Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	33,103,120,383,4301,032,594,290,92532,070,526,092,50531,273,357,619,23931,273,318,396,55339,222,686180,228,664,90059,324,219,283120,904,445,617
(1)一般会計歳入亻一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)電源開発促進対策特別会計歳入亻電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金口電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金(3)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金(4)石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入亻石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金口石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石油及び石油代替エネルギー勘定)組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	485,025,715,001131,914,093,365126,100,000,0005,814,093,365415,719,230415,662,89456,336	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	33,958,659,784,462	33,103,120,383,430	14,044,465,985	841,494,935,047
各 税 受 入 金	33,958,620,531,776	33,103,081,160,744	14,044,435,985	841,494,935,047
源 泉 所 得 税 受 入 金	11,312,603,126,140	11,263,296,561,363	3,419,684,558	45,886,880,219
申 告 所 得 税 受 入 金	3,148,227,193,355	3,054,535,426,841	4,940,432,871	88,751,333,643
法 人 税 受 入 金	10,277,783,255,326	10,146,444,257,961	4,349,164,712	126,989,832,653
相 统 税 受 入 金	988,972,524,410	795,262,832,521	88,293,873	193,621,398,016
酒 税 受 入 金	1,815,588,758,661	1,815,074,113,862	10,215,330	504,429,469
砂 糖 消 費 税 受 入 金	41,191,539,413	39,884,235,403	0	1,307,304,010
石 油 税 受 入 金	369,473,360,430	337,640,838,814	0	31,832,521,616
物 品 税 受 入 金	1,491,524,921,101	1,309,387,751,638	579,742,707	181,557,426,756
卜 ラ ン プ 類 税 受 入 金	479,141,986	465,425,262	0	13,716,724
取 引 所 税 受 入 金	17,679,164,102	17,679,164,102	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	417,854,797,242	417,854,300,631	1	496,610
通 行 税 受 入 金	70,054,051,822	70,053,361,822	0	690,000
入 場 税 受 入 金	7,895,236,279	7,805,832,875	48,830,841	40,572,563
旧 税 受 入 金	18,459,146	14,892,069	3,567,077	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	180,228,665,060	180,228,665,060	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	2,090,086,469,253	1,920,090,484,766	524,930,587	169,471,053,900
石 油 ガ ス 税 受 入 金	32,220,696,868	31,016,309,690	43,237,817	1,161,149,361
自 動 車 重 量 税 受 入 金	629,603,672,269	629,603,643,269	22,700	6,300
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	57,946,112,160	57,939,472,460	56,700	6,583,000
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	19,012,629,848	19,012,629,848	0	0
関 税 受 入 金	778,769,091,289	778,519,437,029	35,636,541	214,017,719
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	微 吸 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
印 纸 吸 入 受 入 金	211,407,665,616	211,271,523,458	619,670	135,522,488
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	39,252,686	39,222,686	30,000	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入	25,354,258,387	25,354,258,387	0	0
各 税 送 金 資 金 返 纳 金
関 税 送 金 資 金 返 纳 金	200	200	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	25,354,258,187	25,354,258,187	0	0
合 計	33,984,014,042,849	33,128,474,641,817	14,044,465,985	841,494,935,047
2 支 拟
款 项 目	支 拟 决 定 济 额	支 拟 命 令 济 额 (円)	支 拟 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	国税 仅 纳 金 等 歳 入 組 入 额 (円)
還 付 金	1,032,594,290,925	24,706,944,173	1,057,301,235,098	-
各 税 還 付 金	1,032,594,290,925	24,706,943,173	1,057,301,234,098	-
源 泉 所 得 税 還 付 金	568,419,042,978	20,776,352,008	589,195,394,986	16,616,281,419
申 告 所 得 税 還 付 金	106,573,014,899	3,473,028,450	110,046,043,349	2,759,194,099
法 人 税 還 付 金	321,974,507,279	280,136,521	322,254,643,800	275,515,927
相 続 税 還 付 金	9,126,512,506	75,385,202	9,201,897,708	77,316,467
酒 税 還 付 金	2,481,874,660	559,262	2,482,433,922	453,607
砂 糖 消 費 税 還 付 金	688,919,723	4,700	688,924,423	9,700
石 油 税 還 付 金	211,271,676	0	211,271,676	0
物 品 税 還 付 金	14,261,239,219	22,799,853	14,284,039,072	25,800,452
卜 ラ ラ ラ
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等蔵入組入額(円)	その他の蔵入組入額(円)	計 (円)
旧 税 還 付 金	0	6,800	6,800	0	6,800	-	-	-
電源開発促進税還付金	160	0	160	160	0	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	747,200	168,180	915,380	749,307	166,073	-	-	-
石油ガス税還付金	4,510,097	12,470	4,522,567	4,501,317	21,250	-	-	-
自動車重量税還付金	18,191,900	935,600	19,127,500	18,280,000	847,500	-	-	-
航空機燃料税還付金	8,414,606	20,900	8,435,506	8,406,206	29,300	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	8,413,500	0	8,413,500	8,413,500	0	-	-	-
関 税 還 付 金	6,563,989,312	0	6,563,989,312	6,563,989,312	0	-	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	2,039,482,611	75,836,007	2,115,318,618	2,020,737,111	94,581,507	-	-	-
滞納処分費等還付金
滞納処分費等還付金	0	1,000	1,000	0	1,000	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	32,070,526,092,505	415,719,230	32,070,941,811,735
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	31,273,318,396,553	-	31,273,318,396,553
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	10,694,877,518,385	-	10,694,877,518,385
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	2,947,962,411,942	-	2,947,962,411,942
法人税組入金	-	-	-	-	-	9,824,469,750,682	-	9,824,469,750,682
相続税組入金	-	-	-	-	-	786,136,320,015	-	786,136,320,015
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,812,592,239,202	-	1,812,592,239,202
砂糖消費税組入金	-	-	-	-	-	39,195,315,680	-	39,195,315,680
石油税組入金	-	-	-	-	-	337,429,567,138	-	337,429,567,138
物品税組入金	-	-	-	-	-	1,295,126,512,419	-	1,295,126,512,419
トランプ類税組入金	-	-	-	-	-	465,351,662	-	465,351,662
取引所税組入金	-	-	-	-	-	17,679,164,102	-	17,679,164,102
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	417,782,381,877	-	417,782,381,877
通行税組入金	-	-	-	-	-	70,051,908,499	-	70,051,908,499
入場税組入金	-	-	-	-	-	7,665,119,953	-	7,665,119,953
旧税組入金	-	-	-	-	-	14,892,069	-	14,892,069
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	1,627,436,653,613	-	1,627,436,653,613
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,505,899,797	-	15,505,899,797
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	472,189,088,527	-	472,189,088,527
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	49,018,587,415	-	49,018,587,415
とん税組入金	-	-	-	-	-	8,446,318,377	-	8,446,318,377
関税組入金	-	-	-	-	-	640,041,354,352	-	640,041,354,352
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	209,232,040,847	-	209,232,040,847
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	59,324,219,283	-	59,324,219,283
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	120,904,445,617	-	120,904,445,617
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	485,025,715,001	-	485,025,715,001
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	292,653,083,953	-	292,653,083,953
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,505,899,796	-	15,505,899,796
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	157,396,362,842	-	157,396,362,842
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	8,912,470,439	-	8,912,470,439
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	10,557,897,971	-	10,557,897,971
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	126,100,000,000	-	126,100,000,000
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石油及び石油代替エネルギー勘定)組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	5,814,093,365	-	5,814,093,365
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	39,222,686	-	39,222,686
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	415,719,230	415,719,230
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	415,662,894	415,662,894
（ 8 ） 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額 (円)	その他の歳入組入 额 (円)	計 (円)
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	56,336	56,336
合 計	1,032,594,290,925	24,706,944,173	1,057,301,235,098	1,037,449,563,677	19,851,671,421	32,070,526,092,505	415,719,230	32,070,941,811,735
宮城県

# 広域仙台地域

## 先進センサや高度セキュリティ技術の活用により、 市民一人一人に最適化された予防・健康サービスを提供

## クラスター構想

少子・高齢化社会の急速な進展により、対応する社会システムやインフラの整備が追いつかない中で医療費・介護費等の増加が指摘されている。コスト増を防ぎつつ市民の安全、安心かつ健康な生活を実現するためには、これまでの疾病等にかかってからの治療（2次・3次予防）に加えて、疾病等の発生そのものを予防する1次予防の取組を強化していく必要がある。当地域においては、東北大学、東北福祉大学等の先端的な研究資源を活用し、先進的な予防の実現に資する研究開発、実証を行うことで、「先進予防型健康社会創成クラスター」の形成を図り、これによって市民の健康の質の向上、行政コストの適正化及び地域経済の活性化をバランスよく成立させることを目指す。

## 事業の概要

広域仙台地域を健康で活力ある地域にするために、生活習慣病や心の病を日常生活の改善により防止する1次予防に重点を置いた健康サービスを、大学の知的リソースを活用して開発し地域の事業者により市民に提供する。健康サービスに関する市民のニーズや改善の要望・意見等が研究者・開発者・事業者などに還流される人的ネットワークが重要視されるクラスター形成を目指す。大学の研究成果から企業と共同でデバイスを開発し、実証試験で取得するデータに基づき新しい健康度の評価尺度を開発して疫学的なエビデンスのある健康サービスとして提供する。

### 1. 先進デバイスの開発

1次予防に寄与するデバイスを研究開発し健康サービスに使用する。当面、デバイスは域外企業で製造するものもあるが、部品の製造を足がかりに地元企業へのシフトを図り、地域の医療・健康産業の振興につなげる。

### 2. 疫学的エビデンスのある健康サービスモデルの開発

生活習慣のコホート研究や先進デバイスで取得した生体情報に基づいた健康度評価尺度を開発して、疫学的エビデンスとして実証データを蓄積し、個人ごとの健康状態把握と健康維持・増進のための健康指導、実践の支援及び継続の支援などを行う健康サービスモデルを開発する。

### 3. 要素技術へのフィードバック

市民に健康サービスを提供する過程において発現するニーズを、研究・開発にフィードバックし、健康サービスにかかわるニーズに基づいた要素技術やサービスモデルの開発を促進する。

### 4. 広域的連携、国際化

仙台地域で創出した健康サービスクラスターモデルを広く内外に展開する。

(株)日立製作所で大規模情報システム開発プロジェクトを数多く担当し、プロジェクトマネジメントや経営に関する経験を有する。

## 先進予防技術に立脚した健康社会クラスターの形成を目指して

先進各国では高齢化社会の進展が進み、それに合わせた社会全体の変革が大きな課題となっている。そのひとつが市民の健康維持である。高齢者が中心となる社会を活力あるものとするには、一人ひとりが健康で元気に働けることが重要になる。そのためには、加齢に伴う身体の衰えをできるだけ小さくし、病気にかからない健康状態を維持するための取組が必要になる。広域仙台地域の知的クラスター事業では、当地域に集積している医工学連携技術や情報通信技術分野で国際的な競争力を持つ東北大学を中心とする最先端の研究者・研究設備を活用して、市民の健康状態の把握や、一人ひとりの状態に応じた日常生活習慣に埋め込む形態の健康指導サービスを開発する健康サービスクラスターを、産学官民一体となって形成することを目的としている。ここで開発する健康サービスを提供して市民の生活習慣を改善することにより、若い人から高齢者まで全てのライフステージでの健康の維持・増進の実現を目指す。予防に主眼をおいたライフスタイルにしていくことにより、生活の質(Quality of Life)の向上を図るとともに、医療・介護費用を適正化し、世界でトップレベルの元気で活力ある仙台地域の実現を目指して事業を推進していく。

## クラスター本部体制

○本部長……奧山 惠美子（仙台市長）

○事業総括……馬淵祐一

○研究統括……後藤順一

☐ 副事業総括兼事務局長…杉崎勝治

事業化コーディネーター…遠藤忠宣、日辻武志鈴木智、白山知子

## 事業総括 馬渕祐一

研究開発アドバイザー…大久良晴

## 中核機関名

株式会社 インテリジェント・コスモス研究機構

〒980-6107 宮城県仙台市青葉区中央一丁目3番1号

TEL 022-346-9237

## 主な事業成果

### 1. 超音波による動脈壁弾性特性測定装置

動脈壁の組成変化を直接反映する弾性特性を超音波により計測し、動脈硬化の兆候を早期に顕在化させる。血管壁の弾性を測定する装置は世界で初めてのものであり、健康を表す評価尺度のひとつとして活用できる。

### 2. モバイル健診装置

高齢者福祉や介護、在宅医療の分野において、訪問看護・訪問診療や在宅リハビリ時等に携帯でき、高精細映像や複数の必要な生体情報の測定が可能である。

### 3. ハイドログル血管モデル

マイクロ血管モデルとして本事業の各研究者に動脈硬化などの評価用に提供。地域の企業から市場化され、シリコーンと比べ血管の力学的特性と形状を非常によく再現することができ、マイクロサージェリーの医療関係者から好評を得ている。

## 広域仙台地域の目指す姿

●ハード・ソフトサービスを開発・展開する企業群の集積

●開発したハード・ソフトを健康サービスとして

供給する地域プラットフォームの構築

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…本多電子(株)、宮城県立循環器・呼吸器病センター、

栗原中央病院、(財)結核予防会宮城県支部、

JR仙台病院、ソニービジネスソリューション(株)、

フクダ電子(株)、(株)デンソー、レッツスポーツ(株)、

(株)ユースタッフ、日立ハイテクノロジーズ(株)、

(株)スリーリンクス、(株)サイバー・ソリューションズ、

東日本電信電話(株)、(株)エヌ・テイ・テイ・ドコモ、

(株)風土紀、(株)アイ・テイ・リサーチ

学…東北大学、東北福祉大学、東北工業大学、宮城学院大学、新潟大学

官…宮城県産業技術総合センター、(財)仙台市産業振興事業団

健康で質の高い生活

行政

医療・介護コストの適正化

地域

地域経済の活性化

全ての市民が健康で明るく、元気に生活できる市民社会の実現に向け、壮年期死亡や要介護状態の人を減少させ、健康寿命を延ばし、健康に関連する生活の質（QOL）が向上した地域社会の形成

## 実証フィールド

## 健康産業コンソーシアム

仙台市

## 健康データベース

東北大学

東北福祉大学

インテリジェント・コスモス研究機構
理や気象・海象の特性等に不案内な外国船舶に対し，訪船やホームページを活用するなどして，ふくそう海域における航法や航路標識の設置状況等の航行安全上必要な情報等について周知するとともに航行安全指導を実施した。

また，日本海においては，木材流出事故が頻発しており，流出した木材が付近航行船舶の安全運航を阻害する事例や漁業施設を損壊する事例，海岸及びその付近に漂着した木材が海浜環境に被害をもたらす事例等が発生している。これら木材流出事故は，外国船舶によるものが多いことから，外国語による

## 第3節 船舶の安全な運航の確保

## 1 船員の資質の向上

「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（ST CW条約）に対応し，船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭26法149）に基づく海技士試験の際，一定の乗船実務経験を求めつつ，最新の航海機器等に対応した知識・技能の確認を行うとともに，5年ごとの海技免状の更新の際，一定の乗船履歴又は講習の受講等を要求することにより，船舶職員の知識・技能の最新化を図った。

また，平成21年4月より導入されている外航船員養成のための民間商船を活用した実習（社船実習）を検証し，その一層の円滑な実施及び改善を図るとともに，内航船員養成についても練習船実習における内航船員教育のあり方を検討するなど，船員教育訓練の充実に努めた。

さらに，船舶の安全な運航を確保し海難事故の未然防止等を図るため，船員法（昭22法100）に基づき，発航前検査の励行，操練の実施，航海当直体制の確保，救命設備の使用方法に関する教育・訓練等について指導を行うとともに，これらの適確な実施を徹底するため，運航労務監理官による監査を行った。

## 2 船舶の運航管理等の充実

## (1) 運航労務監査の強化

適切な船舶の運航管理の強化や船員の労働環境の整備等を通じた航行の安全を確保するため，全国のリーフレットを用いて乗組員等に対し，直接指導を実施したほか，外交ルートを通じた申し入れを行うなどして，木材流出事故及びこれに起因する海難の未然防止に努めた。

## 5 台風等特異気象時における安全対策の強化

台風等特異気象時における海難を防止するため，海事関係者等に対し，海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて，気象・海象の早期把握，荒天時における早期避難等の安全指導や注意喚起を徹底した。

地方運輸局等に配置された運航労務監理官は旅客船・貨物船等を対象として，海上運送法，内航海運業法等に基づく監査を行うとともに，監査手法の改善と体制の充実に努め，その強化を図った。また，事業者の安全統括管理者及び運航管理者に対する研修等を実施し，安全意識の向上と海難防止に向けた取組の改善等を推進した。

さらに，大量の輸送需要が発生する年末年始における交通機関の安全性向上を図るため，平成21年12月10日から平成22年1月10日までの間，「年末年始の輸送等に関する安全総点検」として，海運事業者による自主点検や地方運輸局等による現地確認を行った。特に平成21年度は事業者による自主点検の実施率向上を図るため，業界団体を通じた周知の実施や点検事項の見直しを行った結果，約15％の自主点検の実施率向上が図られた。

## (2) 重大事故発生時の再発防止対策

重大事故が発生した場合は，運航労務監理官による迅速かつ機動的な監査を実施し，原因の究明，安全管理体制の再構築や運航管理の徹底に向けた法令に基づく関係者の処分や指導，全国における同種事故の再発防止対策等を実施している。例えば，平成20年3月，明石海峡において発生した3隻の船舶による多重衝突事故の発生を受け，立入検査を実施した結果，2つの運航事業者に見張りが不十分等の安全上の問題が確認されたため，同年4月に内航海運
業法に基づく「輸送の安全確保に関する命令」を発出した。

また，平成21年11月，三重県熊野灘において発生した長距離フェリーの船体傾斜による座礁事故を受け，運航事業者に対し立入検査を実施し，安全上の問題点について指導を行った。さらに，事故原因は究明中であるが，貨物の荷崩れに起因する事故の可能性もあることから，他の長距離フェリー航路においても貨物の固縛状況に係る立入検査を実施し，適切な指導を行った。

## (3) 運輸安全マネジメント制度の充実

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を21年12月末までに延べ1,137社に対して実施した。

## 3 船員災害防止対策の推進

第9次船員災害防止基本計画（5か年計画）に基づき，平成21年度船員災害防止実施計画を作成し，安全衛生管理体制の整備とその活動の推進，死傷災害の防止を図るとともに，生活習慣病を中心とした疾病予防対策及び健康増進対策の推進を図るなど，船舶所有者，船員及び国の三者が一体となって船員災害防止対策を強力に推進した。また，船舶所有者等が自主的に船員災害に係るリスクアセスメントとPDCAサイクルという一連の過程を定めて継続的な改善を行うことにより安全衛生水準の継続的かつ段階的な向上を図る「船内労働安全衛生マネジメントシステム」の導入を図ることとし，当該システムの導入を図ろうとする船舶所有者等が活用しうるガイドラインを作成し，普及を図った。

## 4 水先制度による安全の維持・向上

優秀な水先人を安定的に確保していくため，平成19年に導入された等級別免許制，水先人養成制度の適切な運用を図るとともに，統合水先区（東京湾・伊勢三河湾・大阪湾）において，1人の水先人が一貫して業務を行えるよう限定解除試験を実施し，湾内での水先人の乗り継ぎ解消を進め，安全で円滑な船舶交通の確保を図る。

## 5 海難原因究明等の充実

運輸安全委員会は，船舶事故及び船舶事故の兆候（インシデント）に関し，当該事故等が発生した原因や，事故による被害の原因を究明するための調査を行うとともに，その調査結果をもとに，関係行政機関の長に意見を述べること等により，船舶事故等の再発防止や船舶事故による被害の軽減に努めている。

船舶事故等の原因究明の調査を迅速かつ的確に行い，船舶事故等の防止に寄与するため，各種調査用機器の活用による分析能力の向上に努めるとともに，事故等調査を担当する職員の専門調査技術の向上を図るため，最新の航海機器や運航技術等に関する各種専門研修に参加した。

また，国際海事機関（IMO）における各国の船舶事故調査報告書の分析に係る会合に参画し，事故の再発防止に役立つ教訓を導き出す作業に貢献したほか，国際船舶事故調査官会議（MAIIF），アジア船舶事故調査官会議（MAIFA）における会合に積極的に参加し，国際協力体制の構築を推進した。

さらに，平成20年9月に（独）海上技術安全研究所に設置した「海難事故解析センター」において，事故解析に関して高度な専門的分析を行うとともに，重大海難事故発生時の迅速な情報分析・情報発信を行っている。

## 6 海難審判による懲戒処分等の状況

平成21年中に行われた海難審判の裁決は計260件であり，海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人の職務上の故意又は過失により海難が発生したとして，業務停止149人，戒告183人の計332人を懲戒処分とした。

懲戒を受けた者を免許種類別にみると，一級小型船舶操縦士免許受有者が169人と最も多く，次いで二級小型船舶操縦士免許受有者が41人，五級海技士（航海）免許受有者が36人，四級海技士（航海）免許受有者が32人，三級海技士（航海）免許受有者が26人である。（第2-1表）
## 第3節 個人の多様な活動の展開

## 1 ．NPO等への多様な支援

## （１）NPOの現状

平成10年12月のNPO法（特定非営利活動促進法）の施行以降、同法に基づく認証法人（NPO法人）の数は大幅に増加しており、首都圏においては昨年の同じ時期から約1,500法人増加し、4,000法人を超えた（図1）（全国では、平成15年3月末時点で10,664法人）。

NPO法人の活動分野は、保健・医療・福祉、社会教育、他NPOの支援、子どもの健全育成、まちづくりの分野が活動の上位を占めている（図2）。首都圏では全国と比べて、他NPOの支援及び国際協力の分野の活動が多くなっているが、まちづくり等の分野の活動が若干少なくなっている。

図1 首都圏におけるNPO法人数（暫定数）

資料：内閣府資料により国土交通省国土計画局作成

図2 NPO法人の活動分野

注 $ ^{1} $ ：平成14年12月31日時点

注2：活動分野名は省略している。

資料：内閣府資料により国土交通省国土計画局作成
## （２）NPOへの支援

平成14年12月には、特定非営利活動の一層の発展を図る観点から、1．特定非営利活動の種類の追加（情報化社会の発展を図る活動、消費者の保護を図る活動等5分野）、2．設立の認証の申請手続の簡素化、3．暴力団を排除するための措置の強化等の規定を盛り込んだ改正NPO法が成立した。

また、平成13年度の税制改正において、NPO法人の活動を支援するため、NPO法人のうち一定の要件（寄附金等の占める割合、活動内容、運営組織等に関する要件）を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたものに対して行った寄附を、寄附金控除等の対象とする税制上の優遇措置が講じられた。この認定を受けた認定NPO法人の数は、平成15年2月に全国で12件となった。

## 首都圏コラム

## NPOの活動場所の提供「みなとNPOハウス」

東京都港区では、廃校となった六本木の中学校の校舎をNPOの活動場所として提供している。

平成14年7月に「みなとNPOハウス」としてオープンしたこの施設は、NPO等の複数の団体が同居する複合事務所であり、現在、子どもの健全育成、保健・医療・福祉、社会教育等さまざまな分野で活動している29の団体が入居している（平成15年3月現在）。入居団体は、広さに応じた家賃と光熱費を港区に支払う。1つの普通教室に1団体で入居しているところもあれば、1教室を本棚等で分け、2つの団体で利用しているところもある。また、1階には区内で活動するNPO等が打合せや情報交換等で無償で利用できるNPO交流サロンもある。

少子化により学校の統廃合が見られており、学校跡地の有効活用事例として、また、行政とNPOの協働関係を探る場としても注目を集めているところである。

## 「タマちゃんのゴミ袋」で清掃活動支援

资料：港区

国土交通省京浜河川事務所では、アゴヒゲアザラシの「タマちゃん」のイラストを用いたゴミ袋を作成した。地域の住民が主体となる河川清掃への支援の一環として、多摩川、鶴見川、相模川等で清掃活動をしている市民団体等に、このゴミ袋を無料で配布し、ゴミを拾うイベント等河川清掃に広く利用して頂いている。

タマちゃんのゴミ袋

もえないコミ
## 2 ．テレワークの推進

情報通信機器を活用しながら、在宅での仕事を可能にする等多様なワークスタイルを提供するテレワーク¹の特性を把握するため、国土交通省では、首都圏在住のテレワーカー等を対象にアンケート調査を行った。勤務形態別²にテレワーカーの生活行動についてアンケート調査をした結果、いずれのタイプにおいても、テレワークを実施することによって移動距離が削減されている（図1）。また、テレワークを実施したことによる1日の活動時間の変化をみると、在宅型では、通勤時間が大きく減少し、その分が仕事、睡眠、家事・育児、娯楽・レジャーに振り分けられている様子がうかがえる（図2）。

また、主婦や60歳以上の高齢者に対し、テレワークが可能な場合の就業意欲をアンケート調査した結果、「機会があれば実施したい」と考える者がいずれも60％を超えている（図3、4）。

こうした主婦・高齢者の社会参画を促進するためには、企業に属さない個人が独立して事業を行う「非雇用型就業者」のテレワーク（非雇用型テレワーク）を推進することが有

図1 テレワーカー1人の1日当たり移動距離

図3 主婦のテレワークに対する意識

図2 テレワーク勤務による活動時間の増加分の平均（分）

図4 ☑ 高齢者のテレワークに対する意識

資料：図1から図4まで国土交通省国土計画局調べ

1）テレワークは、業務を続けていく上で、情報通信機能の利用が必要不可欠であり、かつ働く場所を自由に選択できる就業形態であり、雇用型と非雇用型に分けられる。

2）在宅型：勤労者の日常生活の場である家庭にオフィスを設けることにより、職住一体化を図る勤務形態。サテライトオフィス型：ベースとなるオフィスの他に、サテライトオフィスやスモールオフィス等の小さなオフィスを設ける勤務形態。モバイル型：オフィス、顧客、取引先等にその都度出向くことなく、勤労者が、外出先から移動しながらオフィス等と情報を伝達し、報告・メール受信等を行う勤務形態。
効であると考えられるが、首都圏在住の非雇用型就業のテレワーカー $ ^{3)} $ は、平成14年3月現在で約37～40万人程度、非雇用型就業者に占めるテレワーカー数の割合（テレワーク率）は、約11～12％と推計される。このうち、女性のテレワーク率は約8～9％、60歳以上の高齢者のテレワーク率は約3～4％となっており、今後一層の推進が求められる。

## 首都圏コラム

## テレワークの推進による女性・高齢者等の社会参画支援

高齢化の進展により、高齢者の社会参画が課題となるとともに、少子化の進行を抑止するため、女性が就業等の社会生活と育児等の家庭生活を両立できる就業形態の確立が焦眉の急となっている。

また、今後においては、高齢化の進展による労働力人口の減少により、都市活力の減退が危惧されている。テレワークの推進は、こうした要請に応え得るものであり、国土交通省では、テレワークを行いたいと考えている女性・高齢者等向けにテレワークにおける基礎的なビジネスマナーや仕

事を進める際の留意点等を盛り込んだ学習ツールや自分の技術スキル等を判定・認識するためのコンテンツを作成し、CD-ROMとして配布するとともに、ホームページ（http://www.japan-telework.or.jp/guide/（社）日本テレワーク協会）に掲載した。

ホームページの中では、テレワークの能力向上を目的とした研修をどこからでも受講できるような e-ラーニングの環境の試行も行った $ ^{4)} $ ところであり（上写真）、コンテンツの更なる改良を図ることとしている。

## ゆとりある社会生活を実現するテレワーク

国土交通省では、テレワークの普及推進を図るため、平成14年度に、エッセイコンテストを実施した。本コンテストでは、企業に勤める勤労者のテレワークの体験談や提案をエッセイの形で募集したところ、全国から30点の応募作品が集まり、審査委員会による厳正な審査により最優秀賞（国土交通大臣賞）ほか各賞を選考し、平成14年11月に表彰を行った（右写真）。

受賞作品では、作者がテレワークの実施のために

スキルアップに熱心に取り組んだり、会社が様々な困難を克服してテレワーク制度を導入する等、勤労者や企業側が大変な努力をしている様子や、テレワークによって仕事と育児の両立を実現したり、また、テレワークによってもたらされたゆとりを活用して、趣味やボランティア活動に積極的に取り組む様子等、作者が理想とするライフスタイルを実現している様子が分かりやすく表現されている。

また、テレワークを実践している企業においては、経営者が多様性に富んだ革新的な経営感覚を持っていたり、人材を大切にしている等、先進的な企業経営の様子が語られている作品もあった。
## 3 ．女性・高齢者等の社会的活動への支援

## （１）女性の社会進出への支援の動き

平成14年7月に内閣府の実施した「男女共同参画社会に関する世論調査」によると、女性が職業を持つことについて37.6%の人が「子どもができてもずっと職業を続ける方がよい」と答えている（図1）。このような考え方を持つ人は近年増える傾向にあり、就労等における女性の社会進出を支援する環境の整備が求められている。

一方、全国の保育所待機児童 $ ^{1)} $ の数は、1年間で4千人以上増え平成14年4月1日時点で25,447人となっている。なお、首都圏では、全国の約44.3％に相当する11,279人の待機児童がいる（図2）。

このような待機児童の抜本的な解消を図るため、「都市部における保育所待機児童の解消」が都市再生プロジェクト（第二次決定）に位置付けられ、利用しやすい場所における保育所等の設置や、既存の保育所ストックの有効利用を図ることとされた。

また、平成13年7月に閣議決定された「仕事と子育ての両立支援策の方針について」において、「待機児童ゼロ作戦 $ ^{2} $ 」が位置付けられた。

図1 女性の就業に対する意識の推移

資料：内閣府資料により国土交通省国土計画局作成

## （２）住まい・まちづくりをめぐる高齢者等 支援の動き

高齢化の急速な進展等を背景として、高齢者等誰もが安心して暮らすことができる環境整備が求められており、住宅、交通施設等各種施設について取組が進められている。

高齢者が安心して生活できる居住環境を実現するため、平成13年8月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が施行された。こ

図2 保育所待機児童数

資料：内閣府資料により国土交通省国土計画局作成
の法律に基づき、高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅の登録・閲覧制度が創設されており、全国における登録件数は平成15年1月末時点で3,706件(42,968戸)となっている（図3）。また、ハートビル法 $ ^{3)} $ に基づき、デパート、ホテル等の不特定多数の人が利用する建築物で、高齢者等が特段の不自由なく利用できる基準を満たすとして都道府県知事に認定された建築物は、平成13年度末時点で全国で1,992件、首都圏で374件となっている（図4）。なお、平成14年7月のハートビル法の改正により、認定の対象となる特定建築物の範囲の拡大（学校、事務所、共同住宅等の用途の建築物も対象へ拡大）等が行われた。

## 図3 高齢者円滑入居賃貸住宅登録件数の推移

資料：（財）高齢者住宅財団資料により国土交通省国土計画局作成

## 図4 ハートビル法認定件数の推移

資料：H12以前は国土交通省住宅局資料により、H13年度は各都県への聞取りにより国土交通省国土計画局作成

## （３）ホームレスの自立の支援の動き

大都市を中心として、自立の意思がありながらホームレス $ ^{4)} $ となることを余儀なくされた人が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会との軋轢が生じつつある。

このような現状に鑑み、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的として、平成14年8月に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が施行された。この法律では自立の支援等のため、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、必要な施策を講じることが定められている。

また、平成15年1～2月にかけて、ホームレスの実態に関する全国調査が実施されたところである。
平 成 21 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 176 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成21年度政府関係機関決算書

沖縄振興開発金融公庫 …… 1
株式会社日本政策金融公庫 …… 17
独立行政法人国際協力機構有
償資金協力部門 …… 159
(參考)
コード番号について …… 197
( 1 )

平成21年度沖縄振興開発金融公庫決算書
# 平成21年度 2100 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

1 収 入
収 入 支 出 決 算
平成21年度における
収入済額は	25,532,039,499円
であって
支出済額は	21,263,763,293円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	4,268,276,206円
である。
また、沖縄振興開発金融公庫の損益計算上における利益金は	20,527,740円
であって、この利益金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であるので、沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
26,677,754,000	0	26,677,754,000	25,532,039,499	△1,145,714,501
（4）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
23,618,451,000	0	23,618,451,000	0	0	0	23,618,451,000	21,263,763,293	2,354,687,707
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	4,676,640,000	0	0	0	4,676,640,000	4,371,535,896	305,104,104
税 金	50,667,000	0	0	0	50,667,000	40,015,880	10,651,120
業 務 委 託 費	349,535,000	0	0	0	349,535,000	170,566,041	178,968,959
支払利息及び債券発行諸費	18,391,609,000	0	0	0	18,391,609,000	16,681,645,476	1,709,963,524
09 予 備 費	予 備 費	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	23,534,932,000	25,258,272,959	1,723,340,959
0101-01 貨 付 金 利 息	23,532,067,000	25,255,245,459	1,723,178,459	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 配 当 金 収 入	2,865,000	3,027,500	162,500
沖縄振興開発金融公庫決算報告書 (5)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	(△ は减)	(△ は减)	增 减 理 由
0200-00 雑 収 入	3,142,822,000	273,766,540	△	2,869,055,460
0203-00 一般会计より受入
0203-01 一般会计より受入	2,950,000,000	54,000,000	△	2,896,000,000	贷付金償却が予定より少なかったこと等のため
0207-00 工本ルギー対策特別会計より受入
0207-01 工本ルギー対策特別会計より受入	15,186,000	15,185,076	△	924
0205-00 住宅資金貸付手数料等收入
0205-01 住宅資金貸付手数料等收入	98,766,000	15,109,010	△	83,656,990	住宅資金貸付契約件数が予定より少なかったこと等のため
0201-00 運 用 収 入
0201-01 運 用 収 入	45,060,000	11,887,360	△	33,172,640	預付金利息がなかったこと等のため
0202-00 雑 収 入	33,810,000	177,585,094	143,775,094
0202-02 労働保険料被保険者負担金	11,222,000	7,400,050	△	3,821,950	被保険者負担金が予定より少なかったため
0202-01 雑 収 入	22,588,000	170,185,044	147,597,044	147,597,044	償却債権取立益の収入があったこと等のため
収 入 合 計	26,677,754,000	25,532,039,499	△	1,145,714,501
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減 額(円)	不 用 額(円)
01 事 業 損 金	23,468,451,000	0	0	23,468,451,000	21,263,763,293	2,204,687,707	不 用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと、借入金の残高が予定より少なかったこと等により支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	90,936,000	0	0	90,936,000	90,706,935	229,065
1-02 職 員 基 本 給	1,175,396,000	0	0	1,175,396,000	1,136,152,274	39,243,726
1-03 職 員 諸 手 当	576,958,000	0	0	576,958,000	518,739,576	58,218,424
1-04 超 過 勤 務 手 当	118,012,000	0	0	118,012,000	96,217,757	21,794,243
( 6 ) 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
1-05 退職手当	494,033,000	0	0	0	494,033,000	407,872,269	86,160,731
5-06 諸支出金	354,207,000	0	0	0	354,207,000	315,989,406	38,217,594
2-07 旅費	97,535,000	0	0	0	97,535,000	89,597,827	7,937,173
3-08 業務諸費	1,746,661,000	0	0	0	1,746,661,000	1,710,504,075	36,156,925
9-09 交際費	970,000	0	0	0	970,000	0	970,000
9-10 債權保全費	21,832,000	0	0	0	21,832,000	5,755,777	16,076,223
3-11 税金	50,667,000	0	0	0	50,667,000	40,015,880	10,651,120
5-12 業務委託費	349,535,000	0	0	0	349,535,000	170,566,041	178,968,959
9-13 支払利息	18,298,333,000	0	0	0	18,298,333,000	16,601,096,896	1,697,236,104
9-14 債券発行諸費	93,276,000	0	0	0	93,276,000	80,548,580	12,727,420
9-15 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09予備費	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
支出合計	23,618,451,000	0	0	0	23,618,451,000	21,263,763,293	2,354,687,707
沖縄振興開発金融公庫損益計算書 （7）

損益計算書(平成21年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	32,955,544,948	經常収益	32,976,072,688
借入金利息	13,707,253,615	貸付金利息
債券利息	2,670,874,631	公庫貸付金利息	25,160,246,744
寄託金利息	3,762,408	産業開発資金貸付金利息	5,485,728,587
業務委託費	169,452,389	生業資金貸付金利息	2,580,506,275
委託金融機関手数料	158,603,309	教育資金貸付金利息	136,007,913
委託地方公共団体等手数料	1,578,990	恩給担保貸付金利息	10,588,359
調査委託費	9,270,090	住宅資金貸付金利息	13,900,147,477
事務費	4,411,560,276	財形住宅資金貸付金利息	305,070,961
倖給及諸給与	2,249,688,811	農林漁業資金貸付金利息	518,463,180
諸支出金	315,989,406	中小企業資金貸付金利息	1,550,134,432
旅費	89,597,827	医療資金貸付金利息	311,632,445
業務諸費	1,710,504,075	生活衛生資金貸付金利息	361,465,864
債權保全費	5,755,777	米穀資金貸付金利息	501,251
税金	40,024,380	受取配当金	3,027,500
債券発行諸費	80,548,580	住宅資金貸付手数料等収入	15,109,010
債卻費	2,116,009,202	受託手数料	11,494,468
貸付金償卻	1,912,433,616	一般会計より受入	54,000,000
20固定資産減価償卻費	203,575,586	エネルギー対策特別会計より受入	15,185,076
貸倒引当金繰入	9,786,761,814	有価証券益
雑損	9,322,033	有価証券利息	12,219,414
( 8 ) 沖縄振興開発金融公庫損益計算書

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当期利益金	20,527,740	雑収入	166,006,945
受入雑利息	46,922
労働保険料被保険者負担金	7,400,050
償却債権取立益	149,495,796
雑益	9,064,177
貸倒引当金戻入	7,538,783,531
合計	32,976,072,688	合計	32,976,072,688
(注) 当期利益金20,527,740円は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であり、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとする。
貨 借 対 照 表 (平成22年3月31日現在)
資 億	億	部	負 億	及 び 純 資 億	億	部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	借	入	金	804,930,846,302
公 庫 貨 付	金	1,067,628,908,351	財 政 融 資 資 金 借 入 金	782,244,461,433
庠 業 開 発 資 金 貨 付 金	346,512,619,213	旧簡易生命保険資金借入金	1,549,000,000
生 業 資 金 貨 付 金	131,569,012,120	庠 業 投 資 借 入 金	3,942,788,000
教 育 資 金 貨 付 金	6,725,493,356	食 料 安 定 供 給 借 入 金	320,990,869
恩 絵 担 保 貨 付 金	694,424,550	独立行政法人雇用·能力開発機構借入金	16,873,606,000
住 宅 資 金 貨 付 金	410,077,933,705	債	券	163,484,500,000
財 形 住 宅 資 金 貨 付 金	16,626,194,185	沖縄振興開発金融公庫債券	163,000,000,000
農 林 漁 業 資 金 貨 付 金	24,559,099,699	住 宅 宅 地 債 券	484,500,000
中 小 企 業 資 金 貨 付 金	90,649,842,678	債 券 発 行 差 額	42,350,861
医 療 資 金 貨 付 金	18,715,772,000	寄 託	129,177,000
生 活 衛 生 資 金 貨 付 金	21,471,845,000	貨 付 受 入 金	50,656,935,000
米 穀 資 金 貨 付 金	26,671,845	未 払 費 用	2,037,647,551
出 資 金	3,461,785,000	未 払 費 入 金 利 息	1,566,843,966
現 金 預 付 金	23,567,116,158	未 払 費 券 利 息	424,077,937
現 金	9,909,264	未 払 費 託 金 利 息	887,913
預 付 金	23,557,206,894	未 払 費 務 委 託 費	45,837,735
有 価 証 券	雑 勘 定	473,641,032
株 式 及 社 債	100,000,000	仮 受 金	473,220,732
代 理 店 勘 定	674,398,569	未 払 金	420,300
未 収 収 益	2,016,679,643	保 証 債 務	3,690,211
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 2,467,907,517 円

## 2 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額の範囲内で計上している。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

(3) 債券発行差額の償却基準

債券の償還年限(9又は19年間)で均等償却している。

(4) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、13,775,482,885円となっている。