Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（４）財政融資資金特別会計国債の発行年度別償還年次表

区 分	平 成 13 年度 発 行分
(千円)	平 成 14 年度 発 行分
(千円)	平 成 15 年度 発 行分	平 成 16 年度 発 行分	平 成 17 年度 発
予 定 額
(千円)	減 少 額
(千円)	改予 定 額
(千円)	予 定 額
(千円)	增△ 減 額
(千円)	改予 定 額
(千円)	予 定 額
(千円)	增△ 減 額
(千円)
平 成 18 年度	12,719,854,050	1,511,722,450	-	-	-	12,125,646,950	△ 350,879,150	11,774,767,800	-	-
# 19 #	-	7,297,565,950	1,652,701,100	-	1,652,701,100	-	-	-	8,095,000,000	△ 2,576,250 1,130,000,000
# 20 #	-	-	7,519,832,900	-	7,519,832,900	1,630,002,700	-	1,630,002,700	-	-
# 21 #	-	-	-	-	-	10,614,962,050	△ 401,833,200	10,213,128,850	-	1,062,163,450
# 22 #	2,190,977,650	-	-	-	-	-	-	-	8,540,000,000	△ 1,067,509,950 800,000,000
# 23 #	12,279,410,350	1,632,232,450	-	-	-	-	-	-	-	-
# 24 #	-	9,038,655,350	1,466,175,150	-	1,466,175,150	-	-	-	-	-
# 25 #	-	-	7,435,689,750	△ 99,800	7,435,589,950	1,702,714,600	-	1,702,714,600	-	-
# 26 #	-	-	-	-	-	12,351,724,800	△ 141,218,051	12,210,506,748	-	1,005,124,050
# 27 #	-	-	-	-	-	-	-	-	12,135,000,000	△ 1,006,259,991 1,110,000,000
# 28 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 29 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 30 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 31 #	-	-	-	-	-	700,000,000	△ 175,000,000	525,000,000	-	-
# 32 #	882,174,500	-	-	-	-	-	-	-	700,000,000	13,650
# 33 #	1,163,145,350	309,120,650	-	-	-	-	-	-	-	-
# 34 #	-	1,331,738,250	275,616,300	-	275,616,300	-	-	-	-	-
# 35 #	-	-	1,316,035,700	-	1,316,035,700	257,374,000	-	257,374,000	-	-
# 36 #	-	-	-	-	-	1,491,662,350	△ 121,645,500	1,370,016,850	-	304,674,350
# 37 #	-	-	-	-	-	-	-	-	1,530,000,000	△ 306,462,900 10,000,000
# 38 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 39 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 40 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 41 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 42 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 43 #	302,291,300	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 44 #	-	301,301,150	100,633,950	-	100,633,950	-	-	-	-	-
# 45 #	-	-	304,208,650	-	304,208,650	101,708,700	-	101,708,700	-	-
# 46 #	-	-	-	-	-	301,265,800	1,276,050	302,541,850	-	91,882,050
# 47 #	-	-	-	-	-	-	-	-	300,000,000	△ 90,571,550
合 計	29,537,853,200	21,422,336,250	20,070,893,500	△ 99,800	20,070,793,700	41,277,061,950	△ 1,189,299,851	40,087,762,098	31,300,000,000	△ 3,059,523,091
行 分	計
改予定額
(千円)	予定額
(千円)	増△減額
(千円)	改予定額
(千円)
-	26,357,223,450	△ 350,879,150	26,006,344,300
6,962,423,750	17,045,267,050	△ 1,132,576,250	15,912,690,800
-	9,149,835,600	-	9,149,835,600
1,062,163,450	10,614,962,050	660,330,250	11,275,292,300
6,672,490,050	10,730,977,650	△ 1,867,509,950	8,863,467,700
-	13,911,642,800	-	13,911,642,800
-	10,504,830,500	-	10,504,830,500
-	9,138,404,350	△ 99,800	9,138,304,550
1,005,124,050	12,351,724,800	863,905,998	13,215,630,798
10,018,740,008	12,135,000,000	△ 2,116,259,991	10,018,740,008
-	-	-	-
-	-	-	-
-	-	-	-
-	700,000,000	△ 175,000,000	525,000,000
700,013,650	1,582,174,500	13,650	1,582,188,150
-	1,472,266,000	-	1,472,266,000
-	1,607,354,550	-	1,607,354,550
-	1,573,409,700	-	1,573,409,700
304,674,350	1,491,662,350	183,028,850	1,674,691,200
1,213,537,100	1,530,000,000	△ 316,462,900	1,213,537,100
-	-	-	-
-	-	-	-
-	-	-	-
-	302,291,300	-	302,291,300
-	401,935,100	-	401,935,100
-	405,917,350	-	405,917,350
91,882,050	301,265,800	93,158,100	394,423,900
209,428,450	300,000,000	△ 90,571,550	209,428,450
28,240,476,908	143,608,144,900	△ 4,248,922,742	139,359,222,157
(注) 1 本表は、平成 17 年度末現在高見込額についての償還年次表である。
2 本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。
3 発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成 17 年 11 月 30 日以前の発行分については平成 17 年 11 月 30 日の想定元金額で、平成 17 年 12 月 1 日以降の発行分については発行時の元金による金額で計上している。
4 本表の「増△減額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。
(1) 平成 17 年度発行分の平成 19 年度、平成 22 年度、平成 27 年度及び平成 37 年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う減少額である。
(2) 平成 16 年度発行分の平成 46 年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び平成 17 年度発行分の平成 19 年度償還予定の増△減額欄の上段と平成 32 年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。
(3) 平成 16 年度発行分の平成 18 年度、平成 21 年度、平成 26 年度、平成 31 年度及び平成 36 年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。
(4) 平成 17 年度発行分の平成 21 年度、平成 26 年度、平成 36 年度、平成 46 年度及び平成 47 年度償還予定の増△減額欄に示されている計数と平成 22 年度、平成 27 年度及び平成 37 年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、償還期限 5 年、償還期限 10 年、償還期限 20 年及び償還期限 30 年の国債として当初予定したものの一部の初期利払期を平成 17 年 9 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。
(5) 平成 15 年度発行分の平成 25 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の減少額である。
5 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	国 土 交 通 省	381	(卸)	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	内 間 府	110
(安)	安 全 保 障 会 議	内 間	95	沖縄保健衛生施設整備費	"	109
い·(医)	医療観察等実施費	厚 生 労 働 省	259	沖縄保健衛生諸費	"	108
(遺)	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	内 間 府	108	卸売市場施設整備費	農林水産省	289
遺族及留守家族等援護費	厚 生 労 働 省	258	恩絵支給事務費	総務省	150
(育)	育 英 事 業 費	文 部 科 学 省	221	恩絵给費	"	150
え·(工)	工 木 ル ギ ー 対 策 費	経 済 産 業 省	349	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁判所	85
お·(小)	"	"	352	(河)	河川管理施設整備費	国 土 交 通 省	381
(沖)	小笠原諸島振興開発事業費	国 土 交 通 省	380	河 川 管 理 費	"	381
沖縄開発事業指導監督費	内 間 府	109	河川等災害関連事業費	"	387
沖 縄 開 発 事 業 費	"	110	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	386
沖縄教育振興事業費	"	108	河川等災害復旧事業費	"	386
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	118	(科)	科学技术術振興調整費	文部科学省	223
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	"	110	科学技术術振興費	"	222
沖縄振興計画推進調査費	"	108	科学技术術振興費	"	126
沖 縄 総 合 事 務 局	"	116	科学技术術研究所	內 間 府	252
沖縄治水事業工事諸費	"	116	科学技术術研究費	厚生労働省	290
沖縄特定開発事業推進調査費	"	110	(家)	家畜伝染病予防費	農林水産省	196
沖縄特別振興対策事業費	"	109	(貨)	貨幣製造費	財務省	151
沖縄特別振興対策調整費	"	108	(過)	過疎地域振興対策費	総務省	260
沖縄都市公園事業工事諸費	"	119	(介)	介護保険推進費	厚生労働省	89
沖 縄 農 業 振 興 費	"	109	(会)	会計検査院	会計検査院	90
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	"	119	(改)	会計検査院施設費	"	90
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	"	108	改革推進公共投資卸売市場施設整備資金貸付金	農林水産省	290
沖縄北部特別振興対策事業費	"	108	償還時補助
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
改革推進公共投資海岸事業資金貸付金償還時補助	農 林 水 產 省	296	改革推進公共投資事業償還金	農 林 水 產 省	295
"	"	325	"	"	305
"	国土交通省	381	"	"	317
改革推進公共投資環境調和型地域振興施設整備資金貸付金償還時補助	經 济 產 業 省	345	"	国土交通省	375
改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	環境省	438	"	"	391
改革推進公共投資急傾斜地崩壊对策事業資金貸付金償還時補助	国土交通省	381	"	"	393
改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金償還時補助	文部科学省	217	"	環境省	415
改革推進公共投資港湾事業資金貸付金償還時補助	国土交通省	383	改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助	"	439
改革推進公共投資国立大学法人施設整備資金貸付金償還時補助	文部科学省	221	改革推進公共投資社会体育施設整備資金貸付金償還時補助	文部科学省	226
改革推進公共投資事業償還金	国 会	75	改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金償還時補助	厚生労働省	256
"	"	77	改革推進公共投資住宅建設等事業資金貸付金償還時補助	国土交通省	382
"	"	79	改革推進公共投資情報通信格差是正事業資金貸付金償還時補助	総務省	154
"	裁 判 所	86	改革推進公共投資私立学校施設整備資金貸付金償還時補助	文部科学省	222
"	內 閣 府	106	改革推進公共投資森林環境整備事業資金貸付金償還時補助	農林水産省	318
"	"	128	改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金償還時補助	"	318
"	法 務 省	166	改革推進公共投資水産基盤整備事業資金貸付金償還時補助	"	325
"	外 務 省	185	改革推進公共投資水道施設整備事業資金貸付金償還時補助	厚生労働省	261
"	財 務 省	196	改革推進公共投資総合食料対策施設整備資金貸付金償還時補助	農林水産省	289
"	文 部 科 学 省	217	改革推進公共投資治山事業資金貸付金償還時補助	"	318
"	"	232	改革推進公共投資水道施設整備事業資金貸付金償還時補助	厚生労働省	261
"	厚生労働省	251	改革推進公共投資総合食料対策施設整備資金貸付金償還時補助	農林水産省	289
"	"	263	改革推進公共投資治山事業資金貸付金償還時補助	"	318
"	"	268	改革推進公共投資治山事業資金貸付金償還時補助	"	318
"	"	270	改革推進公共投資治山事業資金貸付金償還時補助	"	318
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
改革推進公共投資治水事業資金貸付金償還時補助	国 土 交 通 省	381	(海)	改革推進公共投資林業振興施設整備資金貸付金償還時補助	農 林 水 座 省	317
改革推進公共投資中小企業対策施設整備資金貸付金償還時補助	經 济 座 業 省	358	海 運 助 成 費	国 土 交 通 省	382
改革推進公共投資中心市街地商業等活性化対策施設整備資金貸付金償還時補助	“	347	海岸事業工事諸費	農 林 水 座 省	308
改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貸付金償還時補助	総 務 省	152	海岸事業費	国 土 交 通 省	384
改革推進公共投資道路整備事業資金貸付金償還時補助	国 土 交 通 省	382	“	農 林 水 座 省	297
改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助	環 境 省	437	“	国 土 交 通 省	325
改革推進公共投資独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備資金貸付金償還時補助	文 部 科 学 省	220	海上保安官署施設費	“	413
改革推進公共投資独立行政法人国立病院機構施設整備資金貸付金償還時補助	厚 生 労 働 省	254	(外)	海洋開発及地球科学技术討調查研究促進費	“	415
改革推進公共投資都市計画事業資金貸付金償還時補助	国 土 交 通 省	381	外国人登錄事務費	文 部 科 学 省	225
改革推進公共投資農業經營対策事業資金貸付金償還時補助	農 林 水 座 省	293	(学)	外 務 本 省	法 務 省	166
改革推進公共投資農業生産基盤整備事業資金貸付金償還時補助	“	296	(官)	外 務 本 省 施設費	“	185
改革推進公共投資農業生産振興施設整備資金貸付金償還時補助	“	291	(管)	学校教育振興費	文 部 科 学 省	219
改革推進公共投資農村振興事業資金貸付金償還時補助	“	295	官 庁 営 繕 費	国 土 交 通 省	379
改革推進公共投資農村整備事業資金貸付金償還時補助	“	296	管 区 行 政 評 価 局	総 務 省	155
改革推進公共投資農地等保全事業資金貸付金償還時補助	“	297	環境研究総合推進費	環 境 省	437
改革推進公共投資廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助	環 境 省	436	(艦)	環境調査研修所施設費	“	440
改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	“	439	き·(気)	環境本省施設費	“	438
改革推進公共投資保健衛生施設整備資金貸付金償還時補助	厚 生 労 働 省	254	艦 船 建 造 費	内 閣 府	436
気 象 官 署	国 土 交 通 省	132
気 象 官 署 施設費	“	409
気 象 研 究 所	“	411
“	411
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(揮)	揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費	内 閣 府	118	經 済 協 力 費	外 務 省	185
揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業費	"	109	"	財 務 省	196
揮発油税等財源沖縄道路事業工事諸費	"	117	"	經 済 產 業 省	343
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	"	109	經 済 產 業 局	"	348
揮発油税等財源道路環境整備事業費	国 土 交 通 省	385	經 済 產 業 局 施 設 費	"	349
揮発油税等財源道路整備事業費	"	384	經 済 產 業 本 省	"	338
揮発油税等財源北海道路環境整備事業工事諸費	"	401	經 済 產 業 本 省 施 設 費	"	341
揮発油税等財源北海道路環境整備事業費	"	389	經 済 社 会 総 合 研 究 所	内 閣 府	110
揮発油税等財源北海道路事業工事諸費	"	400	(景)	国 土 交 通 省	389
揮発油税等財源北海道路整備事業費	"	388	(警)	內 閣 府	124
揮発油税等財源離島道路環境整備事業費	"	387	(血)	"	128
揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	387	(結)	厚 生 労 働 省	267
(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 科 学 省	220	(研)	"	255
義務教育費国庫負担金	"	219	(健)	内 閣 府	134
(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	国 土 交 通 省	384	(検)	厚 生 労 働 省	260
(牛)	牛肉等関税財源畜産振興費	農 林 水 産 省	292	(検)	"	262
(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	"	322	(原)	"	263
漁港施設災害関連事業費	"	326	(原)	法 務 省	169
漁港施設災害復旧事業費	"	326	(原)	裁 判 所	87
(教)	教育統計調査費	文 部 科 学 省	217	(原)	法 務 省	170
(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	171	(原)	經 済 產 業 省	353
矯 正 収 容 費	"	172	(原)	文 部 科 学 省	225
(金)	金 融 庁	内 閣 府	139	(原)	"	223
<·(宫)	宮 内 庁	"	121	(原)	厚 生 労 働 省	255
(空)	空港整備事業費	国 土 交 通 省	385	(原)	"	256
(卩·(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	172	(工)	法 務 省	177
(經)	經 済 協 力 費	内 閣 府	140	(公)	經 済 產 業 省	347
法 務 省	178
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(更) (皇) (厚)	公安 調 查 厅	法 務 省	179	(国)	国際協力銀行交付金	外 務 省	186
公害等調整委員會	総 務 省	158	国 債 費	財 務 省	196
公害防止等調查研究費	環 境 省	437	国際分担金其他諸費	外 務 省	186
公正取引委員會	內 閣 府	122	国際平和協力本部	內 閣 府	113
公務員宿舍施設費	財 務 省	196	国産大豆生産安定对策費	農林水産省	291
公立文教施設災害復旧費	文 部 科 学 省	217	国 勢 調 查 費	総 務 省	153
公立文教施設整備費	“	217	国稅不服審判所	財 務 省	203
更生保護官署	法 務 省	173	国土技術政策総合研究所	国土交通省	390
皇宮警察本部	內 閣 府	127	国土技術政策総合研究所施設費	“	391
厚生年金基金連合会助成費	厚 生 労 働 省	260	国土交通事業指導監督費	“	383
厚生年金保険国庫負担金	“	261	国 土 交 通 本 省	“	371
厚生労働統計調查費	“	251	国土交通本省施設費	“	375
“	“	274	国土施策創発調查費	“	379
厚生労働本省	“	246	国 土 調 查 費	“	380
厚生労働本省試驗研究所	“	266	国 土 地 理 院	“	392
厚生労働本省試驗研究所施設費	“	268	国土地理院施設費	“	393
厚生労働本省施設費	“	251	国民健康保険助成費	厚生労働省	260
(航)	航空機購入費	內 閣 府	132	国民生活安定对策等生活政策推進費	內 閣 府	108
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	“	110	国民年金基金等助成費	厚生労働省	260
航空機燃料稅財源空港整備事業費	国 土 交 通 省	385	国民年金国庫負担金	“	261
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	“	388	国有提供施設等所在市町村助成交付金	総 務 省	152
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	“	387	国立更生援護所運營費	厚生労働省	269
航路標識災害復旧事業工事諸費	“	416	国立更生援護所施設費	“	270
航路標識災害復旧事業費	“	416	国立高度専門医療センター経営費	“	254
航路標識整備事業工事諸費	“	416	国立高度専門医療センター施設費	“	254
航路標識整備事業費	“	415	国立国会図書館	国 会	78
(港) (豪)	港 湾 事 業 費	“	384	国立国会図書館施設費	“	79
豪雪地帯対策特別事業費	“	380	国立大学法人運営費	文 部 科 学 省	221
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ・(災)	国立大学法人施設整備費	文 部 科 学 省	221	(産)	産 業 技 術 振 興 費	経 济 産 業 省	343
国立大学法人船舶建造費	"	221	産業投資特別会計へ繰入	財 務 省	195
国立ハンセン病療養所運営費	厚 生 労 働 省	264	産 業 保 安 監 督 官 署	経 济 産 業 省	354
国立ハンセン病療養所施設費	"	265	し・(自)	自然公園等管理費	環境省	438
国連アジア統計研修協力費	総 務 省	154	自然公園等事業工事諸費	"	439
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	168	自然公園等事業費	"	439
国家公務員共済組合連合会等助成費	財 務 省	195	(私)	私立学校助成費	文部科学省	221
災害救助等諸費	厚 生 労 働 省	257	(施)	施設運営等関連諸費	内閣府	137
災害対策緊急事業推進費	国 土 交 通 省	389	施設整備等附帯事務費	"	133
災害対策総合推進調整費	内 閣 府	108	施設整備費	"	133
(最)	最高裁判所	裁 判 所	84	施設等所在市町村調整交付金	総務省	152
(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	80	(資)	資源エネルギー庁	経済産業省	351
裁判官弾劾裁判所	"	81	(飼)	飼料需給安定費	農林水産省	292
裁判所施設費	裁 判 所	86	(地)	地すべり対策事業工事諸費	"	309
裁判所予備経費	"	86	(児)	児童手当国庫負担金	厚生労働省	257
裁判費	"	86	児童扶養手当給付諸費	"	257
(在)	在外公館	外 務 省	187	児童保護費	"	256
在外公館施設費	"	188	(社)	社会資本整備事業調整費	国土交通省	389
(財)	財 務 局	財 務 省	198	社会福祉施設整備費	厚生労働省	256
財務局施設費	"	199	社会福祉諸費	"	256
財務本省	"	193	社会保险国庫負担金	"	261
財務本省施設費	"	195	(主)	主要食糧需給安定費	農林水産省	290
(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	319	(衆)	衆議院	国	74
山林施設災害復旧事業費	"	319	衆議院施設費	"	75
山林事業指導監督費	"	318	衆議院予備経費	"	75
(参)	参議院	国 会	76	(住)	住宅建設等事業費	国土交通省	385
参議院施設費	"	77	住宅対策諸費	"	385
参議院予備経費	"	77	(生)	生涯学習振興費	文部科学省	218
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(消)	消防 厅	総 務 省	159	(静)	静止気象衛星業務費	国土交通省	410
消防災施設等整備費	"	160	(精)	精神保健費	厚生労働省	259
(商)	商工鉱業統計調査費	経済産業省	342	(製)	製造産業対策費	経済産業省	345
"	"	349	(税)	税 関	財 務 省	200
(訟)	訟 務 費	法 務 省	166	税 関 施 設 費	"	201
(障)	障害者自立支援給付費	厚生労働省	258	税 務 官 署	"	202
(情)	情報収集衛星業務費	内 閣	95	税務官署施設費	"	204
情報収集衛星施設費	"	95	(石)	石油石炭税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	経済産業省	352
情報処理振興対策費	経済産業省	346	"	環境省	438
情報通信格差是正事業費	総 務 省	154	船員雇用促進対策事業費	国土交通省	382
(職)	職業転換対策事業費	厚生労働省	255	(船)	船員労働委員会	"	408
(身)	身体障害者保護費	"	258	船 舗 建 造 費	内 閣 府	126
(森)	森林環境保全整備事業費	農林水産省	318	"	財 務 省	201
森林居住環境整備事業費	"	319	"	農林水産省	322
(新)	新幹線鉄道整備事業費	国土交通省	385	"	国土交通省	415
(人)	人事 院	内 閣	97	"	内 閣 府	138
す·(ス)	スポーツ科学技術振興施設費	文部科学省	216	そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	"	133
スポーツ振興費	"	226	(装)	装備品等整備諸費	"	287
(水)	水産基盤整備事業等指導監督費	農林水産省	325	(総)	総合食料対策費	農林水産省	156
水産基盤整備費	"	325	総合通信局	総務省	148
水産業振興費	"	323	総務本省	"	150
水産 庁	"	321	総務本省施設費	"	107
水田農業構造改革対策費	"	291	総理大臣官邸施設費	内 閣 府	108
水道施設整備費	厚生労働省	261	た·(大)	大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	"	108
せ·(生)	生活保護費	"	257	(第)	第三者保証人特例措置等補給金	財 務 省	195
(政)	政 党 助 成 費	総 務 省	151	ち·(千)	千葉県警察成田国際空港警備隊費	内 閣 府	126
政 府 出 資	財 務 省	196	(地)	地域経済活性化対策費	経済産業省	341
政府職員等失業者退職手当	厚生労働省	256	地域再生推進費	内 閣 府	110
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
(治)	地下資源対策費	経済産業省	352	〒·(都)	電波利用料財源電波監視等実施費	総 務 省	152
地球環境保全等試験研究費	環境省	436	〃	〃	157
地方運輸局	国土交通省	405	都市環境整備事業費	国土交通省	386
地方環境事務所	環境省	442	都市計画事業諸費	〃	386
地方航空局	国土交通省	407	都市計画事業費	〃	386
地方厚生局	厚生労働省	271	都市公園事業工事諸費	〃	395
地方交付稅交付金	総務省	151	都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費	〃	380
地方整備局	国土交通省	394	都市再生プロジェクト事業推進費	〃	389
地方整備局施設費	〃	395	都市再生プロジェクト推進調査費	〃	380
地方特例交付金	総務省	152	都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	〃	385
地方入国管理官署	法務省	176	都道府県警察費補助	内閣府	128
地方農政局	農林水産省	307	都道府県労働局	厚生労働省	273
地方農政局施設費	〃	308	都道府県労働局施設費	〃	274
治山事業費	〃	318	登記事務費	法務省	165
治水事業費	国土交通省	384	(登)	統計調査費	総務省	153
(中)	中央労働委員会	厚生労働省	276	(統)	糖価調整等対策費	農林水産省	292
中小企業新技術等振興費	経済産業省	344	(糖)	道州制北海道モデル事業推進費	国土交通省	389
中小企業対策費	〃	357	道路災害復旧事業工事諸費	〃	396
中小企業庁	〃	356	道路整備事業費	〃	384
中小商工業等統計調査費	〃	342	特定国有財産整備諸費	財務省	196
中心市街地商業等活性化対策費	〃	342	(特)	特定国有財産整備費	〃	196
(調)	調達労務管理費	内閣府	136	特定地域開発就労事業費	厚生労働省	256
て·(提)	提供施設移設整備費	〃	138	特別障害給付金国庫負担金	〃	261
(鉄)	鉄道建設及運輸施設整備等助成費	国土交通省	379	特別児童扶養手当等給付諸費	〃	258
(電)	鉄道防災事業費	〃	385	独立行政法人医薬基盤研究所運営費	〃	252
電気通信監理施設費	総務省	152	(独)	独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	〃	252
電気通信監理費	〃	152	独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	〃	252
電気等保安対策費	経済産業省	354	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	〃	254
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	225	独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	厚 生 労 働 省	256
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	"	225	独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	国 土 交 通 省	382
独立行政法人沖縄科学技术財産研究基盤整備機構運営費	内 閣 府	109	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	"	382
独立行政法人沖縄科学技术財産研究基盤整備機構施設整備費	"	109	独立行政法人國際観光振興機構運営費	"	379
独立行政法人海員学校運営費	国 土 交 通 省	382	独立行政法人國際協力機構運営費	外 務 省	186
独立行政法人海員学校施設整備費	"	382	独立行政法人國際交流基金運営費	"	185
独立行政法人海技大学校運営費	"	382	独立行政法人國際交流基金出資	"	185
独立行政法人海上技術安全研究所運営費	"	382	独立行政法人國際農林水產業研究センター運営費	農 林 水 產 省	306
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	"	382	独立行政法人國際農林水產業研究センター施設整備費	"	306
独立行政法人海洋研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	225	独立行政法人国民生活センター運営費	内 閣 府	108
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	"	225	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター運営費	文 部 科 学 省	227
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	"	225	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費	"	227
独立行政法人科学技术財継興機構運営費	"	223
独立行政法人家畜改良センター運営費	農 林 水 產 省	292	独立行政法人国立科学博物館運営費	"	218
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	"	292	独立行政法人国立科学博物館施設整備費	"	218
独立行政法人環境再生保全機構運営費	環 境 省	437	独立行政法人国立環境研究所運営費	環 境 省	437
独立行政法人教員研修センター運営費	文 部 科 学 省	220	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	"	437
独立行政法人教員研修センター施設整備費	"	220	独立行政法人国立健康·栄養研究所運営費	厚 生 労 働 省	252
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	厚 生 労 働 省	255	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	文 部 科 学 省	220
独立行政法人經済產業研究所運営費	經 済 產 業 省	341	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	"	220
独立行政法人建築研究所運営費	国 土 交 通 省	379	独立行政法人国立公文書館運営費	内 閣 府	107
独立行政法人建築研究所施設整備費	"	379	独立行政法人国立国語研究所運営費	文 部 科 学 省	233
独立行政法人航海訓練所運営費	"	382	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	厚 生 労 働 省	259
独立行政法人航空大学校運営費	"	383	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	"	259
独立行政法人航空大学校施設整備費	"	383
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	"	382	独立行政法人国立少年自然の家運営費	文 部 科 学 省	227
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	"	382	独立行政法人国立少年自然の家施設整備費	"	227
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人国立女性教育会館運営費	文 部 科 学 省	218	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	経 済 産 業 省	345
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	"	218	独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	317
独立行政法人国立青年の家運営費	"	227	独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	317
独立行政法人国立青年の家施設整備費	"	227	独立行政法人水産総合研究センター運営費	"	325
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	"	221	独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	325
独立行政法人国立特殊教育総合研究所運営費	"	220	独立行政法人水産大学校運営費	"	324
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	"	220	独立行政法人水産大学校施設整備費	"	324
独立行政法人国立博物館運営費	"	234	独立行政法人水産大学校船舶建造費	"	324
独立行政法人国立美術館運営費	"	234	独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	経 済 産 業 省	345
独立行政法人国立病院機構運営費	厚 生 労 働 省	254	独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	"	345
独立行政法人国立病院機構施設整備費	"	254	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	"	352
独立行政法人さけ・ます資源管理センター運営費	農 林 水 産 省	325	独立行政法人大学入試センター運営費	文 部 科 学 省	220
独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費	"	325	独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	"	220
独立行政法人産業安全研究所運営費	厚 生 労 働 省	255	独立行政法人中小企业業基盤整備機構運営費	経 済 産 業 省	358
独立行政法人産業医学総合研究所運営費	"	255	独立行政法人中小企业業基盤整備機構施設整備費	"	358
独立行政法人産業技術総合研究所運営費	経 済 産 業 省	345	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	内 閣 府	137
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	"	345	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	国 土 交 通 省	379
独立行政法人種苗管理センター運営費	農 林 水 産 省	292	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資	"	379
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	"	292	独立行政法人電子航法研究所運営費	"	383
独立行政法人酒類総合研究所運営費	財 務 省	204	独立行政法人統計センター運営費	総 務 省	153
独立行政法人消防研究所運営費	総 務 省	160	独立行政法人土木研究所運営費	国 土 交 通 省	378
独立行政法人情報処理推進機構運営費	経 済 産 業 省	347	独立行政法人土木研究所施設整備費	"	378
独立行政法人情報通信研究機構運営費	総 務 省	152	独立行政法人土木研究所施設整備費	文 部 科 学 省	224
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	"	152	独立行政法人日本学術振興会運営費	"	221
独立行政法人食品総合研究所運営費	農 林 水 産 省	306	独立行政法人日本学生支援機構運営費	"	221
独立行政法人食品総合研究所施設整備費	"	306	独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	"	221
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	文 部 科 学 省	233	独立行政法人肥匍料檢查所施設整備費	農 林 水 產 省	290
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	"	233	独立行政法人福祉医療機構運営費	厚 生 労 働 省	257
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	"	226	独立行政法人物質·材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	224
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	"	226	独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	"	224
独立行政法人日本スポ-ツ振興センター運営費	"	226	独立行政法人文化財研究所運営費	"	234
独立行政法人日本スポ-ツ振興センター施設整備費	"	226	独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	総 務 省	150
独立行政法人日本貿易振興機構運営費	経 济 座 業 省	342	独立行政法人防災科学技术研究所運営費	文 部 科 学 省	224
独立行政法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 座 省	305	独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	"	224
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	"	306	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	224
独立行政法人農業工学研究所運営費	"	306	独立行政法人北海道開発土木研究所運営費	国 土 交 通 省	383
独立行政法人農業工学研究所施設整備費	"	306	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	内 閣 府	112
独立行政法人農業者大学校運営費	"	294	独立行政法人メディア教育開発センター運営費	文 部 科 学 省	221
独立行政法人農業者大学校施設整備費	"	294	独立行政法人理化学研究所運営費	"	224
独立行政法人農業者年金基金運営費	"	294	独立行政法人理化学研究所施設整備費	"	224
独立行政法人農業生物資源研究所運営費	"	305	独立行政法人林木育種センター運営費	農 林 水 座 省	317
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	305	独立行政法人林木育種センター施設整備費	"	317
独立行政法人農業·生物系特定產業技術研究機構運営費	"	292	独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	厚 生 労 働 省	261
"	"	305	内 閣 官 房	内 閣 官 房	94
独立行政法人農業·生物系特定產業技術研究機構施設整備費	"	292	内 閣 法 制 局	"	96
"	"	305	内 閣 本 府	内 閣 官 房	104
独立行政法人農畜產業振興機構運営費	"	291	內 閣 本 府 施 設 費	"	106
独立行政法人農薬検査所運営費	"	290	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	224
独立行政法人農林水產消費技術センター運営費	"	290	南極地域観測船建造費	"	224
独立行政法人農林水產消費技術センター施設整備費	"	290	日 本 学 士 院	"	229
独立行政法人肥匍料檢查所運営費	"	290	日 本 学 術 会 議	内 閣 官 房	114
独立行政法人肥匍料檢查所運営費	"	290	日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	234
独立行政法人肥匍料檢查所運営費	"	290	日本鉄道共済組合等助成費	財 務 省	195
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
の・(農)	農業經營対策費	農林水産省	293	農林水産本省検査指導所	農林水産省	300
農業施設災害関連事業費	"	298	農林水産本省検査指導所施設費	"	301
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	309	農林水産本省施設費	"	286
農業施設災害復旧事業費	"	298	は・(八)	ハンセン病資料館施設費	厚生労働省	255
農業者年金等実施費	"	293	(廃)	廃棄物処理施設整備費	環境省	439
農業・食品産業強化対策費	"	289	廃棄物処理事業災害対策費	"	436
農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	297	廃棄物処理等科学研究費	"	436
農業生産基盤整備事業費	"	297	ふ・(婦)	婦人保護費	厚生労働省	257
農業生産振興費	"	290	(武)	武器車両等購入費	内閣府	132
農業保険費	"	294	(風)	風水害等対策費	農林水産省	297
農村振興費	"	294	(文)	文化功労者年金	文部科学省	217
農村整備事業費	"	298	文化財保存施設整備費	"	234
農地等保全管理事業費	"	298	文化財保存事業費	"	233
農林漁業金融費	"	294	文化振興費	"	233
農林漁業統計情報費	"	287	文化庁	"	231
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道整備事業費	内閣府	110	へ・(平)	文化庁施設費	"	232
農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	農林水産省	325	平成13年度甲型警備艦建造費	内閣府	132
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	"	298	平成13年度潜水艦建造費	"	133
農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	国土交通省	389	平成14年度甲IV型警備艦建造費	"	133
農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	"	387	平成15年度甲IV型警備艦建造費	"	133
農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	農林水産省	318	平成16年度甲III型警備艦建造費	"	133
農林水産技術会議	"	303	平成16年度潜水艦建造費	"	133
農林水産業技術振興施設費	"	305	平成17年度潜水艦建造費	"	133
農林水産業技術振興費	"	304	(米)	米州投資公社出資	財務省	197
農林水産政策研究所	"	298	ほ・(保)	保健衛生施設整備費	厚生労働省	254
農林水産本省	"	285	保健衛生諸費	"	252
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	174	北海道統計·情報事務所	農 林 水 產 省	311
(母)	母 子 福 社 費	厚 生 労 働 省	257	北海道道路事業工事諸費	国 土 交 通 省	400
(放)	放 射 能 調 查 研 究 費	文 部 科 学 省	223	北海道道路整備事業費	"	388
(法)	法 務 局	法 務 省	175	北海道特定開発事業推進調查費	"	389
法 務 省 施 設 費	"	166	北海道特定特別総合開発事業推進費	"	389
法 務 総 合 研 究 所	"	167	北海道都市環境整備事業費	"	389
法 務 本 省	"	164	北海道都市計画事業費	"	389
(防)	防 衛 施 設 庁	内 閣 府	136	北海道都市公園事業工事諸費	"	402
防 衛 本 庁	"	130	北海道都市水環境整備事業工事諸費	"	402
(北)	北 海 道 海 岸 事 業 費	国 土 交 通 省	388	北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費	"	403
北 海 道 開 発 局	"	398	北海道農業生產基盤整備事業費	"	389
北 海 道 開 発 局 施 設 費	"	399	北海道農政事務所	農 林 水 產 省	310
北 海 道 開 発 計 画 費	"	383	北海道農村整備事業費	国 土 交 通 省	389
北海道急傾斜地崩壊対策等事業費	"	388	北海道農地等保全管理事業費	"	389
北海道空港整備事業費	"	388	北海道廃棄物処理施設整備費	"	389
北海道港湾空港整備事業工事諸費	"	401	北方 対 策 本 部	内 閣 府	112
北 海 道 港 湾 事 業 費	"	388	み·(水)	水資源開発事業費	国 土 交 通 省	383
北海道災害復旧事業等工事諸費	"	404	(緑)	緑資源整備事業費	農 林 水 產 省	319
北海道住宅建設等事業費	"	388	(民)	民間資金活用等经济政策推進費	内 閣 府	108
北海道住宅対策諸費	"	389	民間資金等活用官庁営繕費	国 土 交 通 省	379
北海道森林環境保全整備事業費	"	389	も·(文)	文部科 学 本 省	文部科 学 省	213
北海道森林居住環境整備事業費	"	389	文部科 学 本 省 施設費	"	216
北海道水產基盤整備事業工事諸費	"	403	文部科學本省所轄研究所	"	228
北海道水產基盤整備費	"	389	文部科學本省所轄研究所施設費	"	229
北海道水道施設整備費	"	389	よ·(予)	予 備 費	財 務 省	197
北海道治 山 事 業 費	"	388	り·(離)	離島振興事業費	国 土 交 通 省	387
北海道治水海岸事業工事諸費	"	399	離島振興特別事業費	"	381
北海道治 水 事 業 費	"	388	(林)	林 業 振 興 費	農 林 水 產 省	316
486 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ヲ・(老)	林 野 庁林 野 庁 施 設 費老朽化化学兵器廃棄処理事業費	農 林 水 産 省“ 国 土 交 通 省	315315382	(労)	老人医療・介護保険給付諸費老人 福 祉 費労働者災害補償保険費	厚 生 労 働 省“”	260259255
## 参考文献

(第1章)

Bank for International Settlement [2011] “International Banking and Financial Market Developments”, BIS Quarterly Review, December 2011.

IMF [2011] “Euro Area Policies: Spillover Report for the 2011 Article IV Consultation and Selected Issues”, July 2011.

IMF [2012a] “Asia and Pacific: Managing Spillovers and Advancing Economic Rebalancing”, Regional Economic Outlook, April 2012.

IMF [2012b] “World Economic Outlook”, April 2012.
## 第 2章 景気回復における家計の役割

## 第 1 節 家計部門の回復パターン

・前回の景気拡張局面では、企業部門に比べ家計部門の需要回復が弱い

第 2 - 1 - 2 図 過去の景気拡張期における需要の実質成長率に対する寄与度 前年比寄与度、%) 企業部門から家計部門への波及が弱まる

(備考) 例えば第 12 循環の「1 年目」は 94 年第Ⅳ四半期の前年比寄与度を示す。

- 前回の景気拡張局面では、所得の伸びは弱かったが消費性向が底堅く推移

- イノベーションは新たな需要を創造し、消費性向を押し上げ

第2－1－3図 過去の景気拡張期における個人消費の寄与度分解

直近の景気循環では消費性向が消費の下支えに寄与

第2－1－9図 成長品目と平均消費性向

（1）平均消費性向と成長品目割合

成長品目が平均消費性向を押上げ

(備考) 1．5 年移動平均。

2．「成長品目」は平均的な伸び率より 1 標準偏差以上高い伸び率の品目。

3．二人以上勤労者世帯
## ・個人消費の基調的な弱さの背景には雇用者報酬の伸びの低さ

## 第 2 - 1 - 15 図 雇用者報酬、人口動態と個人消費

## （1） 実質雇用者報酬

(備考)2000～2008年の平均値。

## （2） 人口增加率

- 高齢化の進んだ国では個人消費の伸びが弱い傾向

• 政府消費の多い国では個人消費の割合が低い傾向

## 第2－1－15図 雇用者報酬、人口動態と個人消費 （3）高齢者人口比率

高齢者人口比率の高い国ほど消費の伸び率は低い

(備考)2000～2008年の平均値。

## 第2－1－17図 個人消費のウェイトを高める要因 （２）政府支出と個人消費

我が国の個人消費が国内需要に占める割合は中程度

(名目消費/名目国内需要、%)

(備考)2000～2008年の平均値。
・所得面における企業から家計への景気回復の波及は遅延する傾向

第2－1－18図 過去の景気拡張局面における営業余剰と雇用者報酬の寄与

所得面での企業から家計の波及は遅延

(備考)第14循環2年目の雇用者報酬の急減の一因として、03年4月の社会保険料の総報酬制導入が考えられる。

第2－1－20図 過去の景気拡張局面における労働分配率の推移

労働分配率は低下傾向

(備考)労働分配率 = 名目雇用者報酬 / 名目 GDP

- 非製造業パート労働者の増加等を背景とした時間当たり賃金と労働時間の減少が、雇用者報酬を押下げ

第2－1－22図 過去の景気拡張局面における実質雇用者報酬の寄与度分解 （1）全産業

景気拡張局面においても雇用者数が伸び悩み

第2－1－25図 日本の雇用関係指標と消費の時差相関 （2）2000年I期～2009年IV期
- 高齢者世帯が個人消費の押上げに寄与

- 高齢者世帯は、リーマンショックの影響も相対的に小幅

第2－2－1図 個人消費の増減の世帯主年齢別の寄与度分解

60歳以上の世帯が個人消費の押し上げに寄与

第2－2－2図 一世帯当りの消費支出額と世帯数の推移

リーマンショック後の高齢者世帯の消費の減少は相対的に小幅

第2－2－4図「国民経済計算」と「家計調査」の平均消費性向

概念調整後の SNA と家計調査の平均消費性向は上昇傾向

第 2 - 2 - 5 図 平均消費性向の世帯主年齢別寄与度分解

90 年頃からの平均消費性向上昇には高齢世帯が寄与（平均変化幅、% pt）

（備考）SNAベースでの主な修正は帰属家賃の控除である。一方、家計調査ベースの主な修正は、家計消費状況調査を用いた耐久財の過小評価の修正である。
## ・高齢無職世帯のうち特に年齢の高い層では貯蓄に手を付けずに消費が可能

第2－2－12図 高齢無職世帯の貯蓄残高と消費性向

## （1） 平均消費性向

70 歳以上では貯蓄額が多いほど可処分所得も多いが、消費性向は貯蓄額によらず 100% 程度

## （2） 可処分所得

(貯蓄五分位)

(備考) 1．各貯蓄分位の貯蓄額は年齢層により違いがあるが、おおよその各分位の区切りは以下の通り。

I-Ⅱ：約600万円、Ⅱ-Ⅲ：約1,300万円、Ⅲ-Ⅳ：約2,200万円、Ⅳ-Ⅴ：約3,800万円

2．2002年以降の平均。

・ 子供がいる世帯を中心に、「実質的な」可処分所得の引上げが課題

（２）１８歳未満の子供の有無

子供の有無によっては所得と限界消費性向の関係が希薄化

(備考)2002～2009年の値を用いて推計。

第2－2－16図 年齢階級別のコア可処分所得

40、50歳代で教育関係費用等がコア可処分所得を圧迫

- 土地·家屋借金返济
## - 高齢者世帯では、就業に伴い消費が増加

第2－2－19図 高齢者における勤労者世帯と無職世帯の特徴 （1）消費支出

勤労者世帯は所得、貯蓄等の差を考慮しても支出額が多い

(備考) 1 . (a) は 65 歳以上、(b) は 60 歳代が対象。

2 . (a) は 2007 ~ 09 年の平均。(b) は 2008 年の値。

(備考) 60 歳代が対象。2005 年の値。スウェーデンのみ 2000 年。

## • 勤労者世帯では、休暇の増加に伴い消費が増加

第2－2－22図 労働時間の変化と消費額の変化

(2)(3)勤労者世帯における休日消費

勤労者世帯は休日数が多いほど消費

(支出额变化率、%)

2．GWの休日数が1日増加した場合の支出額の増加率を表す。

第2－2－23図 業種別、規模別の有給休暇の延べ

残日数（1）業種別（雇用者数30人以上）

有給休暇の取得率は、業種別では差が大きい
- 世帯数増加テンポの鈍化から中長期的には戸数ベースの住宅需要は低調

- 我が国の既存住宅取引、リフォーム投資はいずれも低水準

第2－3－1図 人口動態から見た住宅の潜在需要 (2) 住宅需要

世帯数増加の鈍化によって住宅着工戸数は低調

第2 - 3 - 3図 既存住宅取引とリフォーム (1) 新築住宅着工等（国際比較） 日本の既存住宅取引戸数は低水準

(備考) 日本は 2008 年、その他は 2005 年。

第2－3－3図 既存住宅取引とリフォーム投資（3）リフォーム投資（国際比較）

(%) 日本ではリフォーム投資も低水準 (%)

(備考) 日本は 2008 年、その他は 2005 年。

第2－3－7図 リフォーム市場の規模 （3）年間支出総額

(備考) 全世帯の支出額。
## ・ 家計収入や地価等と並び、政策や金利動向も住宅購入に大きく影響

第2-3-11図 住宅購入に際して影響を受けた要因

## （3） 住宅施策

2000 年前半を中心に住宅施策や金利動向も住宅投資を後押し

（4）金利動向

(備考) 1．各DIは「プラスの影響を受けた」割合から「マイナスの影響を受けた」割合を差し引いて算出。

2．調査年度に住宅を建築、購入または入居した人が対象。

- 住宅価格の年収倍率を満たす割合が低下した若年世帯は多いが、高齢層のリフォーム余力は安定的

第 2 - 3 - 13 図 住宅価格に対する年収倍率の分布

变化（2）30歳代の年収倍率を満たす割合

年収倍率を満たす世帯の割合が低下

(備考) 1．世帯主が30歳代の世帯の年間収入に対する、首都圏マンション平均価格の倍率。

2．2008年の30歳代の平均年収は640万円、マンションの平均価格は4800万円。

第2－3－15図 住宅購入可能世帯割合の推移

（２）50歳代、60歳代のリフォーム余力

貯蓄面から見たリフォーム余力は安定的に推移

(備考) 1．世帯主が50、60歳代の世帯のうち、平均的なリフォーム契約金額(640万円)以上の貯蓄を有する割合。

2．2009年の二人以上持家世帯50歳代の平均貯蓄額は1,000万円、60歳代の平均貯蓄額は1,500万円。
## • 環境性能の高い住宅の普及には、コスト回収等の誘因が鍵

第2－3－20図 長期優良住宅におけるコストアップ許容度 （1）許容する理由別回答割合 許容できる平均的なコストアップは2割程度

(備考) 2009 年 1 月調査。住宅取得予定者が対象。

第2－3－21図 戸建と集合住宅の省エネ対応 (1) 省エネ等級4の供給割合（プレハブ住宅） 戸建に比べ、集合住宅は省エネ対応に遅れ

## • 都市機能の集積による住宅の価値向上が課題

第2－3－26図 人口集中地区の人口密度、都市化度と地価（1）DID人口密度

集積の進んだ地域では地価の上昇率も高まる傾向（地価の上昇率、%）

第2－3－27図 容積率と地価（東京都区部） （２）床面積あたりの地価

容積率が高い地域では床面積あたりの地価は低下

(備考) 1.2008年の値。

2．指定容積率とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）のうち、都市計画にあわせて指定される容積率を指す。