Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
小郡市	○	○	【見守り高齢者支援情報整備事業】·70歳以上の高齢者独居世帯、75歳以上の高齢者のみの世帯、その他民生委員が必要と認めた高齢者を把握し、本人の同意のもとに見守り高齢者支援台帳を作成。台帳(対象者)をもとに、日常生活や家事、对人関係に関する支援や指導を行う(ホームヘルパーの派遣)事業。【ふれあい安心コール】週に1回所定の時間に自宅に電話し、高齢者の孤独感や不安感の解消に努めるとともに安否確認を行う事業。【緊急通報システム整備】家庭内で急病や災害など緊急事態に陥ったとき、ボタンを押すと24時間感勢の緊急通報センターに通報するシステム。
小竹町	○	○	【要援護世帯の把握】【民間事業者と連携した見守り活動】	○小竹町内の一人暮らし高齢者等要援護世帯を把握。○在宅介護支援センターの他、民生委員、新聞配達事業所と連携して、支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守り活動を実施。○緊急安心カード○各種団体との見守りネットワークの構築(要支援者への見守り)
築上町	○	○	○	【要援護世帯の把握】【民間事業者と連携した見守り活動】【事業を生かした見守り】	○築上町のひとり暮らし高齢者等の要支援世帯を把握。○支援が必要な人とり暮らし世帯等に対する見守り活動実施。○要支援世帯を対象に見守り協力員(自治会·民生委員·老人クラブ·ボランティア等)がチームで訪問し、安否確認·事故予防·孤独解消(話し相手)·自立支援(福祉サービス等の紹介)を行う。○今後は民間事業者と見守り活動に関する協定を締結し、通常業務において高齢者等の異変を察知した場合に、築上町社協及び築上町に連絡をしてもらう。○65歳以上の緊急通報装置を設置している希望者に対して、室内に人感の見守りセンサーを取り付け、8時間おきに安否メールを予め登録している親族の携帯のメールアドレスに送信する。また、福祉課でも端末で管理を行っている。
中間市	○	中間市ひとり暮らし高齢者等見守りネットワーク事業	市内61自治会毎に見守り隊を組織し、週1回程度、対象者宅を訪問し、何らかの異変や相談があった場合には、民生委員·児童委員及び社会福祉協議会と連携し、必要に応じ速やかに市に報告し対応を取っている。※見守り同意者数:782名見守り隊員数:498名(平成25年3月1日時点)
朝倉市	○	○	要援護者台帳整備事業地域見守り体制支援事業緊急情報キット(「おたすけキット」)配布事業地域ミニディ(「ふれあいいきいきサロシ」)サービス推進事業	○要援護者台帳の整備、関係機関の情報共有○地域見守り体制支援事業(25年度予算:300万円)自主防災組織を中心に災害時要援護者避難支援計画作成と併せて要援護者見守り体制の構築をするため、研修会及びワークショップを開催。H25～27年度の3年間に全17自主防災組織で開催、H28年度末までに自主防災組織内の全229行政区で避難支援計画作成予定。○緊急情報キット(「おたすけキット」)配布事業(24年度実績:80万円)地域の見守り活動のツールとして活用予定。○地域ミニディ(「ふれあいいきいきサロシ」)サービス推進事業(25年度予算:536万円)H25.3.31現在、市内127所。市社協へ業務委託。
直方市	○	緊急通報装置貸与事業	【緊急通報装置貸与事業】○ひとり暮らし高齢者を対象に、緊急時に事前に登録した協力員や医療機関への連絡、救急車の手配等を行なう。【見守り活動】○民生委員による、電話や訪問での友愛訪問。また、ひとり暮らし高齢者の福祉見守り票にて把握に努めている。従来は民生委員にて管理していたが、平成25年度より市に福祉見守り票を提出してもらい、情報を共有する予定。○老人クラブによる、各クラブ員への見守り声かけ活動。上記のほかに一部の老人クラブでは、防犯ブザーを配布し、緊急時に周辺住民に知らせることができるような。○在宅介護支援センターによる見守り。地域支援事業の一環で行なった「基本チェックリスト」で抽出されたひとり暮らし高齢者および定期訪問を希望するひとり暮らし高齢者への訪問活動や、社会参加ができない高齢者への定期的な開じこもり予防訪問を行なっている。
添田町	○	○	【要援護者台帳·緊急連絡カード作成】○一人暮らし高齢者、高齢者世帯を対象に直接開き取り調査を行い、要援護者台帳を整備。希望される方に対して緊急連絡カードを作成配布。国庫補助金:緊急雇用創出事業【テレビ電話による見守り事業】○見守りを希望される高齢者宅に無料通話ソフト対応テレビを設置し、インターネットを介してテレビ電話で見守る。自治体単独事業【添田町婦人会による見守り活動】○町内の一人暮らし高齢者等に対して、訪問や電話にて安否確認を行っている。自治体単独事業
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
那珂川町	【要援護者世帯の把握】【見守り活動】	【要援護者世帯の把握】○町内37行政区の65歳以上のひとり暮らし高齢者、65歳以上で70歳以上の人がいる高齢者世帯に対して、民生委員の訪問による調査を実施し、把握。【見守り活動】○配食サービス事業…65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯、障がい者に対し、食事の提供と安否確認を実施。町社会福祉協議会に委託。毎月1回定例会を行い、町、社協、包括支援センター、配達員で情報共有を行っている。○福祉ネットワーク推進地区事業…町社会福祉協議会主体で実施。28行政区が加入し、そのうち14行政区が見守り活動を実施。活動地区に対して助成金が出る。○地域による見守り活動…町内全域で地域による見守り活動を実施。民生委員等による行われ、異常があたり場合は町へ通報。○老人クラブによるひとり暮らし高齢者の見守り活動…町老人クラブ連合会がひとり暮らし会員の安否確認のため定期的に訪問活動を実施。
粕屋町	○	○	【配食サービス見守り】【民生委員の独居高齢者見守り訪問】【社会福祉協議会独居高齢者あいさつ運動】	【配食サービス見守り】·高齢者独居または世帯へ配食サービスを行う際に、見守り活動も兼ねて、弁当を手渡し、見守りを実施。⇒配達の際に不在や前日の弁当の残りなど、連絡がある。【民生委員の独居高齢者見守り訪問】·各行政区の民生委員による見守り訪問。【社会福祉協議会独居高齢者あいさつ運動】·独居高齢者の方へ、挨拶のための電話を入れる。
飯塚市	○	要援護世帯の把握(飯塚市内全域)事業者と連携した見守り活動	○二瀬地区において、一人暮らし高齢者等の要援護者を調査し、見守り活動を実施○実施主体は二瀬地区福祉ネットワーク委員会(民生委員、地区社協などの方で構成された地域組織)。月に1回のベースで定例会を開催し、構成委員間での情報の共有化を図っている。○平成21年度から平成23年度までの3年間、「安心生活創造事業」を活用して要援護者台帳及び福祉マップを作成。一人暮らし高齢者等の見守り活動に力を入れてきた。安心生活創造事業の期間終了後も取り組みを継続している。○要援護世帯の把握(飯塚市内全域)一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握○事業者と連携した見守り活動·朝日新聞、西日本新聞、毎日新聞、読売新聞の各新聞販売店·中央福岡ヤクルト販売株式会社·九州電力株式会社飯塚営業所·飯塚市上下水道局→通常業務において異変を察知した際の市への通報
福岡県	○	○	【ひとり暮らし高齢者の見守り活動】	○ひとり暮らしの高齢者が孤立せず、安心して生活できる地域づくりを進めるため、平成20年度から、すべての市町村で民生委員や老人クラブ等が連携した見守り活動が行われるよう、市町村におけるネットワークの構築や見守り活動チームづくりを支援している。<主な取組>·ネットワーク協議会構築のためのマニュアルの作成·個人情報保護に関するガイドラインの策定·チームづくりの要となる見守り活動推進員の養成·見守り活動事例集の作成·見守り活動優良団体の表彰○地域住民による見守り活動に加え、各家庭を訪問する機会の多い事業者が、ひとり暮らし高齢者等の異変を察知した場合に市町村へ通報する活動(見守りネットづくりがおり)の普及及び拡大の取り組みを開始した。第一弾として、平成24年10月に、県内すべての新聞販売店連合会と「見守りネットづくりがおり」の協定を締結している。
福津市	【要援護者の把握·登録】【民間事業者との見守りに関する協定締結】	【要援護者の把握·登録】①65歳以上で高齢者の人②65歳以上で高齢者のみの世帯の人③要介護3以上の在宅者④身体障がい者(身体障害者手帳1級又は2級)⑤知的障がい者(療育手帳A)⑥精神障がい者(精神障害者保健福祉手帳1級)を対象者とし、地域支え合い要援護者台帳に登録を行い、要援護者の把握と緊急連絡先等の把握を行っている。高齢者にあっては、民生委員の訪問活動にあわせ、登録の動奨を行っている。【民間事業者との見守りに関する協定締結】·西日本新聞エリアセンター(福津市)·九州電力福間営業所(福津市·宗像市·古賀市)·水道検針業務受託事業所(宗像市·福津市)日頃の業務のなかで、異変を察知した場合には各市役所に通報を行う。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
41	佐賀県	武雄市	○	【要援護者台帳の整備(更新)】·高齢者、障害者等災害弱者の情報を地域福祉支援システムに登録し、災害時、避難誘導に利用する。《対象者》·65歳以上の高齢者世帯、単身世帯·障害者、介護者等の世帯【武雄市一人暮らし高齢者等定期訪問活動事業(愛の一声推進事業)】·訪問対象者(1)65歳以上の一人暮らしの高齢者(2)70歳以上の高齢者のみの世帯に属する者(3)上記のほか、市長が必要と認める者(高齢者と障がい者の世帯)·訪問員訪問対象者の近隣に居住し、訪問や安否確認ができる者のうちから民生委員が推薦し、市に登録する。·訪問員の業務(1)訪問対象者に対し、定期的な訪問等による安否の確認を行う。(2)訪問対象者の健康状態その他生活状況の変化等により、必要と認めるときは、市長又は民生委員にその旨を連絡する。·費用訪問員に対し、一月当たり500円(最大6,000円)を支給。·訪問回数制限を設けていないが、週1回以上は訪問するようにしてもらっている。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
長崎市	○	○	【雲仙市高齢者等見守りホツトワークで見守り活動】	○自治会や社会福祉協議会、地域包括支援センター、福祉関係団体、市内民間事業所(24事業所と見守り協定)と雲仙市高齢者等見守りホツトワークを構築。○福祉関係団体、市内民間事業所では、団体会員や新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検針員等を活用し、新聞や郵便物がたまる、水道使用量が少ない等普段と達う状況があった場合、市、市社会福祉協議会、地域包括支援センターへ通報○平成24年度から地域られるさえ愛推進モデル事業を実施自治会では、「自治会は家族」お互い様！の気持ちでささえ愛の地域をめざします」として、ひとり暮らし高齢者等を、住民や地域で支援する「見守り隊」“ささえ愛隊”の結成を推進。見守りや暮らしの中の困りごとについて、住民や地域でできることを支援することとしてている。(24年度22グループが結成)
43	熊本県	熊本県	○	○	【熊本見守り応援隊】	民間事業者等(※)の協力を得て、地域の中で支援が必要と思われる世帯や子どもの安全などの見守り活動に取り組むとともに、それぞれの関係機関が積極的に協力し、連携して地域福祉の向上に寄与することを目的に「熊本見守り応援隊」の協定を締結している(平成23年3月に第1回目を締結)。○協定関係機関：民間事業者、熊本県民生委員児童委員協議会、熊本県警察本部、熊本県民生委員児童委員協議会、熊本県社会福祉協議会、熊本県警察本部、熊本県※民間事業者等・・・・熊本日日新聞社、(社)熊本県エルピーガス協会、(社)熊本県タクシー協会、西部ガス脈、日本郵便脈、朝日新聞熊本県朝日会、株每日新聞熊本支局、九州電力脈、熊本県農業協同組合中央会、熊本県南読売会、熊本県北読売会、西日本新聞エリアグループ熊本 12社
菊池市	○	市町村認知症施策総合推進事業	○高齢者地域見守りホツトワーク会議○大きなオレンジリングまちいっぱい事業○夜間徘徊見守り調査
八代市	○	生活困窮者の把握のための関係機関等との連絡・連携体制	○電気・ガス・水道事業者の協力により、生活困窮者を把握し支援を実施。○電気等の利用料金未納者に対し、業者が督促処理の際に訪問等した結果、行政への情報提供が必要と判断した場合の情報提供のしみを確立した。○行政へ情報提供されたケースについて、調査及び見守りとそれに基づく情報提供を民生委員・児童委員に依頼。
あさぎり町	○	①配食サービス	①配食サービス
あさぎり町	○	②独居及び特定高齢者訪問事業	②独居及び特定高齢者訪問事業
あさぎり町	③災害時要援護者対策支援事業	③災害時要援護者対策支援事業
あさぎり町	○	④高齢者安否確認事業(もしもし電話)	④高齢者安否確認事業(もしもし電話)
天草市	○	○	【民生委員、行政区長等の地域住民及び民間事業者と連携した見守り活動(天草市地域福祉ネットワーク事業：平成20年度開始事業)】	○支援が必要な高齢者や障がい者等を対象に見守り活動を実施。○民生委員、行政区長等の地域住民や天草市地域福祉ネットワーク協力事業所(新聞販売社、郵便局、水道事業所等の計352事業所)と連携し、新聞や郵便物がたまっている、夜になっても電気がつかない、日中もカーテンが閉まっている等、普段と達う状況があった場合、緊急性が高いと判断した際は警察署や消防署へ、その他については市社会福祉協議会や市役所に通報をお願いしている。○通報を受けた市社会福祉協議会等は、緊急連絡先や支援者等に連絡を行うと共に、必要に応じて関係機関等に連絡を行う。連絡を受けた関係機関等はケース検討会議等を行い適切な対応を行う。
44	大分県
45	宮崎県	宮崎県	「マジン管理組合によるシニアパワー生き生き活動」普及事業	①高齢者の生活支援とシニアパワーの活用に関するアンケートを宮崎県内のマジンで実施②セミナー開催(孤独死防止やコミュニティ活動の普及等を目的)③広報活動
46	鹿児島県	鹿児島市①	○	○	民間事業者と連携した見守り活動	支援が必要な一人暮らし高齢者等に対する見守り活動を実施。鹿児島市、鹿児島市民児協、新聞等配達事業者が地域における見守り活動に関する協力協定を締結し実施しているものであり、配達事業者が配達中に異変を感じた場合に、民生委員に連絡し、民生委員が市や関係機関と連携を図りながら、必要な支援を行うもの。
鹿児島市②	緊急通報システムによる見守(平成25年度より実施)	高齢者が緊急通報装置本体またはペンダントのボタンを押した場合やセンサー等により異常を感知した場合に、市が委託した事業者(警備会社)が通報を受信し、利用者宅へ状況確認を行う。利用者が電話を受けることができない場合など、必要に応じて消防局へ緊急出動の要請を行うのと同時に、鍵を預かった警備員を利用者宅へ派遣する。
長島町	○	要援護者の把握	独居老人等要援護者避難支援システムを導入し、対象者(約450世帯)を台帳に登録するための調査を実施し、情報をシステム管理している。
鹿児島県	○	高齢者等くらし安心ネットワーク事業	高齢者や障害者など援護を必要とする人々(以下「要援護者」という。)に対し、在宅福祉アドバイザーを中心に地域住民が主体となった声かけや安否確認などを行う高齢者等くらし安心ネットワークがくりを促進し、要援護者が住み慣れた地域で安心して暮らしているよう、地域全体で支え合う仕組みづくりを推進する。	高齢者や障害者など援護を必要とする人々(以下「要援護者」という。)に対し、在宅福祉アドバイザーを中心に地域住民が主体となった声かけや安否確認などを行う高齢者等くらし安心ネットワークがくりを促進し、要援護者が住み慣れた地域で安心して暮らしているよう、地域全体で支え合う仕組みづくりを推進する。
鹿児島県	○	暮らし安心・地域支え合い推進事業	在宅で生活する高齢者、障害者等を地域住民の支え合い(ボランティア)活動により地域全体で支える仕組みを構築する。在宅で生活する高齢者、障害者等を地域住民の支え合い(ボランティア)活動により地域全体で支える仕組みを構築する。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
南大隅町	○	○	[くらし安心ネットワーク事業]·要援護者の把握、自治会による見守り、民間事業者との連携による見守り	·要援護者台帳管理(電算)システムを整備して、一人暮らし高齢者や障がい害者等の要援護者を把握している。·自治会ここに自治会長、班長、在宅福祉アドバイザーによる自治会あんしん見守り隊を組織し、民生委員と連携しながら日常の見守り活動を実施している。·新聞配達員と見守りの協定を結び、民生委員と連携しながら日常の見守り活動を実施している。
薩摩川内市	○	民間事業者と連携した見守り活動「さつませんだい地域みまもりネット」事業	協力事業所として登録した事業所の従業員等が業務中に高齢者、障害者、子ども等の何らかの異常に気がついたとき、市役所(本庁·支所)に連絡·通報を行う。連絡·通報を受けた市役所(本庁·支所)は、現場に出向き、現状把握や確認を行い、関係課、関係機関等と連携を図り、高齢者等の支援·援助を行う。協力事業所 24事業所
伊佐市	○	○	【要援護者の把握】 【民間事業者と連携した見守り活動】	·要援護者台帳等整備事業で要援護者支援システムを導入して要支援者等を把握する。·自治会、民生委員、福祉協力員の他、新聞配達員、訪問給食配達人を活用し、新聞や郵便物がたるる、訪問給食の弁当箱の出し入れ、日中カーテンが開まっている等普段と達う状況があつた場合は、市役所の福祉事務所か長寿支援課に通報が来る。夜間については、警備員より福祉事務所長長寿支援課長に通報が来る。·通報を受けた場合は、市役所の福祉事務所や長寿支援課の対応として担当職員は現場に行き又、民生委員、福祉協力員、ご家族等に連絡して安否確認を行っている。
伊仙町	○	(要援護者の実態把握)	現在、在宅福祉アドバイザーが、50名の方の見守りを行っている。ほか、要援護者台帳システムを導入し、要援護者の把握につめている。現在は、主に民生委員をおして、災害時の見守り活動に活用しているが、平常時の見守りにも活用を促している。
喜界町	○	○	【要援護者の把握】 【喜界町社会福祉協議会に見守り活動を委託】	·喜界町全集落3,836世帯を調査し、一人暮らし高齢者等の要援護世帯を調査し、情報を町(総務課、保健福祉課)と社会福祉協議会で共有。·支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守り活動を実施。·集落区長、民生委員、在宅福祉アドバイザー(50人)、協力員(210人)が定期的に訪問し、声かけや見守りを行っている。(述べ年間14,380回)·給食配達サービス、新聞配達員、水道メーター検討員、郵便配達員に協力を依頼し、新聞や郵便物がたるるなど、気になることがあった場合、集落区長、民生委員若しくは役場、社会福祉協議会へ連絡するようになっている。通報を受けた場合、集落区長及民生委員、場合によっては役場·社会福祉協議会職員が自宅を訪問し、安否確認を行っている。
三島村	遠隔見守りシステム整備	·一人暮らし等の高齢者世帯等(20世帯[平成24年度現在])に対する見守りシステム整備の実施。(平成25年度20世帯增設予定。)·高齢者が日常的に見守り端末を利用して、簡単操作で自発的に体調を通知。見守り者がこの通知を生活反応としてとらえ、高齢者の体調を把握するとともに、体調悪化や24時間通知がない場合には各地区の看護師、ヘルバ及び本庁保健師へ連絡が入り駆けつけるなどの対応を行う。·診療所看護師や本庁保健師とテレビ電話が可能で、相談やコミュニケーションの拡大を図り、高齢者の不安を和らげることができる。
曾於市	○	·緊急通報装置設置事業	·ひとり暮らし等の高齢者宅に24時間、365日対応型の緊急通報システムを設置し、急病又は災害時等の緊急時に迅速な対応をするとともに、日常生活のサポート等を図ることを目的とし実施。【24時間サポート】【電化製品利用状況で安心見守り】
曾於市	○	·高齢者見守り対策事業	·高齢者等の援護を必要とする人々に対して、声かけや安否確認等を行うとともに近隣の福祉ネットワークづくりを促進することを目的とし実施する。·平成24年度より、3支所に1名ずつ見守り訪問専門員を配置し、地域の人と話す機会のなかつたり、地域の人と接する機会のない孤立しがちな独り暮らしの高齢者や高齢者の世帯に対して、週に1回の訪問を行い話し相手になったりして安否確認の見守り訪問を行う。
曾於市	○	○	·訪問給食サービス事業	·食事の配食を希望する65歳以上の高齢者に食事の提供と見守りを行い、高齢者の健康保持や自立した生活の維持を図ることを目的とし実施。·給食の配食を業者に委託し、月曜日から日曜日まで昼食と夕食の給食の0配達時、声かけや残食の確認を行い安否確認を行う。
天城町	○	○	【要援護者の把握】 【民間事業者と連携した見守り活動】	·天城町の高齢者を対象とした世帯を調査し、一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。·支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守り活動を実施。·自治会、民生委員、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検討員、電気検討員、ガス検討員等を活用し、新聞や郵便物がたるる、日中もカーテンが開まっている、水道使用量が少ない等普段と連う状況があった場合、地域包括支援センターに通報する。また在宅福祉アドバイザーに関しては、社会福祉協議会へ連絡し、地域包括支援センターへ報告する。·通報を受けた地域包括支援センターは、連絡が入った時点で包括職員が訪問し、内容等を確認したうえで次の機関への繋ぎを行う。
日置市	○	○	【地域と連携した見守り活動】	·市内全域の自治会に調査を依頼し、一人暮らし高齢者等の要援護者を把握。·支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守り活動を実施。·自治会、民生委員、在宅福祉アドバイザー、日置市「食」の自立支援事業「ふれあい給食」の配達員の他、郵便配達員との連携により、新聞や郵便物がたるる、日中もカーテンが開まっている、弁当を食べていない等普段と連う状況があった場合、市または市社会福祉協議会に通報。·通報を受けた市または市社会福祉協議会は、民生委員、ご家族等に連絡するとともに、職員が安否確認を行っている。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
湧水町	○	○	【災害時要援護者支援制度】【緊急通報体制等整備事業】【在宅福祉アドバイザー活動促進事業】	○一人暮らしの高齢者や障害をもつ方などを登録し、登録者に対し緊急医療キット(简状の容器に緊急連絡先・かかりつけ医・投薬情報等が記入されている用紙を入れ冷蔵庫に保管しておく。)を配布しておくことで、緊急時・災害時に必要な情報を得ることができる。○一人暮らしの高齢者や障害をもつ方などを対象に、緊急通報装置(緊急時にポタンを押すとあらかじめ登録しておいた3名の方に緊急の連絡が入る。)を貸与し、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切に対応する。○町社会福祉協議会へ業務委託。町内各地区において選任されたアドバイザーに日常生活の中で見守りが必要な独居老人、虚弱老人世帯に対して日常生活の見守りや声かけ運動と併せて安否の確認を行ってもらい、要援護老人の福祉へのニーズの掘り起こしや、行政関係機関へのパイプ役としての役割を担ってもらう。
与論町	○	高齢者等くらし安心ネットワーク事業	町内の地域女性団体(婦人会)から地域(10地区)ごとに、在宅福祉アドバイザー3名を選出し、毎月1回の見守り活動・声かけの訪問活動を行っている。また、福祉サービスの情報提供を行っている。
47	沖縄県
平 成 2 1 年 度

# 海事局関係予算決定概要

20年12月24日

国土交通省海事局
## 目次

I. 平成21年度海事局関係予算の概要

1. 平成21年度海事局予算のポイント …… 1
2. 平成21年度海事局予算（全体）の概要 …… 2
3. 海事局関係予算総括表 …… 3

Ⅱ. テーマ別主要個別事項

1. 安定的な国内海上輸送のための総合対策

(1) 離島航路補助制度の改革 …… 4
(2) 海上運送対策 …… 5
(3) 内航海運暫定措置事業の着実な実施 …… 5

2. クール・シッピングの推進（海運分野におけるCO2排出削減）

(1) 海洋環境イニシアティブ
・革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発 …… 6
・海上輸送の環境性能向上のための総合対策 …… 7
・海洋環境技術基盤支援事業（人材育成） …… 8
・外洋上プラットフォームの研究開発 …… 8
(2) 内航海運省エネ化促進調査事業（再掲） …… 8

3. 安全・安心な海上交通の実現

(1) マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策 …… 9
(2) 海上輸送・船舶の安全性確保・向上
・検査・監査等執行体制の強化等 …… 10
(3) 船員の確保・育成を図るための総合対策
・船員確保・育成等総合対策事業 …… 11
・アジア地域船員教育機関システム改革支援事業 …… 12
### 1. 平成21年度 海事局予算のポイント

### 1. 離島航路補助制度の改革 (離島航路維持・構造改革支援補助金)

## 4 ,801百万円

(前年度 3,827百万円)

「離島航路整備法」に基づき、離島航路の運航欠損を補てんし、生活交通の確保等を図る。

これに加えて、「離島航路構造改革支援制度」を新たに導入し、公設民営化のための船舶の自治体による買取等への支援、省エネ船への代替支援、経営努力に対するインセンティブ等の構造改革支援を行うことにより、厳しい経営状況にある離島航路を安定的に維持する。

### 2. 海洋環境イニシアティブ

## 906 百万円

## (前年度 320百万円)

〔内訳〕

・革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発(補助) 726百万円【新規】

・海上輸送の環境性能向上のための総合対策(海の10モードプロジェクト等) 119百万円

・海洋環境技術基盤支援事業(人材育成) 12百万円

等

船舶からのCO2排出削減を強力に推進するため、船舶に関する革新的な海洋環境技術の開発、条約化等において国際的イニシアティブを発揮することで、我が国産業競争力の強化を通じた経済成長を実現する施策を一体的に展開する。

### 3. その他

## (1) 船員確保·育成等総合対策事業

〔内訳〕

164百万円

(前年度 161百万円)

·船員計画雇用促進等事業(補助)

67百万円 等

内航船員の高齢化等に伴う人手不足や外航日本人船員の激減等に対応し、海事関係の人材育成を推進するとともに海事地域の振興を図るため、船員の計画的雇用への支援や海事地域における人材確保連携事業等を行う。

(2) マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策

47百万円

(前年度 25百万円)

我が国の輸入原油の8割以上が通過する極めて重要な海上輸送路であるマラッカ・シンガポール海峡の安全確保に必要な国際協力(早急な整備が必要な航行援助調査等)を図る。

## (3) 内航海運省エネ促進調査事業

45百万円

(新規)

内航船の省エネ診断方法確立の取組みや実証実験等の支援とともに、省エネ効果、環境負荷低減効果の高い船型を調査・開発し、成果を提供する。
### 2. 平成21年度海事局予算（全体）の概要

平成21年度海事局予算 71.5億円 （前年度60.1億円 $$ 99.6億円 $$ ※）

安定的な国内海上輸送のための総合対策 約 48.6億円（約41.2億円）

○ 離島航路補助制度の改革

○ 海上運送対策

・内航海運省エネ化促進調査事業

48.0億円（38.3億円）

0.6億円（0.2億円）

0.4億円【新規】

等

クール・シッピングの推進（海運分野におけるCO2排出削減）

約 9.6億円（約 3.2億円）

(再揭分除< 約 9.1億円 (約3.2億円))

○ 海洋環境イニシアティブ

9.1億円（3.2億円）

・革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発 7.3億円【新規】

・海上輸送の環境性能向上のための総合対策(海の10モード等) 1.2億円（2.5億円）

・海洋環境技術基盤支援事業(人材育成) 0.1億円（0.1億円）

○ 内航海運省エネ化促進調査事業

0.4 億円【新規】(再掲)

等

安全・安心な海上交通の実現

約 9.5億円 （約9.3億円）

○ マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策 0.5億円（0.3億円）

○ 海上輸送・船舶の安全性確保・向上

・検査・監査等執行体制の強化等

6.3億円（6.4億円）

5.7億円（5.7億円）

○ 船員の確保・育成を図るための総合対策 2.7億円（2.6億円）

・船員確保・育成等総合対策事業 1.64億円（1.61億円）

・アジア地域船員教育機関教育システム改革支援事業 0.13億円（0.04億円）

※（）内は前年度
### 3. 平成21年度海事局関係予算総括表

## （1） 行政経費

(单位：百万円)

区分	21年度予算額(A)	前年度予算額(B)	对前年度倍率(A/B)
1.安定的な国内海上輸送のための総合対策	4,859	4,115	1.18
2.クール・シッピング(海運分野におけるCO2排出削減)	※1 951	320	2.97
3.安全・安心な海上交通の実現	948	934	1.01
4.その他	250	403	0.62
計	6,964	5,772※2(9,723)	1.21(0.72)
〈義務的経費〉国際機関分担金	184	235	0.78
合計	7,148	6,007※2(9,958)	1.19(0.72)

※1「内航海運省エネ化促進調査事業費」（再掲分）45百万円を含む。

※2 （　）内は「環境にやさしく経済的な次世代内航船舶（スーパーエコシップ）の普及支援」の前年度予算額3,951百万円を含めた額。当該事項については、平成21年度概算要求額（4,000百万円）が平成20年度第一次補正予算において前倒しで認められた。

※3 合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

## （2） 独立行政法人経費

(单位：百万円)

区 分	21年度予算额(A)	前年度予算额(B)	对前年度倍率(A/B)
海上技術安全研究所運營費交付金	2,947	2,961	1.00
海上技術安全研究所施設整備費補助金	601	549	1.09
海技教育機構運營費交付金	2,753	2,745	1.00
海技教育機構施設整備費補助金	71	118	0.60
航海訓練所運營費交付金	6,283	6,567	0.96
航海訓練所施設整備費補助金	0	52	-
合 計	12,655	12,993	0.97

注）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

## （3） 財政投融資計画等総括表

(单位：百万円)

資金內訳区分	財政投融資	自己資金等との合計
21年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)	21年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構海事勘定（共有建造業務経理）	22,400	22,700	0.99	73,496	94,881	0.77
### 1. 安定的な国内海上輸送のための総合対策

(1)離島航路補助制度の改革

4,801百万円(前年度3,827百万円)

目的

「離島航路整備法」に基づき、離島航路の維持・改善を図るとともに、生活交通の確保を図る。

離島住民が日常生活を行う上で必要不可欠な交通手段である離島航路に、省エネ船の代替建造等の構造改善投資に対して支援するとともに、運航の結果生ずる欠損に対して補助を行う。

離島航路維持·構造改革支援制度

4, 801百万円(前年度比1.25倍)

離島航路補助

運航の結果生じた欠損の補助

○ 補助対象要件(唯一航路)の見直し

～複数航路は、航路改善計画で複数の妥当性を確認し、地域の負担と責任を明確化した上で補助対象化

離島航路構造改革支援補助

○ 航路改善協議会、航路診断・経営診断、航路改善計画

～計画策定費、専門家の派遣費用等を支援

○ 公設民営化のための船舶買取り・船舶建造

～船舶の買取価格、建造船価の最大3割を新たに補助

○ 省エネ船、需要実態に合った船舶、共同予備船の建造など

～航路事業者に対して船価の1割を新たに補助

○ 経営努力に対するインセンティブ

～収支改善額の5割分を補助金に上乗せして交付

連 携

地域公共交通活性化·再生総合事業

○ 寄港地の集約や航路再編

○ 実証運航、船舶・設備や待合所等の改良

港湾·漁港整備

港湾整備(欠航率改善等)

離島航路の新造船舶に係わる固定資産税の減免

【延長・拡充】

【延長】最初の5年度分 → 1／6

【拡充】その後の5年度分 → 1／3
(2) 海上運送対策

59百万円（前年度 20百万円）

○ 目的

内航海運は老朽船が多く、省エネ・CO₂排出抑制が十分進んでいないため、その普及と促進を図る。

## 内容

燃費向上・CO2削減効果のある設備、操船技術の普及促進に資する実証実験や人材の高度化、個別の船舶の省エネ診断方法確立の取組みを支援するとともに、省エネ効果・環境負荷低減効果の高い船型の調査・開発を行う。

## 内航海運省エネ化促進調査事業(新規) 45百万円

省エネ診断の実施

○船種、航路類型ごとに

省エネ診断を試行

専門家の派遣・研修

Oベテラン・OB船員を派遣し、省エネ経費削減の操船ノウハウを普及

実証運航の実施

○省エネ機器と操船技術とセットで実証運航

省エネ船技術の提供

○省エネ効果・環境負荷低減効果の高い船型の調査・開発

◎船種・航路類型別の省エネ対策の確立

◎省エネ診断等の普及

◎省エネ操船ノウハウの普及

◎船員の技術向上

◎ハードソフトの最適な組み合わせによる省エネの確立

◎省エネ効果・環境負荷低減効果の高い船型を確立し普及

支

援

省エネ船舶・省エネ運航の普及

（特別償却・共有建造方式等）

（3）内航海運暫定措置事業の着実な実施

政府保証契約の限度額の設定 530億円(前年度530億円)

目的

内航海運の活性化を図るため、内航海運暫定措置事業を円滑かつ着実に実施する。

○ 内容

内航海運暫定措置事業の実施に必要な資金の一部について政府保証を行う。

## ＜内航海運暫定措置事業の概要＞

○内航船舶の建造促進による暫定措置事業への効果

船舶の建造は、16、17年度に比べて、18年度申請分は126隻、19年度申請分は121隻と、約6割増加し、20年度においても前々年度、前年度同期並で推移しており、極めて好調な回復基調となっている。
### 2. クール・シッピングの推進(海運分野における CO₂ 排出削減)

## (1) 海洋環境イニシアティブ

革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発

726百万円（新規）

## 目的

地球温暖化防止への取組が地球的規模で求められる中、新造船の燃費を30%向上させる省エネルギー技術の開発と普及を通じ、現在京都議定書の適用外とされている国際海運からの二酸化炭素の排出削減による地球環境対策への貢献とともに、海洋立国を目指す上で必要不可欠な我が国造船業の国際競争力の強化を図ることにより、地域経済をはじめ我が国経済の持続的発展に貢献する。

## 内容

船舶の省エネルギー技術（高効率船舶）の開発を推進するため、新造船の燃費向上について民間事業者等が積極的に行う先進的な研究開発の取組みに対し、開発費用の一部を支援する。

船舶の省エネルギー技術（高効率船舶）の開発を推進するため、新造船の燃費向上について民間事業者等が積極的に行う先進的な研究開発の取組みに対し、開発費用の一部を支援する。

## 国際海運からの CO2排出の現状

➢ 国際海運は京都議定書の適用外。CO2排出削減の枠組みは未確立。

➢ 総排出量の3%(約8億トン→

ドイツ一国に相当) の

CO2排出量

海上輸送量の飛躍的伸びに伴い、排出量が増大

(海上輸送の伸び：年率約4%)

1995年：20兆トンマイル

2005年：29兆トンマイル

## 革新的な船舶の省エネ技術の研究開発

機関効率向上推進効率向上

実海域性能向上 運航システム向上

機関燃費

廃熱回収

風波抵抗低減

ウェザ - ルーティング

等

最短距离路径

海上輸送の燃費を大幅に

向上させる革新的

省エネルギー技術を開発

## 施策のもたらすインパクト

## 環境保護

(CO $ _{2} $ 排出大幅削减)

☐ 革新的省エネルギー船舶の普及によるCO2排出削減ポテンシャル

(2030年：最大1.0億トン)

## 経済成長

☐ 造船業の国際競争力強化・海上輸送効率化

☐ 地域に裾野の広い関連産業と共に立地する造船業の発展により、地域経済の活性化に貢献
海上輸送の環境性能向上のための総合対策

## 目的

119百万円（前年度248百万円）

地球温暖化防止への取組が喫緊の課題となっている中、運航コストの低い船舶の選択・開発技術の差別化を可能とする実際の運航状態での船の燃費を設計段階で評価できる指標の開発（環境性能の視覚化）と国際標準化等を総合的に実施し、船舶からのCO₂排出削減の基盤を整備する。

## 内容

従来統一的な手法がなかった実海域を航行する船舶の燃費を評価できる手法を開発し、これを基に、実際の海象・運航状態（海の10モード）における船舶の燃費（CO_{2}排出量）を示す指標を開発するとともに、指標の信頼性、公正性を担保するための認証システムを構築する。併せて、燃費性能の維持・向上を図りつつNO_{x}を劇的に削減する船用エンジンの開発等を一体で推進する。

## 〇海の10モードプロジェクト

水槽試験、シミュレーション計算等の組み合わせにより、従来統一的な評価指標の無かった実海域における省エネ性能に対し、船舶の設計段階で標準的な海象、運航状況に対して、船舶の省エネ性能を評価できる指標（海の10モード指標）を開発・国際標準化

シミュレーション計算

波浪中試驗

## ○船舶からの環境負荷低減の推進

船舶からの環境負荷低減のための対策

O舶用工ンジンのNOx低減技術

O機関室の省スペース化技術等

現存船対策

新造船对策

エンジン単体の燃焼

改善技術(噴射系改良)

排出ガス後処理装置

(SCR脱硝装置)

効率的配置

による省ス

ペース化

現存船：NO×10～15%減

新造船：NO×80%減(燃費維持向上)

○ 基準策定・排ガス性能評価手法

## 〇新しい概念に基づく船体構造強度基準の構築

我が国が主体となって新世代船体構造基準を構築

## 現状：〈仕様的構造基準〉

問題点

・重量増加による燃費、NOx、SOx性能悪化・日本の先進設計・船型・新技術導入の障害

<リスク評価に基づく構造基準(性能要件)>

多様な新技術に対応した柔軟な基準(新世代船体構造基準)と、これに対応する船船の構造強度評価手法(セーフティ・レベル・アプローチ)の策定に向け日本が世界をリード

利点

・船体軽量化による環境負荷の低減

・先進設計・新技術導入の促進
## 海洋環境技術基盤支援事業（人材育成）

12百万円（前年度 11百万円）

## 目的

新たに開発される革新的海洋環境技術を駆使し、地球環境問題への対応を通じた世界への貢献と、我が国造船産業の競争力強化の基盤となる人材の育成に向けての産・学連携人材育成策を展開する。

## 内容

多様な分野が関係する新たな環境技術等を創出・駆使することができる技術者等を育成するための研究・教育システムを産学連携により構築する。

## 外洋上プラットフォームの研究開発

## 50 百万円（前年度 61百万円）

## 目的

海洋に賦存している膨大な未活用の空間及び自然エネルギーの利活用を長期的に推進するため、海上空間利活用の基盤となる浮体技術を確立し、浮体構造物の信頼性向上、低環境負荷化、低コスト化、設計の効率化を実現することにより、我が国の海洋利用の進展を図る。

## 内容

多様な利用形態に柔軟に対応する大水深海域における浮体構造物について、安全性・経済性・環境影響の適切なバランスを図る調和設計法を開発する。

## 【外洋上プラットフォームのイメージ】

海洋自然エネルギー利用発電

海底資源開発

海洋牧场基地

## （2） 内航海運省エネ化促進調査事業

45百万円（新規）

## 目的

内航海運は老朽船が多く、省エネ・CO₂排出抑制が十分進んでいないため、その普及と促進を図る。

## 内容

燃費向上・CO2削減効果のある設備、操船技術の普及促進に資する実証調査や人材の高度化、個別の省エネ診断方法の確立の取組み等を支援する。

## 【再掲：5ぺージ参照】
### 3. 安全・安心な海上交通の実現

## （1） マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策

## 47 百万円（前年度 25百万円）

## 目的

マラッカ・シンガポール海峡（マ・シ海峡）は、船舶交通が輻輳する世界有数の国際海峡で、我が国の輸入原油の8割以上が通航する極めて重要な海上輸送路である。同海峡の安全確保は我が国の経済・社会の重要課題である。近年、マ・シ海峡の安全確保に関する国際協力の推進や新たな国際協力の枠組みについて国際的議論が活発化し、昨年9月に開催されたマ・シ海峡に関する国際会議において、海峡沿岸国と利用国の協力のあり方を具体化した「協力メカニズム」が創設された。我が国は、これまで約40年にわたってマ・シ海峡の航行安全対策に貢献してきた唯一の国であり、海峡沿岸国と良好な関係を築き上げてきた。今後も、第一の海峡利用国である我が国は、これまで培った良好な関係と航行安全対策への知見を活かし、「協力メカニズム」の下で、リーダーシップを発揮し、海峡沿岸国から提案のあったプロジェクトを推進し、マ・シ海峡の安全確保に貢献する。

## 内容

マ・シ海峡の安全確保に必要な国際協力を推進する。

① 早急な整備が必要な航行援助施設に係る調査

② 小型船舶の動静把握に関する検討調査

船舶が輻転し、通航船舶は今後も増加するものと予測

船舶事故の危険性が増大、航行安全対策の強化が必要！

## アジア・ゲートウェイ構想（最重要項目）

マ・シ海峡等における航行援助施設整備等に関する国際協力を推進し、安全確保等に貢献。

## ○ 経済成長戦略大綱（国際競争力の強化）

マラッカ・シンガポール海峡における「協カメカニズム」に参画し、航行援助施設の維持管理等に協力するなど、国際協力を推進する。

## 海洋基本法

海上輸送等の安全確保や海洋に関する国際的な連携確保のために必要な措置を講ずる。

## 国連海洋法条約

航行安全と環境汚染防止対策について、利用国と沿岸国の協力。

## 【協力メカニズム：〇協力フォーラム

## 沿岸国提案プロジェクト

①分離通航帯内の沈船の除去

〇プロジェクト調整委員会、

③小型船舶自動識別システムの協力支援

【韓国、豪州一支援表明】

⑤既存の航行援助施設の維持更新

【韓国、UAE一支援表明】

航行援助施設基金

②有害危険物質対応の協力支援

【中国、米国—着手济、豪州—支援表明】

## 日本が支援

④潮流等の観測システムの整備

【中国、米国—支援表明】

⑥津波被害の航行援助施設の復旧整備

【中国—着手済】
## （２）海上輸送・船舶の安全性確保・向上

## 検査・監査等執行体制の強化等

567百万円（前年度 565百万円）

## 目的

海上交通は万一事故が発生した場合、人命救助の困難性、海洋汚染の発生、経済活動へのダメージ等大きな影響が引き起こされるため、船舶の検査・監査等を通じハード・ソフト両面から安全対策を強化する必要がある。

## 内容

• 運航労務監理官の監査の効率的・効果的実施のための研修制度の強化や監査実施体制の整備

船舶検査官等が効果的な検査を実施するための研修制度の充実、ISO9001品質認証の推進や船舶検査実施体制の整備

- 船舶検査官等が効果的な検査を実施するための研修制度の充実、ISO9001 品質認証の推進や船舶検査実施体制の整備

・船級登録日本籍船への立入強化及び船級協会海外事務所への監査の実施

・海事分野における運輸安全マネジメント評価の実施

・ PSC(ポートステートコントロール)の強化

## 検査・監査等執行体制の強化

## 船舶検査等

○船舶検査官等が効果的な検査を実施するため

めの研修制度の充実、品質認証の推進

○船舶検査実施体制の整備

船級登録日本籍船への立入強化及び船級協会海外事務所への監査の実施

## 運航労務監査

○運航労務監理官の監査の効率的・効果的な実施のための研修制度の強化

○運航労務監査実施体制の整備

○海事分野における運輸安全

マネジメント評価の実施

運輸安全マネジメント

OAFS条約への対応(船体塗料検査)等

PSCの強化

PSC(ポートステートコントロール)

## 海上輸送・船舶の安全性確保

## 安全・安心な海上交通の実現
アジア地域船員教育機関教育システム改革支援事業

13百万円（前年度 4百万円）

## 目的

世界的な外航船員の不足の拡大に対応すべく、アジア各国(フィリピン等)と連携して優秀な船員を育成することにより、海上輸送の安全性と安定性の確保及びわが国外航海運の国際競争力の確保を図る。

## 内容

アジア諸国においては、乗船実習の設備とノウハウが不足しているため、平成20年11月の日アセアン交通大臣会合で承認された「日ASEAN船員共同養成プログラム」の一環として、練習船教育の導入による乗船訓練機会の拡大、教官の育成支援及びわが国教官の派遣による人的ネットワークの構築を図る。

## 現状

◇日本外航はアジア人船員に大きく依存（約94％がフィリピン他アジア諸国）

アジア人船員 94%

日本

フィルピン

その他アジア

アジア以外

## 我が国外航商船船員

◇海上輸送量增大→世界的な船員不足

△2. 7万人の見込み(2015年)

◇ 欧州との間で優秀なアジア人船員の囲い込み激化

(世界船員の約44％がアジア人船員)

アジアの船員教育の現状

一船員供給のボトルネック

·貧弱な船員教育機関

・乗船実習機会の不足

我が国として、

優秀なアジア人船員の確保に

積極的に関与することが急務

## 具体的施策

アジア諸国との協調

➤乗船訓練機会の拡大

➤ 人的ネットワークの構築

## 官民の協力・連携

## 国の役割

○船員教育システムの構築支援のための調査

○教官育成支援、教官派遣

○承認試験制度の合理化 等

## 民間の役割

アジア人学生に対する

○奨学金の支出

○練習船の提供 等

## 効果

·海上輸送の安全性・安定性確保

·我が国外航海運の国際競争力確保
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

（２）本報告書では、特に断りのない限り指標の変化率は、年（度）については前年（度）比、先進国の四半期は前期比（年率）、月次については前月比、途上国は、前年同期（月）比である。

(３)「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（４）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

・先進国：ＯＥＣＤ加盟（３０か国）（アイスランド、アイルランド、アメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェッコ、スロバキア、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルグ）

· 途上国：非 O E C D 加盟国。

・ＥＵ（１５か国）：アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグ

・ユーロ圏（12か国）：アイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグ

・NIE s: NIE s については幅広い定義があるが、本報告書では、韓国、シンガポール、台湾、香港の4か国・地域を分析の対象とする。

・ A S E A N : インドネシア、カンボディア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレイシア、ミャンマー、ラオスの10か国だが、本報告書では、主としてインドネシア、タイ、フィリピン、マレイシアの4か国を A S E A N 4 として分析の対象とする。

・東アジア：NIES（韓国、シンガポール、台湾、香港の4か国・地域）

ASEAN4か国（インドネシア、タイ、フィリピン、マレイシア）、中国

（５）通貨価値の増（減）価率は、ＩＭＦ方式（１ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によって。
## 資料編

## 国際協力

## 国際協力

概要

## 我が国の政府開発援助（ODA）の現状

我が国の政府開発援助（ODA）は、2007（平成19）年実績において政府全体で約76億7,895万ドルであり、米独仏英に次いで世界第5位である（東欧向け及び卒業国向け援助を除く）。平成20年度予算においては、9,350億円となっている。

二国間協力に占める保健、水供給・衛生、人口分野、労働政策、人材育成を含む社会インフラ＆サービスの割合は、2007（平成19）年において27.07%（東欧・卒業国を含む約束額ベース：30億6,018万ドル）とODAの重要な柱の一つとなっており、厚生労働省でもこれらの分野を中心に専門家の派遣や研修員受入などの協力をすすめている。資料：「政府開発援助（ODA）白書 2008年版」

[厚生労働省が行う国際協力]

厚生労働省が実施及び協力した研修員等受入数、専門家派遣数の推移

(单位：人)

2004年度
(平成16)	2005年度
(平成17)	2006年度
(平成18)	2007年度
(平成19)	2008年度
(平成20)
研修員等受入れ(計)	1,222	1,221	1,094	1,394	1,139
国際協力機構(JICA)	838	792	702	862	718
世界保健機関(WHO)	14	40	12	12	20
その他(中央職業能力開発協会(JAVADA)	370	389	380	520	401
国際厚生事業団(JICWELS)等)
専門家派遣(計)	256	239	172	190	229
国際協力機構(JICA)	256	237	172	190	228
その他	0	2	0	0	1

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

WHOに対する我が国の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000米ドル)	日本の分担額(1,000米ドル)	日本の任意拠出金(1,000米ドル)
1990 (平成2)年度	11.17	326,870	34,690	9,296
1998 (10)	15.38	421,327	63,223	13,590
1999 (11)	19.665	421,327	77,962	14,923
2000 (12)	20.244	421,327	84,701	16,040
2001 (13)	20.244	421,327	84,701	14,740
2002 (14)	19.353	421,327	79,968	10,409
2003 (15)	19.353	421,327	79,968	10,640
2004 (16)	19.202	431,550	82,423	10,640
2005 (17)	19.468	431,550	83,565	10,660
2006 (18)	19.468	446,558	86,937	10,660
2007 (19)	19.468	446,558	86,937	10,660
2008 (20)	16.625	464,420	77,212	11,222
2009 (21)	16.625	464,420	77,212	14,382
2010 (22)	16.625	472,557	77,212	11,308

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

(注) 2009年の WHOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.0000%）②日本（16.6253%）③ドイツ（8.5777%）④イギリス（6.6425%）⑤フランス（6.3015%）である。

ILOに対する我が国の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000 スイス・フラン)	日本の分担額(1,000 スイス・フラン)	日本の任意拠出金(百万円)
1990 (平成 2) 年度	11.30	289,135	32,672	241
1998 (10)	15.43	363,755	52,237	304
1999 (11)	19.681	338,578	66,453	287
2000 (12)	20.260	357,615	72,432	295
2001 (13)	20.260	357,615	69,048	318
2002 (14)	19.369	384,125	74,266	269
2003 (15)	19.21804	384,125	69,829	244
2004 (16)	19.21804	354,825	68,190	209
2005 (17)	19.485	354,825	69,138	216
2006 (18)	19.485	371,444	72,299	212
2007 (19)	19.485	371,444	71,971	202
2008 (20)	16.632	394,664	65,191	174
2009 (21)	16.632	394,664	65,230	164
2010 (22)	16.631	388,795	64,459	164

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

(注) 1．2009年のILOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.000%）②日本（16.632%）③ドイツ（8.581%）

2．分担金は、総会で決議した予算総額及び分担率に基づき加盟各国に割り当てられた義務的な負担金。拠出金は、加盟各国及び民間財団等のドナーが自発的に提供する出資金。

3．WHO 及び ILO には早期に納入した際の減額制度等があるため、日本の分担額を加盟国の分担総額で割ったものが日本の分担率と必ずしも完全に一致するものではない。
## 第 3 節 世界の労働市場

これまで財、資本の分野における構造変化をみてきたが、最後に、労働分野の動向をみることとする。世界全体でみた労働市場において、新興国のウェイトは高まっているだろうか。また、労働移動の増大等、労働市場の世界的な一体化は進展しているのだろうか。本節では、世界の労働力人口や就業者数、失業、賃金の動向について概観した上で、国際的な労働移動がどのように起こっているのか、移住労働者や留学生の動向について分析を行い、労働分野における課題を示す。

### 1. 世界の労働市場の概観

まず、生産年齢人口や労働力人口、就業者数、失業及び賃金について概観し、世界全体における新興国の労働力の位置付けをみる。

## （１）世界の生産年齢人口

最初に、世界の生産年齢人口（15〜64歳）をみると、1950年に15.3億人だったものが、2010年には45.2億人と約3倍になり、2100年には60.5億人となることが見込まれている(第1-3-1図)。地域別にみると、10年時点では、アジア地域では約28億人、アフリカ地域では約6億人、ヨーロッパ地域では約5億人、北アメリカでは約2億人となっている。また、これを地域別のシェアでみると、1950年から2050年までの100年間に、アジアのシェアはほとんど変動しないものの（1950年54.4%→2050年56.5%）、2100年には44.1%に縮小する。ヨーロッパは急激にシェアが低下し(2100年6.3%)、他方、アフリカのシェアが10年の8.3%から2100年には37.6%に達する見込みとなっている。なお、日本は、10年の1.8%から2100年には0.8%に低下する見込みである。