064
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 7,207,463	△ 11,453	△ 3,987,878	△ 3,999,332	3,111,833	△ 8,094,962
Ⅲ 財源	7,135,407	11,956	4,478,585	4,490,542	△ 3,295,671	8,330,278
1 自 己 収入	6,678,655	-	-	-	△ 10,472	6,668,182
保 険 料 収入	6,658,225	-	-	-	-	6,658,225
拠 出 金 収入	357	-	-	-	-	357
独立行政法人年金·健康
保険福祉施設整理機構办
5の納付金収入	10,472	-	-	-	△ 10,472	-
運 用 益	263	-	-	-	-	263
その他の財源	9,336	-	-	-	-	9,336
2 他会計(勘定)からの受入	456,752	-	-	-	-	456,752
一般会計からの受入	443,921	-	-	-	-	443,921
業務勘定からの受入	12,830	-	-	-	-	12,830
3 独立行政法人等収入	-	11,956	4,478,585	4,490,542	△ 3,285,199	1,205,343
Ⅳ 無償 所 管 換 等	1,173	-	-	-	-	1,173
Ⅴ 資産 評価差額	△ 110,259	-	-	-	110,259	-
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	△ 128,883	58,987	△ 249,114	△ 190,127	△ 202,987	△ 521,998
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	△ 569,090	89,933	241,592	331,525	△ 307,009	△ 544,574
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
健康勘定	独立行政法人
年金・健康保
険福祉施設整
理機構健康保
険勘定	全 國 健 険 会	連 結 人 合 計	相 殺 消 去	連 結 合 計
Ⅰ業務収支
1財源
保險業務対価見合収入	6,621,639	-	-	-	-	6,621,639
独立行政法人年金・健康保
険福祉施設整理機構からの
納付金収入	10,472	-	-	-	△ 10,472	-
運用収入	736	-	-	-	-	736
その他の収入	8,801	-	-	-	-	8,801
一般会計からの受入	421,272	-	-	-	-	421,272
独立行政法人等収入	-	11,638	4,491,417	4,503,055	△ 3,804,302	698,753
前年度剩余金等受入	-	9,447	208,824	218,272	△ 208,824	9,447
資金からの受入(予算上措
置されたもの)	268,356	-	-	-	-	268,356
財源合計	7,331,279	21,086	4,700,242	4,721,328	△ 4,023,600	8,029,007
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	-	48	8,692	8,740	-	8,740
委託費等支出	-	-	4,564	4,564	-	4,564
保険給付費及保険者納付
金	△ 3,062,968	-	△ 3,610,567	△ 3,610,567	-	△ 6,673,536
保険料等交付金	△ 3,291,610	-	-	-	3,291,610	-
病床転換支援金	△ 315	-	△ 536	△ 536	-	△ 851
介護納付金	△ 246,472	-	△ 296,155	△ 296,155	-	△ 542,627
業務勘定への繰入	△ 76,875	-	-	-	-	76,875
その他の支出	△ 3,125	△ 533	△ 24,198	△ 24,731	-	△ 27,857
有価証券取得支出	-	△ 1,090	-	△ 1,090	-	△ 1,090
国庫納付による支出	-	△ 10,472	-	△ 10,472	10,472	-
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 6,681,367	△ 12,144	△ 3,944,714	△ 3,956,859	3,302,082	△ 7,336,143
(2)施設整備支出
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	△ 0	△ 4	△ 5	-	△ 5
施設整備支出合計	-	△ 0	△ 4	△ 5	-	△ 5
業務支出合計	△ 6,681,367	△ 12,144	△ 3,944,719	△ 3,956,864	3,302,082	△ 7,336,148
業務収支	649,912	8,941	755,522	764,463	△ 721,517	692,858

Ⅱ財務収支
借入による収入	1,479,228	-	-	-	-	1,479,228
借入金の返済による支出	△ 1,479,228	-	-	-	-	△ 1,479,228
利息の支払額	△ 15,219	-	△ 31	△ 31	-	△ 15,250
その他の財務収支	-	-	△ 347	△ 347	-	△ 347
財務収支	△ 15,219	-	△ 379	△ 379	-	△ 15,598

本年度収支	634,692	8,941	755,143	764,084	△ 721,517	677,260
資金からの受入(決算処理によ
るもの)	-	-	-	-	128,883	128,883
全国健康保険協会への承継によ
る支出	△ 592,633	-	-	-	592,633	-
翌年度歳入繰入	42,058	8,941	755,143	764,084	-	806,143
本年度末現金・預金残高	42,058	8,941	755,143	764,084	-	806,143
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	134,335	125,715	未払金	69,781	70,465
未収金	16,588	17,712	賞与引当金	11	10
未収收益	59	60	退職給付引当金	200	197
他会計繰入未収金	40,767	40,731
貸倒引当金△	213△	214
有形固定資産	36,233	35,818
国有財産(公共用財産を除く)	36,179	35,767
土地	28,646	28,646
立木竹	8	8
建物	5,300	5,047	負債合計	69,993	70,673
工作物	2,224	2,065
物品	53	50	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	68	62	資産・負債差額	157,845	149,213
資産合計	227,839	219,886	負債及び資産・負債差額合計	227,839	219,886
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	134	146
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
補	助	金	繰	入	額
業	務	勘	定	へ	の	繰	入
庁	費	等	395	811
そ	の	他	の	経	費	22	52
減	価	卻	費	532	507
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
資	産	処	分	損	益	147	113
本	年	度	業	務	費	用	合計
児童手当勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	135,552	157,845
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	443,677	△	463,231
Ⅲ 財源	465,970	454,592
1 自 己 収 入	220,536	212,479
拠 出 金 収 入	218,365	210,571
運 用 益	576	612
その他の財源	1,594	1,295
2 他会計(勘定)からの受入	245,434	242,113
一般会計からの受入	245,434	242,113
IV 無償所管換等	-	6
V 本年度末資産・負債差額	157,845	149,213
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均19年4月1日	自 平均20年4月1日
至 平成20年3月31日	至 平成21年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
業務対価見合収入	203,319	209,334
運用収入	566	611
その他の収入	1,594	1,295
一般会計からの受入	243,716	242,149
業務勘定からの受入	4,589	-
前年度剩余金受入	13,697	14,265
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	17,000
財源合計	467,483	484,656
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	163	△	164
補助金等	△	433,836	△	459,190
業務勘定への繰入	△	1,674	△	1,711
庁費等の支出	△	414	△	831
その他の支出	△	18	△	46
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	436,107	△	461,944
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△	5	△	10
工作物に係る支出	△	188	△	56
施設整備支出合計	△	193	△	66
業務支出合計	△	436,301	△	462,011
業務収支	31,182	22,644
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	31,182	22,644
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	16,916	△	11,933
翌年度歳入繰入	14,265	10,711
資金本年度末残高	120,070	115,003
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 26 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 0 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第118条

内容：児童手当交付金及び児童育成事業費の財源に充てるために設置している。
## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金との合計額を計上している。

・「未収金」には、児童手当拠出金収入等に係る収納未済額を計上している。

・「未収収益」には、預託金に係る利子等の当年度分を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、児童手当拠出金に係る一般会計からの受入に係る未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、国立総合児童センターに係る用地を計上している。

・「立木竹」には、国立総合児童センターに係る立木竹を計上している。

・「建物」には、国立総合児童センター及び愛知国際児童年記念施設に係る建物を計上している。

・「工作物」には、国立総合児童センター及び愛知国際児童年記念施設に係る工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについて取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当交付金等に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものに発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づき児童手当拠出金の徴収に関する費用等に充てるため、業務勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却処分に伴い生じた損益を計上している。
## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「拠出金収入」には、児童手当に係る拠出金収入を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく児童手当等の給付に要する費用に充てるための国庫負担金及び児童手当に関する事務の執行のための一般会計からの受入額に発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減について計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「業務対価見合収入」には、児童手当拠出金収入を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金預託の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入に係る収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく児童手当等の給付に要する費用に充てるための国庫負担金及び児童手当に関する事務の執行のための一般会計からの受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」による廃止前の「厚生保険特別会計法」の規定に基づき業務勘定より受け入れる児童手当拠出金収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算上措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく児童手当拠出金の徴収に関する費用等に充てるため、業務勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「建物に係る支出」には、国立総合児童センター及び愛知国際児童年記念施設の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、国立総合児童センター及び愛知国際児童年記念施設の工作物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。
・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	22,644
財政融資資金預託金	103,070
合計	125,715

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
未收拋出金(過年度及び当年度分)	事業主	2,845
未收拋出金(平成21年3月分)	事業主	14,866
返納金債権	市町村	0
合計	17,712

## ③ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当交付金線入不足額	一般会計	40,731
合計	40,731

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 複 減 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 複 減 額	本年度末残 高
未 収 金	履行期限到来等債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	2,081	764	2,845	213	0	214
上 記 以 外 の 債 権	14,506	359	14,866	-	-	-
合 計	16,588	1,123	17,712	213	0	214
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 度 減 価 償 却 額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
国有財産(公共用財産を除く)	36,179	66	-	479	-	35,767
行 政 財 産	36,179	66	-	479	-	35,767
土 地	28,646	-	-	-	-	28,646
立 木 竹	8	-	-	-	-	8
建 物	5,300	10	-	263	-	5,047
工 作 物	2,224	56	-	215	-	2,065
物 品	53	-	0	2	-	50
小 計	36,233	66	0	481	-	35,818
(無 形 固 定 資 產)
ソ フ ト ウ エ ア	68	19	-	26	-	62
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	-	0	-	-	-	0
小 計	68	19	-	26	-	62
合 計	36,302	86	0	507	-	35,881

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
见童手当交付金未拟分	市町村	70,464
见童手当	職員	0
合計	70,465

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	134	0	0	134
整理資源に係る引当金	66	5	1	62
合計	200	5	2	197

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結対象の有無
被用者児童手当交付金	地方公共団体(市町村)	193,945	「児童手当法」第19条に基づく交付金	無
特 例 給 付 交 付 金	地方公共団体(市町村)	10,027	「児童手当法」附則第6条第2項に基づく交付金	無
被用者小学校修了前特例給付交付金	地方公共団体(市町村)	139,252	「児童手当法」附則第7条第4項に基づく交付金	無
非被用者児童手当交付金	地方公共団体(市町村)	26,903	「児童手当法」第19条に基づく交付金	無
非被用者小学校修了前特例給付交付金	地方公共団体(市町村)	53,567	「児童手当法」附則第7条第4項に基づく交付金	無
児童育成事業費補助金	地方公共団体等(都道府県、市町村、公益法人等)	36,177	「児童手当法」第29条の2の規定に基づく児童育成事業費に必要な経費を補助したため	無
合 計	459,874
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	地方公共団体等
(都道府県、市町村、公益法人等)	1,295
合計	1,295

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬修正	0	未収金	帳簿修正による増
誤謬修正	6	貸倒引当金	帳簿修正による増
誤謬修正	0	ソフトウェア	帳簿修正による増
誤謬修正	△	0	未払金	帳簿修正による減
合計	6

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	地方公共団体等(都道府県、市町村、公益法人等)	1,295
合 計	1,295

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	120,070	11,933	17,000	115,003
合 計	120,070	11,933	17,000	115,003

(单位：百万円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,573,729	1,583,146	未払金	91	82
未収金	117,720	121,450	他会計繰入未済金	-	5,038
未収收益	587	587	賞与引当金	7,446	6,040
前払費用	21	18	特別保健福祉事業預処金	1,500,000	1,500,000
貸倒引当金△	58,860△	60,725	退職給付引当金	164,858	143,598
有形固定資産	53,839	52,032
国有財産(公共用財産を除く)	53,545	50,900
土地	36,621	33,152
立木竹	59	54
建物	13,743	13,341	負債合計	1,672,396	1,654,760
工作物	3,121	4,352
物品	293	1,131	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	29,057	26,268	資産・負債差額	43,699	68,019
資産合計	1,716,096	1,722,779	負債及び資産・負債差額合計	1,716,096	1,722,779
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	112,670	100,984
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	助	金	房	入	額	—
委	託	託	費	等	9,820	18,997
委	託	託	費	等	84,488	71,098
独立	行	政	法	人	運	營	交
一	般	会	計	へ	の	線	入
船	員	保	険	特	別	会	計
国	民	年	金	勘	定	へ	の
厚	生	年	金	勘	定	へ	の
健	康	勘	定	へ	の	線	入
庁	費	等	201,284	224,333
そ	の	他	の	経	費	13,078	11,275
減	価	償	却	費	12,259
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	產	処	分	損	益	878	△
本	年	度	業	務	費	用	合
計	計
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	17,970	43,699
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	505,781	△	487,288
Ⅲ 財源	519,832	494,957
1 自 己 収 入	40,942	25,970
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	1,440
運 用 益	7,897	563
その他の財源	33,045	23,965
2 他会計(勘定)からの受入	478,889	468,987
一般会計からの受入	175,622	196,779
国民年金勘定からの受入	91,577	97,096
厚生年金勘定からの受入	112,250	96,713
健康勘定からの受入	97,764	76,685
児童手当勘定からの受入	1,674	1,711
Ⅳ 無償所管換等	-	△	2,347
Ⅴ その他資産・負債差額の増減	11,678	18,997
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	43,699	68,019
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
資産の売却による収入	1,542	1,214
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	1,440
その他の収入	18,440	11,869
一般会計からの受入	175,622	196,779
国民年金勘定からの受入	91,577	97,195
厚生年金勘定からの受入	112,363	96,847
健康勘定からの受入	97,765	76,875
児童手当勘定からの受入	1,674	1,711
前年度剩余金受入	15,867	31,653
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,361	18,997
財源合計	526,215	534,586
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	139,003	△	126,319
補助金等	△	9,820	△	18,997
委託費等	△	84,488	△	71,098
独立行政法人運営費交付金	△	5,579	-
一般会計への繰入	△	82	△	66
厚生年金勘定への繰入	-	-	△	1,440
船員保険特別会計への繰入	△	311	-
児童手当勘定への繰入	△	4,589	-
庁費等の支出	△	206,574	△	232,278
その他の支出	△	13,078	△	11,275
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	463,528	△	461,478
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△	13	△	348
工作物に係る支出	△	32	△	1,550
施設整備支出合計	△	46	△	1,898
業務支出合計	△	463,574	△	463,376
業務収支	62,640	71,209
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	-	-
本 年 度 収 支	62,640	71,209
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	284	△	277
資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△	11,541	△	16,408
資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△	6,329	△	8,509
資金(健康勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△	12,830	-
翌年度健康勘定への繰入	-	△	13,924
翌年度歳入繰入	31,653	32,088
資金本年度末残高	1,511,373	1,512,215
その他歳計外現金・預金本年度末残高	30,702	38,842
本年度末現金・預金残高	1,573,729	1,583,146