Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
BDC）は、連邦・州政府、自治体、大学あるいは民間共同で、企業経営に関する情報提供やアドバイスを包括的に行うことを目的に、全米各地で中小企業経営者や創業希望者に対し、トレーニングプログラムや教育、カウンセリングを行っている。

ＳＢＤＣの運営資金は中小企業庁（Small Business Administration：SBA）が最大50％の資金を負担（2003年度予算は約8,800万ドル）し、残りは州政府や大学、民間財団等が拠出している。全米で58か所のセンター及び大学や商工会議所に置かれた約1,000のサブセンターを通じて、マーケティングや財務、組織運営に関する情報、貿易、技術の商品化といった実践的なノウハウを提供している。なお、特徴としては、大学がプログラムの中核となっており、大学教授や大学院生という人的資源を効果的に提供している点が挙げられる。

ＳＢＤＣの評価に関する研究では、支援企業への支援コストに対する税収の割合から、コスト以上に税収があったことが明らかになるなど、プログラムの効果を肯定するものが多い $ ^{31} $ 。

英国のビジネスリンク（Business Link）プログラムも、マーケティングから人事、金融、貿易、海外進出、技術面に至るまで、情報提供や窓口相談、専門家派遣、セミナーや研修の開催といった、中小企業に対する経営支援サービスを提供している。

ビジネスリンクは、中小企業庁（Small Business Service：SBS）が、民間機関や商工会議所、大学等の実施主体を公募して選定し、委託契約により運営費の大半をまかなう形で運営されている。組織はパーソナルビジネスアドバイザー及びスタッフで構成されている。通常、パーソナルビジネスアドバイザーは民間企業経験者であるが、彼らの能力向上も重視されており、SBS大学と呼ばれる教育機関で訓練や定期的な再評価も行われている。

ビジネスリンクの支援効果は生産性の向上におおむねプラスであるとの実証研究がある $ ^{32} $ 。また、南東イングランドのハートフォードシャー州においてビジネスリンクのサービスを提供しているHBC社における顧客満足度調査でも、ほぼ全数がサービスに満足しているとの結果がある $ ^{33} $ 。
## 3 ．中小企業のイノベーションに貢献する研究開発

クラスターの発展には中小企業の研究開発は不可欠の要素であり、産学官の連携支援など様々な支援策が準備されている。中小企業の研究開発には、(1)大企業に比べ、特定のしかも狭い分野に研究を集中させることができる、(2)中小企業は製造の現場に近いので応用力に富む、(3)研究開発から実用化に要する時間の短さなどの強みがある $ ^{34} $ 。しかし、中小企業が研究開発をしようとすると、大企業以上の困難に直面する。資金不足、技術者の確保と教育、技術情報の入手等である。

各国では、中小企業の研究開発力を高めるため、中小企業向けの研究開発支援策を実施しており、クラスター環境の下ではより一層高い成果が期待される。支援方法としては、研究開発に対する助成・補助金、人材確保に対する助成、また公的な研究開発プログラムへの参加（公共調達）、研究開発に対する優遇税制等がある。政府による研究開発資金の助成は必要であるが、一方でモラルハザードの問題も懸念される。

以下では、各国の中小企業向け研究開発に関する政策について紹介する。

## （１）先行したアメリカの制度設計-バイ=ドール法、SBIR、STTR

## ● バイ＝ドール法

研究開発における産学の連携の飛躍的な発展をもたらした制度改革として1980年に制定されたバイ=ドール法（1980年アメリカ合衆国特許商標法修正条項）がある。従来は政府の資金で大学が研究開発を行った場合、その研究開発の過程で生じた特許権が政府のみに帰属していたところ、大学や研究者に特許権を帰属させる余地が認められるようになったことから、以降産学連携の取組が促進されるようになっていった。

## ● 中小企業によるイノベーション支援-SBIR

中小企業イノベーションプログラム（Small Business Innovation Research Program(以下 S B I R)」は、外部への研究開発委託予算が1億ドルを超える省庁 $ ^{35} $ にその一定割合 $ ^{36} $ を中小企業向けに支出することを義務付ける制度
である。ハイテクベンチャー企業が提案する研究開発プログラムのうち、商業化の可能性があり開発リスクの高いプロジェクトの事業化を支援し、ベンチャー企業の育成を図ることをねらいとしているものである。

S B I R には 3 つの段階がある。第 1 段階では、省庁が必要とする技術開発テーマに対する科学的、技術的な利点や実現可能性の調査に対し、6 か月で 10 万ドルを支給する。第 2 段階では、第 1 段階で承認された中小企業しか申し込みはできず、さらに詳細な研究開発に対し、2 年間で 75 万ドルを支給する。この段階では、開発技術の実用化に関しても調査が行われる。第 3 段階では、第 1、2 段階での研究開発成果の実用化を進める。この段階では、S B I R 制度としては資金提供を行わない。これには、中小企業が補助金に頼ってしまうことを防ぐことと同時に民間の評価を加えるということも意図されている。このため、中小企業は S B I R 以外の資金（例えばベンチャー・キャピタルの資金）を得なければならない。ただし、S B I R 以外の政府の研究開発支援を受けることや、あるいは、連邦政府が使用する製品やプロセス、サービスについては連邦政府と契約を結ぶこともできる。

## • SBIRの実績、成功の要因

82 年の制度創設以来 20 年間で第 1 段階、第 2 段階をあわせ約 7 万件のプロジェクトに約 136 億ドルが投入された。2002 年度においては、第 1 段階、第 2 段階あわせ 5,820 件に対し約 14 億ドルが支給され、契約件数、金額ともに過去最高となっている。州別にみるとシリコンバレーのあるカリフォルニア州、ボストンのあるマサチューセッツ州の実績が大きく、契約件数及び契約金額のいずれにおいても 2 州で全体の 3 割を超えている。

S B I R で開発された製品は、全体の約3分の1が政府によって買い上げられており、契約にあたっては一般競争入札が不要とされている。S B I R の評価は高く成果は民間ベースでも受け入れられている。S B I R で開発された新技術を政府が買い上げるということは、民間市場の信用増加という副次的な効果を与え、マーケティングの糸口をつかみ販売チャネルの創出につながる $ ^{37} $ 。
## ● 中小企業への技術移転- STTRの概要

中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer：S T T R）プログラムは、各省庁の研究予算を使って中小企業と研究機関とを結び付け、政府出資で行われた研究の成果を民間に技術移転させることでイノベーションを創出することを目的として92年にアメリカで誕生した $ ^{38} $ 。S B I Rとの違いは、中小企業が、研究所、大学等の非営利団体とパートナーになっている必要がある点である。中小企業は、知的所有権等、研究開発や商品化の活動を継続的に行うために必要な権利等を取り決めた約款を作成し、研究計画書とともに政府へ提出する。審査に合格するとプロジェクトへの助成が決定され、中小企業は研究機関から技術やノウハウを移転されることになる。このとき、商用化の過程で新たに創出された技術に対する特許は、中小企業側に帰属することになる。

2001 年の会計検査院による当プログラムの政策評価では、(1)企業と研究機関の双方とも、当プログラムが研究開発に大いに寄与したとしており、また、(2)製品、プロセス、サービスの商用化に加え、知的所有権の取得等成果を挙げているものが多いとされている。

## （２）フランスの中小企業イノベーション促進機関-ANVAR

99 年に制定されたイノベーション法では、公務員である公的研究機関の研究者に企業の設立や民間企業の経営・資本関与を認められるなど、大学や研究機関の研究成果の民間企業への移転等が盛り込まれている。さらに、2002年にはイノベーション支援政策 $ ^{39} $ が策定され、イノベーション企業を対象とする税制上の優遇措置、その他の支援措置が講じられることとなった。

フランスの、民間企業の研究開発において中小企業の研究者の全体に占める割合は、83年の約14%から2001年には約35%に達している $ ^{40} $ 。イノベーション法、イノベーション支援政策策定以来、中小企業の活動を重視する政策が拡充されている。
- 国立研究開発公社（Agence National pour la valorization de la recherche：以下 AN VAR）

中小企業の研究開発支援に関連の深い機関としてANVARがある。ANVARは、先端産業の育成や技術革新の推進等のため79年に設立された。フランスイノベーション庁と称され、イノベーション支援政策においてはイノベーション促進を担う重要な機関の一つとして位置付けられ、特に中小企業のイノベーション支援機関として役割の強化が図られている。

ANVARは、技術革新計画を有する中小企業、研究所、独立起業家に対し、資金面、雇用面経営面で支援している。具体的な支援方法は、中小企業の研究開発プロジェクトへの助成 $ ^{41} $ 、ハイテク企業の設立支援、研究者・技術者の雇用支援、若手研究者や学生が行う研究への支援、技術移転の促進等である。支援制度の中で独特なものとして、技術革新に携わる研究者・エンジニア等の人材確保や雇用支援（第三者機関から企業への派遣に対し資金を提供する制度）が挙げられる。これは中小企業の研究開発能力の向上に資するものであり、研究開発プロジェクトに対する助成に続いてANVARの活動全体に占める割合が大きい。

AN VAR の支援範囲は、新技術の芽を育てるシーズ段階から、技術開発の実行可能性に関する調査段階、そして研究・開発を経て実用化に着手する段階までをカバーしている（第 1-4-2 図）。

第 1-4-2 図 AN VAR の支援範囲

(備考) AN VAR の資料により作成。
2003年においては、全体で4,086件、2億9,500万ユーロの支援を行った。実績の内訳をみると、研究開発プロジェクトに対する助成が1,922件（うち45%は創業後3年以内の企業向け）、雇用支援が1,259件（うち40%は創業後3年以内の企業向け）、15～25歳までの若手研究者に対する助成が507件、技術移転への助成が51件、委託研究44件等となっている。ANVARが支援する技術分野は、バイオテクノロジー、生命医学等の先端技術分野やIT分野を中心に、化学、機械工学、農水産業、繊維・皮革等の伝統分野まで多岐にわたっている。

また、ANVARが事務局となり、「イノベーション企業」の認定 $ ^{42} $ や、イノベーション企業設立支援コンクール」といった事業も行われている。

## 4 ．イノベーション活用型中小企業の資金調達

スタートアップ企業に資金を提供する機能として、ベンチャー・キャピタル（以下VC） $ ^{43} $ の存在は欠かせない。第3節のクラスター事例でみてきたように、大学や研究機関が新技術の開発において知識を供給する役割を担う一方、VCは、起業やスピンオフ企業に資金を供給する役割を果たしており、クラスター形成にとって重要な機能を果たしている。また、エンジェルと呼ばれる個人投資家の出資も、起業資金提供に重要な役割を担っている。

以下では、ＶＣとエンジェルの概要を簡単に紹介し、先行国であるアメリカ以外においても、投資を促進するシステムの整備が進んできている状況に言及する。

## (1) アメリカで活躍するVCとエンジェル投資家

## • 相互に引き合うVCとベンチャー企業

現在、アメリカはＶＣの規模において最も大きい国の一つとなっている。アメリカでは、世界で最も早くからＶＣが存在していた。ＶＣ活動のための
システムが整い、VCによる起業の成功が脚光を浴びるようになったのは、シリコンバレーの成功がみられた80年代以降である。また、90年代以降、急速なITの進展により、成長著しいベンチャー企業が続々と出るようになると、ベンチャー企業が集積する地域の増加・拡大とともに、VCの数や規模も拡大した。同時に大きなキャピタル・ゲインを得るなどVCの成功にも注目が向けられるようになった。

VCの投資額の多い州はクラスターが発展している州と重なる。これは、大学からの技術移転が活発で起業が盛ん地域にVCが投資先を求めて集まるという解釈と同時に、VCの存在がスタートアップ企業を引き寄せ、企業の集積を築き上げることに寄与するとも考えられる。

## • VCの経営ノウハウ提供機能の充実～目利き能力とハンズオン投資～

VCの役目は、(1)資金集め・供給、(2)投資先のベンチャー企業の選定、(3)投資したスタートアップ企業の育成等が挙げられるが、VCの特徴として指摘されるのは、(2)の際の「目利き能力」と(3)における「ハンズオン」である。「目利き能力」は投資企業を選定する能力であり、「ハンズオン」はハンズオン投資とも呼ばれ、VCが投資先の企業価値を高めるために積極的に経営支援を行うことである。

アメリカにおいては、VCが投資先企業の株式を保有するケースが多く、利益を得るには、IPO（新規株式公開）やM&Aによる企業売却まで企業を育てることがVCの目標の一つになる。このため、投資先企業の業務内容を理解した上で成長可能性を見極めて投資し、投資後は投資先企業に積極的に関与し経営を支援することは必然的ともいえる。さらに、VCが経営支援を行うことで、ベンチャー企業の失敗を防ぐというリスクの軽減につながっている。

特にスタートアップの初期段階の企業への投資に特化しているVC等は、ハンズオン投資により資金以上のものを提供しているといわれる。具体的には、非常勤役員の派遣、事業計画の策定、販売協力、専門家派遣等である。

## • VCと相互補完関係にあるエンジェル投資家

エンジェル投資家とは、スタートアップ期の企業へ個人投資を行うことで高いリターンを求める一般投資家のことである。VCが比較的大きな投資規模の事業を対象にしているのと比べ、エンジェル投資は、それに達しない企
業やVCが参入する以前の段階での起業資金を供給する役割を果たしており、VCとは相互補完的な関係にある。

エンジェル投資は、個人的な投資であり市場を介さないため、市場規模などの実態については正確な情報に乏しいが、市場規模は2001年300億ドル、2002年157億ドル、2003年181億ドルと見積もられている $ ^{44} $ 。ベンチャー・キャピタルによる投資と比べても(2002年には212億ドル)規模は大きい。エンジェル投資家は2003年時点で22万人おり、エンジェル投資家から投資を受けているベンチャー企業は42,000社となっている $ ^{45} $ ことから、ベンチャー企業にとってエンジェルの存在の大きさがうかがい知れる。

## （２）ヨーロッパにおける投資を促進するシステム整備

ヨーロッパでは、アメリカのような投資環境の活発さや個人投資家の厚みを目指し、ネットワークの推進や、投資促進のための制度の整備を進めている。

## ・エンジェルと企業を結びつけるネットワーク

アメリカでは、80 年代後半から、企業と投資家を結び付けるネットワーク（ビジネス・エンジェル・ネットワークと呼ばれる）が、大学を中心に発展してきた。ヨーロッパにおいてエンジェルのスタートアップ企業への資金調達に果たす役割が注目されるようになったのは、90年代後半以降である。98年のEuropean Business Angels Network(E B A N)の設立を契機にネットワーク設立が進んでおり、特に2000年以降その数が急増している（第1-4-3表）。ヨーロッパにおける草分け的存在は、英国のNational Business Angels Network(N B A N)である。

ヨーロッパのビジネス・エンジェル・ネットワークは、企業とエンジェルのマッチングの他、エンジェルの養成、投資環境の向上等のため、情報提供・情報交換等を行っている。国や地域の特性によって種類や形態も異なるものの、おおむね、(1)国や地域によってネットワーク形成が進められている、(2)したがって、非営利機関が多く、また公的部門からサポートを受けてい
ることが多い、（３）比較的規模が小さいとされる $ ^{46} $ 。

第 1-4-3 表 ヨーロッパにおけるビジネス・エンジェル・ネットワーク数

1999年	2001年	2002年	割合(%)
ベルギー	2	6	7	4
デンマーク	0	4	6	4
ドイツ	3	36	40	25
ギリシャ	0	0	0	0
スペイン	1	1	2	1
フランス	3	24	31	20
アイルランド	1	1	1	1
イタリア	0	6	13	8
ルクセンブルグ	1	1	1	1
オランダ	1	2	2	1
オーストリア	1	1	1	1
ポルトガル	0	1	1	1
フィンランド	1	1	1	1
スウェーデン	1	1	1	1
英国	49	49	50	32
EU15か国計	64	134	157	100

(備考) 欧州委員会 (2003) “Benchmarking business angels” より作成。

## ・エンジェル優遇税制

ベンチャー企業への投資を促進するために、投資に対するインセンティブを付与することや税制面での優遇措置等の制度が整備されつつある。

英国のエンジェル税制(The Enterprise Investment Scheme and the Venture Capital Trust Scheme)では、投資家は出資金額の20％分の税額控除を受けることができる。税額控除が受けられる投資金額の制限は一人につき年間20万ポンドと大きいことから、投資家が節税目的としてベンチャー投資を行うこともあり、投資へのインセンティブとなっている。

投資結果に対する税制優遇措置としては、キャピタル・ゲインに対する優遇措置等の制度を各国で採用している。
5.イノベーション活用型中小企業の事業化を促進する販路支援、政府調達

イノベーションによる新しい製品やサービスが誕生しても、それらの利点を認め、購入するユーザーである消費者の存在がなければ、市場は成立せず、そのイノベーションは結果的には意味のないものになる。新しい市場が誕生するには、消費者のニーズが変化することの方が、科学技術が変化することよりも、大きな役目を果たすという調査結果がある $ ^{47} $ 。消費者のニーズの変化によってイノベーションが誘発される可能性があることが考えられる。しかし実際には消費者に認知されれば市場に受け入れられるような製品・サービスでも、生産者が中小企業である場合には販路に乗せることができず失敗に追い込まれることも多い。イノベーションに重点を置いた中小企業の製品・サービスはさらに最終的な販売段階で困難に直面する可能性が高い。

中小企業向けの販路開拓に関してクラスター内部のネットワークを活用して支援する試みも数多く存在するが、十分な成果を上げるには至っていない。こうした条件の下で中小企業の研究開発に積極的な動機付けを与えるためには、公的部門が物品・サービスを購入する政府調達の役割も注目される。単なる研究開発段階での資金投入に比べて最終的な購入が条件とされるため、製品としての完成度が求められる一方、政府購入の実績を民間企業向け販売のための信用材料として活用することも可能である。

アメリカのＳＢＩＲは、中小企業の研究開発の質的向上や商業化への促進、さらにベンチャー企業の創出に寄与したことで評価が高い。研究開発段階で投入された公的セクターからのリスクマネーが最終製品にまで結び付くことを意識した仕組みとなっている。既に研究開発を終えて実用化段階にまで至った製品については、資金は民間から調達する必要があり、企業のモラルハザードを防止している。最終的に条件を満たした製品は、政府が購入することで販売までのめどが立つという有効な支援策となっている。ＳＢＩＲは、政府調達政策がイノベーションを誘発する有効な手段として機能することを証明した。
## • SBIRの成功を受け、ヨーロッパにおいても導入の動き

アメリカでの成功を受けてヨーロッパにおいても導入の動きが見られる。欧州研究アドバイザリーボード（EURAB） $ ^{48} $ は、「ヨーロッパにおいてもSBIRのようなメカニズムをEUのフレームワークプロジェクトや、各国の政策に取り入れるべきである」とする提言 $ ^{49} $ を行った。

また、2003年に欧州委員会が発表した「ヨーロッパの競争力・統合アプローチに向かって」と題する報告書においては、ヨーロッパの競争力を高めるための方策として、EU全体のGDPの16%を占める公共調達市場 $ ^{50} $ に関し、調達制度の透明性を高め、より開かれた競争が行われる制度へと改革する必要性に触れている。背景には、公共調達は企業家活動の原動力であり、ヘルスケア、環境保護、防衛等の分野においては需要を先導する要素となるという認識がある。

現在のところ、アメリカほどに公共調達制度が発達している国はなく、上記の提言や報告書などを受け、公共調達を「中小企業のイノベーションの促進策」として活用する可能性を模索し、S B I R のような政策を取り入れる国が出るものと予想される。

## • 英国における小企業研究イニシアティブ

英国では、2001年より政府の研究プロジェクトの2.5%を中小企業から調達する「小企業研究イニシアティブ」(The Small Business Research Initiative)を開始した。この政策は、中小企業の研究開発需要を増加させ、中小企業に政府の戦略的ニーズに対応した高度な研究開発を行う機会を与えることをねらいとしている。政府調達での研究開発が、ハイリスクである革新的な構想の商業化を促すという考えが根底にある。

このように、政府が、新しいアプローチを受け入れる消費者として行動することが企業の新製品開発のインセンティブとなり得るという考えは、S B I R の成功から影響を受け、広まりつつある。
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## (関連機関・制度)

[第1節]

〈アメリカ〉

競争力評議会 http://www.compete.org/

〈EU〉

リスポン戦略 http://europa.eu.int/comm/lisbon_strategy/index_en.htm

〈その他〉

IMD http://www02.imd.ch/

## [第3節]

[第5節]

〈ドイツ〉

I VAM http://www.ivamicrotechnology.net

〈フランス〉

ソフィア・アンティポリス http://www.sophia-antipolis.net/

コートダジュール経済開発局 http://www.cad-cote-azur.or.jp/

CERAM（ソフィア・アンティポリスビジネススクール）

CICA（同インキュベータ）http://www.cica.fr/

ZIRST（グルノーブルテクノロジーパーク）http://www.zirst.com/

Prozirst（ZIRST内支援機関）

MINATEC（グルノーブルナノテクノロジーセンター）http://www.minatec.com/

〈イタリア〉

ERVET（エミリア・ロマーニャ州発展公社）http://www.ervet.it/

ASTER（エミリア・ロマーニャ州技術開発機構）http://www.aster.it/index.html

〈イギリス〉

ケンブリッジ大学 http://www.cam.ac.uk

ケンブリッジ・サイエンスパーク http://www.cambridge-science-park.co.uk/home.htm

セント・ジョンズ・イノベーション・センター http://www.stjohns.co.uk

ケンブリッジ・ネットワーク http://www.cambridge-science-park.com/uk

〈オランダ〉

MESA+（トゥウェンテ大学中央研究所）http://www.mesapl.us.utwente.nl

MTF（マイクロシステム・テクノロジーファンドリー社）

http://www.mesapl.us.utwente.nl/partners/MTF.doc/index.html

トゥウェンテ大学 http://www.utwente.nl/en

〈スウェーデン＆デンマーク〉

オーレスンメディコンバレー http://www.mediconvalley.com

メディコンバレー・アカデミー http://www.mva.org

オーレスン大学 http://www.uni.orsund.org

ルンド大学 http://www.lu.se

イデオン・サイエンスパーク http://www.ideon.se

ルンド技術移転財団 http://www.teknikbrostiftelsenlund.se

〈アメリカ〉

ICスクウェア研究所 http://www.ic2.org/
AT I（オースチン・テクノロジー・インキュベータ） http://www.ic2-ati.org/

TCN（The Capital Network） http://www.thecapitalnetwork.com/

UCSD—CONNECT http://www.connect.org/

Spring-Board http://www.connect.org/programs/springboard/index.htm

SD-TCA http://www.connect.org/programs/sdtechcoastangels/index.htm

HR-CONNECT http://www.extension.ucsd.edu/programs/hrexchange/hrconnect.html

## [第4節]

## 〈アメリカ〉

全米ビジネスインキュベーション協会（NBIA） http://www.nbia.org/

中小企業庁（SBA） http://www.sbaonli.ne.sba.gov/

中小企業開発センター（SBDC） http://www.sbaonline.sba.gov/sbdc/index.htm （イギリス）

中小企業庁（SBS） http://www.sbs.gov.uk/

ビジネスリンクプログラム http://www.businesslink.gov.uk/bdotg/action/home

N B A N http://www.nban.com/gateway/default.asp

## 〈フランス〉

AN VAR（国立研究開発公社） http://www.anvar.fr/index.php

E U R A B http://europa.eu.int/comm/research/eurab/index_en.ht

E B A N http://www.eban.org/
落ち込みを反映して売上、収益が急減したこと、③設備過剰感が大幅に高まり、期待成長率も低下したことから、設備投資の減少テンポも速まったこと、などの特徴が見られる。これらについて、順次、確認していこう。

## (1) 鉱工業生産

ここではまず生産、出荷、在庫の推移を概観し、在庫率が急速に上昇した背景を明らかにする。また、在庫調整速度の観点から、これらの指標の動きを評価する。

## ● 急激な減産が在庫水準の上昇を緩和

前述のとおり、リーマンショック後の鉱工業生産の急減は、記録的なものであった。ここでは、在庫循環の視点からこの時期の生産の動きを特徴付けてみよう（第1－1－10図）。

第一は、生産、出荷ともに急速な減少を示したことである。もっとも両者を比較すると、2009年1月までは生産、出荷とも減少率はほぼ同じであったが、2月には生産の減少率が出荷のそれを上回った。

第二は、在庫率（出荷に対する在庫の比率）が急上昇し、これまでにない高さに達したことである。在庫率は2008年3月から緩やかに上昇を始めたが、11月以降、生産、出荷が急速に

第1－1－10図 鉱工業生産、出荷、在庫、在庫率

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．2009年6月、7月の生産は製造工業予測調査による。

3．シャドーは景気後退期。ただし、直近のシャドーは、2009年3月まで。
減少したことに伴って急上昇を示した。もっとも、2009年3月には、在庫率は低下に転じている。しかし依然その水準は高く、弱まってはいるものの在庫調整圧力が残っていることを示している。

第三は、在庫の水準そのものは、緩やかにしか上昇せず、2009年1月には減少に転じていることである。これは、在庫調整の主因が、在庫の絶対水準が増加したことにあるのではなく出荷が急速に減少するなかで、在庫の出荷に対する相対水準が増加したことにあることを示している。望ましい在庫水準も新しい出荷水準に合わせて低下したことから、その水準に向けて在庫水準を急いで低下させたものと考えられる。

## ●在庫率が急速に上昇した背景

今回、需要の減少に伴って急速な減産をしたにもかかわらず、在庫率が急速に上昇したのはなぜだろうか。先手を打って在庫水準をさらに低下させ、在庫率の上昇幅を抑えることはできなかったのだろうか。それが困難であったのは、リーマンショック後の需要の減少テンポが、企業が予想する以上に速かったためと見られる。具体的には次のようなデータからこれが確認できる。

第一に、生産の予測と実績のかい離である（第1－1－11図（1））。生産の実現率（1か月先予測と実績の差）、予測修正率（2か月先予測と1か月先予測との差）の最近の動向を見ると、2008年10月までは大きくても2%程度の下振れが続いていた。しかし、11月以降の数か月間、実現率、予測修正率ともマイナス幅が急テンポで拡大した。なお、その後、マイナス幅は縮小し、これについては後述する。

第二に、売上高の期初計画と修正計画のかい離である（第1－1－11図（2））。過去の動きを見ると、景気後退局面では計画が下振れるとともに、在庫率が高まる傾向にある。2008年度もその例にあてはまるが、特に下期の計画は大幅に下振れ、在庫率にも急上昇が見られた。

第三に、需給判断の予測と実績のかい離である（第1－1－11図（3））。これも、景気後退局面で拡大するのが一般的であり、今回は、2008年4－6月期まで国内需給判断DIの予測と実績は一致していたが、やはり7－9月期からずれが生じた。さらに、10－12月期には、かい離は大幅なものとなった。海外需給判断DIも、10－12月期には国内需給以上に大きな予測と実績のかい離を示した。

## ●今回の在庫調整の速度をどう評価するか

それでは、今回の景気後退局面では、在庫調整の速度はどう評価できるだろうか。過去のデータから、在庫の部分調整モデルを用いて速度を計測してみよう。このモデルでは、企業は前期の出荷動向を加味してこれまでの出荷見通しを修正し、新たな出荷見通しを立て、望ましい在庫水準は、その出荷見通しに比例したものと考える。その上で、企業は望ましい在庫水準と現実の在庫水準の差の一定割合を埋めるように、在庫を減らす（あるいは積み増す）。その
## 2008 年後半から、企業の生産予測、売上計画、需給見通しは下振れ

## 第1－1－11図 企業の生産、売上、需給見通しと在庫率

（1）実現率、予測修正率

(2) 売上高計画と在庫率の関係

（3）需給判断DIと在庫率の関係

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。2．シャドーは景気後退期。ただし、直近のシャドーは、2009年第1四半期まで。
第1-1-12図 在庫調整速度

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．在庫の部分調整モデル

$$ \mathrm{N_{t}-N_{t-1}=\lambda(N_{t}^{D}-N_{t-1})-\theta(S_{t}-S_{t}^{D})} $$

N：最終需要財在庫指數 S：最終需要財出荷指數

$ N_{t}^{D} $ : t期の望ましい在庫水準 $ S_{t}^{D} $ : t期の出荷見通し

$$ \mathrm{N}_{\mathrm{t}}^{\mathrm{D}}=a\mathrm{S}_{\mathrm{t}}^{\mathrm{D}}\quad\mathrm{S}_{\mathrm{t}}^{\mathrm{D}}=\mu\mathrm{S}_{\mathrm{t}-1}+(1-\mu)\dot{\mathrm{S}}_{\mathrm{t}-1}^{\mathrm{D}} $$

$$ \mathrm{N}_{\mathrm{t}}=(2-\mu-\lambda)\mathrm{N}_{\mathrm{t}-1}-(1-\mu)(1-\lambda)\mathrm{N}_{\mathrm{t}-2}-\theta\mathrm{S}_{\mathrm{t}}+(\theta+\lambda\mu a)\mathrm{S}_{\mathrm{t}-1} $$

と変形し、Kalman Filter により推計した。

推計期間は、78年第1四半期～2009年第1四半期。

スピードが在庫の調整速度である。

推計結果を見ると、在庫の調整速度は長期にわたって上昇傾向にあり、2000年代は特に一貫して上昇していることが分かる（第1－1－12図）。一方で、望ましい在庫水準の出荷見通しに対する割合（限界在庫率）は、低下している。こうした結果の背景としては、生産・在庫管理技術の不断の進歩があると考えられる。

もっとも、今回の出荷の減少は、予想できないほど急激であった。したがって、上記のモデルに照らしていえば、望ましい在庫水準の下方修正が後手に回った可能性が高い。その結果、在庫調整速度が高まっていたとしても、予想に反して在庫率が急速に上昇したと考えられる。また、望ましい在庫水準自体を急いで引き下げたとしても、必要とされる減産幅が大きすぎて物理的に追いつかず、一時的に在庫調整速度が低下していた可能性も十分あろう。

## ● 2009年春には生産が持ち直し

前述の通り、リーマンショック後、鉱工業生産は急減し、在庫率は急速に上昇した。しかしながら、2009年3月以降、生産が持ち直している（前掲第1－1－10図）。それまでの厳しい減産が、多くの業種で緩和されつつあり、特に電子部品・デバイス、化学、輸送機械などが生産の増加に大きく寄与している。