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## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関です。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しています。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務及び危機対応円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定毎に整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定毎に資産及び負債の総合的管理をしております。なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対して、①貸付け、②損害担保(指定金融機関が行う貸付け等(出資を含む。)に損失が発生した場合において、当公庫が一定割合の補てんを行うもの)、③利子補給(当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公庫が指定金融機関に対し利子補給金を支給するもの)の業務を行っております。

これらの業務を行うため、①貸付けについては、必要資金の調達は財政融資資金借入及び政府保証債の発行によっておりますが、借入期間と貸付期間を一致させており、また、調達コストは貸出金利息等で回収しております。②損害担保、③利子補給に係る必要資金については、政府からの出資金、補給金により調達しております。

## (２) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は借用金であり、以下のリスクがあります。
## イ 信用リスク

当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う危機対応業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

また、指定金融機関が事業者に対して行う貸付け等により発生する損害額の一部の補てんを行っております。事業者の信用状況や経済状況等の大幅な変化等により、補償金の支払額が補償料設定時の予測に反して変動することにより損失を被る可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定は、指定金融機関に対する貸付けを行っており、調達については財政融資資金借入及び政府保証債の発行によっておりますが、借入期間と貸付期間を一致させており、また、調達コストは貸出金利息等で回収していることから、金利リスクについては限定的と考えております。

## ハ 流動性リスク

当業務勘定は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び政府保証債等による長期・安定的な資金を確保しております。また、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクを業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ信用リスクの管理

当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定に当たっては、監査部門による監査を受けております。

## 口 市場リスクの管理

当業務は、指定金融機関に対する貸付けを行っており、調達については財政融資資金借入及び政府保証債の発行によっておりますが、
借入期間と貸付期間を一致させております。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当業務は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び政府保証債等による長期・安定的な資金を確保しており、また、借入期間と貸付期間を一致させております。また、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられます。

一方で、資金計画の精緻化に努め、流動性リスクを最小化する努力を継続しております。

## (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金
(2)貸出金
貸倒引当金( $ ^{*} $ )	499,880
4,659,746
△
1,863	499,880
-
1,863
4,657,882	4,672,566	14,684
資産計	5,157,762	5,172,446	14,684
(1)借用金	4,659,746	4,702,724	42,978
負債計	4,659,746	4,702,724	42,978

$ ^{*} $ 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

資產

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 貸出金

貸出金は、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りより推定した利率で割り引いて時価を算定しております。

負債

(1) 借用金

借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスク・フリーレート(国債の指標レート)で割り引いて現在価値を算定しています。

（注2）損害担保契約については、与信判断は指定金融機関が行い、公庫は、貸付時点において個別補償先に対する与信判断に関与しない仕組みとなっていることから、公庫は個別補償先の財務データを保有しておらず、将来にわたるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

なお、損害担保契約にかかる補償引受額は以下のとおりです。

補償引受残高 1,242,750 百万円

補償損失引当金 87,310 百万円

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ )	499,880	-	-	-	-	-
貸出金	20,550	1,203,847	1,457,368	1,018,508	652,938	306,535
合計	520,430	1,203,847	1,457,368	1,018,508	652,938	306,535

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(注 $ ^{4} $ ) 借用金及び社債等の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	20,550	1,203,847	1,457,368	1,018,508	652,938	306,535
## （税効果会計関係）

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 214
年金資産(B)	39
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	174
未認識過去勤務債務(D)	4
未認識数理計算上の差異(E)	8
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	170
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	170

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用	8
利息費用	4
期待運用収益	△ 0
過去勤務債務の費用処理額	△ 0
数理計算上の差異の費用処理額	0
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	12
( 154 ) 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定個別注記表

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	2.0%
(2) 期待運用収益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注2)	463,960	-	-
政府補給金収入	60	-	-
資金の受入(注3)	3,529,446	借入金	4,659,746
借入金利息の支払	30,699	未払費用	1,271
(注) 1. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。中小企業庁 政府補給金収入 283 百万円農林水産省 政府補給金収入 40 百万円2. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当增資を1株につき1円で引き受けたものであります。3. 資金の受入は、財政投融資からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。4. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
### 2. 兄弟会社等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社日本政策投資銀行	なし	危機対応業務にかかる指定金融機関	資金の貸付(注1)	2,479,334	証書貸付	3,199,746
貸付金利息の受取	25,620	未収收益	971
損害の担保(注2)	171,025	-	-
株式会社商工組合中央金庫	なし	危機対応業務にかかる指定金融機関	資金の貸付(注1)	1,390,000	証書貸付	1,460,000
貸付金利息の受取	5,305	未収收益	300
損害の担保(注2)	1,071,725	-	-
(注) 1. 資金の貸付は、株式会社日本政策金融公庫法第15条の規定により、主務大臣の承認を受けた条件等で行っています。
2. 損害の担保は、株式会社日本政策金融公庫法第15条の規定により、主務大臣の承認を受けた条件等で行っています。
3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
重要な後発事象)
株主割当により発行される普通株式の募集
当公庫は、平成22年4月20日開催の取締役会決議により、平成22年6月14日付で以下のとおり株主割当による新株式の発行を実施する予定です。
株主割当による新株式の発行の概要
発行する株式の種類及び数	普通株式557,000,000株
発行価額	一株につき1円
発行価額の総額	557,000,000円
（156）株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定個別注記表

資本組入額	一株につき1円
資本準備金組入額	一株につき0円
資本組入額の総額	557,000,000円
資本準備金組入額の総額	0円
払込期日	平成22年6月14日
資金の使途	損害担保の原資に係るもの
危機対応円滑化業務勘定
財産目錄(平成22年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	借 用 金
現金預け金	借 入 金
預け金	財政融資資金借入金	80口 4,659,746,000,000
銀行預け金みずほ銀行	499,880,227,094	その他負債	5,445,664,672
貸出金	未払費用	1,272,641,874
証書貸付80口	4,659,746,000,000	未払借用金利息	1,271,953,646
その他資産	1,281,054,696	その他未払費用	688,228
前払費用	31,656	前受収益	4,171,193,745
未収収益	1,280,482,087	その他の負債	1,829,053
未収貸出金利息	1,271,953,646	仮受金	52,670
その他未収収益	8,528,441	未払金	1,776,383
その他の資産	540,953	賞与引当金	6,691,625
仮払金	15,953	役員賞与引当金	26,027
未収金	525,000	退職給付引当金	170,787,378
無形固定資産	役員退職慰労引当金	16,723
ソフトウェア	110,439,041	補償損失引当金	87,310,696,815
貸倒引当金	△1,864,407,181	負債合計	4,752,679,883,240
資産合計	5,159,153,313,650	正味財産	406,473,430,410
(負債の部)
( 159 )

平成21年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算書
# 平成21年度 6010 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成21年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の損益計算上における利益金は
188,666,291,843円
であって、この利益金は、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第31条第5項の規定により、その全額を有償資金協力勘定の準備金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
237,185,805,000	0	237,185,805,000
（162）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
113,171,552,000	0	113,171,552,000	0	0	0	113,171,552,000	79,660,755,281	33,510,796,719
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	18,116,416,000	0	0	0	18,116,416,000	15,544,152,114	2,572,263,886
税 金	122,513,000	0	0	0	122,513,000	30,596,936	91,916,064
業 務 委 託 費	18,273,149,000	0	0	0	18,273,149,000	14,680,463,612	3,592,685,388
支払利息及び債券発行諸費	76,518,874,000	0	0	0	76,518,874,000	49,405,542,619	27,113,331,381
09 予 備 費	予 備 費	140,600,000	0	0	0	140,600,000	0	140,600,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	217,300,400,000	222,135,169,098	4,834,769,098
0101-01 貨 付 金 利 息	215,441,832,000	212,444,275,098	△	2,997,556,902	貨付金の貨付時期が予定より遅れたこと等のため
0101-02 配 当 金 収 入	1,858,568,000	9,690,894,000	7,832,326,000	配当金が予定より多かったため
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書（163）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
（164）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
5-12 業務委託費	18,273,149,000	0	0	0	18,273,149,000	14,680,463,612	3,592,685,388
9-13 支払利息	76,246,869,000	0	0	0	76,246,869,000	49,157,937,252	27,088,931,748
9-14 債券発行諸費	272,005,000	0	0	0	272,005,000	247,605,367	24,399,633
09予備費(9-...)	140,600,000	0	0	0	140,600,000	0	140,600,000
支出合計	113,171,552,000	0	0	0	113,171,552,000	79,660,755,281	33,510,796,719
上半期末貨借对照表(平成21年9月30日現在)
資
（166）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門上半期末貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門上半期損益計算書（167）

上半期損益計算書(平成21年4月1日から)平成21年9月30日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	32,763,954,310	有償資金協力業務収入	143,317,499,063
有償資金協力業務関係費	32,763,954,310	(貸 付 金 利 息)	(108,583,167,052)
(債 券 利 息)	(566,290,452)	(国債等債券利息)	(23,297,871)
(借 入 金 利 息)	(24,490,492,605)	(受 取 配 当 金)	(2,521,008,000)
(業務委託費)	(1,826,603,270)	(貸 付 手 数 料)	(577,739,805)
(債 券 発 行 費)	(146,687,797)	(関係会社株式評価等益)	(17,113,102,299)
(外国為替差損)	(3,488,935)	(貸 倒 引 当 金 戻 入)	(14,499,184,036)
(人件費)	(1,821,473,751)	雑	111,671,113
(賞与引当金線入)	(16,458,314)	政府交付金収入	3,500,000,000
(退職給付引当金線入)	(102,923,885)	經常利益	114,165,215,866
(物件費)	(3,561,690,277)	臨時利益	21,745
20(減価償却費)	(181,659,664)	固定資產売却益	21,745
(税金)	(30,596,936)	当期結利益	114,165,237,611
(関係会社株式評価等損)	(15,588,424)	当期結利益	114,165,237,611
經常収益	146,929,170,176	当期結利益	114,165,237,611
## 重要な会計方針

1 減価償却の会計処理方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 1 ~ 39 年

機械装置 1 ~ 20 年

車両運搬具 1 ~ 6 年

工具器具備品 1 ~ 18 年

## 2 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当半期に帰属する額を計上しております。

3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当半期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

## 4 引当金等の計上根拠及び計上基準

## 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## 5 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

(3) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

## 6 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

## 7 リース取引の処理方法

リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

## 8 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（170）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

## 注記事項

## 貸借対照表関係

## 1 連帯債務

当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 1,050,000,000,000 円

政府保証外債 8,400,000,000 ドル

1,250,000,000 ⊥ ⊥

3,000,000,000 バーツ

## 2 固定資產減損関係

減損の兆候が認められた固定資産

（１）減損の兆候が認められるという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要以下の資産について減損の兆候があります。

(单位：円)

資産名称	用途	場所	種類	帳簿価額
竹橋合同ビル	事務所	東京都千代田区	建物	899,239,760
構築物	15,536,219
土地	10,671,270,000
建設仮勘定	46,852,339

(２) 減損の兆候が認められるという決定を行った経緯及び理由

竹橋合同ビルについては、「通常のオフィス」としての使用から「移転のための暫定的利用」と使用方法が変更されていることから、減損の兆候が認められます。しかし当半期末時点において、変更した使用方法に沿った使用が継続されていることから、減損の認識は行っておりません。

(3) 使用方法変更日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項（171）

(单位：円)

資産名称	種類	使用方法变更日	使用方法变更日における帳簿価額	回収可能サービス価額(見込額)	減損額(見込額)
竹橋合同ビル	建物	平成21年9月	899,239,760	899,239,760	0
構築物	15,536,219	15,536,219	0
土地	10,671,270,000	8,540,150,000	2,131,120,000
建設仮勘定	46,852,339	46,852,339	0

## 3 融資未実行残高

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行残高は3,724,909,284,192円であります。

## 損益計算書関係

当機構は平成14年12月10日付の政府発表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連損失を計上しており、日本政府からは当機構の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期したいとの方針が表明されております。この方針の下、当半期に、円借款関連損失に対応して、政府一般会計より3,500百万円の交付金が交付されており、これを政府交付金収入として計上しております。

## 退職給付関係

## (1) 退職給付債務及びその内訳

平 成 21 年 度 上 半 期 末 (円)
(1)退職給付債務
(2)年金資産
(3)未積立退職給付債務 (1) + (2)
(4)会計基準変更時差異の未処理額
(5)未認識数理計算上の差異
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)
(7)貸借対照表計上額純額 (3) + (4) + (5) + (6)
(8)前払年金費用
(9)退職給付引当金 (7) - (8)
( 172 ) 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

## (2) 退職給付費用の内訳

平 成 21 年 度 上 半 期 (円)
(1) 勤務費用	223,978,071
(2) 利息費用	66,301,494
(3) 期待運用收益	0
(4) 過去勤務債務の費用処理額	0
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	0
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)	33,733,561

## (3) 退職給付債務などの計算基礎

平 成 21 年 度 上 半 期
(1)割引率 退職年金	2.0%
(2)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3)数理計算上の差異の処理年数	1年
(4)その他(会計基準変更時差異の処理年数)	1年

## 持分法损益等

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりです。

(1) 関連会社に対する投資の金額 113,313,206,157 円

(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 117,838,418,678 円

(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 340,236,929 円

## 重要な債務負担行為

該当事項はありません。

## 重要な後発事象

該当事項はありません。
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門上半期末財産目録（173）

上半期末財産目錄(平成21年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
流動資産	10,882,977,922,209	有形固定資産	17,877,818,742
現金及び預金当座預金三菱東京UFJ銀行他	43,877,972,362	建物	8棟(延11,809.84㎡)	3,112,441,159
有価証労譲渡性預金新生銀行	80,700,000,000	構築物	21点	55,039,265
貸付金1,809口	10,824,744,225,336	機械裝置	21点	172,637,381
貸倒引当金	△124,263,563,040	車両運搬具	61点	126,744,135
前渡金	3,182,730,188	工具器具備品	119点	490,834,463
前払費用	65,153,086	土地	6箇所(8,947.93㎡)	13,873,270,000
未収收益	54,495,485,582	建設仮勘定	46,852,339
未収貸付金利息当半期末における未収貸付金利息	53,644,651,501	投資その他の資産	140,845,828,751
未収コミットメントチャージ当半期末における未収コミットメントチャージ	850,259,232	投資有価証労	6口	6,330,734,418
未収受取利息当半期末における未収受取利息	574,849	関係会社株式	9口	113,288,083,903
未収入金	54,260,357	破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	14口	53,580,544,309
仮払金1口	2,310,177	貸倒引当金	△33,562,201,082
立替金	9,791,609	差入保証金	85点	1,208,667,203
算定割当量	109,556,552	合計	11,041,701,569,702
固定資産	158,723,647,493
（ 174 ） 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門下半期損益計算書

下半期損益計算書(平成21年10月1日から)平成22年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	52,295,113,346	(受取配当金)	(7,169,886,000)
有償資金協力業務関係費	52,295,113,346	(貸付手数料)	(862,864,958)
(債券利息)	(845,565,603)	(外国為替差益)	(14,888,634)
(借入金利息)	(22,380,363,206)	(貸付引当金戻入)	(9,004,925,274)
(業務委託費)	(11,837,905,987)	財務収益	2,939,630
(債券発行費)	(100,917,570)	(受取利息)	(2,939,630)
(人件費)	(1,715,667,196)	雑益	345,140,662
(物件費)	(7,251,534,037)	政府交付金収入	3,500,000,000
20(減価償却費)	(205,454,013)	經常利益	74,590,816,345
(投資有価証券評価等損)	(39,523,343)	臨時損失	130,321,573
(関係会社株式評価等損)	(766,662,642)	固定資產除却損	130,321,573
(その他経常費用)	(7,151,519,749)	臨時利益	40,559,460
経常収益	126,885,929,691	賞与引当金戻入	40,559,460
有償資金協力業務収入	123,037,849,399	当期純利益	74,501,054,232
(貸付金利息)	(105,963,690,347)	当期総利益	74,501,054,232
(国債等債券利息)	(21,594,186)
## 重要な会計方針

## 1 減価償却の会計処理方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 2 ~ 46 年

機械装置 2 ~ 17 年

車両運搬具 2 ~ 6 年

工具器具備品 2 ~ 15 年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

2 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当半期に帰属する額を計上しております。

3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

## 4 引当金等の計上根拠及び計上基準

## 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## 5 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

(2) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

6 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7 リース取引の処理方法

リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

8 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

## 9 重要な会計方針の変更

「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。なお、本会計基準の適用による割引率の変更及び損益への影響はありません。

## 10 追加情報

当事業年度より、独立行政法人会計基準(独立行政法人会計基準の改訂について(独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会平成22年3月30日)及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ & A(総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会平成22年4月))を適用しております。
## (1) 金融商品の時価等の開示に関する注記

上記改訂に伴い、当事業年度より、金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

## (2) 賃貸等不動産の時価等の開示に関する注記

上記改訂に伴い、当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。
（178）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

## 注記事項

## 貸借対照表関係

## 1 連帯債務

当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 1,050,000,000,000 円

政府保証外債 7,400,000,000 ドル

1,250,000,000 ⊥ ⊥

3,000,000,000 バーツ

## 2 固定資產減損関係

減損の兆候が認められた固定資産

（１）減損の兆候が認められるという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要以下の資産について減損の兆候があります。

(单位：円)

資産名称	用途	場所	種類	帳簿価額
竹橋合同ビル	事務所	東京都千代田区	建物	893,473,502
構築物	15,106,890
土地	10,671,270,000
建設仮勘定	49,563,410

(２) 減損の兆候が認められるという決定を行った経緯及び理由

竹橋合同ビルについては、「通常のオフィス」としての使用から「移転に伴う暫定的利用」と使用方法が変更されていることから、減損の兆候が認められます。しかし当事業年度末時点において、変更した使用方法に沿った使用が継続されていることから、減損の認識は行っておりません。

(3) 使用方法変更日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項（179）

(单位：円)

資産名称	種類	使用方法变更日	使用方法变更日における帳簿価額	回収可能サービス価額(見込額)	減損額(見込額)
竹橋合同ビル	建物	平成21年9月	899,239,760	899,239,760	0
構築物	15,536,219	15,536,219	0
土地	10,671,270,000	8,540,150,000	2,131,120,000
建設仮勘定	46,852,339	46,852,339	0

## 3 融資未実行残高

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行残高は4,052,039,228,450円であります。

## 損益計算書関係

当機構は平成14年12月10日付の政府発表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連損失を計上しており、日本政府からは当機構の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期したいとの方針が表明されております。この方針の下、当半期に、円借款関連損失に対応して、政府一般会計より3,500百万円の交付金が交付されており、これを政府交付金収入として計上しております。

## 金融商品の状況に関する事項

## 1 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定は、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。

## 2 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定が保有する金融資産は、開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。これらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で有償資金協力勘定が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
## 3 金融商品に係るリスク管理体制

## (1) 信用リスクの管理

有償資金協力勘定は、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び情報政策部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携室において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

## (2) 市場リスクの管理

## i．金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。

## ii．価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は、情報政策部を通じ、理事会において定期的に報告されております。

## (3) 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定は、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

## 金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 貸付金	11,054,311,986,607
貸倒引当金	△ 131,415,082,789
10,922,896,903,818	10,653,944,057,209	268,952,846,609
(2) 投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券	6,226,279,949	6,226,279,949	0
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項（181）

貸借対照表計上額	時価	差額
関係会社株式	112,521,421,261	112,521,421,261	0
(3)破庎債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	24,557,275,808
貸倒引当金	△	24,557,275,808
0	0	0
(4)財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(2,730,170,482,000)	(2,801,932,638,882)	(71,762,156,882)
(注)負債に計上されているものは、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しております。
②投資有価証券及び関係会社株式
投資有価証券については、取得価額を時価としておりますが、純資産額に持分割合を乗じて算定した額が取得価額の50%未満となった場合には、下落部分について強制評価減を実施しております。
関係会社株式については、取得価額を時価としておりますが、純資産額に持分割合を乗じて算定した額が取得価額よりも下落した場合には、当該算定額をもって時価としております。
③破庎債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
破庎債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
④財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)
財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
## 退職給付関係

## (1) 退職給付債務及びその内訳

平 成 21 事 業 年 度 末 (円)
(1)退職給付債務
(2)年金資産
(3)未積立退職給付債務 (1) + (2)
(4)会计基準変更時差異の未処理額
(5)未認識数理計算上の差異
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)
(7)貸借対照表計上額純額 (3) + (4) + (5) + (6)
(8)前払年金費用
(9)退職給付引当金 (7) - (8)

## (2) 退職給付費用の内訳

平 成 21 年 度 下 半 期 (円)
(1) 勤務費用	272,391,987
(2) 利息費用	66,301,495
(3) 期待運用收益	0
(4) 過去勤務債務の費用処理額	0
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	△ 244,890,607
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)	△ 43,382,962

## (3) 退職給付債務などの計算基礎

平 成 21 年 度 下 半 期
(1) 割引率 退職年金	2.0%
(2) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3) 数理計算上の差異の処理年数	1年
(4) その他(会計基準変更時差異の処理年数)	1年
## 持分法损益等

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりです。

(1) 関連会社に対する投資の金額 113,313,206,157 円

(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 113,612,328,662 円

(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 5,156,576,346 円

## 重要な債務負担行為

該当事項はありません。

## 重要な後発事象

該当事項はありません。
（ 184 ） 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度末貸借対照表

事業年度末貨借对照表(平成22年3月31日現在)
資 億 億 億 億
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度末貸借対照表（185）

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(円)	科目
減価償却累計額	27,510,584	その他有価証券評価差額金
20車両運搬具	199,705,123	(純資産合計)
減価償却累計額	47,040,354
20工具器具備品	690,992,127
減価償却累計額	234,784,973
土地	13,873,270,000
20建設仮勘定	49,563,410
無形固定資産
商標権	166,786
投資その他の資産	119,815,689,531
投資有価証券	6,226,279,949
関係会社株式	112,521,421,261
破廢債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	24,557,275,808
貸倒引当金	24,557,275,808
長期前払費用	516,620
差入保証金	1,067,471,701
資産合計	11,133,024,647,184	負債・純資産合計
（186）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度損益計算書

事業年度損益計算書(平成21年4月1日から)平成22年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經 常 費 用	77,887,600,658	(貸 付 手 数 料)	(1,440,604,763)
有償資金協力業務関係費	77,887,600,658	(外 国 為 替 差 益)	(11,399,699)
(債 券 利 息)	(1,411,856,055)	(関係会社株式評価等益)	(17,113,102,299)
(借 入 金 利 息)	(46,870,855,811)	(貸 付 引 当 金 戻 入)	(16,352,589,561)
(業務委託費)	(13,664,509,257)	財務収益	2,939,630
(債 券 発 行 費)	(247,605,367)	(受取利息)	(2,939,630)
(人 件 費)	(3,640,064,832)	雑益	456,811,775
(物 件 費)	(10,813,224,314)	政府交付金収入	7,000,000,000
20(減 価 償 却 費)	(387,113,677)	經常利益	188,772,490,525
(税 金)	(30,596,936)	臨時損失	130,321,573
(投資有価証券評価等損)	(39,523,343)	固定資產除却損	130,321,573
(関係会社株式評価等損)	(782,251,066)	臨時利益	24,122,891
經 常 収 益	266,660,091,183	固定資產売却益	21,745
有償資金協力業務収入	259,200,339,778	賞与引当金戻入	24,101,146
(貸 付 金 利 息)	(214,546,857,399)	当期結利益	188,666,291,843
(国債等債券利息)	(44,892,057)	当期結利益	188,666,291,843
(受取配当金)	(9,690,894,000)
## (1) 金融商品の時価等の開示に関する注記

上記改訂に伴い、当事業年度より、金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

## (２) 賃貸等不動産の時価等の開示に関する注記

上記改訂に伴い、当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。
（190）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

## 注記事項

## 貸借対照表関係

## 1 連帯債務

当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 1,050,000,000,000 円

政府保証外債 7,400,000,000 ドル

1,250,000,000 ⊥ ⊥

3,000,000,000 バーツ

## 2 固定資產減損関係

減損の兆候が認められた固定資産

（１）減損の兆候が認められるという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要以下の資産について減損の兆候があります。

(单位：円)

資産名称	用途	場所	種類	帳簿価額
竹橋合同ビル	事務所	東京都千代田区	建物	893,473,502
構築物	15,106,890
土地	10,671,270,000
建設仮勘定	49,563,410

(２) 減損の兆候が認められるという決定を行った経緯及び理由

竹橋合同ビルについては、「通常のオフィス」としての使用から「移転に伴う暫定的利用」と使用方法が変更されていることから、減損の兆候が認められます。しかし当事業年度末時点において、変更した使用方法に沿った使用が継続されていることから、減損の認識は行っておりません。

(3) 使用方法変更日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項（191）

(单位：円)

資産名称	種類	使用方法变更日	使用方法变更日における帳簿価額	回収可能サービス価額(見込額)	減損額(見込額)
竹橋合同ビル	建物	平成21年9月	899,239,760	899,239,760	0
構築物	15,536,219	15,536,219	0
土地	10,671,270,000	8,540,150,000	2,131,120,000
建設仮勘定	46,852,339	46,852,339	0

## 3 融資未実行残高

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行残高は4,052,039,228,450円であります。

## 損益計算書関係

当機構は平成14年12月10日付の政府発表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連損失を計上しており、日本政府からは当機構の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期したいとの方針が表明されております。この方針の下、当事業年度に、円借款関連損失に対応して、政府一般会計より7,000百万円の交付金が交付されており、これを政府交付金収入として計上しております。

## 金融商品の状況に関する事項

## 1 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定は、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。

## 2 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定が保有する金融資産は、開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。これらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で有償資金協力勘定が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。