Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
内 閣 府	警 察 厅	(項) 警 察 厅のうち航空機購入費(事故災害代替航空機購入經費に限る。)船 舶 建 造 費(項) 電波利用料財源電波監視等実施費のうち電波監視等技術試験等委託費(民間団体等委託費に限る。)(項) 財 務 局	厚生労働省	厚生労働本省	独立行政法人教員研修センター施設整備費のうち独立行政法人教員研修センター施設整備費補助金(設備棟施設整備費及び体育館施設整備費に限る。)独立行政法人日本学生支援機構施設整備費私 立 学校 助 成 費のうち私立学校建物其他災害復旧費補助金(項) 保 健 衛 生 諸 費のうち医 薬 品 買 上 費ワクチン供給体制確保事業費補助金(項) 国 土 交 通 本 省のうち航空機 購 入 費鉄道建設及運輸施設整備等助成費のうち鉄道駄道整備費等補助金(鉄道駄道近代化設備整備費等補助金のうち緊急脱線防止対策事業費に限る。)
総 務 省	総 務 本 省
財 務 省	財 務 局	(項) 財 務 局のうち普通財産維持費(アスベスト飛散防止経費に限る。)(項) 税 関のうち税関業務特別庁費(放射性物質検知設備整備庁費に限る。)船舶運航費(アスベスト飛散防止経費に限る。)(項) 独立行政法人国立女性教育会館施設整備費のうち独立行政法人国立女性教育会館施設整備費補助金(研修棟施設整備費に限る。)
文部科学省	文 部 科 学 本 省
34 丙号 繰越明許費補正

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
北 海 道 開 発 局海 上 保 安 厅	老朽化化学兵器廃棄処理事業費(項) 北海道道路事業工事諸費(項) 海 上 保 安 官 署のうち航空機及船舶運航費(アスベスト飛散防止経費に限る。)	通信設備整備費(第一管区海上保安本部、第六管区海上保安本部、第七管区海上保安本部及び第十一管区海上保安本部陸上通信設備整備経費に限る。)航路標識災害復旧事業費航路標識災害復旧事業工事諸費
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
内 閣 府	內閣本府	水産基盤整備事業費補助	326,000	平成17年度	平成18年度	水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
防衛本庁	航空機購入既定	196,634,111	平成17年度	平成17年度以降5箇年度以内平成17年度及び平成18年度	ヘリコプターの代替機2機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
追加	6,692,210	同
改定	203,326,321	-	-
裝備品等整備既定	581,445,618	平成17年度	平成17年度以降5箇年度以内平成17年度及び平成18年度	航空機の改修には、多くの日数を要するため
追加	6,294,016	同
改定	587,739,634	-	-
農林水産省	農林水産本省	海岸保全施設整備事業費補助	102,000	平成17年度	平成18年度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
海岸環境整備事業費補助	16,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
かんがい排水事業費補助	1,408,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	かんがい排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
経営体育成基盤整備事業費補助	3,960,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	経営体育成基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
畑地帯総合農地整備事業費補助	655,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農道整備事業費補助	778,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農業集落排水事業費補助	1,609,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	農業集落排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農村総合整備事業費補助	308,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	農村総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村振興整備事業費補助	413,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	農村振興整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
中山間総合整備事業費補助	1,559,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	中山間総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地防災事業費補助	1,751,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	農地防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地保全事業費補助	343,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	農地保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村環境保全対策事業費補助	297,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	農村環境保全対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	1,755,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
森林環境保全整備事業費補助	224,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
緑資源整備事業費補助	430,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	緑資源整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
森林居住環境整備事業費補助	1,259,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	森林居住環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水 産 庁	海岸保全施設整備事業費補助	160,500	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸環境整備事業費補助	45,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 交 通 省	国土交通本省	水産物供給基盤整備事業費補助	2,130,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	水産物供給基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水産資源環境整備事業費補助	387,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	水産資源環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
漁村総合整備事業費補助	57,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	漁村総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
急傾斜地崩壊対策事業費補助	459,500	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	1,010,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平成18年度	仙台湾南部海岸ほか8海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するため
既 定	2,024,000	同	平 成 18 年 度
追 加	3,034,000	-	-
改 定	220,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平成18年度
海岸保全施設整備事業費補助	既 定	220,000	平 成 17 年 度
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	1,753,0001,973,000	平 成 17 年 度-	平 成 18 年 度-	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸環境整備事業費補助	65,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
住宅市街地総合整備促進事業費補助	776,300	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	住宅市街地総合整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
市街地再開発事業費補助	616,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	市街地再開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国 营 公 園 整 備既 定	6,002,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内	国营越後丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
追 加改 定	534,000	同	平 成 18 年 度-
都市公園事業費補助既 定	6,536,000	-
3,000,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年度以降 4 箇年度以内
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追加改 定	3,497,0006,497,000	平 成 17 年 度-	平 成 18 年 度-	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
下水道事業費補助既 定	77,336,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 簡年度以内	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改 定	9,052,00086,388,000	同-	平 成 18 年 度-	海岸事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島海岸事業費補助	288,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島水産基盤整備事業費補助	272,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道急傾斜地崩壊対策事業費補助	183,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道海岸保全施設整備事業費補助	396,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道海岸環境整備事業費補助	40,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道住宅市街地総合整備促進事業費補助	271,500	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	住宅市街地総合整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道国営公園整備	250,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
北海道都市公園事業費補助	806,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道下水道事業費補助	882,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平成18年度	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
定	2,684,000	同	平 成 18 年 度	经营体育成基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
加	3,566,000	-	-	经营体育成基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	北海道経営体育成基盤整備事業費補助	497,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道畑地帯総合農地整備事業費補助	664,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農道整備事業費補助	73,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農村総合整備事業費補助	84,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	農村総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農村振興整備事業費補助	30,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	農村振興整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農地防災事業費補助	34,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	農地防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道森林環境保全整備事業費補助	238,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
海上保安庁	北海道森林居住環境整備事業費補助	162,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	森林居住環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄特定漁港漁場整備事業	1,397,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	大島漁港ほか4漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するため
北海道水産基盤整備事業費補助	794,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
航空機購入既定追加	11,597,148	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降3箇年度以内	警備救難用ヘリコブターの購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
改 定	1,956,843	同	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	-
13,553,991	-	-
## (添附)

財政法の規定により平成17年度に発行を予定する公債及び平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表
財政法の規定により平成17年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追加 額(千円)	改予 定 額(千円)	予 定 額(千円)	追加 額(千円)	改予 定 額(千円)
平 成 17 年 度	6,180,000,000	1,582,000,000	7,762,000,000
平 成 19 年 度	1,517,000,000	189,000,000	1,706,000,000
平 成 22 年 度	1,623,000,000	693,000,000	2,316,000,000
平 成 27 年 度	1,689,000,000	0	1,689,000,000
平 成 32 年 度	676,000,000	700,000,000	1,376,000,000
平 成 37 年 度	551,000,000	0	551,000,000
平 成 47 年 度	124,000,000	0	124,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。3 各年度に償還される公債について、平成17年4月1日から同年5月31日までの間に発行されたものについては、上記の償還年度及び計数は異動している場合がある。4 発行後にその元金が増減することとなる公債(物価連動債)については、発行時の元金による金額で計上している。
(説明)1 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成17年度に発行を予定する公債の金額が追加されることに伴い、平成17年度一般会計予算に添附して提出した「財政法の規定により平成17年度に発行を予定する公債の償還計画表」を上記のとおり補正する。2 上記の「財政法の規定により平成17年度に発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている平成19年度の償還額1,706,000,000千円、平成22年度の償還額2,316,000,000千円、平成27年度の償還額1,689,000,000千円、平成32年度の償還額1,376,000,000千円、平成37年度の償還額551,000,000千円及び平成47年度の償還額124,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
平成 17 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	修正減少額(千円)	改予 定 額(千円)	予 定 額(千円)	修正減少額(千円)	改予 定 額(千円)
平 成 17 年 度	28,210,000,000	△ 2,503,000,000	25,707,000,000
平 成 19 年 度	6,718,700,000	△ 600,000,000	6,118,700,000
平 成 22 年 度	7,447,300,000	△ 1,003,000,000	6,444,300,000
平 成 27 年 度	7,795,000,000	0	7,795,000,000
平 成 32 年 度	3,124,000,000	△ 900,000,000	2,224,000,000
平 成 37 年 度	2,549,000,000	0	2,549,000,000
平 成 47 年 度	576,000,000	0	576,000,000
(添附)

平成17年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成17年度一般会計歳入予算補正明細書
平 成 17 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

部 款 项 目	平 成 17 年 度
成立算額(千円)	予 算 補 正	改 平 成 17 年 度
予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
1000-00 租 税 及 印 紙 収 入	44,007,000,000	3,035,000,000	0	3,035,000,000	47,042,000,000
1100-00 租 税	42,893,000,000	3,035,000,000	0	3,035,000,000	45,928,000,000
1101-00 所 得 税	13,164,000,000	1,519,000,000	0	1,519,000,000	14,683,000,000
1101-01 源 泉 所 得 税	10,835,000,000	1,351,000,000	0	1,351,000,000	12,186,000,000
1101-02 申 告 所 得 税	2,329,000,000	168,000,000	0	168,000,000	2,497,000,000
1102-00 法 人 税
1102-01 法 人 税	11,513,000,000	960,000,000	0	960,000,000	12,473,000,000
1103-00 相 统 税
1103-01 相 统 税	1,245,000,000	252,000,000	0	252,000,000	1,497,000,000
1120-00 消 費 税
1120-01 消 費 税	10,164,000,000	304,000,000	0	304,000,000	10,468,000,000
1104-00 酒 税	1,625,000,000	0	0	0	1,625,000,000
1118-00 た ば 己 税	862,000,000	0	0	0	862,000,000
1106-00 揮 発 油 税	2,173,000,000	0	0	0	2,173,000,000
1107-00 石 油 ガ ス 税	15,000,000	0	0	0	15,000,000
1117-00 航空機燃料税	89,000,000	0	0	0	89,000,000
50 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 17 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 17 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
1154-00 石油 炭 税	500,000,000	0	0	0	500,000,000
1116-00 自動車重量税	755,000,000	0	0	0	755,000,000
1114-00 関 税	779,000,000	0	0	0	779,000,000
1115-00 と ん 税	9,000,000	0	0	0	9,000,000
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,114,000,000	0	0	0	1,114,000,000
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官 業 収 入	16,719,074	0	0	0	16,719,074
3201-00 病 院 収 入	16,688,205	0	0	0	16,688,205
3202-00 診 療 所 収 入	30,869	0	0	0	30,869
4000-00 政府資産整理収入	255,699,552	0	0	0	255,699,552
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	234,710,067	0	0	0	234,710,067
4200-00 回 収 金 等 収 入	20,989,485	0	0	0	20,989,485
4201-00 特別会計整理収入	1,481	0	0	0	1,481
4203-00 貸付金等回収金収入	12,828,878	0	0	0	12,828,878
4205-00 事故補償費返還金	138,373	0	0	0	138,373
4251-00 農業近代化助成資金 整理収入	8,020,753	0	0	0	8,020,753
5000-00 雑 収 入	3,461,171,290	882,498,177	△ 104,019,474	778,478,703	4,239,649,993
5100-00 国有財産利用収入	68,233,895	0	△ 10,523,941	△ 10,523,941	57,709,954
部・款・項・目	平成17年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成17年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5101-00 国有財産貸付収入	60,035,054	0	4,785,944	4,785,944	55,249,110
5101-01 土地及水面貸付料	28,328,515	0	4,785,944	4,785,944	23,542,571
5101-02 建物及物件貸付料外2目	31,706,539	0	0	0	31,706,539
5102-00 国有財産使用収入	2,350,820	0	0	0	2,350,820
5103-00 配当金収入	2,750	0	0	0	2,750
5104-00 利子収入	5,845,271	0	5,737,997	5,737,997	107,274
5104-02 指定預金利子収入	5,769,000	0	5,737,997	5,737,997	31,003
5104-01 預託金利子収入外2目	76,271	0	0	0	76,271
5200-00 納付金	707,417,503	102,968,989	2,492,739	100,476,250	807,893,753
5201-00 日本銀行納付金	335,200,000	0	0	0	335,200,000
5202-00 日本中央競馬会納付金	299,322,000	0	0	0	299,322,000
5203-00 雑納付金	56,351,570	102,968,989	0	102,968,989	159,320,559
5203-09 預金保険機構納付金	53,172,000	102,968,989	0	102,968,989	156,140,989
5203-05 価格協定等違反者納付金外1目	3,179,570	0	0	0	3,179,570
5204-00 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	46,025	0	0	0	46,025
5205-00 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金	12,139,028	0	0	0	12,139,028
5206-00 独立行政法人造幣局納付金
5206-01 独立行政法人造幣局納付金	4,338,990	0	2,492,739	2,492,739	1,846,251
5209-00 法科大学院設置者納付金	19,890	0	0	0	19,890
52 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 17 年 度 成立予算额 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 17 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5300-00 諸 収 入	2,685,519,892	779,529,188	△ 91,002,794	688,526,394	3,374,046,286
5301-00 国会議員互助年金法 納金	915,384	0	0	0	915,384
5302-00 文官恩給費特別会計 等負担金	5,885,804	0	0	0	5,885,804
5303-00 特別会計受 入金	1,842,698,301	14,249,737	0	14,249,737	1,856,948,038
5303-07 産業投資特別会計受 入金	305,996,268	14,249,737	0	14,249,737	320,246,005
5303-01 農業經營基盤強化措 置特別会計受 入金外 4目	1,536,702,033	0	0	0	1,536,702,033
5317-00 改革推進公共投資事 業償還金等特別会計 受入金
5317-01 産業投資特別会計受 入金	368,925,991	761,021,161	0	761,021,161	1,129,947,152
5304-00 公共事業費負担金	27,108,430	4,258,290	△ 26,808	4,231,482	31,339,912
5304-03 海岸整備事業費負担 金	5,703,499	438,361	△ 3,450	434,911	6,138,410
5304-05 北海道特定漁港漁場 整備事業費負担金	4,052,849	0	△ 3,379	△ 3,379	4,049,470
5304-07 河川等災害復旧事業 費負担金	6,550,733	3,422,001	0	3,422,001	9,972,734
5304-08 河川等災害関連緊急 事業費負担金	556,391	21,186	0	21,186	577,577
5304-11 国营公園整備事業費 等負担金	9,425,693	147,675	0	147,675	9,573,368
5304-12 治山等災害関連緊急 事業費負担金	34,668	194,668	0	194,668	229,336
5304-13 地すべり対策事業費 負担金	628,889	0	△ 19,979	△ 19,979	608,910
5304-16 漁港災害復旧事業費 負担金	65,000	34,399	0	34,399	99,399
5304-01 土地改良事業費負担 金外3目	90,708	0	0	0	90,708
5305-00 授業料及入学検定料	123,842	0	0	0	123,842
部 款 项 目	平 成 17 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 17 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5306-00 許 可 及 手 数 料	10,424,826	0	△ 2,203,298	△ 2,203,298	8,221,528
5306-01 手 数 料	7,323,041	0	△ 2,203,298	△ 2,203,298	5,119,743
5306-02 許 可 料	3,101,785	0	0	0	3,101,785
5307-00 受託調査試験及役務 收入	10,385,644	0	0	0	10,385,644
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	106,150,703	0	△ 3,507,562	△ 3,507,562	102,643,141
5308-01 罰 金 及 科 料	102,107,046	0	△ 3,507,562	△ 3,507,562	98,599,484
5308-02 過 料 外 2 目	4,043,657	0	0	0	4,043,657
5309-00 弁 償 及 返 納 金	73,643,779	0	0	0	73,643,779
5310-00 矯正官署作業収入	6,780,698	0	0	0	6,780,698
5311-00 物 品 壳 払 収 入	3,399,696	0	0	0	3,399,696
5313-00 貨幣回収準備資金受 入
5313-01 貨幣回収準備資金受 入	85,964,044	0	△ 85,247,097	△ 85,247,097	716,947
5315-00 電波利用料収入	61,888,449	0	0	0	61,888,449
5399-00 雑 入	81,224,301	0	△ 18,029	△ 18,029	81,206,272
5399-10 河川管理負担金	701,358	0	△ 18,029	△ 18,029	683,329
5399-01 労働保険料被保険者 負担金外10目	80,522,943	0	0	0	80,522,943
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金	34,390,000,000	1,582,000,000	△ 2,503,000,000	△ 921,000,000	33,469,000,000
6101-00 公 債 金
6101-01 公 債 金	6,180,000,000	1,582,000,000	0	1,582,000,000	7,762,000,000
54 歲入予算補正明細書

部 款 項 目	平 成 17 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 17 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
6102-00 特 例 公 債 金
6102-01 特 例 公 債 金	28,210,000,000	0	△ 2,503,000,000	△ 2,503,000,000	25,707,000,000
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	52,327,762	1,629,431,112	0	1,629,431,112	1,681,758,874
歳 入 合 計	82,182,917,678	7,128,929,289	△ 2,607,019,474	4,521,909,815	86,704,827,493
平成17年度法務省主管歳入予算補正明細書
平成17年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成17年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
08 法務省主管歳入予算額	116,696,487	0	△	3,507,562	△	3,507,562	113,188,925
部・款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成17年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成17年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5000-00 雑収入	116,696,487	0	△	3,507,562	△	3,507,562	113,188,925
5100-00 国有財産利用収入	787,301	0	0	0	0	0	787,301
5101-00 国有財産貸付収入	785,175	0	0	0	0	0	785,175
5104-00 利子収入	2,126	0	0	0	0	0	2,126
5300-00 諸収入	115,909,186	0	△	3,507,562	△	3,507,562	112,401,624
5306-00 許可及手数料	148	0	0	0	0	0	148
5308-00 懲罰及没収金	105,660,255	0	△	3,507,562	△	3,507,562	102,152,693
5308-01 罰金及科料	102,107,046	0	△	3,507,562	△	3,507,562	98,599,484	最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
5308-02 過料外1目	3,553,209	0	0	0	0	0	3,553,209
5309-00 弁償及返納金	1,348,320	0	0	0	0	0	1,348,320
5310-00 矯正官署作業収入	6,780,698	0	0	0	0	0	6,780,698
5311-00 物品売払収入	65,403	0	0	0	0	0	65,403
5399-00 雑入	2,054,362	0	0	0	0	0	2,054,362
平成17年度外務省主管歳入予算補正明細書
平成17年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成17年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
09外務省主管歳入予算額	10,333,855	0	△	2,203,298	△	2,203,298	8,130,557
部・款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成17年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成17年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5000-00雑収入	10,333,855	0	△	2,203,298	△	2,203,298	8,130,557
5100-00国有財産利用収入	974,749	0	0	0	0	0	974,749
5101-00国有財産貸付収入	950,715	0	0	0	0	0	950,715
5102-00国有財産使用収入	692	0	0	0	0	0	692
5104-00利子収入	23,342	0	0	0	0	0	23,342
5300-00諸収入	9,359,106	0	△	2,203,298	△	2,203,298	7,155,808
5306-00許可及手数料	4,784,818	0	△	2,203,298	△	2,203,298	2,581,520	最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
5306-01手数料	4,784,818	0	△	2,203,298	△	2,203,298	2,581,520
5309-00弁償及返納金	4,495,564	0	0	0	0	0	4,495,564
5311-00物品売払収入	41,807	0	0	0	0	0	41,807
5399-00雑入	36,917	0	0	0	0	0	36,917
平成 17 年度財務省主管歳入予算補正明細書

平 成 17 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平 成 17 年 度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
10 財務省主管歳入予算額	81,456,989,244	7,124,670,999	△ 2,601,263,777	4,523,407,222	85,980,396,466
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平 成 17 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平 成 17 年 度予 算 額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	44,007,000,000	3,035,000,000	0	3,035,000,000	47,042,000,000
1100-00 租税	42,893,000,000	3,035,000,000	0	3,035,000,000	45,928,000,000
1101-00 所得稅	13,164,000,000	1,519,000,000	0	1,519,000,000	14,683,000,000
1101-01 源泉所得稅	10,835,000,000	1,351,000,000	0	1,351,000,000	12,186,000,000	配当所得等が増加するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を算出
1101-02 申告所得稅	2,329,000,000	168,000,000	0	168,000,000	2,497,000,000	個人の譲渡所得等が増加するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を算出
1102-00 法人稅	11,513,000,000	960,000,000	0	960,000,000	12,473,000,000	法人企業の申告所得が増加するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を算出
1102-01 法人稅	11,513,000,000	960,000,000	0	960,000,000	12,473,000,000	法人企業の申告所得が増加するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を算出
1103-00 相続稅	1,245,000,000	252,000,000	0	252,000,000	1,497,000,000	課税価額が増加するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を算出
1103-01 相続稅	1,245,000,000	252,000,000	0	252,000,000	1,497,000,000	課税価額が増加するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を算出
58 財務省主管 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成17年度成立算額(千円)	予算補正	改平成17年度予算	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1120-00消費税	10,164,000,000	304,000,000	0	304,000,000	10,468,000,000	課税額が増加するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を算出
1120-01消費税	10,164,000,000	304,000,000	0	304,000,000	10,468,000,000
1104-00酒税	1,625,000,000	0	0	0	1,625,000,000
1118-00たば己税	862,000,000	0	0	0	862,000,000
1106-00揮発油税	2,173,000,000	0	0	0	2,173,000,000
1107-00石油ガス税	15,000,000	0	0	0	15,000,000
1117-00航空機燃料税	89,000,000	0	0	0	89,000,000
1154-00石油石炭税	500,000,000	0	0	0	500,000,000
1116-00自動車重量税	755,000,000	0	0	0	755,000,000
1114-00関税	779,000,000	0	0	0	779,000,000
1115-00とん税	9,000,000	0	0	0	9,000,000
1200-00印紙収入
1201-00印紙収入	1,114,000,000	0	0	0	1,114,000,000
4000-00政府資産整理収入	246,933,252	0	0	0	246,933,252
4100-00国有財産処分収入
4101-00国有財産売払収入	233,912,139	0	0	0	233,912,139
4200-00収金等収入	13,021,113	0	0	0	13,021,113
4201-00特別会計整理収入	360	0	0	0	360
4203-00貸付金等収金収入	5,000,000	0	0	0	5,000,000
4251-00農業近代化助成資金整理収入	8,020,753	0	0	0	8,020,753
部・款・項・目	平成17年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成17年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5000-00 雑 収 入	2,760,728,230	878,239,887	△	98,263,777	779,976,110	3,540,704,340
5100-00 国有財産利用収入	47,143,858	0	△	10,523,941	△	10,523,941	36,619,917
5101-00 国有財産貸付収入	41,328,384	0	△	4,785,944	△	4,785,944	36,542,440
5101-01 土地及水面貸付料	24,640,760	0	△	4,785,944	△	4,785,944	19,854,816
5101-02 建物及物件貸付料外1目	16,687,624	0	0	0	0	16,687,624
5102-00 国有財産使用収入	2	0	0	0	0	2
5103-00 配 当 金 収 入	2,750	0	0	0	0	2,750
5104-00 利 子 収 入	5,812,722	0	△	5,737,997	△	5,737,997	74,725
5104-02 指定預金利子収入	5,769,000	0	△	5,737,997	△	5,737,997	31,003
5104-01 預託金利子収入外1目	43,722	0	0	0	0	43,722
5200-00 納 付 金	392,710,990	102,968,989	△	2,492,739	100,476,250	493,187,240
5201-00 日本銀行納付金	335,200,000	0	0	0	0	335,200,000
5203-00 雑 纳 付 金
5203-09 預金保険機構納付金	53,172,000	102,968,989	0	102,968,989	156,140,989	「預金保険法」附則第21条第2項の規定により預金保険機構から納付される納付金の受入額の増加見込額を計上
5206-00 独立行政法人造幣局納付金
部・款・項・目	平成17年度成立算額(千円)	予算補正	改平成17年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5206-01 独立行政法人造幣局納付金	4,338,990	0	△2,492,739	△2,492,739	1,846,251	「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第10条第5項の規定により独立行政法人造幣局から納付される納付金の受入額の減少見込額を計上
5300-00 諸 収 入	2,320,873,382	775,270,898	△85,247,097	690,023,801	3,010,897,183
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金	5,885,804	0	0	0	5,885,804
5303-00 特別会計受入金	1,796,084,080	14,249,737	0	14,249,737	1,810,333,817
5303-07 産業投資特別会計受入金	305,996,268	14,249,737	0	14,249,737	320,246,005	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づき、産業投資特別会計からの受入金の増加見込額を計上
5303-01 農業経営基盤強化措置特別会計受入金外2目	1,490,087,812	0	0	0	1,490,087,812
5317-00 改革推進公共投資事業償還金等特別会計受入金	368,925,991	761,021,161	0	761,021,161	1,129,947,152	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づき、産業投資特別会計から受入金の改革推進公共投資事業償還金等の受入金の増加見込額を計上
5317-01 産業投資特別会計受入金	368,925,991	761,021,161	0	761,021,161	1,129,947,152	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づき、産業投資特別会計から受入金の改革推進公共投資事業償還金等の受入金の増加見込額を計上
5306-00 許 可 及 手 数 料	3,804,130	0	0	0	3,804,130
5307-00 受託調査試験及役務収入	9,849,136	0	0	0	9,849,136
部・款・項・目	平成17年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成17年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5308-00 懲罰及没収金	350,963	0	0	0	0	350,963
5309-00 弁償及返納金	1,570,463	0	0	0	0	1,570,463
5311-00 物品売払収入	8,135	0	0	0	0	8,135
5313-00 貨幣回収準備資金受入
5313-01 貨幣回収準備資金受入	85,964,044	0	85,247,097	85,247,097	716,947	貨幣の流通額の減少等を勘案して貨幣回収準備資金からの受入額の減少見込額を算出
5399-00 雑入	48,430,636	0	0	0	48,430,636
6000-00 公債金
6100-00 公債金	34,390,000,000	1,582,000,000	2,503,000,000	921,000,000	33,469,000,000
6101-00 公債金
6101-01 公債金	6,180,000,000	1,582,000,000	0	1,582,000,000	7,762,000,000	「財政法」第4条第1項ただし書の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上
6102-00 特例公債金
6102-01 特例公債金	28,210,000,000	0	2,503,000,000	2,503,000,000	25,707,000,000	「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第2条第1項の規定による公債発行予定額の減少に伴う公債金収入の減少額を計上
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入
62 財務省主管 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成17年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成17年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
7101-01 前年度剩余金受入計	52,327,762	1,629,431,112	0	1,629,431,112	1,681,758,874	平成16年度の新規剩余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と「財政法」第6条の純剰余金との合算額を計上
81,456,989,244	7,124,670,999	△2,601,263,777	4,523,407,222	85,980,396,466
平成 17 年度農林水産省主管歳入予算補正明細書

平 成 17 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成 17 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
13 農林水産省主管歳入予算額	356,535,539	229,067	△	26,808	202,259	356,737,798
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平 成 17 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成 17 年度予 算 額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
5000-00 雑 収 入	356,535,539	229,067	△	26,808	202,259	356,737,798
5100-00 国有財産利用収入	463,494	0	0	0	0	463,494
5101-00 国有財産貸付収入	463,487	0	0	0	0	463,487
5102-00 国有財産使用収入	7	0	0	0	0	7
5200-00 納 付 金	299,322,000	0	0	0	0	299,322,000
5202-00 日本中央競馬会納付金	56,750,045	229,067	△	26,808	202,259	56,952,304
5300-00 諸 収 入	46,432,657	0	0	0	0	46,432,657
5303-00 特別会計受入金	5,896,376	229,067	△	26,808	202,259	6,098,635
5304-00 公共事業費負担金	1,024,262	0	△	3,450	△	1,020,812	「海岸法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額の減少見込額を計上
5304-03 海岸整備事業費負担金	1,024,262	0	△	3,450	△	1,020,812	「漁港漁場整備法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額の減少見込額を計上
5304-05 北海道特定漁港漁場整備事業費負担金	4,052,849	0	△	3,379	△	3,379	4,049,470
部・款・項・目	平成17年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成17年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	34,668	194,668	0	194,668	229,336	「森林法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額の増加見込額を計上
5304-13 地すべり対策事業費負担金	628,889	0	△	19,979	△	19,979	「地すべり等防止法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額の減少見込額を計上
5304-16 漁港災害復旧事業費負担金	65,000	34,399	0	34,399	99,399	「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額の増加見込額を計上
5304-01 土地改良事業費負担金外3目	90,708	0	0	0	90,708
5306-00 許可及手数料	96,638	0	0	0	96,638
5307-00 受託調査試験及役務収入	2,160	0	0	0	2,160
5308-00 懲罰及没収金	30,716	0	0	0	30,716
5309-00 弁償及返納金	2,955,781	0	0	0	2,955,781
5311-00 物品売払収入	10,118	0	0	0	10,118
5399-00 雑入	1,325,599	0	0	0	1,325,599