Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (参考)農地の復旧可能性の図面(岩手県)

(北部)

## 凡 ___ 例

☐ : 浸水範囲

I : 用排水施設の機能が確保され、除塩のみで営農が可能となる農地。H23年度当初までに除塩を行い、すでに営農が可能となった。

Ⅱ: ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地。用排水施設の機能確保、除塩等をH23年度内に概ね完了し、H24年度から営農再開が見込まれる。

Ⅲ: ヘドロ等が厚く又は広範囲に堆積し、畦畔等も損傷している農地。ヘドロ除去、農地復旧、除塩等をH24年度内までに概ね完了し、H25年度から営農再開が見込まれる。

Ⅴ: 調査が未了の農地。

注1: 本図は、被災した農地を原形復旧する場合の工程を検討し、営農再開が可能と見込まれる時期を、国として、まず、県・市町村に示すものであり、今後、県・市町村が農家・集落等と合意形成を図りながら、具体的な復旧計画を策定していく。

注2: 大区画化等の区画整理を実施する地区においては、凡例に示す期間内に当該工事を完了するものではない。
## (参考)農地の復旧可能性の図面(宮城県)

県北東部

## 凡 ___ 例

## :浸水範囲

I: 用排水施設の機能が確保され、除塩のみで営農が可能となる農地。H23年度当初までに除塩を行い、すでに営農が可能となった。

Ⅱ: ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地。用排水施設の機能確保、除塩等をH23年度内に概ね完了し、H24年度から営農再開が見込まれる。

Ⅲ: ヘドロ等が厚く又は広範囲に堆積し、畦畔等も損傷している農地。ヘドロ除去、農地復旧、除塩等をH24年度内までに概ね完了し、H25年度から営農再開が見込まれる。

Ⅳ: ヘドロ等が厚く広範囲に堆積し用排水路等の損傷も著しい農地や地盤沈下により一旦水没し耕土の損傷が著しい農地。営農再開に必要な生産基盤の全面的な復旧をH25年度内までに概ね完了し、H26年度から営農再開が見込まれる。

V: 堤防の破堤や地盤沈下により海水が浸入し、別途検討が必要な農地。

注1: 本図は、被災した農地を原形復旧する場合の工程を検討し、営農再開が可能と見込まれる時期を、国として、まず、県・市町村に示すものであり、今後、県・市町村が農家・集落等と合意形成を図りながら、具体的な復旧計画を策定していく。

注2: 大区画化等の区画整理を実施する地区においては、凡例に示す期間内に当該工事を完了するものではない。
## (参考)農地の復旧可能性の図面(福島県)

## (南部)

## 凡 ___ 例

## :浸水範囲

I : 用排水施設の機能が確保され、除塩のみで営農が可能となる農地。H23年度当初までに除塩を行い、すでに営農が可能となった。

Ⅱ: ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地。用排水施設の機能確保、除塩等をH23年度内に概ね完了し、H24年度から営農再開が見込まれる。

Ⅲ: ヘドロ等が厚く又は広範囲に堆積し、畦畔等も損傷している農地。ヘドロ除去、農地復旧、除塩等をH24年度内までに概ね完了し、H25年度から営農再開が見込まれる。

Ⅳ: ヘドロ等が厚く広範囲に堆積し用排水路等の損傷も著しい農地や地盤沈下により一旦水没し耕土の損傷が著しい農地。営農再開に必要な生産基盤の全面的な復旧をH25年度内までに概ね完了し、H26年度から営農再開が見込まれる。

(※)原子力災害の影響の検討が必要な区域

V:原子力発電事故に係る警戒区域の農地

注1: 本図は、被災した農地を原形復旧する場合の工程を検討し、営農再開が可能と見込まれる時期を、国として、まず、県・市町村に示すものであり、今後、県・市町村が農家・集落等と合意形成を図りながら、具体的な復旧計画を策定していく。

注2: 大区画化等の区画整理を実施する地区においては、凡例に示す期間内に当該工事を完了するものではない。
# 地域農業復興組合の設立

○ 震災被害農地の経営再開に向けたゴミ除去等の復旧作業のために、その地区内で営農を行う農業者で組織する地域農業復興組合を設立。（現在30市町村において、101組合が設立）

○ 復興組合の構成員が復旧作業に従事した場合に、その活動に応じ支援金を分配。

## 被災農家經營再開支援事業(1次補正)

東日本大震災に係る復旧作業を共同で行う農業者に対して、復興組合等を通じてその活動に応じ経営再開支援金を支払い。

水田作物・野菜・果樹支援単価

営農の種類	支援単価
水田作物	3.5万円/10a
露地野菜(花きを含む)	4.0万円/10a (7.0万円/10a)
施設野菜(花きを含む)	5.0万円/10a (14.0万円/10a)
果樹	4.0万円/10a (9.0万円/10a)

※農林水産省聴きとり調査(10月31日現在)

注：単価の（）内は公共事業によらず、自力で施設の撤去等を行う場合

畜産支援単価

家畜の種類	支援単価
乳用牛	29,700円/頭
肉用牛(繁殖経営)	182,200円/頭
肉用牛(肥育経営)	21,700円～59,000円/頭

家畜の種類	支援単価
肉用牛(育成経営)	10,500円～13,200円/頭
豚(繁殖豚)	22,400円/頭
鶏(採卵鶏)	12,000円/千羽
## 東日本大震災復興特別区域法による土地の一体的利用

○ 既存の土地利用計画(都市、農地、森林等)の枠組みを超えて、迅速な土地利用再編を行う 特例措置を創設し、地域の実情に応じた復興まちづくりを速やかに実現

事業に必要な許可の特例・手続のワンストップ処理

現状と課題

①事業実施のために必要な許可が得られない（市街化調整区域における開発許可、農地転用の許可等）

②事業実施のためには複数の許可が必要（開発許可、農地転用の許可等）

③住宅地と農地が混在するなど、被災地の実態に即した事業手法が必要

## 現状と課題

計画に基づく事業の実施

土地利用再編の

イメージ

市街化調整区域における開発行為、農地転用等について特例的に許可

新しいタイプの事業制度の創設

◆開発許可、農地転用の許可等、事業に必要となる複数の許可手続をワンストップで処理

◆都市計画や農用地利用計画等の決定・変更手続についても、ワンストップで処理

◆住宅地と農地を一体的に交換・整備する事業

◆市街化調整区域内でも土地区画整理事業を実施可能に

◆防災集団移転促進事業について、住宅用地のみならず、医療施設等についても国費負担対象に

【安全なエリアに住宅を集約】

【土地利用を再編】

被災前

住宅地と農地が混在

事業実施後
### 1. 評価対象とした構造改革

本報告書の評価対象とする構造改革は、医療制度改革である。

医療制度改革は、構造改革の基本方針である「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（2001年経済財政諮問会議、以下基本方針と略）から2005年6月に公表された「基本方針2005」まで、一貫して議題となってきた項目である。

構造改革評価報告書は、構造改革（DO）について、その経済・社会に与えた影響の分析を通じて評価（CHECK）し、「次の一手」につなげることを目的に作成してきたが、今回、医療制度改革を採り上げるに当たっては、次の点に留意した。

①医療制度に関する構造改革については、これまで一定の成果を挙げている面もあるが、一方で、本格的な構造改革は平成18年度を目処に実施することとなっており、現時点ではデータによる検証は限定的である。

②そのため、本報告書は、これまで（構造改革以前を含み）実施されてきた医療制度改革における政策効果の検証を行うことにより、今後の構造改革の議論に資することを目的とするものである。
## 第 5 節 科学技術の振興等

## 1 航空交通の安全に関する研究開発の推進

## （1） 文部科学省関係の研究等

## ア 科学技術に関する経費の調整

各省庁の航空安全に係る科学技術に関する平成15年度の経費について，見積り方針の調整を行う。

イ 独立行政法人航空宇宙技術研究所の研究航空機の安全性に関する研究を強力に推進する。また，国土交通省航空・鉄道事故調査委員会からの依頼に基づき，調査研究を行い，航空事故等の事故原因の究明に協力する。

## (2) 国土交通省関係の研究

## ア 国土技術政策総合研究所の研究

航空機の離着陸時の安全性向上を目的として，滑走路等空港土木施設の設計及び施工並びに空港舗装の補修に関する研究を行う。

## イ 気象庁気象研究所等の研究

航空交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象研究所を中心に「高分解能非静力学数値モデルの高度化とメソスケール擾乱の構造・メカニズムの解明」を行う。

ウ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究航空交通量の著しい空港における航空機の安全で円滑な地上走行を支援するための視覚誘導システム等に関する研究を行う。

## エ 独立行政法人電子航法研究所の研究

「エンハンスト・ビジョン・システムに関する基礎研究」及び「次世代衛星航法システムに関する研究」並びに各種航空保安無線施設及び航空管制通信施設・方式に関する研究を行う。

## 2 航空事故の原因究明のための総合的な調査研究の推進

航空事故及び重大インシデントの原因究明の調査を迅速かつ適確に行うため，航空機に搭載されている種々型式を異にする飛行記録装置(DFDR)から航空機の運航状態を正確に再現する汎用性のある飛行記録解析システムの開発等，総合的な調査研究を推進し，その成果を原因の究明に反映させる。
健感発第 0620001 号

平成 17 年 6 月 20 日

各 $ \left(\begin{array}{c} 都道府県知事 \\ 政令市市長 \\ 特別区区長 \end{array}\right) $ 殿

厚生労働省健康局長

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う重症急性呼吸器症候群の取扱いについて」の一部改正について

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う重症急性呼吸器症候群の取扱いについて」（平成１５年１１月５日付け健発第１１０５００４号厚生労働省健康局長通知）を次のように改正する。

## 記

「。以下「改正法」という。」を削る。

2を次のように改める。

## 2 削除
健感発第 0620001 号

平成 17 年 6 月 20 日

各 檢疫所長 殿

健康局長

(公印省略)

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う重症急性呼吸器症候群の取扱いについて」の一部改正について

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う重症急性呼吸器症候群の取扱いについて」（平成１５年１１月５日付け健発第１１０５００４号厚生労働省健康局長通知）を次のように改正する。

## 記

「。以下「改正法」という。」を削る。

2を次のように改める。

## 2 削除
# 平成 22 年 11 月からの大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年2月28日(19時00分現在)からの変更箇所

平成23年3月7日

19時00分現在

内閣府

### 1. 大雪の状況（気象庁調べ：3月7日現在）

12月下旬以降、寒気が日本付近に南下しやすい気象状況が続き、数回にわたって強い冬型の気圧配置となったため各地で大雪となった。特に、年末から年始にかけては、西日本を中心に強い寒気が流入し、西日本の日本海側等の一部では記録的な大雪となった。また、1月半ばと月末にも強い寒気が南下し、北日本から西日本にかけての日本海側で大雪となった。

これまでに全国の24地点で、積雪の深さの観測史上1位を更新した。

(積雪の深さの観測史上1位を更新した地点のある道府県)

北海道、秋田県、岩手県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、岡山県、広島県、島根県、鳥取県

北日本から西日本にかけての日本海側は、気圧の谷や寒気の影響で、曇りや雪または雨の日が多い見込み。

最高・最低気温ともに、12日にかけて平年並か平年より低く、13、14日は平年並か平年より高い見込み。

### 2. 被害の状況

(1)人的・住家被害（平成22年11月1日～平成23年3月7日の数値）

(消防庁調べ：3月7日18:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	23	115	156	1
青森県	3	49	72	8
岩手県	6	14	22	1	1	10	2
宮城県	3	2	1
秋田県	20	97	134	140	3	10
山形県	16	99	109	38	15
福島県	4	6	20	1	16	12
茨城県	1
群馬県	1	5	4
千葉県	2
神奈川県	1
新潟県	22	132	158	3	1	36	1	11
富山県	8	15	59	1	4	17	1	3
石川県	5	7	12
福井県	7	24	36	2	2	39	1	6
山梨県	1
長野県	3	22	23	1
岐阜県	2	3	29	2
静岡県	1
滋賀県	1	5	62
都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不明	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	浸水（床上）（床下）
京都府	1	1	25
大阪府	3
兵庫県	1	10	11	1	51
奈良県	3
鳥取県	6	1	1	1	1	14
島根県	5	6	1	87
広島県	1	5	5	8
山口県	3
高知県	1	1
福岡県	1
合計	128	616	875	9	12	558	6	62

【参考】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	6	6
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	32	68	100
落雪等による死者	4	11	15
倒壊した家屋の下敷きによる死者	1	1	2
その他	1	4	5
合計	44	84	128

### 3. その他被害の状況

(1)集落雪崩災害 （国土交通省調べ：3月7日11:00現在）

2月5日7時頃、山形県鶴岡市にて雪崩が発生し、家屋が被災（一部損壊1戸）

(2) ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：3月7日13:30現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数	備考
電力	東北電力	約295,700	復旧済み
中部電力	約280	復旧済み
北陸電力	約7,300	復旧済み
関西電力	約1,040	復旧済み
中国電力	約261,000	復旧済み

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：3月7日13:30現在）被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：2月21日13:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	青森県	40	復旧済み
岩手県	190	復旧済み
秋田県	1,691	復旧済み
区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
岐阜県	171	復旧済み
鳥取県	20	復旧済み
島根県	1,957	復旧済み
大分県	200	復旧済み
山口県	853	復旧済み
長崎県	4,579	復旧済み
広島県	341	復旧済み
福岡県	562	復旧済み
熊本県	2	復旧済み

## ○ 通信関係の状況(総務省調べ:2月7日12:00現在)

区 分	被害状況等
固定電話	○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者に障害が発生したが、現在全て復旧済み。
携帯電話	○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者で基地局が停波したが、現在全て復旧済み。

## (3) 道路（国土交通省調べ：3月7日11:00現在）

○通行止め区間

· 高速道路 2 区間

·直轄国道 1 区間

〇これまでの直轄国道における通行止め等区間

【国道 49 号】

・大型車が多数走行不能となり、2区間で通行止めを実施したが、除雪作業の実施により、

12月27日7時に全線通行を確保

福島県河沼郡会津坂下町～同県耶麻郡西会津町

(12月25日21時35分～12月27日7時)

福島県耶麻郡猪苗代町～同県会津若松市

(12月26日4時10分～12月27日7時)

【国道9号】

・12月31日14:00頃、国道9号鳥取県東伯郡琴浦町から西伯郡大山町において、立ち往生区間が発生。除雪作業の実施により、1月2日8:25に全線通行を確保

【国道8号】

・1月30日21:00頃、国道8号福井県敦賀市において、通行不能状態が発生し、また、1月31日1時30分から通行止めを実施（越前市塚原～敦賀市田結）したが、除雪作業の実施により、1月31日20:00に全線通行を確保

## 【北陸道】

·敦賀 IC～今庄 IC において通行不能車両が発生、上りにおいて1月30日23:50より通行止め、下りにおいて1月31日1:40より通行止めを実施したが、除雪作業の実施により、上りは1月31日23:00に、下りは2月1日6:30に全線通行を確保

## (4) 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：3月7日11:00現在）

・12月25日に奥羽線、羽越線等で倒木が発生し、運転を見合わせた（復旧済み）

・12月31日から運転を休止していた山陰線、伯備線、境線、木次線、三江線は1月3日午前までに全線で運転を再開

・1月28日から津軽線で貨物列車が立ち往生したため運転を休止。29日までに運転を再開。
・1月30日から北陸線等で運転を休止。只見線等を除き2月1日始発から運転を再開。

## (5) 文教施設等

○被災箇所数（文部科学省調べ：3月7日14:00現在）

区分	箇所数
国立学校施設	6
公立学校施設	147
私立学校施設	1
社会教育・体育、文化施設等	24
文化財等	11
研究施設等	1
計	190

※主な被害状況：建物の屋根破損、バックネットの破損、自転車置場の倒壊、樹木の倒壊など

## (6) 農林水産関係（農林水産省調べ：3月7日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	パイプハウス・畜舎 等の損壊等果樹・野菜の折損等牛・豚・ブロイラー の死亡	9,238棟1,089ha19万頭(羽)	岩手県、島根県、鳥取県、鹿児島県、長崎県、福島県、北海道、秋田県、京都府、山形県等
農地・農業用施設	農業用施設の損壊	1箇所	鳥取県
林野関係	林地荒廃 森林被害特用林産物活用施設の損壊(しいたけ培養施設)特用林産物(しいたけぼた木等)	10箇所 543ha43箇所307千本	岩手県、京都府、島根県、青森県、岐阜県、福岡県、新潟県、石川県、福島県等
水産関係	漁船(転覆、沈没等)養殖施設水産物(わかめ、こんぶ等)漁具(定置網等)漁港施設の損壊漁業用施設の損壊共同利用施設の損壊	504隻6,050台12,744トン538ケ統・箇所29箇所8箇所102箇所	鳥取県、島根県、岩手県、青森県、宮城県、北海道

※被害については、引き続き調査中。

(7) 社会福祉施設

○被災施設数（厚生労働省調べ：2月23日10:00現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	15

(8) その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：2月28日11:00現在）

・空港施設 被害なし（国土交通省調べ：2月28日11:00現在）

### 4. 政府の主な対応

(1)関係閣僚会議の開催
・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。(2月1日8:00)

1 今後の降雪に対しても、災害即応体制を強化し、道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

2 農林水産業をはじめとする各種被害及び除雪費用への対応など、政府として、スピード感を持って、しっかりとした支援を行うこと

3 国と地方が一体となって、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、中央防災会議会長通知(平成22年12月13日付)を周知するとともに、関係省庁間の情報連絡体制の強化、災害への即応体制を整備した。(12月20日16:00)

・今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議を松本防災担当大臣出席の下に開催した。(1月21日11:00)

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議を開催した（2月1日16:00、2月8日16:00）

## (3) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が新潟県において大雪に関する現地調査を実施(2月5日)

## (4) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

新潟県は1月27日に長岡市、小千谷市、十日町市及び魚沼市に、1月30日に上越市及び東蒲原郡阿賀町に、1月31日に柏崎市、妙高市及び南魚沼市に災害救助法を適用

## (5) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,180 名

車両 延べ約 330 両

航空機 1 機

## ○福島県

・12月26日 福島県知事から災害派遣要請(16:00)

福島県耶麻郡西会津町における除雪支援を実施

·12月26日 撤収要請(22:40)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 140 名

車両 延べ約 30 両

## ○鳥取県

・1月1日 鳥取県知事から災害派遣要請(3:00)

鳥取県大山町における除雪支援、給油支援及び輸送支援を実施

·1月2日 撤収要請(12:53)

〔派遣規模〕 人員 延べ約110名

車両 延べ約30両

## ○島根県

·1月1日 島根県知事から災害派遣要請(14:50)

島根県松江市美保関町における除雪支援を実施

·1月2日 撤収要請(22:18)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 90 名

車両 延べ約 60 両

## ○福井県

·1月31日 福井県知事から災害派遣要請(15:15)

福井県敦賀市・越前市における除雪支援及び給油支援を実施
·2月1日 撤收要請(10:00)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 480 名

車両 延べ約 120 両

新潟県

・2月2日 新潟県知事から災害派遣要請(9:30)

新潟県魚沼市における除雪支援を実施

·2月6日 撤收要請(16:20)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 360 名

車両 延べ約 90 両

航空機 1 機
# ヒト肝細胞キメラマウスを用いた治療抵抗性の肝炎に関する研究 広島大学病院 茶山 一彰(平成20～22年度)

<肝炎等克服紧急对策研究事業>

## 研究の背景と目的

B型(HBV)あるいはC型肝炎ウイルス(HCV)を感染させたヒト肝細胞キメラマウスを用いて、抗ウイルス作用を有する薬剤の探索、ウイルス増殖に関連するヒト遺伝子の探索を行うとともに、探索された分子の薬剤としての可能性を検証し、臨床応用が期待される新規治療法の開発を行った（図1）。

ウイルス・細胞・動物レベルでHCVに対する新規治療薬標的分子の探索と効果が実証できるシステムの構築を目的として研究を行った。

■ ヒト肝細胞キメラマウスを用いた新規治療薬標的分子の探索と効果実証システムの構築

■ 培養細胞を用いた新規治療薬標的分子の探索と効果実証システムの構築

治療抵抗性に関与するウイルス因子の探索とその対策

## 研究の成果

■ 平成20-21年度には、以前より行ってきた患者血清を用いた感染のみならずHBVおよびHCV全長クローンを用いたリバースジェネティックスの系を世界にさきがけ確立した。

■ 本年度、これらの系をさらに発展させ、HBVに関しては、HBx 欠損クローンを用いることにより、HBx蛋白がHBVの感染・複製に必須であり、抗ウイルス療法のターゲットとなることを見いだした。HCVに関しては、これまで確立したgenotype 1a,1b,2a型に加え、2b型HCVのリバースジェネティックスの系の確立にも成功した(図2)。

また1b型クローンのCoreやISDR薬剤耐性変異を挿入することにより、変異ウイルスの薬剤耐性能および複製能を検証する系の作製、さらにはCoreやISDR領域にアミノ酸変異を挿入することにより、変異ウイルスのIFN感受性や複製能を解析する系の作製にも成功した。

■HBVとHCVの干渉の不在を証明した。

HIVのentry阻害剤であるPhosphorothioate oligonucleotide（PS-ON）、あるいは肝移植ドナーより抽出した肝由来リンパ球によりHCV感染が予防されること、ソヤサポゲノールB誘導体がIFNの効果を増強することを見いだした。また、治療のターゲットとなる新規候補化合物や候補遺伝子を見いだした。

プロテアーゼ阻害剤やポリメラーゼ阻害剤などの異なるHCV蛋白を標的とする薬剤を併用することにより、IFN製剤を使用せずともHCVの排除が可能であることを見いたした(図3)。

多数のHCV患者のサンプルを用いてHCVのCoreおよびISDR変異や宿主のIL28B遺伝子多型が、インターフェロンの治療効果と密接に関与していることが明らかとなった（図4）。

種々のgenotypeのinfectious clone感染マウス

HCV感染マウスへのDAA併用療法

■図4■ IL28B領域に見いだされたIFNの治療効果と関連するSNP

## 今後の課題と展望

■抗ウイルス薬の新規候補となる化合物の有効性を肝炎ウイルス感染マウスを用いて検証する。

臨床応用を目的として開発した新規治療法は、マウスを用いてさらに有効性や安全性を確認後、臨床応用へと発展させる。

特に異なるHCV蛋白を標的とした薬剤を併用する治療は、今後、IFN製剤を使用しない新規治療法として、今後のC型慢性肝炎に対する中心的な治療法となる可能性が高い。

今後、肝炎ウイルス感染マウスを用いて、さらに種々のプロテアーゼ阻害剤、ポリメラーゼ阻害剤およびNS5A阻害剤を組み合わせ投与することにより、より有効な治療法を開発していく。

確立させたリバースジェネティクスの系を用いて、難治性あるいは耐性ウイルスへの対策を検討していくとともに、治療効果に関与するウイルス側および宿主因子をさらに解明し、より有効な治療法の開発を行う。
# 弘前エリア

中核機関名

地方独立行政法人 青森県産業技術センター

〒036-0522 青森県黒石市田中82番地9

TEL.0172-52-4311

## プロテオグリカンをコアとした津軽へルス&ビューティー産業クラスターの創生

## 事業推進体制

事業総括……唐澤	英年
研究統括……阿部	馨
コーディネータ……嶋田	忠洋
加藤	哲也
アドバイザ……金子	節

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…(株)角弘、サンスター(株)、一丸ファルコス(株)、ホシケミカルズ(株)、(株)丸辰カマスイ、(株)やまと商社、N.A.gene(株)、(株)カネショウ、高砂食品(株)、他

## 学…弘前大学

官…(地独)青森県産業技術センター、青森県、弘前市、(財)21あおもり産業総合支援センター、ひろさき産学官連携フォーラム

## 本事業のねらい

弘前大学に蓄積された糖鎖工学の豊富な知的・人的財産並びにプロテオグリカン（PG）の大量精製技術を活用し、これまでの都市エリア産学官連携促進事業（連携基盤整備型・一般型）で得られた優れた機能性などの研究成果をもとに、機能性食品や化粧品、医薬品等の開発を加速させ、地域の産学官連携強化のもと、具体的な商品開発と新規ビジネス創出促進により、本県の地域特性を生かした「健康（ヘルス）・美容（ビューティー）」関連産業クラスターの形成に取り組むものである。

## 事業の内容

弘前大学の技術シーズであるサケ鼻軟骨に含まれるPGに関する研究開発は、PGの「エビデンス」を基盤とした、化粧品・機能性食品・医薬品開発の方向に重点を置いてきた。しかし、化粧品素材、食品素材として上市はされているものの、素材としての認知度が低く、地域企業を巻き込んだ商品化や企業間クラスター形成という点では必ずしも十分ではなかった。また、素材としての価値を決めるエビデンスの研究も十分ではなく、素材としての価格が高い等の問題点の解決が急務であった。

そこで、本事業では、上記問題点を解決するテーマ設定を行い、化粧品、高機能性食品、医薬品等の開発をターゲットとした「共同研究事業」において、以下の4テーマについて取り組んでいくこととした。

①PGを活用した地コスメ（化粧品）の研究開発

②PGを活用した高機能性食品の開発

· 具体的な商品開発

· 共同研究

(財)21あおもり産業総合支援センター、(株)角弘、サンスター(株)、一丸ファルコス(株)、ホシケミカルズ(株)、(株)丸辰カマスイ、ひろさき産学官連携フォーラム、地域中小企業約79社など

※主な地域企業：(株)カネショウ、(株)六花酒造、(株)やまと商社、N.A.gene(株)等

③PGの大量生産方法の最適化によるPG低価格製品の開発

④エクセレントPGの生理機能性の解明及び実証

## 主な事業成果

地元の参画企業が青森県産素材とPGをマッチングさせた美容製品及び健康食品の開発を行い、89の試作品が作られ、25件が商品化、そのうち6件の市場販売が実現した（平成23年8月現在）。

本事業に参画する企業が事業開始当初の69社から79社(平成23年8月現在、うち地域企業が71社)に増加し、着実にクラスターの形成に向け進展している。

主な商品としては、PG配合飲料酢「PG-inりんご酢」、PG配合化粧水「リペアミスト」、PG配合サプリメント「三陸鮭王」、PG配合クリーム「ラヴィプレシューズ」などがあり、売上実績(平成22年度累計)は約7千万円となっている。