Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 金融商品に係るリスク管理体制

## (1) 信用リスクの管理

有償資金協力勘定は、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び情報政策部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携室において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

## (２) 市場リスクの管理

## i．金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。

## ii．価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は、情報政策部を通じ、理事会において定期的に報告されております。

## (3) 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定は、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

## 金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 貸付金	11,054,311,986,607
貸倒引当金	△ 131,415,082,789
10,922,896,903,818	10,653,944,057,209	268,952,846,609
(2) 投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券	6,226,279,949	6,226,279,949	0
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項（193）

貸借対照表計上額	時価	差額
関係会社株式	112,521,421,261	112,521,421,261	0
(3) 破庁債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	24,557,275,808
貸倒引当金	△	24,557,275,808
0	0	0
(4) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(2,730,170,482,000)	(2,801,932,638,882)	(71,762,156,882)
(注) 負債に計上されているものは、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
① 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しております。
② 投資有価証券及び関係会社株式
投資有価証券については、取得価額を時価としておりますが、純資産額に持分割合を乗じて算定した額が取得価額の50%未満となった場合には、下落部分について強制評価減を実施しております。
関係会社株式については、取得価額を時価としておりますが、純資産額に持分割合を乗じて算定した額が取得価額よりも下落した場合には、当該算定額をもって時価としております。
③ 破庁債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
破庁債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
④ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)
財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
## 退職給付関係

## (1) 退職給付債務及びその内訳

平 成 21 事 業 年 度 末 (円)
(1)退職給付債務
(2)年金資産
(3)未積立退職給付債務 (1) + (2)
(4)会计基準変更時差異の未処理額
(5)未認識数理計算上の差異
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)
(7)貸借対照表計上額純額 (3) + (4) + (5) + (6)
(8)前払年金費用
(9)退職給付引当金 (7) - (8)

## (2) 退職給付費用の内訳

平 成 21 事 業 年 度 (円)
(1) 勤務費用
(2) 利息費用
(3) 期待運用收益
(4) 過去勤務債務の費用処理額
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)

## (3) 退職給付債務などの計算基礎

平 成 21 事 業 年 度
(1) 割引率 退職年金	2.0%
(2) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3) 数理計算上の差異の処理年数	1年
(4) その他(会計基準変更時差異の処理年数)	1年
## 持分法损益等

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりです。

(1) 関連会社に対する投資の金額 113,313,206,157 円

(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 113,612,328,662 円

(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 5,496,813,275 円

## 重要な債務負担行為

該当事項はありません。

## 重要な後発事象

該当事項はありません。
（ 196 ） 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度末財産目録

事業年度末財産目錄(平成22年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
流 動 資 産	10,995,490,225,090	構 築 物	21点	52,667,007
現 金 及 び 預 金 普通預金 三菱東京UFJ銀行	14,691,245,874	機 械 装 置	24点	164,320,087
貸 付 金 1,848口	11,054,311,986,607	車 両 運 搬 具	112点	152,664,769
貸 倒 引 当 金	△ 131,415,082,789	工 具 器 具 備 品	163点	456,207,154
前 渡 金	4,606,069,270	土 地	6箇所 (8,947.93㎡)	13,873,270,000
前 拟 費 用	95,824,199	建 設 仮 勘 定	49,563,410
未 収 収 益	52,688,048,180	無 形 固 定 資 産
未 収 貸 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	51,269,421,704	商 標 権	1口	166,786
未収コミットメントチャージ 当年度末における未収コミットメントチャージ	1,416,937,488	投 資 そ の 他 の 資 産	119,815,689,531
未 収 受 取 利 息 当年度末における未収受取利息	1,688,988	投 資 有 価 証 券	5口	6,226,279,949
未 収 入 金	352,661,353	関 係 会 社 株 式	9口	112,521,421,261
仮 払 金 21口	8,652,114	破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	7口	24,557,275,808
立 替 金	64,075	貸 倒 引 当 金	△	24,557,275,808
算 定 割 当 量	150,756,207	長 期 前 払 費 用	516,620
固 定 資 産	137,534,422,094	差 入 保 証 金	95点	1,067,471,701
有 形 固 定 資 産	17,718,565,777	合 計	11,133,024,647,184
建 物 8棟 (延11,809.84㎡)	2,969,873,350
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（1）各政府関係機関に付した4桁の数字は、左から1桁は公庫、株式会社及び独立行政法人別区分のコード番号であり、次の3桁は公庫、株式会社及び独立行政法人ごとに付したコード番号である。なお、この3桁のうち、末尾の1桁の1から始まる数字は株式会社に付した業務区分のコード番号である。

(2) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）支出の事項別内訳の表及び収入支出決算額の支出の表の各項に付した2桁の数字は、政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）収入支出決算額の支出の表の各目に付した３桁の数字は、左から使途別(１桁)の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号(２桁)である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）政府関係機関

2100	沖縄振興開発金融公庫	5014	信用保險等業務
5010	株式会社日本政策金融公庫	5015	國際協力銀行業務
5011	国民一般向け業務	5016	危機対応円滑化業務
5012	農林水産業者向け業務	6010	独立行政法人國際協力機構有償資金協力部門
5013	中小企業者向け業務

(口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務)の収入支出決算額の支出の表の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	23,468,451,000	0	0
1-01 役員給	90,936,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途 別 → 人 件 費(2) 従来の目の一連番号
## 国際テロ情勢と警察の対応

## (1) 国際テロ情勢

## ①イスラム過激派

## 米国における同時多発テロ事件とイスラム過激派対策

米国における同時多発テロ事件（2001年（平成13年）9月11日）は3,000人を超える犠牲者を出し，世界に衝撃を与えた。この事件を契機に，イスラム諸国を含む多くの国々が，「アル・カーイダ」を始めとするイスラム過激派によるテロの脅威を改めて認識，テロの根絶に向けた対策が世界規模で進められている。

これまでに「アル・カーイダ」の最高幹部の一人であり，同時多発テロ事件の計画立案者とされるハリド・シェイク・モハメドを始め，多くの「アル・カーイダ」メンバーが身柄を拘束され，世界に広がったネットワークの一端が明らかにされるなど，一定の効果を上げている。

## ○ 国際テロの脅威

米国等によるアフガニスタン攻撃（2001年（13年）10月8日（日本時間））以降，「アル・カーイダ」メンバーは，世界中に分散し，

・チュニジアにおけるシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）爆破事件（2002年（14年）4月）

パキスタンにおける米国総領事館爆破事件（6月）

イエメン沖における仏タンカー爆破事件（10月）

等，世界各地でテロ事件を行った。

依然として所在不明であるオサマ・ビンラディンを含む「アル・カーイダ」幹部は，2002年（14年）から2003年（15年）にかけ，マスコミを通じて今後も米国とその同盟国に対するテロを継続する旨のメッセージを流しており，イスラム過激派による国際テロの脅威は依然として高い状況にある。

2002年（14年）10月に発生したインドネシア・バリ島における爆弾テロ事件は，大規模・無差別テロの脅威が我が国と地理的に近い東南アジアにまで及んでいることを示しており，我が国の権益や在外邦人へのテロの脅威も高まっている。

## 事例1

2002年（14年）6月5日，インドネシアで逮捕された「アル・カーイダ」の東南アジア地区責任者とされるオマール・アルファルクは，同時多発テロ事件から1年後に当たる9月11日前後に東南アジア各地の米国在外公館をトラック爆弾でねらうという同時多発テロ計画が実行段階にあることを供述した。そのため，米国は警戒レベルを一段階引き上げるとともに，標的にされている可能性の高い在外公館を一時閉鎖した。

## 事例2

2002年（14年）10月12日，インドネシア・バリ島において，バ及びディスコが連続爆破され邦人2人を含む202人が死亡，300人以上が負傷した。インドネシア当局は，主犯格を含む容疑者複数を逮捕，東南アジアを拠点とし，「アル・カーイダ」とも関連を有するとされるイスラム過激派「ジェマア・イスラミア」が関与していたと発表した。犠牲者の多くはオーストラリア人ら外国人観光客であった。
米国等によるイラクに対する武力行使（2003年（15年）3月）

「アル・カーイダ」は，攻撃開始から声明を発表して，すべてのイスラム教徒に米国及び米同盟国へのジハード（聖戦）を呼び掛けていたことから，攻撃開始後のテロ事件の多発が懸念されていたが，戦闘終了後の5月12日，サウジアラビア・リヤドで外国人居住区に対する連続爆弾テロ事件が発生したのに続き，5月16日には，モロッコ・カサブランカにおいても連続爆弾テロ事件が発生した。

また，5月12日「アル・カーイダ」の最高幹部，アイマン・アルザワヒリとされる者が，カタールの衛星放送「アル・ジャジーラ」を通じ，イラク戦争で米国を支持協力したアラブ諸国及び米，英，オーストラリア，ノルウェーを名指しで非難し，攻撃を呼び掛けた。

このような状況から，国際テロの脅威は依然として高い状況にある。

## 事例

2003年（15年）5月12日（日本時間13日），サウジアラビア・リヤドにおいて，外国人居住区3か所に大量の爆発物を積んだ車両が突入し，自爆，34人が死亡，邦人を含む194人が負傷した。サウジアラビア当局は，「事件の実行犯は15人で，サウジアラビア人が関与している」と発表した。米国は，同事件が「アル・カーイダ」によるものである疑いが強いと指摘した。

インドネシア・バリ島における爆弾テロ事件（オーストラリア連邦警察提供）

サウジアラビア・リヤドにおける爆弾テロ事件

## ②北朝鲜

## ☐ 日本人拉致容疑事案

· 搜查状况

警察では，14年に入って，欧州において日本人女性1人と日本人男性2人が消息を絶った事案及び新潟県において日本人母娘が消息を絶った事案について，新たに北朝鮮による拉致容疑事案と判断した。これを含めて，北朝鮮による日本人拉致容疑事案は，15年7月時点で，10件発生し15人が拉致されたものと判断している（表6-1）が，このほかにも，北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があることから，所要の捜査や調査を行っている。

・拉致の目的

北朝鮮による日本人拉致容疑事案について，その目的は必ずしも明らかではないが，諸情報を総合すると，北朝鮮工作員が日本人のごとく振る舞えるようにするための教育を行わせることや，北朝鮮工作員が日本に潜入して，拉致した者になりすまして活動できるようにすることなどが，その主要な目的とみられる。
## ・北朝鮮の対応

14年9月17日に開催された日朝首脳会談の席上，金正日総書記は，拉致問題について，「（北朝鮮の）特殊機関の一部の妄動主義者らが英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えている」との認識を示し，謝罪した。しかし，北朝鮮側は「（拉致問題は）本質上すべて解決した問題」としているほか，日本に帰国した5人の被害者について，「日本政府は一時帰国した5人の一方的な永住帰国を決めた」などとして日本を非難しており，問題の全面的な解決に向けた積極姿勢はみせていない。

表6-1 「北朝鮮による日本人拉致容疑事案」の概要

発生時期・場所	事案(事件)名	事案の概要
昭和52年9月
石川県鳳至郡	うしつ
宇出津事件	北朝鮮工作員に取り込まれた在日朝鮮人が,在日米軍に関する情報収集や対韓国工作に従事
していたところ,「45歳から50歳位の日本人独身男性を北朝鮮に送り込め」との指示を受け,
かねてから知り合いであった東京都在住の日本人男性を海岸に連れ出し,工作船で迎えに来
た別の北朝鮮工作員に同人を引渡したもの(主犯格の北朝鮮工作員・金世錦の逮捕状を得て,
国際手配)。
昭和52年11月
新潟県新潟市	少女拉致容疑事案	当時13歳の横田めぐみさんが,クラブ活動を終えて中学校から帰宅する途中,海岸から数百
メートル離れた地点で友人と別れた後消息を絶ち,行方不明となったもの。
昭和53年6月頃
不 明	レウネ
李恩恵拉致容疑事案	昭和62年11月に発生した「大韓航空機爆破事件」の実行犯である金賢姫が,「北朝鮮において,昭和53~54年ころに日本から拉致されて来た「李恩恵」と称する日本人女性から,日本人になりすますための教育を受けた,「李恩恵は「日本から船で引っ張られてきた」と言
っていた」と供述したことなどから明らかとなったもの。
昭和53年7月
福井県小浜市	アベック拉致容疑事案
(福井)注1	地村保志さん,濱本富貴恵さんがデートに行くと言って軽貨物自動車で外出したまま帰宅せ
ず,自動車は,海岸付近の展望台で,キーを付けたままで発見されたもの。
昭和53年7月
新潟県柏崎市	アベック拉致容疑事案
(新潟)注2	蓮池薫さんが家族に自転車を借り,「ちょっと出かけてくる。すぐ帰る」と言って自宅から
出かけたまま消息を絶ち,奥土祐木子さんも勤務先の同僚に,「仕事が終わってからデート
する」と言って勤務終了後勤務先を出たまま消息を絶ったもの。蓮池さんの乗っていた自転
車は,海岸から数百メートル離れた図書館の前で発見された。
昭和53年8月
鹿児島県日置郡	アベック拉致容疑事案
(鹿児島)	市川修一さんが,増元るみ子さんを誘って浜に夕日を見に行くと言って外出したまま帰宅せ
ず,市川さんの乗っていた自動車は,同浜のキャンプ場付近で,ドアロックがされた状態で
発見されたもの。増元さんも,市川さんと浜に夕日を見に行くと言って外出したまま帰宅し
なかった。
昭和53年8月
新潟県佐渡郡	母娘拉致容疑事案
注3	新潟県真野町において,曽我ひとみさん,曽我ミヨシさん母娘が,買い物に行くと言って自
宅から出かけたまま消息を絶ったもの。
昭和55年5月頃
欧 州	欧州における日本人
男性拉致容疑事案	欧州滞在中の石岡亨さん,松木薰さんが,それぞれ消息を絶ち,その後,石岡さんから家族
宛に届いた昭和63年8月にポーランドで投かんされた手紙の中に,石岡さん,松木さん,有
本恵子さんの3人が北朝鮮に滞在している旨が記載されていたもの。
昭和55年6月
宮崎県宮崎市	竜光洙事件	昭和60年6月に韓国当局からの発表により発覚した事件で北朝鮮工作員である辛光洙らが,
昭和55年6月,大阪府在住の原敕晁さんを宮崎県の青島海岸に連れ出し,工作船で北朝鮮に
拉致したもの(辛光洙について,逮捕状を得て,国際手配)。
昭和58年7月頃
欧 州	欧州における日本人
女性拉致容疑事案	英国留学中の有本恵子さんが,昭和58年10月ころに両親宛に配達されたコベンハーゲンから
の手紙を最後に消息を絶ったもの。その後,同じくヨーロッパから失踪した石岡亨さんから
家族宛に届いた昭和63年8月にポーランドで投かんされた手紙の中に,有本さんら3人が北
朝鮮に滞在している旨が記載されていたもの(よど号犯人魚本(旧姓:安部)公博の逮捕状を得
て,国際手配)。

注1～3：このうち，地村保志さん，濱本（現・地村）富貴恵さん，蓮池薫さん，奥土（現・蓮池）祐木子さん，曽我ひとみさんの5人が，14年10月，24年ぶりに帰国した。

## ○ 北朝鮮による過去の主なテロ事件

北朝鮮は，朝鮮戦争以降，南北軍事境界線を挟んで韓国と軍事的対峙関係にあり，韓国に対するテロ活動の一環として，様々な国際テロ事件を引き起こしている（表6-2）。
表6-2 北朝鮮による主なテロ事件

事 件 名	事 件 概 要
韓国大統領官邸
(青瓦台)襲擊未遂事件	○ 1968年(昭和43年)1月21日,韓国軍人に偽装して同国に潜入した北朝鮮の武装ゲリラ31人が,朴正熙韓国大統領ら韓国要人の暗殺を企図して,韓国大統領官邸(青瓦台)から数百メートルの路上で,民間人5人と警察官1人を射殺した。
○ 韓国当局により,武装ゲリラ31人のうち30人が射殺され,1人が検挙された。
○ 本事件は,朝鮮人民軍偵察局による犯行とみられている。
ビルマ・ラングーン事件	○ 1983年(58年)10月9日,北朝鮮貨物船の船員に偽装してビルマ(現ミャンマー)に潜入した北朝鮮の武装ゲリラ3人が,同国を親善訪問中であた全斗煉韓国大統領を始めとする韓国政府要人の暗殺を企図して,同大統領一行の訪問先である「アウンサン廟」において爆弾テロを引き起こし,韓国外務部長官等21人を死亡させ,47人を負傷させた。
○ ビルマ当局により,武装ゲリラ3人のうち1人が射殺され,2人が逮捕された。
○ 本事件は,朝鮮人民軍偵察局による犯行とみられている。
大韓航空機爆破事件	○ 1987年(62年)11月29日,日本人名義の偽造旅労を所持した北朝鮮工作員の金勝一と金賢姫が,バグダッド発アブダビ,バンコク経由ソウル行きの大韓航空機858便に時限爆弾を仕掛け,アブダビからバンコクへ向かう途中のビルマ南方アングマン海域上空で爆破させ乗員乗客115人全員を死亡させた。
○ バーレーン当局により,2人は身柄を拘束されたが,両名は服毒自殺を図り,金勝一は死亡した。
○ 金賢姫の供述等から,同人らは,朝鮮労働党対外情報調査部に所属し,北朝鮮において「ソウル・オリンピック(1988年(63年)9月)を妨害するため大韓航空機を爆破せよ」との指令を受けたことが判明した。

## ③日本赤軍及び「よど号」グループ

## 日本赤軍

13年4月，最高幹部重信房子（12年11月逮捕）は獄中から日本赤軍の解散を宣言，日本赤軍も「5.30声明」 $ ^{注1} $ で組織として追認した。

しかし，重信房子の出した解散宣言は，「テルアビブ・ロッド空港事件」を依然として評価しているなど，テロ組織としての日本赤軍の危険性に変化はない。

警察は，引き続き逃亡中の7人のメンバーの早期発見，逮捕に向け，関係機関や外国との連携を強化している。

## ○「よど号」グループ

昭和45年3月31日，極左暴力集団「共産同赤軍派」のメンバー9人が，「国際根拠地建設」構想 $ ^{(注2)} $ に基づき，東京発福岡行き日本航空351便，通称「よど号」をハイジャックし，北朝鮮に入国した。

警察は，「よど号」犯人を国際手配し，既に田中義三ほか1人を逮捕した。このほか，2人が既に死亡しており，現在も北朝鮮に留まっている犯人は5人とみられる（うち1人は死亡したとされているが未確認）。

依然逃走中の日本赤軍メンバー

依然逃走中の「よど号」グループ
63年，欧州で北朝鮮工作員と接触していた日本人女性6人に対し，外務大臣が旅労返納命令を発出したが，6人が全員「よど号」犯人の妻（1人は元妻）であることが判明した。元妻を除く5人が返納命令に違反したため，旅労法違反で国際手配を実施し，平成13年9月に赤木恵美子を，14年9月には小西タカ子をそれぞれ逮捕した。

また，15年5月には魚本民子について，偽名で銀行口座を開設したとして，有印私文書偽造・同行使の容疑で逮捕状を取得，国際手配を実施した。

14年3月，警察は，「金日成・北朝鮮主席（当時）の教示（指示）に基づき，日本人の獲得工作に従事していた」旨の「よど号」犯人の元妻の供述を含め，これまでの捜査結果を総合的に検討した結果，欧州における日本人女性拉致容疑事案について，「よど号」グループ及び北朝鮮による拉致の疑いがあると判断した。

14年9月，有本恵子さんに対する結婚目的誘拐容疑で，魚本（旧姓安部）公博に対し，逮捕状を取得，10月には国際手配を実施した。

## （２）警察の対応

## ①情報収集と捜査の徹底等

テロ対策の要諦は，その未然防止にある。そのために情報収集及び捜査等を徹底する必要があるが，とりわけ，幅広い情報収集と的確な分析が不可欠である。

テロは極めて秘匿性の高い行為であるため，テロに関する情報のほとんどは断片的であることから，情報の蓄積と総合的な分析が不可欠である。

警察は，同時多発テロ事件後，情報収集・分析活動を強化するとともに，各国治安機関との情報交換の内容を深め，頻度を高めるなど連携を強化，さらに，国際テロリストの我が国への潜入防止を図るため，入国管理局，海上保安庁等関係機関との連携を強化し，水際対策の徹底を図っている。
②テロ対処部隊の充実強化

特殊部隊（SAT）：7都道府県警察に設置
任務	ハイジャック，重要施設占拠事案等の重大テロ事件，組織的な犯行や強力な武器が使用されている事件等に出動し，被害者・関係者の安全を確保しつつ，事態を鎮圧して，被疑者を検挙することを主たる任務としている。
装備	ライフル銃，自動小銃，特殊閃光弾，作戦用ヘリコプター等
銃器対策部隊：全国警察の機動隊に設置
任務	銃器等を使用した事案への対処や原子力発電所等の重要施設の警戒警備を主たる任務としているが，重大事案発生時には，SATの到着までの第一次的な対応に当たるとともに，その支援に当たることを任務としている。
装備	サブマシンガン，ライフル銃，防弾衣，防弾帽，防弾楯，装甲警備車等
NBCテロ対応専門部隊：8都道府県警察に設置
任務	生物化学テロが発生した場合に，迅速に発生現場に臨場して，関係機関と連携を図りながら，情報収集，原因物質の回収・検知，被害者の避難・誘導等に当たることを任務としている。
装備	NBCテロ対策車，化学防護服，生化学防護服，化学剤検知器，生物剤検知器等

これらの部隊については，同時多発テロ事件以降の厳しいテロ情勢を踏まえ，国内におけるテロ対策に万全を期すため，実戦的な訓練を積み重ねるとともに，関係機関との情報交換や装備資機材の充実等により，対処能力の更なる強化を図っている。

③重要施設の警戒警備

平成15年3月の米国等によるイラクに対する武力行

原子力関連施設警戒隊を激励する警察庁長官（新潟）

使の開始に伴い，総理大臣官邸等我が国の重要施設や米国等関連施設等の警戒警備の強化を図った。特に，原子力関連施設については，サブマシンガン，ライフル銃や装甲警備車等を配備した機動隊銃器対策部隊により原子力関連施設警戒隊を編成するなどして，警戒警備の徹底を図った。
## ④生物化学子口对策

## 未然防止対策の徹底

生物化学テロに使用されるおそれのある物質を管理する事業者等に対する保管管理の強化指導

○ 関連物質の不自然な取引等に関する情報収集の強化

空中散布を防ぐための小型航空機の保管管理の強化指導

生物テロに備えた保健・医療機関等との密接な連携体制の確立

## 現場対処能力の向上

○ 全国の機動隊等への装備資機材の増強配備

○ 現場対処訓練の徹底による部隊練度の向上

○ NBC テロ対応専門部隊の機動的運用

NBCテロ対応専門部隊の訓練状況（福岡）

## ⑤ハイジャック防止対策

同時多発テロ事件により，ハイジャックの未然防止の重要性を再認識

警察の対応

○ 海外の治安機関との情報交換等による関連情報の収集強化

国土交通省，航空会社等関係機関との連携による危険物持込防止対策の徹底

○ 空港の保安検査場内外への警察官の増強配備による危険物，不審者の早期発見

## ⑥関係省庁との連携強化

警察では，重大テロ等対策に関し，関係省庁と会議を通じた情報の交換や対応策の検討等を行っている。特に，防衛庁・自衛隊とは，平素から情報の交換，施設の利用，技術的事項に係る相互の助言等により密接な連携を図り，重大テロ等が発生した場合には，必要に応じ，装備資機材の貸与，警察部隊の輸送支援を要請するなど，十分な連携の下で事態に対処することとしている。

## 防衛庁・自衛隊との連携強化

○ 12年12月，武装工作員事案等様々な事態に対応するため，治安出動の際における治安の維持に関する協定（基本協定）を改正

○ 13年2月，基本協定の改正を受け，治安出動の際における治安の維持に関する細部協定を改正

○ 基本協定等の改正を受け,14年5月までに全都道府県警察とこれに対応する陸上自衛隊の師団等との間で治安出動に関する現地協定を締結

上記協定に基づく共同図上訓練を14年11月の北海道を皮切りに各地で実施

共同図上訓練（北海道）
⑦国際テロ緊急展開チームの派遣

テロ事件発生時には，専門知識を有する要員を現地に派遣し，治安当局との連携，情報収集及び各国捜査機関への捜査支援活動等に当たることが重要。

警察庁警備局外事課に国際テロ緊急展開チーム（T R T : Terrorism Response Team）を設置し，平素から，国際テロ事件の捜査手法の研究，各国人質交渉専門家による訓練等を通して事案対処能力の向上を図っている。

事例

2002年（14年）10月，インドネシア・バリ島における爆弾テロ事件に際し，国際テロ緊急展開チームを現地に派遣，現地治安当局及び現地に派遣された各国治安機関担当者らとの情報交換を行った。

また，科学警察研究所から鑑識分野の専門家をチームの一員として派遣し，遺体の身元確認作業の指導，援助を実施した。

⑧国際協力の推進に向けた取組み

世界各国との連携，協力は，国際テロ対策を効果的に進めるために不可欠。

サミットや国連の場等において活発な討議がなされており，警察庁も積極的に参加している。

2002年（14年）6月にカナダで開催されたカナナスキス・サミット，9月にデンマークで開催されたアジア欧州会合（A SEM）首脳会合，10月にメキシコで開催されたAPEC首脳会議において，テロ対策に関する様々な宣言等が採択された。

警察も国際協力に向けた様々な取組みを実施。

○ 「国際テロ事件捜査セミナー」

テロ事件の捜査技術に関するノウハウの提供を行うため，国際協力事業団（JICA）との共催で，開発途上国のテロ対策実務担当者を招致した。

○ 「アジア地域テロ対策協議」の開催

2003年（15年）3月，テロ対策に関する地域協力を推進するため，東南アジア地域及び中央アジア地域のテロ対策担当者を招致した。

テロ資金対策では国際社会と共同歩調をとり，積極的な取組みを実施。

14年6月，「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」を締結。同条約の締結により，我が国は，12のテロ防止関連条約すべてを締結した。

国連安保理決議第1373号で求められているテロリスト等の資産凍結にも積極的に取り組んでおり，機動的な資産凍結の実施のために設置された「テロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議」に警察庁も参加している。

15年7月末現在，我が国では，376のテロ関連個人・団体を資産凍結対象としている。
## ⑨サイバーテロ対策

社会の情報化，ネットワーク化の飛躍的発展により，情報システムや情報通信ネットワークが重要インフラ等の公共性の高い社会基盤に浸透するのに伴い，サイバーテロの脅威が現実のものとなっている。

14年10月，世界規模でインターネットのデータの流れを制御するルートDNSサーバ $ ^{(注1)} $ に対するDDoS攻撃 $ ^{(注2)} $ が発生

15年1月，韓国において特に甚大なインターネット接続障害を生じたスラマーワーム（注3）が発生

このような情勢下，同年5月に開催されたG8の司法・内務閣僚会合において，重要情報インフラ防護が議題の一つに挙げられ，国際的な連携強化や政府と民間部門の関係強化が重要な課題とされている。

## ○ 警察におけるサイバーテロ対策

## 目的

## 施策

○ 重要インフラ事業者等との連携強化

○ 発生の未然防止

○ 情報収集体制及び捜査体制の強化

○ 事案発生時の

被害拡大の防止

及び事件検挙

○ 機動的技術部隊であるサイバーフォースによる24時間体制の予兆の把握，

事案の認知

○ セキュリティポータルサイトの設置等によるセキュリティ情報の提供

○ 各国治安機関等との連携の強化

。サイバーテロ対策技術に関する研究開発

専門能力を有する人材の育成等

## ○ 重要インフラ事業者等との連携強化

警察では，サイバーテロが発生した場合，国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれがあることから，重要インフラ事業者等とのより一層の連携強化に努めている。

○ 警察厅

## 連 携 強 化

連絡窓口の設置要請

重要インフラ事業者等

情報システムの実態把握

○ 情報通信 ○ 鉄道

○ 管区警察局

情報セキュリティに関する助言・要請

事案発生時等における証拠保全措置

の要請

○ 金融

○ 電力

○ 航空 ○ ガス

○ 都道府県警察

被害拡大防止等の緊急対処活動

○ 政府・行政サービス

等

（注1）ルートDNSサーバ：インターネット上でドメイン名とIPアドレスを対応させるための情報を提供するネームサーバの最上位に位置するものであり，14年10月当時の設置台数は，世界で13台（日本に1台）であった。

（注２）D D o S（Distributed Denial of Service）攻撃：攻撃目標のサーバに対して，複数のサーバやパソコンから同時に大量のデータを送りつけ，その機能を停止させる電子的攻撃。

（注3）スラマーワーム：Microsoft SQL Server 2000 SP2等のセキュリティホールを利用してサーバに侵入し，さらに他の任意のサーバへ同様の侵入を繰り返すことによりネットワークのトラフィックを増大させ，システムダウンを引き起こすワーム。
## 対日有害活動の現状と警察の対応

## (1) 北朝鮮による対日諸工作

## ①朝鮮総聯を通じた対日諸工作

朝鮮総聯は，慶祝行事等の際に政界人や報道関係者等を招待したほか，幹部が地方自治体の首長を訪問して，早期の国交正常化への協力や朝鮮総聯の活動への理解を求めるなどの諸工作を行った。

## ②北朝鮮による工作活動

## ○ 北朝鮮工作員の検挙

平成15年2月28日，我が国において活動していた朝鮮労働党統一戦線部工作員である在日朝鮮人の男性（73）を公正証書原本不実記載・同行使，出入国管理及び難民認定法違反（不法在留罪）で書類送検した。

捜査の結果，同人が，在日拠点責任者として対韓国工作活動に従事していたこと，工作活動に関する北朝鮮本国からの指示・命令は文書形式で，主に，万景峰92号の船長託送で行われていたこと，同船に乗船してきた統一戦線部担当者から，船内で指導を受けることもあったことなどが明らかとなった。

## ☐ 九州南西海域における工作船事件

13年12月22日，九州南西海域において発生した工作船事件につき，15年3月，海上保安庁は，乗組員10人

を容疑者不詳のまま殺人未遂と漁業法違反（立入検査忌避）で書類送検した。

本事案に係る船舶については，2002年（14年）9月に行われた日朝首脳会談において，金正日総書記から北朝鮮の特殊部隊が行ったものと思われる旨の発言があったほか，海上保安庁がこれまでに回収した船体その他の証拠物等から総合的に判断した結果，北朝鮮の工作船であると特定された。

警察は，これまで検挙した事例から，一般的に，工作船の目的は，工作員の潜入・脱出にあるとみている。

引き揚げられる工作船（海上保安庁提供）

## ③最近の北朝鮮の動向

## ○ 核開発をめぐる動向

北朝鮮は，2002年（14年）10月に米国に対して核開発を継続していることを認めたと報じられたが，その後，核拡散防止条約（NPT）からの脱退を宣言し，1994年（6年）の米朝枠組み合意によって凍結されていた核関連施設を再稼働させるなど，我が国を含めた国際社会との間で緊張を高めている。

## ☐ 日朝国交正常化交涉

日朝国交正常化交渉は，14年10月29日～30日，マレーシアのクアラルンプールにおいて行われた第12回本会談以降，日本人拉致問題や核開発問題等をめぐって膠着状態に陥っている。さらに，北朝鮮は，15年3月に我が国が行った情報収集衛星の打ち上げについて，「軍事大国化野望の実現の一環」と報道する（朝鮮中央放送）など，様々な事象をとらえて非難を繰り返している。
## ④北朝鮮による対日諸工作の今後の見通しと警察の対応

北朝鮮は，今後とも，時宜をとらえた対日非難を継続するとともに，我が国の各界各層に対して，過去の清算を最優先させた早期の国交正常化への協力要請や，朝鮮総聯の活動に対する理解を求めて，直接又は朝鮮総聯を介した諸工作を活発に展開するものとみられる。

警察は，北朝鮮をめぐる情勢に引き続き重大な関心を持ちながら，違法事案に対しては厳正な取締りを行うこととしている。

## （２）ロシア・中国による対日諸工作

ロシアでは，治安・情報機関の組織や権限を強化する傾向がみられ，我が国にも様々な肩書き（カバー）を持つ情報機関員を相当数配置しているとみられる。

オーストリア内務省は，2002年（平成14年）9月発行の「2001年憲法擁護白書」において，「低調になっていたロシア情報機関の活動が，旧KGB出身のプーチン大統領の就任後全世界で復活しつつある」と警戒を呼び掛け，大使館員や通商代表部員，ジャーナリストの肩書き（カバー）を持ったスパイのほか，国際機関にも多数の要員を送り込んでいると指摘している。

## 事例

14年3月，元航空自衛官の防衛関連会社社長に，我が国の「防衛秘密」である中距離空対空レーダー誘導ミサイル（通称「スパロー」）等のマニュアルを要求した軍参謀本部情報総局（GRU）の機関員とみられる元在日ロシア連邦通商代表部の職員を，日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反（防衛秘密の探知収集の教唆）で摘発している。

中国は，社会主義現代化建設という国家目標達成のため，先端科学技術の移転や経済援助・投資を獲得するため，多数の技術・研究者等を我が国に派遣しているほか，在日公館員，人民解放軍・国防科学技術関連企業や代表団員等による各種の働き掛けを行っている。

2001年（13年）3月に採択された「国民経済と社会発展に関する第10次5か年計画」において，「国防科学研究の強化・国防科学技術工業改革を推進し，新型武器装備を発展させる」，「現代技術，特にハイテク条件下での防衛作戦能力を増強する」との方針が示された。

中国政府発行「2002年の中国の国防」において，「国防科学技術工業は国の戦略的産業」と位置付け，特に「ハイテク兵器・装備を優先的に発展させ，現代化水準の向上に努めている」とするなど，ハイテク導入による国防科学技術工業の現代化を強調している。

警察は，ロシア・中国の違法事案に対し，厳正な取締りを行うこととしている。
## （３）大量破壊兵器関連物資等の不正輸出

## ①大量破壊兵器拡散の懸念

2002年（平成14年）12月，イエメン沖において，米軍等の臨検により，北朝鮮から出航した船舶がスカッドミサイルを積載しているのが発見され，北朝鮮が依然として他国と大量破壊兵器関連物資等の取引を行っていることが明らかとなった。

2003年（15年）1月，ブッシュ大統領は，一般教書演説で「テロとの戦いにおける最も深刻な危険は，核兵器，化学兵器，生物兵器を追い求め，保有する無法国家である」と述べ，イラク及び北朝鮮の大量破壊兵器等の使用，テロリストへの譲渡の可能性を指摘した。

## ②不正输出防止对策

大量破壊兵器に転用される貨物等の輸出及び輸入の管理の徹底を図ることは，我が国のみならず，各国の安全保障上も極めて重要である。

14年4月1日，輸出貿易管理令等の改正により，原則として，すべての貨物が規制の対象となる日本版「キャッチオール規制」が導入され，不正輸出対策が強化された。

同年6月，カナナスキス・サミットにおけるG8外相会合で，大量破壊兵器等の拡散等の問題については，多国間の枠組みや輸出管理の強化等を行う必要があることが指摘された。

警察は今後も関係各機関と緊密に連携を図り，大量破壊兵器関連物資等の不正輸出の取締りを一層強化することとしている。

事例1

15年5月，核兵器等の開発に用いられるおそれがあるものとして，輸出許可の申請をすべき直流安定化電源を経済産業大臣の許可なく輸出したとして，東京都内の商社を摘発した（警視庁）。

## 事例2

15年6月，ミサイル関連機材として輸出規制されたジェットミル（超微粉砕機）をイランへ向け不正輸出したとして，東京都の粉粒機器メーカーの社長らを逮捕した（警視庁）。

## コラム 1

## 情報収集活動の多様化

各国の情報機関は，冷戦時は，敵対国に対して政治的，軍事的な情報の収集を行うのが一般的であったが，冷戦の終結により政治的に大きな対立軸がなくなり，近年は経済情報の収集にも一層力を入れている。こうした動きに対応するため，米国は1996年（8年），経済スパイ取締法を制定し，企業等に対する情報収集活動の取締りを強化している。

また，情報収集の手段についても，現代の情報化社会においては，ヒューミント（Humint；Human Source Intelligence）と呼ばれる伝統的な「人」から入手する情報だけでなく，電波情報（Sigint；Signals Intelligence），画像情報（Imint；Imagery Intelligence）等も重要となってきている。
## 極左暴力集団の動向と対策

## （１）極左暴力集団の動向

## ① J R 総連との対立の収束を図った革マル派

革マル派は，平成11年末以降13年8月まで，JR九州労組合員の大量脱退問題や元JR総連組合員の行方不明事案をめぐりJR総連と対立したが，14年は，JR総連に対する批判等は行わず，対立はみられなかった。

JR総連は，12年11月以降行方不明になっていた元JR総連組合員に関し，14年4月15日，同組合員が4月13日に自宅に戻ったことを明らかにする「見解」を報道機関に送付した。このなかで，JR総連は，元組合員の帰宅を「私たちの連続した闘いが革マル派を追いつめてきた結果」とする一方，革マル派に対して「彼らが労働運動に対して犯した過ちは」同組合員「が戻ったと言えども許されるものではない」などと批判したが，これに対する革マル派の反応はなかった。また，JR総連は，本件事案に係る警察の捜査を「一方的な「捜査協力」の強要と組織介入」等と批判し，「今後とも労働組合主義に徹し，いかなる政党党派の支配・介入を許さずまい進する決意」等とJR総連の立場を強調した。

警察は，11月1日，革マル派活動家らがＪＲ東労組組合員に対し，組合を脱退し，退職することを強要した事件で，革マル派活動家を含むＪＲ東労組組合員等7人を強要罪で通常逮捕した。これに対してＪＲ連合は，「この事件は革マル派の浸透という組織の暗部をさらけ出した事件」等とＪＲ東労組を批判した。

中核派のデモ行進（5月，東京）
## ②有事法制問題等に取り組んだ中核派

中核派は，14年の闘争課題の最重点に有事法制問題を掲げ，同派が主導する「百万人署名運動」等の団体を前面に押し立てて，超党派主催の大規模集会への参加や労組，大衆団体と共闘した集会，デモに取り組んだ。

労働運動では，国労問題に積極的に取り組み，「闘う国労闘争団」 $ ^{注1} $ に対する激励行動を活発化させた。

中核派の組織内部では，長期投獄者や逃亡者に対する指導部の対応に不満を持つ元非公然活動家グループと指導部との対立が表面化した。こうしたなか，12月，埼玉県春日部市内において元政治局員が，また，東京都中野区内において元中核派活動家が，それぞれ中核派活動家とみられる数人の者により襲撃され重傷を負う事件が発生した。

## ③組織の建て直しを図るなかで活動家の組織逃亡や除名問題が発生した革労協

革労協は，11年5月に主流派，反主流派に分裂して以降，双方が内ゲバ事件を引き起こすなど対立状態にあったが，14年中，内ゲバを中断し，大衆運動に取り組み，組織の建て直しを図った。

主流派は，最高幹部が病死（13年12月）して以降，集団指導体制を確立し，組織内の結束を図った。

また，反主流派は，ブッシュ米国大統領の来日（14年2月17日）に合わせ，「2.11米海軍小柴貯油施設に向けた飛翔弾発射事件」 $ ^{(注2)} $ 等，注目度の高い「テロ，ゲリラ」事件を引き起こした。

米軍座間基地に向けた飛翔弾発射事件（11月，神奈川）
## ④成田暫定平行滑走路供用開始で反発を強めた極左暴力集団等

成田空港2本目の滑走路となる暫定平行滑走路は，14年4月，供用を開始した。

7月に就任した新東京国際空港公団総裁は，就任時の記者会見で「（暫定平行滑走路の）北側延伸も選択肢」等と述べ，当初計画の平行滑走路の建設に積極的な姿勢をみせた。また，国土交通省は，15年度予算の概算要求に平行滑走路の整備費を盛り込んだ。

これに対して，三里塚芝山連合空港反対同盟北原グループや極左暴力集団は，「暫定滑走路粉砕－延長阻止」を訴え，集会，デモに取り組んだ。こうしたなか14年中，中核派が「1.9千葉県総務部幹部宅放火事件」 $ ^{(注1)} $ 等4件，革労協反主流派が「4.12京成本線電車放火事件」 $ ^{(注2)} $ 1件の「テロ，ゲリラ」事件をそれぞれ引き起こした。

千葉県総務部幹部宅放火事件（1月，千葉）

千葉県土木部職員宅放火事件（4月，千葉）

## ⑤イラクに対する武力行使に対し，反戦闘争として取り組んだ極左暴力集団

極左暴力集団は，米国等によるイラクに対する武力行使に関して「米英帝国主義のイラク人民皆殺し戦争を弾効する」などと主張し，米国大使館，同領事館，米軍基地への抗議行動や，集会，デモ，ビラ配布に取り組む一方，市民団体主催の集会，デモ等にも積極的に参加した。その過程で，15年3月20日，米国大使館付近で極左活動家を含む4人を公務執行妨害罪で逮捕するなど，計7人を逮捕した。

また，革労協反主流派は，「4.3米軍厚木基地に向けた飛翔弾発射事件」 $ ^{(注3)} $ 等，武力行使の前段を含めて5件の「テロ，ゲリラ」事件を引き起こした。
## （２）諸対策の推進

警察は，事件捜査の徹底を図るとともに，アパート，マンション等に対するアジト摘発に継続して取り組んだ。これらの結果，平成14年中，革マル派非公然アジト2か所を摘発するとともに，非公然活動家10人を含む58人の活動家を検挙した。

## 非公然アジト及び主要検挙事例

・5月，革労協主流派活動家4人を暴力行為等処罰二関スル法律違反等で逮捕。

・７月，大阪府内の革マル派非公然アジト「東住吉南アジト」を摘発。

・10月，中核派活動家10人を暴力行為等処罰二関スル法律違反で逮捕。

11月，革マル派活動家を含むJR東労組組合員等7人を強要罪で逮捕。

・12月，北海道内の革マル派非公然アジト「札幌中央アジト」を摘発し，非公然活動家5人を逮捕。

革マル派非公然アジト「札幌中央アジト」(12月，北海道)
## オウム真理教の動向と対策

## （１）依然として危険性を有するオウム真理教

## ①地下鉄サリン事件を始めとするテロの実行

オウム真理教（以下「教団」という。）は，麻原彰晃こと松本智津夫が確立した教義に基づき，松本サリン事件や地下鉄サリン事件を始めとする数々の凶悪なテロを行った団体である。教団が行った無差別テロの実態について，平成14年1月29日に東京高裁が下した判決において，地下鉄サリン事件は，教祖（松本）の命令により教団幹部らが犯行計画を策定し準備を周到に行った組織的・計画的な犯行であり，「我が国の犯罪史上に類例をみない極めて残虐かつ凶悪で非人道的なもの」と認定された。

また，教団は，7年までロシアにも支部を有しており，14年1月23日には，当時指導を受けていたロシア人信者が，松本の奪還を図るテロを企てたなどとして，ウラジオストックの裁判所から有罪判決を受けている。

## ②団体規制法に基づく観察処分の期間更新決定

教団は，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）（図6-1）に基づき，12年2月から3年間（15年1月まで），公安調査庁長官の観察に付されていたが，同長官は，期間の更新が必要である旨の警察庁長官による意見を聴いた上，14年12月，公安審査委員会に対し期間の更新を請求した。これを受けた同委員会は，15年1月，

教団は，代表者が現在も松本であり，松本を教祖として絶対的な帰依を維持しており，現在も，松本が教団の活動に絶対的ともいえる影響力を有していると認められる

教団については，現在も，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があると認められる

教団は，その組織体質が未だ閉鎖的・欺瞞的であり，活動状況を把握することが困難な実情にあり，引き続きその活動状況を継続して明らかにする必要がある

などとして，3年間の観察処分の期間を更新する決定を行った。

図6-1 無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律

（公安調査庁長官の請求により公安審査委員会が決定）
## ③地方及び海外への進出

15年4月現在，教団は，全国18都道府県に30か所の拠点施設を有し（図6-2），信者約1,650人を擁しているが，特に，14年11月には札幌及び那覇に，15年2月には岡山に，それぞれ拠点施設を設けるなど，近年，地方への進出が顕著である。

また，海外においても，ロシアに拠点を設け，ロシア人信者約300人を擁しており，日本から教団幹部を頻繁に派遣し，指導に当たらせている。15年4月には，上祐史浩教団最高幹部が，自らロシアを訪問し，直接指導に当たっている。

図6-2 オウム真理教拠点施設～18都道府県30施設

教団の構成員

…約1,650人

（出家信者約650人，在家信者約1,000人）

教団の拠点施設

...30か所

(18都道府県に所在)

教団の本部機能

...南烏山施設

信者の居住用施設

…約120か所

(平成15年4月現在)
## （２）オウム真理教対策の推進

## ①教団信者に対する追跡捜査の推進

警察は，地下鉄サリン事件以降，教団のテロ事件等に対する捜査を強力に推進し，これまでに，松本を始めとする教団幹部及び信者合わせて500人以上を検挙した。このうち，指名手配されていた者は106人に上っているが，警察庁指定特別手配被疑者である平田信，高橋克也及び菊地直子の3人については，依然として逃走中である。警察は，これら3人の発見検挙を最優先の課題とし，広く国民の協力を得ながら，全国警察を挙げた捜査を推進している。

## ②組織的違法行為に対する取締りの推進

警察は，警察庁指定特別手配被疑者の発見検挙とともに，教団信者による組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進している。その結果，平成14年は，16件の事件で信者20人を検挙した。

これらの捜査を通じて，次のような教団の実態が明らかになった。

栃木県塩原町に借り上げた賃貸別荘を公安調査庁長官に未報告の「隠しアジト」として，松本の映像が投射される大型スクリーンを設置し，松本の写真や説法を収録した大量のビデオテープ等を保管するとともに，瞑想室を4室設置するなど，松本を崇拝するための修行場所としていた（4月，警視庁）。

☐ 拠点7施設に，松本の映像が映し出されるモニター等があり，松本のビデオテープ，著書等を多数常備若

しくは保管し，また，一部の施設では松本の脳波を電流に換えて信者の脳に流す装置とされる「PSI」（通称ヘッドギア）を活用した修行を行っていた（7月，警視庁）。

マイライン代理店業務を行う会社や浄水器等を販売する事業所を設立し，その過程で信者が失業保険金不正受給の詐欺行為や特定商取引に関する法律違反（誇大広告）を行っていた（10月，滋賀，京都，11月，警視庁）。

隠しアジト（栃木）

アジト内（松本の映像）
## ③団体規制法に基づく的確な措置

教団の実態を解明し，無差別大量殺人行為の再発を未然に防止することは，政府全体として取り組むべき重要な課題であり，団体規制法に基づく観察処分は，教団対策の柱となっている。観察処分の期間更新に際しては，警察庁長官が，各県警察の事件捜査を通じて得られた証拠資料に基づき意見を陳述し，これを踏まえ公安調査庁長官が提出した更新請求書や証拠書類等を公安審査委員会が審査の上，更新の決定を行ったところである。警察としては，引き続き団体規制法に基づく的確な措置を講じていく。

## ④教団施設周辺地域での動向と警察の対応

教団施設が所在する地域では，教団の活動に対する不安が強く，教団の進出に反対する地域住民等が対策組織を結成し，教団に対する立ち退き要求運動や国に対する陳情活動等を行っている。また，関係する自治体も，住民の要望を踏まえ，種々の対応を行っている。

警察は，教団施設周辺の住民や関係自治体による要望等を踏まえ，住民の平穏な生活を守り，公共の安全を確保するため，施設周辺における警察官詰所の設置やパトロール，検問等の警戒警備活動，相談への対応等，必要に応じ，各種の警察活動を実施している。

## 事例

事例

警視庁では，教団南烏山施設（東京都世田谷区）周辺に警察官詰所を設置し，24時間体制で警戒活動を実施している。

警戒警備の実施状況（東京）
## 日本共産党等の動向

## （１）党活動の動向

①党創立80周年に係る取組み

## ○ 新党本部ビルの建設

日本共産党は，党創立80周年に向け，新党本部ビルの建設に着工していたが，創立記念日当日の平成14年7月15日，第1期工事が竣工した。この新党本部ビルは，総工費約85億円で17年初めに完成を予定している。

## ○ 記念講演会の開催

14年7月には東京都内に約5,000人を集めて「党創立80周年記念講演会」を開催し，不破議長及び志位委員長が講演した。

## ☐ 「日本共産党の80年」を発表

15年1月には，6年4月に党史である「日本共産党の70年」を発表して以来約9年振りに「日本共産党の80年」を発表した。この80年党史は，前回の4分の1以下の分量となり，内容的にも，革命が平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方によるという「敵の出方」論に係る記述を削除したり，宮本前議長の功績にわたる記述を大幅に削除している。

## ②一進一退を続ける党勢拡大

## ○ 党員拡大

日本共産党は，11年6月以降，3年連続で党勢拡大の大運動に取り組み，2年7月の第19回党大会以来，12年ぶりに党員が40万1,191人と40万人台となり（14年5月9日付け「しんぶん赤旗」），その後も引き続き微増（40万2,252人，14年6月「第四回中央委員会総会」公表）しているとみられる（図6-3）。

## 機関紙読者拡大

機関紙読者の拡大では，「200万ちかい」赤旗読者（同総会）と公表したものの，実態は「4か月連続して後退」（14年9月5日付け「しんぶん赤旗」）するなど，減少傾向が続いているものと思われる。

## ○ 全国地方議員代表者会議の開催

日本共産党の地方議員総数は，12年の第22回党大会時，4,455人を数えたが，その後の中間選挙で減少（14年12月22日現在4,375人，党大会時比80人減）し続けていることから，14年8月，埼玉県内に，同党が議席を持つ約2,300の自治体の地方議員の代表を集め，「全国地方議員代表者会議」を開催し，次期統一地方選等での奮起を訴えた（図6-4） $ ^{注} $ 。

## ③中国，北朝鮮との関係

## ○ 中国との関係

14年7月，日中友好議員連盟に不破議長ら20人が初めて加入し，志位委員長が同連盟の副会長に就任した。また，同年8月，不破議長が4年ぶりに中国を訪問し，江沢民総書記との会談や中国社会科学院での講演（「レーニンと市場経済」）等を行った。江沢民総書記との両党首脳会談は，中国側が国際共産主義運動の現状と見通し等の12項目の会談項目を事前に提起した上で行われた。

## ○ 北朝鮮との関係

日本共産党は，日朝国交正常化交渉の再開が合意されたことに関して，「重要な前進の一歩だ」などと賛成