Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 1 - 1 - 2 (12) 図 高齢者世帯のマンション居住比率

（備考）１．総務省「住宅・土地統計調査」により作成。

２．高齢者世帯は、６５歳以上の単身主世帯と６５歳以上の夫婦主世帯の合計。

65歳以上の夫婦主世帯は、少なくとも夫婦のどちらか一方が65歳以上である世帯。

主世帯とは、1 住宅に 1 世帯が居住する場合はその世帯、1 住宅に 2 世帯以上が居住する場合はそのうちの主な世帯（住宅の持ち主等）を指す。

3．マンションは、共同住宅を指す。

第1－1－2(13)図 高齢者設備のある住宅割合と高齢化率の相関

（備考）１．総務省「平成15年住宅・土地統計調査」「平成15年10月１日現在推計人口」により作成。

2．住宅総数は、居住世帯がある住宅の総数。
第1－1－2(14)図 建築年別の住宅ストック

（備考）総務省「平成15年住宅・土地統計調査」により作成。
## 在宅医療の充実強化

## 背景·課題

地域全体に在宅医療を普及するため、関係機関間の緊密な連携のための市町村を中心とした調整機能を強化しつつ、誰もが安心して在宅生活を継続できるよう、医療必要度が高い者（急変時やがん患者の疼痛時等）やNICU退院後の小児等にも対応できる連携体制を構築することが必要。

在宅医療・介護連携に関するこれまでの対応

市町村

日常

生活圈域

在宅療養支援病院・在宅療養支援診療所・訪問看護ステーション・医師会等を拠点として、

・地域の医療・介護関係者による協議の開催

·医療・介護関係機関の連携促進

・在宅医療に関する

人材育成や普及啓

発 等の取り組み

平成25年度に向けた課題

これまでの個々の取り組みから、地域全体に面的に在宅医療を普及させるためには、市町村が中心となって、医師会等関係機関間の緊密な連携のための調整を行う必要がある。

・自宅、施設で療養されている患者が急変した際に、患者・家族が救急車を呼び、2次、3次救急等の医療必要度に合わない医療機関に搬送されることが問題となっている。

・在宅療養を安心して継続するためには、急変時の対応体制の充実が必要。

・薬の飲み残しが多く、適切な管理が必要。

・在宅で抗がん剤治療等を行う患者を受け入れるため、関係職種の安全使用への理解、情報共有等が必要。

・多様化する在宅療養患者に対応するため、薬局間の在庫融通等の体制整備が必要。

NICU、GCU等を効率的に運用する観点からも、小児等が安心して在宅で生活できるような医療・福祉の連携体制が必要。また、家族等への不安解消の取り組みも必要。

平成25年度における

取り組み

市町村を中心とした

関係機関間の連携体制の構築

+さらに

病態急変時の

対応強化

薬物療法提供

体制を強化

小児等の在宅医療

提供体制強化
## ☑ 在宅医療連携拠点事業·小児在宅医療患者相談支援事業·藥物療法提供体制強化事業

(23億円)

## 事業概要

○ 在宅医療連携拠点事業について、市町村を中心として実施することとし、さらに在宅療養者が急変した際の対応体制及び薬物療法の提供体制を強化したモデルを実施。

☐ NICU退院後の患者が安心して在宅に移行できるよう支援を行う。

○ 委託先: 市町村等(再委託可)

## 市町村単位の取り組み

これまでのモデルの検証等から、在宅医療を地域全体に面的に普及させるためには、基礎自治体である市町村が地域医師会等関係機関間の調整を行う必要があると考えられたため、市町村が中心となって、在宅医療・介護関係機関間の緊密な連携のための調整を行うモデルを検証する。

## 都道府県又は二次医療圏単位の取り組み

小児、若年障害者等については、対象者数も少なく、都道府県等、市町村より広域な連携体制が必要と考えられたため、より広域な連携のためのモデルを検証する。

## 災害対応強化モデル

災害時の在宅療養者の対応についても、市町村が中心となって取り組む必要がある。

市町村が中心となった多職種協働による在宅医療支援の取り組みをモデルとして検証。また、在宅療養患者に災害時にも適切な療養を提供できる取り組みを進める。

急変時対応強化モデル

在宅療養者が急変時にも、適切な場所で適切な療養を受けられるような体制の充実が必要。

在宅療養患者への在宅における集中的な介入による重症化の予防や、急変時に地域の有床診療所・在宅療養支援病院等において対応する体制等、適切な療養場所における療養を推進するためのモデルを検証

## 薬物療法強化モデル

抗がん剤使用や飲み残し医薬品への対策など、在宅薬物療法に係る体制強化が必要。

在庫の融通等を含めた、薬局間の連携による24時間365日体制の薬剤供給体制の確保や、抗がん剤の安全使用に関する関係職種への研修の実施等、薬物療法に係る関係機関の連携を強化した取り組みを検証

·在宅医療連携拠点事業

81箇所:10億円

## 復興特会

·薬物療法提供体制強化事業

32箇所:2億円

## 特别重点

・都道府県等、市町村よりも広域な範囲での連携が必要と考えられる小児、若年障害者等に関する在宅医療・福祉関係機関の連携に係るモデルを検証

NICU、GCU等を効率的に運用する観点からも、小児の在宅療養の充実や、家族等への不安解消の取り組みが必要。

·在宅医療連携拠点事業

52箇所:13億円

## 小児等モデル

・小児患者を持つ家庭に対する個別相談・支援の取り組みを検証

・在宅医療連携拠点事業

52箇所:6億円

・小児在宅医療患者相談支援事業

8箇所:1億円
## <参考>

## 在宅医療連携拠点事業(平成24年度まで)

## 【背景】

国民の60％以上が自宅での療養を望んでいる。

平成23年度 10力所

平成24年度 105力所

○ 特に都市部において急速な高齢化が進展しており、死亡者数は、2040年にかけて今よりも約40万人増加。

【在宅医療・介護における課題】

○ 在宅医療を推進するには、関係する機関が連携し、医療と介護のサービスが包括的かつ継続的に提供されることが重要。しかし、これまで、医療側から働きかけての連携の取り組みが十分に行われてきたとはいえない。

## 【事業の概要】

○ 在宅医療を提供する機関等を連携拠点として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、医療と介護が連携した地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指す。

## 在宅医療連携拠点

(在宅療養支援病院・在宅療養支援診療所・訪問看護ステーション・医師会等)

連携拠点に配置されたケアマネジャーの資格を持つ看護師等と医療ソーシャルワーカーが地域の医療・介護を横断的にサポートすることで、病気をもちながらも住み慣れた地域で自分らしく過ごすことが可能となる。

## 【具体的な活動】

·地域の医療・介護関係者による協議の開催

·医療・介護関係機関の連携促進

·在宅医療に関する人材育成や普及啓発

病院(急性期、亚急性期、回復期)

24時間連携体制、チーム医療提供
## ☑ ドクターヘリ運航体制のさらなる拡充

## 背景·課題

迅速な医療の提供が必要なすべての国民に、いち早い医療の提供を可能とすることを目指し、ドクターへリ(医師が同乗する救急専用ヘリコプター)を用いた医療提供体制を確立する。

### ドクターヘリの全国展開 57.7億円

ドクターヘリの全国展開を推進するために、ドクターヘリの運航に必要な経費及び夜間運航を行う場合に必要な経費について財政支援を行い、救命率の向上及び広域患者搬送体制の確保を図る。

更に、ドクターヘリの広域運用及び運用に係る事後検証、リアルタイムのドクターヘリの位置把握を可能とすることにより、効率的、効果的な運用ができるようGPSを搭載するための支援や無線のデジタル化への対応に対する支援等を行う。

・補助先：都道府県・実施主体：救命救急センター等・箇所数：48か所

## 導入状況 30道府県35機にて事業を実施(平成24年6月1日現在)

平成13年度 5県 岡山県、静岡県、千葉県、愛知県、福岡県

平成14年度 2県 神奈川県、和歌山県

平成17年度 2道県 北海道、長野県

平成18年度 1県 長崎県

平成19年度 3府県 埼玉県、大阪府、福島県

平成20年度 3県 青森県、群馬県、沖縄県

平成21年度 4道県 千葉県（2機目）、静岡県（2機目）、北海道（2機目、3機目）、栃木県

平成22年度 5県 兵庫県、茨城県、岐阜県、山口県、高知県

平成23年度 6県 島根県、長野県（2機目）、鹿児島県、熊本県、秋田県、三重県

平成24年度 8県予定 青森県（2機目）、岩手県、山形県、新潟県、山梨県、徳島県、大分県、宮崎県

## 格納庫等の整備

### 9.4 億円

ドクターへリの整備に伴い、雪による飛行の障害、雨による機体の劣化などを避けるため必要な格納庫等の整備に対する財政支援を行う。

・補助先：都道府県

・実施主体：救命救急センター

・箇所数：24か所（格納庫）

28か所（照明機器等）

## ドクターヘリ事業従事者 研修事業の拡充

### 0.07億円

ドクターへリの整備に伴い、ドクターへリで出動して高度な救急医療を提供できる医師・看護師等の育成が急務となることから、研修事業の拡充を行う。

· 委託先：企画競爭予定

### ヘリポートの整備 13.4億円

ドクターへリの整備に伴い、災害時においても患者搬送体制を確保するため、災害拠点病院のヘリポート整備に対する財政支援を行う。

· 補助先：都道府県

· 実施主体：災害拠点病院

· 箇所数：51か所（ヘリポート）
## ☐ へき地患者輸送車(艇)運行支援事業

## 背景·課題

・近年、無医地区等の住民が減少傾向にあり、国庫補助事業として行われている「巡回診療」の利用者が減少し、巡回の回数を減らす地区が見受けられる。

・さらに、巡回診療もなく医療機関までの公共交通手段もない地区が存在する。

## 事業概要

・無医地区等と近隣医療機関を巡回する「患者輸送車（艇）」の運行に対する財政支援（人件費、燃料費等）を行い、無医地区等における医療提供体制の確保を図る。

（補助先）都道府県

（補助率）1/2

（箇所数）185箇所

（実施主体）市町村、へき地医療拠点病院、へき地診療所等

無医地区

準無医地区

無医地区

## 実施主体

市町村・公的団体

へき地診療所

へき地医療拠点病院

へき地医療拠点病院

へき地診療所

事業協力病院・診療所
項目区分	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
5 葬祭料	期間金額	(1)4の備考(1)に同じ(2)死亡時の金額を葬祭の主宰者に支給
昭和49.5.31まで49.6.1～50.6.1～51.5.3151.6.1～52.5.3152.6.1～53.5.3153.6.1～54.5.3154.6.1～56.5.3156.6.1～58.5.3158.6.1～60.5.3160.6.1～62.5.3162.6.1～平成元.5.31平成元.6.1～3.5.313.6.1～5.5.315.6.1～7.5.317.6.1～9.5.319.6.1～11.5.3111.6.1～13.5.3113.6.1～15.5.3115.6.1～17.5.3117.6.1～19.5.3119.6.1～21.5.3121.6.1～23.5.3154万9,000円
6 症状の見直し	将来,症状に,上位ランクに変更することを相当とするような変化が生じたときは,調停委員会に対し,上記1及び4の金額の変更を申請することができる。
7 近親者の慰藉料	配偶者等の慰藉料につき,その存否及び金額の決定を,調停委員会に申請できる。
上記6により,金額の変更があったとき,左の申請ができる。
8 申請人が水俣病により死亡したときの慰藉料	相続人等は,死亡者本人及び自己の慰藉料につき,調停委員会に対し,その存否及び金額の決定の申請をすることができる。
9 患者・家族の福祉対策	チッソ株式会社は収容施設の整備拡充,治療及び訓練,授産及び職業のあつせん等の方策を講ずることにより,患者及びその家族の福祉増進に寄与するよう努める。
10 公害防止対策	チッソ株式会社は水俣湾净化対策を含めた原状回復措置についての具体的方策の早期実現に努め,これについての責任を負担するとともに,既に締結された公害防止協定は,誠実にこれを遵守履行する。
11 調停手続費用	チッソ株式会社の負担

（資料）公害等調整委員會事務局
## 第2 編

## 海上交通

## 第 1 章 海難等の動向

## 1 平成22年中の海難等及び海難救助の状況

① 海難船舶数は2,395隻であった。うち880隻の自力入港を除く1,515隻中，1,334隻が救助された。また，海難船舶乗船者1万3,198人のうち，8,759人の自力救助を除く4,439人中，4,364人が救助された。

② 海難による死者・行方不明者数は103人，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は94人であった。

③ 海難による死者・行方不明者数，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数ともに漁船によるものが最も多く，それぞれ全体の78%，63%を占めている。

海難船舶隻数及びそれに伴う死者・行方不明者数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 死者・行方不明者には，病気等によって操船が不可能になったことにより，船舶が漂流するなどの海難が発生した場合の死亡した操船者を含む。

## 2 平成22年中のプレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況

① プレジャーボート $ ^{*} $ 等の海難船舶隻数は1,057隻であった。うち212隻の自力入港を除く845隻中772隻が救助された。

②プレジャーボート等の海難船舶隻数は前年より18隻減少し，海難船舶隻数全体の44％を占めている。
Haiti

# “The Urgent Rehabilitation and Reconstruction Support Project for Haiti” Technical Cooperation for Development Planning (June 2010 - November 2011)

With its long history of political instability Haiti is the poorest country in Latin America and the Caribbean, and half of the country's people are living on around ¥100 ($1.25) a day or less. In such circumstances the magnitude 7.1 earthquake struck Haiti on January 12, 2010. The earthquake caused enormous damage, resulting in approximately 310,000 deaths and missing persons. Roughly 90% of the buildings in the city of Leogane, near the epicenter,

pions. Roughly 90% of the buildings in the city of Leogane, near the epicenter, were destroyed. To support Haiti's reconstruction, Japan has provided emergency humanitarian assistance through the Japan Disaster Relief Team. Japan continued to aid Haiti through "the Urgent Rehabilitation and Reconstruction Support Project for Haiti" on the two pillars of "formulation of a reconstruction plan" to delineate a path to reconstruction, and "restoration of social infrastructure" to rebuild the living conditions. As part of this project, a part of the water supply network in Leogane was restored and water lines to eleven schools in the city were established, giving about 9,000 people access to safe water. In addition, it was determined that Japan would support the "Project for Rehabilitation of Urban Roads (Roads and Drainage) in Leogane, Haiti. Japan will provide seamless support for reconstruction of the affected areas.

Children using shared water faucets installed at a school (Photo: Yachiyo Engineering)

Japan's international cooperation policy in the Latin America and the Caribbean Region

(1) Cooperation that takes into consideration growing economies, securing of energy/mineral resources, and ensuring food security

(2) Support for the reduction of poverty and the elimination of disparities

(3) Addressing environment/climate change issues

(4) Support for disaster prevention in Central America and the Caribbean, which are vulnerable to natural disasters

(5) Promotion of partnership programs (triangular cooperation)

(Mexico, Chile, Argentina and Brazil)

(6) Promotion of the spread of the Japanese standard of digital broadcasting (10 Latin American countries)
通関係法令の整備等を推進するなど実態に即した効果的な交通規制の充実を図る。

また，海上交通のふくそうする海域における船舶航行の安全を確保するため，東京湾及び瀬戸内海等において，海上交通に関する情報提供と航行管制を一元的に行うシステムである海上交通情報機構等の運用を行うとともに，平成15年度の運用開始を目途に伊勢湾において海上交通情報機構の整備を進めるほか，瀬戸内海の備讃海域においてレーダー監視エリア拡大のための調査を行う。

このほか，海上ハイウエイネットワークの構築を進めるため，東京湾をモデルとして湾内ノンストップ航行の実現を目指し，高速航行に必要な技術基準等の策定及び新しい交通体系の構築等に関する調査・検討を行うとともに，船舶自動識別装置（AIS）を活用した航行管制システム及び国際幹線航路等の整備を図ることにより，安全かつ高速に航行できる海上交通環境の整備を行う。

## (2) 海図・水路誌等の整備及び水路通報等の充実

航海の安全に不可欠な海図及び水路書誌の整備を図るとともに，航海用電子海図の刊行区域の拡大，外国人の運航する船舶の海難防止対策の一環としての英語版水路誌の刊行等，水路図誌の充実を図る。(財)日本水路協会は，海図の内容を簡略化した航海用参考図・電子参考図について，利用者の要望に応じて記載内容の充実を図る。

また，船舶交通の安全に必要な情報等を水路通報，電子水路通報，NAVAREA XI 航行警報，NAVTEX 航行警報，日本航行警報等により提供するほか，我が国周辺海域における海流・海水等の海況を取りまとめ，海流通報として提供する。

さらに, 離島や半島域において火山噴火, 地震, 津波等の災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため, 海岸線, 水深等の自然情報, 公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地, 避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行う。

## （3） 気象情報等の充実

沿岸海域を航行する船舶や操業漁船等の安全を図るため，全国各地の航路標識施設において局地的な気象・海象の観測を行い，その現況を無線電話，テレホンサービス等で提供する船舶気象通報を引き続き行う。また，平成14年度は，横浜，広島地区等において，沿岸域における船舶交通の安全に必要な航行援助情報を，インターネット，携帯電話によるインターネットサービス等を活用して，一般船舶だけではなく，マリンレジャー等の海域利用者すべてに対し，リアルタイムに提供する。

海上交通に影響を及ぼす自然現象に関しての確に実況監視を行い、適時・適切に予報・警報等を発表・伝達するとともに、これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため、第1部第1章第3節6(3)で述べた施策を講じる。また、波浪や高潮の予測モデルの改善を図るとともに、GMDSSにおいて最大限有効に利用できるよう引き続き海上予報・警報の精度向上及び内容の改善を図る。

## 3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

高齢者，身体障害者等も含めた全ての利用者が旅客船，旅客船ターミナル，係留施設，マリーナ等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう段差の解消，誘導・警告ブロックの整備等による施設のバリアフリー化を推進する。

## 第2節 海上交通の安全に関する知識の普及

## 1 海難防止思想の普及

海事関係者のみならず広く国民全般に対し，海難防止思想の普及・高揚を図り，また，海難防止に関する知識・技能及びマナーの習得・向上に資するため，海難防止活動の一層の充実を図る。

また，新聞，テレビ，インターネット等の媒体を通じて広く海難防止思想の普及に努める。
## 2 海難再発防止のための調査・分析に基づく安全指導

海難統計から経年変化を分析し，再発防止のための対策課題を抽出するとともに，個別・特異同種海難事例を詳細に調査・分析することにより，その分析結果から導き出される具体的な海難再発防止方策に基づき，効果的な安全指導を推進する。

## 3 各種船舶の特性に応じた安全指導

## （1） 危険物積載船

ふくそう海域にある特定港を中心に，タンカー等の危険物積載船舶の乗揚げ海難の防止及び危険物荷役時の安全確保に重点をおいて安全指導を行う。

## (2) 旅客船

旅客船について，運航管理規程の遵守，緊急時の避難，救助訓練の実施等の安全指導を行う。

## 4 民間組織の指導育成

海難防止思想の普及と海難防止対策の一層の実効を期するため，海難防止を目的とする海難防止協会，小型船安全協会，外国船舶安全対策連絡協議会等の各民間組織の自主的活動が，一層着実で活発に推進されるようその指導育成の強化に努めるとともに，海難防止に関する民間組織の拡充強化を図る。

## 第 3 節 船舶の安全な運航の確保

## 1 船員の資質の向上

「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（STCW条約）に対応した船舶職員法（昭26法149）に基づく5年ごとの海技免状の更新制度により，一定の乗船履歴又は講習の受講等を要求し，船舶職員の知識・技能の維持及び最新化を図る。

また，独立行政法人海技大学校，独立行政法人海員学校及び独立行政法人航海訓練所において，教育内容のレベルアップを図る等，その教育体制の整備充実を推進する。

このほか，船舶の安全な運航を確保するため，船員法（昭22法100）に基づき，発航前検査の励行，操練の実施，航海当直体制の確保，船内巡視制度の設定，救命設備の使用方法に関する教育・訓練等について指導を行うとともに，これらの的確実施を図るため，船員労務官による監査，指導を行う。

## 2 船舶の運航管理の適正化等

（1）旅客船事業者に対する指導監督の充実強化

旅客船事業者に対して，法令及び運航管理規程の遵守，教育訓練の実施，運航管理体制等について監査を行うとともに，監査の効果を高めるため監査体制の改善に努める等監査の充実強化を図る。

## (2) 運航管理者等に対する研修等の充実

運航管理者や乗組員に対する研修については，受講者の運航管理に関する知識，意識の向上を図るため，事故事例の分析結果を活用する等により，研修内容の充実を図る。

各地方運輸局の初任運航監理官に対する研修制度を充実，強化する。

## （3） 海上タクシー等の運航管理の指導監督

海上タクシーや RORO 船等旅客定員12名以下の船舶による旅客運送を事業として行う者及び外航旅客船事業者に対し，運航管理規程の策定，運航管理者の選任について指導監督を行う。

## （4） 事故再発防止対策の徹底

旅客運送事業に関して事故が発生した場合は，その原因の究明に努め，再発防止のために運航管理上必要な事項を事業者に指導する。特に，事故の規模，社会的影響の大小を勘案し，事業者の運航管理体制等に根本的な問題があることが判明した場合等は，事業者に対して，広く外部の有識者
を交えた検討会を開き，抜本的な事故再発防止対策を策定させることとし，その対策の徹底を指導する。

また，事故の内容，様態や発生頻度により必要な場合は，事業者団体を通じて注意喚起を行い，事故防止意識の啓蒙に努める。

## （5） 安全情報公開の推進

旅客運送事業に関する安全情報については，旅客運送事業者と国とがそれぞれの役割に応じて，旅客運送事業における安全確保の仕組みや事故に関する情報公開を推進する。

## 3 船員災害防止対策の推進

平成10年度を初年度とする第7次船員災害防止基本計画（5箇年計画）の効率的かつ具体的な実施を図るため，14年度船員災害防止実施計画を作成し，安全衛生管理体制の整備とその活動の推進，高年齢船員の死傷災害防止対策の推進，生活習慣病の予防対策等の推進，混乗外国人船員に係る安全衛生対策の推進等の船員災害防止対策を，船舶所有者，船員及び国の三者が一体となって強力に推進する。

## 4 水先体制の充実

各水先区における水先業務の円滑な実施を確保するために，水先人の適正員数の確保及び資質の向上，水先業務用施設の整備を図る。

## 5 海難原因究明体制の充実

迅速かつ的確な海難調査・海難審判を行い，海難原因究明体制の充実を図る。特に，外国籍船やプレジャーボートによる海難が多発している現状を踏まえ，海難調査の国際協力の促進とプレジャーボート海難調査体制の充実・強化を図る。

## 6 外国船舶の監督の推進

STCW 条約及び海上人命安全条約（SOLAS 条約）に基づき，我が国に入港する外国船舶に対し，乗組員の資格証明書，航海当直体制，操作要件（乗組員が機器等の操作に習熟しているかどうか）等に関して的確な外国船舶の監督（PSC）を推進する。

## 第 4 節 船舶の安全性の確保

## 1 船舶の安全基準の整備

国際海事機関（IMO）における船舶の防火構造，消防設備，航海設備等に関する海上人命安全条約（SOLAS 条約）の改正が，平成14年7月に発効することを受け，一定の船舶への船舶自動識別装置（AIS）の新規搭載義務化等の国内法令化を随時行い，海上交通安全の確保を推進する。

交通バリアフリー法に基づく旅客船のバリアフリー化の義務化に対して，旅客船事業者等が混乱無く円滑に対応できるよう普及啓発を図るとともに，バリアフリー化のための機器の研究開発，非常時における安全性の向上などさらに進んだバリアフリー化を促進させるための環境整備を行う。

船舶の安全及び海洋汚染の防止のために，安全基準の合理性，妥当性の客観的な評価を行い，基準の整備へ反映していく。そのため，具体的に個別の安全評価を実施するとともに，海難事故データ，機器不具合データ等の知的データベースを構築し，船舶の総合的安全評価手法の確立を図る。さらに，ホームページでの掲載等を通じて，積極的に船舶の安全に関する情報の開示を推進し，関係者の更なる意識向上を図る。

## 2 重大海難事故の再発防止

平成12年9月の沖合底びき網漁船「第五龍寶丸」転覆沈没事故と同種事故の再発防止対策として，総トン数160トン船尾トロール型沖合底びき
## 3 著作権教育の充実

著作権に関する高い意識や幅広い知識を身につけることは，今日ますます重要となっており，中学校や高等学校の学習指導要領においても著作権について取り扱うこととされています。

また，文化庁では，全国各地での講習会の開催や様々な人を対象とした教材の作成・提供を行っています。講習会については，国民一般，都道府県等著作権事務担当者，図書館職員・教職員を対象として毎年13カ所程度開催しています。教材については，児童生徒を対象とした著作権学習ソフトウェア，教職員を対象とした指導事例集，大学生や企業を対象とした映像資料，初心者向けのテキスト，著作権Q & Aデータベース「著作権なるほど質問箱」を文化庁ホームページ(参照：http://www.bunka.go.jp/chosakuken/index_4.html)を通して広く提供しています。

このほかにも，関係機関・団体などが主催する著作権講習会への講師の派遣や，著作権教育の充実のため関係団体との連携の促進などを行う著作権教育連絡協議会を開催しており，平成21年度も引き続きこれらの施策を推進し，著作権に関する教育・普及啓発について一層の充実を図っています。

平成21年度著作権セミナー（大阪府）会場風景

## 4 国際的課題への対応

デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い，パソコンが1台あれば著作物のコピーなどが簡単にできるようになるとともに，インターネットを通じて，国境を越えた著作物の流通が活発に行われるようになりました。

文化庁では，このような現状に対応した適切な海賊版(違法複製物)対策と国際ルールの構築を積極的に推進しています。

## （1） 海外における海賊版対策

アジア地域を中心に，近年，音楽やゲームソフト，アニメなどの我が国の著作物に対する関心が高まる一方で，それらを違法に複製した海賊版の製造・流通が深刻な問題になっています。

海外における海賊版の製造・流通を防ぐためには，我が国の権利者が，自ら侵害発生地において迅速に対抗措置をとることが不可欠です。

文化庁では、その環境を整備するため、次のような施策を積極的に実施しています。

○二国間協議などの場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請

○欧米やアジア諸国から著作権行政担当者等を日本に招へいしたインターネット上の著作権侵害に関する国際会議の開催

○著作権侵害対策ハンドブックの作成やセミナーの開催など，我が国権利者の諸外国における権利行使の支援

○アジア著作権会議の開催など，国際的なネットワークの構築

○侵害発生国・地域の取締機関職員を対象としたトレーニングセミナー

## (2) 国際ルールづくりへの参画

著作物は，貿易やインターネットを通じた送信などにより国境を越えて利用されるものであるため，多くの国において，条約に基づく国際的な保護が行われています。我が国は，「文化的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」（「ベルヌ条約」），「実演家，レコード製作者及び放送機関の保護に
関する国際条約」（「ローマ条約」），「デジタル化・ネットワーク化に対応した著作権に関する世界知的所有権機関条約」（WCT），「実演家及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」（WPPT）などの著作権関連条約の締結に加え，WTO加盟国として，「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（「TRIPS協定）の履行義務を負っています。また，現在，「世界知的所有権機関」（WIPO）で検討が進められている「放送機関」や「視聴覚実演」の保護に関する新条約の議論にも積極的に参画しています。さらに我が国は，「模倣品・海賊版拡散防止条約」（ACTA）（仮称）の早期妥結を目指し，交渉に積極的に参画するとともに，自由貿易協定(FTA)，経済連携協定(EPA)交渉などにおいて国際的な著作権保護の強化を働き掛けています。

## 第9節 社会の変化に対応した国語施策

## 1 国語施策の推進

国語は，国民の生活に密接に関係し，我が国の文化の基盤を成すものです。国語施策は，時代の変化や社会の進展に伴って生じる様々な国語の問題に対応して，より適切な国語の在り方を検討しながら，必要な改善を図ってきました。

## （1） 国語施策の概要

国語に関する問題については，かつての国語審議会が中心となって検討を行い，様々な改善を図ってきました。具体的には，国語の表記に関して，一般の社会生活における「目安」や「よりどころ」として，「常用漢字表」，「現代仮名遣い」，「外来語の表記」などが答申され，内閣告示などによって実施されてきました。その後，国語審議会は，平成13年1月に文化審議会国語分科会として改組され，現在に至っています。

これら審議会の答申に基づく告示をはじめとする国語施策の普及と国語の改善のため，文化庁では，様々な取組を行ってきました。例えば，最近の国語施策についての情報などを提供するとともに，参加者から国語施策に対しての意見を頂くための「国語問題研究協議会」，「国語施策懇談会」を毎年開催しています。

また，平成14年5月から「国語施策情報システム」により，インターネットを通じて国語施策に関連する資料を提供しています(参照：http://www.bunkag.go.jp/kokugo)。

なお，国語施策を進める上での参考とするために，平成7年度から毎年「国語に関する世論調査」を実施し，現代の社会状況に伴う日本人の国語意識の現状について調査しています。
②内閣告示・訓令となっていないもの

## 图表2-7-33 国語審議会及び文化審議会（国語分科会）の主要な答申等と実施状況

## ①内閣告示・訓令となっているもの

語 問	答 申	内閣告示・訓令	諮 問	答 申	現在の内閣告示・訓令
1 国語ノ統制ニ関スル件
2 漢字ノ調査ニ関スル件
3 仮名遣ノ改定ニ関スル件
4 文体ノ改善ニ関スル件
(昭和10.3)	当用漢字表(昭21.11)
当用漢字音訓表(昭22.9)
当用漢字字体表(昭23.6)
現代かなづかい(昭21.9)
建 議
「送りがなのつけ方」について(昭33.11)
ローマ字のづり方の単一化について(昭28.3)	当用漢字表(昭21.11)
当用漢字音訓表(昭23.2)
当用漢字字体表(昭24.4)
現代かなづかい(昭21.11)
送りがなのつけ方(昭34.7)
ローマ字のづり方の単一化について(昭28.3)	国語施策の改善の具体策について(昭41.6)	常用漢字表(昭56.3)
現代仮名遣い(昭61.3)
外来語の表記(平3.2)
改定送り仮名の付け方(昭47.6)
改定送り仮名の付け方(昭48.6)
ローマ字のづり方(昭29.12)	常用漢字表(昭56.10)
現代仮名遣い(昭61.7)
外来語の表記(平3.6)
送り仮名の付け方(昭48.6)
ローマ字のづり方(昭29.12)

国語審議会
諮 問	答 申
新しい時代に応じた国語施策の在り方について (平5.11)	現代社会における敬意表現 (平12.12) 表外漢字字体表 (平12.12) 国際社会に対応する日本語の在り方 (平12.12)

文化審議会国語分科会
語 問	答 申 (文化審議会)
これからの時代に求められる国語力について (平14.2)	これからの時代に求められる国語力について (平16.2)
敬語に関する具体的な指針の作成について (平17.3)	敬語の指針 (平19.2)

③現在審議中のもの

文化審議会国語分科会
諮 問	現 状
情報化時代に対応する漢字政策の在り方について (平17.3)	審議中

## (2) 常用漢字表の見直し

パソコンや携帯電話などの情報機器の急速な普及によって，手書きできない字でも打ち出すことができるなど，私たちの文字環境は大きく変化しています。こうした状況に対応するため，平成17年3月に文部科学大臣から文化審議会に「情報化時代に対応する漢字政策の在り方について」が諮問されました。この諮問を受け，現在，文化審議会国語分科会では，「常用漢字表」の改定について審議を行っています。「常用漢字表」は昭和56年に制定されて以来30年近くにわたり，一般の社会生活において，現代の国語を書き表す際の漢字使用の目安になってきたものです。

平成21年1月には「「新常用漢字表(仮称)」に関する試案」が取りまとめられ，その後同年3月から4月にかけて，広く一般からの意見を頂いた上で，試案の見直しが行われました。さらに，21年11月には，1945字の現行「常用漢字表」に追加する196字とその音訓と字体の案を含む「「改定常用漢字表」に関する試案」が取りまとめられ，同年11月から12月にかけて，2度目となる意見募集が実施されました。国語分科会では，寄せられた意見を参考にしながら，平成22年夏前ごろの答申を目指し，審議を続けています。

## 2 国立国語研究所

国立国語研究所は，独立行政法人という性格上，我が国の国語施策の立案に参考となる資料を提供するほか，我が国の国語，外国人に対する日本語教育に関する研究の中心的な役割を果たすため，様々なことに取り組んできました。具体的には，科学的な調査研究の実施・公表，広く一般を対象とした啓発図書の発行，公開事業の実施，さらには現代日本語の専門研究機関として内外研究機関との連携・
協力による国際シンポジウムの開催，大学院教育への参画などを行ってきました。

なお，国立国語研究所は，平成21年10月1日をもって，独立行政法人から大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管されています。

## 第10節 宗教法人制度と宗務行政

## 1 宗教法人制度の概要

現在, 我が国には, 教派, 宗派, 教団といった大規模な宗教団体や, 神社, 寺院, 教会などの大小様々な宗教団体が存在し, 多様な宗教活動を行っています。そのうち, 約18万3,000の宗教団体が, 宗教法人法に基づく宗教法人となっています(図表2-7-34, 図表2-7-35)。

宗教法人制度を定める宗教法人法の目的は，宗教団体に法人格を与え，宗教団体が自由で自主的な活動を行うための財産や団体組織の管理の基礎を確保することにあります。宗教法人制度は，憲法の保障する信教の自由，政教分離の原則の下で，宗教法人の宗教活動の自由を最大限に保障するため，所轄庁の関与をできるだけ少なくし，各宗教法人の自主的・自律的な運営にゆだねています。その一方で，宗教法人の責任を明確にし，その公共性を骨子として全体系が組み立てられています。

## 图表2-7-34 宗教法人数

所轄系統	区分
包括
宗教法人	単位
宗教法人	合計
文部科学大臣	神道系	128	85	213
仏教系	154	262	416
キリスト教系	60	239	299
諸教	31	77	108
計	373	663	1036
都道府県知事	神道系	6	85,228	85,234
仏教系	11	77,282	77,293
キリスト教系	8	4,108	4,116
諸教	1	15,029	15,030
計	26	181,647	181,673
合計	399	182,310	182,709

（注）1 文部科学大臣所轄：複数の都道府県に境内建物を有する宗教法人や当該法人を包括する宗教法人。

2 都道府県知事所轄：一つの都道府県内のみに境内建物を有する宗教法人

（出典）文化庁編『宗教年鑑』（平成20年版）

图表2-7-35 系统别信者数

（注）信者の把握の基準は宗教団体により異なる。（出典）文化庁編『宗教年鑑』（平成20年版）

## 2 宗務行政の推進

## （1） 宗教法人の管理運営の推進など

文化庁では，都道府県の宗務行政に対する指導・助言，都道府県事務担当者の研修会，宗教法人のための実務研修会などの実施，手引書や映像教材の作成などを行っています。

また，我が国における宗教の動向を把握するため，毎年度，宗教界の協力を得て，宗教法人に関する宗教統計調査を実施し，その結果を「宗教年鑑」としてまとめ，発行するほか，宗教に関する資料の収集や海外の宗教事情の調査などを行っています。
宗教法人実務研修会

宗教年鑑等

## (2) 不活動宗教法人対策の推進

宗教法人の中には，設立後，何らかの事情により活動を停止してしまった，いわゆる「不活動宗教法人」が存在します。不活動宗教法人は，その名義が売買の対象となり，第三者が名義を悪用して事業を行うなど社会的な問題を引き起こすおそれがあり，ひいては，宗教法人制度全体に対する社会的信頼を損なうことにもなりかねません。

このため，文化庁と都道府県においては，不活動状態に陥った法人について，吸収合併や任意解散の認証により，また，これらの方法で対応できない場合は，裁判所に対して解散命令の申立てを行うことにより，不活動宗教法人の整理を進めています。

## （3） 宗教法人審議会

宗教法人の信教の自由を保障し，宗教上の特性などに配慮するため，文部科学大臣の諮問機関として，宗教法人審議会が設置されています。

## 第11節 アイヌ文化の振興

文化庁では，以前から，文化財保護の観点によるアイヌ関係の文化財の指定などを行い，北海道教育委員会が行事業への支援を行ってきました。平成9年5月，アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統等が置かれている状況を考慮し，アイヌ文化の振興等を図るための施策を推進することにより，アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り，あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的として，「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が成立しました。

文部科学大臣・国土交通大臣は，同法の規定に基づく業務などを行う団体として(財)アイヌ文化振興・研究推進機構を指定し，同法人の行事業に対して支援しています。同法人は，アイヌに関する研究などへの助成，アイヌ語の振興，アイヌ文化の伝承再生や文化交流，普及事業，優れたアイヌ文化活動の表彰及び，アイヌの伝統的生活空間(イオル)の再生事業などを行っています(図表2-7-36)。
アイヌ関連施策事業体系図 (平成21年度)

(国土交通省・文部科学省補助)
Ⅰ アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進
1 アイヌ関連総合研究等助成事業
指 導
国土交通省	財団法人
文部科学省	アイヌ文化振興・研究推進機構
助 言
(文部科学省補助)
Ⅲ アイヌ文化の振興
1 アイヌ文化伝承再生事業
・マニュアル作成
・実践上級講座
・伝統工芸複製助成
2 アイヌ文化交流事業
3 アイヌ文化普及事業
・伝統工芸展示・公開助成
・アドバイザー派遣
・工芸品展
・文化フェスティバル
4 アイヌ文化活動表彰事業
・工芸作品コンテスト
・アイヌ文化賞
(国土交通省・文部科学省補助)
V アイヌの伝統的生活空間の再生
1 空間活用等事業
2 自然素材育成事業
3 伝承者育成・体験交流事業
## 15 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づく森林保険事業を経営するため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第11号の規定により設置されたものである。

なお、この保険の保険事故の対象となる損害は、火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害)及び噴火災による損害である。

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲入
保險料	2,628
前年度繰越資金受入	7,718
雜収入	281

計	10,628

(单位 百万円)

歲	出
森	林	保	險	費
事	務	取	扱	費
予	備	費
計

未経過保険料に相当する額	6,703
支払備金に相当する額	731
積立金として積み立てる額	1,481

## (2) 概說

## (亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は11,241,663千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は10,628,357千円

であって、差引き613,305千円

を減少した。これは未経過保険料(前年度までに受け入れた保険料のうち国の責任期間が満了していない保険料)の受入れが予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料	2,858,600	2,628,682	△	229,917	91
前年度繰越資金受入	8,098,066	7,718,453	△	379,613	95
雑収入	284,997	281,221	△	3,775	98
計	11,241,663	10,628,357	△	613,305	94

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

歳出予算額 5,013,656 千円

である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	1,712,466 千円
不用額は	3,301,189 千円

であって、不用額は保険事故が少なかったので、保険金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他の事項経費	3,513,656	3,513,656	1,712,466	—	1,801,189	48
予備費	1,500,000	1,500,000	—	—	1,500,000	—
計	5,013,656	5,013,656	1,712,466	—	3,301,189	34

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険金等の支払に必要な経費	2,043,418	2,043,418	435,573	-	1,607,844	21
事務取扱いに必要な経費	1,167,098	1,167,098	1,004,433	-	162,664	86
保険事業運営に必要な経費	303,140	303,140	272,460	-	30,679	89
予備費	1,500,000	1,500,000	-	-	1,500,000	-
計	5,013,656	5,013,656	1,712,466	-	3,301,189	34

(参考) 平成17年度から平成21年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
森林保險料収入	2,653,711	2,742,262	2,616,674	-	-
保險料	-	-	-	2,615,247	2,628,682
前年度線越資金受入	10,979,184	9,751,277	8,959,004	8,177,214	7,718,453
雑収入	188,368	213,564	270,484	274,914	281,221
計	13,821,264	12,707,103	11,846,162	11,067,376	10,628,357
(支出済歲出額)	(单位千円)
事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
森林保險金等の支払に必要な経費	2,630,124	4,082,115	3,918,780	-	-
保險金等の支払に必要な経費	-	-	-	1,469,742	435,573
森林保險業務の運営に必要な経費	1,358,987	1,309,096	1,304,717	-	-
事務取扱いに必要な経費	-	-	-	992,416	1,004,433
保險事業運営に必要な経費	-	-	-	289,568	272,460
計	3,989,111	5,391,211	5,223,497	2,751,726	1,712,466
## (3) 実績

本年度における保険契約及び保険事故の実績の概要を示せば、次のとおりである。

## (イ) 本年度における保険契約増減実績

区	分	契約件数	面	積	引受保險金額
(件)	(ha)	(百万円)
新規契約增加	28,515	357,429	432,123
期間滿了等契約減少	36,711	407,725	140,982

また、平成17年度から平成21年度までの各年度末における契約保有高を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
件	数(件)	184,670	173,911	164,549	154,959	146,763
面	稹(ha)	1,295,952	1,222,812	1,164,885	1,108,660	1,058,365
保	險	金	额(百万円)	1,517,689	1,396,190	1,296,265

## (口) 本年度における保険事故実績

$$ 損害 発 生 件 数 \quad1,685 件 \quad 面 \quad 積 \quad695ha $$

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における事故実績を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
損害発生件数(件)	7,543	12,774	11,165	4,755	1,685
面	積(ha)	2,161	4,234	3,768	1,511	695
貨 借 対 照 表

借方
科目	21年度末决算(百万)	比减(百万)	借方	科目	21年度末决算(百万)	比减(百万)	借方	科目	21年度末决算(百万)	比减(百万)	借方	科目
现金	23,599	24,796	1,197	决算剩余金加加之	支 拟 偏 金	773	6,945	15,283	15,880	1,481	41	当年度受计入未扣除料のうち、期間が満了していない保険料の次年度繰越が少なかったため
合 计	23,599	24,796	1,197	合 计	23,599	24,796	1,197
## (B) 歲 入

## 1 租税及印紙收入

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

44,007,000 41,747,000 2,260,000

現行法による17年度の租税及印紙収入は、445,270億円であって、16年度当初予算額に対して27,800億円の増加が見込まれる。

この金額に、17年度に予定されている定率減税の縮減、住宅税制の拡充等の改正による増収1,710億円を加え、所得譲与税による譲与額の追加に伴う減収6,910億円を差し引くと、16年度当初予算額に対する増加額は22,600億円となる。

したがって、これらの税制改正を織り込んだ17年度の租税及印紙収入は、440,070億円であって、その税目別内訳は、次のとおりである。

平成17年度租税及印紙収入予算額

税	目	16年算额	度	17	年	度	(单位 億円)
前年度予算额に対する現行法による増△減収見込額	现行法による収入見込額	税制改正による増△減収見込額	改正法による収入見込額(予算額)	前年度予算額に対する増△減収見込額
(A)	(B)	(C)=(A)+(B)	(D)	(E)=(C)+(D)	(F)=(E)-(A)
所得税	|源申計	泉分	114,050	△	1,810	112,240	△	3,890	108,350	△	5,700
告分	23,730	750	24,480	△	1,190	23,290	△	440
137,780	△	1,060	136,720	△	5,080	131,640	△	6,140
法相消酒	人綫費税	税	94,070	21,160	115,230	△	100	115,130	21,060
綫税	11,000	1,460	12,460	△	10	12,450	1,450
綫税	95,630	6,010	101,640	-	101,640	6,010
綫税	15,880	370	16,250	-	16,250	370
た揮石	ば発油綫税	綫税	8,980	△	360	8,620	-	8,620	△	360
綫税	21,290	440	21,730	-	21,730	440
綫税	140	10	150	-	150	10
航空石	油石炭綫税	綫税	900	△	10	890	-	890	△	10
綫税	4,770	230	5,000	-	5,000	230
自動関	車重量綫税	綫税	7,510	40	7,550	-	7,550	40
綫税	7,950	△	160	7,790	-	7,790	△	160
と印紙	ん綫税	綫税	90	0	90	-	90	0
収入印紙	綫税	8,620	△	300	8,320	△	10	8,310	△	310
金収入	綫税	2,860	△	30	2,830	-	2,830	△	30
合	計	計	11,480	△	330	11,150	△	10	11,140	△	340
417,470	27,800	445,270	△	5,200	440,070	22,600

(注) 税制改正による増△減収見込額には、所得譲与税による交付税及び譲与税配付金特別会計への追加的な組入れに伴う減収額(△6,910 億円)が含まれている。なお、17年度の所得譲与税による税源移譲額は、11,159 億円(16年度譲与分4,249 億円と17年度追加分6,910 億円の合計)である。

## 2 官業益金及官業收入

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

16,719 16,704 16

内訳は、次のとおりである。

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

官業収入 16,719 16,704