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（４）公共の安全を害するサイバーテロ等の脅威

① サイバーテロ $ ^{注1} $ の脅威

アサイバーテロが発生し得るネットワーク環境の現状

情報通信ネットワークの発展により、国民生活や社会・経済活動の基盤（重要インフラ $ ^{(注2)} $ ）において、情報通信技術の利用が急速に進んでいる。特に、株式売買システム、銀行の勘定系システム、航空管制システム、列車運行制御システム、送配電システム等は、重要インフラにおける基幹システムとして、安定的なサービスを供給する上で重要な役割を果たしている。サイバー攻撃等によってその機能が損なわれた場合、国民生活や社会・経済活動に大きな混乱をもたらし、公共の安全と秩序の維持に重大な影響を与えかねない。また、サイバーテロは、コンピュータとネットワークへのアクセスが確保できれば、時と場所を選ばず実行が可能であることから、社会に大きな被害を与えるテロの敢行を利する巧妙な手法であると指摘されている。

平成15年3月及び17年11月に基幹システムにおいて発生した機能障害事案は、サイバーテロに起因するとは認められないものの、国民生活や社会・経済活動に混乱を生じさせた。

事例1 15年3月、国土交通省東京航空交通管制部にある航空管制システムの一部が停止した。これにより、約20分間、全国の空港において航空機が離陸できなくなった。システムの復旧後も航空機の離陸を制限する措置がとられ、その影響は約30万人に及んだ。

事例2 17年11月、東京証券取引所の株式売買システムが起動せず、午前中の取引が行えなかった。

他方、16年8月のウェブサーバに対するDoS攻撃事案、15年1月の大規模なインターネット接続障害事案は、基幹システムに対する攻撃ではなく、いずれもサイバーテロとは認められないが、これらの事案で用いられた手法は、サイバーテロに容易に利用されるおそれがある。

事例3 16年8月、首相官邸や警察庁を始めとする政府機関や靖国神社等のウェブサーバに対して、DoS攻撃が行われ、これらのウェブサイトが一時的に閲覧困難な状態となった。

事例4 2003年（15年）1月、データベースサーバ用のプログラムの欠陥（セキュリティ・ホール）を利用して攻撃するコンピュータ・ウィルスが、インターネットを通じて急速に世界的に拡散した。感染したサーバは、即座にコンピュータ・ウィルスを複製し、他のサーバへの送信を繰り返すため、インターネットの負荷が急増し、特に韓国では、インターネットが約9時間にわたって麻痺状態に陥った。

重要インフラの基幹システムにおける重大な機能障害の発生や、サイバーテロに容易に利用される手段を用いたサイバー攻撃事案の発生は、サイバーテロが発生した時の影響の大きさを表すとともに、サイバーテロが現実に発生し得るものであることを示している。このように、現代社会は正にサイバーテロの脅威にさらされていると言える。
イ サイバーテロに用いられる手段

（ア）不正アクセス行為（第1章第1節（3）①ア（イ）（15頁）参照）

17年中、世界で使用されるソフトウェアに関し、不正アクセス行為を許すなどの脆弱性があるとして、米国において、国土安全保障省（DHS） $ ^{(注1)} $ が設置した米国コンピュータ緊急対応班（US CERT） $ ^{(注2)} $ に報告された件数は5,198件であった。その脆弱性を修正するためのプログラム（パッチ）が提供されるまでには、一定の時間を要することから、その間に不正アクセス行為を手段としたサイバーテロが敢行される可能性の高い状態が続くこととなる。

（イ）不正プログラム

a コンピュータ・ウイルス（第1章第1節（3）②ア（19頁）参照）

コンピュータ・ウイルスは、多数のコンピュータに感染し、その機能を停止させたり、情報を破壊したりして、被害を拡大するほか、膨大な数のコンピュータ・ウイルスがインターネットを行き交うことによって、回線を圧迫し、ネットワーク自体を麻痺させてしまうこともある。

また、コンピュータ・ウイルスは、外部記録媒体等を介して感染を拡大する危険性があり、インターネットに接続されていない重要インフラの基幹システムであっても、感染を完全に回避することは困難である。

世界中で、毎年、約1,000種 $ ^{注3} $ もの新たなコンピュータ・ウイルスが発生しており、ウイルス対策ソフトの更新には一定の時間を要することから、サイバーテロを引き起こすことを目的としたコンピュータ・ウイルスが作成された場合には、当該コンピュータ・ウイルスへの対策プログラムが作成されるまでの間はコンピュータ・ウイルスによるサイバーテロ発生の危険性が高い状態が続くこととなる。

b ボットネット（第1章第1節（3）②工（24頁）参照）

ボットネットを悪用すれば、ボットに感染した多数のコンピュータから、特定のコンピュータに対して、DoS攻撃等を仕掛けることができる。このため、重要インフラの基幹システムに対してボットネットによる攻撃が行われれば、機能停止等の事態を引き起こす危険性がある。

また、ボットネットは、短期間のうちに規模や形態を変えていくため、実態を把握することが困難であり、対策を講ずることが難しいことから、ボットネットを悪用したサイバーテロの発生は大きな脅威となっている。

## コラム 10 ボットネットの観測結果

図1 - 21 に示すように、17年中、警察庁が認知しただけでも、国内で延べ約15万、国外も含めると約134万ものコンピュータがボットに感染し、 $ ^{(注)} $ これらが悪意ある利用者に自由に操作され得る状態にあった。ボットは指令サーバから指示された特定の範囲のＩＰアドレスに対して感染を拡大することがあるため、その影響を受けて、警察庁が観測に使用しているＩＰアドレスから比較的近い中国や韓国における感染数が多く検知されているものと推測される。

図1 - 22は、17年中に観測された「エスディーボット（Sdbot）」というボットの亜種の観測結果である。ボットネットはボットの感染と共に急速に規模を拡大するが、すぐに減少し始め、最終的に観測できなくなっている。これは、ボットネット自体が消滅したのではなく、指令サーバを通じてボットのプログラムが更新され、別の指令サーバの配下にボットが移されたためである。このように、ボットネットは、その規模や形態を短期間に変えるため、継続して観測及び分析することが困難である。そこで、サイバーフォースセンターでは、リアルタイム検知ネットワーク上のボットネット観測システムの高度化等を図り、動向を把握するための取組みを強化している。

注：ＩＰアドレス数から計算
図1 - 21 ボットに感染したコンピュータの延べ数の国別比較（認知数）（平成17年）

図1-22 ボットネットの観測例（平成17年）

## ウサイバーテロに関する国民の意識

18年3月、警察庁が実施したインターネット利用に関する意識調査 $ ^{注} $ において、サイバーテロの脅威を感じているかと質問したところ、30.6%の者が「いつ発生してもおかしくない現実のものとして、大変な脅威を感じている」と回答しており、「漠然とではあるが、脅威を感じている」と回答した者を加えると、84.9%の者がサイバーテロに対する脅威を少なからず感じていることが分かった。

また、サイバーテロ対策には何が必要かと質問したところ、88.1%の者が「重要インフラ事業者による対策」を、また、90.2%の者が「重要インフラ事業者と警察、所管省庁等公的機関の連携・協力」を、それぞれ更に強化すべきと回答した。

このように、サイバーテロはこれまで認知されていないが、多くの国民がサイバーテロに対して不安を抱き、その対策の必要性を感じている。そして、重要インフラ事業者による対策だけでなく、公的機関と重要インフラ事業者が連携してサイバーテロ対策に取り組むことが期待されている。
図1 - 23 サイバーテロの脅威を感じているか

図1 - 24 サイバーテロ対策には何が必要か

## ② 国際テロ組織等によるインターネットの利用

インターネットの急速な普及に伴い、国際テロ組織や国際テロリストが、様々な形でインターネットを利用している。

## ア 宣伝・勧誘を目的とした利用

多くの国際テロ組織等が、ウェブサイトを開設するなどして、自らの主張や活動の宣伝、新たなテロリスト等の勧誘を行っている。これは、多額の費用をかけることなく不特定又は多数の者に対し瞬時に働き掛けることができるインターネットの特性を利用したものとみられる。

例えば、国際テロ組織「アル・カーイダ」は、インターネットを通じて、指導者オサマ・ビンラディンやアイマン・アル・ザワヒリのものとされる声明を発し、米国に対する批判やジハード（聖戦）の呼び掛けを行っており、我が国をテロの対象として名指しした声明をインターネット上に公開したこともある。「よど号」グループのように、支援者がウェブサイトを開設し、活動の宣伝等を行っている例もみられる。
また、国際テロ組織等は、インターネットを通じて頻繁に犯行声明等を発している。例えば、2004年（16年）10月にイラクにおいて邦人旅行者が殺害された事件に関し、武装グループが邦人を人質とし、同国に派遣している自衛隊を撤退させるよう我が国に要求した映像等を、2005年（17年）5月に同国において武装グループが邦人の勤務する民間警備会社車列を襲撃し、同社の邦人社員が行方不明となった事件に際し、武装グループが邦人の勤務する民間警備会社の車列を襲撃する映像等を、それぞれインターネット上に公開した。

## イ 相互の連絡を目的とした利用

国際テロ組織等は、テロの計画や準備に関する連絡・調整のため、電子メール、電子掲示板等を利用している。利用に際しては、暗号を用いて、情報内容の隠ぺいを図ることも多い。また、インターネットは、世界各地から利用できるため、活動地域や所属組織にとらわれず、広くテロリストの間で情報交換が行われていることが指摘されている。

例えば、「アル・カーイダ」、中東等においてテロ活動を実行してきた「ヒズボラ」等が、電子メール等を各種の活動のために利用していると指摘されている。

また、国際テロ組織等が、ウェブサイトに掲載した音声や画像等のデータに、一般には分からないようにメッセージを埋め込んで隠すステガノグラフィーという手法を利用していることも指摘されている。

## ウ 情報収集を目的とした利用

インターネット上には、重要インフラ施設に関する情報や、爆発物、NBC兵器 $ ^{注} $ の製造方法、武器の入手方法等、テロの実行を容易にする情報が公開されている。国際テロ組織等は、こうした情報をインターネットを通じて入手しているものとみられる。

例えば、2005年（17年）に米国において未然に阻止された米軍関連施設、イスラエル権益等を対象としたテロ計画では、テロリストがテロの標的を選定するためにインターネットを利用していたとされている。

## エ 資金獲得を目的とした利用

国際テロ組織等が、自己のウェブサイト上で人道支援を名目とした寄附を募り、得られた資金の一部をテロに活用するなど、インターネットをその資金獲得活動のためにも利用している。

例えば、2002年（14年）「アル・カーイダ」等に対して支援を行っていたとして国際連合安全保障理事会決議に基づき資産凍結措置の対象に指定され、我が国も同様の措置を講じている「グローバル・リリーフ・ファウンデーション（GRF）」が、インターネットを通じて寄附金を集めていたと指摘されている。
## 第2 節 サイバー空間の安全確保に向けた取組み

この節では、サイバー空間の安全を確保するための取組みについて紹介する。

## （1） 違法·有害情報対策

前節で述べたとおり、インターネット上における違法・有害情報の氾濫が深刻な社会問題となっていることから、警察では、サイバーパトロール等を通じた取締りを行うとともに、関係機関と連携して国民への広報啓発に努めている。また、プロバイダ等と協力して自殺予告事案への対応を図るなど違法・有害情報対策を推進している。

## ① サイバーパトロールを通じた取締りの実施等

都道府県警察では、ウェブサイトや電子掲示板等を閲覧して違法・有害情報が掲載されていないかどうかを調査するサイバーパトロールを実施している。実施に当たっては、警察職員自らが行うほか、都道府県警察から委嘱されたサイバーパトロールモニター等や、特定非営利活動法人（NPO法人）消費生活センター等の関係機関・団体と連携している。

警察職員及びサイバーパトロールモニターから報告される情報並びに関係機関から寄せられる相談及び情報は、警察本部のサイバーパトロール担当者が一元的に把握して、その詳細を調査・分析している。これにより、インターネット上の違法・有害情報の発信状況を確認し、違法行為を検挙するほか、プロバイダや電子掲示板の管理者等に対して削除等の措置を講ずるよう要請するなど、違法・有害情報の氾濫とそれらによる被害の防止対策を推進している。

## ② 出会い系サイトに係る広報啓発

出会い系サイトによる子どもの犯罪被害を防止するため、平成17年9月、リーフレットを作成し、また、同年12月、中学生、高校生、保護者、出会い系サイト利用者や出会い系サイト事業者ごとの犯罪防止のための情報をウェブサイト（http://www.npa.go.jp/cyber/deai/index.html）で公開し、広報啓発活動を推進している。

出会い系サイト犯罪予防ウェブサイト
## ③ 自殺予告事案への対応

近年、いわゆる自殺サイトにおいて自殺を予告する事案や自殺の呼び掛けを通じて知り合った者同士が自殺する事案が増加しており、深刻な社会問題となっている。

17年10月、業界団体では、警察庁及び総務省と連携し、インターネット上における自殺予告事案への対応に関するガイドラインを策定・公表した。このガイドラインを踏まえ、都道府県警察がプロバイダ等と連携して円滑に対応できるようにするため、インターネット上での自殺予告に係る対処要領を定めた。これらに基づき、都道府県警察は、17年10月5日から18年3月31日にかけてプロバイダや電子掲示板の管理者等から開示を受けた自殺を予告する者等に関する情報を基に、インターネット上の自殺予告事案に対応し、19人の自殺を行うおそれのあった者について説諭等の自殺の防止に係る措置をとった。

## コラム 1）政府全体で取り組む違法・有害情報対策

政府では、17年2月、インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議（ＩＴ安心会議） $ ^{(注)} $ を内閣官房に設置し、インターネット上の違法・有害情報対策を検討している。特に、いわゆる自殺サイトで知り合った者同士が集団で自殺する事案が継続して発生している状況に加え、高校生がウェブサイトを見て爆発物を製造・使用した傷害事件が発生するなど、インターネット上の違法・有害情報が社会に及ぼす悪影響が問題視されたことから、これらに対する政府としての具体的な対処方針として、同年6月、「インターネット上における違法・有害情報対策について」を取りまとめた。

この対策における主要な項目は次のとおりである。

・フィルタリング・ソフトの普及

・プロバイダ等による自主規制の支援

・違法・有害情報対策に関するモラル教育の充実

## 相談窓口の充実

注：インターネットの普及に伴い違法・有害情報の入手が容易となったことが、犯罪や人権侵害等の情報通信技術に関係する新たな社会問題の発生を助長しているとみられることから、この会議では、関係省庁の緊密な連携の下、国内外のインターネット上の違法・有害情報等に関連する様々な社会問題の実態把握やその対処、国民への周知等を推進している。

## （２）サイバー犯罪対策

増加するサイバー犯罪に対応するため、サイバー犯罪対策に必要な法令の整備、態勢の強化に努め、取締りの徹底を図るとともに、国民に対する広報啓発、適切な相談対応等サイバー犯罪の未然防止等のための施策を推進している。

## ① 法令の整備

## ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

平成10年5月、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が改正され、専ら性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面や衣服を脱いだ人の姿態の映像をインターネット等により有料で見せる営業を映像送信型性風俗特殊営業として規制の対象とし、この営業を営もうとする者に都道府県公安委員会への届出義務を課すほか、18歳未満の者を客とすることを禁止し、客が18歳未満でないことを確認する義務等を課すこととした（17年12月末現在、映像送信型性風俗特殊営業の届出件数は全国で2,575件で、年々増加している。）。
また、映像送信型性風俗特殊営業を営む者にウェブサーバを提供しているプロバイダ等には、このウェブサーバに映像送信型性風俗特殊営業を営む者がわいせつな映像又は児童ポルノ映像を記録したことを知ったときに、これらの映像の送信を防止するため必要な措置を講ずる努力義務が課せられ、当該プロバイダ等が努力義務を遵守していないと認められるときは、都道府県公安委員会は、これを遵守するよう当該プロバイダ等に勧告することができることとされた。

## イ 不正アクセス禁止法

11年12月、他人の識別符号を不正に入力し、情報通信ネットワークを通じてコンピュータにアクセスする不正アクセス行為が多発し、社会問題となっていたことを踏まえ、不正アクセス禁止法が制定された。これにより、不正アクセス行為やそれを助長する行為を禁止するとともに、不正アクセス行為の被害を受けたアクセス管理者からの申出により、都道府県公安委員会が再発防止のために必要な資料の提供、助言、指導等の援助を行うこととされた。

## ウ 古物営業法

14年11月、古物営業法が改正され、インターネット・オークションにおいて盗品その他犯罪によって領得された物（以下「盗品等」という。）が売買されることを防止するため、インターネット・オークションを営もうとする者の届出、義務、盗品等の疑いがある場合の申告義務、出品者の確認並びに取引記録の作成及び保存に関する努力義務、競りの中止命令に関する規定等が設けられたほか、盗品等の売買防止に資する業務方法を採用している事業者の認定制度が創設された（18年3月現在、13事業者を認定）。

## エ 出会い系サイト規制法

15年6月、出会い系サイトの利用に起因する犯罪で多くの児童が深刻な被害を受けるようになったことを踏まえ、出会い系サイト規制法が制定された。これにより、出会い系サイトを利用して、18歳未満の児童を相手方とする性交等や対償を伴う異性交際を誘引することなどを禁止するとともに、事業者に対しては、児童の利用を防止するため、児童が利用してはならないことの明示及び利用者が児童でないことの確認を義務付け、これに違反した場合は、都道府県公安委員会が必要な措置を講ずるよう命ずることができることなどとされた。

## 才 警察法

11年4月、増加するサイバー犯罪に的確に対処するため、情報通信の技術についての人的、物的資源を組織的に保有する部局である警察庁情報通信局に、電磁的記録の解析その他情報通信の技術を利用する犯罪の取締りのための情報通信の技術的事項を集約し、横断的に所掌させることとした。また、16年4月、サイバー犯罪に悪用される技術がますます高度化・複雑化し、その取締りには高度の技術的知見が必要とされるようになったことを踏まえ、サイバー犯罪捜査に対する技術支援を国が統轄し、全国的に技術水準を維持向上させることを国の責務として明確にするとともに、警察庁の情報通信部門に現場活動を中心とした技術支援を行わせることとされた。

なお、8年6月、警察庁長官は、特定のサイバー犯罪を含む広域組織犯罪等に対処するために必要があると認めるときは、都道府県警察に対し、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する事項について必要な指示をすることができることとされた。
② サイバー犯罪の未然防止に向けた取組み

## ア広報啓発活動

警察では、情報セキュリティに関する国民の知識及び意識の向上を図るため、警察やプロバイダ連絡協議会等が主催する研修会、学校関係者等からの依頼による講演会、地域の各種セミナー、情報通信技術関連イベント等において、犯罪手口の実演を交えるなどして、サイバー犯罪の現状、対策等についての周知を図っている。

また、広報啓発用パンフレットを配布するほか、情報セキュリティ対策ビデオをケーブルテレビで放映したり、警察署や図書館等で貸し出したり、警察庁ウェブサイト（http://www.npa.go.jp/）において、新たなサイバー犯罪の手口を紹介したりして、インターネットを利用する際の注意喚起を行っている。

さらに、毎年4月及び5月をサイバー犯罪防止のための情報セキュリティ対策に関する広報啓発の重点期間とし、集中的な広報啓発を実施している。

警察庁ウェブサイト

情報セキュリティ対策ビデオ

## イ相談対応

都道府県警察では、サイバー犯罪相談窓口を設け、情報セキュリティ・アドバイザー等の専門の職員によりサイバー犯罪等の相談に対する対応を推進している。

また、16年12月には、フィッシング事案に関する部外との窓口となる「フィッシング110番」を各都道府県警察に設置し、フィッシング事案に関する相談や情報提供を受け付けている。

さらに、警察庁において、サイバー犯罪等に関する相談の増加（第1章第1節（3）①イ（17頁）参照）に的確に対応し、インターネット利用者の被害防止を推進するため、17年6月、インターネット安全・安心相談システム（http://www.cybersafety.go.jp/）の運用を開始した。

このシステムでは、利用者の困りごとに応じた基本的な対応策等を自動的に回答するとともに、利用者からの情報提供を受け付けている。

インターネット安全・安心相談システム
## ③ サイバー犯罪の取締り

## アサイバー犯罪対策のための態勢の強化

警察庁では、サイバー犯罪対策を的確に推進するための態勢の強化を図っており、9年4月には、電子商取引等の新たな社会的インフラに対する安全対策を確立するため、生活安全局生活安全企画課にセキュリティシステム対策室を設置した。

また、情報通信技術の発展に伴い、サイバー犯罪に悪用される技術が高度化し、その取締りには高度な技術的知見が必要とされるようになったことから、警察庁では、11年4月、サイバー犯罪対策に関し都道府県警察を技術的に指導する組織として情報通信局に技術対策課（現情報技術解析課）を設置するとともに、その技術的な中核組織として、同課に警察庁技術センターを開設した。さらに、13年4月には、管区警察局情報通信部に技術対策課（現情報技術解析課）を設置した。16年4月には、都道府県（方面）情報通信部に情報技術解析課を設置した。

その後、サイバー犯罪の検挙件数が増加するとともに、被害が複数の都道府県警察にわたるため、捜査が重複するという問題等が顕著になってきたことから、16年4月、生活安全局に情報技術犯罪対策課を設置し、都道府県警察が行うサイバー犯罪捜査に関する指導・調整を行うとともに、産業界や外国関係機関等との連携、広報啓発活動、相談対応等の施策を推進するなど、サイバー犯罪の捜査と予防に関する施策を一体的に推進することとした。また、都道府県警察が行うサイバー犯罪捜査に関する指導・調整能力の向上を図るため、18年4月、同課に情報技術犯罪捜査指導官を設置した。

一方、都道府県警察では、サイバー犯罪対策を効率的に進めるため、関係部門が連携の上、サイバー犯罪対策に関する知識及び技能を有する捜査員等により構成されるサイバー犯罪対策プロジェクトを設置している。

また、サイバー犯罪捜査に必要な専門的技術・知識を有する捜査員を育成したり、民間企業でシステム・エンジニアとして勤務した経験を有する者をサイバー犯罪捜査官として採用したりしているほか、サイバー犯罪等に関する相談への対応、情報セキュリティに関する広報啓発活動等サイバー犯罪の予防のための施策を推進する情報セキュリティ・アドバイザーを配置するなど、サイバー犯罪対策のための態勢の強化に努めている。

図1 - 25 サイバー犯罪対策のための態勢
## コラム

## 2 ）警察庁技術センターの活動

警察庁技術センターには、特に高度かつ専門的な知識及び技能を有する職員を配置するとともに、高性能の解析用資機材を整備し、都道府県（方面）情報通信部で対応が困難な暗号等により隠ペいされた情報、破損したハードディスク等に記録された情報等の抽出・解析、コンピュータ・ウイルス等の不正プログラムの動作の解析等を行っている。

非破壊検査装置を使った解析手法検討

クリーンルームでの精密作業

事例 中国人留学生の男（26）は、17年3月、オンラインゲーム運営会社がゲームサーバの負荷を軽減させるために外国からのアクセスを禁止していたにもかかわらず、中国からのアクセスを国内で中継してゲームサーバへのアクセスを可能とするサービスを提供することにより、接続料を徴収するなどして収益を得ようと企て、自宅等にプロキシサーバ $ ^{(注)} $ を設置してこれらのアクセスを不正に中継したことで、オンラインゲーム運営会社のゲームサーバに過度の負荷を与えて、同社の業務を妨害した。同年7月、電子計算機損壊等業務妨害罪で逮捕した。香川県情報通信部情報技術解析課では、押収されたコンピュータ等の解析等の技術支援を実施し、事件の全容解明に貢献した（香川）。

大量押収した解析対象コンピュータ
## イ 都道府県警察間の情報共有

複数の都道府県にまたがって敢行されるサイバー犯罪については、被害の拡大防止を図るため、早期に被疑者を特定し、検挙することが必要であるが、このような事案については、各都道府県警察において捜査している事件に競合が生じやすいことや捜査範囲が多数の都道府県にまたがることなどから、一の都道府県警察で捜査を遂行することが困難となっている。

このような状況に的確に対処するためには、従来、各都道府県警察において個別に把握していた捜査情報の共有を図り、各都道府県警察における捜査の競合を回避することにより、迅速に合同捜査・共同捜査を実施することが必要となる。

このため、各管区警察局及び各都道府県警察にサイバー犯罪捜査共助官を設置し、サイバー犯罪の捜査に関する連絡調整に当たらせることにより、サイバー犯罪の合同捜査及び共同捜査を推進している。

事例 無職の男（28）ら12人は、16年4月から同年12月にかけて、他人の識別符号を使用してインターネット・オークションサイトに不正アクセスし、携帯電話やブランド品等を架空に出品し、落札者から金銭をだまし取るなどしていた。警察では、被害者が33都道府県に及んだことを踏まえ、関係都県警察による合同捜査本部を設置し、捜査を実施した。17年6月までに詐欺罪、不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為）等で検挙した（大分、宮城、警視庁、茨城、兵庫、熊本）。

## ウ関係機関・団体との情報共有による取締り

近年、インターネット・オークションを利用した偽ブランド品や海賊版のCD、DVD等の出品が増加している傾向にある。既に著作権等の権利者や権利者団体では、自主的に出品状況を監視し、インターネット・オークション事業者に対し、違法出品の削除を要請するなどの対策を講じているが、出品する側も出品の宣伝において隠語を用いて知的財産権侵害品であることを分かりにくくするなど、その手口は巧妙化している。

これらの状況を踏まえ、16年度には、警察庁において開催した総合セキュリティ対策会議において、違法出品の把握、出品者への警告、捜査機関への通報、検挙といった一連の措置を円

滑に実施するため、権利者・権利者団体、インターネット・オークション事業者及び警察の間の情報共有のための仕組みを構築した。現在、これを活用して、インターネット・オークションを利用した知的財産権侵害事犯の取締りを推進している。
事例 無職の男（37）は、17年8月から18年1月にかけて、インターネット・オークションにおいて複数の識別符号を用いてコンピュータソフトの海賊版を出品し、約1万5,000人に対しCD-R約2万枚を販売して約3,000万円の収益を得た。兵庫県警察は、権利者団体から提供を受けた違法出品に関する情報を基に捜査を行い、18年1月、著作権法違反（頒布）で逮捕した。

## コラム 3）快適なインターネット社会を目指して

警視庁ハイテク犯罪対策総合センター 吉田 浩子 巡査部長

私は、警視庁のコンピュータ犯罪特別捜査官として採用され、前職で携わっていた大手都市銀行のシステム開発の経験や知識をいかし、日々、新たな手口が登場するハイテク犯罪の捜査に取り組んでいます。

インターネット社会の利便性とそこに潜む危険性については、警視庁のウェブサイトやハイテク犯罪防止教室等あらゆる機会を通して多くの方に呼び掛けをしていますが、最も効果的に多くの方に呼び掛けられるのは、ハイテク犯罪事件を解決し、それを新聞、テレビ等で報道していただくことだと思っています。

年々増加するハイテク犯罪事件を数多く検挙し、その手口

を解明することで、インターネットを利用する多くの人々に注意を喚起しながら、快適なインターネット社会ができることを願っています。

コラム

## 見えない敵との戦い

香川県高松北警察署生活安全課 藤本 芳明 警部補

（当時、香川県警察本部生活安全部生活環境課勤務）

「パソコンの調子が悪くなった」、「ホームページが見えない」といった相談の裏には犯罪のにおいがするものです。16年1月、一人の少年から、「オンラインゲームですべてのアイテムが盗まれた」という相談を受けました。「におい」がしたため地道に捜査を続けたところ、日本国内のプロキシサーバを利用した国外からの不正アクセスであることが分かりました。捜索に着手すると30台を超えるプロキシサーバがあり、中国語の画面と格闘しながら検証したものの、この時には実行行為者を特定することはできませんでした。

しかし、被害者の悔しさに思いを致し、あきらめずに裏付け捜査を積み重ねたところ、最終的には、オンラインゲーム運営会社に対する業務妨害事件 $ ^{注} $ により、プロキシサーバを設置していた被疑者を検挙することができました。インターネット社会の秩序はでき上がっていません。だれもが安心してインターネットを利用することができる社会の実現を目指して、新たな形態のサイバー犯罪捜査に挑み続けていきたいと思っています。

注：第1章第2節（2）③アの事例（35頁）参照
## （３）公共の安全を害するサイバーテロ等に対する取組み

## ① サイバーテロ対策のための態勢の整備

サイバーテロは、一たび発生すれば国民生活及び社会・経済活動に大きな被害を与える可能性があることから、できる限り早期に把握し、被害の未然防止と拡大防止を図ることが重要である。そのためには、平素から重要インフラ事業者等と連携し、サイバーテロの予兆の把握に努めるとともに、サイバーテロが発生した際には、速やかに対策を講ずることのできる態勢を確保する必要がある。

## ア平素の措置

警察庁では、平成16年4月、警備局、生活安全局及び情報通信局の職員により構成されるサイバーテロ対策推進室を設けた。同室では、重要インフラ事業者を会員とする業界団体に対し、サイバーテロの脅威や警察のサイバーテロ対策を説明し、各業界内で警察と連携した対策を推進するよう要請している。このほか、サイバーテロ対策に従事する都道府県警察の職員に対する教育訓練や、都道府県警察におけるサイバーテロ対策に関する指導を行うなど、総合的なサイバーテロ対策を推進している。

都道府県警察でも、警察庁の取組みに準じ、関係部局の職員により構成されるサイバーテロ対策プロジェクトの体制の充实を図っている。同プロジェクトでは、重要インフラ事業者等への個別訪問、サイバーテロ対策セミナー、サイバーテロ対策協議会等の開催（第1章第2節（4）②（45頁）参照）を通じて、セキュリティ水準向上のための情報提供、事案発生時における警察の捜査への迅速な協力の要請等、サイバーテロ対策を推進するための官民連携の強化に努めている。

図1 - 27 平素の措置のイメージ
## イ事案発生時の対応

平素からの警察と重要インフラ事業者等との間で構築された連絡体制やリアルタイム検知ネットワークシステム（第1章第2節（3）②イ（ア）（41頁）参照）でのサイバーテロの予兆把握等により、サイバーテロ又はそのおそれがある事案を認知した場合、警察庁、関係管区警察局及び関係都道府県警察では、警備部門、情報通信部門を中心としたサイバーテロ対処本部を設け、情報の収集・分析を行うこととしている。同時に、都道府県警察のサイバーテロ対処本部の要員が、警察庁又は当該府県を管轄する管区警察局情報通信部等のサイバーフォースと共に現場に急行し、被害の状況を把握するとともに、サイバー攻撃を受けた基幹システムに対して、被害拡大の防止、証拠保全等の緊急対処活動を迅速に行うほか、速やかに捜査活動に当たることとしている。なお、サイバーテロは外国から敢行される可能性もあることから、その際は、警察庁を通じて、関係国に対して協力を要請することとしている。

16年8月、複数の政府機関等のウェブサーバに対してDoS攻撃が行われ、これらのウェブサイトが一時的に閲覧困難な状態となった際には、連絡を受けた警視庁及び警察庁サイバーフォースは、被害状況の確認、侵入検知装置の設置による攻撃状況の検知、被害の拡大を防止するためのファイアウォールの設定に関する指導・助言等を行った。

図1-28 事案発生時の対応
ウ サイバーテロ対策に従事する要員の育成

サイバーテロ対策を行うためには、サイバーテロに用いられる手段や重要インフラの基幹システムに関する専門的知識も必要となる。そのため、都道府県警察のサイバーテロ対策に従事する要員については、警察大学校及び各管区警察学校におけるサイバーテロ対策のための教育訓練のほか、民間企業に委託して技術的な教育訓練を実施している。

サイバーテロ対策に従事する要員の育成

## ② サイバーテロ対策に係る技術的基盤の強化

## アサイバーフォースの創設

12年には、中央省庁等のウェブサイト改ざん事案や米国有名ウェブサイトへのDoS攻撃が発生するなど、サイバーテロの脅威は現実のものとなった。サイバーテロが発生した場合には、その影響が大きく、また、時間的・地理的な制約を受けないことから、警察は他の警察活動と比べてより迅速かつ広域的に展開しなければならず、そのための体制整備が喫緊の課題となっていた。このため、警察庁は、サイバーテロの予兆把握、被害の拡大防止のための緊急対処に係る都道府県警察への技術支援等を行うため、13年4月、警察庁情報通信局技術対策課（現情報技術解析課）にサイバーテロ対策技術室を設置したほか、警察庁及び管区警察局情報通信部の技術対策課（現情報技術解析課）に、サイバーテロ対策に当たる専門の技術部隊であるサイバーフォースを創設した。

サイバーフォースでは、都道府県警察の実施するサイバーテロ対策を技術的に支援するため、都道府県警察と連携して次のような活動を行っている。

○ 重要インフラ事業者への個別訪問を通じての技術情報の提供、助言

☐ サイバー攻撃の予兆把握、早期検知

☐ サイバー攻撃発生時の緊急対処

☐ サイバー攻撃対策の調査研究

## イサイバーフォースセンターの機能

全国のサイバーフォースの司令塔として警察庁に設置されたサイバーフォースセンターは、警察におけるサイバーテロ対策の技術的中核と位置付けられており、サイバー攻撃の予兆把握、事案認知及び事案発生時の緊急対処の拠点として機能している。

サイバーフォースは、全国の警察職員から選抜された、高度かつ専門的な知識と経験を有する者で構成されているが、その中でも、サイバーフォースセンターは、24時間体制でサイバーテロの予兆把握を行うための大規模かつ高度な情報システムを運営するとともに、集約された情報の分析、全国のサイバーフォースの指導等を実施している。
図1 - 29 サイバーフォースセンターの機能

## （ア）リアルタイム検知ネットワークシステムを活用したサイバーテロの予兆把握等

サイバーフォースセンターでは、警察の有するインターネットとの接続点（全国で57か所）に設置したセンサーからの情報を24時間体制で集約・分析するためのリアルタイム検知ネットワークシステムを整備・運用している。このシステムを用い、コンピュータ・ウィルスの感染の拡大やサイバー攻撃等の発生状況を観測し、サイバーテロの予兆把握に努めている。

このシステムは、日々進化しており、例え

リアルタイム検知ネットワークシステム

ば16年10月には、DoS攻撃被害観測システムを開発・導入し、インターネット上で発生するDoS攻撃を早期に検知することが可能となり、また、17年1月には、ポットネット観測システムを開発・導入し、ポットに感染したコンピュータの動向を把握することが可能となっている。

サイバーテロの予兆を把握し、速やかに重要インフラ事業者等に情報を提供することができれば、被害の未然防止や拡大防止に資することができることから、サイバーフォースでは、重要インフラ事業者等に対して、分析結果を電子メールにより配信するとともに、個別訪問を通じて対策のための各種情報を提供している。また、これらの分析結果の一部は、警察庁セキュリティポータルサイト「@police」(http://www.cyberpolice.go.jp/)を通じて、広く国民にも提供している。
# コラム 5）リアルタイム検知ネットワークシステムにおける観測結果

図1 - 29は、リアルタイム検知ネットワークシステムにおける観測データから、2種類のコンピュータ・ウィルスに関係するアクセス件数の推移をそれぞれ示したものである。上の図では、17年8月中旬頃にアクセス件数が増加していることがわかる。これは、同年8月10日に公表されたソフトウェアの脆弱性を悪用して感染する「ゾトブ（Zotob）」というコンピュータ・ウィルス及びその亜種によるものと推測される。また、下の図では、17年12月中旬頃に急激なアクセス件数の増加がみられる。これは、同年10月12日に公表されたソフトウェアの脆弱性を悪用して感染する「ダッシャー（Dasher）」というコンピュータ・ウィルス及びその亜種によるものと推測される。このように、リアルタイム検知ネットワークシステムの観測データを分析することにより、コンピュータ・ウィルスやサイバー攻撃等の発生を早期に認知できるだけでなく、その動向を詳細に把握することが可能となる。このような分析結果は、重要インフラ事業者だけでなく国民にとっても

図1 - 30 リアルタイム検知ネットワークシステムに対するアクセス件数の推移の例

サイバーテロ対策を講ずる上で有用であることから、サイバーフォースセンターにおいて、積極的に情報提供を行うこととしている。

## （イ）調査研究

サイバーテロに的確に対処するためには、サイバーフォースの活動を支える技術基盤の強化が不可欠である。そこで、サイバーフォースセンターでは、サイバー攻撃から重要インフラの基幹システムを防御するための技術、サイバーテロを敢行した者を特定するための技術等について調査研究等を行っている。

## （ウ）サイバーテロ対処訓練

サイバーフォースは、サイバーテロ対策に必要な高度かつ専門的な知識を常に修得している必要がある。そこで、サイバーフォースセンターに、様々な種類のコンピュータ等を組み合わせることにより重要インフラ事業者等のシステムを模擬的に構築できるサイバーフォース用訓練システムを整備し、サイバーフォースに対し、実際にサイバーテロが発生した場合に現場で必要となる実践的な技術を修得させるための訓練を実施している。

研究開発システム

サイバーフォース用訓練システム
# コラム 6 インターネット利用者への情報提供

インターネット利用者がサイバーテロ等の危険性を正しく認識するとともに、適切な対策が自主的に講じられるよう、15年3月から警察庁セキュリティポータルサイト「@police」(http://www.cyberpolice.go.jp/)を開設し、警察が集約した情報セキュリティに関する情報をいち早く公開している。このウェブサイトでは、新たにコンピュータ・ウイルスが発見されたり、各種プログラムの脆弱性が明らかとなったりした際に、これを速やかに公開するほか、インターネットの安全な利用方法について学習できる「@police セキュリティ 講座」、警察施設に設置したリアルタイム検知ネットワークシステムの観測データを一定時間ごとに自動的に集計・分析して表示する「インターネット定点観測」等を公開している（第1章第2節（3）②イ（ア）コラム5（42頁）参照）。

警察庁セキュリティポータルサイト「@police」

## ③ 国際テロ組織等によるインターネット利用に対する取組み

国際テロ組織等のインターネットの利用形態や扱われている情報を把握することは、国際テロ組織等の動向把握やテロの未然防止等、国際テロ対策上も有益である。また、各国の取組みは、我が国における対策の検討に資することから、警察庁においては、外国治安情報機関等との連携等により、国際テロ組織等のインターネット利用及びその対策に関する情報収集を行っている。
（４）産業界、関係機関等との連携強化

サイバー空間の安全を確保するためには、警察の取組みに加え、産業界や学校、教育委員会等との連携が不可欠であることから、警察においては、これらと連携した施策を推進している。

① 産業界、関係機関等と連携した違法・有害情報対策等

## ア 学校、教育委員会等と連携した対策

都道府県警察では、学校で開催する非行防止教室や、少年、保護者及び学校職員等を対象とする講演等を通じ、フィルタリング・システムの導入を勧めるとともに、インターネット上の違法・有害情報の実態、インターネットに起因した犯罪や少年が被害者となった事件の具体的な事例を紹介するなどの広報啓発活動を進めている。

## イ産業界と連携した対策

警察庁では、インターネット上における薬物、銃器の取引の未然防止を図るため、複数の検索サイトを運営する事業者に依頼し、17年6月から、インタ

非行防止教室を通じた広報啓発活動

一ネットで薬物や銃器に関連する特定の用語を検索した場合、検索結果表示画面の上部に「薬物乱用は犯罪です」「けん銃を所持することは犯罪です」等と記載した広告を掲示することにより、インターネット利用者への注意喚起等を行っている。

また、警察においては、インターネット上の違法・有害情報対策としてサイバーパトロールを強化しており、例えば、警視庁では、17年8月から、サイバーパトロールを通じて蓄積した違法・有害情報のデータベースをフィルタリング・ソフトの開発事業者に提供するなど、産業界と連携した取組みを推進している。

## ウ 総合セキュリティ対策会議

警察庁では、13年度から、有識者、関連事業者、PTAの代表者等で構成する総合セキュリティ対策会議を開催し、情報セキュリティに関する産業界と政府の連携の在り方等について検討を行っている。

16年度は、インターネット上の自殺予告事案への対応の在り方について検討を行い、人命保護等の観点から緊急の対応を必要とする事案であり、プロバイダや電子掲示板の管理者等が緊急避難に該当すると判断できるものが認知された場合には、プロバイダ等は自殺を予告する者等に関する情報を警察に開示することができることとするなど、自殺予告事案への対応の在り方についての提言を取りまとめた。

17年度は、インターネット上の違法・有害情報へ

平成17年度総合セキュリティ対策会議

の対応における官民連携の在り方について検討を行い、その検討の結果をインターネット上の「ホットライン」（第1章第3節（1）①（52頁）参照）の必要性及びその運用の在り方に関する提言として取りまとめた。
## エ 民間企業等との連携

警察からの要請に速やかに対応するため、15年12月、マイクロソフト株式会社に、都道府県警察からの照会に対応するための専用窓口が設置された。また、捜査の過程で押収した電磁的記録媒体の解析作業を行う上で、民間企業が有する技術情報等が必要になることから、17年4月、同社と技術協力に関する協定を締結し、同社からプログラム上の欠陥や脆弱性等に関して、非公開情報を含む各種技術情報の提供を受けられる協力関係を構築した。

また、都道府県警察では、関係行政機関、プロバイダ、消費者団体等で構成されるプロバイダ連絡協議会等を設置し、サイバー犯罪の情勢や手口、サイバー犯罪被害防止等に関する情報交換を行っている

プロバイダ連絡協議会

ほか、講習会等の実施、一般向け広報資料の作成等を行っている。

事例 熊本県警察は、17年5月から同年6月にかけて、熊本県情報セキュリティ推進協議会と共同で、出会い系サイトやサイバー犯罪から子どもたちを守るために、中学生を対象とした熊本県青少年サイバー犯罪対策作文コンクールを開催した。

さらに、常時、不特定多数の者がインターネットを利用することができる環境にあり、その利用者を特定することが困難であるインターネットカフェ等については、サイバー犯罪を敢行する者に悪用されやすいことから、各都道府県警察においては、インターネットカフェ等の事業者に働き掛け、連絡協議会を設立するなど、防犯意識の向上に努めている（18年6月現在、4道県・3地区において連絡協議会が設置）。

## ② サイバーテロ対策に関する官民連携

## ア重要インフラ事業者等への個別訪問

都道府県警察では、重要インフラ事業者等への個別訪問を通じて、重要インフラにおけるサイバーテロ対策を支援するなどの取組みを推進している。具体的には、

・ リアルタイム検知ネットワークシステムの分析結果、コンピュータ・ウィルスやソフトウェアの脆弱性情報等、インターネット上の治安情勢に関する情報提供

・サイバーテロ発生時の警察への速やかな通報及び平素からの連絡窓口の設置の要請

・ サイバーテロを敢行した者を特定するための捜査に対する協力要請等を実施し、サイバーテロ対策の重要性について理解を求めている。
## イサイバーテロ対策セミナー

都道府県警察では、重要インフラ事業者等の基幹システムの運用等に携わる情報セキュリティ担当者等を対象としたサイバーテロ対策セミナーを実施している。このセミナーでは、DoS攻撃等代表的なサイバー攻撃の手法を実演し、その防御手法を解説するなど、サイバー攻撃に対処するための具体的な情報提供に努めている。

参加者からは、「サイバーテロ対策を身近な問題としてとらえることができた」、「事例紹介や攻撃手法の実演を通じてネットワークの危険性について実感できた」などの意見が寄せられており、参加者の意識向上に役立っている。

## ウサイバーテロ対策協議会

重要インフラ事業者や地方公共団体等から構成されるサイバーテロ対策協議会は、サイバーテロ対策に関する警察からの情報提供、参加者間の意見交換・情報共有を行う場として設置されている。この協議会では、重要インフラ事業者等から、実際にサイバー攻撃を受けた際の対応状況に関する経験も発表されるなど、活発な意見交換が行われている。

現在、協議会は、東京都、大阪府、広島県及び香川県の4都府県に設置されている。

## 工 共同研究

情報通信技術の発展に伴い、これを悪用した新たなサイバー攻撃の手段が次々と顕在化している。これら

サイバーテロ対策セミナー

サイバーテロ対策協議会

に適切に対応していくためには、情報通信分野の最新の技術動向を把握していかなければならない。そこで、サイバーフォースでは、大学、民間企業等と協力し、共同でサイバーテロ対策のための技術に関する調査及び研究開発を実施している。

コンピュータ・ウイルスのまん延、サイバー犯罪の急激な増加、国民生活や社会・経済活動を支える重要インフラにおける情報システム障害等、我が国を取り巻く情報セキュリティ問題は深刻である。このような情勢の下、政府においては、官民における統一的・横断的な対策の推進を図るため、17年4月、内閣官房に情報セキュリティセンター（NISC）を、同年5月、IT戦略本部（議長：内閣総理大臣）に情報セキュリティ政策会議（議長：内閣官房長官）をそれぞれ設置した。

NIS C では、情報セキュリティ政策会議の下で、我が国の情報セキュリティ対策に関する基本戦略を立案し、政府機関における総合対策、重要インフラの情報セキュリティ対策を促進するとともに、政府機関に対するサイバー攻撃等が発生した際の事案対処支援等を行っている。警察においては、NIS C や関係省庁との連携の下、サイバー犯罪やサイバーテロ対策等の情報セキュリティ問題に対して、その技術力、機動力をいかした取組みを推進し、政府における情報セキュリティ対策に貢献している。
## （5） 国際連携（第6章第15項（280頁）参照）

## ① 国際的なサイバー犯罪捜査協力の推進

## ア G8ハイテク犯罪サブグループにおける取組み

サイバー犯罪及びサイバーテロは、容易に国境を越えて行われ、一国だけでは解決できない問題であることから、様々な多国間協議の場で捜査機関相互の協力や各国国内の体制整備に関する議論が行われている。

主要8か国（G8） $ ^{(注1)} $ 各国がサイバー犯罪に対して共通して講ずるべき対策を検討するため、G8ローマノリヨン・グループの下に置かれたハイテク犯罪サブグループでは、1997年（平成9年）12月のG8司法内務閣僚会合で策定された「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」に基づき、国際捜査協力や各国国内の体制整備に関する議論がなされている。

「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」には、サイバー犯罪に関する国際捜査協力について24時間対応できる連絡窓口である24時間コンタクトポイントの指定が含まれているが、これは、国際的なサイバー犯罪に対する適時・効果的な対応確保のため、この分野に精通した職員からなるコンタクトポイントを通じて、迅速かつ信頼できる通信手段により連絡をとることを想定したもので、現在43か国・地域まで拡張され、サイバー犯罪の国際捜査協力に大きな役割を果たしている。我が国では、警察庁に24時間コンタクトポイントを設置し、国際的な対応を必要とする事件への対応の円滑化を図るとともに、二国間での情報交換を積極的に行うなど、サイバー犯罪の取締りに関する国際的な捜査協力を推進している。

また、ハイテク犯罪サブグループにおいては、重要インフラを防護するための各国の取組みに関する意見交換、情報の共有の在り方等についての議論が行われている。これらを踏まえ、G8各国を中心とした18か国（18年6月現在）による重要インフラの防護に関する情報を交換するための連絡窓口が設置されている。

さらに、2005年（17年）5月、G8各国の法執行機関が中心となった重要インフラの防護に関する図上訓練が実施され、警察庁も訓練に参加し、各国との連携強化に努めた。

## イその他の取組み

警察庁は、国際刑事警察機構（ICPO-Interpol）における捜査手法に関する情報の交換や関係国の取締能力の向上についての検討に積極的に参加し、国際的な連携の強化に努めている。

17年9月には、アジアの近隣諸国・地域との間でサイバー犯罪に関する捜査機関相互の連携を強化するため、中国、韓国、タイ、香港等の7か国・地域からサイバー犯罪捜査機関の幹部を招き、第7回アジア・南太平洋IT犯罪作業部会をICPOと共催した。

また、18年4月には、児童ポルノ事犯等児童を被害者とするサイバー犯罪の国際的な動向について理解を共有するとともに、その捜査手法や捜査技術について習熟を図ることを目的として、アジア等の6か国からサイバー犯罪捜査担当者を招き、インターネット利用児童ポルノ事犯捜査セミナーをICPO及び児童失踪・児童虐待国際センター（ICMEC） $ ^{注2} $ と共催した。

第7回アジア・南太平洋IT犯罪作業部会
さらに、警察庁は、二国間の捜査協力の一環として、同年5月に、英国の重大組織犯罪対策庁（SOCA） $ ^{注1} $ 電子犯罪部との間で、ネットワーク情報その他の情報技術解析に関する協力を含めたサイバー犯罪の防止及び取締りのための国際協力を推進することを内容とする合意文書に署名した。

## ② 国際的なサイバー犯罪捜査技術協力の推進

サイバー犯罪の国際捜査協力やサイバーテロに係る国際協力を進める上で、各国は、電磁的記録の解析手順や解析に使用するソフトウェア、電磁的記録媒体の取扱い等において、同等の技術水準を確保していることが望ましい。そこで警察庁では、技術水準の維持向上のため、各国の法執行機関等との情報共有や人材育成のための国際連携を推進している。

## アサイバー犯罪技術情報ネットワークシステム

警察庁では、13年3月から、犯罪の取締りに関する技術情報を共有し、相互の技術水準の向上を図ることを目的として、アジア地域の法執行機関を結ぶサイバー犯罪技術情報ネットワークシステム（CTINS） $ ^{注2} $ を整備・運用しており、18年6月現在、11の国・地域が参加している。ICPOアジア・南太平洋IT犯罪作業部会においても、この作業部会に参加する国・地域間の情報共有手段の一つとして活用されることが期待されている。

## イアジア地域サイバー犯罪捜査技術会議

警察庁では、CTINSに参加する国・地域との円滑な情報共有を推進するとともに、国際連携の強化を図るため、サイバー犯罪の捜査等に当たる技術者等を集めアジア地域サイバー犯罪捜査技術会議を12年度から毎年度開催している。この会議では、各国が実施しているサイバー犯罪への技術的対策について発表、議論及び意見交換を行い、各国の相互理解を深めている。

アジア地域サイバー犯罪捜査技術会議
## ウ 人材育成

17年3月、警察庁は、電磁的記録媒体を解析するソフトウェアの使用方法等を指導するため、インドネシア国家警察に解析技術に精通した専門家を派遣した。また、18年1月には、ICPO及び国際協力機構（JICA）と共に、サイバー犯罪捜査技術に関して各国の指導的立場にある者の捜査技術の更なる向上のため、アジア地域等18か国のサイバー犯罪捜査担当者等を集めた、ICPO・IT犯罪捜査技術に関するトレーナー育成ワークショップを開催し、実践的な教育訓練を行った。

他方、警察庁では、サイバーフォース要員を外国の法執行機関等に派遣して実地訓練を受けさせるなど、国際的なサイバーテロ対策の動向を見据えた訓練を実施している。

インドネシア国家警察に対する技術支援

## ③ FIRSTへの参加

警察庁では、サイバーフォースを、情報セキュリティに関する最新の技術情報を共有し、適切な事案対処の促進を目的とする世界的な枠組みである事案対処及びセキュリティ組織のフォーラム（FIRST） $ ^{(注)} $ に参加させている。FIRSTには、世界各国から170以上の組織が官民を問わず参加しており、一般に公開されていない技術情報を共有している。警察庁のサイバーフォースは、17年11月、警察機関としては世界で初めてFIRSTに加盟することが認められた。