Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

$$ 過去勤務債務 \qquad その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (10 年 ) による定額法により損益処理 $$

数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (会計方針の変更)

当事業年度末から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

## （5） 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 6. ヘッジ会計の方法

外貨建社債の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。振当処理によっては通貨スワップについてはヘッジの有効性評価を省略しております。

### 7. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 貸出金のうち、破綻先債権額は31,758百万円、延滞債権額は372,665百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。

2. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は19百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は57,654百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は462,097百万円であります。なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付を実行する取扱があります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、当事業年度末における未実行残高は46,491百万円であります。

6. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の発行する社債は2,159,952百万円)の一般担保に供しております。

7. 有形固定資産の減価償却累計額 997 百万円

8. 1 株当たりの純資産額 0 円 51 銭

9. 株式会社日本政策金融公庫法第47条の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剩余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(損益計算書関係)

1. 当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（88）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表

地 域	主 な 用 途	種	類	減 損 損 失(百万円)
首都圈	遊休資産 1 物件	土地	306

中小企業者向け融資・証労化支援保証業務勘定の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、当該資産を独立した単位としております。

また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

### 2. 1株当たりの当期純損失金額0円1銭

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務及び危機対応円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定毎に整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定毎に資産及び負債の総合的管理をしております。なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。当該業務を行うため、政府からの借入による間接金融を主とする他、社債の発行による直接金融によって資金調達を行っております。また、外貨建取引から生じるリスク回避の目的から、デリバティブ取引を行っております。
## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。当業務勘定が保有する金融資産は、主に中小企業者に対する貸出金、有価証券であり、金融負債は、主に借用金、社債であり、以下のリスクがあります。

## イ 信用リスク

当業務勘定は、①中小企業者に対する貸付け、②中小企業者が発行する社債の取得、③中小企業者に対する貸付債権・社債の証労化、④民間金融機関等の貸付債権等の部分保証、証労化商品の一部保証を行う業務を行っており、これらの業務において中小企業者への与信に取り組んでいることから、当該中小企業者の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクと為替リスクで構成されております。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

また、当業務勘定が負う為替リスクについては外貨建の社債発行に伴うものが該当しますが、当該リスクは通貨スワップを利用してフルヘッジしております。

## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクを業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策
定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ信用リスクの管理

## (i) 個別与信管理

当業務のうち融資業務は、公平・中立な立場から借入申込企業の実態を把握し、償還の確実性と資金使途の妥当性を検討し、融資判断を行っております。

融資業務では、事業用の長期資金の融資などを専門とすることから、審査にあたっては、今後の事業収益を中心とする長期的返済能力を検討し、償還の確実性について総合的に判断しております。

単に財務諸表を中心とする定量分析にとどまらず、企業の構成要素である「ヒト」「モノ」「カネ」とその組合せである経営の様々な活動について、申込企業の将来性を勘案し総合的な企業力を判断しております。

また、融資後も決算書などの提出を受けるほか、定期的な訪問などにより継続的な業況把握に努めております。自己査定の債務者区分や必要に応じ提供を受ける経営改善計画書の検討結果などを踏まえ、取引方針を明確にし、適切な事後フォローを実施しております。

さらに、融資先企業の成長発展を支援するため、審査結果をできる限りフィードバックしているほか、経営課題解決のためのコンサルティングに努めております。特に、事業環境の変化などへの対応に苦慮する企業に対しては、経営改善提案書の作成・提供などにより経営の改善や経営計画の策定を支援しております。

## (ii) 信用格付

融資業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づき信用力判定ツールを開発し、従来から審査手続に活用しております。平成14年度には当該ツール等を信用格付に発展させたほか、平成19年度からはデフォルト判別精度を向上させた新スコアリングモデルに基づく信用格付制度を導入し、信用リスクを適正に評価しております。

## ( ⅲ ) 自己查定

融資業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。なお、平成19年度からは新しい信用格付制度に基づき債務者区分を行っております。債務者区分、資産分類ともに営業部店が一次査定を実施し、営業部門とは分離された審査部門において二次査定を行います。査定結果については、他のセクションから独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しております。
## (iv) 信用リスク計量化

融資業務では、前述の個別与信管理に加えて、平成17年度から、与信ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、与信ポートフォリオのモニタリングや信用リスクの計量化等を開始し、一層の融資業務の効率化と信用リスク管理の計量化に取り組んでおります。

## (v) 証券化支援業務における信用リスク管理

当業務のうち証券化支援業務では、平成16年7月から新たに取り組んでおりますが、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自の信用力判定ツールとCRD(Credit Risk Database)などのスコアリングモデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切な保証料率の設定を行っております。

保証後は、償還状況の確認を行うとともに、決算書などの提出を受け、定期的にプール債権の再評価を行い、信用リスクを的確に把握しております。

## 口 市場リスクの管理

## (i) 金利リスク

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析及びデュレーション分析等の手法により金利リスクの把握に努め、適切なリスク管理に努めております。

## (ii) 為替リスク

外貨建社債発行に伴い発生する為替リスクは、通貨スワップにより社債発行時にフルへッジすることを方針としております。スワップに伴うカウンターパーティリスクについては、取引相手先ごとのスワップ取引の時価及びリスク相当額、取引相手先の信用状況を定期的に把握することにより、管理を行っております。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

融資業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

## (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成 22 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注 $ ^{2} $ )参照)。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時
価	差
額
(1)現金預け金
(2)有価証券
満期保有目的の債券
(3)貸出金
貸倒引当金( $ ^{*} $ )	64,972	64,972	-
3,979	3,979	-
5,958,595
149,057
5,809,538	6,023,174	213,635
資産計	5,878,490	6,092,126	213,635
(1)借用金
(2)社債	3,360,010	3,403,291	43,281
2,159,952	2,195,519	35,567
負債計	5,519,962	5,598,811	78,848

## (注1) 金融商品の時価の算定方法

資產

(1) 現金預け金

満期がない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
## (2) 有価証券

社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

## (3) 貸出金

貸出金はすべて固定金利であり、破綻懸念先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先及び実質破綻先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

## 負債

## (1) 借用金

財政融資資金借入金については固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。

## (2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。但し、一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建固定利付社債とみて、元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
その他の証券(信託受益権) ( $ ^{*} $ 1)
産業投資借入金 ( $ ^{*} $ 2)

(*1) その他の証券(信託受益権)については、市場価格がありません。これは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、当該証券の優先劣後構造を設ける際、①まず各金融機関の貸出債権の集合をそれぞれサブ
プールとみなした上で、サブプール毎に最劣後部分を切出し、②次にサブプールの最劣後以外の部分を合同化した上で優先劣後構造に切り分けております。このため、当業務勘定が保有する合同化されたその他の証劵(信託受益権)の時価評価にあたっては、裏付資産となる債務者個々の財務データが必要となりますが、当業務勘定は当該情報を継続して入手できる仕組みにはなっていないため、時価を把握するのは極めて困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終割賦金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ 1)	64,970	-	-	-	-	-
有価証券 ( $ ^{*} $ 2)
満期保有目的の債券	3,913	40	-	-	-	-
貸出金 ( $ ^{*} $ 2)	1,225,949	1,904,762	1,361,029	730,974	385,287	220,216
合計	1,294,833	1,904,802	1,361,029	730,974	385,287	220,216

(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 貸出金及び有価証券のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない130,402百万円は含めておりません。

（注 $ ^{4} $ ）社債及び借用金等の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	795,321	1,234,533	860,635	258,955	211,300	-
社债	577,430	743,710	490,000	250,000	100,000	-
合计	1,372,751	1,978,243	1,350,635	508,955	311,300	-
## (有価証券関係)

1. 満期保有目的の債券(平成22年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	3,979	3,979	-

2. その他有価証券(平成22年3月31日現在)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
その他
非上場国内証券	2,549

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 53,761
年金資産(B)	14,164
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 39,597
未認識過去勤務債務(D)	△ 1,264
未認識数理計算上の差異(E)	694
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	△ 40,167
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	△ 40,167
(96) 株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用
利息費用
期待運用收益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1)割引率	2.0%
(2)期待運用收益率	2.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注2)	149,850	-	-
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表 （97）

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
資金の受入(注3)	1,401,499	借入金	3,360,746
借入金の返済	862,090
借入金利息の支払	28,784	未払費用	7,736
社債への被保証(注4)	1,560,299	-	-
(注) 1. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。 中小企業庁 政府補給金収入 13,799 百万円 資源エネルギー庁 政府補給金収入 13 百万円2. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当增資を1株につき1円で引き受けたものであります。3. 資金の受入は、財政投融資からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。4. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。5. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。2. 役員及び個人主要株主等
(単位:百万円)
種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ミカサ株式会社	なし	当公庫取締役の義父が代表取締役	資金の貸付	143	貸付金	129
(注) 1. 資金の貸付は、一般の取引条件と同様に決定しております。2. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。(重要な後発事象)1. 株主割当により発行される普通株式の募集
当公庫は、平成22年4月20日開催の取締役会決議により、平成22年6月14日付で以下のとおり株主割当による新株式の発行を実施する予定です。

株主割当による新株式の発行の概要

発行する株式の種類及び数	普通株式 450,000,000 株
発行価額	一株につき 1 円
発行価額の総額	450,000,000 円
資本組入額	一株につき 1 円
資本準備金組入額	一株につき 0 円
資本組入額の総額	450,000,000 円
資本準備金組入額の総額	0 円
払込期日	平成 22 年 6 月 14 日
資金の使途	証労化支援保証業務に係るもの

### 2. 本店ビルの交換について

平成22年4月1日に公庫ビル（東京都千代田区大手町1-9-3）における当公庫（中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定）保有分（以下、この勘定においては「従前資産」という。）と大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業（東京都千代田区）の権利変換計画の内容のうち当公庫に係る部分が交換されております。これに伴い、当勘定では従前資産の帳簿価額と権利変換計画における評価額との差額5,238百万円が損失として発生しております。なお、これによるキャッシュ・フローに与える影響はありません。
中小企业者向付融資·証券化支援保証業務勘定
財 產 目 錄(平成22年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	未 収 金	44,652,292
現 金 預 付 金	64,972,837,140	敷 金	806,002,717
現 金	2,210,744	その 他 の 資 產	369,927,788
預 付 金	有 形 固 定 資 產	62,839,540,990
銀 行 預 付 金 みずほ銀行外8行	64,970,626,396	建 物	103棟延79,291m²	4,950,425,224
有 価 証 券	6,529,312,747	土 地	152筆92,775m²	56,788,858,000
社 債	332口	リ 一 ス 資 產	893,230,610
その 他 の 証 券	その 他 の 有形固定資産
信 託 受 益 権	5口	事 業 用 動 産 什器	799点	207,027,156
貸 出 金	無 形 固 定 資 産	4,422,963,525
証 書 貸 付	140,248口	ソ フ ト ウ エ ア	680,032,301
その 他 資 産	6,663,474,931	リ 一 ス 資 産	1,940,891,488
前 払 費 用	229,000	その 他 の 無形固定資産	1,802,039,736
未 収 収 益	5,430,555,734	借 地 権	1口	98,700,000
未 収 貸 出 金 利 息	5,385,753,126	仮 払 金 ソフトウェア	1,703,105,000
未 収 受 託 手 数 料	17,066,720	その 他 無形固定資産	234,736
未 収 預 付 金 利 息	6,922,054	支 払 承 諾 見 返	16,508,656,518
未 収 有 価 証 券 利 息	20,813,834	貸 倒 引 当 金	△ 150,538,558,344
その 他 の 資 産	1,232,690,197	資 産 合 計	5,969,993,649,175
仮 払 金	2,107,400	(負 債 の 部)
出 資 金	10,000,000	借 用 金
（100）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
借 入 金	58口	3,360,746,000,000	3,528,718,227
財政融資資金借入金	53口	3,360,010,000,000	3,230,965,580
産業投資借入金	5口	736,000,000	234,688,435
社 債	67口	2,159,952,589,007	63,064,212
その他負債	19,809,301,800	賞与引当金	998,674,059
未 拟 費 用	13,287,298,106	役員賞与引当金	5,414,903
未 拟 借 用 金 利 息	7,736,245,153	退職給付引当金	40,167,653,698
未 拟 社 債 利 息	5,416,129,668	役員退職慰労引当金	12,546,481
その他の未払費用	134,923,285	支 拟 承 諾 159件	16,508,656,518
前 受 収 益	7,193,051	負債合計	5,598,200,836,466
金 融 派 生 商 品	2,121,876	正 味 財 産	371,792,812,709
リ ー ス 債 務	2,983,970,540
中小企业者向计证券化支援買取業務勘定
貨 借 対 照 表 (平成22年3月31日現在)
資 億 億 億
中小企業者向付證券化支援買取業務勘定
損益計算書(平成21年4月1日から)平成22年3月31日まで)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常收益	444	役務取引等費用	26
資金運用收益	401	(その他の役務費用)	(26)
(有価証券利息配当金)	(398)	その他業務費用	977
(買現先利息)	(0)	(国債等債券償却)	(973)
(預付金利息)	(1)	(社債発行費償却)	(0)
役務取引等收益	30	(その他の業務費用)	(4)
(その他の役務收益)	(30)	営業経費	88
その他経常收益	13	その他経常費用	514
(その他の経常收益)	(13)	(貸倒引当金線入額)	(445)
経常費用	1,631	(株式等償却)	(68)
資金調達費用	24	経常損失
(社債利息)	(24)	当期純損失
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

（会計方針の変更）

当事業年度末から金融商品に関する会計基準及び金融商品の時価等の開示に関する適用指針を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

### 2. 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

3. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

### 4. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、予想損失率等に基づき算出した予想損失額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

$$ 過去勤務債務 \qquad その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (10 年 ) による定額法により損益処理 $$

数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (会計方針の変更)

当事業年度末から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

## （5） 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 5. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の発行する社債は1,299百万円)の一般担保に供しております。

### 2. 1 株当たりの純資産額 0 円 92 銭

3. 株式会社日本政策金融公庫法第47条の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年
度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (損益計算書関係)

## 1 株当たりの当期純損失金額 0 円 4 銭

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務及び危機対応円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定毎に整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定毎に資産及び負債の総合的管理をしております。なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性の高いものに限定されております。

当業務勘定は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企業者への無担保資金供給の促進及び中小企業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としております。これらの業務を行うため、社債の発行による直接金融によって資金調達を行っております。

## (２) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。当業務勘定が保有する金融資産は、主に有価証券であり、金融負債は、主に社債であり、以下のリスクがあります。
## イ 信用リスク

当業務勘定は、①民間金融機関等の貸付債権を譲り受け証券化する業務、②証券化商品の一部買取りを行う業務を行っており、これらの業務において中小企業者への与信に取り組んでいることから、当該中小企業者の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、その結果保有する証券化商品がき損し、損失を被る可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っております。

八 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財投機関債などにより長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクを業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

中小企業者向け証券化支援買取業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ信用リスクの管理

当業務は、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自の信用力判定ツールとCRD(Credit Risk Database)などのスコアリングモデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切なリターンの設定を行っております。

## 口 市場リスクの管理

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチング
させることにより、金利リスクを極小化する方針を採っており、金利リスクは限定的と考えております。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクを極小化する制度設計を行っていること、及び国からの十分な支援が見込まれることから、流動性リスクは限定的と考えております。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成 22 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注 2) 参照)。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	637	637	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	21,134	22,120	986
資産計	21,771	22,758	986
社債	1,299	1,306	6
負債計	1,299	1,306	6

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

資產

( 1 ) 現金預付金

満期がないあるいは満期が3ヶ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券
債券は市場価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

負債

社債

社債の時価は、市場価格によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
社債(特定資産担保証券)(*)
その他の証券(信託受益権)(*)

(*) 社債(特定資産担保証券)及びその他の証券(信託受益権)については、市場価格がありません。これらは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業向けの貸出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、当該証券の優先劣後構造を設ける際、①まず各金融機関の貸出債権の集合をそれぞれサブプールとみなした上で、サブプール毎に最劣後部分を切出し、②次にサブプールの最劣後以外の部分を合同化した上で優先劣後構造に切り分けております。このため、当業務勘定が保有する合同化された社債(特定資産担保証券)及びその他の証券(信託受益権)の時価評価にあたっては、裏付資産となる債務者個々の財務データが必要となりますが、当業務勘定は当該情報を継続して入手できる仕組みにはなっていないため、時価を把握するのは極めて困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ )	637	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	20,983	-	-
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け証券化支援買取業務勘定個別注記表（109）

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
合計	637	-	-	20,983	-	-

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(注 $ ^{4} $ ) 社債及び借用金等の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
社債	1,300	-	-	-	-	-

(有価証券関係)

貸借対照表の「国債」「社債」「その他の証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

1. 満期保有目的の債券(平成22年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,134	22,120	986

2. その他有価証券(平成22年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	500	500	-

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
債券
社債	2,131
その他
非上場国内証券	692
合計	2,823
(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 52
年金資産(B)	10
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 42
未認識過去勤務債務(D)	△ 2
未認識数理計算上の差異(E)	3
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	△ 40
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	△ 40

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用	3
利息費用	0
期待運用収益	△ 0
過去勤務債務の費用処理額	△ 0
数理計算上の差異の費用処理額	0
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	4
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	2.0%
(2) 期待運用収益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (重要な後発事象)

該当事項ありません。
財 產 目 錄 (平成22年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 庠 庠 部)	貸 倒 引 当 金	△ 721,833,470
現 金 預 付 金	637,175,472	資 庠 庠 合 計	23,904,104,577
現 金	27,309	(負 債 庠 部)
預 付 金	社 債 2口	1,299,963,480
銀行預付金みずほ銀行外1行	637,148,163	その他負債	9,457,231
有 価 証 券	23,958,334,848	未 払 費 用	8,996,945
国 債 利付国庫債券(10年) 1口 額 面 20,983,600,000円	21,134,391,847	未 払 社 債 利 息	4,005,993
社 債 3口	2,131,616,368	その他の未払費用	4,990,952
その他の証券	その他の負債	460,286
信 託 受 益 権 6口	692,326,633	未 払 金	352,266
その他資產	30,427,727	その他の負債	108,020
未 収 収 益	30,263,006	賞 与 引 当 金	2,210,619
未 収 受 託 手 数 料	5,460,457	役 員 賞 与 引 当 金	12,999
未 収 預 付 金 利 息	1,520	退 職 給 付 引 当 金	40,736,119
未 収 有 価 証 券 利 息	24,801,029	役 員 退 職 慰 労 引 当 金	28,855
その他の資產	164,721	負 債 合 計	1,352,409,303
未 収 金	164,121	正 味 財 匯	22,551,695,274
その他の資產	600
信用保險等業務勘定
貸借対照表(平成22年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 額(百万円)	金	科目
現 金 預 付 金	2,643,989	保 険 契 約 準 備 金
現 金 0	0	その 他 負 億 億
預 付 金	2,643,989	未 拟 費 用
その 他 資 億 億	7,799	リ 一 ス 億 務
未 収 収 益	377	その 他 の 負 億
その 他 の 資 億	7,422	賞 与 引 当 金
有 形 固 定 資 億	22,470	役 員 賞 与 引 当 金
20建 物	460	退 職 給 付 引 当 金
土 地	21,622	役 員 退 職 慰 劳 引 当 金
リ 一 ス 資 億	370	(負 億 合 計)
20建 設 仮 勘 定	1	資 本 剩 余 金
20の 他 の 有 形 固 定 資 億	15	資 本 準 備 金
無 形 固 定 資 億	457	利 益 剩 余 金
20ソ フ ト ウ エ ア	107	その 他 利 益 剩 余 金
リ 一 ス 資 億	350	繰 越 利 益 剩 余 金
株 主 資 本 合 計
(純 資 億 合 計)
資 億 合 計	2,674,717	負 億 ・ 純 資 億 合 計
損益計算書(平成21年4月1日から)平成22年3月31日まで)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	159,918	(保険契約準備金線入額)	(421,661)
資金運用収益	3,229	営業経費	5,019
(預け金利息)	(3,229)	その他経常費用	5,365
保険引受収益	156,576	(その他の経常費用)	(5,365)
(保険料)	(156,576)	経常損失	998,800
その他経常収益	113	特別利益	0
(その他の経常収益)	(113)	固定資産処分益	0
経常費用	1,158,719	特別損失	251
保険引受費用	1,148,334	固定資産処分損失	5
(保険金)	(869,591)	減損損失	245
(回収金)	(△142,918)	当期純損失	999,052
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 3 年 ~ 49 年

その他 2 年 ~ 14 年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。

### 2. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先に対する債権については、全額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1百万円であります。
債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第4条の規定に基づき主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

過去勤務債務 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (会計方針の変更)

当事業年度末から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 3. 保険契約準備金の計上基準

保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上して
おります。

## ①責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額

## ② 支拟備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金の合計額から、当該保険金に基づく回収金の見込額を控除した金額

### 4. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(追加情報)

当事業年度末から金融商品に関する会計基準及び金融商品の時価等の開示に関する適用指針を適用しております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、信用保険等業務勘定においては社債は発行しておりません。

2. 有形固定資産の減価償却累計額 315 百万円

3. 1 株当たりの純資産額 0 円 34 銭

4. 株式会社日本政策金融公庫法第47条の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (損益計算書関係)

1. その他の経常費用には、保険料の返還金 5,316 百万円が含まれております。