Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 国土交通省関係の研究

ア 国土技術政策総合研究所の研究

## (ア) 船舶諸元の現状・将来動向に関する研究

航路の幅貝，水深，係留施設等の整備諸元の決定要素となる船舶諸元について，特に大型化の著しいコンテナ船やバルクキャリア，さらには，近年増加している国際フェリー・RoRo船 $ ^{*} $ の現状を把握し，将来動向を分析した。その結果のうち，コンテナ船については，「港湾の施設の技術上の基準・同解説」の一部改訂に位置付けられた。

## (イ) 航路の計画・運用基準に関する研究

従来の経験則に基づく航路基準に対して，新たな概念及び指標に基づいて航海学会規格委員会と共同で作成した次世代航路計画基準を，航路に関する国際的機関である国際航路協会（PIANC）のガイドラインとしての提案を引き続き実施した。

さらに，この航路計画基準を活用し，潮位を有効に利用するバルクキャリアの新たな入港運用方法を開発した。

## イ 海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究

船舶の安全な航海を確保するための測量・観測技術及び解析技術に関する研究を行った。

## ウ 気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り，海上交通の安全に寄与するため，気象庁気象研究所を中心に，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は，以下のとおりである。

## (ア) 台風強度に影響する外的要因に関する研究

台風に関する進路予報の改善及び強度の予報精度向上のため，衛星データを用いた台風強度推定手法の高度化及び最適観測法の検討，日本付近に接近した台風の強雨・強風構造の実態解明等に関する研究を行った。

## (イ) 次世代非静力学気象予測モデルの開発

集中豪雨・豪雪等の顕著現象を精度良く再現できる次世代非静力学数値予報モデルによる予測精度向上のため，モデルの開発・改良を行い，結果の検証に関する研究を行った。

## エ 独立行政法人海上技術安全研究所の研究

先進的な船舶の構造解析技術等を活用した安全性評価手法や革新的な動力システム等の新技術に対応した安全性評価手法の開発のための研究，リスクベースの安全性評価手法等を用いた合理的な安全規制の体系化のための研究，海難事故発生時の状況を高精度で再現し，解析する技術の高度化と適切な対策の立案のための研究を行った。

## オ 独立行政法人港湾空港技術研究所の研究

## (7) 船舶安全航行のための航路整備等に関する研究

## ① 全国港湾海洋波浪情報網（ナウファス）

海上交通の安全や海上工事の計画・設計・施工の各段階で必要不可欠である沿岸波浪の出現特性を把握するため，全国の港湾事務所等で観測された波浪観測データを収集・整理・解析し，平成23年の1年分について速報処理を行うとともに，22年の1年分の速報処理済のデータを確定処理した後，統計解析し波浪観測年報を取りまとめるとともに，これまでの長期的な観測資料を基に波浪統計量の経年変化傾向を取りまとめた。併せて，18年度以降，全国沿岸の大水深海域に設置が行われているGPS波浪計も含めたナウファス波浪観測のリアルタイム観測情報処理システムの改良を実施した。なお，平成23年度末現在，全15地点のGPS波浪計データをホームページ上で公開している。

## ② 漂砂に関する研究

漂砂による港湾・航路の埋没を防止するために，構造物の配置や地形の沿岸方向の分布などが海浜流及び地形変化数値に及ぼす影響を現地データに基づいて検討し，その検討結果を取り込んだ海浜変形シミュレーションモデルを構築するとともに，そのモデルを検証するための波，流れ，断面地形などの現地データを波崎海洋研究施設において収集している。
## (イ) 港湾における安全確保に関する研究

地球温暖化に備えた施設整備計画の立案に向けて，地球温暖化に伴う海面上昇，台風の巨大化によって生ずる高潮・高波の発生確率の変化を数値シミュレーションモデルを基に検討を行っている。

津波については，次世代の津波防災技術の開発を目指し，海溝型巨大地震による地震・津波複合災害のメカニズムの解明及び予測技術の開発，津波のリアルタイム予測技術の実用化，市民の的確な早期避難を推進するための避難シミュレーターの開発，港湾の津波災害からの早期復旧を含むシナリオの作成技術などに関する研究を行っている。特に，港湾の津波災害からの早期復旧を含むシナリオの作成技術に関する研究については，実海域をモデル地域に設定し，地震被害を考慮した津波被害想定の制度を向上させるための研究を行うとともに，一般の方にも被害想定が理解し易い計算結果の表現手法の検討も行った。また，構造物に作用する津波の波力や波圧などに関する大規模な水理模型実験を行い，津波の特性を明らかにした。
## 申合廿事項

平成20年7月24日

岩手県沿岸北部を震源とする地震に関する

災害対策関係省庁連絡会議

1. 引き続き、被害状況の把握に全力を挙げること。

2．被害状況に応じ、被災地方公共団体と連携・協力しつつ、政府一体となって災害応急対策及び復旧対策に万全を期すこと。

3．揺れの強かった地域では、降雨により土砂災害の危険性が通常より高まっているため、2次災害の防止に留意すること。
# 平成23年度総務省予算のポイント

(政府案)

平成22年12月

松 尾 主 計 官
# 平成23年度 総務省予算の概要

## 第1 概要

[单位: 億円]

23年度政府案	22年度予算額	对前年度比較增△減
総務省所管合計	177,216	185,936	△8,721	△4.7%
うち地方交付税等財源線入れ	167,845	174,777	△6,932	△4.0%
うち恩給関係費	6,121	6,786	△665	△9.8%
うち一般歳出(恩給関係費除く)	3,250	4,373	△1,123	△25.7%

## <一般歳出(恩給関係費除<)の内訳>

[单位: 億円]

組織	23年度政府案	22年度予算額	对前年度比較增△減
一般歲出(恩給関係費除<1)	3,250	4,373	△1,123	△25.7%
統計調查、行政評価関係等地方自治関係情報通信関係公害等調整委員会消防	1,006	1,615	△609	△37.7%
731	1,249	△518	△41.4%
1,375	1,375	+1	+0.0%
5	6	△0	△3.5%
132	129	+3	+2.4%
特殊要因等を除<增減	2,412	2,457	△46	△1.9%

注1:一般蔵出は、「総務省所管合計」から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費を除いたもの。

注2: 統計調査、行政評価関係等予算は、大臣官房、人事・恩給局、行政管理局、行政評価局、統計局、管区行政評価局の予算を表す。

地方自治関係予算は、自治行政局、自治財政局、自治税務局、自治大学校の予算を表す。

情報通信関係予算は、情報通信国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、総合通信局の予算を表す。

注3: 特殊要因等増減には、国勢調査経費や国政選挙経費等の特殊要因による増減のほか、人件費の増減、恩給費の減を含む。

注4: 上記の数値は精査の結果、異動が生じることがある。また、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 第2 23年度予算のポイント

23 年度予算編成の基本的な考え方

1. 新成長戦略を着実に実現するとともに、国民生活の安定・安全を実現するため、「元気な日本復活特別枠」の活用等により、ICT研究開発等の推進、国民生活の安定と地域の活性化、国民の命を守る消防防災行政の推進といった優先課題に積極的に対応。

2. 新ICT利活用サービス創出支援事業の予算計上を見送る等、事業仕分けの結果を予算に適確に反映。

## ☑ 情報通信関係

1. 経済成長に貢献する研究開発への重点化

(1)「光」関係技術の研究開発の推進

○ 今後、世界的な成長が期待されるとともに、我が国が強みを有する新世代・光ネットワーク分野の研究開発を推進する。

·新世代通信網テストベッド(JGN-X)構築事業【特別枠要望】

22 年度 - 億円 → 23 年度 32.1 億円

((独)情報通信研究機構運営費交付金の一部)

・フォトニックネットワーク技術に関する研究開発【特別枠要望】

22 年度 - 億円 → 23 年度 13.5 億円

(（独）情報通信研究機構運営費交付金の一部）

(2)ICTを活用したグリーン化の推進

○ 気候変動問題に的確に対応するとともに、我が国ICT産業の国際競争力を強化する観点からICT分野におけるグリーンイノベーションに資する研究開発等を推進。

・最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発【特別枠要望】

22 年度 9.8 億円 → 23 年度 13.9 億円

·ICTグリーンイノベーション推進事業【特別枠要望】

22 年度 5.7 億円 → 23 年度 8.7 億円
・グリーンICT推進事業【特別枠要望】

22 年度 - 億円 → 23 年度 4.1 億円

### 2. 地上デジタル放送への円滑な移行

☐ 来年(平成23年)7月24日のアナログ放送終了に向け、低所得世帯への地デジタルーナー等の支援等、地上デジタル放送への円滑な移行のための対策を集中的に実施。

22 年度 245.0 億円 → 23 年度 352.6 億円

※うち 62.2 億円(低所得世帯への地デジタューナー等の支援【特別枠要望】)

3. 「光の道」整備推進事業【特別枠要望】

○ 超高速ブロードバンドの利活用を推進する観点から、公共アプリケーションによる利活用を前提に、相当確実な利用が見込まれる条件不利地域に係る事業を支援。

22 年度 一億円 → 23 年度 24.0 億円

### 4. 事業仕分け評価結果の反映

○ 事業仕分け対象事業への評価結果の予算への反映

(主な例)

・新ICT利活用サービス創出支援事業(「予算計上見送り」)

22 年度 16.1 億円 → 23 年度 — 億円(皆減)

・地域コンテンツの海外展開に関する実証実験(「廃止」)

22 年度 4.0 億円 → 23 年度 — 億円(皆減)

## ☑ 地方自治、消防防災行政

### 1. 緊急消防援助隊設備の充実強化

○ 地震等の大規模災害発生時に他の地域の消防が被災地を支援する緊急消防援助隊について、その活動に必要な設備の整備を拡充。

(主な例)

・救助消防ヘリコプターの整備【特別枠要望】

22 年度 - 億円 → 23 年度 15.0 億円

・消防庁ヘリコプターにおけるヘリサットの整備【特別枠要望】

22 年度 — 億円 → 23 年度 8.4 億円
2. 聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器設置推進【特別枠要望】

○ 聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器は一般用より高額となっているところ、生活保護対象の聴覚障がい者の住宅に設置するための費用を補助。

22 年度 - 億円 → 23 年度 3.2 億円

## 効率的な行政等

1. 政府共通プラットフォームの整備【特別枠要望】

○ クラウドコンピューティング技術を活用し、各府省別々に構築・運用している政府情報システムを統合・集約化するための基盤を整備し、コスト削減等を図るもの。

22 年度 — 億円 → 23 年度 1.8 億円

### 2. 経済センサス

○ 全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を明らかにすることを目的として、既存の複数の統計調査(事業所・企業、工業、商業等)を統合して実施する周期統計調査。平成24年2月に総務省と経済産業省が共同で実施予定。

22 年度 1.1 億円 → 23 年度 93.2 億円

(22 年度は準備経費等)
## 平成23年度 地方財政への対応の概要

1. 23年度の地方財政は、国税・地方税の税収の増加により財源不足は縮小する見込み（折半対象財源不足：22年度10.8兆円→23年度7.6兆円）。

（注）23年度は「折半ルール」の見直し年度に当たり、23～25年度までの「折半ルール」を取決め。

2. 22年度の別枠加算14,850億円については、地方の財源不足の状況を踏まえた加算（税制抜本改革時まで。額は毎年度協議）と位置づけた上で、23年度

の規模は、上記財源不足に合わせ縮小(23年度1兆500億円)。

3. 「中期財政フレーム」(「22年度と実質的に同水準を確保」)に基づいて所要の地方一般財源総額を確保する観点から、25年度まで歳出特別枠(額は毎年度協議)を設け、23年度の規模は、22年度の歳出特別枠9,850億円から12,000億円に拡充。拡充分については、交付税を新たに加算(2,150億円、25年度ま

で3年間同額)。

4. 地方歳出はメリハリ付け

・給与関係経費 ▲0.4兆円・公営企業繰出金 3年振りマイナス・投資的経費(単独)(移替えを除く土台分) ▲5%

・一般行政経費(単独) +0.0兆円・その他特会仕分け等の議論を踏まえた見直し(一般行政経費(単独)の追加財政需要額 ▲0.1兆円等)

5. 以下の諸課題に適切に対応。

・子ども手当に関連する国・地方の調整・地方負担としての枠組みを堅持した上での特会借入金の償還の実施(利払いについても明確に地方負担化)

6. 以上の結果、地方交付税(出口ベース)は17.4兆円(対前年度+0.5兆円)、地方一般財源総額は59.5兆円(対前年度+0.1兆円)。

<一般会计>
法定率分(精算減を含む):	105,103億円
法定加算等:	8,062億円
別枠加算(地方の財源不足の状況:	10,500億円
を踏まえた加算)
新たな加算:	2,150億円
特例加算:	38,154億円
+
児童手当及子とも手当特例交付金:	2,038億円
(注)子ども手当に関連する税制改正に伴う地方財政の増收(2,113億円)を踏まえ、旧児童手当特例交付金相当額(1,141億円)を減額。※税制は折半ルール対象外の随時財政対策億を追加券行(972億円)
減収捕てん特例交付金(生宅ローン減税、自助車取得税減税):	1,839億円
地方交付税交付金等:167,845億円(対前年度▲6,932億円)
交付税(入口)
163,969億円(▲6,977億円)
交付税(出口)
173,734億円(+4,798億円)
交付税(出口)
地方交付税17.4兆円(+0.5兆円)
賠与関係費21.3兆円(▲0.4兆円)
賠時財政対策償6.2兆円(▲1.5兆円)
地方税・地方譲与税35.6兆円(+1.2兆円)
特例交付金等0.4兆円(+0.0兆円)
地方償5.3兆円(▲0.5兆円)
その他17.7兆円(+0.8兆円)
蔵出総額82.5兆円(+0.4兆円)
一般蔵出66.8兆円(+0.5兆円)
## 交付税及び譲与税配付金特別会計

勘定別	歲出総額	歲出純計額	歲出純計額から国償償還費、社会保障費等を除いた額
交付税
勘定	529,795(▲4,056)	189,262(▲2,705)	28(▲0)
交通安全
勘定	740(▲25)	740(▲25)	7(▲0)
特別会計
全体	530,535(▲4,081)	190,001(▲2,730)	35(▲1)

(参考) WG評価結果 見直しの主な意見：「地財計画の計上につき確実かつ具体的な需要のみで行う」

○ 地方負担としての枠組みを堅持した上での特会借入金の償還の実施(利払いについても明確に地方負担化)

(参考) WG評価結果 取りまとめ内容：「地方分としての枠組みを堅持した上でより確実な償還に向けて検討」
## 第8章

# 障害者の自立支援と地域福祉の推進

第1節

## 障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進

## 障害福祉施策の概要

## （１）障害者自立支援法の成立

障害保健福祉の分野においては、2003（平成15）年4月、行政がサービス内容を決定する「措置制度」に代えて、障害者自らがサービスを選択し、事業者との対等な関係に基づき、契約によりサービスを利用する「支援費制度」が導入された。さらに、2005（平成17）年10月に障害者自立支援法が成立し、2006（平成18）年4月1日に一部施行、同年10月1日に全面施行された。

## （２）障害者自立支援法の内容と法の定着に向けた取組み

障害者自立支援法は、障害者に対するサービスの計画的な整備、就労支援の強化、地域生活への移行の推進等を通じ、障害者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すものである。具体的には、

① 障害の種別にかかわらず、一元的にサービスを提供する仕組みの創設

② 障害種別ごとに複雑であった施設・事業体系の再編を通じた利用者本位のサービス体系への見直し

③ 新たな就労支援事業の創設や福祉と雇用の連携強化による就労支援策の更なる充実

④ 支援の必要度に関する客観的な尺度である障害程度区分の導入

⑤ 利用者負担の見直しと国の費用負担の義務化により制度を皆で支える仕組みへの見直し等が盛り込まれている。

これらはいずれも、障害保健福祉施策を推進していくために必要不可欠なものであり、その着実な定着を図ることが必要である。その一方で、本改革が抜本的なものであることから、様々な意見に丁寧に対応するため、まず、2006年12月に、特別対策を決定し、利用者負担の更なる軽減や、事業者に対する激変緩和措置など3年間で国費1,200億円規模からなる改善策を実施している。さらに、2007（平成19）年12月には、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームの提言を受け、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置を決定し、2008（平成20）年度から実施しているところである。今後とも、地方公共団体と連携しながら、これらの対策を着実に実施することにより、障害者自立支援法の定着を図るとともに、法附則の施行後3年の見直し規定等も踏まえ、法の抜本的な見直しに向けて引き続き制度全般にわたる検討を行っていくこととしている。
## （３）社会参加促進施策の推進

身体障害者補助犬法の一部を改正する法律が2007年臨時国会において成立し、2008年4月から都道府県等に苦情の申出等の窓口を設置する規定が明確化され、一定規模以上の事業所又は事務所における身体障害者補助犬の使用の受入れが義務化されることになっている。今般の改正を受け、厚生労働省としては、都道府県等の相談窓口を支援する目的で、「身体障害者補助犬受入れ等相談支援対応マニュアル」を作成するとともに、改正の趣旨及び補助犬の役割等についての一層の周知を目的として、ポスター、パンフレット、ステッカー等の作成・配布や、ホームページの開設等の啓発活動を行っている。

## 就労支援施策の充実強化

障害者が地域で自立した生活を送る上で、障害者に対する就労支援は大変重要である。障害者自立支援法では、主に次の点について充実強化を図っている。

## （1） 一般就労への移行促進

## 1 ）一般就労移行支援事業の計画的な整備の推進

一般就労を希望し、職場への就労等が見込まれる者に対し、作業訓練や職場実習、就職後の職場定着支援を実施する就労移行支援事業は、福祉サイドからの就労支援を進める上で非常に重要な事業である。このため、国においても、一般就労に移行する者を2011（平成23）年度末までに現在の約4倍（年間0.2万人→年間0.9万人）に増加させることを基本方針に掲げているところであり、今後、各地方公共団体において、障害福祉計画に基づき計画的に整備していくこととしている。

なお、本取組みは、2007（平成19）年2月に取りまとめられた「成長力底上げ戦略」において5年後の具体的な目標を設定し、実績を検証しながら推進していくこととされているところである。

2008（平成20）年度から、障害者の「働く場」に対する発注促進税制を創設し、企業が、2008年度から2012（平成24）年度までの間において、障害者自立支援法の就労移行支援等を行う事業所、障害者雇用促進法の特例子会社及び重度障害者を多数雇用している事業所に対する発注額を前年度より増加させた場合に、一定の期間内に取得等を行った減価償却資産について割増償却を認める措置を講じている。

## 2 ）好事例の収集・公表

就労移行支援事業は、一般就労への移行支援を実施する福祉サイドからの初めての事業であることから、事業のノウハウが乏しい状況である。このため、事業実施の事例を広く収集し、情報提供することにより、効果的な事業運営につなげることとしている。

## （２）「工賃倍増５か年計画」による福祉的就労の底上げ

障害者が地域で経済的にも自立して生活するためには、一般就労への移行支援のみならず、
福祉施設等における工賃水準の向上を図ることが重要である。工賃水準の向上については、前述した「成長力底上げ戦略」に「『工賃倍増5か年計画』による福祉的就労の底上げ」として位置づけられ、官民一体となった取組みを推進することとしており（図表8-1-1）、本事業により、都道府県ごとに工賃の倍増を図るための具体的な方策を定めた「工賃倍増計画」を策定し、5年後の2011年度には現状の工賃の倍増を目指すこととしている。具体的には、各事業所において、民間企業の技術、ノウハウ等を活用し、経営コンサルタントや専門性の高い技術者、企業就労経験者の受入れによる経営改善や企業経営感覚の醸成を図るとともに、一般企業と協力して商品開発や市場開拓を行うこととしている。

図表8-1-1 「工賃倍増5か年計画」による福祉的就労の底上げ

## 3 精神保健福祉施策の推進

## （１）精神障害者の社会復帰支援

精神保健福祉施策は、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的な考え方に基づき展開されている。中でも、受入条件が整えば退院可能な精神障害者が、地域において、自らの意思で自立した生活を送っていくために必要な支援の充実を図っていくことは喫緊の課題である。厚生労働省では、2004（平成16）年9月に、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を策定し、精神病床の機能分化や精神障害者の地域生活支援策を強化することにより、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の10年後の解消を目指すこととしている。

具体的には、2006（平成18）年から施行された障害者自立支援法において、身体・知的・精神といった障害種別にかかわらず、一元的にサービスを提供する仕組みを創設するとともに、障害福祉計画において、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の減少目標値を立てつつ、これに必要な福祉サービス整備目標値を反映させるなど、精神障害者の地域生活支援策を行っている。

また、2008（平成20）年度より、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の退院支援や地域生活支援を行う地域移行推進員を相談支援事業者等に配置するとともに、地域生活に必要な体
制整備を促進する地域体制整備コーディネーターを配置することにより、精神障害者の地域生活への移行を着実に推進する「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を実施し、更に支援策を強化している。

このほか、精神医療における取組みとしては、医療計画において、2006年4月に、早期退院を支援するための基準病床数の算定式の見直しを行ったほか、2008年度の診療報酬改定においても、急性期の評価の重点化、病院の地域生活移行への取組みの評価を行うなどの改定を実施し、精神障害者の社会復帰を積極的に推進していくための施策を実施している。

## （２）精神保健福祉法の見直し

「精神保健医療福祉の改革ビジョン」等を踏まえ、精神保健福祉法も改正され、精神障害者の適切な地域医療等の確保等を図るための見直し、精神科病院に対する指導監督体制の見直しが行われている。具体的には、2006年4月から市町村に精神保健福祉相談員を置くことができるものとされたほか、同年10月から、改善命令等に従わない精神科病院の公表制度や緊急時における入院等に係る診察の特例措置の導入等が実施されている。

また、従来精神保健福祉法に基づき実施されていた精神障害者の通院公費負担制度についても、障害者自立支援法において、更生医療と育成医療とともに「自立支援医療」として統合し、自己負担等の必要な見直しを行い、2006年4月から実施している。

このほか、2006年10月から、精神障害者保健福祉手帳について、本人確認を容易にして手帳の信頼性の向上を図り、公共施設の入場料や公共交通機関の運賃に対する割引等の支援の協力を得やすくするよう、写真貼付欄を設けたところである。

## （３）精神保健福祉士の養成の在り方等について

障害者自立支援法、医療観察法及び自殺対策基本法の施行を始め精神保健医療福祉施策を取り巻く環境は大きく変化しており、精神保健福祉士に求められる社会的役割は変化している状況にあることから、2007（平成19）年12月から、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」において、精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成及び人材育成の在り方について検討を行っているところである。

## 第2節

## 発達障害者支援施策の拡充

## 発達障害者支援の概要

## （１）発達障害者支援法の成立

発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とした発達障害者支援法が2004（平成16）年臨時国会において成立し、2005（平成17）年4月に施行された。
## （２）発達障害者支援施策の推進

発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を推進するため、2006（平成18）年6月、厚生労働事務次官を本部長とする「発達障害対策戦略推進本部」を設け、医療施策、保健施策、福祉施策及び就労施策等の制度横断的な関連施策の推進を図っている。

## 発達障害者支援施策の取組み

## （１）発達障害者の地域支援体制の確立

各都道府県・指定都市に設置する発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族などに対して、相談支援、発達支援及び就労支援等を行うとともに、都道府県等に支援体制整備検討委員会を設置して、各圈域において、各ライフステージに対応した一貫した支援を行うための支援関係機関のネットワークを構築することで、発達障害者の地域支援体制の整備を進めてきたところである。2008（平成20）年度はこれらに加え、様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県において、拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉関係機関等が連携した支援体制の構築を図るため「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を実施することとしている。

## （２）発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施

発達障害のある子どもの成長に沿った一貫した支援となるよう先駆的な取組みを通じて発達障害への有効な支援手法を開発する発達障害者支援開発事業を推進するとともに、2008年3月に設置した発達障害情報センターにおける全国の発達障害者支援機関や一般国民に対する普及啓発活動を充実するほか、各支援現場等において支援を推進している方々を対象とした発達障害支援に関する研修の充実を図ることとしている。

また、2008年度は、国立身体障害者リハビリテーションセンターを中心に、関係機関等と連携し、青年期発達障害者を対象に地域での職業生活を含めた自立生活を実現するための就労支援体制のサービスモデルを確立し全国へ発信していくこととしている。

## （３）発達障害者の就労支援の推進

## 1 ）発達障害者の就労支援の推進

発達障害者の就労支援については、従来からハローワークの専門援助部門において、一人一人の特性に応じた、きめ細かな職業相談・職業指導等を実施しているほか、ハローワークとの連携の上、地域障害者職業センターにおいて、職業評価、職業準備支援、職場適応支援等の専門的な各種職業リハビリテーションを実施している。また、身近な地域において就業面及び生活面における一体的な相談・支援を行う障害者・就業生活支援センターを利用することもできる。なお、必要に応じ、障害者試行雇用（トライアル雇用）事業やジョブコーチ支援の利用も可能である。このほか、発達障害を対象とした支援施策として、2006（平成18）年度から、発達障害者支援センターにおいて、医療・保健福祉・教育等の関係機関の発達障害者支援関係者
に対する就労支援ノウハウ付与のための講習、事業主を対象とした雇用管理ノウハウの普及・啓発を図るためのセミナーを実施するとともに、発達障害者と支援者による体験交流会を開催する「発達障害者就労支援者育成事業」を実施している。

また、2007（平成19）年度から、若年求職者の多い労働局においてハローワークの一般窓口を利用している発達障害等のコミュニケーション能力に困難を抱えている人に、その希望や特性に応じた専門支援機関に誘導するとともに、障害者向けの専門支援を希望しない人については、一般窓口において、本人の特性に応じた個別相談・支援を行う「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」を実施しているところである。

## 2 ）発達障害のある人に対する職業訓練

2006年度から2007年度にかけて、吉備高原障害者職業能力開発校において発達障害のある人に対する職業訓練を試行的に実施するとともに、発達障害のある人に対する効果的な職業訓練指導の在り方に関する調査研究（2年間）を開催し、その職業訓練ノウハウをまとめたハンドブックを作成した。

また、2007年度から新たに、都道府県立の一般公共職業能力開発施設において発達障害のある人を対象とした訓練コースの設置を推進しており、今後も職業訓練の受講機会の拡大を図ることとしている。

## 第3節

## 社会的な支援を要する様々な人たちへの支援の実施と福祉サービスの提供のための基盤の整備

## 1 低所得者や災害の被災者に対する支援

## （1） 生活保護制度

## 1 ）生活保護制度の現状

生活保護制度は、社会保障の中でも最後のセーフティネットであり、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、併せてその自立を助長することを目的としている。

この制度が適切に機能し最大限の効果を上げるためには、①「根拠ある生活保護基準」としていくこと、②公平・公正な運用を図ること、③きめ細かな自立支援に努めることの三点に重点を置いて制度を運営することが重要である。

## 2 ）「根拠ある生活保護基準」の設定

生活保護基準は、健康で文化的な最低限度の生活を保護基準として具体化するものである。現在の保護基準は水準均衡方式（その年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る方式）によって決定されている。その具体的内容は、その時代の経済的・文化的な発達の程度のほか、国民の公平感や社会通念などに
照らして総合的に決まるものである。こうした「根拠ある生活保護基準」としていくため、消費実態との均衡が適切に図られているか否かを5年に一度定期的に検証することをルール化し、2007（平成19）年には専門家による検討会を開催して定期的な検証作業を初めて実施したところである。

## 3 ）公平・公正な運用

生活保護の適用に当たっては、①保護を受けるべき者が受給し（漏給防止）、②受けるべきでない者が受給しない（濫給防止）ようにするなど、公平・公正さを確保することが欠かせない。こうした取組みの一環として、2008（平成20）年4月から、生活保護の相談申請等の際の対応や医療扶助の支給基準を明確化するとともに、各地方自治体においては、日常業務を定期的に再点検し、改善していく取組み（いわゆるPDCAサイクルの実施）を進めている。

## 4 ）きめ細かな自立支援

生活保護受給者は、経済的に困窮した状態にあるだけでなく、失業や傷病・障害、家庭内の問題など様々な生活上の困難を抱えている場合も多い。このため、個々の事情にきめ細かく対応し、生活力を高めることにより自立を図り、人間としての尊厳を維持していくことが重要である。生活保護制度では、従来より福祉事務所の担当ケースワーカーの経験等に依存して自立支援に取り組んできたが、これを組織的に行うため、2005（平成17）年度から、「自立支援プログラム」を導入している。

自立支援プログラムは、各地域の生活保護受給者の状況や自立阻害要因について類型化を図り、それぞれの類型ごとに組織として取り組むべき自立支援の具体的内容（関係機関との連携等）及び実施手順（プログラムの選定や記録、評価等）を定めたものである。2007年度までに、すべての地方自治体において、就労支援や退院促進などを目的とした自立支援プログラムが少なくとも一つは策定され、先進的な地方自治体では、自立支援のための専門職員を配置し、数多くのプログラムを用意して、効果をあげている。

今後は、生活保護受給者の抱える課題にできるだけ幅広く対応する個別支援プログラムを一層充実（例えば、多重債務者のための債務整理など）させていくとともに、自立支援にあたる職員の技術の向上を図ることが課題である。

## （2） 生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯等に対して、低利又は無利子で資金の貸付けを行い、その安定した生活の確保を目的として、1955（昭和30）年から各都道府県社会福祉協議会において実施されている。2008年度には、自立生活サポート事業（生活保護までは至らないものの、様々な事由により生活に困窮している方に自立支援策を講じる事業）の対象世帯に貸付けを行い対象世帯の自立を促進する「自立支援対応資金」を創設している。

## （３）ホームレスに対する支援

ホームレス対策については、2002（平成14）年8月に成立した「ホームレスの自立の支援等
に関する特別措置法」に基づき、2003（平成15）年1月から2月にかけてホームレスの実態に関する全国調査を実施し、この結果を踏まえ同年7月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定し、雇用、住宅、保健医療、福祉等の各分野にわたって施策を総合的に推進している。

なお、2007年1月及び2008年1月に再度実施した全国調査によると、ホームレスの数は、2007年の調査が18,564人、2008年の調査が16,018人となっており、2003年の調査から減少傾向にある。

## （４）災害の被災者に対する支援

2007年度は、地震・豪雨・高波などにより、被害が発生し、新潟県中越沖地震など5つの災害に対し、延べ5県15市町村に災害救助法が適用された。「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害弔慰金の支給状況については21件、災害障害見舞金の支給状況については1件、災害援護資金の貸付状況については61件となっている。引き続き、被災者に対する応急救助が適切に行われるよう取り組んでいるところである。

## 福祉サービスを担う人材の養成と確保

## （１）福祉人材確保対策の推進

福祉・介護サービス分野では、従事者の離職率が比較的高く、常態的に求人募集が行われており、一部の地域や事業所では慢性的な人手不足が生じている。今後、ますます国民の福祉・介護サービスへのニーズが増大していく中、福祉・介護サービスを担う人材の安定的な確保は早急に取り組まなければならない喫緊の課題となっている。

このようなことから、2007（平成19）年8月に、社会福祉法に基づく「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」を14年ぶりに改正し、告示した。この指針においては、以下の五つの視点から、福祉人材の確保のために経営者、関係団体等並びに国及び地方公共団体が講ずべき措置を整理しており、現在、この指針の内容に沿って関係者と連携を図りながら取組みを進めている。

## 1 ）労働環境の整備の推進等

① キャリアと能力に見合う給与体系の構築、適切な給与水準の確保

② 給与水準・事業収入の分配状況等の実態を踏まえた適切な水準の介護報酬等の設定

③介護報酬等における専門性の高い人材の評価の在り方検討

④労働時間の短縮の推進、労働関係法規の遵守、健康管理対策等の労働環境の改善

⑤ 新たな経営モデルの構築、介護技術等に関する研究・普及 等

## 2 ）キャリアアップの仕組みの構築

① 施設長や生活相談員等の資格要件の見直し等を通じた従業者のキャリアパスの構築や研修体系
② 従業者のキャリアパスに対応した研修体系の構築

③ 経営者間のネットワークをいかした人事交流等による人材育成等

## 3 ）福祉・介護サービスの周知・理解

① 教育機関等によるボランティア体験の機会の提供

② 職場体験、マスメディアを通じた広報活動等による理解の促進等

## 4 ）潜在的有資格者等の参入の促進等

① 潜在的有資格者等の実態把握

② 福祉人材センター等による相談体制の充実

③ 無料職業紹介所による就業支援・定着の支援 等

## 5 ）多様な人材の参入・参画の促進

① 高齢者への研修、障害者への就労支援等を通じた高齢者などの参入・参画の促進等

## （２）介護福祉士及び社会福祉士制度の見直し

介護福祉士及び社会福祉士制度は1988（昭和63）年に、誰もが安心して福祉に関する相談や介護を依頼することができる専門的な能力及び知識を有する人材の養成、確保を図るために創設された。制度創設以降20年が経過したが、福祉・介護サービスが飛躍的に増大する中で、介護福祉士については介護を支えるマンパワーの中核的な存在として、2007年7月末現在で約63万9千人まで増加している。また、社会福祉士については福祉に関する相談援助を行うことを業とする者として、登録者数は2007年7月末現在で約9万5千人まで増加している。

一方、介護保険制度の導入や障害者自立支援法の制定などにより、認知症の高齢者に対する介護など従来の身体介護にとどまらない新たな介護への対応が必要となっているほか、サービス利用支援、成年後見、権利擁護等の新しい相談援助の業務も拡大してきている。こうした多様化・高度化する国民の福祉・介護ニーズに的確に対応できる質の高い人材を養成していく観点から、2007年3月に介護福祉士・社会福祉士の資格の定義・義務や取得方法の見直し等を内容とした「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」を2007年通常国会に提出し、同年11月28日に成立、同年12月5日に一部施行されたところである。

また、この制度改正に伴い、介護福祉士・社会福祉士養成課程における教育内容や教員要件等を全面的に見直し、時間数の拡充や内容の充実を図っており、2009（平成21）年4月から施行することとしている。

## 3 地域における様々なニーズに対応した福祉活動等の推進

## (1) 地域福祉の再構築

これまで公的な福祉サービスは分野ごとに整備され、特に高齢者や障害者の分野では、近年介護保険法や障害者自立支援法等によって質・量共に大きく充実してきたといえる。しかし、
地域には、制度の谷間にある問題があるほか、ゴミ出しや電球交換の手助けのようなちょっとしたニーズ、近隣との関係がつくれない孤立の問題など、公的なサービスだけでは対応できない多様な生活課題がある。また、例えば一つの世帯に要介護の親と障害がある子がいるなどの複合的事例や公的福祉サービスが総合的に提供されていないという問題がある。

一方、住民の地域活動を通じた自己実現ニーズは高まってきており、要援護者の見守りなど多様な活動が行われている地域もある。

こうした背景の下、2007（平成19）年10月から「これからの地域福祉のあり方に関する検討会」が開催され、2008（平成20）年3月に報告書「地域における『新たな支え合い』を求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－」が取りまとめられた。

報告書においては、基本的なニーズは公的な福祉サービスで対応するという原則を踏まえつつ、地域における「新たな支え合い」（共助）の領域を拡大、強化し、地域の多様な生活課題を広く受け止め、柔軟に対応する地域福祉を進める必要があるとされており、地域福祉は人のつながりの強化を通じ、地域社会再生の軸になりうるとの指摘もされている。また、地域福祉を推進するために必要な条件と整備方策、既存施策の見直し等について提言されている。

厚生労働省としては、この報告書の提言を踏まえ、地域福祉の推進を図ることとしており、2008年度においては新たに身近な地域において、地域福祉活動を調整する担当者の配置や拠点づくり等を行う「地域福祉活性化事業」などを実施することとしている。

## （２）消費生活協同組合制度について

消費生活協同組合制度は、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする相互扶助組織として1948（昭和23）年に創設されたが、制度発足以後今日では、組合数は1,085組合、組合員数は延べ6,053万人に達し、購買、利用、共済等の各種事業が行われている（2007年3月31日現在）。購買事業が小売総売上高の2％を占めるなど、経済事業主体としても一定の規模となっており、組合員の生活に大きく寄与しているものである。

一方、消費生活協同組合法が制定されて以降、現在までに60年近くが経過しており、この間、消費生活協同組合制度を取り巻く環境や国民の要請は大きく変化するとともに、様々な課題も生じてきている。

これらの課題に対応し、消費生活協同組合制度が組合員の相互扶助という制度の本旨に沿い、将来にわたりその役割を的確に果たせるよう、共済事業における契約者保護や経営・責任体制の強化等を図るための見直しを内容とした「消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律」が、2007年5月8日に成立し、2008年4月1日（貸付事業に関する事項は、2007年12月19日）に施行されたところである。
## 第4節

# 戦没者の追悼と中国残留邦人対策

## 国主催の戦没者追悼式典

## （1） 全国戦没者追悼式

全国戦没者追悼式は、先の大戦において多くの尊い犠牲があったことに思いを馳せ、戦没者の方々を追悼するとともにその尊い犠牲を永く後世に伝え、恒久平和への誓いを新たにするという趣旨の下、毎年8月15日に政府主催で天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで日本武道館で実施している。

## （2） 千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式

千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式は、遺骨収集等により新たに持ち帰られた先の大戦による戦没者の遺骨であって遺族に引き渡すことのできないものを国の施設である千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨するとともに、同墓苑に納められた遺骨に対して拝礼を行うものであり、毎年春に厚生労働省主催で皇族の御臨席を賜り実施している。

## 戦没者慰霊事業の推進

## （１）遺骨収集と遺骨のDNA鑑定

厚生労働省は、閣議了解等に基づき1952（昭和27）年度以降遺骨収集を行っており、これまでに約31万柱の遺骨を収集した。これを含め、海外戦没者（約240万人）のうち、約125万柱の遺骨が本邦に送還されたが、戦後60年以上が経過し、残存遺骨情報が減少してきているなど、特に南方地域の遺骨収集が困難な状況になりつつあることから、今後の遺骨収集の促進を図るため、2006（平成18）年度から南方地域における海外未送還遺骨の集中的な情報収集を実施している。

戦没者の遺骨については、従来より遺留品等から身元が判明した場合に遺族に伝達しているが、近年、DNA鑑定の技術を活用することにより身元判明の可能性がより高まることから、一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対して2003（平成15）年度からDNA鑑定を実施しており、2008（平成20）年3月末までに529柱の身元が判明した。

## （2） 慰靈巡拝·慰靈碑建立

戦没者を慰霊するため、1976（昭和51）年度から遺族を主体とした慰霊巡拝を実施している。また、1991（平成3）年度から戦没者の遺児が旧主要戦域等の人々と交流し、広く戦争犠牲者の慰霊追悼を行う慰霊友好親善事業を実施している。

戦没者慰霊碑については、戦没者への慰霊と平和への思いを込めて、1970（昭和45）年度以降硫黄島及び海外14か所に建立している。また、旧ソ連地域についても小規模慰霊碑を2000（平成12）年度以降8地域に建立している。
## （１）中国残留孤児の調査

中国残留孤児の肉親調査については、日中両国政府が孤児申立者、証言者から直接聞き取りを行う共同調査を行い、共同調査等で得られた肉親の手がかり情報を、報道機関の協力も得て広く国民に公開し、孤児の肉親に関する情報提供を呼びかけている。こうした調査によりこれまで2,812名の孤児のうち、1,281名の身元が判明した。

## （２）中国及び樺太残留邦人に対する支援

## 1 ）帰国支援

中国及び樺太残留邦人に対する永住帰国援護として、帰国旅費や自立支度金を支給している。また、一時帰国援護として、希望者による墓参を目的とした一時帰国を毎年実施している。

## 2 ）自立支援

帰国者やその家族が円滑に社会生活を営むことができるよう、帰国後6か月間の「中国帰国者定着促進センター」への入所、その後8か月間の「中国帰国者自立研修センター」への通所を通じて、日本語教育、就労指導等を行っている。

また、帰国者の自立に向け継続的な支援を行うため、全国7か所に「中国帰国者支援・交流センター」を設置し、高齢帰国者や就労を目指す2世・3世に対応した日本語教育等を広域的に展開している。

さらに、2007（平成19）年1月に、安倍内閣総理大臣（当時）から柳澤厚生労働大臣（当時）に中国残留邦人に対する新たな支援策を与党とも十分相談しながら検討するよう指示があった。これを受けて、厚生労働省は、中国残留邦人から意見を聴くとともに、有識者会議を開催し、新たな支援策の検討を行った。

その後、2007年7月に与党中国残留邦人支援に関するプロジェクトチームにおいて、老齢基礎年金の満額支給やそれを補完する生活支援を中核とする、中国残留邦人に対する新たな支援策が取りまとめられた。この新たな支援策を実施するため、与野党合意の議員立法により、2007年11月に「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、2008（平成20）年から、新たな支援策は開始された。

老齢基礎年金については、帰国前の公的年金に加入できなかった期間だけでなく、帰国後の期間についても、特例的に保険料の追納を認めるとともに、追納に必要な額は、全額国が負担することにより、満額の老齢基礎年金を受給できるようにしている。

また、老齢基礎年金の満額支給に加えて、その方の属する世帯の収入の額が一定の基準を満たさない場合には、支援給付が行われる。

地域における生活支援については、地域における多様なネットワークを活用することで、中国残留邦人が気軽に参加できるような仕組みを作り、地域の中での理解、見守りや支え合いなど地域で安定して生活できる環境を構築するとともに、中国残留邦人が身近な地域で日本語を学べる場を提供するなど、地方自治体の協力も得ながら、個人の状況に応じた支援を実施する
## こととしている。

さらに、今後とも、中国残留邦人問題への国民の理解と協力を深めるために啓発・広報等を実施することとしている。
# 平成25年度予算案の概要

～経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進～

平成25年1月

職業安定局
# 一平成25年度予算案のポイント一

職業安定局

# 経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた 雇用対策の推進

できる限り多くの人が働きがいのある人間らしい仕事ができるよう、若者の安定雇用の確保、女性の活躍促進、高齢者、障害者の就労促進、成長分野などでの雇用創出、人材育成の推進、就職困難者などすべての求職者の就労に向けた重層的なセーフティネットの構築、非正規雇用労働者のキャリア・アップ支援、震災復興のための雇用対策の推進を図る。

1 若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現

740億円(682億円)

## (1) 若者の安定雇用の確保

260億円（190億円）

①大学などの新卒者・既卒者に対する就職支援の推進(一部復興) 105億円(112億円)

大学などの未就職卒業者を減少させるため、ジョブサポーターの全校担当制や、大学などへのジョブサポーターの相談窓口設置・出張相談の強化を図るとともに、中小企業団体・ハローワーク・大学等間の連携強化・情報共有化などにより、関係省庁一体となって新卒者・既卒者に対する就職支援を促進する。

また、被災地域の安定雇用の確保を図るため、ジョブサポーターを活用し、被災新卒者などの就職支援を促進する。

## ②若者と中小企業とのマッチングの強化【新規】

2.7 億円

中小企業とのマッチングを強化するため、若者の採用・育成に積極的な「若者応援企業」の周知や面接会の開催等を行い、若者の就職支援を推進する。
## ③フリーターなどのキャリア形成・正社員転換などの就職支援の強化（一部後述7ページ） 138億円(65億円)

わかものハローワークなどで、若者雇用支援の専門員による個別指導、トライアル雇用やジョブ・カードを活用した有期実習型訓練により、フリーターなどの就職支援、キャリア・アップを促進する。

また、非正規雇用で働く労働者のキャリア・アップ（正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など）に取り組む企業に対して、ハローワークを中心に、総合的な支援を行う。

## (2) 女性の就業希望の実現

24億円(23億円)

子育て中の女性などがその能力を発揮できる職場の確保に向け、マザーズハローワーク事業の実施拠点の拡充など一層の強化を図り、一人ひとりの希望や状況に応じた就職の実現を支援する。

## (3) 高齢者の就労促進など(「生涯現役社会」の実現)

288億円(305億円)

①年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けた高齢者の就労促進【新規】101億円

年齢にかかわりなく働くことができる企業の普及に向けた支援を充実するとともに、高齢期にさしかかった段階で、高齢期の生き方を見つめ直すことを奨励するなど、生涯現役社会の実現に向けた社会的な機運の醸成を図る運動を実施する。

## ②高齢者などの再就職の援助・促進【一部新規】

36億円(22億円)

高齢者が安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークで職業生活の再設計に関する支援や担当者制による就労支援を実施するなど、再就職支援を充実・強化する。

③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大 125億円(124億円)

シルバー人材センターの活用などにより、定年退職後などの高齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保する。
## (4) 障害者の就労促進 (障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現) 168億円 (164億円)

## ①障害者権利条約の批准などに向けた障害者雇用促進制度の見直し【一部新規】

27百万円(11百万円)

障害者権利条約の批准などに対応するため、労働政策審議会の議論を受けて、労働・雇用分野での障害を理由とする差別の禁止、職場での合理的配慮の提供を確保するための措置など、障害者雇用促進制度の見直しについて検討し、必要な措置を講ずる。

## ②中小企業への支援の強化や、地域の就労支援の更なる強化【一部新規】

87億円（82億円）

職場実習の促進を図るための事業の実施などによる中小企業への支援や、平成25年4月からの法定雇用率引き上げに対応するための雇用率達成指導の強化を行う。

また、雇用と福祉の連携のための「障害者就業・生活支援センター」の拡充・機能強化を図る。

## ③障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化【一部新規】

36億円(30億円)

ハローワークでの精神障害者、発達障害者、難病患者に対する就職支援体制の充実を図る。

また、医療機関での精神障害者の就労支援の取組み・連携を促進するためのモデル事業を実施する。

## (5) 長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者に対する就職支援【新規】

27百万円

ハローワークと医療機関などとの連携体制の構築に向け、ハローワークに専門の就職支援ナビゲーターをモデル的に配置するなど、長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者の就職支援を行う。
## 2 成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進

119億円(54億円)

## (1) 都道府県による産業政策と一体となった雇用創造の支援の抜本的な強化（「戦略産業雇用創造プロジェクト」の創設）【新規】4

41億円

良質かつ安定的な雇用機会の創出に向けた取組みを推進するため、製造業などの戦略産業を対象として、産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトを支援する。

(参考)【平成24年度補正予算案】

## ○地域の雇用創出

1,000億円

（緊急雇用創出事業基金に起業支援型地域雇用創造事業（仮称）を追加）

地域の産業・雇用振興策に沿った起業支援等を行うことにより、地域の雇用の受け皿を確保するため、地域に根ざした産業における安定的な雇用創出に資する事業を民間企業等へ委託し、失業者を雇い入れる事業を創設する。

### (2) 成長分野での積極的な雇用創出・人材育成・就職支援【新規】3.1億円

日本の「雇用をつくる」人材（グローバルな視点をもって仕事をして成果を出せる人材、創業・起業や新事業展開を支える人材など）を確保・育成していくため、人材像の明確化や、確保・育成の手法について開発を行う。

また、主要ハローワークで、成長分野への事業展開などを行う企業に対する人材確保や人材育成の支援、求人・求職のマッチングなどを強化する。

## (3) 成長分野などの中小企業による魅力的な職場づくりの取組みの支援【新規】

45億円

働きやすく、働きがいのある魅力的な職場づくりを進めるため、先駆的な事例を集めたケースブックの作成・普及、新たな助成金の創設など、雇用管理の改善に取り組む中小企業への総合的かつきめ細かな支援を行う。

## (4) 介護・医療・保育職種の人材確保に向けた支援の強化 29億円(54億円)

人材不足が深刻化する介護・医療・保育職種の人材確保に向け、主要ハローワークにある「福祉人材コーナー」の運営体制の拡充を図るなど、福祉分野の職種を希望する方々に対する支援を強化する。

また、介護・医療現場での勤務環境の改善に向けた取組みを推進する。
3 重層的なセーフティネットの構築

2,517億円(3,342億円)

## (1) 生活保護受給者などの生活困窮者に対する就労支援の抜本強化 (「生活保護受給者等就労自立促進事業 (仮称)」の創設)【新規】72億円

「生活保護受給者等就労自立促進事業（仮称）」を創設し、生活保護受給者を含め生活困窮者を広く対象として、自治体にハローワークの常設窓口を設置するなどワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備し、早期支援の徹底、求職活動状況の共有化など、就労支援を抜本的に強化し、生活困窮者の就労による自立を促進する。

## (2) 公共職業訓練、求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給を通じた能力開発や訓練機関とハローワークとの連携を通じた就職支援（一部復興）

771億円（1,587億円）

被災地の求職者への対応も含め、就職のために能力の向上が必要な者に対し、公共職業訓練や求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給を実施する。

労働局と都道府県などとの連携や訓練機関への巡回指導の強化を図るとともに、ハローワークの就職支援体制を整備し、きめ細かな就職支援を行う。

※ 雇用保険制度の失業等給付費として、1 兆 7,514 億円（1 兆 7,790 億円）を計上。
## 4 非正規雇用労働者の雇用の安定及び人材の育成・処遇の改善

169億円(107億円)

## (1) 有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト(仮称)の推進【新規】

54億円

非正規雇用問題に係るビジョン（平成24年3月）や「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」報告書（同年12月）などに基づき、非正規雇用で働く労働者の企業内でのキャリア・アップを総合的に支援する。

具体的には、正規雇用転換、人材育成、処遇改善などに向けたガイドラインを活用するとともに、事業主のこれらの取組みを促進する包括的な助成措置など、ハローワークによる事業主支援体制を強化する。

併せて、非正規雇用の問題についての国民的議論を喚起する。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

## ○成長分野における雇用創出

制度要求

## （緊急人材育成・就職支援基金の日本再生人材育成支援事業の延長）

成長が期待される分野の事業主が、有期契約労働者などに訓練を行った場合等に助成する日本再生人材育成支援事業の実施期限を一年延長する。

## (2) 今後の労働者派遣制度の在り方についての検討

69百万円(81百万円)

平成24年3月に成立した改正労働者派遣法や附帯決議などに基づき、期間制限・専門26業務の在り方や、登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方などについて検討する。

(3)フリーターなどのキャリア形成、正社員転換などの就職支援の強化(再掲・3ページ参照) 138億円(65億円)