Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
北海道海岸環境整備事業費補助	40,000	平成17年度	平成18年度	(項) 北海道海岸事業費(目) 海岸環境整備事業費補助	0	40,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道住宅市街地総合整備促進事業費補助	271,500	平成17年度	平成18年度	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 住宅市街地総合整備促進事業費補助	0	271,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する住宅市街地総合整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道国営公園整備	250,000	平成17年度	平成18年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 国営公園整備費	0	250,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
426 国土交通省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
北海道都市公園事業費補助	806,000	平成17年度	平成18年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 都市公園事業費補助	0	806,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道下水道事業費補助	882,000	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	242,000	640,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	2,684,000	同-	平成18年度-	0	2,684,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
北海道経営体育成基盤整備事業費補助	497,000	平成17年度	平成18年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 経営体育成基盤整備事業費補助	0	497,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する経営体育成基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道畑地帯総合農地整備事業費補助	664,000	平成17年度	平成18年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 畑地帯総合農地整備事業費補助	0	664,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農道整備事業費補助	73,000	平成17年度	平成18年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農道整備事業費補助	0	73,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
北海道農村総合整備事業費補助	84,000	平成17年度	平成18年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農村総合整備事業費補助	0	84,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農村総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農村振興整備事業費補助	30,000	平成17年度	平成18年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農村振興整備事業費補助	0	30,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農村振興整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農地防災事業費補助	34,000	平成17年度	平成18年度	(項) 北海道農地等保全管理事業費(目) 農地防災事業費補助	0	34,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農地防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
北海道森林環境保全整備事業費補助	238,000	平成17年度	平成18年度	(項) 北海道森林環境保全整備事業費(目) 森林環境保全整備事業費補助	0	238,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道森林居住環境整備事業費補助	162,000	平成17年度	平成18年度	(項) 北海道森林居住環境整備事業費(目) 森林居住環境整備事業費補助	0	162,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する森林居住環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄特定漁港漁場整備事業	1,397,000	平成17年度	平成18年度	(項) 北海道水産基盤整備費(目) 直轄特定漁港漁場整備費	0	1,397,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する大島漁港ほか4漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
海上保安庁	北海道水産基盤整備事業費補助	794,000	平成17年度	平成18年度	(項) 北海道水産基盤整備費(目) 水産基盤整備事業費補助	0	794,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
航空機購入既定	11,597,148	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項) 海上保安官署(目) 航空機購入費	3,647,488	7,949,660
追加	1,956,843	同	平成17年度及び平成18年度	1,001,914	954,929	警備救難体制を強化するため緊急に対応すべきものとして行う警備救難用ヘリコプターの購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
改定	13,553,991	-	-	4,649,402	8,904,589
平 成 17 年 度 環 境 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 17 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 17 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
16 環 境 省 所 管 合 計	235,507,244	46,398,686	△ 2,104,313	44,294,373	279,801,617
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	21,010,929	0	△ 762,696	△ 762,696	20,248,233
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等 施設整備費	120,378,000	0	△ 24,421	△ 24,421	120,353,579
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	23,300,000	0	0	0	23,300,000
74 改革推進公共投資事業償 還時補助等	1,719,055	4,090,122	0	4,090,122	5,809,177
95 その他の事項経費	69,099,260	42,308,564	△ 1,317,196	40,991,368	110,090,628
[組織別事項別内訳]
組織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
環境本省	001 環境本省	95 石綿による健康被害の救済に必要な経費	38,763,093	0	38,763,093	石綿による健康被害に係る被害者等の迅速な救済を図るため、独立行政法人環境再生保全機構の行う救済業務に要する資金に充てるための同機構に対する基金造成費の交付
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 ダイオキシン類土壤污染対策に必要な経費	2,767,283	0	2,767,283	「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく、ダイオキシン類による土壤污染に対応するため緊急に地方公共団体が行う土壤污染対策事業に要する経費の一部補助
95 節約等による既定経費の減少	0	△ 1,115,777	△ 1,115,777	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
002 環境本省施設費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 325	△ 325	既定予算の節約額の修正減少
003 廃棄物処理等科学研究費	13 節約による科学技術の試験研究に必要な既定経費の減少	0	△ 86,229	△ 86,229	科学技术術の試験研究に必要な既定予算の節約額の修正減少
004 廃棄物処理事業災害対策費	95 災害廃棄物処理事業に必要な経費	778,188	0	778,188	平成17年に発生した台風、地震等により災害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する経費の一部補助
031 改革推進公共投資廃棄物再生利用施設整備資金貨付金償還時補助	74 廃棄物再生利用施設整備資金貨付金償還時補助に必要な経費	699,999	0	699,999	最近の国の財政状況を勘案し、廃棄物再生利用施設整備資金貨付金について償還期限を繰り上げて償還させることに伴い、地方公共団体に対して行う当該貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に係る補助
006 地球環境保全等試験研究費	13 節約による地球環境保全等試験研究に必要な既定経費の減少	0	△ 105,979	△ 105,979	地球環境保全等試験研究に必要な既定予算の節約額の修正減少
007 環境研究総合推進費	13 節約による環境研究総合推進に必要な既定経費の減少	0	△ 287,250	△ 287,250	環境研究総合推進に必要な既定予算の節約額の修正減少
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
032 改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助	74 独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	1,229,243	0	1,229,243	最近の国の財政状況を勘案し、独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金について償還期限を繰り上げて償還させることに伴い、独立行政法人国立環境研究所に対して行う当該貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
008 公害防止等調査研究費	13 節約による公害防止等調査研究に必要な既定経費の減少	0	△	225,510	△ 225,510	公害防止等調査研究に必要な既定予算の節約額の修正減少
009 自然公園等管理費	95 節約による既定経費の減少	0	△	112,737	△ 112,737	既定予算の節約額の修正減少
027 改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	74 環境保全施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	259,118	0	259,118	最近の国の財政状況を勘案し、環境保全施設整備資金貸付金について償還期限を繰り上げて償還させることに伴い、地方公共団体に対して行う当該貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
010 環境保全施設整備費	95 節約による既定経費の減少	0	△	1,425	△ 1,425	既定予算の節約額の修正減少
028 改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	74 廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	652,022	0	652,022	最近の国の財政状況を勘案し、廃棄物処理施設整備事業資金貸付金について償還期限を繰り上げて償還させることに伴い、地方公共団体に対して行う当該貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
029 改革推進公共投資事業償還金	74 改革推進公共投資事業償還金の廃棄投資特別会計へ繰入れに必要な経費	1,191,308	0	1,191,308	最近の国の財政状況を勘案して行う改革推進公共投資自然公園等事業費等の償還金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
030 改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助	74 自然公園等事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	58,432	0	58,432	最近の国の財政状況を勘案し、自然公園等事業資金貸付金について償還期限を繰り上げて償還させることに伴い、地方公共団体に対して行う当該貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
013 自然公園等事業工事諸費	45 不用等による自然公園等事業工事諸費に必要な既定経費の減少	0	△	24,421	自然公園等事業工事諸費に必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
023 環境調査研修所	13 節約等による環境調査研修所に必要な既定経費の減少	0	△	57,191	環境調査研修所に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
024 環境調査研修所施設費	13 節約による環境調査研修所施設整備に必要な既定経費の減少	0	△	537	環境調査研修所施設整備の事務に必要な既定予算の節約額の修正減少
環境本省計	46,398,686	△	2,017,381	44,381,305
科目別內訳
項	目	平成17年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成17年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 環境本省	60,835,928	41,530,376	△	1,115,777	40,414,599	101,250,527
95016-2111-02 職員基本給	4,180,484	0	△	80,429	△	80,429	4,100,055
95016-2111-03 職員諸手当	2,101,333	0	△	38,951	△	38,951	2,062,382
95016-2111-04 超過勤務手当	604,666	0	△	653	△	653	604,013
95016-2111-05 休職者給与	63,328	0	△	44	△	44	63,284
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	128,599	0	△	4,438	△	4,438	124,161
項目	平成17年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成17年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2111-05退職手当	910,711	0	1,959	1,959	908,752
95089-2111-05児童手当	10,760	0	290	290	10,470
95016-2129-06諸謝金	40,863	0	3,208	3,208	37,655
95016-2122-08職員旅費	114,678	0	11,126	11,126	103,552
95016-2122-08政府開発援助職員旅費	663	0	50	50	613
95016-2122-08委員等旅費	90,802	0	9,655	9,655	81,147
95016-2123-09庁費	837,994	0	50,201	50,201	787,793
95016-2123-09情報処理業務庁費	1,418,630	0	42,625	42,625	1,376,005
95016-2123-09環境保全調査費	11,522,425	0	481,949	481,949	11,040,476
95016-2123-09政府開発援助環境保全調査費	66,359	0	3,828	3,828	62,531
95051-2123-09自然環境保全調査費	1,109,915	0	50,738	50,738	1,059,177
95016-2123-09資格檢定国家試験費	3,389	0	254	254	3,135
95016-2123-09移転費	47,920	0	3,594	3,594	44,326
95016-2123-09各所修繕	24,282	0	1,384	1,384	22,898
95016-2125-14政府開発援助環境保全調査等委託費	25,516	0	1,368	1,368	24,148
95016-2125-14環境保全調査等地方公共団体委託費	730,374	0	54,010	54,010	676,364
95016-2125-14環境保全調査等委託費	636,563	0	41,002	41,002	595,561
95051-2125-14自然環境保全調査等地方公共団体委託費	80,934	0	6,070	6,070	74,864
95051-2125-14自然環境保全調査等委託費	57,758	0	2,927	2,927	54,831
95051-2405-16環境保全調査等補助金	130,000	0	9,750	9,750	120,250
項目	平成17年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成17年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2865-16 水俣病对策地方債償還費補助金	6,601,620	0	166,310	166,310	6,435,310
95051-2815-16 土壤污染对策事業補助金	105,000	2,767,283	7,500	2,759,783	2,864,783
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,455,176	0	27,997	27,997	1,427,179
95016-2815-16 公害健康被害補償給付支給事務費交付金	1,211,336	0	11,346	11,346	1,199,990
95016-2305-16 石綿健康被害救済事業交付金	0	38,763,093	0	38,763,093	38,763,093
95016-2725-16 經濟協力開発機構等分担金	18,117	0	1,928	1,928	16,189
95016-2129-17 交際費	2,571	0	193	193	2,378
95016-2151-05 公務災害補償費外27目	26,503,162	0	0	0	26,503,162
002環境本省施設費	130,134	0	325	325	129,809
95016-1202-08 施設施工旅費	855	0	171	171	684
95016-1203-09 施設施工庁費	1,026	0	154	154	872
95016-1204-15 施設整備費	128,253	0	0	0	128,253
003廃棄物処理等科学研究費
13087-2715-16 廃棄物処理等科学研究費補助金	1,149,720	0	86,229	86,229	1,063,491
004廃棄物処理事業災害対策費
95088-2815-16 災害廃棄物処理事業費補助金	100,000	778,188	0	778,188	878,188
031改革推進公共投資廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助
74051-1865-16 廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助金	350,001	699,999	0	699,999	1,050,000
006地球環境保全等試験研究費	1,561,568	0	105,979	105,979	1,455,589
項目	平成17年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成17年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13054-2129-06 諸 謝 金	1,297	0	97	97	1,200
13054-2122-08 職 員 旅 費	2,442	0	181	181	2,261
13054-2122-08 試 驗 研究 旅 費	4,436	0	335	335	4,101
13054-2122-08 外 国 旅 費	4,643	0	0	0	4,643
13054-2122-08 委 員 等 旅 費	1,568	0	119	119	1,449
13054-2123-09 庁 費	188	0	14	14	174
13054-2123-09 試 驗 研究 費	248,869	0	18,031	18,031	230,838
13054-2125-14 試験研究調査委託費	1,298,125	0	87,202	87,202	1,210,923
007 環境研究総合推進費(13054-2129-...)	3,830,000	0	287,250	287,250	3,542,750
017 独立行政法人国立環境研究所運営費	9,254,603	0	0	0	9,254,603
018 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	414,887	0	0	0	414,887
032 改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貨付金償還時補助
74054-1305-16 独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貨付金償還時補助金	614,622	1,229,243	0	1,229,243	1,843,865
026 独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,668,162	0	0	0	2,668,162
008 公害防止等調査研究費	3,392,211	0	225,510	225,510	3,166,701
13054-2129-06 諸 謝 金	3,013	0	227	227	2,786
13054-2122-08 職 員 旅 費	3,004	0	227	227	2,777
13054-2122-08 委 員 等 旅 費	5,999	0	451	451	5,548
項目	平成17年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成17年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13054-2123-09 公 害 調 查 費	2,636,466	0	169,639	169,639	2,466,827
13054-2123-09 土地 建 物 借 料	1,283	0	0	0	1,283
13054-2125-14 公害調査等地方公共団体委託費	239,572	0	17,969	17,969	221,603
13054-2125-14 公害調査等委託費	502,874	0	36,997	36,997	465,877
石油石炭稅財源石油及工業団体委託費	23,300,000	0	0	0	23,300,000
009 自然公園等管理費	2,526,019	0	112,737	112,737	2,413,282
95052-2129-06 諸 謝 金	15,944	0	1,196	1,196	14,748
95052-2122-08 職 員 旅 費	59,184	0	4,441	4,441	54,743
95052-2122-08 委 員 等 旅 費	20,698	0	1,554	1,554	19,144
95052-2123-09 庁 費	113,997	0	8,083	8,083	105,914
95052-2123-09 鳥獣 等 保 護 費	1,789,934	0	84,887	84,887	1,705,047
95052-2125-14 国立公園等調査管理委託費	61,465	0	3,864	3,864	57,601
95052-2125-14 鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	122,680	0	7,721	7,721	114,959
95052-2125-14 鳥獣等保護事業委託費	19,314	0	991	991	18,323
95052-2123-09 土地建物借料外4目	322,803	0	0	0	322,803
改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助
環境保全施設整備資金貸付金償還時補助金	129,559	259,118	0	259,118	388,677
010 環境保全施設整備費	940,246	0	1,425	1,425	938,821
95051-1202-08 施設 施工 旅 費	3,748	0	750	750	2,998
項目	平成17年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成17年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95051-1203-09 施設施工庁費	4,498	0	675	675	3,823
95051-1204-15 施設整備費外2目	932,000	0	0	0	932,000
011 廃棄物処理施設整備費	107,847,000	0	0	0	107,847,000
028 改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貨付金償還時補助
74086-1865-00 首都圈近郊整備地帶等事業追加貨付金償還時補助	0	652,022	0	652,022	652,022
012 自然公園等事業費	11,935,920	0	0	0	11,935,920
029 改革推進公共投資事業償還金	595,656	1,191,308	0	1,191,308	1,786,964
74064-1956-22 改革推進公共投資環境保全施設整備費償還金匯業投資特別會計社会資本整備勘定へ繰入	122,007	244,012	0	244,012	366,019
改革推進公共投資自然公園等事業費償還金匯業投資特別會計社会資本整備勘定へ繰入	473,649	947,296	0	947,296	1,420,945
改革推進公共投資自然公園等事業資金貨付金償還時補助
74052-1865-00 自然公園等事業資金貨付金償還時補助	29,217	58,432	0	58,432	87,649
013 自然公園等事業工事諸費	595,080	0	24,421	24,421	570,659
45052-1201-02 職員基本給	219,283	0	8,119	8,119	211,164
45052-1201-03 職員諸手当	103,902	0	3,797	3,797	100,105
45052-1201-04 超過勤務手当	23,240	0	24	24	23,216
45052-1201-05 退職手当	87,777	0	924	924	86,853
440 環境省所管 環境本省

項目	平成17年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成17年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
45089-1111-05児童手当	1,125	0	505	505	620
45052-1202-08職員旅費	900	0	180	180	720
45052-1202-08工事施行旅費	5,690	0	1,138	1,138	4,552
45052-1203-09工事雑費	80,172	0	6,490	6,490	73,682
45052-1205-16国家公務員共済組合負担金	70,643	0	3,244	3,244	67,399
45052-1202-08赴任旅費外3目	2,348	0	0	0	2,348
023環境調査研修所	1,173,406	0	57,191	57,191	1,116,215
13054-2111-02職員基本給	225,274	0	2,676	2,676	222,598
13054-2111-03職員諸手当	126,716	0	3,501	3,501	123,215
13054-2111-04超過勤務手当	8,452	0	8	8	8,444
13089-2111-05児童手当	1,260	0	550	550	710
13054-2129-06諸謝金	16,432	0	1,215	1,215	15,217
13054-2129-06政府開発援助諸謝金	327	0	25	25	302
13054-2122-08職員旅費	4,625	0	753	753	3,872
13054-2122-08研修旅費	13,691	0	999	999	12,692
13054-2122-08試験研究旅費	5,985	0	450	450	5,535
13054-2122-08委員等旅費	14,117	0	1,173	1,173	12,944
13054-2122-08政府開発援助委員等旅費	176	0	13	13	163
13054-2123-09庁費	62,792	0	5,031	5,031	57,761
13054-2123-09研修所庁費	236,395	0	20,314	20,314	216,081
項目	平成17年度
成立予算額(千円)	補正要求	改平成17年度
予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13054-2123-09 政府開発援助研修所
庁費	833	0	△	62	771
13054-2123-09 試験研究費	429,895	0	△	20,421	409,474
13054-2122-08 赴任旅費外5目	26,436	0	0	0	26,436
024環境調査研修所施設費	234,534	0	△	537	233,997
13054-1202-08 施設施工旅費	1,736	0	△	347	1,389
13054-1203-09 施設施工庁費	1,261	0	△	190	1,071
13054-1204-15 施設整備費	231,537	0	0	0	231,537
計	233,608,473	46,398,686	△	2,017,381	44,381,305	277,989,778
442 環境省所管 地方環境事務所

組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
地方環境事務所	051 地方環境事務所	95 不用等による既定經費の減少	0	△ 86,932	△ 86,932	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
科目別內訳
項 目	平 成 17 年 度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成17年度予算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
051 地方環境事務所	1,898,771	0	△ 86,932	△ 86,932	1,811,839
95059-2111-02 職 員 基 本 給	896,631	0	△ 54,189	△ 54,189	842,442
95059-2111-03 職 員 諸 手 当	450,869	0	△ 10,286	△ 10,286	440,583
95059-2111-04 超 過 勤 務 手 当	48,248	0	△ 52	△ 52	48,196
95059-2129-06 諸 謝 金	3,077	0	△ 231	△ 231	2,846
95059-2122-08 職 員 旅 費	25,343	0	△ 3,599	△ 3,599	21,744
95059-2122-08 委 員 等 旅 費	7,200	0	△ 540	△ 540	6,660
95059-2123-09 庁 費	90,799	0	△ 6,052	△ 6,052	84,747
95059-2123-09 環境保全調査費	51,325	0	△ 2,817	△ 2,817	48,508
95059-2123-09 鳥 獣 等 保 護 費	187,747	0	△ 9,166	△ 9,166	178,581
95089-2111-05 児童手当外5目	137,532	0	0	0	137,532
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

(1) 国債及び借入金現在高

区
分	平成15年度末実績額(千円)	平成16年度末実績額(千円)	平成17年度末見込額
予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
内 国 債	556,416,305,792	626,363,307,691	686,151,649,849	△△	4,005,151,5782,161,622,465	679,984,875,805
内 訳
普 通 国 債	456,973,551,420	499,013,682,214	538,384,893,670	△	2,800,919,082888,377,535	536,472,352,122
建 設 国 債	226,357,836,570	241,411,758,326	252,710,026,080	△	1,444,840,1873,063,230,653	254,328,416,545
特 例 国 債	205,705,400,500	231,573,616,137	258,821,803,740	△△	1,340,796,0442,174,853,118	255,306,154,577
减 税 特 例 国 債	5,647,940,500	5,294,284,300	4,962,071,650	△	16,310,000-	4,945,761,650
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国
債	15,944,685,250	17,296,058,750	18,390,420,200	1,081,650-	18,391,501,850
国有林野事業承継債務借換国債	2,794,733,600	2,762,538,350	2,747,639,650	55,600-	2,747,695,250
交付税及び議与税配付金承継債務借換国
債	522,955,000	675,426,350	752,932,350	△	110,100-	752,822,250
財政融資資金特別会計国債	91,848,965,750	121,553,179,695	143,608,144,900	△△	1,198,922,7423,050,000,000	139,359,222,157
交 付 国 債	271,724,831	337,512,647	448,004,404	1,525,417-	449,529,822
出資 国 債 等	2,169,155,791	2,110,180,134	1,901,776,874	△	6,835,171-	1,894,941,703
日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債	5,152,908,000	3,348,753,000	1,808,830,000	-	-	1,808,830,000
借 入 金	60,605,673,382	59,112,185,446	59,636,557,556	△	334,061,055-	59,302,496,501
政府短期証券	86,125,870,000	96,076,160,000	142,056,810,000	△	33,417,582,000-	108,639,228,000
内 訳
食 糧 証 券	675,000,000	525,000,000	878,210,000	△	190,420,000-	687,790,000
石 油 証 券	411,200,000	830,500,000	1,178,600,000	△	1,600,000-	1,177,000,000
外 国 為 替 資 金 証 券	85,039,670,000	94,720,660,000	140,000,000,000	△	33,225,562,000-	106,774,438,000
合 計	703,147,849,174	781,551,653,138	887,845,017,405	△△	37,756,794,6332,161,622,465	847,926,600,307
(注)	1 本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債」とは、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債であり、「国有林野事業承継債務借換国債」とは、国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債であり、「交付税及び議与税配付金承継債務借換国債」とは、地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第37号)の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債である。

なお、本表の平成17年度末見込額には、特別会計予算総則第8条第1項の規定により定められた金額を含めて掲記している。

2 本表の「財政融資資金特別会計国債」とは、財政融資資金特別会計法の規定による国債である。

3 本表の「日本国有鉄道清算事業団債労等承継国債」とは、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した債労(平成17年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。)並びに石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の規定により石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継した債労並びに本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債労に係る債務である。

4 本表の「借入金」の平成17年度末見込額には、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金(平成17年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。)を合算した額(2,236,178,571千円)を含めて掲記している。

5 平成17年度末見込額中、増△減額欄の下段に示されている計数は予算補正に伴う増減額であり、上段に示されている計数は普通国債の発行条件の変更等に伴う増減額である。

6 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

(参考)

国債整理基金特別会計法第6条第1項の規定により支払を約するものについての元金償還の金額に相当することとなる本表の普通国債の現在高は、平成17年度末見込額については、300,000,000千円である。
(2) 国債及び借入金償還年次表
年	度	国
内
普 通 国 債	財政融資資金特別会計国債	交 付 国 債	日本国有鉄道清算事業団債労等承継国債(千円)
予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 18 年 度	118,970,466,150	△ 4,198,574,600	114,771,891,550	26,357,223,450	△ 350,879,150	26,006,344,300	56,160,757	182,964	56,343,721	928,527,000
# 19 #	65,543,822,150	5,599,451,650	71,143,273,800	17,045,267,050	△ 1,132,576,250	15,912,690,800	51,656,045	183,419	51,839,464	848,173,000
# 20 #	57,156,645,800	△ 16,740,500	57,139,905,300	9,149,835,600	-	9,149,835,600	51,459,400	183,628	51,643,029	32,130,000
# 21 #	41,696,513,050	2,377,695,750	44,074,208,800	10,614,962,050	660,330,250	11,275,292,300	51,458,724	183,628	51,642,352	-
# 22 #	43,619,551,350	△ 245,904,250	43,373,647,100	10,730,977,650	△ 1,867,509,950	8,863,467,700	51,439,422	184,682	51,624,104	-
# 23 #	20,452,557,200	△ 12,695,400	20,439,861,800	13,911,642,800	-	13,911,642,800	51,316,671	200,116	51,516,788	-
# 24 #	22,270,328,970	△ 22,833,110	22,247,495,860	10,504,830,500	-	10,504,830,500	51,300,162	203,377	51,503,539	-
# 25 #	25,512,610,490	11,159,790	25,523,770,280	9,138,404,350	△ 99,800	9,138,304,550	51,210,864	203,400	51,414,264	-
# 26 #	29,628,870,110	1,821,585,071	31,450,455,181	12,351,724,800	863,905,998	13,215,630,798	16,036,392	200	16,036,592	-
# 27 #	39,843,600,000	△ 5,550,850,748	34,292,749,251	12,135,000,000	△ 2,116,259,991	10,018,740,008	15,965,963	-	15,965,963	-
# 28 #	6,193,275,900	△ 1,047,100	6,192,228,800	-	-	-	-	-	-	-
# 29 #	7,688,200,000	△ 1,487,050	7,686,712,950	-	-	-	-	-	-	-
# 30 #	8,393,100,000	△ 1,987,150	8,391,112,850	-	-	-	-	-	-	-
# 31 #	9,231,900,000	△ 564,409,750	8,667,490,250	700,000,000	△ 175,000,000	525,000,000	-	-	-	-
# 32 #	11,991,825,500	△ 324,176,250	11,667,649,250	1,582,174,500	13,650	1,582,188,150	-	-	-	-
# 33 #	2,103,334,000	△ 468,500	2,102,865,500	1,472,266,000	-	1,472,266,000	-	-	-	-
# 34 #	3,290,645,450	△ 897,500	3,289,747,950	1,607,354,550	-	1,607,354,550	-	-	-	-
# 35 #	4,641,890,300	△ 1,166,100	4,640,724,200	1,573,409,700	-	1,573,409,700	-	-	-	-
# 36 #	5,259,427,800	969,238,500	6,228,666,300	1,491,662,350	183,028,850	1,674,691,200	-	-	-	-
# 37 #	8,040,000,000	△ 1,592,228,050	6,447,771,950	1,530,000,000	△ 316,462,900	1,213,537,100	-	-	-	-
# 38 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 39 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 40 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 41 #	499,400,000	△ 255,000	499,145,000	-	-	-	-	-	-	-
# 42 #	699,700,000	△ 167,000	699,533,000	-	-	-	-	-	-	-
# 43 #	297,208,700	△ 39,350	297,169,350	302,291,300	-	302,291,300	-	-	-	-
# 44 #	896,764,900	-	896,764,900	401,935,100	-	401,935,100	-	-	-	-
# 45 #	1,293,382,650	-	1,293,382,650	405,917,350	-	405,917,350	-	-	-	-
# 46 #	1,269,873,200	359,444,450	1,629,317,650	301,265,800	93,158,100	394,423,900	-	-	-	-
# 47 #	1,900,000,000	△ 515,189,350	1,384,810,650	300,000,000	△ 90,571,550	209,428,450	-	-	-	-
合 計	538,384,893,670	△ 1,912,541,547	536,472,352,122	143,608,144,900	△ 4,248,922,742	139,359,222,157	448,004,404	1,525,417	449,529,822	1,808,830,000
(注) 1 本表は、平成17年度末現在高見込額のうち、内国債及び借入金についての償還年次表である。2 本表の内国債及び借入金の償還額には、年次別に償還予定のあるものを計上した。したがって、国際機関に対する出資国債等は計上していないので、合計額は前表における平成17年度末見込額とは合致しない。3 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
(3) 普通国债の発行年度別償還年次表(イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債
(次ページへつづく)
区 分	昭和61年度	昭和62年度	昭和63年度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)
平成18年度	1,010,101,000	1,007,575,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"19"	-	-	2,276,383,000	2,264,946,000	-	-	-	-	-	-	-	-
"20"	-	-	-	-	1,094,775,000	△	1,800,000	1,092,975,000	628,625,000	△	500,000	628,125,000
"21"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"22"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"23"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"24"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"25"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"26"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"27"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"28"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"29"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"30"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"31"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"32"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"33"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"34"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"35"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"36"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"37"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"38"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"39"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"40"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"41"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"42"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"43"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"44"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"45"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"46"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"47"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	1,010,101,000	1,007,575,000	2,276,383,000	2,264,946,000	1,094,775,000	△	1,800,000	1,092,975,000	628,625,000	△	500,000
区 分	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	平 成 4 年 度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借 換 発 行 分	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 18 年 度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 19 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 20 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 21 #	801,453,000	407,300,000	-	-	-	-	-	-	-	-
# 22 #	-	-	-	1,022,800,000	△	187,300	1,022,612,700	-	-	-
# 23 #	-	-	-	-	-	-	-	942,300,000	-	-
# 24 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,326,500,000
# 25 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 26 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 27 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 28 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 29 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 30 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 31 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 32 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 33 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 34 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 35 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 36 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 37 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 38 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 39 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 40 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 41 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 42 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 43 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 44 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 45 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 46 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 47 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	801,453,000	407,300,000	-	1,022,800,000	△	187,300	1,022,612,700	-	942,300,000	-
(次ページへつづく)

平 成 5 年度	平 成 6 年度	平 成 7 年度	平 成 8 年度	平 成 9
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規 発 行 分	借換発行分(千円)	新規 発 行
予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)
-	-	-	-	-	-	8,218,556,450	△	250,000,000	7,968,556,450	1,462,181,000	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8,278,232,950	△ 350,000,000
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-