Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第Ⅳ部

## 資料編

第1章 日本の政府開発援助予算 …… 166
第1節 2008年度政府開発援助予算(当初予算)…… 166
第2節 各省庁の事業予算(当初予算)と事業概要 …… 170

第2章 日本の政府開発援助実績 …… 178
第1節 開発途上国への資金の流れ …… 178
第2節 援助形態別実績 …… 180
第3節 地域別実績 …… 181
第4節 国別実績 …… 182
第5節 分野別実績 …… 192
第6節 国際緊急援助実施状況 …… 193
第7節 NGO等が実施する開発援助関連事業への支援状況 …… 195
第8節 国際機関に対する政府開発援助実績 …… 197

第3章 2007年度二国間援助案件リスト …… 200
第1節 二国間贈与 …… 200
第2節 二国間借款 …… 204

第4章 政府開発援助に関する主な資料 …… 206
第1節 日本の政府開発援助の軌跡(1945年～2008年10月)…… 206
第2節 政府開発援助に関する政策 …… 214

(参考) 諸外国の政府開発援助 …… 236
第1節 DAC諸国の政府開発援助実績 …… 236
第2節 開発途上国への資金の流れ …… 243
第3節 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績 …… 244
第4節 DAC援助受取国・地域リスト(2007年)…… 245
## 図表Ⅳ-3 政府開発援助事業予算の内訳

(单位:億円、%)

2007年度	2008年度
予算額	伸び率	構成比	予算額	増減額	伸び率	構成比
贈与	6,317	▲25.2	44.6	7,301	984	15.6	48.3
借款	7,833	0.3	55.4	7,812	▲20	▲0.3	51.7
事業規模計	14,149	▲12.9	100.0	15,113	964	6.8	100.0
(参考)回収金	▲5,246	-	-	▲5,764	-	-	-
ネット	8,903	▲21.7	-	9,350	447	5.0	-

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*2 政府開発援助事業予算には、上記のほか特殊法人等から独立行政法人化された機関が行う事業が見込まれる。

(贈与)

(单位:億円、%)

2007年度	2008年度
予算額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
二国間贈与	4,845	▲4.0	5,000	155	3.2
経済開発等援助	1,636	▲2.7	1,588	▲48	▲2.9
貿易再保険特別会計への繰入	25	▲47.9	24	▲1	▲4.5
国際協力銀行交付金	200	▲33.3	135	▲65	▲32.5
計	1,861	▲8.3	1,747	▲114	▲6.1
技術協力	2,984	▲1.0	3,253	269	9.0
うちJICA	1,556	▲1.2	1,538	▲18	▲1.2
国際機関出資・拠出	1,471	▲56.7	2,301	830	56.4
国連等諸機関	629	▲3.3	599	▲30	▲4.8
国際開発金融機関	842	▲69.3	1,702	860	102.1
合 計	6,317	▲25.2	7,301	984	15.6

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*2 政府開発援助事業予算には、上記のほか特殊法人等から独立行政法人化された機関が行う事業が見込まれる。

*3 上記における国際協力銀行交付金および国際協力については、平成20年10月以降における独立行政法人国際協力機構に関する予算を含む。

(借款)

(单位:億円、%)

2007年度	2008年度
予算額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
借款	7,833	0.3	7,812	▲20	▲0.3
うち国際協力銀行	7,700	0.0	7,700	0	0.0
回収金	▲5,246	7.4	▲5,764	▲517	9.9
計	2,586	▲11.5	2,049	▲538	▲20.8

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
## 第2章 日本の政府開発援助実績

第1節

## 開発途上国への資金の流れ

## 図表Ⅳ-10 日本から開発途上国への資金の流れ

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

項目	曆年	2006年	2007年	对前年伸び率
政府開発援助	二国間	贈与	無償資金協力	7,723	6,046	-21.7
技術協力	5,050	3,416	-32.4
政府貸付等	2,672	2,630	-1.6
計	-293	-206	-
国際機関に対する出資・拠出等	7,430	5,840	-21.4
(政府開発援助)計
(対GNI比(%) )	3,878	1,907	-50.8
11,308
(0.25)	7,747
(0.17)	-31.5
-
その他政府資金	輸出信用(1年超)	-1,248	-911	-
直接投資金融等	4,671	1,183	-74.7
国際機関への融資等	-294	441	-
(OOF)計	3,129	713	-77.2
民間資金	輸出信用(1年超)	7,375	7,035	-4.6
直接投資	20,639	29,978	45.3
その他二国間証券投資等	-2,002	2,466	-
国際機関に対する融資等	-928	-1,896	-
(PF)計	25,084	37,583	49.8
民間非営利団体による贈与	315	446	41.5
資金の流れ総計
(対GNI比(%) )	39,835
(0.89)	46,489
(1.03)	16.7
-
国民総所得(GNI)(億ドル)	44,860	45,241	0.8

*1 換算率:2006年=116.40円／ドル、2007年=117.80円／ドル（いずれもDAC指定レート）。

各項目の数値については、四捨五入の関係上、合計が計欄の数値と一致しないことがある。

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を含む。

参考:技術協力に行政経費、NGO事業補助および開発啓発などを含まない場合の実績は下記のとおり。

（東欧および卒業国向け援助を除く、DAC報告ベース、単位：百万ドル、%）

項目	曆年	2006年	2007年	対前年伸び率
贈与	7,650.3	5,982.8	-21.8
うち技術協力	1,847.6	1,812.6	-1.9
形態	政府開発援助(2007年)
贈与	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	計	貸付実行額	回収額
国または地域名	うち国際機関を通じた贈与
中央アジア・コーカサス	26.21	0.08	33.81	60.01	195.12	26.98	168.14	228.15
カザフスタン	0.94	7.31	8.25	47.14	12.08	35.05	43.31
キルギス	5.53	7.98	13.51	2.18	2.18	15.68
タジキスタン	4.78	4.65	9.43	9.43
トルクメニスタン	0.38	0.38	0.93	-0.93	-0.54
ウズベキスタン	6.25	8.75	15.00	55.29	13.97	41.32	56.32
アルメニア	0.08	1.46	1.54	83.68	83.68	85.23
アゼルバイジャン	7.68	1.02	8.70	2.66	2.66	11.36
グルジア	0.94	0.08	1.89	2.83	4.18	4.18	7.01
中央アジア・コーカサスの複数国向け	0.37	0.37	0.37
アジアの複数国向け	7.51	7.51	22.27	29.78	29.78
中東	1,057.88	147.87	114.52	1,172.40	522.10	745.52	-223.42	948.98
(276.20)	(147.87)	(114.52)	(390.72)	(522.10)	(713.28)	(-191.18)	(199.54)
アフガニスタン	79.23	11.10	21.78	101.01	101.01
アルジェリア	2.71	3.12	5.83	1.63	0.20	1.43	7.26
※バーレーン	0.08	0.08	0.08
エジブト	10.59	1.86	12.33	22.92	82.00	131.97	-49.96	-27.04
イラン	1.45	1.00	5.80	7.25	19.34	-19.34	-12.09
イラク	878.28	104.00	5.63	883.92	25.17	-25.17	858.75
(104.14)	(104.00)	(5.63)	(109.78)	(109.78)
※イスラエル	0.42	0.42	0.13	0.54	0.54
ヨルダン	18.52	9.54	28.06	11.65	68.01	-56.36	-28.31
※クウェート	0.02	0.02	0.02
レバソン	2.52	1.48	0.17	2.69	19.08	5.98	13.11	15.80
リビア	0.43	0.43	0.43
モロッコ	6.01	8.93	14.94	107.60	57.89	49.71	64.65
オマーン	0.90	0.90	0.90
[パレスチナ自治地域]	40.13	27.02	8.55	48.68	48.68
※カタール
サウジアラビア	3.58	3.58	157.62	-157.62	-154.04
シリア	4.16	11.92	16.08	61.66	-61.66	-45.58
チュニジア	0.18	8.10	8.28	57.23	44.95	12.28	20.56
トルコ	0.20	7.69	7.89	242.90	164.24	78.66	86.55
※アラブ首長国連邦	0.05	0.05	0.05
イエメン	13.48	1.00	4.82	18.30	8.48	-8.48	9.82
(5.93)	(1.00)	(4.82)	(10.76)	(1.41)	(-1.41)	(9.35)
中東の複数国向け	0.94	0.94	0.94
アフリカ	1,547.67	183.13	237.39	1,785.06	188.22	272.75	-84.53	1,700.53
(525.34)	(183.13)	(237.39)	(762.73)	(188.22)	(66.02)	(122.19)	(884.92)
アンゴラ	20.17	11.73	2.94	23.10	23.10
ベナン	1.67	5.13	6.81	6.81
ボツワナ	2.47	2.02	4.50	6.72	-6.72	-2.22
(0.20)	(2.02)	(2.22)	(4.90)	(-4.90)	(-2.69)
図表Ⅳ-14 国別・援助形態別内訳

形態	政 府 開 発 援 助(2007年)
贈 与	政府貸付等	合 計
無償資金協力	技術協力	計	貸付実行額	回收額	計
国または地域名	うち国際機関を通じた贈与
ブルキナファソ	14.70	5.73	20.43	20.43
ブルンジ	6.96	6.06	2.18	9.13	0.05	0.66	-0.62	8.52
(6.21)	(6.06)	(2.18)	(8.39)	(0.05)	(0.05)	(8.43)
カメルーン	16.00	2.55	18.55	18.55
カーボヴェルデ	1.44	0.44	1.89	1.89
中央アフリカ	3.15	1.93	0.39	3.54	0.99	-0.99	2.55
(1.99)	(1.93)	(0.39)	(2.37)	(2.37)
チヤド	9.65	9.65	0.25	9.90	9.90
コモロ	0.01	0.01	0.01
コンゴ民主共和国	20.25	16.82	2.68	22.93	22.93
コンゴ共和国	4.97	4.96	0.01	4.99	4.99
コートジボワール	5.48	5.42	1.06	6.54	6.54
ジブチ	2.58	1.09	3.67	3.67
赤道ギニア	0.01	0.01	0.01
エリトリア	6.60	1.78	8.37	8.37
エチオピア	24.15	2.14	11.89	36.03	36.03
ガボン	0.04	2.31	2.35	2.10	-2.10	0.26
ガンビア	5.81	0.58	6.39	6.39
ガーナ	27.13	1.04	19.35	46.48	46.48
ギニア	14.54	3.24	1.56	16.10	4.08	-4.08	12.02
(9.93)	(3.24)	(1.56)	(11.49)	(11.49)
ギニアビサウ	0.99	0.93	0.09	1.08	1.08
ケニア	28.65	1.00	26.42	55.08	56.71	54.67	2.03	57.11
レソト	4.41	2.72	0.46	4.88	4.88
リベリア	12.21	11.97	0.25	12.46	12.46
マダガスカル	103.04	9.05	112.09	0.90	-0.90	111.19
(23.16)	(9.05)	(32.21)	(0.90)	(-0.90)	(31.31)
マラウイ	209.35	2.34	12.47	221.82	181.52	-181.52	40.29
(15.97)	(2.34)	(12.47)	(28.44)	(28.44)
マ リ	6.89	2.76	9.65	9.65
モーリタニア	22.13	1.32	23.45	23.45
モーリシャス	0.06	0.61	0.67	4.75	2.65	2.10	2.77
モザンビーク	17.71	1.05	10.07	27.77	27.77
ナミビア	1.41	1.29	2.70	3.04	3.04	5.74
ニジエール	19.00	9.29	28.28	28.28
ナイジエリア	22.76	9.35	4.08	26.84	26.84
ルワンダ	13.96	1.19	5.58	19.53	19.53
サントメ・プリンシペ	2.89	1.10	0.23	3.11	3.11
セネガル	18.59	13.36	31.95	31.95
セーシェル	0.76	0.76	0.76
シエラレオネ	42.70	9.74	4.02	46.72	16.62	-16.62	30.11
(9.86)	(9.74)	(4.02)	(13.88)	(13.88)
ソマリア	3.85	3.85	0.01	3.86	3.86
図表Ⅳ-14 国別・援助形態別内訳

形態	政 府 開 発 援 助(2007年)
贈 与	計	政府貸付等	計	合 計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
国または地域名	うち国際機関を通じた贈与	技術協力
スリナム	2.60	0.31	2.91	2.91
トリニダード・トバゴ	0.08	0.08	0.08
ウルグアイ	0.54	3.69	4.23	1.64	-1.64	2.59
ベネズエラ	0.22	2.15	2.37	2.37
中南米の複数国向け	0.50	0.50	8.58	9.08	9.08
大 洋 州	45.93	0.84	46.89	92.82	22.53	-22.53	70.29
[クック諸島]	0.10	0.10	0.10
フィジー	6.78	6.78	1.03	-1.03	5.75
キリバス	11.97	1.08	13.05	13.05
マーシャル	0.33	1.78	2.11	2.11
ミクロネシア	5.51	3.85	9.36	9.36
ナウル	1.02	0.49	1.51	1.51
[ニウエ]	0.03	0.03	0.03
パラオ	3.87	2.79	6.66	6.66
パプアニューギニア	0.69	0.35	10.08	10.77	21.41	-21.41	-10.63
サモア	2.60	5.86	8.46	8.46
ソロモン	12.06	0.49	3.35	15.41	15.41
トンガ	1.86	2.69	4.55	4.55
ツバル	2.30	0.64	2.94	2.94
バスアツ	3.72	5.01	8.73	0.10	-0.10	8.63
大洋州の複数国向け	2.36	2.36	2.36
欧 州	22.69	0.50	27.86	50.55	80.12	21.50	58.62	109.17
アルバニア	1.28	1.28	2.88	-2.88	-1.60
※キプロス	0.01	0.01	0.01
※マルタ	0.01	0.01	0.01
モルドバ	4.62	1.09	5.70	5.70
ウクライナ	2.05	1.83	3.88	1.85	1.85	5.72
ベラルーシ	0.27	0.11	0.37	0.37
※エストニア	0.42	0.11	0.52	0.52
※ラトピア	0.07	0.07	0.07
※リトアニア	0.43	0.15	0.58	0.58
(旧ユーゴスラビア)	14.01	0.50	10.87	24.88	13.58	1.38	12.20	37.08
ボスニア・ヘルツエゴビナ	1.65	3.73	5.39	5.39
クロアチア	0.58	0.35	0.92	0.74	-0.74	0.19
マケドニア	4.61	2.63	7.24	13.58	0.65	12.94	20.18
※スロベニア	0.05	0.05	0.05
セルビア	4.43	0.50	2.80	7.23	7.23
モンテネグロ	2.75	1.17	3.92	3.92
旧ユーゴスラビアの複数国向け	0.13	0.13	0.13
欧州の複数国向け	0.32	0.32	0.32
※東 欧(6か国)	0.90	12.03	12.93	64.69	17.23	47.45	60.38
ブルガリア	0.37	3.65	4.03	13.58	2.47	11.12	15.14
チェコ	0.22	0.22	0.22
(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

政府貸付等	二国間援助計
順位	国または地域名	実 績	シェア	順位	国または地域名	実 績	シェア
1	ベ ト ナ ム	547.71	-	1	イ ラ ク	858.75	14.70
2	マ レ ー シ ア	196.98	-	2	タ ン ザ ニ ア	721.66	12.36
3	フ イ リ ピ ン	164.39	-	3	ベ ト ナ ム	640.04	10.96
4	中 国	156.56	-	4	中 国	435.66	7.46
5	ト ル コ	78.66	-	5	マ レ ー シ ア	222.97	3.82
6	イ ン ド	68.07	-	6	フ イ リ ピ ン	222.16	3.80
7	モ ロ ッ コ	49.71	-	7	カ ン ボ ジ ア	113.56	1.94
8	ル ー マ ニ ア	34.27	-	8	マ ダ ガ ス カ ル	111.19	1.90
9	タ ン ザ ニ ア	33.96	-	9	ア フ ガ ニ ス タ ン	101.01	1.73
10	ペ ル -	19.87	-	10	イ ン ド	99.89	1.71
10か国計	1,350.18	-	10か国計	3,526.89	60.39
11	レ バ ノ ン	13.11	-	11	ザ ン ビ ア	94.61	1.62
12	マ ケ ド ニ ア	12.94	-	12	ト ル コ	86.55	1.48
13	ラ オ ス	12.79	-	13	ラ オ ス	81.46	1.39
14	チ ユ ニ ジ ア	12.28	-	14	モ ロ ッ コ	64.65	1.11
15	ス ロ バ キ ア	11.88	-	15	ケ ニ ア	57.11	0.98
16	カ ン ボ ジ ア	11.36	-	16	パ キ ス タ ン	53.24	0.91
17	プ ル ガ リ ア	11.12	-	17	ス ー ダ ン	51.58	0.88
18	コ ス タ リ カ	9.31	-	18	モ ン ゴ ル	51.55	0.88
19	エ ル サ ル バ ド ル	8.30	-	19	パ レ ス チ ナ 自 治 地 域	48.68	0.83
20	パ ラ グ ア イ	7.07	-	20	ネ パ ー ル	48.64	0.83
20か国計	1,460.34	-	20か国計	4,164.96	71.32
21	ア ル ゼ ン チ ン	6.57	-	21	ガ ー ナ	46.48	0.80
22	ス ワ ジ ラ ン ド	4.75	-	22	ス リ ラ ン カ	44.16	0.76
23	ナ ミ ビ ア	3.04	-	23	マ ラ ウ イ	40.29	0.69
24	モ ー リ シ ヤ ス	2.10	-	24	ペ ル ー	39.81	0.68
25	ケ ニ ア	2.03	-	25	ル ー マ ニ ア	38.86	0.67
26	ウ ク ラ イ ナ	1.85	-	26	ボ リ ビ ア	36.93	0.63
27	ア ル ジ エ リ ア	1.43	-	27	エ チ オ ピ ア	36.03	0.62
28	バ ヌ ア ツ ツ	-0.10	-	28	セ ネ ガ ル	31.95	0.55
29	ブ ル ン ジ ジ	-0.62	-	29	ニ カ ラ グ ア	30.64	0.52
30	ク ロ ア チ ア	-0.74	-	30	ミ ヤ ン マ ー	30.52	0.52
30か国計	1,480.65	-	30か国計	4,540.65	77.75
開発途上国計	-206.06	-	開発途上国計	5,840.04	100.00

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

政府貸付等	二国間援助計
順位	国または地域名	実 績	シェア	順位	国または地域名	実 績	シェア
1	ベ ト ナ ム	547.71	343.49	1	ベ ト ナ ム	640.04	15.01
2	マ レ 一 シ ア	196.98	123.53	2	中 国	435.66	10.22
3	フ イ リ ピ ン	164.39	103.09	3	マ レ 一 シ ア	222.97	5.23
4	中 国	156.56	98.19	4	フ イ リ ピ ン	222.16	5.21
5	ア ル メ 二 ア	83.68	52.48	5	カ ン ボ ジ ア	113.56	2.66
6	ト ル コ コ	78.66	49.33	6	イ ラ ク	109.78	2.57
7	イ ン ド 68.07	42.69	7	ア フ ガ 二 ス タ ン	101.01	2.37
8	モ ロ ッ コ 49.71	31.17	8	イ ン ド 99.89	99.89	2.34
9	ウ ズ ベ キ ス タ ン	41.32	25.91	9	ト ル コ 86.55	2.03
10	カ ザ フ ス タ ン	35.05	21.98	10	ア ル メ 二 ア	85.23	2.00
10か国計	1,422.14	891.86	10か国計	2,116.84	49.64
11	ル 一 マ 二 ア	34.27	21.49	11	ラ オ ス	81.46	1.91
12	タ ン ザ 二 ア	33.96	21.29	12	タ ン ザ 二 ア	79.90	1.87
13	ペ ル 一 19.87	12.46	13	モ ロ ッ コ 64.65	64.65	1.52
14	レ バ ノ ン 13.11	8.22	14	ケ ニ ア	57.11	1.34
15	マ ケ ド 二 ア 12.94	8.11	15	ウ ズ ベ キ ス タ ン	56.32	1.32
16	ラ オ ス 12.79	8.02	16	パ キ ス タ ン	53.24	1.25
17	チ ユ ニ ジ ア 12.28	7.70	17	ス 一 ダ ン	51.58	1.21
18	ス ロ バ キ ア 11.88	7.45	18	モ ン ゴ ル	51.55	1.21
19	カ ン ボ ジ ア 11.36	7.13	19	[パレスチナ自治地域]	48.68	1.14
20	ブ ル ガ リ ア 11.12	6.97	20	ネ パ 一 ル	47.28	1.11
20か国計	1,595.71	1,000.71	20か国計	2,708.62	63.52
21	コ ス タ リ カ 9.31	5.84	21	ガ 一 ナ	46.48	1.09
22	エ ル サ ル バ ド ル 8.30	5.21	22	ス リ ラ ン カ	44.16	1.04
23	パ ラ グ ア イ 7.07	4.43	23	カ ザ フ ス タ ン	43.31	1.02
24	ア ル ゼ ン チ 6.57	4.12	24	ペ ル 一 39.81	0.93
25	ス ワ ジ ラ ン 4.75	2.98	25	ル 一 マ 二 ア	38.86	0.91
26	グ ル ジ ア 4.18	2.62	26	ボ リ ビ ア	36.93	0.87
27	ナ ミ ビ ア 3.04	1.91	27	エ チ オ ピ ア	36.03	0.85
28	ア セ ル バ イ ジャ 2.66	1.67	28	セ ネ ガ ル	31.95	0.75
29	キ ル ギ ス 2.18	1.36	29	マ ダ ガ ス カ ル	31.31	0.73
30	モ 一 リ シ ヤ ス 2.10	1.32	30	ニ カ ラ グ ア	30.64	0.72
30か国計	1,645.86	1,032.16	30か国計	3,088.11	72.42
開発途上国計	159.46	100.00	開発途上国計	4,264.21	100.00
## 図表Ⅳ-17 日本がこれまでに政府開発援助を供与したことのある国・地域一覧(2007年実績まで)

(1) 日本がこれまで二国間政府開発援助実績を有する国・地域数…187(うち国数165)

(2) 該当国·地域一覽

() 地域

東アジア	インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、韓国、中国、東テイモール、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、(香港)、(台湾)、(マカオ)
計17か国・地域(うち国数14)
南アジア	インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ
計7か国・地域(うち国数7)
コーカサス	アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン
計8か国・地域(うち国数8)
アリカ	アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボヴェルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、スワジランド、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、リベリア、ルワンダ、レット、(レユニオン)、(セント・ヘレナ島)
計50か国・地域(うち国数48)
中東	アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルコ、バーレーン、モロッコ、ヨルダン、リビア、レバノン、(パレスチナ暫定自治区政府)
計21か国・地域(うち国数20)
中南米	アルゼンチン、アンティグア・バブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバトル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、セントルシア、チリ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、(蘭領アンティル)、(ケイマン諸島)、(バミューダ)、(グアトルーブ)、(マルチニーク)、(仏頷キアナ)、(モンセラット)、(アルバ)
計40か国・地域(うち国数32)
大洋州	キリバス、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア、(ニューカレドニア)、(仏領ポリネシア)、(クック諸島)、(ニウェ)、(ワリス・フツナ)、(米領太平洋諸島)、(北マリアナ諸島)
計19か国・地域(うち国数12)
欧州	アルバニア、ウクライナ、エストニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コンボ、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マルタ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、(ジブラルタル)
計25か国・地域(うち国数24)

*1 なお、2007年に日本が援助を行った国・地域数は、計167か国・地域（うち国数162：東欧諸国を含む）。

$ ^{*} $ 2 地域区分は外務省分類

*3 従来、外務省地域分類ではスーダンを中東地域としてきたが、2007年の地域分類の見直しにおいて、スーダンをアフリカ地域としたことから、本表2007年実績ではスーダンをアフリカ地域に含めて掲載している。

*4 あみかけは東欧、旧ソ連および卒業国・地域を表し、先進国の一部と見なされたため受取国リストから除外された地域はイタリック体で表記した。参考:日本が援助実績を有していない国・地域…8

[アジア] 北朝鲜、[アフリカ] マイヨット島、[中南米] アンギラ、タークス・カイコス諸島、フォークランド諸島、サンピエール・ミクロン島、英領ヴァージン諸島、[大洋州] トケラウ諸島

*5 コソボは2008年2月にセルビアから独立したが、2007年は独立以前のコソボ自治州に対して援助を行っている。
図表Ⅳ-20 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与実績(2007年度)

図表Ⅳ-20 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与実績(2007年度)

被災国名	災害名	援助决定日	国際緊急援助隊	物資供与	援助額
派遣期間	チーム構成	物資品目	物資品目
ソロモン諸島	津波	4月4日	毛布、プラスチック・シート	1,300万円相当
ウルグアイ	洪水	5月11日	スリーピングマット、毛布、プラスチック・シート	1,000万円相当
ミヤンマー	サイクロン	6月5日	毛布、テント、ポリタンク	1,000万円相当
パキスタン	洪水	7月6日	スリーピングマット、プラスチック・シート、ポリタンク	1,300万円相当
スーダン	洪水	7月24日	テント、プラスチック・シート、毛布、発電機	1,600万円相当
ペルー	地震災害	8月17日	テント、毛布、スリーピングマット	1,600万円相当
ジャマイカ	ハリケーン	8月24日	毛布、簡易水槽、プラスチック・シート、発電機、コードリール、净水器	1,500万円相当
ニカラグア	ハリケーン	9月6日	テント、毛布、プラスチック・シート、発電機、コードリール	1,100万円相当
ガーナ	洪水	9月18日	簡易水槽、ポリタンク、毛布、テント、净水器、発電機、コードリール、プラスチック・シート	1,300万円相当
ウガンダ	洪水	9月20日	テント、毛布、プラスチック・シート	1,200万円相当
ドミニカ(共)	熱帯性暴風雨	11月1日	テント、スリーピングマット、毛布、净水器、プラスチック・シート	1,200万円相当
メキシコ	洪水	11月9日	テント、プラスチック・シート、毛布、簡易水槽、净水器、ポリタンク、発電機、コードリール	1,500万円相当
バングラデシュ	サイクロン	11月19日	テント、毛布、スリーピングマット、プラスチック・シート、簡易水槽、净水器、ポリタンク、発電機	3,500万円相当
パブアニューギニア	サイクロン	11月22日	テント、毛布、プラスチック・シート、スリーピングマット、ポリタンク	1,300万円相当
韓国	油流出事故	12月14日	12月15日～12月23日(9日間)	専門家チーム(計6名)
スリランカ	洪水	12月27日	油吸着材	3,000万円相当
ボリビア	洪水	1月30日	テント、スリーピングマット、净水器、簡易水槽、プラスチック・シート、ポリタンク	1,400万円相当
中国	大雪	2月5日	発電機、コードリール、毛布、スリーピングマット	1,300万円相当
アフガニスタン	豪雪	2月6日	毛布、スリーピングマット、プラスチック・シート	5,700万円相当
タジキスタン	寒波	2月7日	毛布	2,100万円相当
エクドル	洪水	2月22日	テント、毛布、簡易水槽	1,000万円相当
マダガスカル	サイクロン	2月27日	スリーピングマット、簡易水槽、ポリタンク、プラスチック・シート	1,300万円相当
2007年度実績	1チーム	22件	38,100万円相当

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
図表Ⅳ-26 主要援助国の国際機関に対する拠出金・出資金等の実績(上位5か国)

国際機関名	2006年	2007年
9	国連開発計画(UNDP)	順位	国名	シェア(%)	拠出額(千ドル)	順位	国名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1	オランダ	12.3	113,771	1	ノルウェー	11.8	131,606
2	スウェーデン	11.8	108,969	2	オランダ	11.2	124,885
3	ノルウェー	11.7	107,988	3	スウェーデン	10.7	119,933
4	米国	11.4	105,173	4	英国	9.8	109,931
5	英国	9.9	91,007	5	米国	9.6	106,870
6	日本	8.1	75,013	6	日本	6.7	75,013
10	世界保健機関(WHO) (*3)	順位	国名	シェア(%)	分担額(千ドル)	順位	国名	シェア(%)	分担額(千ドル)
1	米国	22.0	101,421	1	米国	22.0	79,393
2	日本	19.5	86,937	2	日本	19.5	70,371
3	ドイツ	8.7	38,682	3	ドイツ	8.7	31,396
4	英国	6.1	27,361	4	英国	6.1	22,013
5	フランス	6.0	28,287	5	フランス	6.0	21,653

国際機関名	2007年
11	国際復興開発銀行(IBRD)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1	米 国	16.8	31,965
2	日 本	8.1	15,321
3	ド イ ツ	4.6	8,734
4	英 国	4.4	8,372
5	フ ラ ン ス	4.4	8,372
12	国際開発協会(IDA)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(百万SDR)
1	米 国	13.8	1,947
2	英 国	13.2	1,862
3	日 本	12.2	1,729
4	ド イ ツ	8.2	1,163
4	フ ラ ン ス	7.1	1,005
13	国際通貨基金(IMF)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(百万SDR)
1	米 国	17.1	37,149
2	日 本	6.1	13,313
3	ド イ ツ	6.0	13,008
4	フ ラ ン ス	4.9	10,739
4	英 国	4.9	10,739
14	アジア開発銀行(ADB)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	日 本	16.0	3,330,793
1	米 国	16.0	3,330,793
3	中 国	6.6	1,375,239
4	イ ン ド	6.5	1,351,172
5	オーストラリア	6.0	1,234,940
15	アジア開発基金(ADF)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	日 本	35.0	1,178,100
2	米 国	13.7	461,000
3	オーストラリア	6.5	218,453
4	英 国	6.0	201,960
5	ド イ ツ	5.8	194,555
16	アフリカ開発銀行(AfDB)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	南 フ フ リ カ	10.4	905,327
2	米 国	9.2	801,234
3	日 本	8.3	722,125
4	ド イ ツ	6.2	542,083
5	フ ラ ン ス	5.6	493,806
5	カ ナ ダ	5.6	493,806
17	アフリカ開発基金(AfDF)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	フ ラ ン ス	9.2	494,895
2	米 国	8.2	439,477
3	英 国	7.5	403,447
4	日 本	6.7	359,437
5	ド イ ツ	6.6	355,563

$ ^{*} $ 1 主な分担金。基金等への拠出は除く。

$ ^{*} $ 2 WHOの財務規則により、各国の分担率に対する分担額が変わることがある。
国 名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
コンゴ民主共和国	コンゴ民主共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2007年6月4日	1.51
ザンビア	第三次感染症対策計画	2007年11月13日	3.45
ンドラ市及びキトウェ市道路網整備計画(第1期)	2007年11月13日	7.66
ルアプラ州地下水開発計画(詳細設計)	2008年2月5日	0.70
シエラレオネ	フリータウン電力供給システム緊急改善計画(第1期)	2007年8月1日	5.70
シエラレオネ共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2007年11月28日	2.58
フリータウン電力供給システム緊急改善計画(第2期、詳細設計)	2008年1月15日	0.18
ジブチ	タジュラ湾海上輸送力増強計画(詳細設計)	2008年1月16日	0.15
ジンバブエ	ジンバブエ共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2008年1月9日	2.27
スーダン	スーダン共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2007年8月28日	5.96
タンザニア	キルワ道路拡幅計画(第2期)	2007年5月29日	14.97
サンジバル市街地給水計画(第2期)	2007年6月28日	8.47
首都圈周边地域給水計画(第1期)	2007年7月3日	8.18
マサシーマンガッカ間道路整備計画(第1期)	6.92
HIV/エイズ対策計画	2007年9月18日	3.52
オイスターベイ送配電施設強化計画(詳細設計)	2007年12月4日	0.20
ナイジエリア	クロスリバー州及びアクワ・イボム州地方電化計画(第2期)	2007年8月16日	8.99
中波ラジオ放送網整備計画(第1期)	6.42
ナイジエリア連邦共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2007年6月8日	11.01
ヨベ州給水計画	2007年10月18日	2.65
ブルキナファソ	マラリア対策計画	2008年2月22日	1.80
ブルンジ	ブルンジ共和国におけるマラリア対策強化計画(UNICEF経由)	2008年3月4日	2.80
ベナン	ラギューン母子病院整備計画(国債1/2)	2007年5月30日	1.96
マダガスカル	アンチラベ農業機械訓練センター拡張及び機材整備計画	2007年11月14日	5.78
首都圈南部地区接続道路建設計画(詳細設計)	0.33
マラウイ	ブワンジェバレー灌溉施設復旧計画(国債2/2)	2006年6月8日	6.91
リロングウェ西地区地下水開発計画(第3期)	2007年7月18日	2.87
ブランタイヤ市道路網整備計画(第1期)	8.54
マリ	第三次小学校建設計画(第2期)	2007年6月27日	9.83
カティ市教員養成学校建設計画	2007年8月14日	5.93
マリーセネガル南回廊道路橋梁建設計画(詳細設計)	2008年1月17日	0.26
シカソ地域飲料水供給計画(詳細設計)	0.77
モーリタニア	ヌアクション・ヌアディヴ़中学校建設計画(第3期)	2007年8月9日	6.20
モザンビーク	ベイラ港渋渋能力増強計画(国債3/3)	2005年5月30日	5.31
サンバジア州及びテラ州地方道路橋梁建設計画(国債1/3)	2007年5月28日	0.12
クアンバ教員養成学校建設計画	2007年6月21日	9.98
保健人材養成機関施設及び機材拡充計画(詳細設計)	2007年11月19日	0.48
リベリア	リベリア共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2008年3月10日	2.00
ルワンダ	地方給水計画(第2期)	2007年6月20日	6.92
(中南米地域)
エクアドル	ワキージャス市及びアレニージャス市上水道整備計画(国債2/3)	2006年5月10日	8.04
新マカラ国際橋建設計画(国債1/3)	2007年6月22日	1.40
エルサルバドル	日本・中米友好橋建設計画(国債1/3)	2007年6月12日	1.91
ガイアナ	コリバートン給水計画(第2期)	2007年6月25日	7.25
ニカラグア	ボアコ病院建設計画(国債2/2)	2006年5月4日	10.75
国道7号線主要橋梁架け替え計画(国債1/2)	2007年6月13日	3.79
ハイチ	ハイチ共和国における予防接種強化計画(UNICEF経由)	2007年12月3日	1.94
バラグアイ	アスンシオン大学病院移転及び整備計画(第2期)	2007年8月16日	4.19
国 名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
ペルー	新マカラ国際橋建設計画(国債1/3)	2007年12月13日	1.40
ボリビア	コチャバンバ県灌漑施設改修計画(第2期)	2007年6月15日	3.74
ホンジュラス	日本・中米友好橋建設計画(国債1/3)	2007年5月23日	1.91
サン・フェリペ病院整備計画(国債1/2)	1.52
テグシガルパ緊急給水計画(第1期)	2007年6月20日	4.86
テグシガルパ緊急給水計画(第2期、詳細設計)	2008年2月27日	0.30
(大洋州地域)
ソロモン	アウキ市場及び桟橋建設計画(詳細設計)	2008年3月12日	0.33
バスアツ	サラカタ川水力発電所改善計画(第2期)	2007年6月6日	7.07
バスアツ	ポートビラ港埠頭改善計画(詳細設計)	2008年1月28日	0.47
パラオ	首都圏基幹道路改修計画(国債1/2)	2007年5月22日	4.26
フィジー	南太平洋大学情報通信技術センター整備計画(詳細設計)	2008年2月1日	0.75
ミクロネシア	ポンペイ国際空港改善計画(詳細設計)	2008年1月25日	0.58
(欧州地域)
ウクライナ	小児病院医療機材整備計画(第2期)	2008年2月12日	4.85
ボスニア・ヘルツエゴナ	道路維持管理用機材整備計画	2007年9月4日	8.44
モルドバ	農業機械化訓練センター機材整備計画	2007年11月12日	5.30
年	日本の援助をめぐる主要な動き	援助をめぐる国際的な動き
2005	4月 日中外相会談(於:北京)において、2008年の北京オリンピック前までに円借款の新規供与の円満終了で一致 4月 アジア・アフリカ首脳会議(於:ジャカルタ)において今後3年間で対アフリカODAを倍増すること及び防災・災害復興対策について今後5年間で25億ドル以上の支援を行うことを表明 4月 「食糧増産援助」を「貧困農民支援」に改称 「文化無償資金協力」および「文化遺産無償資金協力」を統廃合し「一般文化無償資金協力」に改称 6月 保健関連MDGsに関するアジア太平洋ハイレベル・フォーラム開催(於:東京)(「保健と開発」に関するイニシアティブ発表) 7月 今後5年間で日本のODA事業量につき2004年と比較して、100億ドルの積み増しを目指すことを表明(於:グレンイーグルズ・サミット) 8月 第2回日本・中米首脳会談(於:東京)(「東京宣言」「行動計画」)が採択 11月 UNDP・日本WID基金10周年記念シンポジウム(於:東京) 12月 WTO第6回閣僚会議(於:香港)を前に「開発イニシアティブ」を発表 12月 海外経済協力に関する検討会第1回会合(2007年10月までに計10回)	3月 パリクラブにおいてインド洋津波被災国の要請に基づき、2005年中の支払猶予措置の実施に合意 4月 アジア・アフリカ首脳会議(於:ジャカルタ) 4月 スーダンに関するオスロ支援会合(於:オスロ) 6月 イラク国際会議(於:ブリュッセル) 7月 第31回主要国首脳会議(G8グレンイーグルズ・サミット)(国際社会全体で2010年に対アフリカ政府開発援助倍増) 7月 第7回アジア太平洋地域エイズ国際会議(於:神戸) 7月 国連民主主義基金(UNDEF)の設立 9月 国連首脳会合(MDGs、平和構築についての成果文書発出) 12月 WTO第6回閣僚会議(於:香港)(香港閣僚宣言採択) 12月 国連平和構築委員会の設立
2006	2月 第3回国際教育協力日本フォーラム(於:東京) 2月 「海外経済協力のあり方について」自民党報告書を提出 2月 「海外経済協力に関する検討会」報告書を提出 2月 TICAD平和の定着会議(於:アディスアベバ) 3月 「水と衛生に関する拡大パートナーシップイニシアティブ(WASABI)」発表(於:第4回世界水フォーラム・閣僚級国際会議) 4月 海外経済協力会議を設置(同会議設置の閣議決定により、対外経済協力関係閣僚会議を廃止) 5月 第1回海外経済協力会議 5月 行政改革推進法成立(平成20年度にJBICの海外経済協力業務をJICAに承継させることを規定) 6月 「中央アジア+日本」対話・第1回外相会合(於:東京) 6月 第4回日本・大洋州諸島フォーラム首脳会議(於:沖縄)(太平洋島サミット) 7月 アフガニスタンの「平和の定着」に関する第2回東京会議(於:東京) 7月 小泉総理大臣の中東訪問において「平和と繁栄の回廊」構想の表明 8月 外務省国際協力局設置 (ODAの企画、立案、実施体制、二国間・多国間援助の連携を強化) 10月 援助効果向上に係るアジア地域フォーラム共催(於:マニラ)	1月 新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議 1月 鳥及び新型インフルエンザに関する国際ブレッジング会合(於:北京) 3月 アジア2015(於:ロンドン) 3月 第4回世界水フォーラム・閣僚級国際会議(於:メキシコシティ) 4月 G8感染症国際会議(於:ワシントン) 5月 感染症に関するアフリカ連合(AU)特別サミット(於:アブジャ) 5月 世界銀行開発経済年次会議(ABCDE会議)(於:東京) 5～6月 国連エイズ特別総会ハイレベル・レビュー会議(於:ニューヨーク) 7月 第32回主要国首脳会議(サンクトペテルブルグ・サミット) 8月 レバノン国際支援国会合(於:ストックホルム) 9月 UNITAID発足(エイズ、マラリア、結核薬の購入メカニズムとして発足) 10月 第1回人間の安全保障フレンズ会合(於:ニューヨーク)(2008年5月までに計4回開催)
## 2 政府開発援助に関する中期政策

平成17年2月4日

### 1. 中期政策の位置付け

(1) 平成15年8月に閣議決定により改定された政府開発援助大綱(以下、ODA大綱)は、「この大綱の下に、ODA中期政策や国別援助計画を作成し、これらにのっとったODA政策の立案及び実施を図る」こととしている。また、旧ODA中期政策は、旧ODA大綱の下で平成11年8月に策定されたものであり、策定後5年が経過している。これらを踏まえ、今般、ODA中期政策を抜本的に見直し、ここに新たな中期政策(以下、新ODA中期政策)を策定する。

(2) ミレニアム開発目標(MDGs)、地球的規模の問題を始めとする開発課題への取組を進めるとともに、多発する紛争やテロを予防し、平和を構築することは、国際社会が直ちに協調して対応を強化すべき問題である。また、我が国と密接な関係を有する開発途上国との経済連携の推進等を通じ、これら諸国の持続的成長を図ることは重要な課題である。このような国際社会の直面する喫緊の課題への取組において、我が国としては、ODA大綱がODAの目的を「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」と位置付けていることを踏まえ、戦略的かつ効率的なODAの活用を通じて、我が国の地位にふさわしい役割を果たす考えである。

このような考え方に基づき、新ODA中期政策では、ODA大綱のうち、考え方や取組等を内外に対してより具体的に示すべき事項を中心としたものとし、ODA大綱の基本方針の一つである「人間の安全保障の視点」、重点課題である「貧困削減」、「持続的成長」、「地球的規模の問題への取組」、「平和の構築」、そして「効率的・効果的な援助の実施に向けた方策」を取り上げ、我が国の考え方やアプローチ、具体的取組について記述し、大綱にのっとってODAを一層戦略的に実施するための方途を示す。

(3) 国別援助計画の策定に当たっては、ODA大綱に加え、大綱の内容を更に具体化した新ODA中期政策を併せて踏まえることとする。なお、新ODA中期政策における記載の有無は、ODA大綱に盛り込まれている事項自体の重要性や必要性等を変更するものではない。新ODA中期政策は向こう3～5年を念頭に置き、国内外の情勢を踏まえつつ、それ以前にも必要に応じ、実施状況を評価した上で改定することとする。

(4) ODAに対する国民の理解と支持を得るためにも、我が国ODAに関し、十分な透明性を確保するとともに積極的に広報し、援助活動への国民参加を促進することとする。また、評価を充実し、効果的な援助の実施に努めていく。

### 2. 「人間の安全保障」の視点について

## (1) 「人間の安全保障」の考え方

(イ) 近年、グローバル化の深化により、国際社会はこれまでにない緊密な相互依存関係を持つようになった。しかし、同時に、テロや環境破壊、HIV/エイズ等の感染症、国際組織犯罪といった国境を越えた脅威、突然の経済危機や内戦などによる人道上の危機が増大している。これらに対応していくにはグローバルな視点や地域・国レベルの視点とともに、個々の人間に着目した「人間の安全保障」の視点を導入する必要がある。

(口)「人間の安全保障」は、一人一人の人間を中心に据えて、脅威にさらされ得る、あるいは現に脅威の下にある個
## 4 重債務貧困国(HIPC:Heavily Indebted Poor Countries)一覧

2008年5月末現在

地域	件数	国 名
完了時点( $ ^{*1} $ )到達国(Completion Point)(23か国)	アフリカ	19	ベナン、ブルキナファソ、エチオピア、ガーナ、マダガスカル、マリ、モーリタニア、モザンビーク、ニジェール、ルワンダ、セネガル、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、カメルーン、マラウイ、シェラレオネ、サントメプリンシペ、ガンビア
中南米	4	ボリビア、ガイアナ、ホンジュラス、ニカラグア
決定時点( $ ^{*2} $ )到達国(Decision Point)(10か国)	アフリカ	8	チャド、コンゴ(民)、ギニア、ギニアビサウ、ブルンジ、コンゴ、中央アフリカ、リベリア
中南米	1	ハイチ
中東	1	アフガニスタン
決定時点( $ ^{*2} $ )未到達国(Decision Point)(8か国)	アフリカ	6	コモロ、コートジボワール、ソマリア、スーダン、トーゴ、エリトリア
アジア	2	ネパール、キルギス

*1 決定時点に到達したHIPC諸国に対しては、中間救済としての債務救済が行われる。その後、第2段階として、新たな経済社会改革プログラムが実施され、良好な実績を示したと認められた場合HIPC諸国は拡大HIPCイニシアティブの完了時点に到達し、包括的債務削減措置を受けることになる。
図表Ⅳ-29 DAC諸国の政府開発援助対GNI比

(单位：%)

国名 $ ^{*1} $	順位	2007年	順位	2006年
ノルウェー	1	0.95	2	0.89
スウェーデン	2	0.93	1	1.02
ルクセンブルク	3	0.90	3	0.89
オラ	4	0.81	4	0.81
デンマーク	4	0.81	5	0.80
アイルランド	6	0.54	6	0.54
オーストリア	7	0.49	9	0.47
ベルギー	8	0.43	8	0.50
スペイン	9	0.41	14	0.32
フィンランド	10	0.40	11	0.40
フランス	11	0.39	10	0.47
スイス	12	0.37	12	0.39
ドイツ	12	0.37	13	0.36
英国	14	0.36	7	0.51
オーストラリア	15	0.30	15	0.30
カナダ	16	0.28	16	0.29
ニュージーランド	17	0.27	17	0.27
イタリア	18	0.19	20	0.20
ボルトガル	18	0.19	19	0.21
日本	20	0.17	18	0.25
ギリシャ	21	0.16	22	0.17
米	21	0.16	21	0.18
DAC平均	0.28	0.31

出典:2008年DACプレスリリース、2007年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 国名は2007年政府開発援助対GNI比の順。

$ ^{*} $ 2 2007年については、日本以外は暫定値を使用。

図表Ⅳ-30 DAC諸国の国民一人当たり政府開発援助

(単位:米ドル)

国 名(*)	順位	2006年	順位	2005年
ル ク セ ン ブ ル クノ ル ウ エ ース ウ エ 一 デ ン デ ン マ 一 ク オ ラ ン ダ ア イ ル ラ ン ド ス イ ス 英 ル ギ 一 オ 一 ス ト リ ア フ ラ ン ス フ イ ラ ン ド ド イ ツ カ ナ ダ オ 一 ス ト ラ リ ア フ ル キ イ ス 米 ニ ユ ー ジ ー ラ ン ド イ タ リ ア ポ ル ト ガ ル ギ リ シ ヤ	1	632.0	2	569.8
2	631.2	1	600.4
3	434.1	4	371.5
4	410.3	3	388.4
5	333.2	5	313.0
6	241.0	9	179.7
7	219.5	6	237.8
8	207.0	10	179.5
9	187.6	8	188.2
10	181.0	7	191.2
11	167.2	12	165.1
12	158.6	11	171.5
13	126.6	13	122.2
14	112.6	14	116.0
15	103.5	18	82.6
日 本	16	87.2	15	102.9
ス ペ イ ン 国 17 18 78.6 16 20 62.0 17 21 38.3 22	85.3	19	69.9
ニ ユ ー ジ ー ラ ン ド 19 62.0 20 62.0 17 21 38.3 22	62.0	20	66.9
イ タ リ ア 20 62.0 17 21 38.3 22	62.0	20	66.9
ポ ル ト ガ ル 21 38.3 22	62.0	20	66.9
キ リ シ ヤ 22	38.2	22	34.6
DAC諸国全体	117.7	121.9

出典:2007年DAC議長報告

* 国名の順は2006年の一人当たり政府開発援助の多い順。