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## 8 ）都道府県警察官と情報通信部職員の連携

警察庁には、地方機関として7の管区警察局と、府県ごとに府県情報通信部が置かれている。また、これとは別に、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部が置かれ、北海道警察情報通信部には、4の方面ごとに方面情報通信部が置かれている。これら都道府県（方面）情報通信部は、都道府県警察の行う捜査活動を技術的に支援するとともに、災害等の事案に際しては、機動警察通信隊を派遣し、現場活動に必要不可欠な通信の確保に努めるなど、都道府県警察と連携して様々な事案に対応している。

ここでは、都道府県警察官と情報通信部職員が連携してサイバー犯罪の解決に当たった事例を、実際に捜査に従事した者の手記により紹介することとする。

事例1 無職の男（39）は、平成16年6月から同年12月にかけて、インターネット・オークションにおいて家電製品を売ると偽り、延べ約500人の落札者から代金として合計約1億2,000万円を預貯金口座に振り込ませてだまし取った。17年6月、詐欺罪で逮捕した（北海道）。

北海道旭川方面旭川東警察署生活安全課

中村 哲也 巡查部長

インターネット・オークションサイトなど利用したことのない私にとっては、この事件をどのように解決すればよいのか、途方に暮れていました。そんな中、情報通信技術のスペシャリストである旭川方面本部情報通信部情報技術解析課の協力を得て、被疑者の使用していたコンピュータに残されていた記録を解析し、その中から重要な資料を発見することができたのです。それが、それまで否認していた被疑者の供述の矛盾点を突くことになり、その結果としてこの事件の真相解明につながったのでした。

サイバー犯罪は技術の進歩とともにその手口も進化します。私自身、流れに乗り遅れないよう日々研鑽するとともに、今後もサイバー犯罪の捜査に当たって常に情報通信部との連携を深めていきたいと思っています。

西井技官（左）と中村巡査部長（右）

北海道警察情報通信部旭川方面情報通信部情報技術解析課 西井 謙介 技官

インターネット・オークションは、だれでも気軽に参加できるというメリットがあるものの、被害に巻き込まれる可能性をなくすことができないのが実際のところです。

この事件の技術支援に当たっては、捜査員に同行し、捜索すべき場所や差し押さえるべき物を特定するために技術的な観点から助言をしたり、捜査員の指示の下でコンピュータに残されていた記録を解析したりしました。特にこの事件で使用されていたコンピュータは、非常に特殊な仕様であったため、解析作業は困難を極めました。しかし、様々な手法を用いて試行錯誤を繰り返した結果、最終的に解析を成功させ、事件の早期解決に貢献することができました。

このように、私たちが持っている技術や専門知識によって犯罪捜査の端緒情報や証拠資料を得ることができ、事件の早期解決に役立つことができたときの喜びは、何事にも代え難く、正に「技術屋」として誇りに思い、生きがいを感じた瞬間でもあります。

サイバー犯罪の技術は日々進歩しています。私たち「技術屋」も、日々自己研鑽に励まなければなりません。今後も、最新の技術に対応できるよう努力を重ねていきます。
事例2 出会い系サイトを運営する男（38）は、15年12月ころ、不特定多数の者に自己のウェブサイトを宣伝する内容を記載した迷惑メールを大量に送信した。男は、送信する際、迷惑メールが他の電気通信事業者から送信されたものであるかのように装い、当該事業者の使用するドメイン名を不正に使用して送信したため、あて先が不明となった電子メールが当該事業者に大量に返信され、その管理するサーバの機能を麻痺させた。17年5月、有線電気通信法違反（通信妨害）で逮捕した（京都）。

京都府警察本部生活安全部生活経済課ハイテク犯罪対策室

この事件の捜査の過程では、被疑者が経営するアダルトサイト会社を捜索しましたが、社内に200台以上のコンピュータが設置されており、この大量のコンピュータの中から、この事件に使用されたものを特定することは非常に困難でした。

しかし、被疑者を検挙するという捜査員の執念と、情報通信部職員の高度な技術力が見事に結実して、そのコンピュータを特定することができ、そしてこれが突破口となって、この困難な事件を一気に解決することができました。

今から振り返れば、この捜査員と情報通信部職員との連携なくして、この事件の解決はあり得ませんでした。

安達 茂樹 警部補

情報化の進展に伴いサイバー犯罪は、今後、ますます悪質・巧妙化

する傾向にあります。捜査力に一層磨きをかけ、また、情報通信部との連携を緊密にして、このような犯罪の検挙に全力を注いでいく覚悟です。

近畿管区警察局京都府情報通信部情報技術解析課 谷口 優生 技官

私は現在、事件の捜索・差押え時の捜査員に対する技術支援や押収されたコンピュータを始めとする電子機器の解析を行っています。

捜索現場において技術支援を行うことは、この事件が初めてでしたが、事前の打合せでは、捜査員の方が非常に熱意を持って説明されていて、事件解決への意気込みを強く感じました。

捜索当日は、大量のコンピュータの中から事件に直接関与したコンピュータを探し出さなければなりませんでしたが、捜査員の気迫に押され、粘り強くコンピュータの特定作業に取り組み、結果としてそのコンピュータの特定及び事件全体の解明に大きく貢献することができました。

この事件の捜査では、捜査員の方に大変に感謝されました。このように感謝してもらえることは技術者として、無上の喜びであり、また、この事件の捜査を通じて、この種の事件を解決するためには、捜査員と技術支援員の両方の力を結集することの必要性を強く感じました。私としても、ここで得られた経験をいかし、今後とも、事件解決のため頑張っていくつもりです。
## （１）社会全体で取り組む違法・有害情報への対応

第1節で述べたとおり、現在、インターネット上には様々な違法・有害情報が氾濫し、これらの情報に起因した犯罪が実際に発生するなど、インターネットの負の部分が深刻な問題となっている。これに対処するため、警察では、サイバーパトロールを通じて違法・有害情報の把握に努め、違法情報については被疑者を検挙し、有害情報についてはプロバイダや電子掲示板の管理者に削除を依頼するなどの取組みを進めてきたところであるが、対象が広範囲にわたることなどから、警察だけの取組みでは限界がある。

こうした現状を踏まえ、インターネット上の違法・有害情報対策を推進していくためには、これまでの取組みを更に推進するとともに、新たな取組みについて検討を行う必要がある。

今後、国民のニーズを踏まえつつ、警察の取締りの強化によるインターネット上からの違法・有害情報の排除のほか、次のような対策を重点的に推進していくこととしている。

## ① ホットラインの適切な運用

インターネット上に違法・有害情報が氾濫している状況を踏まえ、平成17年度総合セキュリティ対策会議において、ホットラインの必要性及びその運営の在り方について検討を行い、「インターネット上の『ホットライン』の必要性及びその運営の在り方等に関する提言」を取りまとめた。ホットラインとは、インターネット利用者からインターネット上の違法・有害情報に関する通報を受け付け、一定の基準に基づいて選別した上、違法情報については、警察に通報するとともにプロバイダや電子掲示板の管理者等に対して削除を依頼し、有害情報については、プロバイダや電子掲示板の管理者等に対して利用者との契約約款等に基づく削除等を依頼する仕組みのことである。現在、米国、英国、ドイツ、フランスを始めとする諸外国において既に運用されており、1999年（11年）にはホットライン相互間の連絡組織であるINHOPE $ ^{注} $ が設置されている。INHOPE加盟国においては、インターネット上の違法情報が外国に所在するウェブサーバに蔵置されている場合、INHOPEを通じて外国のホットラインに削除を依頼するといった取組みもなされている。我が国では、18年6月、警察庁が（財）インターネット協会にホットラインに関する業務を委託し、我が国のホットラインとして、インターネット・ホットラインセンターの運用が開始されたところである。

ホットラインは、通報を寄せるインターネット利用者、依頼を受けて対応するプロバイダや電子掲示板の管理者等の理解や協力を得て初めてその目的が達成されるものである。したがって、今後、その活動内容や活動実績について、様々な媒体、手段を利用して周知を図るとともに、取り扱う違法・有害情報の範囲やその判断基準についても、広く国民の意見を集約し、最新の情勢に対応したものとしていく必要がある。

また、我が国では、違法情報が外国に所在するウェブサーバに蔵置されている場合、警察が外国の警察機関を通じ、プロバイダや電子掲示板等の管理者に当該情報の削除を依頼することしているが、今後、違法情報については、原則として警察機関を通じて対応することとしつつも、我が国がINHOPEに加盟した際は、現在の運用を補完するものとして、INHOPEを通じた仕組みの活用についても検討していく必要がある。

さらに、ホットラインには様々なインターネット上の違法・有害情報に関する通報が寄せられていることから、フィルタリング・システムの精度の向上のために必要な情報をフィルタリング・ソフトの開発業者に提供するなど、他の違法・有害情報対策に貢献するための取組みについて更に検討していく必要がある。
図1-31「ホットライン」の仕組み

## 1 ）インターネット・ホットラインセンターが扱う違法・有害情報の範囲

インターネット・ホットラインセンターがプロバイダや電子掲示板の管理者等に対して削除依頼を行う違法・有害情報の具体的範囲は、次のとおりとされている。

## < 違法情報 >

○ わいせつ物公然陳列

○ 児童ポルノ公然陳列

○ 売春防止法違反の広告

○ 出会い系サイト規制法違反の誘引行為

○ 規制薬物の濫用を公然とあおり又は唆す行為

○ 規制薬物の広告

○ 預貯金通帳等の譲渡の誘引等

○ 携帯電話の匿名貸与営業等の誘引等

## <有害情報>

○ 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）の直接的かつ明示的な請負・仲介等に関する情報

○ 違法情報該当性が明らかであると判断することは困難であるが、その疑いが相当程度認められる情報

○ 人を自殺に勧誘・誘引する情報（集団自殺の呼び掛け等）
## ② 学校等と連携したインターネット利用に係る被害防止対策やマナー等の周知

17年11月、警察庁が中学生、高校生及びその保護者に対して実施した意識調査 $ ^{注1} $ の結果から、学校で、不審なウェブサイトにアクセスしたり、心当たりのない電子メールに返信したりしない、電子掲示板等に他人の悪口を書き込んだり、いわゆるチェーンメール（複数の者に同内容の電子メールを送信することを求める電子メール）を送ったりしないといったインターネットを利用する際の被害防止対策やマナー等についての教育への保護者の期待の高さがうかがえる（第1章第1節（2）②イ（9頁）参照）。警察では、非行防止教室やインターネットに関する講習会等の場を通じて、少年に対してこのような教育を実施しているところであるが、今後は、学校その他の関係機関との連携を深めつつ、教育内容を充実させるとともに、開催回数と参加者数の増加を図り、その普及・促進に一層努めていくこととしている。

## ③ 保護者に対する意識啓発

上記意識調査によれば、フィルタリング・ソフト又はサービスを知らない保護者が6割近くおり、また、これを「利用したくない」と答えた保護者の中には、フィルタリング・ソフト又はサービスの利用方法が分からないことを理由にしている者が4割近くいることから（第1章第1節（2）②イ（9頁）参照）警察では、保護者に対し、フィルタリング・ソフト又はサービスの利用方法について情報提供を行い、保護者の理解を深めていくこととしている。

また、インターネット上の違法・有害情報の影響から少年を守るためには、各家庭における教育が重要であるが、上記意識調査の結果から、保護者が子どものインターネットや電子メールの利用状況を十分把握しておらず、少年が違法・有害情報に触れないようにする取組みに対する保護者の意識が十分でないことがうかがえる。したがって、警察では、学校その他の関係機関と連携し、非行防止教室やインターネットに関する講習会等への保護者の参加を積極的に促すとともに、インターネット上の違法・有害情報に起因する犯罪や少年の犯罪被害の発生状況について実例を示しつつ、違法・有害情報から少年を守るため、保護者の責務の自覚を促すための意識啓発を進めていくこととしている。

## ④ 違法・有害情報の排除に向けたネット安全・安心国民運動の展開

我が国のインターネット社会の安全・安心を確保するためには、広報啓発活動を進めるほか、違法・有害情報を排除し、インターネット社会の健全化に協力する民間ボランティアの取組みを支援するとともに、違法・有害情報から子どもを守るためのネット安全・安心国民運動とも言うべき活動による国民的気運の醸成が不可欠である。このため、警察では、シンポジウムや講演会の開催やインターネットを通じた広報啓発の推進等により、違法・有害情報を排除し、インターネット社会の健全化を推進する気運を全国的に波及・向上させ、国民の意識と理解を深めるための国民運動を展開することとしている。

## ⑤ 産業界における自主的取組みの強化に向けた働き掛け

インターネット上に氾濫する違法・有害情報への対策を推進するためには、プロバイダによる違法・有害情報の排除のための自主的取組みが重要である。

しかしながら、18年3月、警察庁がインターネット利用者を対象に行ったインターネット利用に関する意識調査 $ ^{(注2)} $ において、9割近くの者がプロバイダの取組み不足を違法・有害情報氾濫の原因とし、8割以上の者がインターネット上から違法・有害情報をなくすための対策として、「プロバイダ、電子掲示板の管理者による自主規制」を「更に強化すべき」としており、また、次に示す東京都による調査結果からも、一般にプロバイダや電子掲示板の管理者、関連機器の販売店等による取組みは十分とは認識されていないことから、警察としても関連事業者に対して自主的な取組みを促していくこととしている。

もっとも、プロバイダの中には、インターネット上の違法・有害情報の氾濫について強い問題意識を有し、自己の管理するウェブサイトやその電子掲示板を定期的に監視するなどして違法・有害情報の把握に努め、警察への通報や削除措置等を講ずるなどの取組みを推進しているところもある。

今後、警察としては、このようなプロバイダにおける先進的な取組みが業界全体において一層推進されるようプロバイダ連絡協議会等の機会を活用して、業界に対して協力を求めていくこととしている。
図1-32 インターネット上の違法・有害情報対策として必要な取組み

## コラム 2) フィルタリングに関する実態調査

東京都青少年・治安対策本部は、平成17年3月に改正した東京都青少年の健全な育成に関する条例（第1章第3節（1）コラム3（56頁）参照）の施行状況を調査するため、18年2月から3月にかけて、東京都内に所在する家電量販店（パソコン販売部門）、家電量販店（携帯電話機器販売部門）、携帯電話機器販売専門店及びまんが喫茶・インターネットカフェを対象として「フィルタリングに関する実態調査」を行った $ ^{注} $ 。

まず、青少年がコンピュータや携帯電話等を購入する際、フィルタリング・サービスを告知・勧奨し、提供しているかどうかについて質問したところ、31.3%（40店）の店舗が「告知・勧奨し、提供している」と回答したが、21.9%（28店）の店舗が「告知・勧奨しているが、提供はしていない」と回答したほか、「いずれもしていない」と回答した店舗は46.9%（60店）に上った。

店舗形態別にみると、携帯電話機器販売専門店では45.3%（34店）の店舗が「告知・勧奨し、提供している」と回答したものの、家電量販店のうち携帯電話機器販売部門については50%（11店）、コンピュータ販売部門については64.5%（20店）が、「いずれもしていない」と回答した。

まんが喫茶・インターネットカフェでは81.0%（51店）の店舗がフィルタリングサービスを「提供していない」と回答した。

注：調査対象数1,695のうち有効回答数は247であり、回答率は14.6%であった。
⑥ バーチャル社会の弊害から子どもを守るための取組み

インターネット上には、少年が簡単にアクセスできる状態で性や暴力に関する情報が氾濫しており、少年の健全育成を図る上で深刻な状況となっている。さらに、携帯電話等を通じたインターネット等へののめり込みが、少年の精神的な成長に悪影響を与える可能性を指摘する者もいる。

こういった現状は問題視されてはいたものの、この問題の深刻さ、解決策等については、いまだに議論の一致をみていない。

そのため、警察庁は、18年4月、有識者から成る「バーチャル社会の弊害から子どもを守る研究会」を立ち上げ、出会い系サイトの利用が少年にもたらす悪影響、子どもを性の対象とするアニメがもたらす社会的弊害について幅広く議論しているところであり、今後、バーチャル社会が子

バーチャル社会の弊害から

子どもを守る研究会

どもの成長に与える様々な影響について、社会に問題提起していくこととしている。

## 3 ）地方公共団体におけるインターネット上の有害情報への対応

東京都は、17年3月、東京都青少年の健全な育成に関する条例を改正し、インターネット上の有害情報への対応に関して、事業者、保護者及び青少年の育成にかかわる者の責務を次のように規定している（同年10月施行）。なお、18年4月1日現在、東京都のほか、17府県の条例において、同様の規定が設けられている。

☐ 事業者の責務

・インターネット事業者は、フィルタリングを利用したサービスの開発及び提供に努めること。

インターネット事業者は、利用者と契約を行う際に、青少年にフィルタリングを利用したサービスを提供していることを告知し、利用の勧揮等に努めること。

・インターネットカフェの経営者は、青少年にフィルタリング付きの機器の提供に努めること。

○ 保護者等の責務

・青少年にフィルタリングを利用させるよう努めること。

・インターネットの利用の危険性及び過度の利用による弊害等について、青少年に対する教育に努めること。

## （２）巧妙化するサイバー犯罪への対応

サイバー犯罪の増加、手口の高度化・多様化に対応するため、必要な法制を整備するとともに、サイバー犯罪捜査態勢の一層の強化、効果的な捜査手法の確立及び技術力の一層の高度化が必要である。

① サイバー犯罪条約締結に向けた国内法の整備

2001年（平成13年）11月、欧州評議会で、サイバー犯罪に関する刑事実体法に関する規定、刑事手続法に関する規定及び国際協力に関する規定を含んだ世界初の包括的な国際条約である、サイバー犯罪に関する条約が採択されたことから、我が国においても、16年4月、同条約の締結について国会の承認を得、現在、その締結に向けた国内法の整備のため、不正アクセス禁止法、刑法及び刑事訴訟法の改正を含む犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案が国会に上程され、審議されている。

サイバー犯罪は、その特性上、容易に国境を越えて敢行されることから、一国の取組みによって発生を抑止し、被害の拡大を防ぐことが困難であり、国際的に協調して有効な手段をとる必要があるため、早急に国内法を整備してサイバー犯罪に関する条約を締結することが求められる。
## 図1-33 国内法の整備の概要

## 実体法の整備

## 手続法の整備

電気通信回線で接続している記録媒体からの複写

コンピュータの差押えに当たり、ネットワークで接続しているリモートの（別の場所にあるという意味）記録媒体であって、そのコンピュータで処理すべき電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、電磁的記録を複写することができるものとする。

捜査機関が、プロパイダ等に対して、業務上記録している通信履歴の電磁的記録（通信ログ）のうち必要なものを特定して、消去しないよう求めることができるものとする。

## ② 新たな犯罪への的確な対応

第1章第1節（3）②（19頁）で述べたとおり、情報通信技術の発展に伴い、コンピュータ・ウイルスがまん延し、また、スパイウェア、フィッシング、ボットネット等といった高度な技術を利用した犯罪が発生している。警察は、これらの新たな脅威から国民を守るため、これまで以上に迅速かつ的確に対応していくことが求められている。

コンピュータ・ウイルスやスパイウェアを利用した不正アクセス事犯等の捜査に当たっては、情報通信部門において個別にコンピュータ・ウイルスやスパイウェアの解析を実施しているが、犯罪に利用される技術の高度化・複雑化のために、その解析は困難になりつつある。他方、コンピュータ・ウイルスやスパイウェアの作成・供用については、サイバー犯罪条約締結に向けた国内法が整備された場合、不正指令電磁的記録作成・供用罪として処罰の対象となる。このような状況を踏まえ、警察庁では、今後、不正プログラムについてデータベースを構築することなどにより、不正プログラムに関する事案の捜査を的確に推進するための仕組みを構築することとしている。

また、国内の金融機関等を装った偽のウェブサイトがアジアやヨーロッパ等の外国のウェブサーバに設置されるなどのフィッシング事案も発生しており、今後、より高度な技術を利用した国際的な犯罪が次々と新たに生み出される可能性がある。警察庁では、24時間コンタクトポイントを活用するとともに、外国において発生した新たな手口を早期に把握し、被害の拡大防止や捜査手法の開発に反映させていくため、情報収集を更に強化していくこととしている。
## ③ サイバー犯罪捜査態勢の更なる強化

サイバー犯罪は国民のだれもが被害者となり得、しかも瞬時にかつ広域的に被害が発生することから、すべての都道府県警察がこれに的確に対応することができるよう十分な捜査力を備え、かつ効率的に対応するための態勢を整備することが重要である。

そこで、サイバー犯罪の捜査力を更に充実させるため、警察では、実際の捜査活動を通じてサイバー犯罪捜査に必要な知識・技能の共有を進めるとともに、専門分野別の研修等により各捜査員が最新の手口のサイバー犯罪に対応した捜査手法やコンピュータの解析手法等、自らの捜査能力向上に必要な知識・技能を選択して修得できるようにするなど、人材育成の多様化・高度化の実現に向けて取り組むこととしている。

また、巧妙化し、広域的に敢行されるサイバー犯罪に効率的に対応するという観点から、アクセスログ（以下「ログ」という。）の確保や各種照会等の捜査活動がプロバイダや関係企業等が集中する主要都市等を中心に行われている現状を踏まえ、サイバー犯罪捜査に従事している各都道府県警察の捜査員を一定地域ごとに集中して運用するなど、効率的なサイバー犯罪捜査態勢の在り方についても検討していくこととしている。

## コラム 4）英国、フランス及びドイツにおけるサイバー犯罪捜査態勢

英国では、全国43の地方警察においてサイバー犯罪の捜査を行っているが、高度化・国際化するサイバー犯罪に対して的確に対処するため、2001年（13年）に全国的又は国際的な重大かつ組織的なサイバー犯罪について直接捜査を行う権限を有するとともに、個別事件に関して各地方警察に対して情報分析及び捜査の観点から必要な支援を行うことを任務とする国家ハイテク犯罪捜査局（NHTCU） $ ^{注} $ を創設した。現在、NHTCUの所掌事務は2006年（18年）4月に発足した重大組織犯罪対策庁（SOCA）電子犯罪部に引き継がれている（第1章第2節（5）①イ（48頁）参照）。

フランスでは、パリ警視庁及び全国19の管区司法警察局がサイバー犯罪捜査を担当する一方で、警察の中央機関である中央司法警察局の経済・金融犯罪捜査部に設置された情報技術犯罪対策中央本部が国際捜査共助や地方機関の行う捜査活動の総合調整等を行うだけでなく、複数の管区にまたがるサイバー犯罪についてその複雑性、重大性等を勘案した上で直接捜査を行うこともある。

また、ドイツでは、連邦刑事庁は各国の警察機関との情報交換や州警察の行う捜査活動の総合調整を行うとともに、一定の重大な事件について独自の捜査権限を有しており、例えば、サイバー攻撃が（ア）ドイツ連邦共和国の内的、外的安全を脅かすような場合や、（イ）非常に重要な施設であって、損失したり破壊されたりすれば人間の健康や生命に重大な脅威となるようなもの又は公共組織の機能にとって欠くことのできないものの弱点を脅かすような場合には、同庁が直接捜査を行うことができることとされている。

注：National Hi-Tech Crime Unitの略。国家犯罪捜査庁（NCS:National Crime Squad）の一部局として、全国又は国際的規模の重大かつ組織的なハイテク犯罪対策を行うことを任務としていた法執行機関

## ④ 効果的な捜査手法の確立

## ア 情報収集分析体制の強化

国民をサイバー犯罪による被害から守るためには、犯罪の手口や発生状況について迅速に情報を入手し、これを的確に分析して捜査や防犯対策を推進することが必要である。

警察では、現在もサイバー犯罪相談窓口において国民からの相談を受けるとともに、サイバーパトロールを行い、サイバー犯罪に関する情報の入手に努めている。また、プロバイダ連絡協議会を
始めとする様々な機会を通じて事業者等からも情報が寄せられている。

今後は、インターネットに流通する情報量が膨大であることや、犯罪の手段が短期間に変化し、又は巧妙化・高度化するなどの状況を踏まえ、インターネット上に流通する違法情報を自動的に検索するシステムや発見された不正プログラムを解析・分析し、データベース化する仕組みを構築し、活用するなど、情報収集分析機能の一層の高度化を図ることとしている。

また、インターネット安全・安心相談システム、インターネット利用者から違法・有害情報に関する通報を受け付けるインターネット・ホットラインセンターを通じて寄せられた国民からの情報についても、これを効果的に活用し、防犯対策や捜査活動を推進していくこととしている。

## イ 捜査技術の高度化・デジタルフォレンジックの強化

コンピュータ、携帯電話等の電子機器が一般に普及し、あらゆる犯罪に悪用されるようになってきている中、犯罪の取締りに当たっては、各種電子機器に保存されている電子データの解析が捜査に必要不可欠となってきている。また、今後、法律や技術の専門家ではない一般国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が導入され、客観的証拠の収集が必要とされることとなる。このため、破損したハードディスク等、あらゆる状態の電子機器から電子データを抽出、解析することとなり、これまで以上に高度かつ多様な解析技術が求められることとなり、消去、改ざん等が容易である電子データの解析手続や手法について、その適正を確保することが一層重要となる。

さらに、サイバー犯罪条約が締結された場合、外国の法執行機関から電子データの押収や解析等に係る捜査共助の要請等を受けることが予想され、その際、我が国の解析手続や手法が要請元において適切であると認められなければ、解析結果は当該国において証拠として採用されず、犯罪の立証に重大な支障を及ぼしかねない。

犯罪の立証のための電子データの解析手続や手法については、デジタルフォレンジックと呼ばれ、外国の法執行機関や研究機関において科学的な検証、評価等が行われつつある。各国の法執行機関が集まる国際会議等においても、当該研究成果が共有され、国際的な統一基準の策定に向けた議論が行われている。

このような情勢の下、警察においては、国際的な技術動向を踏まえつつ、これまで蓄積してきた解析技術に関する知見を集約、体系化した上で、法的な観点からの検討や科学的な検証を行うなど、デジタルフォレンジックの確立に向けた取組みを推進することとしている。

## ウ 追及可能性の強化

近年、サイバー犯罪においては、プロキシサーバやセキュリティ対策が十分でないコンピュータを不正に中継したり、外国のネットワークを経由したりするなど容易に身元が判明しないような手法が用いられる傾向にある。このように巧妙化したサイバー犯罪に対して、警察ではインターネット上の通信記録であるログを分析し、コンピュータに記録された犯人の足跡を追跡する捜査を行っている。

しかしながら、ログは、機器の仕様や運用管理者の設定により保存される内容に差異があり、現実には犯罪の立証に不可欠なログが捜索・差押えの際に記録・保存されていない場合も少なくない。また、国際的なサイバー犯罪捜査においては、外国の捜査機関からログの差押えに関する捜査共助を求められる場合も少なくなく、我が国においてログが保存されていない場合は国際捜査協力に支障を及ぼすこととなる。

このようにますます巧妙化するサイバー犯罪の捜査を確実に進めるためには、犯罪が行われた時点のログが保存されていることが必要不可欠であることから、今後、犯罪の立証に必要となるログが一定期間保存される仕組みについて検討を進めていくこととしている。
## コラム 5）ログ保存の実態

警察庁が、17年11月に実施した不正アクセス行為対策等の実態調査によれば、ログの保存期間について1年間保存すると回答している事業者が10.0％存在するものの、特に保存期間を決めていない事業者が過半数（50.4%）を占めた。また、少ない割合ながらもログを保存していない事業者が1.3％存在していることが判明した。

## 図1-34 ログの保存期間

## コラム

## 6 ）ＥＵにおける追及可能性の確保に向けた取組み

欧州連合（E U）は、2006年（18年）2月、プロバイダ等に対してインターネットを使ったサービス等を提供する際にはIPアドレスを含む通信記録の保存を義務付ける指令を閣僚理事会において承認し、2007年（19年）8月までに加盟各国に対して指令内容の実施に必要な措置を講ずるよう求めることとした。

これにより、重大犯罪の捜査に際して、E U加盟国の各捜査当局は、各国の法律により保存が義務付けられる期間内（最低6か月以上2年まで）であれば、だれが、だれに、いつ、どこから通信を行ったのかなどについての情報を確実に入手することができるようになり、犯罪捜査がログが記録・保存されていないことで途切れることがなくなるものと期待されている。

COPEN 200

TELECOM 151

CODEC 1206

OC 981

LEGISLATIVE ACTS AND OTHER INSTRUMENTS

Subject: DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on the retention of data generated or processed in connection with the provision of publicly available electronic communications services or of public communications networks and amending Directive 2002/58/EC

COMMON GUIDELINES

Consultation deadline for Bulgaria and Romania: 14.02.2006
## エ インターネット利用時の匿名性等への対応

インターネットの匿名性を利用したサイバー犯罪に的確に対処していくためには、どのコンピュータにおいて犯罪が行われたかを特定することとともに、そのコンピュータをだれが使用していたのかを明らかにし、被疑者を特定することが必要である。

特に、被疑者が、不特定多数の者が利用することのできるフリースポット（注）や購入時に身分確認が不要なプリペイド式データ通信カードを利用してインターネットを利用した場合、その特定は非常に困難であり、現実にこの匿名性を利用した事案の発生もみられる。警察からの要請に基づき、本人確認を強化する事業者も存在するが、取組み状況はいまだ十分なものではない。

また、インターネットカフェ等では、事業者が利用者の本人確認を行い、その使用状況を記録していなければ、犯行に利用されたコンピュータを使用していた者を特定することが困難であり、現実にこの匿名性を悪用した事案の発生もみられる。業界団体に加盟している事業者は、会員制度の導入や防犯カメラの設置等の利用者の匿名性を排除するための措置を盛り込んだ運営ガイドラインを策定するなど、自主的な取組みを進めているが、全体としては、事業者による取組み状況はいまだ十分なものではない。

さらに、出会い系サイトやアダルトサイト等では、利用の際に年齢制限が設けられているが、利用者の年齢をチェックするシステムが不十分であるとの問題も指摘されている。

今後、インターネットカフェ等を運営する事業者による利用者の本人確認に向けた自主的取組みを引き続き支援するとともに、利用者の本人確認が確実に行われるための方策についても検討を進めることとしている。

## ⑤ 技術水準の維持・向上

## ア 官民連携の強化

最新の技術等を悪用した新たな手口に対応するためには、それらに関する技術情報の収集が必要不可欠である。特に、民間企業が開発した技術や製品に係る欠陥（セキュリティ・ホール）を突いた新たな犯罪手口等の迅速な解明のためには、それらを開発した民間企業との技術協力が非常に有効である。このため、民間企業と技術情報の提供等に係る協力関係を構築するなど、官民連携を更に強化していく必要がある。

## イ 解析用資機材の充実・強化

情報家電等、新たな技術が活用された機器が次々と開発されており、中には、従来の機器とは互換性がないものもある。それらの最新の機器が犯行に使用された場合には、既存の解析用資機材では、情報の抽出、分析等ができない可能性があることから、常に最新の技術に対応した解析用資機材を整備していく必要がある。
## （３）公共の安全を害するサイバーテロ等に対する取組みの強化

## ① サイバーテロ対策の強化

サイバーテロ対策を推進するためには、警察だけでなく、サイバーテロの対象となり得る重要インフラ事業者等においても、サイバーテロ対策を講ずることが重要である。

## ア 対処態勢等の強化

サイバーテロを未然に防止し、また、その被害を最小限に食い止めるためには、平素から、警察だけでなく官民が連携して事案対処の能力を向上させる必要があることから、今後は、重要インフラ事業者等に対して訓練への参加を促し、実際にサイバーテロが発生した際の対処態勢を更に強化するための取組みを進める必要がある。

## コラム

## 米国における業種横断的なサイバー攻撃対処訓練

2006年（平成18年）2月、米国では、国土安全保障省（DHS）が主催し、連邦捜査局（FBI）等の法執行機関を含む公的機関や民間事業者等、115の組織が参加して、重要インフラに対してサイバー攻撃が行われたとの想定の下、官民の相互連携、情報共有の手法、システムの復旧手順等についての訓練を行った。

## イ 官民連携体制の更なる強化

サイバーテロが発生した場合、サイバーテロの対象となった基幹システムと同様の基幹システムを保有する他の重要インフラ事業者等においても同様の被害が発生する可能性があるため、警察と重要インフラ事業者等の連携のほか、重要インフラ事業者等相互の連携を更に深めることが重要である。そこで警察では、重要インフラ事業者等への個別訪問、サイバーテロ対策セミナー及びサイバーテロ対策協議会について、その内容を質量ともに充実させるよう努めることとしている。

## ② サイバー攻撃等の予兆把握機能及び事案発生時の緊急対処能力の強化

情報通信技術の発展は日進月歩であり、サイバー攻撃の手口等も高度化・複雑化してきている。特に、近年、ボットネットという新たな脅威も発生しており、これを利用したサイバー攻撃の発生も懸念されている。それらを的確に検知・分析することにより、サイバーテロの予兆を早期に把握するとともに、事案発生時には、被害拡大防止のため、迅速な緊急対処を行う必要がある。

## ア体制の充実強化

警察では、サイバーテロの予兆把握のため、インターネット上で発生する事象の観測・分析を行っているところであるが、サイバーテロの手段となり得る新たなサイバー攻撃等を迅速に把握するため、それらに対応できるように継続的な観測機能の更なる高度化や分析体制の強化を進めていくことしている。

## イサイバーフォースの技術力の向上

新たなサイバー攻撃の手口が次々と登場している中、事案の未然防止のための技術的助言や事案発生時の緊急対処等を的確に実施するため、サイバーフォース要員に対して、今後も外国の法執行機関での実地訓練等を継続的に実施するほか、最先端の技術を持つ大学、民間企業等と連携した技術の研究開発等を推進することとしている。
## ③ 国際テロ組織等のインターネット利用に対する今後の取組み

国際テロ組織等によるインターネットの利用は、インターネットの普及や情報通信技術の進展に伴い、今後一層拡大するものと考えられることから、引き続き、国際テロ組織等のインターネット利用に関する情報収集を行っていくこととしている。また、2006年（18年）6月、G8司法内務閣僚会合において、国際テロ組織等によるインターネット利用の脅威が認識され、インターネットを通じたテロ活動への支援、新たなテロリスト等の勧誘等への対策について検討することが合意されたことから、我が国としても積極的に参画していくこととしている。

## （４）安全・安心なインターネット社会を目指して

情報通信技術を利用したシステムは、サイバー空間におけるコミュニティの形成や知的生産を促進する機能を有するに至り、個人や組織の社会・経済活動に深くかかわるようになった反面、様々な違法・有害情報がインターネット上にあふれ、昨今の携帯電話の普及により少年が違法・有害情報に容易にアクセスできる状態が放置されるなど、システムが生み出す弊害も露呈している。また、新たな技術を悪用した犯罪が多発し、さらには我が国の社会・経済活動の基盤をも揺るがしかねないサイバーテロの脅威も現実のものとなっている。

情報通信ネットワークに関する様々な脅威から国民・社会を守り、安全に、かつ、安心して情報通信技術を利用できる環境を整備することは、現下の我が国の重要な課題であり、警察にとっても重要な責務である。警察では、現在、インターネット上に氾濫する違法・有害情報の悪影響から国民生活を守り、サイバー犯罪に立ち向かい、そしてサイバーテロの脅威から社会を守るための取組みを進めている。

しかしながら、サイバー空間及びそれと一体化した現実社会の安全は、警察の力だけで確保できるものではない。産業界、学界、関係機関・団体はもとより、インターネットを利用する組織や個人と警察が連携を強化し、力を合わせて対策を進めることが必要である。そして、更にこれを効果あるものとするためには、何より、インターネット社会のもたらす利便性を享受するだけでなく、違法・有害情報の氾濫等、その負の側面をも正しく認識し、事業者、保護者を始めとしたインターネットにかかわるすべての者が果たすべき役割を自ら果たさなければならない。このように、インターネットにかかわる広範な人々が、現状の問題について認識を共有し、新たな時代に対応した規範を形成し、そしてそれを行動に結び付けていくとき、安全・安心なインターネット社会は、初めて実現するのではなかろうか。

サイバー空間と現実社会の安全のため、多くの方々と共に、警察は今後も全力を尽くしていく決意である。今回の特集が、一人一人の方により良いインターネット社会について考えていただく契機となれば幸いである。
### 1. 震災からの復旧・復興
## 東日本大震災における農林水産関係被害の重大さ

○ 東日本大震災における、農林水産関係の被害は甚大。
○ 農林水産関係被害額は、新潟県中越地震の約17.6倍、阪神・淡路大震災の約26倍。

## く平成における震度７以上の震災の比較＞

名称	兖生年月	死者·行方不明者	農林水産関係被害
東日本大震災	平成23年3月	(死者) 15,840 人(不明) 3,611 人	2兆3,410 億円
新潟県中越地震	平成16年10月	(死者) 68 人	1,330 億円
阪神·淡路大震災	平成 7年 1月	(死者) 6,434 人(不明) 3 人	900 億円

(注)東日本大震災の死者・行方不明者数は11月24日時点、農林水産関係被害額は11月24日時点。
## 農林水産関係の被害状況

＜東日本大震災における農林水産関係の被害＞

合計 2 兆 3, 4 1 0 億円

水產業関係被害 $ ^{※} $

全国の漁業生産量の5割を占める7道県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）を中心に大きな被害

被害額合計：1 兆 2,4 9 3 億円

漁船(25,014隻)	1,701億円
漁港施設(319漁港)	8,230億円
養殖関係(内養殖施設)(内養殖物)	1,313億円(738億円)(575億円)
共同利用施設(1,725施設)	1,249億円

*平成23年10月17日現在

農林業関係被害

特に津波によって、6県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県)を中心に、総計2.4万ha*に及ぶ範囲に被害が発生

被害額合計：1 兆 9 1 7 億円

農地(17,456箇所)	4,012億円
農業用施設等(21,866箇所)(水路、揚水機、集落排水施設等)	4,290億円
農作物、家畜等	140億円
農業・畜産関係施設等(農業倉庫、ハウス、畜舎、堆肥舎等)	486億円
林野関係(林地荒廃、治山施設、林道施設、木材加工流通施設等)	1,989億円
水産業・農業の復旧状況

項目	被害状況	進捗状況	(%)	備考
0	20	40	60	80	100
漁港(応急復旧)	災害復旧事業の応急工事により航路・泊地のがれき撤去が必要な漁港→232漁港	73%
(169漁港でがれき撤去が完了)
水揚げ	岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げ数量(前年同月比)	54%
(数量ベース)	・今後、漁業・養殖業の再開に伴い、順次水揚げが回復する見込み。・金額ベースでは、前年同月比約63%。	[岩手県]久慈、宮古、釜石、大船渡、[宮城県]気仙沼、女川、石巻、塩釜、[福島県]小名浜(県外漁獲)の各港における23年10月の水揚げ数量の対前年同月比
農地	東北3県(岩手・宮城・福島:原発警戒区域除く)の津波被災農地→20,530ha	19%
(3,950haで除塩完了又は着工済み)
農業経営体	津波被害のあった農業経営体(太平洋側東北・関東5県:福島県を除く)→約6,690経営体(震災当初)	26%
(約1,750経営体が経営再開)	経営を再開した約1,750経営体には農業生産過程の対象作業又はその準備を一部でも再開した経営体を含む(7/11時点)
農林水産業の復旧・復興対策(3次補正予算) $ ^{①} $

水産業の復旧対策

支援メニュー	主な支援内容
を漁業、養殖業の再開	漁業・養殖業復興支援事業【818億円】	収益性の高い操業体制への転換や養殖業の共同化による経営再建に必要な経費(人件費、燃油費、販売費など)のうち、水揚金額では賄えない経費の最大9/10を支援
共同利用漁船等復旧支援対策事業【121億円】	漁協等に対し、漁船や定置網等の漁具導入費用(国1/3、都道府県1/3以上)、省エネ型機器設備等の導入費用(1/2以内)を補助
養殖施設災害復旧事業【107億円】	激甚災害法に基づき都道府県が行う養殖施設の復旧事業費の最大9/10を補助
被災海域における種苗放流支援事業【22億円】	放流種苗の確保のために必要な経費や生育環境を整備する取組等について、最大2/3を支援
人経材の支援保・	漁業復興担い手確保支援対策【14億円】	被災した若青年漁業者の漁業再開までの技術習得等の支援のため、一定の期間、研修費用(月9.4～18.8万円)を補助等
漁業経営セーフティーネット構築事業【40億円】	震災復興の阻害要因である燃油・配合飼料価格高騰の影響緩和のため、基金の臨時積み増しを行い、補填金の安定的な支払いを確保
漁業者等の金融支援【47億円】	被災した漁業者等の復旧・復興に必要な資金について、無利子化枠を221億円、緊急保証枠を275億円追加
整等加備施工設流の通	水産業共同利用施設復旧支援事業【259億円】	被災した共同利用施設(市場、加工施設、冷凍冷蔵施設、養殖施設等)の早期復旧に必要な機器等の整備に2/3又は1/2以内補助
水産業共同利用施設復旧整備事業【731億円】	被災した共同利用施設の本格的な復興に向けた、規模の適正化や衛生機能の高度化などを図る施設の整備に2/3又は1/2以内補助
復の漁・早港強期機化回能	漁港関係等災害復旧事業【2,346億円】	被災した漁港、海岸等の復旧及び再度災害防止のための災害関連事業において国が最大9/10程度までを補助
水産基盤整備事業【202億円】	拠点漁港の流通・防災機能の強化、漁港施設用地の嵩上げ、漁場生産力の回復対策等に1/2等を補助
処瓦理礫	漁場復旧対策支援事業【168億円】	漁業者が行う漁場のがれき撤去の取組(日当12,100円等)や操業中に回収したがれき処理、専門業者が行う大型がれきの撤去を支援(8/10、2/3以内)

※ ほかに、水産業共同利用施設復興整備事業(地域の復興方針等に沿った加工流通施設の整備等)や漁港施設機能強化事業(市町村営漁港の漁港施設用地嵩上げ・排水対策等の整備)等をメニューに含む東日本大震災復興交付金(使い勝手のよい交付金)による支援もあります。
## 農林水産業の復旧・復興対策(3次補正予算)②

農業の復旧対策

支援メニュー	主な支援内容
旧農地整備の復	農地・農業用施設災害復旧等事業【2,080億円】	被災農地・農業用施設等の災害復旧、再度災害の防止に6.5/10、1/2等、除塩事業に9/10補助
農業水利施設等の震災対策【164億円】	余震等により損壊のおそれがある農業用用排水路、ため池等の農業水利施設の耐震性を強化に2/3を補助
等の被復旧地	被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業【17億円】	被災を免れた地域や避難先等で耕作放棄地を活用し営農活動を再開する被災農業者等の取組に1/2を補助
経営の継続・再建	被災農家経営再開支援事業【21億円】	被災農業者の経営再開支援するため、農業者が地域で行う復旧の取組に対して支援金(水田:35,000円/10a等)を交付
農業者等の金融支援【137億円】	無利子、無担保・無保証人での貸付の融資枠を430億円拡大
地域農業経営再開復興支援事業【11億円】	集落での話し合いに基づき、今後の地域農業の再開のための計画を作成し、その実現に向けた農地の集積等を支援
回能流復等通の機	食料の物流拠点機能強化等支援事業【17億円】	東北全体をカバーする物流拠点を構築するため、物流拠点の機能強化・整備等に1/2を補助
エや6ネ再次生産ギ可能化	6次産業化先導モデル育成事業【14億円】	被災地の6次産業化に必要な施設の整備に1/2以内を補助
農山漁村再生可能エネルギー導入事業【3億円】	被災地の再生可能エネルギー導入可能性調査、小水力・太陽光発電設備等の整備に1/2以内を補助
策農山漁村対	被災地の復興のための先端技術展開事業【4億円】	被災地内で、先端的な農林水産技術の大規模実証研究に着手
食と地域の絆づくり被災地緊急支援事業【5億円】	農山漁村コミュニティの維持・再生を図る集落の取組に、1地区あたり上限500万円または250万円補助
## 農林水産業の復旧・復興対策(3次補正予算)③

森林・林業の復旧対策

支援メニュー	主な支援内容
整備設備の復旧	復興木材安定供給等対策【1,399億円】	復興に必要な木材の安定的供給のため、間伐、木材加工施設の整備等に1/2を補助
木質バイオマス関連施設の整備【95億円】	被災地域におけるバイオマス発電施設や熱供給施設、木質燃料製造施設等の整備を1/2以内補助
旧山・林整の備復	山林施設災害復旧等事業【392億円】	治山施設、林道施設の災害復旧及び再度災害防止等のための災害関連事業に最大10/10補助
緊急治山対策【184億円】	地震等により発生した山腹崩壊地等における施設整備及び海岸防災林の復旧・再生に最大10/10補助
対育人策成材	震災復興林業人材育成対策事業【0.4億円】	被災者の円滑な就業を支援するため、新たに雇用を行った林業事業体に月額90,000円等×最大3カ月等を交付

原発被害への対策

支援メニュー	主な支援内容
放射性物質の調査・実証	農畜産物・農地土壤等の放射性物質実態調査事業【4億円】	農畜産物・農地土壤等の放射性物質濃度の調査・分析を引き続き実施
農地除染対策実証事業【22億円】	開発された農地除染技術を様々な現地条件において施工レベルで実証し、適用可能な対策工法として確立
森林・林業・木材産業に関する放射性物質緊急調査事業【6億円】	森林内の放射性物質の詳細調査や木材製品等への影響の調査、測定機器の整備等を実施
森林における除染等実証事業【2億円】	除染等技術の早期確立を図るため、実証事業を実施
開技術発術	森林・農地等の放射性物質の除去・低減技術等の開発【4億円】	森林からの放射性物質の拡散防止技術、放射性物質を含む排土等の減容の技術等を開発
## 被災農林漁業者の二重債務問題への対応

○ 被災者が復興に向けて再スタートを切るにあたり、既往債務が負担となって新規資金調達が困難となる、いわゆる二重債務が問題となっており、農林水産省では、以下のような措置を中心に、復旧・復興の取組みを総合的に支援。

○ 既往債務の借換と新規借入れを一体化し、実質無利子、無担保・無保証人貸付で支援

※ 1,650件、461億円が貸し付け決定（11月11日時点）

○ 市町村が実質全額国費で農業用施設・機械を整備し、被災農業者等にリース（東日本大震災復興交付金(仮称)）

資金活用の例

被災農家

震災前からの借入金が残っているが、経営再開のための新たな資金も必要

有利子負債を経営

体育成強化資金等で

無利子に借換

経営体育成強化資金（既往債務の借換）

一体化

新たな設備投資に

スーパーL資金等を

無利子で借入れ

営農再開

据置期間

通常

償還

期限

3年

25年

被災者の特例

6年

28年

スーパーL資金

(新たな設備投資)

据置期間 償還期限

通常 10年 25年

被災者の特例 13年 28年

事業の仕組み

## 補助対象

① 生産・加工・流通・販売に必要なハウス、水耕栽培施設、農業用水施設、育苗施設、乾燥調製貯蔵施設、処理加工施設、集出荷施設、直売所などの農業用施設

② トラクター、田植機、コンバイン等の農業用機械

※市町村が策定する復興プランに基づく整備であること

都道府県

復興プラン

賃貸借等

○ この他、政府全体として取り組んでいる、被災農林漁業者を含む事業者に係る債権を買い取って支援する仕組みを活用(各県の産業復興機構、(株)東日本大震災事業者再生支援機構)
## 東日本大震災に対応した現地支援チームの現在の取組

## ○ 営農再開に向けた取組等を支援するため、農林水産職員による現地支援チームを編成（6月1日）

## 岩手沿岸北部

◇東日本大震災農業生産対策交付金の活用推進のため市町村・J Aへの周知活用を実施

## 亘理・山元

◇被災したいちご農家(約80戸、15ha)は順調に営農を再開(11/19より市場出荷開始)

◇今後は、本年の営農再開を見送った農家(いちご農家、土地利用型作物農家)の営農再開に向けた支援に取り組む方針

## 相馬·新地·南相馬

◇大規模農場等の設立に向けて土地改良区等と連絡調整中

◇農業生産法人設立の進捗状況に併せて市と情報交換及び調整中

◇除染等の技術について情報提供中

## 福島中通り南部

◇東日本大震災農業生産対策交付金の利活用推進及び被災農家経営再開支援事業の実施に向けた農業者説明等について市町村と調整

直轄災害復旧事業「白河矢吹地区」で、ダム及びパイプライン等の復旧工事を実施中

## いわき

◇東日本大震災農業生産対策交付金の活用推進のため市町村・ＪＡへの周知活用を実施

## 重点活動(共通)

◇復興特区法、3次補正等の情報提供

## 凡例

常駐型	訪問型
本省·農政局職員を派遣し、現地に常駐	相談窓口を常時開設の上、農政局職員が定期的に訪問

## 青森沿岸

共同利用の農業用倉庫・機械の修理等に対する支援

## 大船渡·陸前高田

◇東日本大震災農業生産対策交付金の活用推進のため市町村・J Aへの周知活用を実施

◇大槌町の復興計画策定に向け委員として支援

◇陸前高田市の植物工場建設に係る地下水利用調査を実施

## 宮城沿岸北部

石巻市、東松島市及びJ Aいしのまきで実施している水田農業に係る意向アンケート(合計約7千件)については支援チームで設計済。アンケートの回収の上、集計に係る支援を実施中

東日本大震災農業生産対策交付金の活用推進のため市町村・J Aへの周知活用を実施

## 松島・七ヶ浜・塩釜・多賀城

◇宮城県で実施する被災農家意向調査について、県、市町との連携をもとに調査票の設計に係る支援を実施中

## 仙台·名取·岩沼

国直轄のほ場整備計画(仙台東部)など、農地基盤整備が進みつつある状況

今後は、復興特区法案の特例措置を有効に活用するための各種計画策定に際し、宮城県と連携しながら積極的な支援を実施
がれき処理への対応

○「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)」に基づき、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理を推進。

がれきの一時置場として、海岸林等利用可能な国有林野約431ha（11月28日現在）を無償貸付

農林水産業におけるがれき除去

○ 補正予算により、農地・農業用施設等のがれき除去を支援

がれきが滞積していた岩手県、宮城県の農地

13, 500 ha のうち約8割のがれき除去が完了

・災害復旧事業の応急工事によるがれき撤去が必要な232漁港のうち169漁港で撤去完了

・漁場のがれきについて約60万トンを撤去

県名	がれき推計量(①)	仮置き場へのがれき搬入済量※1(②)	②/①	家屋等解体により発生するがれきを除いた搬入済み割合(参考)
岩手県	4,755千t	3,884千t	82%	97%
宮城県	15,691千t	9,720千t	62%	99%
福島県	2,207千t	1,233千t	56%	66%
3県計	22,653千t	14,837千t	65%	95%

※1 生活場所周辺の廃棄物については仮置き場への搬入は8月までにほぼ完了

3月	4月	5月	6月	7月	8月	23年度	24年度	25年度	26年度以降
1.避難施設・居住地の近傍の廃棄物等	仮置場の確保
仮置場の確保
仮置場の確保
2.上記以外の廃棄物	仮置場の確保
仮置場の確保
仮置場の確保
3.地域の実情に応じた処理体制の整備	廃棄物量調査
処理実行計画策定
協議会の設置・運営
4.処理の推進に向けた支援	マスタープラン策定
国、研究所等による支援(財政的支援、損壊家屋等の処理の進め方指針(骨子案)、各種事務連絡等)

※2 一部市町村については個別に目標を定めており、遅くとも平成25年

12 3月末までを目途に完了(11月29日 復興対策本部会合にて改訂)
## 年度ごとの営農再開可能面積

○ 農業関係では、「農業・農村の復興マスタープラン」を策定し公表(11月21日改訂)。

○ 本マスタープランでは、年度ごとに営農再開が可能と見込まれる農地の面積を明記(概ね3年以内の復旧を目指す)。

## 津波被災農地における年度ごとの営農再開可能面積

## 概ね3年間(25年度まで)で農地の復旧が可能

(单位：h a)

23年度営農再開済	24年度営農再開可能	25年度営農再開可能	26年度営農再開可能	その他	計
岩手県	10	310	30	0	380※1	730
宮城県	1,220	5,390	5,450	1,970	310※2	14,340
福島県	60	610	2,670※3	2,120※4	5,460
計	1,290	6,310	5,480	4,640	2,810	20,530
割合	37%	27%	23%	14%	100%

青森·茨城·千葉県	810	140	-	-	-	950

※1 調査が未了の岩手県陸前高田市の一部地域

※2 農地に海水が浸入している宮城県石巻市及び東松島市の一部地域

※3 原子力災害の影響のため、現時点で25年度以降の営農再開可能面積は区分不可能であり、計は25年度を0ha、26年度を2,670haとして計算

※4 原子力発電事故に係る警戒区域の農地面積

※5 四捨五入の関係上、割合の合計は100％とならない。