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## 第1章 外国人の入国・在留等の状況

## 第1節 外国人の出入国の状況

## 1 外国人の出入国者数の推移

## （1） 外国人の入国

## ア入国者数

我が国への外国人入国者数は，出入国管理に関する統計を取り始めた昭和25年は約1万8千人とわずかであったが，27年4月28日に「日本国との平和条約」（昭和27年条約第5号）が発効したことに伴って我が国が完全な主権を回復し，出入国管理令に基づいて入国の許否を決することとなり，また，その後，航空機の大型化，ジェット化が進むなど国際輸送手段の整備によって外国渡航の割安感，便利さの高まりによりほぼ一貫して増加の途をたどり，53年には100万人，59年には200万人，平成2年には300万人，8年には400万人，12年には500万人，19年には900万人の大台をそれぞれ突破した。23年は，22年の944万3,696人と比べて230万8,289人（24.4%）減の713万5,407人と，大幅な減少となった。

平成23年における外国人入国者713万5,407人のうち「新規入国者」数は544万8,019人で，22年の791万9,726人と比べて247万1,707人（31.2%）減少し，「再入国者」数は168万7,388人で，22年の152万3,970人と比べて16万3,418人（10.7%）増加している。

新規入国者が大幅に減少したのは,東日本大震災及び福島第1原子力発電所の事故とともに長引く円高が要因と考えられる。また,再入国者が増加したのは,前記の事故等により再入国許可を受けて出国した外国人が,震災等による被災状況の沈静化に伴い再入国したことが要因と考えられる(図1)。

図1 外国人入国者数の推移

※ 昭和30年及び35年は, 入国者の内訳を算出していない。
## イ 国籍（出身地）別

平成23年における外国人入国者数を国籍（出身地）別に見ると，韓国が191万9,876人と最も多く，入国者全体の26.9%を占めている。以下，中国，中国（台湾），米国，中国（香港），フィリピンの順となっている $ ^{注} $ 。このうち，近隣の国（地域）である韓国，中国，中国（台湾）の3か国（地域）で入国者数全体の60.1%と半数以上を占めており，また，上位5か国（地域）で全体の73.4%を占めている。このうち，韓国は昭和63年に米国を抜いて第一位となって以来その座にあり，海外渡航に係る規制緩和がなされ，韓国人で「短期滞在」を目的とする者に対して実施期間を限定しない査証免除措置が平成18年3月にとられたことなど，両国間の人の交流拡大のための様々な施策が功を奏したものと考えられる。また，中国からの入国者数は査証発給の緩和措置がとられ日本への観光旅行が比較的容易となったことなどから年々増加しており，平成23年は22年と比べ減少したものの，3年連続で第二位の座にある（図2）。

図2 主な国籍（出身地）別入国者数の推移

上位 5 か国の国籍（出身地）について平成 22 年と 23 年で入国者数を比較すると，韓国が 76 万 6,991 人（28.5%）減少，中国が 32 万 8,522 人（19.8%）減少，中国（台湾）が 27 万 2,118 人（20.8%）減少，米国が 15 万 9,705 人（21.0%）減少，中国（香港）が 13 万 3,862 人（27.7%）減少となっている。

その他、フィリピンが7,282人（4.0%）減少、タイが6万9,074人（29.3%）減少、オーストラリアが6万2,864人（27.2%）減少、英国が4万3,388人（22.4%）減少となっている。
## ウ 男女別・年齢別

平成23年における外国人入国者について男女別にその数を見ると，男性376万3,905人，女性は337万1,502人であり，男女比率は，男性が全体の52.7%，女性が47.3%となっており，若干男性が女性を上回っている。

次に，平成23年について年齢別に見ると，30歳代が最も多く，入国者全体の25.2％となっている。さらに，年齢別の男女構成比で見ると，30歳代以上の年齢層では男性の比率が高く，20歳代以下の年齢層では女性の比率が高いことが特徴的である（図3）。

## 工 入国目的（在留貨格）別

平成23年の新規入国者数は544万8,019人で、これを入国目的（在留資格）別に見ると、在留資格「短期滞在」が518万962人で最も多く、新規入国者全体の95.1％を占めており、次いで、「技能実習1号口」6万847人（1.1%），「留学」4万9,936人（0.9%），「興行」2万6,112人（0.5%）の順となっている（表1）。
表 1 在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留资格	平成19	20	21	22	23
総 数	7,721,258	7,711,828	6,119,394	7,919,726	5,448,019
外 交	9,205	12,029	10,183	11,167	9,678
公 用	14,519	24,358	22,229	27,000	19,563
教 授	2,365	2,456	2,639	2,639	2,420
芸 術	239	222	226	256	221
宗 教	985	828	771	713	737
報 道	119	226	170	136	59
投 資・経 営	918	919	857	896	838
法 律・会 計 業 務	8	2	4	3	4
医 療	6	1	6	2	7
研 究	559	563	592	528	423
教 育	2,951	2,930	2,499	2,339	2,540
技 術	10,959	9,212	3,363	2,852	4,178
人文知識・国際業務	7,426	5,690	4,167	4,113	4,658
企 業 内 転 勤	7,170	7,307	5,245	5,826	5,348
興 行	38,855	34,994	31,170	28,612	26,112
技 能	5,315	6,799	5,384	3,588	4,178
技 能 実 習 1 号 イ	2,282	5,178
技 能 実 習 1 号 ロ	23,720	60,847
技 能 実 習 2 号 イ	-	-
技 能 実 習 2 号 ロ	-	227
文 化 活 動	3,454	3,378	3,557	3,159	2,729
短 期 滞 在	7,384,510	7,367,277	5,822,719	7,632,536	5,180,962
留 学	47,939	58,116	66,149	63,478	49,936
研 修	102,018	101,879	80,480	51,725	16,079
家 族 滞 在	20,268	22,167	20,540	19,486	18,165
特 定 活 動	8,009	8,413	9,863	11,972	12,954
日本人の配偶者等	24,421	19,975	14,951	11,452	10,766
永住者の配偶者等	1,710	1,964	1,684	1,068	1,392
定 住 者	27,326	20,123	9,946	8,178	7,811
一 時 庇 護	4	-	-	-	9

（注1）平成22年7月1日から「就学」の在留資格が「留学」へ一本化されたことから,平成19年から同22年までの「留学」は,「留学」と「就学」を合算した数値である。

（注2）「技能実習1号」及び「技能実習1号」は，平成22年7月1日からの人数。

（注3）「技能実習2号」の在留資格による新規入国は，上陸のための条件を定める入管法第7条第1項に適合しないため認められないものであるが，東日本大震災及び福島第1原子力発電所の事故を理由に，実習の途中で，再入国許可によらず出国した「技能実習2号」により在留していた外国人に対しては，その実習活動を継続させるため，平成23年4月から特別措置として，入管法第12条に定める上陸特別許可により入国を認めている。

この新規入国者数は，言わば，我が国における外国人の人の流れを示す「フロー」に当たるものであり，後記の外国人登録者数が我が国におけるある時点での滞在者の数を示す「ストック」という関係になる。

## （ア）短期滞在者

平成23年における「短期滞在」による新規入国者数について，更に詳細に見ると，観光を目的とした外国人は346万6,057人で新規入国者全体の66.9％を占め，商用を目的とした外国人が114万1,127人（22.0%）と続いている。特に観光客の動向は，各種イベントの開催や為替レートの動向，さらには観光客誘致のための各種施策の実施等，我が国をめぐる様々な事情に比較的影響されやすく，そうした短期滞在者が大部分を占める外国人新規入国者数の推移は，結局その時期の我が国の社会状況や国内外の動向を反映しているということができる。
なお，この在留資格をもって在留する外国人は，就労活動に従事することができないことに加え，比較的簡易な手続により入国を認めていることもあって，他の在留資格への変更は原則としてできないことになっている（入管法第19条，第20条）。

また, 観光を目的とした新規入国者数について国籍（出身地）別に見ると, 韓国が106万6,256人で最も多く, 観光を目的とした新規入国者全体の30.8%を占めている。以下, 中国(台湾)の83万4,503人(24.1%), 中国の37万9,173人(10.9%), 中国(香港)の31万4,436人(9.1%)の順となっている。韓国, 中国（台湾）及び中国からの観光客で6割を超えており, 今後もこれらの国・地域からの観光客の誘致が積極的に行われていくものと思われる（図4,5）。
## （イ）専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人

平成23年における専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格（法別表第一の一の表及び二の表のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。）による新規入国者数は5万1,723人であり，22年と比べ780人（1.5%）の減少となっている（図6）。

図6 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移
平成23年における新規入国者全体に占める，専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の割合は0.9%である。

なお，専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格には含まれないが，「日本人の配偶者等」や「定住者」など身分又は地位により在留資格を付与されている者は在留活動に制限が設けられておらず，また，旅行を目的としつつその資金に充当するための就労が可能なワーキング・ホリデー制度の利用者，大学教育の一環として我が国の企業に受け入れられて就業体験をする，いわゆるインターンシップ制度を利用する外国の大学生及び資格外活動の許可を受けた留学生等も同許可の範囲内で就労が認められているので，実際に働くことのできる外国人の割合は更に大きなものとなる。

以下, 就労を目的とする外国人のうち, 特徴的なカテゴリーの動向を見ていくこととする。

## a 「技術」,「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」(資料編 2 統計（1）2－1，3－1，4－1)

一般企業で就労する外国人社員に相当する在留資格での平成23年の新規入国者数は，「技術」の在留資格4,178人，「人文知識・国際業務」の在留資格4,658人，「企業内転勤」の在留資格5,348人の計1万4,184人となっており，22年と比べ，「技術」の在留資格は1,326人（46.5%）の増加，「人文知識・国際業務」の在留資格は545人（13.3%）の増加，「企業内転勤」の在留資格は478人（8.2%）の減少となり，これらの在留資格の合計では1,393人（10.9%）の増加となっている。

なお，後記第2節1（3）のとおり，これらの在留資格のいずれについても，日本に在留する外国人登録者数は近年ほぼ一貫して増加していたが，平成23年12月末現在で「技術」4万2,634人，「人文知識・国際業務」6万7,854人，「企業内転勤」1万4,636人の計12万5,124人となっており，22年と比べて6,075人（4.6%）の減少となっており，平成21年から減少傾向にある。

「技術」の在留資格による新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，中国1,375人(32.9%)，インド651人(15.6%)，ベトナム441人（10.6%），韓国361人（8.6%）の順となっており，これら4か国で「技術」の在留資格による新規入国者全体の67.7%を占めている。なお，平成20年のリーマン・ショック後の減少傾向のほか，21年の世界的な景気後退の影響もあり，「技術」での新規入国者数が大幅に減少していたが，23年には22年と比べ46.5%の増加となった。

また, 「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数について見ると, 米国 1,082 人 (23.2%), 中国 728 人 (15.6%), 韓国 590 人 (12.7%), 英国 326 人 (7.0%) の順となっており, これらの 4 か国で「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者全体の 58.5% を占めている。

さらに，「企業内転勤」の在留資格による新規入国者数について見ると，中国1,717人(32.1%)，フィリピン641人(12.0%)，韓国511人(9.6%)，インド484人(9.1%)，の順となっており，これらの4か国で「企業内転勤」の在留資格による新規入国者全体の62.7%を占めている。

## b 「技能」（資料編 2 統計（1）6－1）

外国特有の分野における熟練した職人ともいうべき「技能」の在留資格による新規入国者数は，平成13年以降減少し，16年に増加に転じた後，21年から再度減少に転じていたところ，23年は22年と比べ590人（16.4%）増加の4,178人となり，再度増加に転じた。

なお，日本に在留する「技能」に係る外国人登録者数は平成13年から一貫して増加し，23年12月末現在で3万1,751人となるなど，我が国においてその熟練した技能を活かし
て就労する外国人は増加している。

「技能」の在留資格による平成23年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，外国料理の調理人がこの在留資格の多くを占めていることもあって，中国2,527人（60.5%），ネパール677人（16.2%），インド379人（9.1%），タイ132人（3.2%）の順となっており，これらの4か国で「技能」の在留資格による新規入国者全体の88.9%を占めている。

## c 「興行」（資料編 2 統計（1） 5－1）

「興行」の在留資格による新規入国者数は,平成13年以降一貫して増加していたところ,17年以降減少し,23年も22年と比べ2,500人（8.7%）減少の2万6,112人となった。このような減少傾向は,平成18年则在留資格「興行」に係る上陸許可基準（省令）の見直しを行い,上陸審査・在留審査の厳格化が図られたこと等が影響していると考えられる。しかし,専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の中では依然とし最も大きな割合を占めている。

「興行」の在留資格による平成23年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると,米国,韓国,英国,ロシア,フィリピンの順となっている。このうち,フィリピンは歌手,ダンサーとして稼働する者を中心に1,407人と,22年に比べ99人（6.6%）減少している。

## （ウ）留学生（資料編2統計（1）9－1）

「留学」の在留資格による平成23年の新規入国者数は，22年と比べ1,230人（2.5%）増加の4万9,936人となっており，新規入国者数を地域別に見ると，アジアからの学生が大部分を占めている（83.9%）。

さらに，国籍（出身地）別に見ると，中国が2万3,858人で全体の47.8％を占めており，これに韓国6,749人（13.5%）が続いている。平成22年と比べ中国は1,106人（4.9%）増加，韓国は552人（7.2%）減少した（図7）。

図7「留学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移
## （工）研修生・技能実習生（資料編2統計（1）7－1，8－1，10－1）

「研修」の在留資格による平成23年の新規入国者数は1万6,079人であり，22年と比べ3万5,646人（68.9%）減少した。これは，21年7月に成立した「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（以下「入管法等改正法」という。）の新しい研修・技能実習制度が22年7月1日から施行されたことに伴い，在留資格「研修」は，非実務のみの研修又は公的研修のみが対象となったことが要因と考えられる。

なお，講習による知識修得及び雇用契約に基づく技能等修得活動を行う場合は，入管法等改正法により新設された「技能実習（1号）」（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動）の在留資格の対象となる。

地域別に見ると，研修生の派遣が多い近隣諸国を中心とするアジアが，平成23年には1万928人で全体の68.0%を占めており，日本社会の様々な分野におけるアジアとのつながりから考えて，今後ともこの傾向は続くと考えられる。アジア以外では，アフリカ2,386人(14.8%)，南アメリカ883人(5.5%)となっている。

国籍（出身地）別に見ると，中国が2,108人で「研修」の在留資格による新規入国者全体の13.1％を占め，以下，タイ1,257人(7.8%)，インドネシア1,186人（7.4%），ベトナム1,032人(6.4%)の順となっている（図8）。

図8「研修」(平成22年7月からは技能実習1号も含む。)の在留資格による主な国籍(出身地)別新規入国者数の推移

新設された「技能実習（1号）」の在留資格による平成23年の新規入国者数は6万6,025人であり，22年と比べ4万23人（153.9%）増加している。

国籍（出身地）別にみると, 中国が4万9,311人で全体の74.7%を占め, 以下, ベトナム6,632人（10.0%), フィリピン3,755人（5.7%), インドネシア3,536人（5.4%）の順となっている。平成22年と比べ中国は2万9,178人（144.9%）増加, ベトナムは4,448人（203.7%）増加, フィリピンは2,543人（209.8%）増加, インドネシアは2,082人（143.2%）増加となっている。
第1部

## （オ）身分又は地位に基づいて入国する外国人（資料編2統計（1）13－1，14－1）

身分又は地位に基づいて入国する外国人の在留資格には，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」がある（「永住者」の在留資格は，外国人の入国時点に付与されることはない（入管法第7条第1項第2号）。

「日本人の配偶者等」の在留資格による平成23年における新規入国者数は1万766人、「永住者の配偶者等」の在留資格は1,392人となっており，22年と比べ「日本人の配偶者等」は686人（6.0%）減少，「永住者の配偶者等」は324人（30.3%）増加している。

平成23年における「定住者」の新規入国者数は7,811人で22年と比べ367人（4.5%）減少している（図9）。国籍（出身地）別に見ると，ブラジル2,356人(30.2%)で最も多く，これにフィリピン2,184人（28.0%），中国1,815人(23.2%)と続いている。

図9 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移
## （２）特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く）

平成23年に特例上陸の許可を受けた者の数は191万5,705人であり，22年と比べ5万6,385人（2.9%）減少している。

このうち，平成23年における乗員上陸許可を受けた者の数は189万7,714人であり，特例上陸許可全体の99.1％と大部分を占め，寄港地上陸許可を受けた者の数が1万5,058人（0.8%）でこれに続いている（表2）。

表2 特例上陸許可件数の推移

区分	年	平成19	20	21	22	23
総数	2,089,456	2,079,981	1,888,704	1,972,090	1,915,705
寄港地上陸	41,680	31,908	34,658	24,355	15,058
通過上陸	371	451	394	458	2,296
乗員上陸	2,047,033	2,047,221	1,853,267	1,946,807	1,897,714
緊急上陸	300	314	368	381	351
遭難上陸	72	87	17	89	286

以下では、特例上陸の許可を区分別に見ることとする。

## ア寄港地上陸の許可

平成23年に寄港地上陸の許可を受けた者の数は1万5,058人であり，22年と比べ9,297人（38.2%）減少している。

## イ 通過上陸の許可

平成23年に通過上陸の許可を受けた者の数は2,296人であり,22年と比べ1,838人(401.3%)増加している。

## ウ乗員上陸の許可

平成23年に乗員上陸の許可を受けた者の数は189万7,714人であり，22年と比べ4万9,093

人（2.5%）減少している。

## エ 緊急上陸の許可

平成23年に緊急上陸の許可を受けた外国人の数は351人であり，22年と比べ30人（7.9%）減少している。

## オ 遭難による上陸の許可

平成23年に遭難による上陸の許可を受けた外国人の数は286人であり，22年と比べ197人（221.3%）増加している。

臨船サーチ風景

## （３）外国人の出国

再入国許可を得て出国する者を除く,いわゆる「単純出国者」数は,平成23年では541万4,994人となっており,過去最高であった22年と比べ245万87人（31.2%）の減少となった。

このうち，滞在期間15日以内の出国者数は489万2,797人で，全体の90.4％と大部分を占め，さらに，3月以内の出国者で見ると523万6,151人で，全体の96.7％に及んでいる（表3）。
表 3 滞在期間別外国人単純出国者数の推移

(人)

年 滞在期間	平成19	20	21	22	23
総 数	7,552,966	7,592,261	6,046,150	7,865,081	5,414,994
1 5 日 以 内	6,922,329	6,958,485	5,423,103	7,229,477	4,892,797
15日を超えて1月以内	240,710	252,854	237,515	266,227	185,550
1月を超えて3月以内	223,473	207,055	179,882	187,725	157,804
3月を超えて6月以内	36,924	34,243	30,638	29,777	25,972
6月を超えて1年以内	49,978	49,009	48,709	43,085	38,686
1年を超えて3年以内	59,554	68,933	85,253	80,770	84,909
3年を超える	17,630	18,618	35,945	24,976	26,308
不 詳	2,368	3,064	5,105	3,044	2,968

## 2 上陸審判狀況

## （1） 上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理

上陸審査手続は入国審査官による上陸の審査，特別審理官による口頭審理及び法務大臣による裁決という，いわゆる三審制の仕組みとなっているが，そのうちの二審と三審，すなわち上陸口頭審理から法務大臣の裁決までの手続を上陸審判という。個人識別情報を提供しない外国人及び入国審査官による上陸審査において上陸を許可されなかった外国人は，口頭審理を行うため二審を担当する特別審理官に引き渡されることとなる（入管法第7条第4項及び第9条第5項） $ ^{注} $ （図10）。

上陸口頭審理風景
図10 上陸審査の流れ

平成23年の口頭審理の新規受理件数（入国審査官が上陸を許可しなかった外国人を特別審理官に引き渡した件数）は，10,954件であり，昨年から3,589件（48.7%）増加した。

平成23年の口頭審理新規受理件数の内訳を見ると，口頭審理に付された外国人の中で最も多いのは，不法就労等の違法な活動が目的であるにもかかわらず観光客等を装い上陸申請に及ぶなどの虚偽申請（入管法第7条第1項第2号不適合）が疑われる者で，このような事案は22年より3,528件（69.1%）増加して8,633件であり，新規受理件数の78.8%を占めた。次いで，偽変造旅券を行使して不法入国を企図するなどの有効な旅券・査証を所持していない（同法第7条第1
項第1号不適合）疑いがあるとの理由で引き渡された者は1,526件で，22年から410件（36.7%）増加し，新規受理件数の13.9%であった。さらに，上陸拒否事由（同法第7条第1項第4号不適合）に該当する疑いがあるとの理由で引き渡された者は788件で，22年から349件（30.7%）減少し，新規受理件数の7.2%であった。また，19年11月20日から義務付けられている入国審査官に対する個人識別情報の提供を拒んだ者（同法第7条第4項該当者）については，22年における特別審理官への引渡しは1名であったが，23年は2名であった（表4）。

表4 上陸条件別口頭審理の新規受理件数の推移

年 上陸条件	平成19	20	21	22	23
総 数	18,473	12,660	9,930	7,365	10,954
偽変造旅券・查証行使事案等 (7条1項1号不適合)	2,041	1,365	1,300	1,116	1,526
虚 偽 申 請 等 (7条1項2号不適合)	13,798	9,722	7,470	5,105	8,633
申請に係る在留期間不適合 (7条1項3号不適合)	4	7	0	6	5
上陸拒否事由該当者 (7条1項4号不適合)	2,628	1,563	1,160	1,137	788
個人識別情報提供をしない者 (7条4項該当者)	2	3	0	1	2

平成23年の口頭審理の処理状況 $ ^{注} $ を見ると，口頭審理の結果，上陸のための条件に適合していることが判明して上陸を許可した案件は，22年と比べて6.4%減少して2,718件であった。

また，口頭審理における特別審理官の上陸のための条件に適合していない旨の認定に服して我が国からの退去を命じられた案件は2,155件で，平成22年と比較して，19.1％減少した。

上陸のための条件に適合していない旨の特別審理官の認定を不服として，法務大臣に対して異議を申し出た案件は，22年の1,319件から334.7%増加して5,733件であった（表5）。

表5 口頭審理の処理状況の推移

区分年	平成19	20	21	22	23
総数	18,496	12,661	9,938	7,304	10,993
上陸許可	6,003	4,405	3,664	2,903	2,718
退去命令	8,326	5,537	3,731	2,662	2,155
異議の申出	3,097	1,967	2,014	1,319	5,733
上陸申請取下げ	307	368	249	231	209
その他	763	384	280	189	178

※ 「その他」は，事件を他の港に移管した数及び申請人が口頭審理中に申請中のまま出国等したため事件が終止・中止となった数等である。
## （2） 被上陸拒否者

被上陸拒否者とは，①口頭審理の結果，我が国からの退去を命じられた者，②法務大臣に対する異議申出の結果，我が国からの退去を命じられた者などである。

平成23年における被上陸拒否者数は，2,992件で，22年の3,489件から14.2%減少した。

被上陸拒否者数の国籍（出身地）別内訳は，韓国1,082人（全体の36.2%），中国412人（同13.8%），中国（台湾）214人（同7.2%）であり，上位3か国で全体数の約57%を占めた（図11）。

図11 主な国籍（出身地）別被上陸拒否者数の推移
## （3） 上陸特別許可

法務大臣は，異議の申出に理由がないと認める場合でも，当該外国人が①再入国の許可を受けているとき，②人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき，③その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは，その者の上陸を特別に許可することができる（入管法第12条第1項）。

異議申出の結果，法務大臣が平成23年に上陸を特別に許可した件数は，22年の975件から455.5％増加し，5,416件であった（表6）。この急増は，23年10月に発生したタイの洪水で被災した日系企業のタイ人従業員を緊急的一時的措置として我が国に受け入れた際に許可したことによるものである（第2部第10章第2節参照）。

表6 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移

区分	年	平成19	20	21	22	23
異 議 申 出 (※)	3,103	1,973	2,022	1,326	5,754
裁決結果	理由あり	16	10	5	18	18
理由なし(退去)	513	492	361	291	303
上陸特別許可	2,492	1,421	1,629	975	5,416
取下げ	76	42	20	21	8
未 済	6	8	7	21	9

※ 異議申出件数には前年未済の件数を含む。

## 3 入国事前審査状況

## （1） 查証事前協議

査証業務を所管する外務省と出入国管理業務を所管する法務省との間では，外国人の入国に関する連絡調整が図られており，個々の案件の査証発給の適否について，必要に応じて外務大臣から法務大臣に協議が行われている。これを査証事前協議と呼んでいる。

査証事前協議の処理件数は，平成23年は6,325件で，22年の4,615件と比べ1,710件（37.1%）の増加となっている。

## （2） 在留資格認定証明書

在留資格認定証明書制度は，平成2年施行の入管法等改正法により導入されたもので，中長期にわたり就労，勉学，同居を目的とする者又はその代理人（受入機関等）が上陸条件のうち在留資格に該当するかどうか等についてあらかじめ審査を受けて，適合している場合に地方入国管理局においてその旨の証明書の交付が受けられるというものである。外国人は在留資格認定証明書を提示又は提出することによって速やかに査証発給及び上陸許可を受けることができる。

在留資格認定証明書交付申請の処理件数は，平成23年は238,270件で，22年と比べ1万253件（4.1%）の減少となっている。

なお，査証事前協議と在留資格認定証明書の審査とを合わせて入国事前審査というが，近年，在留資格認定証明書交付申請処理件数は一貫して入国事前審査処理件数全体の大部分を占めている(表7)。

表7 入国事前審査処理件数の推移

区分	年	平成19	20	21	22	23
查証事前協議	6,721	6,661	6,505	4,615	6,325
在留資格認定証明書交付申請	353,270	329,032	273,989	248,523	238,270
## 第2節 外国人の在留の状況

## 1 外国人登録者数

我が国における外国人の「フロー」が出入国に関する統計であるとすると，どのような目的を持った外国人がある時点においてどれだけ在留しているかという外国人登録者数は，その「ストック」の状況を見る手掛かりとなる。

ただし，一般の入国者の場合，入国の日から90日以内に居住地の市区町村で外国人登録の申請を行うことが義務付けられている（外登法第3条）が，我が国に入国する外国人の90％以上を占める「短期滞在」の在留資格をもって在留する人の多くは，外国人登録を行うことなく出国してしまうことがほとんどであることから，同在留資格の外国人登録者数に占める割合は小さなものとなっている（平成23年末現在1.2%）。したがって，外国人登録者数で見る外国人の在留状況としては，いわば，我が国において就労，勉学，同居等の目的をもって相当期間滞在し，地域社会で「生活する」ような外国人が主たる対象ということになる。

なお，仮上陸許可者，特例上陸許可者（一時庇護のための上陸の許可を受けた者を除く。），「外交」の在留資格を持つ外交官等，「公用」の在留資格を持つ外国政府関係者の公用渡航者及び日米地位協定等に該当する軍人，軍属及びその家族等は外国人登録の対象とはならない。

## （1） 総数

我が国における外国人登録者数は，平成21年までの間は年々増加していたが，同年以降減少傾向にあり，23年末現在の外国人登録者数は207万8,508人で，22年末と比べ5万5,643人(2.6%)減少している。ただし，10年前の13年末に比べると約1.2倍となっており，長期的には増加傾向にある。

また，平成23年末現在における外国人登録者数の我が国の総人口に占める割合は，我が国の総人口1億2,779万9,000人の1.63％に当たり，22年末の1.67％と比べ0.04ポイント低くなっているが，13年末に比べ0.23ポイント増加するなど，長期的には増加傾向にある（図12）。

図 12 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移

（注1）「外国人登録者数」は，各年12月末現在の統計である。

（注2）「我が国の総人口に占める割合」は，総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」による，各年10月1日現在の人口を基に算出した。
## （2） 国籍（出身地）别

平成23年末現在における外国人登録者数について国籍(出身地)別にみると,中国が67万4,879人で全体の32.5%を占め,以下,韓国・朝鮮54万5,401人(26.2%),ブラジル21万32人(10.1%),フィリピン20万9,376人(10.1%),ペルー5万2,843人(2.5%)と続いている。

年別の推移を見ると,中国はこれまで増加傾向にあったが,平成23年から減少へと転じており,22年と比べ1万2,277人（1.8%）の減少となった。韓国・朝鮮は減少傾向が続き,23年末は22年末と比べ2万588人（3.6%）の減少となった。ブラジルは,19年末をピークに減少傾向にあり,同年と比べ10万6,935人（33.7%）減少している。フィリピンは17年末に減少した後,増加傾向が続いていたものの,23年末は22年末に続き減少し,22年末と比べ805人(0.4%)の減少となった（図13）。

図 13 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

## （3） 目的（在留資格）別

## ア 永住者・特別永住者（資料編 2 統計（1）12）

平成23年末現在の外国人登録者数のうち最も多いのは、「永住者」（特別永住者を除く。）で22年末と比べ3万3,351人（5.9%）増加の59万8,440人であり、全体の28.8%を占めている（表8）。
表8 在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留の資格	平成19	20	21	22	23
総 数	2,152,973	2,217,426	2,186,121	2,134,151	2,078,508
教 授	8,436	8,333	8,295	8,050	7,859
芸 術	448	461	490	480	461
宗 教	4,732	4,601	4,448	4,232	4,106
報 道	279	281	271	248	227
投 資・経 営	7,916	8,895	9,840	10,908	11,778
法 律・会 計 業 務	145	154	161	178	169
医 療	174	199	220	265	322
研 究	2,276	2,285	2,372	2,266	2,103
教 育	9,832	10,070	10,129	10,012	10,106
技 術	44,684	52,273	50,493	46,592	42,634
人文知識・国際業務	61,763	67,291	69,395	68,467	67,854
企 業 内 転 勤	16,111	17,798	16,786	16,140	14,636
興 行	15,728	13,031	10,966	9,247	6,265
技 能 業 習 1 号 イ	30,142	31,751
技 能 業 習 1 号 ロ	2,707	3,991
技 能 業 習 2 号 イ	47,716	57,187
技 能 業 習 2 号 ロ	1,848	2,726
文 化 活 動	3,014	2,795	2,780	2,637	2,209
短 期 滞 在	49,787	40,407	33,378	29,093	23,978
留 学	132,460	138,514	145,909	201,511	188,605
就 学	38,130	41,313	46,759
研 修	88,086	86,826	65,209	9,343	3,388
家 族 滞 在	98,167	107,641	115,081	118,865	119,359
特 定 活 動	104,488	121,863	130,636	72,374	22,751
永 住 者	439,757	492,056	533,472	565,089	598,440
日本人の配偶者等	256,980	245,497	221,923	196,248	181,617
永 住 者の配偶者等	15,365	17,839	19,570	20,251	21,647
定 住 者	268,604	258,498	221,771	194,602	177,983
特 别 永 住 者	430,229	420,305	409,565	399,106	389,085
未 取 得 者	13,960	13,510	12,376	9,874	3,506
一 時 庇 護	30	30	30	30	29
そ の 他	20,131	18,797	14,766	7,893	3,646

※入管法に定める在留資格及び特別永住者として永住することができる資格を合わせて「在留の資格」という。

「永住者」の外国人登録者数について平成19年末から23年末までの推移を見ると，一貫して増加しており，23年末には，19年末の43万9,757人と比べ15万8,683人（36.1%）増加している。

また，「永住者」を国籍（出身地）別で見ると，平成23年末では，中国が18万4,216人と最も多く，以下，ブラジル，フィリピン，韓国・朝鮮，ペルーの順となっている。さらに，中国，ブラジル，フィリピン，韓国・朝鮮及びペルーは，23年末は19年末と比べそれぞれ約1.4倍，1.3倍，1.5倍，1.2倍，1.2倍となっている。

一方，平成18年まで最大構成比を占めていた「特別永住者」の外国人登録者数は，年々減少しており，全外国人登録者数に占める割合も，それに伴い減少している。より長期的な期間の推移を見ると，「特別永住者」の地位に相当する外国人の割合は，戦後間もなくから昭和30年代までは90％近くを占めていたが，「特別永住者」の数自体が減少していることに加え，様々な目的を持って新たに来日した外国人（いわゆるニューカマー）の増加により，外国人登録者全体に占める割合の相対的な低下傾向にも拍車がかかっており，日本社会における在留外国人をめぐる状況の変遷を如実に表している。
## 専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人（資料編2統計（1）1－2～6－2）

平成23年末現在の専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の外国人登録者数は22年末と比べ6,956人(3.4%)減少の20万271人で，全体の9.6%であった。これについて19年末から23年末までの推移を見ると，登録者数は19年末から増加傾向にあったが，22年末から減少に転じている（図14）。

図14 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による外国人登録者数の推移
個々の在留資格別で見ると、「研究」の在留資格は近年減少傾向にあるが、その要因の一つとして、平成15年4月から開始された構造改革特別区域における特例措置に該当する場合には、研究活動に従事するものであっても「特定活動」の在留資格が許可されるようになったことが考えられる。さらに、「興行」の在留資格は、23年末は22年末と比べ2,982人（32.2%）減と引き続き減少となった。これは、「興行」の在留資格による新規入国者が減少したことによるものである。

一般企業で就労する外国人社員に相当する「技術」、「人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格の外国人登録者数は，平成23年末現在，「技術」4万2,634人，「人文知識・国際業務」6万7,854人，「企業内転勤」1万4,636人であり，22年末と比べ，それぞれ3,958人（8.5%）減少，613人（0.9%）減少，1,504人（9.3%）減少している。

平成23年末現在において，「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の外国人登録者数が専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の外国人登録者総数に対して占める割合は，それぞれ21.3%，33.9%，7.3%となっている。

## ウ 留学生（資料編2統計（1）9－2）

平成23年末現在における留学生の外国人登録者数は，22年末に比べ1万2,906人（6.4%）減少の18万8,605人で，全体の9.1%であった。22年7月から「就学」の在留資格が「留学」へ一本化された影響もあり，22年末は21年末と比べて5万5,602人（38.1%）と大幅に増加して20万1,511人 $ ^{注1} $ となり，初めて20万人を突破したものの，23年末は減少へと転じた。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が12万7,435人で全体の67.6%を占めており，これに韓国・朝鮮が2万1,678人（11.5%）で続いている。

また，総数について平成19年末から23年末までの推移を見ると，23年末現在では19年末の約1.1倍 $ ^{(注2)} $ になっている。

## 工「研修」・「技能実習（1号）」（資料編2統計（1）7－2，10－2）

平成23年末現在における「研修」の外国人登録者数は,3,388人で,22年と比べ5,955人(63.7%)減少し,前年を大幅に下回った。これを国籍（出身地）別に見ると,中国が1,275人（37.6%）と最も多く,次いでタイが431人（12.7%），フィリピンが308人（9.1%）の順となっている。さらに,平成19年末から23年末までの推移を国籍（出身地）別で見ると,中国が6万5,301人(98.1%),ベトナムが6,446人(96.2%)減少している。

平成22年7月1日施行の改正入管法により新設された「技能実習（1号）」の在留資格の平成23年末現在における外国人登録者数は，6万1,178人である。

国籍（出身地）別に見ると，中国が4万5,470人で全体の74.3％を占めており，以下，ベトナムが6,571人（10.7%），フィリピンが3,400人（5.6%），インドネシアが3,290人（5.4%）の順となっている。

なお，平成23年末現在における「研修」の外国人登録者数と「技能実習（1号）」の外国人登録者数の合計は6万4,566人であり，22年末と比べ4,800人（7.4%）増加した。

## 才「特定活動（技能実習）」・「技能実習（2号）」（資料編2統計（1）8－2，11）

平成23年末現在における「特定活動(技能実習)」の外国人登録者数は1,314人で,22年と比べ,4万8,766人(97.4%)減少した。これは,新しい技能実習制度の施行により,22年7月1日以降,従前の制度における在留資格「特定活動（技能実習）」への移行又は当該資格の継続に相当す
る手続を行う場合は，「技能実習（2号）」（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号に掲げる活動）へ在留資格を変更することとなったためである。

平成23年における「技能実習（2号）」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数を見ると,中国が6万2,131人で全体の76.9％を占めており,以下,ベトナムが6,953人（8.6%），フィリピンが4,833人（6.0%），インドネシアが4,726人（5.8%）の順となっている。

なお, 平成23年末現在における「特定活動 (技能実習)」の外国人登録者数と「技能実習（2号）」の外国人登録者数の合計は8万2,130人であり，22年末の「特定活動（技能実習）」の外国人登録者数と比べ1万7,535人（17.6%）減少した。

## カ 身分又は地位に基づき在留する外国人（資料編2統計（1）13－2，14－2）

平成23年末現在における「日本人の配偶者等」の在留資格の外国人登録者数は18万1,617人となっている。19年末から23年末までの推移を見ると減少傾向にあり，23年末は22年末と比べ1万4,631人（7.5%）減少した。

国籍（出身地）別で見ると，中国が5万1,184人で全体の28.2％を占めており，次いでフィリピンが3万8,249人（21.1%），ブラジルが2万3,921人（13.2%）の順となっている。19年末から23年末までの推移を国籍（出身地）別で見ると，21年末に中国がブラジルを抜き第一位となる一方，ブラジルは毎年減少しており，23年末は19年末に比べ半数以下になっている。

平成23年末現在における「定住者」の在留資格の外国人登録者数は17万7,983人で外国人登録者全体の8.6％を占めている。19年末から23年末までの推移を見ると，「日本人の配偶者等」と同様，減少傾向にある。23年末現在では22年末と比べ1万6,619人（8.5%）減少した。

国籍（出身地）別に見ると，ブラジルが6万2,077人（34.9%）を占めており，これにフィリピン3万9,331人（22.1%），中国3万498人（17.1%）が続いている。また，19年末から23年末までの推移を見ると，19年末まで第三位だったフィリピンは一貫して増加し，20年末には中国を抜いて第二位になり，引き続き増加している。

## 2 在留審査の状況

我が国に在留する外国人が，当初決定された在留期間を超えて引き続き在留することを希望したり，当初の在留目的とは異なる在留資格への変更を希望したりするなどの場合には，入管法に基づいてそれぞれ申請を行い，法務大臣又は地方入国管理局長から所定の許可を受ける必要がある。具体的には，在留期間更新の許可，在留資格変更の許可，在留資格取得の許可，再入国の許可，資格外活動の許可及び永住許可などであり，これらの許否の判断を行うのが在留審査である。

在留審查窓口風景

在留審査業務関係諸申請の許可総数は近年増加傾向にあったところ，平成21年をピークに減少に転じ，23年は，22年と比べて1万6,701件（1.2%）減少して，135万8,794件となった。これは，23年3月に発生した東日本大震災の影響を受け，本国に帰国する外国人が増加するなどして，我が国に滞在する外国人が減少したこと等に伴って，23年则在留期間更新等の申請を行う外国人が減少したことによると考えられる（表9）。
表9 在留審査業務許可件数の推移

(件)

年 区分	平成19	20	21	22	23
総 数	1,351,961	1,361,844	1,403,250	1,375,705	1,358,896
資 格 外 活 動	119,145	133,513	147,528	163,654	136,450
在 留 資 格 変 更	138,427	149,214	149,046	188,178	132,834
在 留 期 間 更 新	436,630	434,307	444,330	389,439	377,645
永 住	60,509	57,806	53,960	48,003	41,327
特 别 永 住	131	114	139	105	102
在 留 資 格 取 得	8,680	8,957	8,303	7,531	6,528
再 入 国	588,439	577,933	599,944	578,795	664,010

（注1）「永住」は，入管法第22条による永住許可件数である。

（注2）「在留資格取得」は，入管法第22条の2による永住許可を含む。

（注3）「特別永住」は，入管特例法第5条に基づく特別永住許可数を示したものである。

## （1） 在留期間更新の許可（入管法第21条）

我が国に在留する外国人が，現に有する在留資格を変更することなく，在留期限到来後も引き続き在留しようとする場合には，在留期間更新の許可を受ける必要がある。

平成 23 年中に在留期間更新の許可を受けた外国人は 37 万 7,645 人であり，22 年と比べて 1 万 1,794 件（3.0%）の減少となっている。

## （２）在留資格変更の許可（同法第２０条）

我が国に在留する外国人は，在留目的とする活動を変更する場合には，新たな活動に対応する在留資格への変更の許可を受ける必要がある。

平成23年に在留資格変更許可を受けた外国人は13万2,834人で、22年と比べて5万5,344人（29.4%）の減少となっている。

このうち，主な在留資格変更許可申請事案は次のとおりである。

## ア 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可

我が国の大学・専門学校等で学ぶ外国人は，在留資格「留学」により在留しているが，これらの中には，勉学終了後，我が国の企業等への就職を目的として引き続き我が国での在留を希望する者も少なくない。

平成23年に就職を目的として在留資格変更の許可を受けた外国人は8,586人で，22年と比べて755人（9.6%）増加している。15年以降一貫して増加傾向にあったところ，世界的な不況の影響を受け，20年をピークに減少に転じたが，23年は微増している（表10）。

表 10 国籍（出身地）別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年 国籍(出身地)	平成19	20	21	22	23
総 数	10,262	11,040	9,584	7,831	8,586
中 国	7,539	7,651	6,333	4,874	5,344
韓 国	1,109	1,360	1,368	1,205	1,209
中 国 ( 台湾 )	282	303	285	279	302
ベ ト ナム	131	189	161	167	242
ネ パ ル	63	161	173	141	149
バ ン グラ デシュ	138	164	125	107	139
ス リ ラ ン カ	81	160	141	120	114
タ イ	87	97	101	119	109
米 国	50	65	67	87	107
ミ ヤ ン マー	61	83	94	63	89
そ の 他	721	807	736	669	782

※ 表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。