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図表Ⅳ-33 DAC諸国のグラント・エレメント／図表Ⅳ-34 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス

## 図表Ⅳ-33 DAC諸国のグラント・エレメント

(約束額ベース、2か年の平均値、単位:%)

国 名	順位	2005/2006年	順位	2004/2005年
米	1	100.0	1	100.0
英	1	100.0	1	100.0
力	1	100.0	1	100.0
才	1	100.0	1	100.0
ス ウ エ 一 デ	1	100.0	1	100.0
才	1	100.0	1	100.0
デ	1	100.0	1	100.0
ア	1	100.0	1	100.0
ア イ ル ラ ラ ド	1	100.0	1	100.0
ル ク セ ン ブ ル ク	1	100.0	1	100.0
オ ラ ラ ラ ダ	1	100.0	1	100.0
ニ ユ ジ ー ラ ン ド	1	100.0	1	100.0
ノ ル ウ エ 一	1	100.0	1	100.0
ス イ ス イ	1	100.0	1	100.0
ギ リ シ ヤ	1	100.0	1	100.0
フ イ ン ラ ン ド	1	100.0	15	99.9
ベ ル ギ 一	16	99.5	16	99.7
ド イ ツ	17	97.4	19	95.8
ボ ル ト ガ ル	18	97.3	21	91.4
イ タ リ ア	19	97.1	18	97.3
ス ペ イ ン	20	95.0	17	97.7
フ ラ ン ス	21	94.8	20	95.2
日 本	22	88.4	22	88.1
DAC諸国平均	97.5	97.2

出典:2007年DAC議長報告

*1 国名は2005/2006年平均におけるグラント・エレメントの高い順。

$ ^{*} $ 2 債務救済を除く。

*3 グラント・エレメント (G.E.: Grant Element): 援助条件の穏やかさを表示するための指標。商業条件 (金利10％と仮定) の借款を G.E.0%とし、条件 (金利、返済期間、据置期間) が緩和されるに従って G.E.の%が高くなり、贈与の場合はこれが100%となる。

図表Ⅳ-34 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス

(約束額ベース、単位:%)

国名	アンタイド	部分アンタイド	タイド
2006年	2005年	2006年	2005年	2006年	2005年
英国	100.0	100.0	0.0	—	0.0	—
アイルランド	100.0	100.0	0.0	—	0.0	—
ルクセンブルク	100.0	99.1	0.0	—	0.0	0.9
スウェーデン	100.0	98.3	0.0	—	0.0	1.7
オランダ	100.0	96.2	0.0	0.8	0.0	2.9
ノルウェー	99.8	99.6	0.0	—	0.2	0.4
スイス	96.3	97.4	0.0	—	3.7	2.6
フランス	95.6	94.7	-0.7	0.2	5.1	5.1
日本	95.6	89.6	0.0	6.0	4.4	4.4
デンマーク	95.3	86.5	0.0	—	4.7	13.5
ドイツ	93.3	93.0	0.0	—	6.7	7.0
ベルギー	90.7	95.7	0.0	—	9.3	4.3
ニュージーランド	90.2	92.3	0.0	—	9.8	7.7
オーストリア	89.5	88.7	0.0	—	10.5	11.3
フィンランド	86.5	95.1	0.0	—	13.5	4.9
スペイン	82.8	86.6	0.0	—	17.2	13.4
イタリア	77.0	92.1	2.5	—	20.5	7.9
カナダ	62.9	59.4	0.2	0.3	36.9	40.3
ボルトガル	61.3	60.7	20.5	14.3	18.3	25.1
ギリシャ	39.1	73.6	0.0	—	60.9	26.4
オーストラリア	0.0	71.9	0.0	—	0.0	28.1
米	0.0	—	0.0	—	0.0	—
DAC計(平均)	94.5	91.8	0.1	1.8	5.4	6.5

出典：2007年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が100％にならないことがある。

$ ^{*} $ 2 技術協力および行政経費を除く。
図表Ⅳ-36 DAC主要国の地域別実績の割合／図表Ⅳ-37 DAC主要国の二国間政府開発援助分野別配分

図表Ⅳ-36 DAC主要国の地域別実績の割合

*1 地域分類は外務省分類を使用。

*2 グラフ内数値はDAC諸国の実績計。

*3 東欧および卒業国向け援助を除く。

図表Ⅳ-37 DAC主要国の二国間政府開発援助分野別配分

2006年

(約束額ベース、単位:%)

分 野 国 名 分 野	日 本	米 国	英 国	フランス	ドイツ	イタリア	カナダ	オーストラリア	スウェーデン	DAC 平均
社会インフラのシェア	22.0	44.1	30.5	29.5	34.5	12.1	44.6	53.2	35.2	34.9
経済インフラのシェア	25.4	13.4	2.4	6.5	14.6	10.5	2.8	3.4	5.3	11.4
農業分野のシェア(食糧援助を除く)	4.4	2.6	1.6	1.7	3.8	1.2	5.5	4.1	3.8	2.9
工業等その他生産分野のシェア $ ^{*1} $	7.8	9.3	3.0	9.7	7.2	5.3	8.7	8.0	9.9	7.7
緊急援助(食糧援助を含む)のシェア	2.4	11.4	9.8	0.6	3.7	3.0	11.7	10.7	11.1	6.9
プログラム援助等のシェア $ ^{*4} $	38.0	19.2	52.7	52.0	36.2	67.9	26.7	20.6	34.7	36.2
合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

出典:2007年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 「工業等その他生産分野のシェア」には、「マルチセクター」を含む。

*2 四捨五入の関係上、各分野の計が合計と一致しないことがある。

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 4 プログラム援助等には、債務救済・行政経費等を含む。
## 特集に当たって

本年の警察白書の特集テーマは「安全・安心なインターネット社会を目指して」である。我が国においては、「2005年度までに世界最先端のIT国家となる」との目標を掲げたeJapan戦略等の5年間において、プロードバンドインフラの整備と利用の広がり等の面で世界最先端を実現するなど、国民生活の利便性が飛躍的に向上し、情報通信ネットワークが社会・経済活動上、極めて重要なインフラとなった。

一方で、国民生活の安全を脅かすサイバー犯罪は年々増加し、その手口も高度化、多様化している。また、インターネット上に違法・有害情報が氾濫し、これが人の行動や意識に悪影響を及ぼしているとみられる事件も発生している。

さらに、証券取引や航空管制に関するシステムに障害が発生し、国民生活に多大な影響を及ぼすなど、サイバーテロが発生した際の影響の大きさをうかがわせる事案も発生している。

このように、サイバー空間はそれだけで完結した世界ではなく、現実社会に様々な影響を与える存在となっている。このことは、今後の我が国の治安を確保する上で、サイバー空間と現実社会とを別々のものとしてではなく、一体として捉えることが不可欠であることを示している。

そこで、インターネット社会の負の側面を明らかにするとともに、これまで講じられてきた対策の現状と課題を示し、今後、社会全体でインターネット社会の在り方についての真剣な議論を進めるための契機となることを期待して、この特集を組むこととした。

第1節では、インターネット上に氾濫する違法・有害情報による国民生活、とりわけ少年の健全育成に与える悪影響、各種犯罪におけるインターネットの悪用、サイバーテロの脅威の顕在化等のインターネット社会の諸問題について、一般のインターネット利用者の意識に触れつつ記述した。

第2節では、インターネット社会の安全確保に向けた取組みについて記述した。

第3節では、社会全体としての違法・有害情報への対応、巧妙化するサイバー犯罪への対応及び公共の安全を維持するための取組みの強化といった、今後、重点的に推進すべき課題を取り上げ、その方向性等について記述した。

本特集を通じ、サイバー空間の安全確保に向けた取組みに対する国民一人一人の理解が深まり、安全・安心なインターネット社会が実現することを切に願うものである。
# 第 1 節 国民の生活を脅かすインターネット社会の現実

近年めざましい発展を遂げている情報通信ネットワークは、国民生活の利便性を向上させ、社会・経済の根幹を支えるインフラとして機能するようになった一方で、わいせつ画像、規制薬物の売買情報、爆弾の製造方法等の違法・有害情報がインターネット上に氾濫し、これがインターネット利用者に悪影響を与え、犯罪の引き金になる事件も多発している。

特に、少年の健全育成に悪影響を与えかねないインターネット上の情報に少年が気軽にアクセスできる状況が放置されており、実際に少年が児童買春等の被害に遭うといった事件が後を絶たない。また、最近は、スパイウェア等の高度な技術を利用した犯罪が発生し、社会問題化する一方で、インターネット社会自体がインターネット・オークションを利用した詐欺や知的財産権侵害事犯のような新たな形態の犯罪を生み出している。

さらに、インターネットの急速な普及に伴って、国際テロ組織や国際テロリストも様々な形でインターネットを利用するようになっており、顕在化するサイバーテロの脅威とともに我が国の公共の安全の維持にとって大きな問題となっている。

この節では、インターネット社会が国民生活を脅かしているこのような現実について記述する。

## （１）インターネット上の違法・有害情報のもたらす脅威

インターネットには、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の他の媒体と異なり、インターネットに接続することができる環境にあれば、だれもが自由に情報を発信し、受信することができるという特徴がある。このことが、インターネット上に、国民生活にとって有益な情報ばかりではなく、社会に悪影響を与える様々な情報が氾濫する状況を招いている。

① 様々な違法情報

インターネット上には、児童ポルノ画像、わいせつ画像、覚せい剤等規制薬物の販売に関する情報等の違法情報（情報自体が違法である情報）を掲載するウェブサイトや電子掲示板（インターネット上の電子掲示板をいう。以下同じ。）が多数存在し、だれもがアクセスできる状態に置かれている。

事例1 無職の男（34）は、平成17年3月、自ら管理する電子掲示板に他の者が撮影して投稿した児童ポルノ画像を公然と陳列した。同年12月、電子掲示板を管理する無職の男及び児童ポルノ画像を投稿した男ら8人を児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童買春・児童ポルノ法」という。）（児童ポルノ公然陳列）違反で逮捕した（愛知）。

事例2 コンピュータプログラマーの男（31）は、17年6月、他人に譲渡する目的で覚せい剤を所持していた。同月、覚せい剤取締法違反（営利目的所持）で逮捕するとともに、同年9月、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反（薬物犯罪のあおり、唆し）で追送致した。男は、携帯電話からアクセスすることのできる電子掲示板に覚せい剤等を販売する旨を掲載し、連絡してきた客に覚せい剤等を密売していた（静岡、群馬）。

② 氾濫する有害情報

ア 国民生活を脅かす有害情報

インターネット上には、

・爆発物の製造方法や運転免許証その他の公的証明書の偽造方法等を教示する情報

・ 殺人、脅迫等の違法行為の請負、仲介等に関する情報

いわゆる自殺サイトに掲載されている他人を自殺に勧誘する情報
といった有害情報（違法情報には該当しないが、犯罪や事件を誘発するなど公共の安全と秩序の維持の観点から放置することのできない情報）が氾濫している。

これらの情報は、インターネット上に掲載すること自体は違法とまでは言えないが、次の事例のように、実際に爆発物の製造に必要な知識の取得や犯罪の共犯者の募集に利用されるなどしており、現実の国民生活への大きな脅威となっている。

このほか、インターネット上には、殺人等の残虐な画像や人を詣誘・中傷する情報、盗撮画像等が氾濫している。このうち、盗撮画像については、盗撮された者のプライバシーを侵害するなど大きな社会問題となっている。現在、警察では、盗撮行為について、軽犯罪法、いわゆる迷惑防止条例等を適用して取締りを進めているが、盗撮行為は違法であっても、それによって得られた盗撮画像を提供する行為は、当該画像が違法でない限り禁止されておらず、インターネット上に提供された当該画像がわいせつ画像、児童ポルノ画像等違法な画像である場合には刑法や児童買春・児童ポルノ法等を適用することとしている。

事例1 高校生の少年（18）は、17年6月、爆発物の製造方法に関する情報を掲載するウェブサイトを閲覧して、そこで得た情報を基にガラス瓶に火薬を詰めた爆発物を製造し、これを自らが在籍する高等学校の教室で爆発させて、同級生28人を負傷させた。傷害罪で現行犯逮捕するとともに、同年7月、爆発物取締罰則違反（爆発物の所持）で再逮捕した（山口）。

事例2 会社員の男（32）は、17年2月、モデルガンを改造したけん銃を所持していた。同月、銃砲刀剣類所持等取締法違反（所持）で逮捕するとともに、改造けん銃3丁を押収した。男は、改造けん銃を、インターネット・オークションを利用して密売していた（愛知、警視庁）。

事例3 無職の少年（17）は、17年5月、携帯電話からアクセスすることのできる電子掲示板を通じてひったくりの共犯者を募り、同電子掲示板を通じて知り合った塗装工の男（27）と共謀し、同年6月、道路を通行していた女性から手提げバッグを奪った。同年7月までに、窃盗罪で逮捕した（警視庁）。

事例4 無職の男（49）は、17年12月、その長男（25）と共謀して、電子掲示板に「半殺し50万円。殺したら100万円。年内に達成なら倍額」等と実父の殺害を依頼する書き込みをし、これを見て連絡してきた派遣会社社員の男（36）に実父を殺害させた。18年2月までに、殺人罪で逮捕した（長野）。

押収した改造けん銃

「闇の職業安定所」と称する電子掲示板における違法行為の共犯者の募集の例（本文の事件とは関係ない。）
# インターネットで殺人依頼～復讐サイトの落とし穴～

A 子（32）は、職場の上司の男と不倫関係にあった。いずれは男が妻と別れて自分と一緒になってくれると信じ交際を続けていたが、男は自分の妻が身ごもると、A 子の前で妻を大切にするような言動をとるようになり、A 子に対しては暴力を振るうようになった。

A 子は「裏切られた」と感じた。男への愛情は復讐心へと変わり、そして「奥さんやお腹の子どもがいなくなれば男に復讐できる」と考えるようになった。

折しも、A子は、インターネット上の有償で他人に対する恨みを晴らすと宣伝する「復讐代行サイト」を見付け、男の妻の殺害を依頼した。このサイトの管理者は、着手料と称して165万円を受け取り、自称探偵業の男を紹介した。しかし、そのサイト管理者と自称探偵業の男は当初から殺害する意図などなく、殺害計画や必要経費をでっち上げ、A子から数回にわたり合計で約1,500万円をだまし取った。A子は、消費者金融から借金をしてまで請求された費用を払い続けたが、いつになっても殺害が実行されることがなかったことから、「だまされているのではないか」と疑念を抱いて警察に相談し、一連の事件が発覚した。

A 子は暴力行為等処罰二関スル法律違反（犯罪請託罪）で逮捕され、起訴猶予となったものの、職場を解雇された。不倫相手の男は、A 子に対する傷害罪で逮捕され、50 万円の罰金刑に処され、同じく職場を解雇された。

また、サイト管理者と自称探偵業の男は、それぞれ詐欺罪で逮捕・起訴され、サイト管理者は懲役1年6か月、執行猶予4年の判決、自称探偵業の男は懲役2年6か月の実刑判決を受けた。

## イ子どもに対する暴力的性犯罪の誘発

インターネット上には、子どもの裸体画像や性的虐待画像が氾濫している。これらはそれ自体が違法であることもあるが、時として、これらの情報が影響して子どもに対する暴力的性犯罪を誘発するといった事例もみられ、子どもをこれらの犯罪から守る上で深刻な問題となっている。

例えば、小学生の女児を車に乗せて連れ去り、わいせつ行為をして逮捕された被疑者が、日ごろから児童と性交をする場面を撮影した画像や児童の裸体画像等をウェブサイトから多数ダウンロードして収集するなどしていた事案等が発生している。

ウ 社会問題となっているいわゆる自殺サイト

近年、いわゆる自殺サイトにおける自殺の予告や呼び掛けを通じて知り合った者同士が自殺を敢行する事案が増加しており、17年中のいわゆる自殺サイトで知り合った者による自殺事案の発生件数は34件（前年比15件（78.9%）増）、自殺者数は91人（前年比36人（65.5%）増）と、いずれも前年より大幅に増加した。また、いわゆる自殺サイトを通じて知り合った女性を一緒に自殺するかのように装って呼び出し、殺害した事件が発生するなど、いわゆる自殺サイトの存在が大きな社会問題となっている。

図1-1 いわゆる自殺サイトで知り合った者による自殺事案の発生状況
事例1 いわゆる自殺サイトで知り合った男2人A（28）、B（23）と少女（17）は、17年8月、自殺するためA宅に集まり、密閉した室内で炭の入ったこんろを使用し、一酸化炭素中毒により死亡した（愛知）。

事例2 派遣会社社員の男（36）は、人が窒息して苦もんする表情を見て性的快感を得ようと考え、17年2月、いわゆる自殺サイトで知り合った女性を、駐車場に止めた車両内で殺害し、その死体を河川敷に遺棄した。同年8月、殺人罪及び死体遺棄罪で逮捕した（大阪）。

③ インターネット上の違法・有害情報に関する国民の意識

警察庁では、18年3月、インターネット利用者を対象にインターネット利用に関する意識調査 $ ^{(注)} $ を行った。

インターネット上の違法・有害情報に起因する事件が、今後、増加するかどうかについて質問したところ、78.8%の者が「増加すると思う」と回答している。

図1-2 インターネット上の違法・有害情報が氾濫している原因

また、インターネット上に違法・有害情報が氾濫している原因について質問したところ、「非常に大きな原因となっている」ものとして、62.0％の者が「インターネット利用者のモラルの問題」を、60.3％の者が「だれが書き込みをしているのかが分からないこと」を回答している。

図1-3 今後、インターネット上の情報に起因する事件は増加すると思うか

このように、多くのインターネット利用者が、違法・有害情報に起因する事件の増加を懸念し、違法・有害情報が氾濫しているのは、利用者のモラルの欠如やインターネット上の匿名性にあると考えていることが分かる。

注：全国のインターネット利用者男女1,000名を対象に、調査を委託した民間事業者のウェブサイト上に警察庁において作成した質問票を掲示して回答を求める形式で実施
## （２）少年に与える悪影響

現在、多数の少年が自由に使える携帯電話を持っており、出会い系サイト $ ^{注1} $ の利用を通じた児童買春・児童ポルノ法違反、いわゆる青少年保護育成条例違反等の性的被害に遭う事件が多発しているなど、出会い系サイトの利用が少年の健全育成に悪影響を及ぼしている。また、少年が、保護者の監督の及ばない所で携帯電話によりインターネットを利用し、違法・有害情報に直接アクセスできる状況が放置されているという問題が指摘されている。近年、これらの情報に影響を受けたとみられる少年による凶悪事件が発生するなど、性や暴力に関する情報が少年に深刻な悪影響を与えている。

## ① 出会い系サイトの危険性

## ア 児童による出会い系サイトの利用実態

17年11月、警察庁は中学生、高校生及びその保護者を対象にインターネット利用に関する意識調査 $ ^{注2} $ を行った。

中学生及び高校生に対し、自由に使える携帯電話を持っているかどうかについて質問したところ、70.9％の者が「持っている」と回答しており、特に、高校生については「持っている」と回答した者の割合は男子で94.2%、女子で98.0%に上るなど、大多数の高校生が携帯電話を保有し、自由に使用することができる環境に置かれている。

次に、出会い系サイトを利用した経験の有無について質問したところ、2.6%の者が実際に出会い系サイトを「利用したことがある」と回答した。中学生、高校生とも、女子による利用が多く（中学生の女子1.9%、高校生の女子4.2%）特に高校生の女子については、利用したことのある者の割合が高かった。

また、出会い系サイトを「利用したことがある」と回答した者に対し、出会い系サイトを利用する手段について質問したところ、70.9%の者が「携帯電話から利用した」と回答しており、携帯電話及びコンピュータの「両方から利用した」ことがあると回答した者（12.7%）を合わせると83.6%の者が出会い系サイトの利用に際して携帯電話を使用している。

図1-4 出会い系サイトの利用形態
さらに、出会い系サイトを利用して知り合った相手と実際に会ったことがあるかについて質問したところ、3 割近くの者が実際に「会ったことがある」と回答し、特に、高校生の女子については、半数近くが実際に「会ったことがある」と回答している。

図1-5 いわゆる出会い系サイトを利用して知り合った者との接触状況

このように、相当数の少年が、携帯電話を利用して出会い系サイトにアクセスするだけでなく、出会い系サイトを通じて知り合った相手と実際に会っている。

出会い系サイトへの書き込みの例

イ 出会い系サイトに関係した犯罪の発生状況

出会い系サイトに関係した犯罪の検挙件数は、15年の1,743件をピークにほぼ横ばいで推移しており、17年中は1,581件と、前年より1件（0.1%）減少した。

そのうち、児童買春・児童ポルノ法違反の検挙件数は707件（前年比61件（7.9%）減）、児童福祉法違反の検挙件数は71件（前年比16件（18.4%）減）とそれぞれ減少しているものの、いわゆる青少年保護育成条例違反の検挙件数は460件（83件（22.0%）増）と増加しており、依然として児童（18歳未満の者をいう。）の性的犯罪の被害が目立っている。また、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」という。）違反の検挙件数は18件（前年比13件（41.9%）減）と減少し、うち児童によるものは5件（前年比1件（16.7%）減）であった。
表1-1 出会い系サイトに関係した事件の検挙件数の推移

区分	年次	13	14	15	16	17
児童買春・児童ボルノ法違反(件)	387	813	810	768	707
青少年保護育成条例違反	221	435	448	377	460
児童福祉法違反	16	117	82	87	71
重要犯罪(殺人・強盗・強姦等)	73	100	137	95	98
粗暴犯(暴行・傷害・脅迫・恐喝)	66	128	108	58	72
出会い系サイト規制法違反	-	-	5	31	18
その他	125	138	153	166	155
合計	888	1,731	1,743	1,582	1,581

出会い系サイトに関係した犯罪の被害者数に占める児童の割合は約8割以上の高水準で推移しており、被害者となった児童のほとんどを女性が占めている。また、17年中の被害者のうち、小学生、中学生、高校生の人数を見ると、約6割を高校生が占めているが、約4割を中学生が占め、少数ではあるが小学生の被害児童もみられるなど、出会い系サイトによる被害は低年齢層にも着実に広がっていることが分かる。

表1-2 出会い系サイトに関係した犯罪の被害者数の推移

区分	年次	13	14	15	16	17
被害者数（人）	757	1,517	1,510	1,289	1,267
うち女性	699 (92%)	1,398 (92%)	1,395 (92%)	1,194 (93%)	1,163 (92%)
児童	584 (77%)	1,273 (84%)	1,278 (85%)	1,085 (84%)	1,061 (84%)
うち女性	574 (98%)	1,255 (99%)	1,262 (99%)	1,076 (99%)	1,052 (99%)
18歳以上	173 (23%)	244 (16%)	232 (15%)	204 (16%)	206 (16%)
うち女性	125 (72%)	143 (59%)	133 (57%)	118 (58%)	111 (54%)

表1-3 被害者のうち小学生・中学生・高校生の人数（平成17年中）

(人)

小学生	中学生	高校生	計
計	3 (0.4%)	347 (42.0%)	477 (57.7%)	827
女性	3 (0.4%)	345 (42.0%)	473 (57.6%)	821
男性	0 (0.0%)	2 (33.3%)	4 (66.7%)	6

また、出会い系サイトについては、必ずしも異性交際を目的として利用されるばかりではなく、次の事例のように知り合った相手に危害を加えたり、性風俗店で稼働させる者を探すためにも利用されている。これらの者は、異性交際が目的であるかのように装い、本来の目的を隠して児童と接触することが多いため、警戒心が乏しく、判断能力が未熟な児童が安易に出会い系サイトを利用すると犯罪に巻き込まれる危険性が高い。

事例1 地方公務員の男（27）は、16年11月、当初から殺害する目的で、携帯電話からアクセスすることのできる出会い系サイトを通じて知り合った少女に「8万円を払う」などと交際を持ちかけて、待ち合わせ場所に現れた少女を殺害し、死体を雑木林に遺棄した。17年9月までに、殺人罪及び死体遺棄罪で逮捕した（愛知）。
事例2 性風俗店経営の男（32）は、17年5月から同年6月にかけて、携帯電話からアクセスすることのできる出会い系サイトを通じて知り合った少女3人を、同人が経営する性風俗店で稼働させ、客相手にみだらな行為をさせるなどした。17年11月、児童福祉法違反（児童に淫行をさせる行為）で逮捕した（新潟）。

## ② 違法・有害情報対策に関する保護者の意識

## ア 少年による違法・有害情報へのアクセスの状況

現在、多数の少年が携帯電話を保有しており、自由に使用している状況にある。警察庁が実施した意識調査 $ ^{注1} $ において、中学生及び高校生に対し、コンピュータや携帯電話を使ってわいせつな画像を見ることができるのを知っているか質問したところ、「知っているが見たことはない」と回答した者が67.2%、「知っているし、見たこともある」と回答した者が25.1%を占めている。同様に、残虐な画像を見ることができるのを知っているか質問したところ、「知っているが見たことはない」と回答した者が62.5%、「知っているし見たこともある」と回答した者が13.9%であった。このように、ほとんどの少年がコンピュータや携帯電話により、性や暴力に関する情報を入手できることを知っており、実際にそのような画像を見たことのある少年も多くいる。

図1-6 わいせつ画像及び残虐な画像の認知・閲覧経験

## イフィルタリングに関する保護者の認識不足

このような違法・有害情報から少年を守るため、現在、コンピュータ用だけでなく、携帯電話用のフィルタリング・ソフト又はサービス $ ^{(注2)} $ の提供も行われているが、保護者に対して、こうしたコンピュータ及び携帯電話のフィルタリング・ソフト又はサービスを知っているかどうか等について質問したところ、「知らなかった」と答えた者が57.7%を占める一方で、「知っていて、利用したこともある」と答えた者は7.7%にとどまった。また、フィルタリング・ソフト又はサービスの利用の意向の有無について質問し、「利用したくない」と答えた保護者が34.6%いたことから、その保護者に対して理由を質問したところ、「子どもが有害な情報を見ないと思うから」と答えた者が46.4%、「利用する方法が分からないから」と答えた者が38.0%に上った。
図1-7 フィルタリング・ソフト又はサービスの認知度

図1-8 フィルタリング・ソフト又はサービスを利用しない理由

保護者に対して出会い系サイトやインターネット上の違法・有害情報に対して必要だと思う対策について質問したところ、「プロバイダにおいてフィルタリング・サービスを契約時に設定し、標準機能として提供すること」と答えた者が61.7%、「コンピュータにフィルタリング・ソフトを組み込んで販売すること」と答えた者が61.3%と、契約又は販売時においてフィルタリング機能の初期設定が必要であると回答した保護者が6割を超えている。また、「プロバイダがフィルタリング・サービスを提供すること」と答えた者は45.3%、「学校でインターネットの利用の仕方について教えること」と答えた者も44.4%に上った。

図1-9 必要な対策
## ウ ルール無き子どものインターネット利用

中学生及び高校生に対して、インターネット利用に係る家庭でのルールについて質問したところ、「ルールは何も決めていない」と答えた者が62.1%に上った。

また、保護者に対して、子どもがインターネットを利用するときの保護者の態度について質問したところ、「何もせず、自由に使わせている」と答えた者が49.2%に上った。

## 図1-10 家庭でのルール

以上の意識調査の結果から、少年がインターネット上の違法・有害情報に容易にアクセスし得る状況が放置されているのは、コンピュータや携帯電話にフィルタリング・ソフト又はサービスを付加せずに、子どもにインターネットを自由に使用させているなど、保護者の意識や取組みが不十分であることが一因となっていることが分かる。

## ③ 性や暴力に関する情報が少年に与える悪影響

インターネット上には、児童ボルノ、わいせつ画像等の性に関する情報や、人が殺害される画像、死体画像等の暴力に関する情報が氾濫しているが、少年がコンピュータや携帯電話によりインターネットを利用して、これらの情報に容易にアクセスすることができる状況となっている。

そのため、ウェブサイトで、女児への性的ないたずら、盗撮等の体験談等を読んだことで触発されたとみられる少年による性犯罪や、殺人・暴力に関するウェブサイトに影響を受けたとみられる少年による凶悪事件が発生するなど、性や暴力に関する情報が少年に与える悪影響が深刻な状況となっている。

事例 中学生の男子（14）は、15年12月、自宅において、鉄製の棒で実妹を数回殴打し、頭部等を負傷させた。同月、殺人未遂罪で逮捕した。この男子は、幼児期より家族の跡継ぎとして親や地域に期待されてきたことなどのストレスを感じてきたが、思春期に差し掛かり、学業や人間関係に行き詰まりを覚えて人間不信に陥り、人に殺されたり人を殺したりする悪夢を見て不眠に相当期間悩まされていたところ、殺人に関するウェブサイトに触発されて、些細なきっかけで敢行したものである（茨城）。
## ④ その他の少年に悪影響を及ぼす情報

出会い系サイト、性や暴力に関する情報以外にも、ウェブサイト上には、モデル、性風俗営業の営業所等で働く者等を募集するサイト、家出した少女に対し生活の方法等を教えるサイト、使用済み下着を販売するサイト等、少年の健全育成上問題のある情報や、少年を非行や犯罪被害に巻き込むおそれのある様々な情報に少年が容易にアクセスできるほか、電子掲示板等への書き込みに起因したトラブルも発生しており、その結果、少年が犯罪に巻き込まれた事件も発生している。

事例1 自営業の男（42）は、17年3月、携帯電話からアクセスすることのできる電子掲示板に、モデル募集目的の求人広告を掲載し、応募してきた中学生の女子（15歳）に対して、現金3万円を供与する約束をして性交し児童買春するとともに、同女子の裸体をビデオカメラで撮影して、児童ポルノを製造した。同年10月、同自营業の男を児童買春・児童ポルノ法違反（児童買春、児童ポルノ製造）で逮捕した（埼玉）。

事例2 小学生の女児（11）は、16年6月、小学校において同級生の女児の首をカッターナイフで切りつけ、殺害した。加害者の女児は、交換ノートや電子掲示板に記載された内容を見ているうちに、自分が馬鹿にされ、批判されているように感じて、怒りを募らせ、殺害しようと決意するに至ったものである（長崎）。

## コラム

## 2 ）家出サイト

家出サイトとは、家出中に収入を得る方法や宿泊地を探す方法等家出を助長する情報を掲載しているウェブサイトであり、家出をしようとする者とこれを受け入れることを希望する者との間で情報交換をするための電子掲示板を設けているウェブサイトも存在する。この電子掲示板を利用して家出をした少女を受け入れた男が、少女に対してわいせつな行為をする事案が発生するなど、少年の健全な育成を図る観点からも問題があると指摘されている。
## （３）インターネット社会が生み出した新たな犯罪

情報通信ネットワークの発展に伴い、インターネットが国民に身近なものとなる一方で、サイバー犯罪 $ ^{注} $ の検挙件数及びインターネット上でのトラブル等に関する相談件数は増加傾向にあり、犯罪の手口についても高度化・多様化している状況にある。

## ① 犯罪の手段として利用されるインターネット

サイバー犯罪は、①匿名性が高い、②痕跡が残りにくい、③地理的・時間的制約を受けることなく、短期間のうちに不特定又は多数の者に被害を及ぼすといった特徴を有しており、犯罪を行う者にとっては、その所在を特定されにくいなど、インターネットは極めて好都合な犯行の手段となっている。実際に相手の顔が見えないやり取りの中で、抵抗感なく犯罪に手を染めている者もいる。

## ア 経済的利益を追求したサイバー犯罪の増加

サイバー犯罪の検挙件数は、年々増加しており、17年中の検挙件数は3,161件と、前年より1,080件（51.9%）増加し、過去最高となった。近年は、詐欺等経済的利益を追求したサイバー犯罪が増加する傾向が顕著である。

図1-11 サイバー犯罪の検挙件数の推移

注：インターネット等の高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪等、情報技術を利用した犯罪
表1 - 4 サイバー犯罪の検挙件数の内訳（平成13～17年）

罪名 年	13	14	15	16	17
不正アクセス禁止法違反 (件)	67	105	145	142	277
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪	63	30	55	55	73
電子計算機使用詐欺	48	18	34	42	49
電磁的記録不正作出・毀棄	11	8	12	8	17
電子計算機損壊等業務妨害	4	4	9	5	7
ネットワーク利用犯罪	1,209	1,471	1,649	1,884	2,811
詐欺	485	514	521	542	1,408
児童買春・児童ポルノ法違反 (児童買春)	117	268	269	370	320
児童買春・児童ポルノ法違反 (児童ポルノ)	128	140	102	85	136
青少年保護育成条例違反	10	70	120	136	174
わいせつ物頒布等	103	109	113	121	125
著作権法違反	86	66	87	174	128
商標法違反	31	37	95	82	109
脅迫	40	33	38	58	39
名誉毀損	42	27	46	26	47
その他	167	207	258	290	325
合計	1,339	1,606	1,849	2,081	3,161

## （ア）ネットワーク利用犯罪

17年中のネットワーク利用犯罪 $ ^{注} $ の検挙件数は2,811件と、前年より927件（49.2%）増加した。特に、詐欺の検挙件数が、前年の2.6倍と急増しており、中でもインターネット・オークションを利用した詐欺等の経済的利益を追求したサイバー犯罪の検挙件数が多くを占めている。

事例1 無職の男（36）ら2人は、16年9月から同年10月にかけて、インターネット・オークションにおいて家電製品を売ると偽り、164人から約1,500万円をだまし取った。17年1月、詐欺罪で逮捕した（千葉）。

事例2 無職の男（34）は、電子掲示板を通じて共犯者を募り、17年6月から18年5月にかけて、フィッシング詐欺の手法を用いて、実在するインターネット・オークション運営会社を装って不特定多数の者に電子メールを送り、同社のウェブサイトに見せ掛けて作成した偽のウェブサイトを閲覧するよう誘導し、これを本物のウェブサイトであると誤信した者に識別符号（ＩＤ、パスワード等）を入力させてこれを不正に取得した上、無職の女（41）らにこの識別符号を使って不正アクセスさせ、他人になりすまして商品を架空に出品させ、落札した者から代金をだまし取った。18年5月、無職の男ら8人を詐欺罪及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反（不正アクセス行為）で逮捕した。共犯者である女らは、この詐欺をインターネット上で行うことから、容易に逮捕されることはないだろうと考え、電子掲示板の募集に気軽に申し込んできたものである（京都、静岡、熊本）。
また、インターネット上には偽ブランド品や海賊版のCD、DVD等の販売に関する情報が氾濫している。中でも、最近はインターネット・オークションを利用した偽ブランド品や海賊版のCD、DVD等の出品が増加している傾向にあり、17年中の知的財産権侵害事犯の約3割がインターネットを利用したもので、そのうちの約9割がインターネット・オークションを利用したものであった。

事例3 無職の男（21）は、17年7月から同年8月にかけて、携帯電話からアクセスすることのできるインターネット・オークションを利用して偽ブランド品を販売した。17年8月、商標法違反（販売目的所持、販売譲渡）で逮捕した（徳島）。

## コラム 3）インターネット上の知的財産権侵害に対する事業者の取組み

ヤフー株式会社においては、インターネット上の違法・有害情報対策として次の取組みを推進している。

○ サイトの監視及び知的財産権を侵害する情報の削除等の措置

インターネット・オークションサイトにおいて知的財産権を侵害する情報を把握するため、24時間体制で自社において運営するサイトを監視している。

また、同社では法務部門において作成した厳格な判断基準にのっとり、削除等の措置を講じており、17年中にはインターネット・オークションサイトにおいて、知的財産権を侵害する出品52万398件（商標法違反36万8,816件、著作権法違反15万1,582件。全出品数の0.3％）について自主的に削除措置を行った。

○ I Dを取得する際の本人確認の強化及び利用者のモラル啓発

インターネット・オークションを利用するために必要なIDを取得する際には、他人名義や架空名義での登録を防止するため、配達証明郵便を利用した本人確認を導入するなど、本人確認を強化している。

また、インターネット・オークションの利用者に対して、ウェブサイト上において知的財産権侵害を行わないよう呼び掛けるなど、利用者のモラルを啓発する活動を推進している。

## （イ）不正アクセス禁止法違反

17年中の不正アクセス禁止法違反の検挙件数は277件と、前年より135件（95.1%）増加し、過去最高を記録した。不正アクセス行為は他の犯罪を実行するための手段として用いられることが多く、17年中の不正アクセス禁止法違反のうち不正アクセス行為に係る検挙件数は271件であったが、このうち「不正に金を得るため」を動機とするものが167件に上り、前年の5倍以上に増加している。このように、不正アクセス行為の多くが経済的利益を追求したサイバー犯罪の手段として用いられていることが分かる。

また、「顧客データの収集等情報を不正に入手するため」を動機とするものも23件と、前年の1.9倍に増加している。

事例大学生の男（27）は、17年3月、他人の個人情報を入手する目的で、旅行会社が設置・管理するウェブサーバを経由して、個人情報を管理するデータベース・サーバに、SQLインジェクションと呼ばれる不正アクセス行為を約19万回行い、同社の会員の氏名、住所、パスワード等の個人情報約16万件を不正に入手し、販売した。17年6月、不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為）で逮捕した（警視庁）。
図1-12 不正アクセス禁止法違反の検挙状況

表1-5 不正アクセス行為の動機

動機	16	17
不正に金を得るため	32	167
嫌がらせや仕返しのため	35	31
オンラインゲームで不正操作を行うため	31	25
顧客データの収集等情報を不正に入手するため	12	23
好奇心を満たすため	23	20
自分の技量を計るため	0	2
その他	9	3

注：不正アクセス禁止法第4条違反（不正アクセス助長行為）の検挙件数（16年中0件、17年中6件）は含まない。

## コラム 4) SQLインジェクション

SQLインジェクションとは、SQL $ ^{注} $ というプログラム言語を用いて、企業等が個人情報を管理するデータベースを外部から不正に操作する行為をいう。

SQLは、データベースに記録された会員情報を閲覧したり、更新したりするウェブサイト上で用いられるが、ウェブサーバの管理者の意図しない命令が入力された場合、システム上の脆弱性を突かれ、データベース内の個人情報等が不正に取得される。

データベースは大量のデータを管理するのに便利であるが、このような手段によって、大量の情報が流出する可能性があるため、ウェブサーバの管理者は十分な注意が必要である。

注：Structured Query Languageの略で、データベースの構造設計やデータの検索、更新等を行うためのプログラム言語の一種
図1-13 SQLインジェクションによる不正アクセス行為

経済的利益を目的とするサイバー犯罪に関する相談の増加

17年中のサイバー犯罪等に関する相談の受理件数は8万4,173件と、5年間で4.9倍に増加し、過去最高となった。このうち、「利用した覚えのない利用料金を請求する電子メールが携帯電話に送り付けられて困っている」、「ウェブサイトを閲覧し、画面上のボタンをクリックしただけで『会員登録されたので料金を振り込め』等と表示された」等の詐欺・悪質商法に関する相談が21.1倍、「インターネット・オークションで落札し、代金を振り込んだが商品が送られてこない」等のインターネット・オークションに関する相談が8.3倍に増加するなど、経済的利益を目的とするサイバー犯罪の被害に関する相談が全体の70.0%を占めている。

表1-6 サイバー犯罪等に関する相談の内訳（平成13～17年）

年
区分	13	14	15	16	17
詐欺・悪質商法に関する相談(インターネット・オーラション関係を除く。)	1,963	3,193	20,738	35,329	41,480
インターネット・オーラションに関する相談	2,099	3,978	5,999	13,535	17,451
名誉毀損、誹謗中傷等に関する相談	2,267	2,566	2,619	3,685	5,782
違法・有害情報に関する相談	3,282	2,261	4,225	4,157	5,317
迷惑メールに関する相談	2,647	2,130	2,329	3,946	3,975
不正アクセス、コンピュータ・ウィルスに関する相談	1,335	1,246	1,147	2,160	3,965
その他	3,684	3,955	4,697	7,802	6,203
合計	17,277	19,329	41,754	70,614	84,173
この度、黄願が使用されたプロパイダー及び電話回線から接続されたアタルトサイ利用料金について運営業者より未斛料金に関する債権譲渡を受けました。弊社が回収受任しました今回の貴隠の債務については、これまで何度かのご連絡をさせていただきましたが、未だ貴隠からのご入金が確認できておりません。(○月○日現在)

この度、弊社閣間法律事務所との協議の結果、以下のおり決定し、本メールを最後の通知とさせて頂きます。

[入金期限] 平成15年 ○月 ○日 (○) 午後 ○時 (内販) コテラソリ用料 30,000円

[抜込先]

代表口座 ○○银行○○支店

普通口座 1234567

合計 53,000円

☐ 姓名：___ ○○○○○○○代表

## コラム 5) インターネットを利用した架空請求に注意

インターネットを利用した架空請求の被害に遭わないためには、日ごろから、

・心当たりのないアドレスからの電子メールは開かない

利用規約は必ず確認する

といったことを心掛けてインターネットを利用する。

また、インターネットを利用している際に、架空請求をされた場合には、

請求をしてきた相手に電子メールや電話等で問い合わせや連絡をしない

- 請求をしてきた相手に電子メールや電話等で問い合わせや連絡をしない

・請求内容を確認し、証拠を保存しておく

判断に迷う場合には、消費生活センターや最寄りの警察署等に相談する

- 判断に迷う場合には、消費生活センターや最寄りの警察署等に相談する

ことが適切である。

## <最後通告>

速やかにご入金いただけない場合は、貴殿の登録情報及び個人情報を含めて、私共から各地城の債権代行関連業者及び最寄りの関連事務所へ債権譲渡いたしますので、最終的に債権収収担当者をご自宅ご自己訪問させていただきます。その際には、合計でお支払い金額に交通費と人件費を加算して、5倍から10倍の請求をさせていただく場合がございますので、お忘れなくご入金ください。

○○償檜回収会社

架空請求の例（見本）

## コラム

## 6 ）インターネット・オークションを利用した詐欺の被害に遭わないために

インターネット・オークションを利用した詐欺の被害に遭わないためには、

• 出品者の評価を確認する（ただし、出品者が自ら評価を操作している可能性があるので注意する）

取引をする前に電話で連絡を取り、住所や連絡先を確認する

利用するインターネット・オークションサイトのトラブルリスト（トラブルの多い出品者や預貯金口座番号等のリスト）を確認する

少しでも不安を感じたときは、取引をやめる

といった点に留意する必要がある。
## ② 情報通信技術の発展に伴う新たな脅威

情報通信技術の発展に伴い、サイバー犯罪の手口も高度化・多様化しており、ワーム型のコンピュータ・ウイルス $ ^{注} $ がまん延し、スパイウェア、フィッシングといった高度な技術を利用した犯罪も発生している。

## アコンピュータ・ウイルス

コンピュータ・ウイルスとは、コンピュータに感染して、利用者の意図する動作をさせなかったり、意図に反する動作をしたり、コンピュータの機能を破壊したりするプログラムをいう。

コンピュータ・ウイルスは、電子メールやCD-ROM等に添付されるなどしてコンピュータ内に侵入するほか、コンピュータの脆弱性等を利用して侵入するもの、他のファイルに偽装し、ファイル共有ソフト等を通じて感染を広げるものもある。また、コンピュータに感染後、自動的に感染を繰り返す自己増殖型のコンピュータ・ウイルスも発生しており、その感染力は高く、一国のインターネット網を一次的に麻痺させた事例（第1章第1節（4）①ア事例4（25頁）参照）もある。17年中は、ソバー（Sober）ゾトブ（Zotob）といったコンピュータ・ウイルスの発生が確認されているほか、最近では、ファイル共有ソフトを介して感染したコンピュータの情報を流出させるコンピュータ・ウイルスによる被害が多方面で発生している。

一般的に、コンピュータ・ウイルスが出現してからそのコンピュータ・ウイルスの対策ソフトが更新されるまでには一定の時間がかかることから、最新のコンピュータ・ウイルス対策ソフトを利用していても、新たなコンピュータ・ウイルスが出現した場合、対策ソフトの更新が間に合わず、感染してしまう可能性は常に存在する。

今後も、このような新たな機能を有するコンピュータ・ウイルスが発生する可能性があり、その被害の拡大に関して、十分に注意する必要がある。

コラム

## 7 ）ファイル共有ソフトを介して情報流出させるコンピュータ・ウイルス

いわゆるファイル共有ソフトは、同種のソフトウェアを利用する不特定多数のコンピュータの中から特定の情報を持つコンピュータを探し出し、特定のサーバコンピュータを経由せずに、不特定多数の者が相互に直接情報を共有するものであるが、このソフトウェアを利用して著作権法に違反する情報共有を行っていた事件も検挙されている。

また、近年、ファイル共有ソフトを介して感染を拡大するコンピュータ・ウイルスの出現によって、多くの情報流出事案が発生し、社会問題化している。特に、ウィニー（Winny）と呼ばれるファイル共有ソフトでは、一たび情報が流出すると、同種ソフトウェアを利用する不特定多数の者のコンピュータを経由しながら情報が拡散するため、当該情報を削除することが非常に困難となる。さらに、情報と共に流出したコンピュータ・ウイルスが更に多数の者に感染し、被害を拡大することとなる。

最近では、ウィニー（Winny）に類するファイル共有ソフトであるシェア（Share）においても、同種のコンピュータ・ウィルスによる情報流出事案が発生している。

ウィニー（Winny）やシェア（Share）だけでなく、ファイル共有ソフトには様々な種類が存在しており、今後、同種のコンピュータ・ウィルスによる情報流出事案の発生も懸念される。
図1 - 14 ウィニー（Winny）上で感染するコンピュータ・ウィルスによる情報流出

## イスパイウェア

スパイウェアとは、コンピュータのハードディスク等に記録された情報やキーボードの操作（入力）情報、表示画面の情報等を外部に流出させる機能を有するプログラムをいう。

このようなプログラムは、プログラム自体がコンピュータ上で動作していることを隠ぺいする機能を備えているものもあり、専用のソフトウェアを用いなければ削除等を行うのが困難なものもある。

インターネット・バンキングやオンラインショッピング等インターネットを通じて預貯金団座番号やクレジットカード番号等の情報を入力する機会が増加していることから、スパイウェアによりこれらの情報が流出した事案も発生している。
図1-15 スパイウェアを利用した手口

事例5 無職の男（34）らは、17年6月から7月にかけて、インターネット・バンキングを使用している会社に対して、取引上の苦情を装った電子メールにスパイウェアを添付して送りつけ、同社がインターネット・バンキングにアクセスするために必要な識別符号を取得し、インターネット・バンキングに不正アクセスして同社の預貯金口座から男の管理する他人名義の預貯金口座に対して約21万円を送金する操作を行った。17年11月、電子計算機使用詐欺罪及び不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為）で逮捕した（警視庁）。

警察庁では、18年3月、インターネット利用者を対象にインターネット利用に関する意識調査 $ ^{注} $ を行った。

スパイウェアというソフトウェアはどのようなものか知っているかと質問したところ、「言葉は聞いたことがあるが、どのようなものかよく分からない」又は「そのような言葉は聞いたことがない」と回答した者が57.6%と過半数を占めていた。

既にスパイウェアを悪用した犯罪が発生していることを踏まえ、新たな犯罪被害を防止する観点から、スパイウェアの危険性について国民に対する広報啓発等を徹底する必要がある。

図1-16 スパイウェアの認知度
## コラム 8）スパイウェア対策

スパイウェアについては、従来は

・ウェブサイトを閲覧した際

・ソフトウェアをインストールした際

に自分のコンピュータにインストールされる事例が見られたが、最近ではこれらに加え、

・送付されてきた電子メールの添付ファイルを開いた際

郵送されてきたCD-ROMを利用した際

等にインストールされる事例が見られている。スパイウェアを間違ってインストールしないようにするためには、

・ 不審なウェブサイトにはアクセスしない

・ 不審なソフトウェアはインストールしない

• 不審なCD-ROMを使用しない

・ 不審な電子メールの添付ファイルは開かない

ことが重要である。また、オペレーティング・システム等のソフトウェアをアップデートしたり、ウイルス

対策ソフトやファイアウォールを利用したりするなどの防御策を重層的に講ずることが有効である。

ウフィッシング (Phishing) (注)

フィッシングとは、銀行等の実在する企業を装って電子メールを送り、その企業のウェブサイトに見せかけて作成した偽のウェブサイトを受信者が閲覧するよう誘導し、そこにクレジットカード番号、インターネット上で個人を識別するためのID、パスワード等を入力させて、金融情報や個人情報を不正に入手する行為をいう。日本においても、17年中、大手プロバイダのウェブサイトを装った偽のウェブサイトが確認されており、今後、同じような事案が増加することが懸念される。

図1-17 フィッシングの手口

注：「Phishing」という英語のつづりは、利用者を「釣る」という意味の「fishing」と、その手口が「洗練されている」という意味の「sophisticated」を合わせた造語であるなどといわれている。
警察庁が実施した意識調査 $ ^{(注)} $ において、フィッシングの手口を知っているかと質問したところ、「言葉は聞いたことがあるが、手口についてはよく分からない」又は「そのような言葉は聞いたことがない」と回答した者が62.7％と過半数を占めた。犯罪被害を防止する観点から、今後、フィッシングの危険性について国民に対する広報啓発等を徹底する必要がある。

図1-18 フィッシングの認知度

事例6 会社員の男（42）は、17年2月、プロバイダが会員に付与した識別符号を不正に入手する目的で、同社が著作権を有するウェブサイトに酷似した偽のウェブサイトをインターネット上に公開し、これを本物のウェブサイトであると誤信した者が入力した識別符号を不正に取得し、これを用いて不正アクセス行為を行った。17年6月、著作権法違反（著作権侵害）及び不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為）で逮捕した（警視庁）。

## コラム

## 9 ）フィッシング対策

フィッシングによる被害に遭わないようにするためには、

・電子メールやウェブサイトで個人情報の入力を求められても安易に応答しない

金融機関等の名前で不審な電子メール等が来たときは、その電子メール等に記載された連絡先を信用せず、その金融機関等の連絡先を電話番号案内等で確認した上で、直接問い合わせる

ことが重要である。
## エ ボットネット

ボットネットとは、攻撃者の命令に基づき動作するプログラム（ボット）に感染したコンピュータ及び攻撃者の命令を送信する指令サーバ（ボット指令サーバ）からなるネットワークであり、中には数万台規模のコンピュータ等からなるボットネットも確認されている。攻撃者は一度の命令で多数のコンピュータを操作することができるので、例えば、特定のコンピュータに対して同時に多数のアクセスを行う命令を出せば、容易にDoS攻撃 $ ^{注1} $ を行うことができる。この場合、多数のコンピュータが攻撃を行っているため、開始された攻撃を停止させるのは困難である。

図1-19 ボットネットを利用したDoS攻撃

警察庁が実施した意識調査 $ ^{注2} $ において、ボットネットを知っているかと質問したところ、「知っている」と回答した者は3.7％にとどまった。

ボットネットは、一般のインターネット利用者を不正な攻撃に関与させることになり、その社会的危険性は極めて大きいことから、今後、更にインターネット利用者に対する注意喚起を行う必要がある。

図1 - 20 ボットネットの認知度