Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図表160 社会資本の戦略的な維持管理・更新に向けた取組み

## 【施設の長寿命化の更なる促進】【技術開発の推進】

《点検・監視における技術開発》

社会資本の予防保全的管理を推進するため、構造物の目視困難な部位を点検するための技術等を開発し、点検の効率化及び点検実施率の向上を図る。

従来のハツリ検査 超音波による非破壊検査 コンクリートへの埋込部の点検・診断技術の例

定期的な点検の実施によって社会インフラの健全度を診断、その結果を踏まえ長寿命化計画を策定し、計画に基づく予防的な修繕等を実施。

排水機場等機械設備の潤滑油分析による劣化診断

赤外線を活用した漏水箇所の同定

《補修における技術》

『橋梁』

【先進事例調査・人材育成】

長寿命化やLCC低減の調査研究や技術系職員への研修等人材育成の取り組みも実施していく。

床版ひびわれ

『水門』

炭素纖維補修

『下水道』

耐久性の高い塗装

管きょ更生工法

資料）国土交通省

## 図表161 社会資本整備重点計画（平成21年3月31日閣議決定）における各施設ごとの長寿命化・老朽化対策の進捗率

初期値	実績値(年度末時点)	目標値
平成19	平成20	平成21	平成22	平成24
全国道路橋の長寿命化修繕計画策定率(注1)	28%	41%	54%	63%	100%
下水道施設の長寿命化計画策定率(注2)	0%	約4%	約8%	約24%	100%
水門等の河川管理施設の長寿命化率(注3)	0%	約15%	約31%	約47%	100%
港湾施設長寿命化計画策定率(注4)	約2%	約13%	約58%	約70%	約97%
老朽化対策が実施されている海岸保全施設の割合(注5)	約51%	約51%	約52%	-	約6割

初期値（平成19）と目標値（平成24）を社会資本整備重点計画で設定

※全国道路橋の長寿命化修繕計画策定率について、岩手県、宮城県、福島県は、平成22年4月時点のデータを用いている。

都市公園施設については、平成22年度時点で12団体が計画策定済み、150団体が計画策定中。

（注）1 全国の15m以上の道路橋について「長寿命化修繕計画を策定している橋梁箇所数／橋梁箇所数」

2 「長寿命化計画を策定した自治体数／耐用年数を経過した下水道管きょを管理している自治体数」

3 「長寿命化が図られた施設数／2008～2012年度に耐用年数を迎える国の水門等の河川管理施設数」

4 「長寿命化計画を策定した施設数／重要港湾以上の主な保留施設数」

5 昭和42年以前に設置された施設について「所要の機能が確保されている海岸保全施設の延長／海岸保全施設の延長」

資料）国土交通省

## ③ 経営的マネジメント：社会資本の「選択と集中」、複合化、処分・利活用、民営化等

人口減少、高齢社会における厳しい財政制約の中で社会資本整備を図る上で、政策資源を重点的に投入することが求められており、その「選択と集中」が必要である。

具体的には、平成23年11月の「社会資本整備重点計画の見直しに関する中間とりまとめ」において、「選択と集中」の基準が次のとおり定められており、引き続き計画策定に向け検討が進められている。

①今整備をしないと、大規模又は広域的な災害リスクを低減できないおそれのあるもの

②今整備をしないと、我が国産業・経済の基盤や国際競争力の強化が著しく困難になるおそれのあるもの

③今整備をしないと、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の実現に大きな支障をもたらすおそれのあるもの

④今適確な維持管理・更新を行わないと、将来極めて危険となるおそれのあるもの

こうした「選択と集中」という社会資本の経営戦略の大きな方向性の下、個々のマネジメント戦略として、社会資本の管理の効率化、そのための新たな先進技術の導入・規制や計画の見直し、新たな資金調達手法の確立等、これまでと異なる革新的なアプローチを進める必要がある。これまで実施してきた主な社会資本マネジメントの手法としては、指定管理者・包括的民間委託、民間による社会資本の利活用、PFIの推進、社会資本の複合化、事業連携・広域連携、民营化等があり、以下にその現状を述べる。

## （ア）指定管理者制度・包括的民間委託制度

指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持つ公の施設について、指定管理者（地方公共団体が指定する法人）が公共施設の整備・管理を代行する地方自治法上の制度である。民間企業や各種法人その他の団体について指定管理者とすることができ、施設全体の維持管理や利用料金の設定等を包括的に代行する。

図表162 都市公園における指定管理者制度の導入状況

本制度は、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、弾力的な運営を行い、利用者サービスの向上や財務内容の改善等を図ることをねらいとするものである。平成15年9月に本制度が導入されて以降、都市公園、公営住宅等の公の施設の管理において活用されている。

一方、包括的民間委託は、詳細な業務運営を定めず、性能発注方式によって、一連の業務を民間企業に委ねることで、民間の創意工夫を活かした効率的なサービス提供を行うものである。

（注）平成21年の全国の都市公園数は98,392

資料）国土交通省

## 図表163 下水処理場における包括的民間委託の導入実績

主に下水処理場の維持管理に活用されており、その実施団体数は年々増加し、21年度は118団体となっ

資料）「下水道統計（平成17～21）」より国土交通省作成

ている。また、契約期間の長期化（約9割が3年契約（最長6年））、民間企業のノウハウの発揮により、平均約10％のコスト縮減効果が確認されている。さらに、最近は、下水道管路施設についても、施設の老朽化が進む一方、自治体における厳しい財政状況・職員数減少等により、民間のノウハウを活用した低コスト改築へのニーズが高まっており、調査、修繕、改築等をパッケージ発注した包括的民間委託の導入について24年度にモデル事業を実施し、具体的手法の推進、ガイドライン化を検討することとしている。

## （イ）民間による社会資本の利活用

社会資本を民間に開放することにより、既存のストックを有効活用する手法を展開している。例えば、道路空間については、適正な道路管理や良好な市街地環境の確保等の観点から、原則利用を制限した上で、高架下の駐車場利用等、公共的な要素等から認められた範囲で、民間への開放が行われてきた。道路管理用光ファイバーを収容するために道路の地下に設置されている「情報BOX」についても、施設管理に支障のない範囲で、民間電気通信事業者等に開放している（平成23年度募集において約18,000km開放）。河川空間についても、以前は、地方公共団体、公益事業者等の公的主体が公園、運動施設、橋梁、送電線等の公共性又は公益性のある施設を設置する場合にのみ占用許可がなされてきたが、16年以降、河川敷地の占用に関して規制緩和を行い、指定された区域（道頓堀川、堀川等8区域）においてのみ、社会実験として民間事業者がイベント施設や船上食事施設等を設置する場合においても占用許可の特例（規制緩和）が認められることとなった。
その後、22年5月に策定された「国土交通省成長戦略」において、道路空間や河川空間のオープン化が提案されたことを踏まえ、道路空間については、23年10月、改正「都市再生特別措置法」が施行され、にぎわい・交流の創出のための道路占用許可の特例が導入された。例えば、道路とその周辺の民間開発の協働が図れる場合に、民間からの収益還元を活用した新たな官民連携によるインフラの整備・管理を展開すること、一般道路を含め、都市の道路空間を活用して新たなビジネスチャンスを創出する場合等に特例を利用すること等が考えられる。河川空間についても、23

年度より、社会実験としての区域指定を行わずに全国で規制緩和の実施が可能となった。これにより、イベント施設やオープンカフェの設置等、地域のニーズに対応した河川敷地の多様な利用が可能となり、水辺におけるにぎわいの創出や魅力あるまちづくりを通して、都市及び地域の再生等を進めることとする。

道路空間や河川空間の利用制限を緩和し、これらの空間を民間に開放し、行政財産の商業的利用を図ることにより、民間からの収益還元を活用したインフラの整備・管理の展開、地域活性化にもつながる新たなビジネスの展開等の効果が期待されている。

図表165 河川空間利用のイメージ

大阪市による川の両岸の遊歩道の整備や船着場の整備に合わせた民間事業者によるオープンカフェの設置やイベントの開催

資料）国土交通省

## （ウ）PFIの推進

PFI（Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法である。我が国の公共施設・インフラ等への民間資金やノウハウの活用は、昭和60年代におけるNTT、JR等の民営化、いわゆる民活法による第三セクター方式の導入にはじまり、平成11年には「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」の制定によってPFI制度が確立された。内閣府によると、このPFI法に基づき、23年12月までに実施方針を公表したPFI事業は393事業となり、総事業費は3兆8,074億円に達している。

これまで実施された国土交通省関係のPFI事業を見ると、実施件数は24年1月時点で累計101件であり、事業内容はグラフに示すとおり、庁舎、公営住宅等の建築物が中心となっている。

図表166 PFI事業数及び事業費の推移（累計）

（注）平成23年12月31日現在資料）内閣府資料より国土交通省作成

## ラム PFI による公営住宅の整備

PFI方式による公営住宅整備においては、整備の際に、再編・集約、余剰地活用等を実施し、効率化を図っている。

広島県広島市の上安住宅では、県営住宅統廃合計画に基づく建替事業に際して、PFI方式による宅地造成、公営住宅建設及び余剰地活用の整備・運営を一体的に進めることとした。事業者が宅地の造成、県営住宅の建設を行うと同時に、住宅以外の余剰地を活用し、事業地内に、高齢者福祉施設、託児所等を一体的に整備する。こういった方式により、民間の有する企画力・技術力を活用して、効率的な整備を行うことが可能となった。

公営住宅 余剰地活用(託児所)

## （エ）社会資本の複合化・集約化・連携

既存の社会資本を更新する際に、効率化・集約化を図ることも必要である。限られた財源の中で満足度の高い行政サービスを提供するには、社会情勢や、利用者のニーズの変化に合わせ、施設の転用を行い、複合的な機能を提供する施設を整備することが求められる。

市町村等の自治体においては、文化施設・公民館等の公共施設の整理・複合化が進んでいる（さいたま市等）。国土基盤の社会資本においても、地域ニーズに合わせて、可能なものについては、統合化や複合化、他の事業主体との連携による効率化等柔軟な対応に取り組むことが必要である。

例えば、公営住宅については、複合化・集約化が進んでいる。平成23年3月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）では、公的賃貸住宅団地（100戸以上）と医療・福祉サービス施設、子育て支援サービス施設等との併設状況を、21年の全体比21％から32年の同比25％へと向上させることを目標としている。また、公営住宅の建替え時に再編、集約化を進めている自治体もあり、公営住宅の管理戸数の推移を見ると、17年の約219万戸をピークに年々減少し、22年には約217万戸と、5年間で約2万戸減少している。
## 図表167 建替えと併せて県営住宅1階に地域の福祉・交流拠点を整備している事例（公営住宅健軍団地（熊本県））

高齢者のデイサービス・

夜間一時預かり・

配食サービス

子育て支援や子育て支援活動の実施

資料）国土交通省

## 図表168 公営住宅の管理戸数の推移

資料）国土交通省

## さいたま市における公共施設マネジメント

さいたま市は、すべての公共施設を対象に、効果的かつ効率的な管理運営を推進することを目的として、平成24年6月、「さいたま市公共施設マネジメント計画」を策定・公表した。

この背景には、同市が旧4市の合併による政令指定都市であり、多くの公共施設（総施設数：約1,700施設、総建物床面積：約260万㎡）を有し、かつ、それらの多くが昭和40～50年代に建設されており、築後30年以上経過したものが約52％を占めるなど、今後、大規模改修や建替えの大きな波が訪れることにある。それに伴い、大幅に改修・更新コストが増加し、現状の施設をこれまでと同程度に維持すると、今後40年の年平均で155億円の財源不足が生じると同市では見込んでいる。また、その人口構造の特徴から高齢人口の急増が今後見込まれており、公共施設に対する需要・ニーズの変化に対応したマネジメントが必要になっている。

同計画においては、全体目標として、【ハコモノ三原則】「新規整備は原則として行わない（総量規制の範囲内で行う）」「施設の更新（建替）は複合施設とする」「施設総量（総床面積）を縮減する（40年間で15%程度の縮減が必要）」【インフラ三原則】「現状の投資額（一般財源）を維持する」「ライフサイクルコストを縮減する」「効率的に新たなニーズに対応する」を掲げるとともに、施設分野ごとの方針を定めている。また、公共施設マネジメントの専任担当部署を設置して、トップマネジメントの下、計画を推進するとしている。

具体的には、公共施設状況のデータベース化、白書の作成等を通じて、施設の現状と課題を踏まえ、アクションプランを策定してマネジメントを実施する。毎年の白書では、施設の整備状況、利用状況、運営状況、コスト状況等の指標に基づくモニタリングを行う。同白書は公表され、市民、民間事業者等との問題意識の共有を踏まえたマネジメントが行われることとなる。

公共施設の分野別延床面積の割合と老朽化の状況
また、汚水処理においては、施設の効率的な整備や維持管理のため、集約化や事業連携、広域連携が推進されている。例えば、下水道と農業集落排水施設、漁業集落排水施設との接続については、平成22年度末までに、33府県123箇所において実施中である。これは、下水処理施設2,136箇所（21年度）のうち約5％に相当する。

そのほか、各汚水処理施設（下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等）から発生する汚泥について、集約化を図り、下水道施設での共同処理を行う汚水処理施設共同整備事業（MICS）は、22年度末時点において、28道府県81箇所で実施されている。

MICS事業（污水処理施設共同整備事業）

さらに、複数市町村が連携する特定下水道施設共同整備事業（スクラム）については、14道府県28箇所

資料）国土交通省

同整備事業（スクラム）については、14道府県28箇所（22年度末）で実施されている。

## ラム 今後の汚水処理施設のあり方

汚水処理施設については、これまで下水道 (国土交通省)、農業集落排水 (農林水産省)、浄化槽 (環境省) 等による整備を行ってきた。

今後は、これらの老朽化対策を含めた計画的な維持管理の実施に加えて、各自治体において地域ごとの特徴を踏まえ、污水処理施設の統合、広域化、連携等についての検討が一層重要となってくる。

例えば、滋賀県においては、これまでに愛荘町、長浜市で下水道と農業集落排水の接続による污水処理施設管理の効率化が行われている。

資料）滋賀県

凡例
公共下水道(流域関連)
公共下水道(単独)
農業集落排水(下水道計画区域外)
農業集落排水(下水道計画区域内)
合併処理浄化稲(下水道計画区域外)
林業集落排水施設
小規模集合排水処理施設

## （オ）民営化等の拡大

社会資本の整備・運営主体の民営化については、コスト削減と民間経営ノウハウの導入によるサービスの向上等を主な目的として、これまでにも行われてきたところである。

道路分野においては、道路関係四公団が平成17年に民営化され、高速道路株式会社と（独）日本高速道路保有・債務返済機構による高速道路事業の実施により、確実な債務返済と、民間のノウハウ発揮による効率的な運営による多様なサービス提供に努めている。

## 図表170 道路関係四公団の民営化

空港管理においては、23年5月に成立した「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」により、24年4月1日に新関西国際空港株式会社（国が100％出資）が設立されることとなり、国管理空港である大阪国際空港は、24年7月

資料）国土交通省

## 図表171 関西国際空港と大阪国際空港の一体的な運営

資料）国土交通省

1日より関西国際空港とともに同社のもとで一体的に運営されることとなる。

特定外貿埠頭管理運営においては、埠頭公社の株式会社化により効率化が図られてきており、これまでに、東京港、大阪港、神戸港において、埠頭株式会社が業務を開始している。

(空港管理及び港湾管理についてのPPP/PFIの推進に係る今後の取組みについては、7で記述する。)

## 官民連携や広域連携等幅広い連携の強化

高齢社会の進展に伴い、歳出に占める社会保障関係費のシェアは年々増加している一方で、公共事業関係費のシェアは低下している。また、行政の財政制約が厳しくなっている一方で、国民が多額の金融資産を保有している。我が国の家計の金融資産1,488兆円の保有状況について見ると、現金・預金が占める割合が多く（57%）、その保有世代は60歳以上で約6割を占める。厳しい財政状況の中にあって、国土・地域の活力を高め、持続的な成長を実現していくためには、民間の知恵と資金を活用し、真に必要な社会資本の整備を着実に行っていくことが不可欠である。
## 图表 172 公共事業関係費・社会保障関係費の推移

## 図表173 民間資金の状況

資料）財務省資料より国土交通省作成

家計の金融資産残高の構成比

家計

1,483兆円

民間非金融法人企業796兆円

機関投資家年金基金117兆円保険381兆円

銀行等

1,546兆円

世帯主の年代別貯蓄保有割合

資料）日本銀行「資金循環統計」、総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）平成22年」より国土交通省作成

## (PPP/PFIへのニーズの高まり)

これまで公共事業の主要な実施手法であった国直轄事業、地方公共団体補助事業・地方単独事業に加えて、民間の資金・知恵・人材を活用するPPP（官民連携）/PFI事業が「第三の柱」として成長するための新しい環境整備が重要である。PPP/PFI事業としては、包括的民間委託、指定管理者制度、PFI方式、コンセッション方式等が考えられる。国土交通省では、平成22年に策定した国土交通省成長戦略において、空港、港湾等を重点分野として具体的なプロジェクトを形成、実施するとともに、行政財産の商業利用

## 図表174 主要なPPP手法

手法	概要	施設所有	資金調達	導入分野の例
包括的民間委託	公共施設等の管理運営業務を包括的に民間へ委託するもの。	行政	行政	下水
指定管理者制度	公共施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていく制度。	行政	行政	港湾
DBO方式	公共が資金調達を負担し、設計・建設、運営を民間に委託する方式。	行政	行政	下水
PFI方式	公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う方式。	行政／民間	民間	公営住宅
コンセッション方式	公共施設の所有権を民間に移転しないまま、インフラ等の事業権を長期間にわたって民間事業者に付与する方式。	行政	民間	空港（予定）

資料）国土交通省

についても積極的に支援することとしている。また、国土交通省関連のPPP/PFI事業費について、2020年までの合計で新たに2兆円実施することとしている。国土交通省成長戦略を受けて、23年の通常国会で、港湾運営会社制度の創設を内容とする「港湾法」の改正、関空・伊丹のコンセッション活用を内容とする「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」の制定、「都市再生特別措置法」の改正を行った。

政府の新成長戦略（22年6月18日閣議決定）においても、民間資金の活用を促進すべきことが述べられており、

· PFI 事業規模について、2020 年までの 11 年間で、少なくとも約 10 兆円以上（従来の事業規模の 2 倍以上）の拡大を目指す

・その実現のため、コンセッション方式の導入等、PFI制度の拡充を平成22年度に実施する

とされているところである。

## 图表175 新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）抜粋 Ⅳ 観光・地域活性化戦略

3.社会資本の戦略的な維持・管理

早期実施事項(2010年度)

2011年度に実施すべき事項

コンセッション方式の導入等に係るPFI（民間資金等活用事業）制度の拡充

公物管理の民間開放、公務員の民間への出向の円滑化、民間資金導入の制度整備等PPP・PFIの更なる活用促進へ向けた諸施策の実施

国及び地方自治体において今後見込まれる社会資本の更新需要の洗い出し

2013年度に実施すべき事項

公共施設整備を行う際、まずPFI手法で整備することを検討する制度の導入に向けた検討

2020年までに実施すべき成果目標

国及び地方自治体における社会資本の維持管理、更新投資等マネジメントに係る計画の作成の促進

道路・河川空間のオープン化等

社会資本ストックの効率的、戦略的な新設・維持管理の実現

2010年～2020年のPFIの事業規模:少なくとも約10兆円以上

地域や社会のニーズに対応した国有財産・独立行政法人保有資産の有効活用等

(PFI法施行から2009年末までの

事業規模累計約4.7兆円の少なく

とも2倍以上の拡大)

新成長戦略における方針に基づき、23年5月、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」が改正された。改正後のPFI法では、コンセッション方式による施設運営が可能になったほか、対象施設の中に賃貸住宅、船舶・航空機等が新たに追加され、民間事業者がPFI事業を計画し、行政に提案できる制度が導入されている。

## 図表176 コンセッション方式について

インフラ（空港、港湾等）について、コンセッション方式により民間部門が運営権を設定するという動きもあります。それに対する以下の考え方のうち、あなたのお考えにあてはまるものをお知らせください。（3つまで）

コンセッション方式では、施設の所有権を民間に移転しないまま、運営権を長期にわたって民間事業者に付与し、事業者はサービス内容や施設の利用料金を自ら決定することができる。これによって、事業者による自由度の高い運営が可能になり、民の経営努力により低廉な料金設定や質の高いサービスを実現することが可能となる。

資料）国土交通省「国民意識調査」

今回の国民意識調査でも、コンセッション方式の導入について、「財政が厳しい中、民間資金の導入はよいことだと思う」と回答した者が45％、「民間部門のノウハウがより一層活用できるのでよいことだと思う」が30.7％と、民間の資金やノウハウに期待を寄せている様子が推察される。

## （関空国際空港及び大阪国際空港に係るコンセッションの実現）

関西国際空港と大阪国際空港については、平成24年4月1日に新関西国際空港株式会社が設立され、24年7月1日から同社が両空港を一体的に運営することとなる。同社は、両空港の事業価値を増大し、公共施設等運営権の設定（コンセッション契約）をできるだけ早期に実現することにより、関西国際空港の債務の早期の確実な返済を行うとともに、両空港の適切かつ有効な活用を通じて、我が国の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与することを目指すこととなる。

## (空港経営改革の推進)

国管理空港（大阪国際空港を除く27空港）についても、平成23年7月に「空港運営のあり方に関する検討会」において報告書が取りまとめられた。同報告書では、①着陸料等の収入がプール管理されているため、空港ごとの経営効率化が図られない、②滑走路等は国が運営する一方で、空港ビル等は民間事業者が運営する
るという運営主体の分離によって、空港全体での一体的・機動的な経営が実施できていない、という2つの問題点が指摘されたところである。

こうした課題を解決し、空港の本来の役割を最大限発揮させるために、個別空港ごとの経営を実現することで、より地域と向き合った空港運営とするとともに、民間の能力を活用して、空港ビルも含めた一体的な経営を実現することで、機動的空港運営を可能とすることとしている。

具体的な取組みとして、24年3月に国管理空港等について公共施設等運営権制度を活用した民間への運営委託を可能とするための法案（「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」案）を第180回国会に提出した。法案成立後、すみやかに国管理空港の空港経営改革についての実行方針（基本方針）を策定し、概ね2020年度までに、27空港について空港経営改革を実現する予定である。

## （港湾運営会社制度の導入）

平成23年12月、戦略的かつ効率的な港湾運営を実現するため、民の視点を取り込んだ港湾の一体運営を担う港湾運営会社制度が創設された。港湾運営会社は、主要コンテナ埠頭等の運営及びポートセールス等を一元的に実施することとなる。国、港湾管理者は港湾施設の貸付け、無利子資金の貸付け、税制特例等を通じ総合的支援を行う。24年度から、東京港、横浜港、川崎港、大阪港、神戸港において、順次、港湾運営会社による効率的な港湾運営を実現する予定である。

図表177 国際コンテナ戦略港湾における港湾運営会社設立のイメージ

資料）国土交通省

## コラム 国際戦略港湾における取組み〜民の視点による港湾運営の効率化の推進〜

経済のグローバル化や東アジアの経済成長に伴い、我が国のコンテナ取扱量は増加しているが、日本発着コンテナ貨物のうち釜山港等の東アジア諸港で積み替えて欧米等へ輸出入するコンテナ貨物が急増していることにより、我が国港湾の位置付けが相対的に低下することが懸念されている。

このような状況において、我が国港湾のサービス水準の向上・コスト低減が東アジア諸港に遅れた場合、我が国への欧米基幹航路寄港回数が減少することも想定され、これが我が国の経済に影響を与えるおそれがある。

そこで、港湾機能の強化と合わせて、民の視点の導入による港湾運営の一層の効率化を図ることにより、戦略的かつ効率的な港湾運営を実現し、持続的に我が国経済を発展させるため、平成23年3月に「港湾法」が改正され、港湾運営会社制度が創設された。港湾運営会社は、公共性を確保しつつ、民の視点を取り込んだ港湾の一体運営を担い、主要コンテナ埠頭の運営やポートセールス等を一元的に実施することが期待されており、国による税制特例や無利子資金の貸付け等の支援措置が講じられる。

国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）においては、24年度中の港湾運営会社制度の導入に向け、関係者による調整が進められている。

資料）国土交通省

## (PPP/ PFI事業の案件形成)

国土交通省では、PFI制度に基づく事業を拡大するとともに、新たなPPP/PFI制度の構築と具体的案件形成を推進するため、平成23年の5月から6月にかけて、地方公共団体及び民間事業者から、官民連携案件の募集を実施した。

対象としたのは、①先導的官民連携支援事業、②官民連携事業の推進に関する検討案件、③官民連携事業による震災復興案件の3分野であり、合計で144件の応募があった。

## 図表 178 PPP／PFI 事業の案件形成

①先導的官民連携支援事業	（応募件数）34件
地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成することにより、先導的な官民連携事業の事例となる案件の形成を推進するもの
②官民連携事業の推進に関する検討案件の募集（応募件数）49件
新たな官民連携事業の導入にあたって検討課題を有する具体的な案件を広く募集し、それらを題材として国土交通省が調査・検討を行うことで、新たな官民連携事業の普及促進を図るもの
③官民連携事業による震災復興案件の募集	（応募件数）61件
震災復興に官民連携手法の活用を検討する具体的な案件を募集し、被災地のニーズを基に、国土交通省において官民連携手法の課題整理等を行い、導入可能性調査を実施することで、震災復興に係る官民連携事業の案件形成を促進するもの

採択された先導的官民連携支援事業

応募者	補助対象事業
1	府中市	道路施設包括管理検討事業
2	浜松市	公共下水道における包括的民間委託・公共施設等運営権検討事業
3	豊橋市	「持続的発展が可能な環境先進都市づくりに貢献するづくりオガス(消化ガス)の精製・都市ガス導管注入事業
4	大阪府、堺市	民間事業者と連携した持続可能な泉北ニュータウン再生手法検討事業
5	大阪市、大阪商工会議所	大阪城公園パークマネジメント事業及び「もと市立博物館」等の民間活用事業
6	箕面市	箕面駅前第一駐車場・駐輪場再整備に係る官民連携調査検討事業
7	奈良県道路公社	第二阪奈有料道路の維持管理の包括マネジメント
8	阿南市	改正PFI法に基づく公共施設等運営事業方式を採用する緊急避難施設を兼ねた全天候型の屋内スポーツ施設運営事業
9	北九州市	西豪州/北九州市間における下水処理水輸出事業
10	佐賀県	有明佐賀空港の民間運営委託検討調査
11	長崎県	長崎港における埠頭運営会社検討事業

資料）国土交通省

先導的官民連携支援事業については11件採択し、採択された各地方公共団体等において、公共下水道、有料道路等の個別の公共施設におけるPPP/PFI手法の導入方法策等について調査検討を行った。

官民連携事業の推進に関する検討案件については、応募のあった案件を基に検討課題を設定の上、公共施設等運営事業等における経営面の課題の検討、官民連携事業による複数公共施設の包括マネジメントの効果検討等を行った。

官民連携事業による震災復興案件については、11件の案件の調査検討を実施した。具体的には、福島県における官民連携による地域特性を踏まえた災害公営住宅等の整備に係る検討、宮城県石巻市における官民連携手法を活用した津波避難モール整備手法検討、岩手県山田町における被災地復興のための官民連携による
仮設コミュニティ形成検討等を実施した。

## (海外において積極的に活用されるPPP/PFI)

PPP/PFIの発祥地英国をはじめとして、海外では、公共投資と財政健全化の両立という課題への対応として、PPP/PFIの導入が積極的に進められている。特に、インフラ整備のための資金調達の仕組みとして、海外で活発に行われているのがインフラファンドである。インフラファンドは、投資家から資金を集め、道路、鉄道、港湾等のインフラへの投資を行う基金であり、その資金調達額は、ピーク時の2007年には442億ドルに上っている。その後、経済危機により落ち込みを見せているものの、2010年以降、回復の兆しが見えている。インフラへの投資は、リスクが少なく、長期間の運用に向いていること等から、オーストラリア、カナダ、英国等では、インフラファンドを通じた、年金・保険機関による資金運用が拡大している。

図表179 非上場インフラファンドの資金調達

図表180 インフラ投資家ランキング (2010年)

資料）「2012Preqin Global Infrastructure Report」より国土交通省作成

投資家	本社の所在地	過去5年間の投資額(百万ドル)
1	Macquarie Group	オーストラリア	30,655.0
2	Goldman Sachs	アメリカ	9,100.0
3	Alinda Capital Partners	アメリカ	7,000.0
4	Industry Funds Management	オーストラリア	7,000.0
5	Ontario Municipal Employees Retirement System	カナダ	6,221.9
6	Caisse de dépôt et placement du Québec	カナダ	6,110.9
7	Brookfield Asset Management	カナダ	5,777.0
8	Global Infrastructure Partners	アメリカ	5,640.0
9	Ontario Teachers Pension Plan	カナダ	4,862.2
10	Highstar Capital	アメリカ	4,300.0
11	Canada Pension Plan Investment Board	カナダ	4,250.0
12	Morgan Stanley	アメリカ	4,000.0
13	Arcus Infrastructure Partners	イギリス	3,564.4
14	Citi Infrastructure Investors	アメリカ	3,400.0
15	ABP	オランダ	3,190.8

英国では、2011年11月までに契約されたPFIの事業数（財務省に報告されたもの）は、約700事業あり、その事業資産価値は約540億ポンド（約7兆円）である。

資料）PEI「The Infrastructure Investor 30 2010」より国土交通省作成

その期間設定を見ると、20年以上40年未満が90％を占めており、また、分野別に見ると、教育省関係と健康省関係が50％を占める。

さらに、2011年11月、英国政府は、英国年金基金2機関（The National Association of Pension Funds と The Pension Funds と The Pension

## 図表181 英国のPFI事業の推移

資料）英国財務省資料より国土交通省作成

Protection Fund）との間で、インフラへの新たな投資を促進する官民連携プラットフォームづくり等の環境整備を行うことで合意しており、政府としては、追加投資の目標を200億ポンド（約4兆円）とするなど、今後もPFI事業の拡大が見込まれるところである。

## 图表182 英国のPFIにおける期間設定

（注）40年以上と不明は1％未満のためグラフ内に数値は記載されていない。

## 图表183 分野别 PFI 实施件数

資料）英国財務省資料より国土交通省作成

（注）スコットランド等、地方庁のものを除く。

資料）英国財務省資料より国土交通省作成

☐ 教育省関係（学校等）

☐ 健康省関係（病院等）

☑ 地方省関係（各施設等）

☑ 交通省関係（街路灯、高速道路維持管理）

☑ 国防省関係（大学、訓練施設等）

☐ 文化・通信・スポーツ省関係

☑ 環境・食料省関係（廃棄物処理施設等）

☐ 法務省関係（裁判所等）

☐ その他

## コラム その他主な国の PPP/PFI の導入状況

その他主な国のPPP/PFI事例の推進状況は以下のオーストラリア：オーストラリアでは、1989年に契約が締結されたシドニー・ハーバー・トンネル（シドニー湾の下を抜けるトンネル）の整備事業をさきがけとして、PPPが活用されはじめた。2000年にビクトリア州が「パートナーシップ・ビクトリア」政策の枠組を導入し、以後、多くの州と準州にPPP政策が導入された。最終的に豪州政府協議会（COAG）が2008年に豪州インフラ委員会（Infrastructure Australia）の設立に同意、同委員会は同年「国家PPPガイドライン：政策枠組」を策定して、PPP政策を推進している。

2000 年以降のインフラへの PPP 投資（オーストラリア）

プロジェクト数	プロジェクト額(100万豪ドル)
オーストラリア政府	2	706
オーストラリア・キャピタル・テリトリー	0	0
ニュー・サウス・ウェールズ	16	8,000
ノーザン・テリトリー	1	600
クイーンズランド	2	2,500
サウス・オーストラリア	1	40
タスマニア	1	90
ピクトリア	18	6,000
ウェスタン・オーストラリア	1	200
合計	42	18,136

（注）ビクトリアは2009年までのデータ、他は2006年までのデータ資料）OECD（2010）“Dedicated Public-Private Partnership Units”

韓国：韓国では1994年、福祉需要の急増による財政不足を解決するため、PPP法が制定された。2005年には、発注者に対する支援のため、企画財政部（日本の財務省に該当）の傘下にある研究機関（開発研究院）の付属機関として「公共施設管理センター」が設置され、同センターは各省庁・自治体に対する専門的支援（導入可能性調査の実施、入札参加者の提案内容の評価支援等）を行っている。1994年以降、約600件、約85兆ウォン（約6.2兆円）のPFI事業が実施されており、2008年にはインフラ予算の約18%をPPPが占めていたが、その後PPPの占める割合は低下している。その事業内容は、道路41%、鉄道17%、教育9%、港湾9%となっている。

2002年以降のインフラへのPPP投資(韓国)(兆won, %)

資料）韓国建設交通省
## （官民連携によるインフラの海外展開）

建設・運輸産業の国内市場が中・長期的に縮小傾向にある一方で、アジア等の地域においては、引き続きインフラ整備への大きな需要が見込まれている。これらの需要を取り込むための官民連携による海外プロジェクトの推進は、新成長戦略の中に重要施策として位置付けられており、トップセールスの展開や各種協議会の開催、人材の育成、個別企業では対応が困難なリスクに対する支援を行うなど、プロジェクト構想段階から発注・実施段階に至るまで、総合的・戦略的な支援を行うこととしている。

図表184 我が国建設企業の海外受注実績の推移

また、海外のインフラプロジェクトに関し、官民連携による海外展開に向けた取組みを推進するため、民間企業、地方公共団体、関係機関、関係省庁をメンバーとする協議会を設置・開催している。これまでに、海外水インフラPPP協議会、海外道路PPP協議会、海外鉄道推進協議会、海外港湾物流プロジェクト協議会、海外エコシティプロジェクト協議会が開催されており、東アジアを中心とした各国からの参加者も得ているところである。

## コラム インドへのインフラ展開

インドは近年、経済自由化・改革を着実に進め、高い経済成長を達成している一方で、経済成長を支えるインフラの整備の遅れが指摘されている。インドにおけるインフラ整備に対する支援は、今後のインドの経済成長のみならず、日本を含むアジア全体の持続的成長にとって重要となることから、国土交通省では、関係省庁、機関、民間企業と連携し、様々な取組みを行っている。

平成24年1月には、国土交通大臣が訪印し関係各大臣と会談、トップセールスを行った。鉄道大臣との会談では、高速鉄道分野における両国間の協力を加速化するため、次官級の協議体を設置することで一致した。あわせて、デリーにおいて官民合同による高速鉄道セミナーを開催し、インドにおける高速鉄道ネットワークの整備に貢献するため、日本の優れた新幹線技術や高速鉄道の整備効果等を紹介した。また、道路交通大臣との会談では、道路分野の協力に関する覚書の内容に合意した。

資料）国土交通省

資料）国土交通省

今後も、関係省庁、機関、民間企業と連携しながら、多角的な取組みを行うことにより、我が国の民間企業のインドへの海外展開を支援していく。

## ラム ベトナムへのインフラ展開

ベトナムは、1986年より開始された「ドイモイ（刷新）」路線の下、市場経済化、対外開放に努め、平成12年～22年（2000年～2010年）の平均経済成長率は7.26％と高成長を達成している。ベトナムは我が国に南北高速鉄道や南北高速道路等の案件について協力依頼を行っており、我が国は当該案件について支援しているほか、ラックフェン港プロジェクト等の各種インフラプロジェクトについて推進しているところである。23年11月2日には、国土交通大臣主催のベトナム国首相歓迎朝食会を開催し、様々な分野におけるインフラ整備に関する協力について意見交換が実施された。

ベトナムで推進されている各種インフラプロジェクトは、具体的には下記のようなものがある。

（1）ベトナム南北高速鉄道計画：ハノイとホーチミン間の全長約1,600kmを結び計画である。この計画については、21年12月、ベトナム側から優先2区間（ハノイーヴィン間、ホーチミンーニャチャン間）の実現可能性調査（F/S調査）が我が国に対して要請され、22年5月、国土交通大臣が訪越し、この2区間に関し、実現可能な方策を検討することでベトナム側と合意した。同年10月、日越首脳会談において、総理大臣より2区間のF/S調査実施を決定した旨ベトナムに伝達し、23年5月、（独）国際協力機構（JICA）によりF/S調査が開始された。国土交通省としても、同調査において設置されている、外部の有識者から成る国内支援委員会に参画するなど、本調査を支援している。同調査結果の最終報告書は25年3月にベトナム側に提出予定である。（2）ベトナム南北高速道路：ハノイとホーチミンの間を高速道路で結び計画であり、我が国の高速道路会社
が事業への参画に関心を表明しており、我が国としてもその事業参画に向けた支援を行っている。具体的な支援としては、ベトナム交通運輸省と締結した「道路分野に関する協力に係る覚書」に基づき、「ベトナム高速道路セミナー」を年1回、両国交互に開催し、我が国の経験、技術や制度を紹介するとともに意見交換を行っており、23年8月にはベトナム・ダナンにて第5回のセミナーを開催した。また24年3月にはベトナム交通運輸省の副大臣を招聘して国土交通大臣政務官と意見交換を行うなど、トップセールスにも取り組んでいるところである。

（3）ラックフェン港プロジェクト：ベトナム北部最大港湾のハイフォン港における貨物需要の増大に対応するため、同港の沖に新規コンテナターミナルを整備する計画である。

本プロジェクトは、日本とベトナムの官民連携で推進しており、埋立て等の下物部分については公共投資により実施し、建物等の上物部分の整備やターミナル運営については日本企業とベトナム企業の合弁会社により実施されることを目指し、トップセールスによる支援等を行ってきた。

23年10月31日には、日本企業とベトナム企業が合并会社設立同意書に署名するとともに、公共投資部分については、総理大臣及びベトナム国首相立ち会いの下、円借款供与が決定された。

（4）エコシティ開発：23年12月、国土交通副大臣が訪越、総理大臣及び国土交通大臣の親書を携えてベトナム建設大臣等を訪問し、ベトナムにおけるエコシティ開発を進めていくための協力関係の構築について意見交換が実施された。また、24年3月、国土交通大臣政務官が訪越し、ベトナム建設副大臣との間で今後のエコシティ開発の進め方等について意見交換が実施された。

【国土交通大臣主催・ベトナム国首相歓迎朝食会】

資料）国土交通省

ベトナム南北高速鉄道計画

## (「新しい公共」の参画の推進)

地域の課題を解決する新たなアプローチとして、これまで行政が担ってきた公共サービスを地域住民や事業者の協働によって実現する、いわゆる「新しい公共」の考え方が広がっている。地域の抱える課題を自ら解決するため、地域の住民や企業、NPOといった主体が自発的に活動する場が生まれてきている。NPO 法人数は、この10年で約3,000から40,000以上となり、10倍以上に増加している。東日本大震災後の復興支援においても、多数のNPO法人等が活躍している。

(数)

## 图表185 NPO法人数の推移

資料）内閣府資料より国土交通省作成

しかしながら、欧米諸国と比べると、生産年齢人口に占める非営利セクターの就業者の割合は低い水準にある。

一方で、国民の間においては、NPO・社会参加の意向は強くなっている。地域活動へ参加したいと回答した者の割合は、平成20年度の国民意識調査では約3割であったが、今回の国民意識調査では約4割へと増加している。行政意識としても、NPO、市民一人ひとりをはじめとする多様な主体による地域づくりへの期待が大きい。

## 図表 186 各国の生産年齢人口に占める非営利セクターの就業者の割合

既に参加している 参加したいと思う どちらかといえば参加したいと思う

どちらともいえない どちらかといえば参加したくないと思う 参加したくないと思う

わからない

## 図表 187 居住地域の地域活動に対する参加意欲の変化

資料）国土交通省「国民意識調査

資料) Salamon, Sokolowski and Associates, Global Civil Society, 3rd ed. (Kumarian Press, 2010) より国土交通省作成

## 図表188 参加してもよいと思う地域活動

あなたや家族が参加してもよいと思う地域活動（あるいは既に参加している活動）があればお知らせください。（いくつでも）

0 10 20 30 40 (%)

地域のお祭り等地域活性化のための活動

地域にある公園・道路等の清掃

31.1%

27.0%

防犯パトロール活動 23.2%

災害時のための地域での日常的な防災活動

22.4%

地域の子育て支援活動

15.9%

地域の高齢者の支援活動 15.7%

地域住民のための講座やサークル活動 11.9%

まちなみや良好な景観を維持する活動 11.9%

地域にある空き地・空き家の維持・管理 6.4%

外国人の生活支援・観光案内や海外支援の活動 4.7%

その他 3.3%

資料）国土交通省「国民意識調査」
## 図表189 地域づくりの担い手についての市町村の意識調査結果

有効回収数は2,108市町村（有効回答率65.8%）

しかしながら、NPO法人や地域住民等から構成される法人格をもたない任意団体等の「新しい公共」の主体となる団体の現状を見ると、その6割が人口規模10万人未満の都市で活動し、また、その半分が高齢化率25%以上の地域で活動している。

図表190 団体の活動都市の人口規模

図表191 活動地域の高齢化率

資料）国土交通省「平成21年度持続的な地域活動における経営課題に関する調査」

また、団体の経営状況を見ると、1団体当たり平均スタッフ数は12.1人であり、年間総収入額500万円未満の団体が5割弱を占める。人材確保、育成のための資金が十分にないことが課題といえる。

## 図表192 人材面全般における課題

## 図表193 団体の年間総収入額

このような中、22年6月に閣議決定された政府の「新成長戦略」においても、「新しい公共」を「官だけでなく、市民、NPO、企業等が積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉等の身近な分野において、共助の精神で活動する」と位置付け、その支援を推進することとされた。

23年6月には、NPO法人の健全な発展のための環境整備を図るため、「特定非営利活動促進法（NPO法）」の改正により、①活動分野の追加（観光振興、中山間地域振興等）、②手続の簡素化、③仮認定を含む新たな認定NPO法人制度の創設が行われた。これらにより、NPO法人等の「新しい公共」の担い手への寄付や参画を促進し、多様化する社会のニーズを人々の支え合い、地域の絆によって充足することを目指すことが重要である。

## 4 道路管理における市民参加

国土交通省では、平成12年から、直轄国道の管理に「ボランティア・サポート・プログラム」を導入し、地域の参画による道路管理を推進している。住民グループ等の実施団体、道路管理者、協力者（市町村）との間で協定を結び、これらの連携により、清掃や除草といった道路の日常管理行為を実施する。施設管理に市民の力を取り込むことが可能となるほか、活動を通じて地域の交流促進を図ることもできる。

ボランティア・サポート・プログラムの実施団体数は年々増加しており、12年の開始時に48団体であったものが、22年には2,258団体まで数が増えている。今後もこのような取組みが広がっていくことが期待される。
## (コミュニティファンドの展開)

NPO 等の事業主体が地域のための公益的な活動を行うに当たって、公的支援や寄付のみでは調達できる金額に限りがある。市民の中には、自らの出資により自分たちの住む地域を良くしたいという気持ちを持つ人も多くいると考えられる。地域に眠っている「志ある資金」が、公共性のあるサービスを提供しようとする事業者に対して投入される仕組みも求められている。

そのような仕組みの一環として、コミュニティファンドと呼ばれる、地域のために活動する企業や個人と何らかの形で資金を提供したいと考えている個人や法人との間で、資金の仲介機能を果たす存在が期待されている。地域の志ある住民、企業、自治体等から出資を募り、地域に貢献する公益的な事業に出資するものである。これらの機関を通じた資金循環の仕組みを構築することにより、地域の資金を地域内で活用することができる。

## コミュニティファンド

### 1. NPOバンクの展開

コミュニティファンドとしての機能を果たしていると考えられる団体として、NPOバンクがある。NPOバンク連絡会の資料によれば、平成23年3月時点で12のNPOバンクが存在しており、その出資金は5.4億円にのぼる。地域のNPOや、環境事業やまちづくりといった分野の活動に対して融資を行っている。

全国の NPO バンクの現況

单位：千円

組織名	設立年	融資対象	出資金	融資累計	融資残高
未来バンク事業組合	1994	環境グッズ購入、NPO、エコロジー住宅等	162,885	967,294	62,573
女性・市民コミュニティバンク	1998	神奈川県内で事業を行うNPO、W.Co（注）	127,440	477,765	82,656
北海道NPOバンク	2002	NPO、W.Co	44,709	270,270	11,314
NPO夢バンク（長野県）	2003	NPO	13,600	158,790	26,204
東京コミュニティバワーバンク	2003	NPO、W.Co、市民事業者等	87,150	145,700	61,833
ap bank（一般社団法人APバンク）	2003	自然エネルギー等の環境を対象にしたプロジェクト
コミュニティ・ユース・バンクmomo	2005	豊かな未来を実感できる地域社会を作る事業	45,490	52,460	19,407
くまもとソーシャルバンク	2008	熊本県内で社会性のある事業	3,480	0	0
天然住宅バンク	2008	リフォーム資金、住宅購入時のつなぎ資金	39,315	8,504	1,623
もやいバンク福岡	2009	福岡県内および近隣地域で活動するNPOや社会起業家など	11,310	8,700	5,343
信頼資本財団	2009	0	15,500	13,335
ピースバンクいしかわ	2010	石川県内のNPO活動や社会性の高い事業、石川の仕事づくり、地域づくりに貢献する事業	6,571	1,150	1,090
計	541,950	2,167,012	201,676

（注）W.Co（ワーカーズコレクティブ）とは、雇う一雇われるという関係ではなく、働く者同士が共同で出資して、それぞれが事業主として対等に働き、地域に必要な「もの」や「サービス」を市民事業として事業化する協同組合を指す。

資料）全国NPOバンク連絡会資料より国土交通省作成

### 2. 市民風車～自然エネルギーファンド～

自然エネルギー事業に対してもコミュニティファンドによる資金提供が活用されている。平成13年に、北海道浜頓別町に建設された風車「『はまかぜ』ちゃん」は、日本で初めての「市民風車」となった。その建設資金2億円のうち8割近くは、自然エネルギー普及のために市民が電気料金の5％を寄付する基金「NPO法人北海道グリーンファンド」と217人の市民からの出資で賄われている。

これをきっかけに、全国各地に市民風車の建設が進んでおり、北海道、青森、秋田、茨城、千葉、石川において、地域からの出資による市民風車が建設されている。

「『はまかぜ』ちゃん」(北海道浜頓別町)

わんず（青森県鰺ヶ沢町）

資料）NPO法人北海道グリーンファンド

資料）NPO法人グリーンエネルギー青森

### 3. 高松市丸亀町商店街の再生～まちづくりファンド～

高松市中心部では、昭和60年頃から郊外の大型店舗の出店等を背景に、商店街の空洞化と衰退が徐々に進行し、通行量の減少や売上高の落ち込みが顕著に見られていた。この状況を危惧し、丸亀町商店街では構想から20年かけて商店街の再生を図るための再開発事業を行ってきた。

平成10年には地元住民が中心となった第3セクターのまちづくり会社「高松丸亀町まちづくり株式会社」が設立され、商店街全体をマネジメントして再開発の中心的な役割を担っていくこととなった。同社は第3セクターとはいえ、行政の出資比率はわずか5％にとどまっており、民間の主導による市街地再開発が行われていることが特徴である。

土地の所有権は地権者が保有したままで、定期借地権を活用することにより、まちづくり会社が建物を運営するという方法により、土地の利用と所有が分離され、まちづくり全体の中での合理的な土地利用を行うことができるようになった。商店街全体をひとつのショッピングセンターのように見立て、まちづくり会社が一体的に運営することで、必要な店舗を適正に配置し、訪れる人を満足させる魅力ある商店街づくりを目指している。

商店街のドーム広場

資料）高松市

### 4. 「ミュージックセキュリティーズ」による被災地支援ファンド

平成13年に設立された「ミュージックセキュリティーズ」は、音楽アーティストの育成のため、1☐1万円という小額単位でアーティストの音楽活動に対するファンからの出資を募り、アーティストに資金提供して作品制作を支援する「音楽ファンド」としての活動をはじめ、「セキュリティ」と称する、様々な分野の事業に対する小額投資のプラットフォームを運営している。

このミュージックセキュリティーズが、東日本大震災以来、被災地の事業者を支援するための「セキュリテ被災地応援ファンド」を展開している。被災地で、事業を再開しようとする商店や食品製造会社、農園等に対しての出資を募るもので、投資家は自分の応援したい事業を選び、1☐1万円から出資ができる。

被災地では、津波で事業者の自宅のみならず工場、設備、機材等が全て流出しており、事業再開に当たっては機材調達等に数千万円の初期費用が必要になる。この費用をインターネット等を通じて全国から広く集め、復興を目指す企業の再起を支援する。