Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
美郷町	○	○	【要援護者世帯の把握】【要援護世帯への取組み】	○町内全地区において、民生児童委員がひとり暮らし高齢者等の要援護者世帯を調査。○緊急時に備え、特病や親類へ連絡先等への情報を記載した用紙を保管する「みさと安心パック」を配置。○ボタン一つで社会福祉協議会へのつながり、またセンターを設置した場所で24時間動きがなかったときに自動的に連絡する「ふれあい安心電話」の設置。○地域住民で結成した「見守りチーム」により、日常的な声かけ、見守りなど地域住民ならではのきめ細かな支援を行う。チームメンバーには、地域の民生児童委員と消防団員を必ず含むことしている。行政だけではなく届かない部分を補い、看護師やヘルバーを加えることにより組織の強化を図っている。
6	山形県	米沢市	○	○紧急通報	民間事業者と連携した見守り活動愛の一声事業安心電話事業	【民間事業者と連携した見守り活動】○高齢者見守り支援事業訪問員が、週1回程度、安否の確認や短時間の話し相手を行う。訪問の結果、支援が必要な場合は関係機関へ連絡する。(平成23年度から開始した社会福祉協議会へ委託)○愛の一声事業高齢者宅に訪問し乳酸飲料(ヤクルト)を支給することで、その安否を確認する。○あんしん電話事業一人暮らし高齢者等に家庭用緊急通報システムを設置し、日常生活での緊急事態への不安を解消する。市が委託している警備会社等へ通報が入り、緊急時の対応を行う。※24時間対応。
戸沢村	○	○	要援護世帯の把握連携した見守り活動	【要援護世帯の把握】○全世帯(1,642世帯)の一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。【連携した見守り活動】①民生児童委員による支援が必要な一人暮らし世帯・高齢者のみ等に対する見守り活動を実施。②老人相談員が週1回、希望する一人暮らし高齢者世帯等に弁当を配食し、安否確認するとともに、同時に相談業務にある。③新聞配達員、ヤクルト販売員等の協力を得、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが閉まっている等普段と達う状況があった場合、健康福祉課に連絡してもらう。④連絡を受けた健康福祉課は、民生児童委員及び自治会役員等に連絡し安否確認を行う。
鮎川村	○	○	要援護世帯の把握民間事業者と連携した見守り活動	【要援護世帯の把握】○民生委員の調査により、一人暮らし高齢者要援護世帯を把握。【民間事業者と連携した見守り活動】○社会福祉協議会で高齢者一人暮らし世帯にヤクルトの配達による見守りを行なっている。○平成24年度に一人暮らし高齢者の見守りや安否確認を行い、孤立することなく、安心して生活できることを目的に「あんしん見守りネットワーク事業」を立ち上げた。実施の主団体を「高齢者見守り隊」とし、民生委員と鮭川村日赤奉仕団と一般の方をもって構成されている。活動は、概ね月2回一人暮らし高齢者を訪問しあいさつや声掛けを行なっている。相談や異変があった場合は、地域包括支援センターに情報提供することしている。○平成24年度から日赤奉仕団が、絵手紙を高齢者一人暮らしの方に送る活動を行なっている。郵便局員による安否確認のはもとより、絵手紙自体が一人暮らし高齢者の方にとても喜ばれている。
山形県	○	○	民間事業者と地域の見守り活動に関する協定の締結	【民間事業者と地域の見守り活動に関する協定の締結】○平成24年12月27日「山形新聞親交会」及び「株式会社山形新聞社」と協定締結○平成25年3月19日「社団法人山形県エルピーガス協会」と協定締結→民間事業者は、日常業務の中で、玄関や郵便受けに新聞や郵便物が溜まっている、メータが回っていない、洗濯物が取り込まれていない等住民の日常生活に異変を感じた場合は速やかに市町村へ連絡する。また、県は市町村等に対して協定の趣旨を周知し、協力を求め、民間事業者の見守り活動が円滑に実施できるよう支援するもの。
酒田市	○	○	地域住民による見守り活動民間事業者と連携した見守り活動	【地域住民による見守り活動】○学区・地区社会福祉協議会による見守り活動学区・地区内の住民で福祉隣組を組織し支援が必要な高齢者のみ世帯等の見守り活動を実施している。(見守りネットワーク支援事業)【民間事業者と連携した見守り活動】○新聞配達事業者、郵便事業者、水道事業者、ガス事業者、配食事業者等に協力要請を行い、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが閉まっている、水道使用量が少ない、配食弁当を食べていない等普段と達う状況があった場合、市福祉課に通報、緊急度によるは、救急、警察等へ直接通報する。○通報を受けた市福祉課は、直ちに状況を確認するとともに必要に応じて医療、生活援護、介護等のサービスに結びつける。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
村山市	○	○	要援護者世帯の把握及び見守り活動の実施	①【要援護者世帯の把握及び見守り活動の実施】○每年、民生委員に市内全域の高齢者福祉票(一人暮らし高齢者世帯、高齢者世帯等)の調査作成を依頼し、対象世帯の更新等の実態把握を行いながら、日頃民生委員と連携を図りながら要援護世帯の見守りを行っている。②【緊急通報体制整備事業】○在宅の要支援、要介護認定者で見守りの必要な一人暮らし高齢者、高齢者世帯を対象に、急病や災害等の緊急事態発生時に対応するため、緊急通報装置を貸与して、通報に24時間対応できる体制をとっている。(外部事業所委託、利用料：年間2,000円)③【高齢者配食サービス事業】○調理等が困難な一人暮らし高齢者、高齢者世帯、障がい者と同居する高齢者を対象に、定期的に食事の提供と安否確認を行っている。(外部事業所委託、回数：週2回 利用料：1食300円)④ 村山市社会福祉協議会【いきいきネットワーク推進事業】○民生委員の協力のもと、一人暮らし高齢者、高齢者世帯等要援護者に対する見守り活動の必要性について調査を行い、具体的に近隣住民の誰がどのような方法で、どのくらい見守るか等を把握しネットワークの組織化を行っている。○上記の調査により見守りを必要とする者を、市内全地区に配置したネットワーク推進員を中心に、協力員(近隣住民)と共に見守り活動を行っている。・ネットワーク対象者数：445名(見守りを受けている方)・ネットワーク協力者数：延べ1,570名(見守りをしている近所の方)
東根市	○	○	高齢者緊急通報体制等整備事業ふれあい配色サービス事業高齢者見守りネットワークシステム整備事業	【高齢者緊急通報体制等整備事業】○一人暮らしの高齢者等の急病や事故、災害等の緊急事態に迅速かつ適切な対応を行い、在宅生活の安全の確保と不安の解消を行うため、緊急通報機器を高齢者に貸し出し、自立した生活を支援する。○対象者は、65歳以上の一人暮らしの世帯、または65歳以上の高齢者のみの世帯○自己負担額は月額300円【ふれあい配食サービス事業】○民生委員等が弁当を月2回配布し、一人暮らし高齢者等の話し相手や安否確認を行う。○対象者は、65歳以上の一人暮らしの世帯、または75歳以上の高齢者のみの世帯○自己負担額は1食150円(月額300円)【高齢者見守りネットワークシステム整備事業】○一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯で、見守りが必要な世帯を登録し、民生委員や包括支援センターが定期的に訪問する。高齢者が抱える様々な課題を把握し、地域で孤立しないよう支援を行う。
7	福島県	伊達市①	○	伊達市高齢者見守りネットワーク事業	市では、高齢者が安心して住み続けられる環境をつくろうと、市内の事業所や団体と連携した、「伊達市高齢者見守りネットワークにおける情報提供に関する協定書」をとりかわしている。協力を求める事業所は、通常常務で高齢者宅を訪問する電気、ガス、宅配業者などで、郵便物や新聞がたまるなど、高齢者の生活に不審な点があれば市に報告してもらい、市が民生委員や地域包括支援センターなどと連係して、保護や支援などの対応を行っている。平成25年4月12日現在で、下記の10事業所と協定を結んでいる。●ヤマド運輸剤 ●エルビーガス協会県北支部保原方部会 ●社団法人 伊達医師会●保原町商工会 ●伊達市商工会 ●福島ヤクルト販売剤 ●(有)高橋新聞店●読売・民友保原センター ●伊達地区管工事協同組合 ●生活協同組合コーブラふくしま	○災害時要援護者支援制度災害時に避難が困難と思われる高齢者や障がいのある方などを災害時要援護者として登録し(手上げ方式)、地域の自治組織や自主防災組織、民生委員などに登録された情報を提供して災害時の安否確認や避難支援、日ごろの見守り活動を行う。·①75歳以上の高齢者のみで生活する世帯の方、②介護保険の要介護認定が要介護3以上の方、③身体障害者手帳を保有し障害程度が1級又は2級の方、④療育手帳を保有し障害程度がAの方、⑤精神保健福祉手帳を保有し障害程度が1級の方を優先把握対象者と位置づけ、災害時要援護者としての登録をすすめる。(対象者に通知を発送し、登録を希望する方に申請書を市に提出してもらう)·市で個人台帳を作成し、行政区ごとに登録台帳を整備する。·登録台帳を各自沿組織や自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会などの福祉関係機関に配布し、個別支援計画の策定や日ごろの見守り活動に活用する。	【災害時要援護者台帳システム整備事業】災害時まはそのおそれがある場合に、要援護者への支援を地域内で適切に実施するとともに、日常においても適切な支援を実施するため、情報伝達体制や避難体制等を確立するために、要援護者台帳を作成・更新する。併せて、地図情報システムを作成し、マッピングを行うことで台帳のより効果的かつ有効的な活用を図る。(現在、県に対して協議書を作成している段階である。)【本宮市緊急通報装置給付事業】一人暮らし高齢者に対して、緊急通報装置を給付することにより、急病時などにポタンを押すことで自動的に受信センターに通報することができ、そこから協力員へ連絡が行き、状況等を確認し、適切な処置を取ることができる。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
郡山市	○	【民間事業者と連携した見守り活動】民生委員や郵便配達員、水道・ガスメーター検針員等を活用し、新聞や郵便物がたまっていたり水道等の使用量が極端に少ない等普段と達った状況が見受けられる場合、郡山市社会福祉課まで連絡。
田村市	○	高齢者の見守りに関する協定)市民が安全に安心して暮らせつ地域社会づくりに資するため、市内の新聞販売取扱店8事業者と高齢者の見守りに関する協定を締結し、平成23年12月19日より実施している。○見守り方法:新聞配達等の業務上訪問する世帯で異変を察知した場合は、田村市介護福祉課等に連絡をいただくことしている。添付資料(参考資料)①高齢者の見守りに関する協定書②高齢者の見守りに関する基本的事項③高齢者の見守りに関する異変連絡メモ
古殿町	○	○	要援護世帯の把握○町内全域を調査し、一人暮らし高齢者等の要援護者世帯の把握。民間事業者と連携した見守り活動○紧急通報システムによる一人暮らし高齢者等の安否確認。○民生委員、郵便局配達員を活用し普段と達う状況が見受けられた場合、役場へ通報。※今後、生活協同組合との地域見守りの取組に関する協定について検討中(協定時期未定)
三春町	○	○民間事業者と連携した見守り活動新聞販売店との協定締結新聞配達員が訪問する世帯で、新聞や郵便物がたまるなどの異変を察知した場合、三春町が高齢者に係る総合的な支援事業を委託している三春町地域包括支援センターに通報。通報を受けた地域包括支援センターは、介護支援専門員の訪問や家族等に連絡するなどにより安否確認を行っている。
棚倉町	○	【緊急通報体制等整備事業】・希望により一人暮らし世帯、高齢者世帯、身体障害者世帯に緊急通報装置の設置をしている。【配食サービス事業に伴う安否確認事業】・希望により一人暮らし等の世帯に配食のサービスを行いながら配食担当が安否の確認を実施している。【高齢者支援アシケートの実施】・平成20年・22年・24年に高齢者支援アシケート調査を実施(対象者は、65歳以上の一人暮らし世帯、70歳以上の方がいる二人暮らしの世帯)し、高齢者支援第帳を作成し、担当民生委員、保健福祉課、住民課、地元警察署、地元消防署に配布し、情報を共有して緊急時の支援等に活用している。
矢祭町	IP電話での見守り	平成23年度に本町で導入したIP電話を使用し、週1回、高齢者の独居者に対し、タッチパネル方式の画像を送り、高齢者が健康状態を回答する。回答がない場合など、社会福祉協議会のヘルパーが自宅を訪問し、孤立死の発見、日々の安心した生活に寄与している。その他に、先進的、先駆的な事例はない。
会津若松市	○	【民間事業者と連携した見守り活動】○全国的に「孤立死」という大変痛ましい事案が発生していることから、本市においては、平成24年10月に高齢者等が周囲に気づかれずに亡くなる「孤立死·孤独死」を防止するための方策の1つとして電気、ガス、水道、新聞、郵便のライフライン系の事業者等と警察が提携し、要支援者を見守る体制を構築したところです。電気・ガス・水道の使用状況、新聞・郵便物が溜まる等から「孤立死等」につながる兆候または異変を感じる世帯を発見したときは、市または警察署に通報してもらい安否確認を行う孤立死防止等ネットワークを確立しました。閉庁時(夜間・休日等)も含め24時間体制としています。
西会津町	○	【要援護者世帯の把握】・西会津町の一人暮らし、高齢者のみ世帯等要援護者世帯を把握し、要援護者マップを作成している。【住民・民間業者と連携した見守り活動】・老人クラブ会員による友愛訪問・民生委員による声かけ活動・見守りネットワーク(自治区)の推進・サロン活動の支援認知症一人暮らし老人宅に緊急通報装置を配置し、日常的に安否確認を行う。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
磐梯町	○	【磐梯「結のまち」プロジェクト】ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が増えており、孤独死や閉じこもり状態になることを防ぎ住み慣れた地域で安心して暮らすことが出来るよう、地域と連携し一緒に支えていく仕組み作りの構築を目指すため、平成25・26年度の2カ年はその準備として、行政・地域包括支援センター・保健福祉センターが地域に赴き、行政区長を含めた地区会議の開催を予定している。(参集範囲:行政区長・民生委員・老人クラブ・消防団・保健委員・保健協力員)【福島県地域の見守りの取組に関する協定】福島県とコーブあいうとの間に締結された「福島県地域の見守りの取組に関する協定」について、当時においても協力関係構築のため希望したところである。
猪苗代町	○	○	福島県緊急雇用創出基金事業
会津坂下町	○	○	福島県地域支え合い体制づくり助成事業	在宅高齢者等の世帯を1日10件1か所につき月2回程度を目標に定期的に訪問をする。地域包括支援センターと連携しながら介護予防教室等のPRと参加への勤務や町が実施している在宅高齢者の健康の保持と自立した生活の支援事業である「在宅高齢者サポート事業」や「配食サービス事業」「緊急通報システム事業」「高齢者等外出支援サービス事業」等の利用促進のため情報提供と併せて高齢者世帯のフォローアップのための業務を行う。
三島町	○	福島県地域支え合い体制づくり助成事業	【安否確認も兼ねたごみの戸別訪問回收を実施】○家庭から排出されるごみを集積所まで持っていくことが困難な一人暮らしの高齢者や障がい者のいる高齢者世帯に対し、職員による声かけを行いながら、週1回ごみの戸別訪問收集を実施。職員2名により、49世帯(H25.4.1現在)について実施。○倒れている、所在が分からないなどの場合には、事前にある緊急連絡先へ連絡。それ以外の日常的な不安などの相談については、ヘルバーや障害・介護等へ連絡する。○対象世帯は、民生委員からの報告により、訪問調査を行った上で決定。
下郷町	○	○	【町の防災端末(TV電話)を活用した見守り通報サービス】	【町の防災端末(TV電話)を活用した見守り通報サービス】【検討中内容】概扱75才以上の一人暮らしの高齢者を対象として希望者にベンダントを配付し、自宅内で発生した緊急時に、そのベンダントを押すことにより、民間委託会社へ自動通報され、状況により救急車の手配、予め登録した協力員、家族等へ連絡する。24時間対応自己負担あり500円/月
只見町	○	○	【高齢者見守り隊事業】各地区の老人クラブ会員等からなる「高齢者見守り隊」を組織し、見守り活動を実施する。
南会津町	○	○	【緊急通報システム事業】○在宅ひとり暮らしの高齢者等に対し、緊急通報システム事業を実施することにより日常生活上の見守り、又は緊急事態における救助及び援助並びに当該高齢者の不安解消を図る。	【地域見守りネットワーク】○支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守り活動を実施平成24年度末登録者数319名・災害時要援護者支援制度・災害時の高齢者等に対する避難支援を、地域住民の協力により迅速かつ的確に行う。・緊急安心カード・救急情報や連絡先などを記入した『緊急安心カード』を容器の中に入れて冷蔵庫に保管しておく。
相馬市	○	○	【高齢者見守り支援事業(地域安心助け合いネットワーク事業)高齢者、障がい者、介護世帯等を対象に声かけ、安否確認を行う事業を、社会福祉法人南会津町社会福祉協議会へ委託し、高齢者等の見守り支援事業を行っています。南会津町社会福祉協議会では、高齢者見守り支援員8名を雇用し、2人1組で高齢者宅等を1週間に1回から1回など対象者宅の状況に合わせ個別を行い、地域の中での見守りを行っています。また、地域のサロン事業等の支援を行い、高齢者の閉じこもり防止に努めています。
【要援護世帯の把握】(社会福祉課)○民生委員、ボランティアセンター、訪問チェック員等に依頼し、市内(仮設住宅、県借り上げ住宅含む)に住む、一人暮らし高齢者等の要援護世帯を調査し、データベース化を図る。※予算0円【見守り活動】(健康福祉課)○訪問チェック員(民生委員、保健協力員)により仮設住宅に住む障害者を対象に週1回訪問し、生活状態や健康状態をチェックする。※予算福島県粋事業(金額不明)○販売兼生活支援員(健康福祉課)被災地区の漁業従事者、仲賈人等が中心となって仮設住宅に入居する身体障害者をはじめとする貢い物弱者に対して、食材並びに生活品の購入機会を提供するとともに身体障害者の希望に応じて生活支援を実施。※予算7515万円(県補助金)○仮設住宅入居者等の健康診断(保健センター)健康状態把握のため、受信者への家庭訪問を実施。○NPO等の各チーム(こころのケアチーム、ボランティアセンター等)訪問した状況の情報提供を受け、支援が必要なケースについて、担当保健師が対応。○仮設住宅組長会(毎日)声かけによる仮設住宅入居者全員の安否確認。(18歳以下の子供や65歳以上の高齢者)
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
広野町	○	「一人暮らし高齢者世帯等訪問」民生委員が町内外の一人暮らし高齢者世帯や要援護者世帯を定期的に訪問し福祉ニーズを把握予算額0円「配食サービス」社会福祉協議会、民生委員、ボランティアが町内外の高齢者世帯等へ弁当を配布しながら生活状況を把握予算額3,171,000円 財源:自治体単独事業「紧急通報業務」町内外の一人暮らし高齢者世帯等へ緊急通報装置を設置し定期的に安否確認を実施予算額4,903,000円 財源:自治体単独事業「ひろの絆づくり支援事業」町内外の仮設住宅や借上住宅に避難している高齢者世帯等及び乳幼児を抱える世帯に対し、健康相談、栄養指導、育児相談、家庭訪問等を実施し、避難生活の中でも町民とのふれあいを維持しながら自立した日常生活が送られるよう支援する。予算額698,000円 財源:自治体単独事業
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
桜川市	○	○	高齢者見守りネットワーク事業【地域の見守り活動に関する協定を締結】	○高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることが出来るためには、身近な地域の人々との交流や日常の安否確認を通じて、できるだけ早期に問題を発見し、必要な支援を迅速かつ効果的に行っていく必要があることから、地域の関係機関や関係事業所等の協力を得て、高齢者の見守りネットワークを構築するもの。○この見守り事業は、高齢者が住んでいる地域の住民や、関係機関・協力事業所の日頃からの活動や仕事のなかで、異変に気づいた時に地域包括支援センターに情報提供をいただき、その情報に基づいて必要な支援を行うもの。
東海村①	○	【要援護者見守り活動事業】	地域住民と接する機会の多い民間事業者と協力し、地域における見守り活動のネットワークを集め、要援護者等が安心して暮らせる地域をつくるため、平成24年7月9日にいばらきコーブ生活協同組合と生活協同組合バルシステム茨城と「要援護者の見守り活動に関する協定」を締結した。今後は村内の各金融機関とも同協定を締結する方向で検討している。
東海村②	○	【民生委員・児童委員、ふれあい協力員における見守り活動】	民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会の「ふれあい協力員」により各担当地区で生活している要援護者の見守り活動が行われている。また、東海村では二次予防事業の対象者等の早期発見と早期対応につなげるため、高齢者状況調査を実施している。同調査は、民生委員・児童委員の協力のもと、毎年村内に居住する65歳以上の高齢者を民生委員・児童委員が訪問し、家族構成や健康状態等の聴き取り調査を行う。
東海村③	○	【民間事業者と連携した見守り活動】	ひとり暮らしの高齢者や障がい者等の安否確認のため、弁当宅配業者やヤクルト販売員等と協力し、配達時に異変に気づいた場合、東海村地域包括支援センターへ連絡を行う。また、救急支援のため紧急通報用の機器を対象者宅へ設置し、消防署へ救急の通報があった場合は近隣住民や民生委員・児童委員と協力して必要な支援を行う。○毎日型配食サービス時の安否確認○乳酸菌飲料配布時の安否確認○緊急通報装置の貨与
水戸市	○	○	【地域の見守り活動に関するネットワークを構築】名称:水戸市安心・安全見守り隊	日頃から地域住民と接する機会がある地域団体、民間事業者等が地域をさりげなくなるやかに見守りながら、活動中に気づいた異変等を活動に支障のない範囲で市に情報提供する。協定方式ではなく、ネットワークへの参加表明方式として。
常陸太田市	○	○	【地域の見守り活動に関する協定を締結】	日頃から地域住民の方々と接する機会の多い民間の事業者と連携し、地域における見守り活動のネットワークを築いて安全で安心して暮らせる地域社会をつくるため、事業者(郵便局、新聞販売店、牛乳販売店、ヤクルト販売店、生活協同組合、銀行)と、平成24年12月3日(月)に地域の見守り活動に関する協定を締結した。
茨城県	○	【地域の見守り活動に関する協定の締結】	日頃から地域住民の方々と接する機会の多い民間の事業者と連携し、地域における見守り活動のネットワークを築いて安全で安心して暮らせる地域社会をつくるため、関係する事業者や関係機関(県、県警寮本部、県民生委員児童委員協議会)と地域の見守り活動に関する協定を締結。
常総市	○	【民間事業者と連携した見守り活動】	平成25年1月25日(金)に常総市と事業者との見守り協定が締結された。これにより、常総市役所、いきいき支援環境地域包括支援センターが通報窓口となり、通報内容に応じて見守り等通報情報報告書により情報提供を受け、調査保護等対応を図る。
神栖市	○	【民間事業者と連携した見守り活動】【災害時要援護者避難支援制度】	○ひとり暮らし高齢者や障がいのある方などの見守り事業平成24年12月17日「いばらきコーブ生活協同組合」及び「生活協同組合パルシステム茨城」と協定を締結。活用商品を配送する際に、高齢者、障がい者及び子どもの異変に気づいたとき等異常を発見したときは市に通報し、市は速やかに当該通報に係る状況確認等を行う。○災害が予測される時や災害が発生した時に地域支援者(近所の方や行政区・民生委員・地区消防団等)が、避難情報の提供・避難の誘導・救出活動・安否確認を行い、日常活動として声かけ、見守り・相談を行う。
太子町	○	【地域の見守り活動に関する協定を締結】『災害時要援護者登録制度』	日ごろから民間の事業者と連携し、障がい者及び子どもが安心して暮らせる地域づくり並びに安全な道路環境を確保するため、町と事業者で平成25年3月22日(金)に地域の見守り活動に関する協定を締結した。
9	栃木県	栃木県	○	○	○	栃木県孤立死防止見守り事業(とちまる見守りホット)	2 県の取組(1) 本事業で重要な役割を担う民生委員、警察及び県との相互の連携を強化し、孤立死防止見守り活動の円滑実施に必要な体制を整備するため、県、県民生委員児童委員協議会、県警察本部と3者協定を平成24年9月5日に締結。(2) 全県エリアの民間事業者・団体と県との見守り活動に関する2者協定を締結。(3) 平成25年度の取組・市町窓口及び協力事業者・団体に対して主な事例等に関して照会を行い、関係者間の情報共有を図る。・県民向け啓発パンフレットを作成する等して、事業の周知・理解促進を図る。3 市町の取組(1) 市町内の体制見直しによる、情報集約窓口の一本化(10月17日に全市町)。(2) 必要に応じて、市町域の民間事業者・団体に協力要請→重層的な見守り体制の強化
栃木市	○	○	地域安心安全事業	【要援護世帯の把握と救急医療情報力ブセルの配布】○民生委員を通じて行う高齢者実態調査により、一人暮らしの高齢者等を把握し、要援護世帯の確認や救急医療情報力ブセルのアンケートを行う。○救急医療情報力ブセルを必要と思われる世帯に配布し、緊急連絡時の活用を図る。【民間事業所と連携した見守り活動】○(株)日本ウオーターテックスと協定を結び、(庁内各課から示された)通報を要する場合に通報をしていただく。○通報を受けた場合、作成したマニュアルに従って、担当課に速やかに連絡し、対応する。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
日光市	○	○	○	日光市社会的孤立防止見守事業(日光市見守りそばネット)	(1)地域における見守り活動の中心組織である自治会、民生委員児童委員、社会福祉協議会と市との相互の連携を強化するため、市自治会連合会、市民生委員児童委員協議会連合会、市社会福祉協議会、市の4者協定を締結予定。(2)民間事業者の日常業務における見守り活動に関して、事業者及び事業者が構成する団体と市との2者協定を締結予定。○宅地建物取引業者 ○水道検針事業者 ○新聞販売店○農業協同組合 ○シルバー人材センター ○介護サービス事業者○障がいい福祉事業者(3)既存ネットワークとの連携、協調を深め、包括的で重層的な見守りネットワークを構築するため、関係団体、事業者等による推進協議会を設立予定。
真岡市	○	高齢者等見守りネットワーク事業	①災害時の避難誘導、緊急連絡先への通報、近隣住民への援助要請②あいさつ、声かけ、見守り、訪問③一般ごみや資源ごみなどのごみ出し支援(要援護者の希望による)④地域事業への参加要請(介護体操、グランドゴルフ、ハイキング、安全・健康講話、ラジオ体操など)⑤地域包括支援センターへの通報や相談⑥救急医療情報キット設置の推進(真岡市民生委員児童委員協議会との連携)
さくら市	○	○	【見守り福祉ネットワーク推進事業】【声かけ収集事業】【要援護者マップ作成事業】※現在検討中	○日常生活上において支援を必要とする方々を見守り、異常の早期発見と対応を図るため、本事業に賛同した事業者と協定を締結し、要援護者の異常を発見したときは市に報告を行わせ、各支援機関と連携して支援を行う事業。○市環境課とホットワーク推進室の連携事業として、平成25年4月1日からスタート。ごみステーションに搬出することが困難な高齢及び障害者世帯等に対して、ごみ収集の個別訪問を行い、ネットワーク推進室職員の声かけによる安産認を実施することにより、ごみ搬出の負担軽減と安心な生活を支援する事業。○要援護者をやその近親者や世話人等の各情報をマップに落とすことにより、緊急時等における迅速な対応を可能とするための事業。
下野市	○	○	【要援護世帯の把握】【民間事業者と連携した見守り活動】	○民生委員児童委員とタイアブルして、一人暮らし高齢者・高齢者のみ世帯等・障碍者・特定疾患患者の要援護世帯を把握し、継続的に見守りを実施。○民生委員、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検針員、ヤクルト販売員等(高齢者見守りネットワーク協力機関)を活用し、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが閉まっている、水道使用量が少ない等普段と達う状況があった場合、高齢福祉課に通報(転送電話で24時間対応)。○通報を受けた高齢福祉課又は社会福祉課は、要援護者の担当民生委員児童委員と連絡を取り、緊急時の連絡先に連絡し、安否確認等を実施。
芳賀町①	○	①【要援護世帯の把握】<地域支え合い体制づくり事業>	①平成24年度芳賀町内全地区を調査し、一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握し、平成25年度から活用開始。
芳賀町②③	○	○	②【自治会単位の見守り活動】③【民間事業者と連携したみまネット活動】<地域支援事業>	②大字単位で、自主組織「みまもり隊」を結成し、月2回、高齢者世帯への見守り活動を実施。対応が必要な場合は、地区民生委員、自治会長などを通じて包括支援センターへ通報。③町内の高齢者世帯等に対する見守り活動を実施。(町独自)・県とちまるネットワークと協定・自治会、民生委員、生きがいサロンスタッフ、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検針員、町内介護事業者等を活用し、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが閉まっている、水道使用量が少ない等普段と達う状況があった場合、町包括支援センターが町社会福祉協議会に通報。・通報を受けた町包括支援センターや町社会福祉協議会は、民生委員、ご家族、関係機関等に確認し、必要があれば直接安否確認を行っている。・年1回、関係者を一堂に会した報告会を実施。寸劇を加えて報告。
壬生町	○	○	壬生町地域見守り支援事業	【要援護者の把握】○平成24年度に町内全域を65歳以上高齢者の独り暮らし高齢者及び高齢者世帯全部を民生委員に依頼し、緊急時の連絡先、医療情報、災害時避難所、見守り希望の有無を調査(4、780世帯)完了。(株)ゼンリンの要援護者管理システムに高齢者情報と地図データ(避難経路等)入力完了【民間事業者と連携した見守り活動】○平成23、24年度に町内新聞販売店4社、郵便事業株式会社、水道検針業者、町エルビーガス協会と見守りネットワーク事業協定締結。普段の業務活動中に高齢者等の異常を発見した時(新聞、郵便がたまる、水道、ガスメーター検針中に高齢者等の異常発見等)には、地域包括支援センター又は町健康福祉課に通報。○通報受けた場合には、速やかに職員が訪問安否確認、緊急対応する。【地域見守りチーム活動】○平成24年度はモデル自治会として3自治会に見守りチーム員選出を依頼。25年1月町が委嘱した地域見守りチーム員による見守り活動開始。平成25年度は町内全自治会に依頼し、地域見守りチーム員委嘱予定。
10	群馬県	群馬県	○	○	○	【民間事業者と連携した見守り活動】	○民間事業者・団体と関係機関並びに行政が連携して地域を見守り。見守りの対象者も限定せず、地域全体を見守るイメージ。対象者を限定しないことから、行政から個人情報を提供は行わない。○協定を締結した民間事業者・団体が、日常業務を行う中で地域住民の異変に気付いた場合(新聞や郵便物がたまる、数日間昼夜を問わずカーテンが閉まっている、ガスや電気の使用量が著しく增ぶしている等)、市町村の担当窓口へ報告する。なお、社会適念上、緊急を要する判断される場合は、警察又は消防へ通報する。(市町村内における窓口一本化)○通報を受けた市町村は、直接現地に赴き、状況を確認し、必要に応じて関係する部署で今後の対応を検討の上、必要な支援策につなげる。なお、状況に応じて、地区の民生委員・児童委員又は警察の協力を得て確認を実施する。○警察及び県民生児童委員協議会とは協定を締結せず、業務への協力依頼を行い、事前の了解を得ている。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
高崎市	○	【高崎者等あんしん見守りシステム事業】	紧急通報装置及び安否確認センサーを貸与し、高齢者等が家庭内で急病又は事故等の緊急事態に陥ったとき、緊急通報装置での通報や安否確認センサーで異常を感知した場合に、市が委託した業者が設置する受信センターにおいて、365日24時間体制で通報を受け、消防署への通報や、近隣住民などの緊急連絡先と連携し高齢者の孤独死を防止する。
太田市	○	○	群馬県地域支え合い体制づくり事業【おとしより見守り隊事業】	○元気おとしより課に推進本部を設置し、市長が顧問本部長、副市長が本部長となり、緊急時(入院、警察・消防対応)は福祉ニビも部長以下、副部長、社会支援課長、障がい福祉課長、元気おとしより課長及び社会係長、からだの福祉係長、療育・こころの福祉係長、いきがい推進係長、監査指導係長、おとしより見守り隊担当係長の本部員が現場対応する。○平成24年度調査のひとり暮らし高齢者4、658人のうち、孤立死が心配される、慢性的な病気を抱えている、ひきこもりがちになっている、その他安否確認が特に必要な426人に絞って訪問する。○課別に割り当ててある災害時の住家人的被害調査区域を基本とし、事業を円滑に実施するため、リーダー(課長相当職)、サブリーダー(保長相当職)各1名を置き、原則として管理職が業務時間内に訪問を行う。○訪問時期は、民生委員、ポランティア、ふれあい相談員の訪問との様み分け、連携を図るため、月の第1週、第3週を見守り隊が訪問し、第2週を民生委員、ポランティア、第4週をふれあい相談員がそれぞれ訪問する。○訪問にあたっては、安否確認、健康状態の間取り、生活状況の変化、こころの調子の変化に留意し、入院、入所等の対処が必要と思われる場合は推進本部に報告し、消防、警察への通報が必要と判断した場合は、速やかに緊急通報するとともに、推進本部に報告する。
富岡市①	○	〈要援護世帯の把握〉	○富岡市内の65歳以上の独り暮らし高齢者の調査と同時に、市独自の一人暮らし高齢者等の見守り調査を実施している。この調査内容は、民生委員さんに協力を依頼し①家族(親族)交流②健康・医療③地域交流 ほかを調査する。報告で上がってきた人(一人暮らしは関係なく、問題を抱えている高齢世帯も含む)を介護保険、福祉サービス、医療などサービス等の利用者を除き、何もサービスを利用していない、地域から孤立している高齢者を洗い出す。洗い出された対象者は、地域包括支援センター職員が訪問し状況確認をする。訪問した結果は民生委員と情報を共有し、対象者の状況により見守り訪問や、福祉・介護等のサービスにつなげていく。
富岡市②	○	〈高齢者等安心ネットワーク連絡協議会による見守り支援活動〉	平成23年4月に高齢者を対象にこの組織を設立した。24年5月には高齢者に加えて障害者も対象とした。組織構成内容は、①関係専門機関介入ネットワーク(警察署・司法書士・保健福祉事務所・医師会等)②医療福祉介護サービス介入ネットワーク(医療機関・介護支援専門員連絡協議会・居民介護支援事業所など)③早期発見・見守りネットワーク(社会福祉協議会・老人クラブ・民生委員・区長会など)④協力者・協力団体(金融機関・新聞等宅配事業者・コンビニ等)により見守り活動を行っている。この組織が出来てから、行政と警察や司法書士の方々と連携が密になった。
伊勢崎市	○	○	【伊勢崎市地域支え合い体制づくり推進会議】【在宅サービスによる孤立死防止対策】【伊勢崎市高齢者要援護包括ケアシステム】	○社会から孤立しがちな高齢者、障害者及び生活困窮者等を支え合うための体制づくりを推進するための組織として、庁内関係部局10部20課による推進会議を設置している。○市で実施している在宅サービス事業のうち、ひとり暮らし高齢者等を対象とした、給食サービス事業や布団乾燥事業に際しての直接面談による安否確認の実施や、急病や災害等の異常が発生した際に、警備会社へ通報する緊急通報装置設置事業などを活用した孤立死防止策を実施している。○ひとり暮らし高齢者などの生活状況や障害者などの身体状況など総合的な情報を把握し、包括的に高齢者等を守ることを目的として、関係各課で所有する情報を一元化した高齢者要援護包括ケアシステムを構築している。このシステムにより、従来は縦割りであたた高齢者等の身体状況等の情報の共有が図られるようになり、孤立死防止対策に活用することができる。
甘楽町	○	○	【独居老人安否確認事業】	○老人クラブ員5～6人を1グループとして、一人暮らしの人に声掛けをお願いしています。1グループ年間5,000円で委託しています。○水道メーター検針員にお願いをして、水道使用量検針時に状況変化がうかがえた場合、福祉係まで連絡をお願いしています。
館林市①	○【要援護者台帳の整備】	○要援護者台帳システムを導入した。要援護者(候補者)は、ひとり暮らし高齢者、障がい者(身体1級・2級、療育A保持者)、介護保険における要介護3以上のかたで、台帳配載等への同意がとれた対象者については要援護者として登録し、台帳で各種情報を管理してくる予定である。○水道メーター検針等を委託している事業者と、「地域の安全・安心見守り活動に関する協定書」を締結した。事業者が日常業務の範囲において対象地域の住民に何らかの異変等を察知した場合は、市に通報し、市は関係者が現地確認等を行うもの。緊急性が高い場合は、事業者は直接警察署や消防署に通報する。
館林市②	○	○	【民間事業者と連携した見守り活動】
館林市③	○	【高齢者に関する緊急連絡先カード】作成及び運用	○配付者 日本郵便館林郵便局郵便配達職員(平成24年10月以降)○運用方法 郵便配達職員が高齢者宅に配達を行った際、又は配達途中の路上で高齢者の異常を発見した場合に、緊急連絡先に連絡し、異常の早期発見・早期対応に結び付ける。
玉村町	○	「要援護世帯の把握」「1人暮らし高齢者宅への訪問」	玉村町全世帯を調査し、1人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。町内に住む65歳以上の1人暮らし高齢者宅に民生委員が定期的に訪問し、安否の確認を行っている。※対象者の把握方法 毎年実施している6月1日調査(1人暮らし高齢者基礎調査)を基本として、それ以降に把握された人についてはその都度実施。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
桐生市	○	【民間事業者と連携した高齢者見守り活動】	○生活協同組合コーブベルまと(協定日H25.2.1.)日常業務の範囲において協力可能な体制整備を行い、何らか異変を察知した場合は速やかに連絡をいただく体制をつくり、市は協定により連絡をけた場合は関係機関(地域包括センターや民生委員等)と連携して必要な対応をし、併せて、結果を生活協同組合コーブベルまと報告する仕組み。※県が「群馬県地域見守り支援事業」実施後は、そちらに集約。
渋川市	○	○	【渋川市高齢者等あんしん見守りネットワーク事業】	○市内在住のおおむむ65歳以上のすべての高齢者及び、認知症罹患者並びに認知症罹患者を抱える家族を対象とした包括的な見守り事業。行政や民生委員または病院等を関係機関、担当者を実務者と位置づける一方、協定を結んだ市内一般事業者や一般市民を協力者として位置づける、通常の業務・生活の中で、高齢者等の見守りを行ってもらう仕組み。○ホットワークの参加者が、高齢者等から相談を持ちかけられたり、見守りの中で異変を感知したりした場合、地域包括支援センターが窓口となり、相談を受け付ける。また、新聞たまりや異美しいった、緊急性を要すると判断されるような相談に対しては、自治会や警察等と連携し、立ち入り等の方法も含め、実態を把握し支援を行う。
昭和村	○	緊急通報サービス	一人暮らし高齢者等の世帯に緊急通報サービスを導入し、24時間体制で見守りを行っています。未設置の世帯については、地域の民生委員が適宜訪問し、安否確認を行っています。○民生委員によるひとり暮らし高齢者基礎調査及び、福祉票点検事業の成果によりデータを作成している。○県の地域見守り支援事業の実施に伴い、別荘管理関連会社への協力依頼について準備中(嬌恋村との連携も含めて)○長野原警察署、町内新聞販売業者、長野原町担当者等による打ち合わせ会議を検討中
11	埼玉県	さいたま市	○	○	●リーフレット「孤立死を防ぐために···の全戸配布●「要支援世帯の早期発見のための通報等方イドライン」の作成	因ったときや迷った時に、安心して相談ができるさまざまな相談窓口を掲載したリーフレットを作成して、平成24年7月の市報と併せ全戸配布。さらに、転入者には水道の使用開始申込書にリーフレットを同封し、相談窓口の情報の周知を図っている。事業者が、要支援世帯を早期に発見し、行政に通報できるよう、基準や手順などを定めた本市独自の方イドラインを全国に先駆けて作成した。これにより本市では、ライフライン事業者等、計15の事業者と要支援世帯の早期発見、通報に関する協力協定を締結し、要支援世帯を早期に発見し、適切なサービスにつなげる取り組みを実施している。
川越市	○	【川越市地域見守り活動に関する協定】	孤立死などの発生を防止する取り組みの一つとして、水道検討業務等の委託先である第一環境継ぎ「川越市地域見守り活動に関する協定」を締結した。(協定内容)第一環境継ぎ市内における業務活動中に、住民の異変を察知したときに、市に通報する。(市の対応)通報を受けた市は、世帯の状況に応じて、必要となる福祉サービスを提供する。また、民生委員や地域包括支援センター等による訪問や見守り活動に繋ぐ。
行田市	○	【地域安心ふれあい事業】	①ふれあい見守り活動・市民や民生委員・児童委員、関係機関とネットワークを構築し、見守り活動を行う。②いきいき元気サポート制度・市民ボランティアの「いきいき・元気サポート」が高齢者や障害者向けの制度などではカバーできない日常生活の困りごとを支援する有償のボランティア制度。ボランティアは提供したサービス1時間につき500円の商店共通商品券を受けた。③地域安心ネットワーク会議・孤立死や虐待を防ぐために民間の活動主体と行政とが有機的に連携する仕組みを構築するために継続的に会議を開催していく。④トータルサポート推進事業市民参加による地域福祉推進と総合相談や権利擁護の機能強化のための市役所の組織内連携体制を作るための事業。
三郷市	みさと団地をモデルに展開する高齢者の見守り、認知症、孤立死防止関連施策	UR都市機構 生活支援アドバイザー設置認知症総合施策事業認知症徘徊高齢者等SOSネットワーク事業ふれあい・見守り拠点「ほっとサロン・いきいき」開設
鳩山町	【福祉の拠点「ニュータウンふくレプラザ」の開設】	1 福祉の拠点の設置事業2 専任担当者の配置事業3 拠り所づくり事業4 小地域ネットワーク活動事業5 相談ネットワーク活動事業6 ケース支援調整会議事業
12	千葉県	千葉県	○	【三世代同居等支援事業(高齢福祉課)】	高齢者の孤立防止と家族の斜の再生を目的として、離れて暮らしていた「親(65歳以上で1年以上千葉市に居住)と子と孫」を基本とする三世代の家族が、同居または近隣に居住するために必要となる住宅の新築・増改業費や転居費等の費用の一部を助成する(2年目と3年目は、固定資産税や家賃等の一部を助成。)。
市川市	○	協定書締結(既報告受理済)	生活困窮者が公共料金等を滞納し、電気・ガス等の供給が止められた状態で発見されたという事業が発生したことを踏まえ、市川市と東京電力株式会社 京菓支社との間に、電気料金を滞納し電力の供給を停止される生活困窮者に対し、適切な支援を実施できるようにするため、協定書を締結した。(既報告受理済)
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
千葉県	○	【啓発活動の実施】	県民一人ひとりが地域において声かけや見守りなど具体的な行動を起こすきっかけづくりとなるよう、平成23年度から高齢者孤立化防止活動「ちばSSKプロジェクト」として、各種啓発活動を実施。 県民フォーラムの開催、DVDの制作、街頭PRの実施、告知CMの放送、表彰制度の創設、事例報告の作成等
13	東京都
14	神奈川県	神奈川県	○	地域見守り活動に関する協力体制づくり	本県では、「2 孤立死対策の考え方に基づき、平成24年4月から、個人宅を訪問する業務の事業者と「地域見守り活動に関する協定」を締結した上で、市町村や警察、消防と連携した地域見守り活動ぬに関する協力体制づくりに取り組んでいる。
15	新潟県	新潟市①	○	●事業名:高齢者等あんしん見守りネットワーク体制整備事業【民間事業者と連携した見守り活動】	○見守る人・見守られる人を特定せず、地域住民及び事業者等が日常の生活や営業活動等の中で高齢者等の異変を察知した場合に連絡し、専門機関等が対応する仕組みを整備する。 OH24.12に移動した連絡体制について協力事業所を拡大(電気、ガス、水道、ヤクルト、郵便局等12事業者)○関係機関・事業所等で情報を共有し、協力体制構築のための連絡会開催○見守りパンフレットを作成し、住民への周知を図り、見守りを啓発(予定)
新潟市②	○	○	【民生委員協力員制度】	○民生委員活動の一つである孤立死防止のための見守り訪問活動などの補佐を行い、より重点的な見守りの実施や、民生委員の負担軽減及び民生委員の後任者育成にもつながる「民生委員協力員」の委嘱を実施○民生委員協力員は、民生委員の指示・指導のもと見守り等の活動補佐を実施○必要に応じて、民生委員1人につき1名の民生委員協力員配置が可能○地区民尻協会長が候補者の適格性を判断し、市長が委嘱○民生委員協力員は、民生委員と同様に守秘義務を有する。
16	富山県
17	石川県	金沢市	○	「地域安心生活支え合い事業」(地域福祉計画2013具現化事業)	(地域見守りネットワーク)支援を必要とする人の困り事を把握し、孤立を防ぐネットワークを地域住民、民生委員、まちぐるみ福祉活動推進員、地域包括支援センター、配達業者、商店街などによって構築する。(生活支援サービス)・地域住民の生活課題の把握、ニーズ調査・生活支援サポーター(住民ボランティア)の募集・ニーズ調査に基づく支援内容の決定と生活支援サポーターの派遣
18	福井県	福井県	○	「黄色いハンカチ運動」の実施	○高齢者世帯だけでなく、集落内の全世帯で実施。○朝起きで異常がなければ、玄関先に黄色いハンカチを掲げ、タ方になったら片付ける。老人会の役員で編成する見回り隊が、ハンカチの状態で、その家の住人の安否を確認する。
19	山梨県
20	長野県
21	岐阜県	岐阜市	○	【「安否情報ダイヤルイン」事業】	○「最近姿を見ない」、「新聞や郵便物がたまっている」などの住民の安否情報を受ける専用電話を設置し、孤立あるいは孤立の疑いに関する情報の共有化・一元化により、関係機関との適切な対応につなげる。①安否情報に関する専用フリーダイヤルの設置(高齢福祉課)②職員向け安否確認マニュアルの作成(関係機関との情報共有等のため)
大垣市①	○	○	墨俣地区あんしん見守りネットワーク事業の協力に関する協定書の締結	墨俣地区社協では、平成20年度から「あんしん見守りネットワーク事業」を実施し、小地域での見守り活動が行われています。さらに見守りの輪を広げるため、山北新聞販売店と見守り協定を結び、新聞配達員が配達時にあわせて各戸の状況の見守りを行います。新聞受けに新聞がたまっているなどの状況から異変を感じた場合には、近隣の自治会長、民生児童委員、福祉推進委員のいずれかに通報します。
大垣②	○	地域支援ネットワーク委員会の設置	大垣市社協では、平成20年度から地区社会福祉推進協議会(以下地区社協)と連携・協働し、あんしん見守りネットワーク事業に取り組み、町内単位で見守り活動を行っています。事業を進めるなかで、住民のネットワークだけでなく、解決できない課題もあります。平成23年度から、地域と専門職が一緒になって地域課題に取り組むための体制整備として、「地域支援ネットワーク委員会の設置」を行い、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めています。地域支援ネットワーク委員会は、3、4ヶ月に1回程度会議を開催し、地域ニーズの把握や情報交換、困難ケースの解決方策の検討を行います。また、具体的な課題解決を図るために町内単位で、必要に応じて関係するメンバーが集まり、小地域支援ネットワーク会議(ケース会議)を行います。
大垣③	○	○	地域見守り関係事業者との協定(平成25年度実施予定)	大垣市社協では、平成20年度から、あんしん見守りネットワーク事業を進めています。住民だけでなく、市内見守り関係事業者(新聞販売店、郵便局、金融機関、宅配業者等)に見守りの輪に参加してもらい、高齢者等にやさしいまちづくりを目指します。ご協力いただける事業者と市社協が「見守り協定」を結び、見守りネットワークの構築を図ります。さまざまな事業者と連携した見守りネットワーク活動を進め、早期に異変を発見し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう事業を展開しています。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
大垣④-1	○	【自立生活促進事業】	65歳以上のひとり暮らし高齢者(ひとり暮らし高齢者台帳登録者)宅に訪問介護員が定期的(月1回)に訪問活動を行い、生活上の不安や問題を早期に把握し、的確に対応することにより自立生活を手助けします。
大垣④-2	○	【愛の一声運動事業】	65歳以上のひとり暮らし高齢者(ひとり暮らし高齢者台帳登録者)に対して、一日一声をかけることにより、安否を確認すると共に生きがいをもっていただくことを目的として、隣人や地域のボランティアがひとり暮らしの高齢者を訪問します。(一声内容:毎日の挨拶、体の調子、世間のニュース等、対話での状態の確認等)
大垣④-3	○	【配食サービス事業】	65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、心身の障がい、疾病等により調理をすることが困難な人に対し、食事をお届けすることにより、在宅での自立生活の促進を図ります。
大垣⑤	○	見守り支援グループ新設	福祉部関係2課(社会福祉課、高齢介護課)に「見守り支援グループ」を新設するとともに、必要に応じて「孤立死対策会議」を開催し、日頃から援護が必要であるにも関わらず、地域住民との関係を拒否し、地域住民等による見守り支援等が十分に行われていない世帯(障がい者、高齢者、生活困窮者)における「孤立死」を防止する体制づくりを推進している。
恵那市	○	○	【地域との連携体制】【社会的·家族的に孤立している方への事業】	新聞配達員·郵便配達員·ヤクルト配達員·電気や水道メーター検針員など、住民の生活に関係する事業所とのネットワーク体制により相談や異常時の通報がされている。また、民生委員·自治会を含めた各関係者とのネットワーク体制より、地域住民同士の見守り活動や、異常の早期発見·対応に努めている。おしゃべりパートナー事業(任意事業)定期的に自宅に訪問して声をかけ安否確認を行う。社会からの孤立感の解消にもなり認知症予防や虐待予防の目的もある。
美濃加茂市	○	【高齢者見守りネットワーク事業】	新聞服売事業所5カ所、牛乳配達事業所3カ所と協定を締結しており、今後拡大していく予定。·日常業務の中で見守りや声掛け等を行って頂き、新聞や郵便物がたまっている、最近様子がおかしいといった普段と違う状況があった場合に、美濃加茂市役所長寿支援センターへ連絡が入る。連絡がはいったら、訪問や各関係機関との連絡を取るなどして、安否確認及び状況確認を行う。
各務原市①	○	【食の自立支援事業】	○安否確認が必要な方で、かつ貿物·調理が困難な方に夕食(弁当)を提供する。提供の際には、「食の自立」の観点より十分なアセスメント(調査)を行い回数を決め、手渡しで夕食を渡し安否確認を行っている。対象者①65歳以上のひとり暮らし高齢者、虚弱な高齢者②重度障がい者等
各務原市②	○	【かかみがはら安心ねっとわーく】平成25年度事業として予定	(1)見守りネットワーク孤立死を防止するとともに早期に発見するため、異変に気づいたとき市へ連絡し安否確認を行えるよう、関係者·関係機関等によるネットワークを構築する。(2)徘徊SOSネットワーク徘徊等により行方不明となった市民を、早期発見·保護につなげるため、関係者·関係機関等によるネットワークを構築する。
海津市	○	【要援護世帯の把握】【民間事業者と連携した見守り活動】	○海津市内全域を対象に、一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。○民生委員、新聞配達員、郵便配達員、配達給食業者等を活用し、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが閉まっている等普段の状況と達う状況があった場合、市地域包括センターに通報(転送電話でり24時間対応)。
岐南町	○	【1要援護者世帯の把握】【2民間事業者と連携した見守り活動】	町内のひとり暮らし高齢者を訪問して把握ヤクルト·新聞·郵便局員の方々が配達の時に異変を感じたら、連絡をもらう。
関ヶ原町	○	【一人暮らし老人見守り事業】	○75歳以上の一人暮らし世帯に対する見守り活動を実施。春、冬期·住民誤職員が地域別でチームをつくり、休験等の聞き取りをしながらティッシュボックス等を配り見守り活動を実施。夏期·…·民生委員が、熱中症のチラシ·お茶を配り見守り活動を実施。
安八町	○	○	【要援護者の見守り活動】	○敬老会の記念品を職員が安否確認も含め自宅に配布。(70歳以上の対象者全員)○緊急通報システムの設置。民生児童委員の申し出による一人暮らし高齢者等の要援護者が対象○配食サービスの実施。あわわ苑へ調理委託月～金の昼食を主食·副食(おかず)対象者の身体の具合に応じて(普通·おかゆ·きざみ·極きざみ·ミキサー)食事形態を選択し、ヘルパーが家に届ける。
七宗町	○	○	【要援護者世帯の把握】【地区と連携した見守り活動】	七宗町全域世帯(1497世帯)を調査し、一人暮らし高齢者及び障害者世帯等の要援護者を把握地区自治会と民生委員と連携した日常的に訪問活動を展開している。また、平成25年度(予定)「ICTを活用した生活の安心安全確保対策事業」要援護者に対しタブレット端末を貸与し、毎日の見守りサービス(安否確認)、貿物支援、健康管理、防災メールや行政からのお知らせ等を配信し「安心して暮らせる安全な七宗」を構築する。要援護者がタブレット端末からワンタッチ操作で福祉部局、社会福祉協議会のパソコン上で安否が分かる、確認が出来なかった場合は支援者に連絡すると共に地域の見守り隊が現地確認に行く事で、緊急事態の把握出来るのと、この事業を通じて地域の緊がりを深められる。