Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1-3-1図 世界の労働供給：水準、シェアともに増加が著しいアフリカ

## （２）新興国で伸びる労働力人口

次に、2000年以降の労働力人口 $ ^{1} $ を欧米、アジア各国を中心に詳しくみると、先進国のうち、アメリカでは増加が続き、2000年から10年にかけて7.9％増となっている $ ^{2} $ （第1-3-2図）。E Uでは、2000年以降緩やかに増加を続け、2000年から09年にかけて7.7％増となっている。日本では、生産年齢人口の減少を背景に、緩やかな減少傾向が続いており、同期間中2.6％減と減少している。

一方、新興国をみると、中国では人口政策の影響もあって8.6％増と1けたの伸びにとどまっているものの、A S E A N各国ではおおむね15～25％程度の増加がみられ、先進国とは対照的な状況となっている。同様に、ブラジル、アルゼンチン等の新興国の労働力人口も伸びている。

全体として、労働力人口は、先進国では伸び悩んでおり、新興国では速いペースで増加している。こうしたことから、世界全体の労働力に占める新興国の割合が高まっており、労働力の比重が新興国に移っていると考えられる。
第1-3-2図 労働力人口：速いペースで伸びる新興国

（２）労働力人口の伸び(2000年と10年の比較)

(備考) 1. ILO、ユーロスタット、各国統計より作成。

2. 労働力人口の伸びについては、タイは01年と10年の比較、EU、中国、マレーシアは2000年と09年の比較。

## （３）労働力に影響を与える人口構造の変化

これまで高い労働力人口の伸びを享受してきた新興国においても、今後、人口の伸びが鈍化していくことや、少子高齢化が進展することにより、生産年齢人口の伸びが急速に低下するなど、労働市場をめぐる状況は厳しいものに転じていくことが見込まれている。世界の人口の伸びをみると、全ての地域において速いテンポで減速していくことが予測されている（第1-3-3図）。この背景には、人口転換 $ ^{3} $ による出生率の低下がある。
## 第1-3-3図 世界の人口の伸び：アジアでは2060年にはマイナスに

(備考)国連人口推計、国立社会保障・人口問題研究所より作成。

また、生産年齢人口の総人口に占める割合をみると、アフリカでは、2075～80年までは高まる見込みとなっている（第1-3-4図）。他方、その他の地域については、順次ピークを打って、低下に転じる見込みである。ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニアでは2005～10年がピークとなっており、アジアでは2015年、中南米・カリブ地域でも2020～25年にピークを迎える見込みとなっている。

なお、従属人口指数（年少者、高齢者の生産年齢人口に対する割合）をみても、アフリカでは2075年まで低下が続く見込みであり、今後は、豊かな労働力を背景とした経済成長の押上げ効果（人口ボーナス）も期待できる。

以上のように、アフリカを除く地域においては、2015～25年頃から、生産年齢人口の総人口に占める割合の低下や従属人口指数の上昇（人口負担期）が見込まれる。このため、新興国では、世界全体の労働市場に占める割合は引き続き高いものの、今後はこれまでのような人口ボーナスのメリットを享受し続けることは困難であると考えられる。先進国のみならず新興国においても、生産性の向上、外国人労働力の受入れも含め中長期的な労働力不足への対応のあり方が重要な課題になると考えられる。
## 第1-3-4図 生産年齢人口の割合と従属人口指数

（１）生産年齢人口の総人口に占める割合

(備考)国連人口推計、国立社会保障・人口問題研究所より作成。

## （2） 附属人口指数

## ( 4 ) 就業者

## (i) 新興国で増加する就業者数

さらに、就業者数の動向をみると、2000年代以降、世界全体では、99年の25.8億人から09年には30.5億人に増加している。そのうち、先進国の就業者数は、99年の4.4億人から09年に4.7億人となり、この間の伸びは5.8％となっている。就業者数も多く伸びもめざましいアジア（東アジア、東南アジア・大洋州、南アジア。日本を除く。）の就業者数は、合わせて99年の14.8億人から09年には17.4億人となっており、南アジアでは28.6％増、東南アジア・大洋州では19.8％増、東アジアでは9.9％増となるなど、先進国の伸びをアジアの伸びが上回っている（第1-3-5図）。

このように、2000年代に入って、アジアの就業者数は、先進国に比べ大きく増加しており、就業者数でみても、世界の労働の重心が先進国からアジアなど新興国へ移ってきているとみられる。
第1-3-5図 就業者数の変化：アジアの就業者数は大きく、かつ伸びも高い

( % )

先進国	東アジア	東南アジア・大洋洲	南アジア	中東欧・CIS	中南米カリブ	中東	北アリカ	サブサハラアフリカ
伸び率	5.8	9.9	19.8	28.6	11.0	25.2	37.7	34.6	35.4

(備考) 1. ILOより作成。

2. 各地域に含まれる主要国・地域は以下の通り。

先進国は、EU27 か国とアメリカ、日本等計 45 か国。東アジアは、中国、韓国等 7 か国。

東南アジア・大洋州はインドネシア、マレーシア等30か国。南アジアはインド、パキスタン等8か国。

中東欧・CISはクロアチア、カザフスタン等22か国。中南米・カリブは、メキシコ、ブラジル、キューバ等47か国。中東はサウジアラビア、クウェート等13か国、北アフリカはエジプト等6か国。

サブサハラアフリカは、ウガンダ、南アフリカ等49か国。

世界金融危機は、就業者数の動向にどのような影響を与えたのだろうか。2000年代に入ってからの各地域の就業者数の伸びをみると、先進国では、09年に前年比2.2%減となっているが、その他の地域では、中東欧・CIS^{4}を除いてマイナスとなった地域は見当たらない（第1-3-6図）。このことから、世界金融危機による深刻な景気後退は、欧米等の就業者数を減少させる一方で、新興国・途上国の労働市場に対してはそれほど大きな影響を与えなかったものと思われる。
第1-3-6図 世界の地域別の就業者数の伸び：堅調な新興国等、マイナスの先進国

(備考) ILOより作成。

## (ii) 新興国で製造業の割合が高まる業種別就業者数

次に、業種別にみると、1990年以降、アメリカ、EU等の先進国では、製造業の就業者数は減少傾向にあり、金融・不動産・ビジネス活動では増加している（第1−3−7図）。また、医療・社会サービスの伸びも大きい。そのほか、EUでは、建設、卸・小売業、ホテル、飲食等の伸びも高くなっている。他方、中国、ASEAN、ブラジルなどの新興国をみると、先進国とは対照的に、製造業で就業者数が大幅に増加している。また、中国では、建設業の伸びが高くなっている。以上のことから、世界経済全体として、製造業の重心は、新興国に移りつつあることが分かる。

この要因の1つには、80年代後半以降、中国をはじめとするアジア諸国において、工業化が加速したことが挙げられる。こうした国・地域では、外国企業による直接投資を背景に、電気機械等の製造業を中心とする工業化が急速に進展し、その結果、製造業就業者数が増加したものと考えられる。他方、先進国では、同時期、経済のサービス化が進展したことに加え、新興国への直接投資の増大がこうした傾向を加速した側面がある。
第 1-3-7 図 産業別就業者数の推移：先進国では製造業は減少、新興国では増加

(備考) 1. ILO、コーロスタットより作成。

2. 中国は都市部のみ。

3. ブラジルは90年、2000年、07年、ASEAN4は90年、01年、09年、中国は03年、07年の数値、アメリカ、日本は90年、2000年、08年の数値。

## （５）質を高める新興国の労働力

新興国では、就業者数の増加がみられるが、労働力の質の高まりもみられる。70年以降の高等教育就学率をみると、この約40年間に、タイでは41.5％ポイント、マレーシアでは31.7％ポイント、ブラジルでは24.9％ポイント上昇しており、新興国の高等教育就学率は着実に高まっている（第1-3-8図）。現時点では、先進国との開きがなお大きい国もあるものの、タイなど、先進国と遜色のないレベルに達している国もある。

第1-3-8図 高等教育就学率：アジアでも高まる
## (6) 失業

2000年以降の失業率をみると、アメリカ、EUでは、07～08年頃まで総じて低下傾向で推移し、世界金融危機発生後の09～10年に大きく上昇している（第1-3-9図）。日本では、90年から2000年初頃まで緩やかに上昇した後、総じてみれば横ばいとなっており、失業率の変動幅はアメリカ、EUよりも小さく、世界金融危機発生後の上昇幅も小さなものにとどまっている。

他方、新興国の失業率をみると、2000年代に入ってからは、概して横ばいないし低下傾向となっている。世界金融危機による影響も、例えば09年にマレーシアで失業率が0.3%ポイント上昇するなど、わずかなものにとどまっている。

この要因としては、世界金融危機は、世界経済全体に大きな影響をもたらしたものの、アジア地域においては、先進国でみられたような金融システムの問題が潜んでいたわけではなかったこと、輸出志向型経済の国・地域が多い中で、欧米向け輸出は停滞したものの、中国の大規模な内需拡大策の恩恵を受け、中国向け輸出の増加が景気を下支えし、欧米よりも景気の立ち直りが早かったことなどが考えられる。

## 第1-3-9図 各国・地域の失業率：先進国では新興国よりも高い失業率

また、学歴別の失業率に着目してみると、先進国においては低学歴であるほど失業率は高くなっており、特に欧米で著しい(第1−3−10図)。この要因としては、先進国から新興国への直接投資の増加や、新興国からの輸入増加に伴い、製造業の中でも低学歴者が従事しやすい非熟練労働分野が縮小していることに対応している可能性もある。
第1-3-10図 学歴別の失業率：アメリカ・ＥＵでは中等教育以下で高い

(備考) OECD、コーロスタットより作成。

## (7) 賃金

世界の賃金の動向についてみると、先進国及び新興国の賃金上昇率は、アメリカ、日本では80年代後半以降低下が続いているのに対し、中国では、賃金上昇率は依然として高い傾向にある。(第1-3-11図)。

賃金の水準をみると、韓国では製造業の賃金水準が90年代後半から2000年代に入って急速に上昇し、2000年代後半には日本との差は縮小した。一方、中国は、依然として先進国との水準には大きな差があるものの、90年代後半から賃金水準の差はやや縮小傾向に向かっている（第1-3-12図）。

こうした傾向は、経済学的にみると、資本蓄積が遅れている国ほど資本蓄積が始まれば一人当たり所得の伸びが加速していくという経済成長論（ソローモデル）が示すところとも整合的である。また、国際貿易論では、労働と資本という生産要素の賦存比率の異なる国々の間で貿易を行った場合、労働に対する対価（賃金）と資本に対する対価（レント）の相対比率が徐々に縮小し、労働が相対的に多く存在する国では賃金が上昇するという理論 $ ^{5} $ があるが、これとも一致する。
第1-3-11図 賃金上昇率：中国では伸びは高い

(備考) 1. ILO、各国統計より作成。

2. 数值は製造業月額賃金。

3. アメリカ、韓国、日本は10年まで。その他は08年までの数値。

第1-3-12図 賃金水準と賃金格差：依然として大きな差はあるもののやや縮小傾向

(備考) 1. ILO、各国統計より作成。

2. 数値は製造業月額賃金であり、市場レートベースでドル換算。

3. アメリカ、韓国、日本は10年まで。その他は08年までの数値。

### 2. 国際的な労働移動

地域統合の促進や情報化の急速な進展、労働市場や人の移動についての規制緩和等を背景として、世界全体で国境をまたいだ労働力の移動が増大している。ただし、こうした労働力の「全球一体化」は一律に進展しているわけではなく、国や地域、職業によって、一定の傾向と特徴がみられる。ここでは、新興国・途上国から、日本、ア
メリカ、英国、ドイツ、フランスを中心とした主要先進国への労働移動の流れと移動労働者 $ ^{6} $ の傾向を分析する。

## （１）国際的な労働移動の推移

全世界における1995年から2005年の国際的な移住者の推移をみると、新興国・途上国から、先進国への流入が大きな流れとなっていることが分かる（第1−3−13図）。とりわけ、メキシコ、中国、パキスタン、更にインドからの移住者が著しく、しかも年を追って増加しており、受入国としては、アメリカ、イタリア、カナダが上位を占めている $ ^{7} $ 。

また、主要先進国への移住労働者数は、日本を除いておおむね増加しており、更にそれぞれ出身国をみると、各国とも共通して主に近隣国や歴史的・文化的に結びつきの強い国のほか、中国やインド等の新興国が占めていることが分かる（第1-3-14図）。日本にとっての中国のように、これらの要件を複数持ち合わせているケースもある。さらに、世界的に主要な移住者出身国である中国とインドの移住労働者はこれら主要先進国に多く流入している（第1-3-13図）。
## 第1-3-13図 国際的な移住者の推移（ネット、フロー）：

中国、インドから先進国への移住者が増加

(備考) 1. 世界銀行より作成。

2. 各地域に含まれる地域は以下の通り。

先進国は、アメリカ、日本、EU27か国等計37か国。中東欧+CISは、ロシア、ウズベキスタン等計15か国。東アジアは、中国、韓国等計5か国・地域。南アジアは、インド、パキスタン等計7か国。

中南米・カリブは、メキシコ、ブラジル等計34か国。中東・西アジアは、エジプト、モロッコ等23か国。サブサハラは、ウガンダ、南アフリカ等計47か国。

東南アジア・大洋州は、インドネシア、マレーシア等計20か国。

## 第1-3-14図 主要先進国への移住労働者数及びその内訳の推移（ネット、フロー）：

地理的、文化的に結びつきの強い国のほか、中国・インドから多く流入

(備考) 1. OECDより作成。

2.08年における移入労働者の出身国の上位5か国を抽出。

3. アメリカについては、データ取得の制約上、08年の代わりに07年のデータを掲載。

次に、こうした先進国への移住労働者の内訳を職業別にみると、専門・技術職が26%でシェアが一番大きいが、全体でみると、サービス業・販売、単純労働職等の非熟練労働者が半分以上を占めている（第1-3-15図）。また、これら職業別労働者を学歴別にみると、高学歴が多い業種である管理職、専門・技術職は労働移住者全体の約3割程度である。移住労働者は、学歴が比較的高くない非熟練労働に従事する者が大半を占
第1-3-15図 移住労働者の職業別内訳及び教育水準：

(備考) OECDより作成。

非熟練労働者が多くを占める

## （２）移民政策の効果

以上のように、新興国等から先進国への国際的な労働移動は増加する趨勢にあるが、その一方で、こうした流れを促進あるいは抑制する移民政策にも留意する必要がある。例えば、日本においては08年の移住労働者数は、99年と比較して減少している（前掲第1-3-14図）。これは、06年より興行ビザの発給が制限されることとなり、一部の国からの労働者の移住が激減していることが背景にあると考えられる。

また、E U内においては、域内ではシェンゲン協定（95年発効）に基づいて「人の移動」の自由が保証されている $ ^{8} $ 。第1-3-16図は、E U主要国であるドイツと、流入移住者数が多いスペイン及びイタリアへのE U域内外からの移住者流入の推移を示している。ドイツでは、98年時点でのシェンゲン協定加盟国（以下、加盟国） $ ^{9} $ からの流入移住者は、08年には減少しているが、その後の新規加盟国からの流入移住者数は08年には増加しており、シェンゲン協定の効果であるといえる。なお、04年のE U拡大に際して、旧加盟国が中東欧等の04年新規加盟国からの労働者の移動を最長7年規
制できる移行措置が設けられ $ ^{10} $ 、ドイツ等旧加盟国の一部は最後まで規制を続けていたが、11年4月末で期限が切れ、これらの国々からの労働者の移動が完全に自由となった。このため、今後ドイツ等への流入者が増えることも考えられる（第1-3-16図）。

第1-3-16図 EU主要国への移住者流入の推移（ネット、フロー）：スペイン、イタリアではシェンゲン協定非加盟国からの移住者が大幅に増加

(1) ドイツ

(２) スペイン

(3)イタリア

(備考) ユーロスタットより作成。

その一方で、非加盟国からの移住者も増加している。スペイン、イタリアでは、加盟国拡大につれて、域内の移住者数が増加しているが、それ以上に非加盟国からの流入が増加している。特にスペインは、2000年の法改正により、不法移民であっても一定期間在住し、十分な生活手段を保持していることを証明できれば滞在許可を得られるようになったことが、域外からの移住者増加の大きな要因となっているとみられる $ ^{11} $ 。このため、EU域内における「人の移動」の自由化は、一定程度移住を促進させていると考えられるが、現在のところ、必ずしも大きな推進力となっているわけではなく、それ以上に、地理的あるいは言語も含めた文化的・歴史的要素が「人の移動」を促す要因となっていると考えられる。
## （３）留学生の移動

留学生は、将来、熟練労働者や頭脳労働者になり得る。主要先進諸国への留学生の出身国をみると、中国とインドの出身者が際立っており（第1−3−17図）、特に、多くの国で留学生に占める中国出身者の割合が上昇していることは注目に値する。

先進各国への留学生の専攻分野をみると、共通して法律、経営等の社会科学分野が最多で、次いで科学、工学、製造、建設等の自然科学分野が多い。

第1-3-17図 主要先進国への留学生数及びその内訳の推移（ネット、フロー）：中国、インドからの留学生が増加

## （４）移住労働者及び留学生がもたらすメリット

以上のような移住労働者や留学生の定着は、受入国の労働力増加に一定の寄与を果たしている。例えば、07年をみると、アメリカでは、人口増加率約0.9%のうち、自然
増が約0.6%、移住者による増加が約0.3%となっている(第1-3-18図)。フランスでは、人口増加率約0.6%のうち、自然増が約0.5%で、移住者による増加が約0.1%となっている。移住労働者の増加は、労働力人口の伸びが鈍化する傾向にある先進諸国にとっては、労働力人口を押し上げるプラスの要因となりうるといえる。

第1-3-18図 主要先進国の人口増加率に対する移住者の寄与（07年）：

移住者は先進国の人口増加に一定の寄与

また、留学生の定着について日本とアメリカを例にみると、アメリカにおいて、理工学分野で博士号を取得した留学生の5年後におけるアメリカ滞在率は、中国、インド出身者で8割を超える(第1-3-19図)。日本においては、博士課程卒業者のうち日本国内で就職する割合は3割弱程度で推移している(第1-3-20図)。こうした海外の高度人材の定着は、受入国にとっては、労働力人口の増加のみならず、企業の人材のダイバーシティ（多様化）推進や国際競争力の向上等に貢献すると考えられる。

第 1-3-19 図 アメリカにおける博士号

第 1-3-20 図 日本において博士号を取得した 留学生の定着率：3 割以下

（備考）1. Energy Department's Oak Ridge Institute for Science and Engineeringより作成。

2. 2002年に理工学分野で博士号を取得した者の07年における定着率。
## 3 ．世界の労働市場の構造変化への対応

世界の労働市場では、先進国に比べアジアの就業者数が大きく増加するなど、新興国のプレゼンスが次第に高まってきている。世界全体で貿易や投資の拡大に伴い、製造業就業者の重心は先進国から新興国へ移っており、先進国と新興国の賃金水準は貿易や投資を通じて格差縮小の方向に向かうなど全球一体化が進んでいる分野もある。一方、国際的な労働移動は増加する傾向にあるものの、国・地域によってばらつきがあり、人の移動に関しては、財、資本ほど全球一体化が進んでいるとは言い難い。

今後の世界の労働市場には、2つの課題がある。

1つは、現時点で生じている先進国における就業者数の伸び悩み、高い失業率といった厳しい雇用情勢への対応である。このため、労働者の能力の向上、高度な専門分野への労働移動が重要となる。また、新たな雇用を生み出す工夫も必要となっている。

もう1つは、今後、世界の人口の伸びや生産年齢人口の伸びは急速に低下し、生産年齢人口の総人口に占める割合も早晚ピークアウトする見込みであるなど、豊富な労働力を活用できる時代は終焉していくことを前提とした対応である。2025年頃には、アフリカ地域を除く全世界が人口負担期となる。このため、労働生産性の引上げや、各地域の労働力を効率的に活用することが必要である。
平成24年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管

# エネルギー対策特別会計歳入歳出暫定予算予定額各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
蔵入蔵出暫定予算予定額各目明細書
工木ルギー需給勘定
蔵入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	10,258
蔵入合計	10,258
蔵出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 燃料安定供給対策費	借 料 及 び 損 料
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	63191-913-09 土地 借 料	63	国家備蓄用地土地借料

06 事務取扱費	10,195
63 事務取扱いに必要な経費	8,276
63191-129-06 諸 謝 金	56
63191-122-08 職 員 旅 費	2,190
工木ルギー需給施策共通旅費
2 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	外国旅費2,078千円
エネルギー需給施策共通旅費
63191-122-08赴任旅費	176
63191-122-08委員等旅費	72	外国旅費19千円
エネルギー需給施策共通旅費
外国旅費53
備品費140千円
63191-123-09庁費	5,782	消耗品費587
印刷製本費335
通信運搬費547
光熱水料71
電気料50
水道料9
ガス料12
借料及び損料425
会議費109
賃金1,500
雑役務費2,060
職員厚生経費8
63石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	751
63191-129-06諸謝金	361	石油天然ガス基礎調査等関係謝金
63191-122-08職員旅費	361	内国旅費石油天然ガス基礎調査等関係旅費
内国旅費石油天然ガス基礎調査等関係旅費
63191-122-08委員等旅費	29
非化石エネルギー等導入促進対策等関係謝金
63エネルギー源の多様化等に必要な経費	530
63191-129-06諸謝金	65	内国旅費
63191-122-08職員旅費	438
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(エネルギー源の多様化等に必要な経費)	非化石エネルギー等導入促進対策等関係旅費内国旅費非化石エネルギー等導入促進対策等関係旅費
63191-122-08 委員等旅費	27

63省エネルギーの推進に必要な経費	296
63191-129-06 諸謝金	18

63191-122-08 職員旅費	254

63191-122-08 委員等旅費	24

63温暖化対策に必要な経費	342
63191-129-06 諸謝金	51
63191-122-08 職員旅費	255

63191-122-08 委員等旅費	36

歳出合計	10,258
電源開発促進勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	73,478
歲 入 合 計	73,478
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 電 源 立 地 对 策 費	環境放射能水準調查等委託費
63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	6,404	環境放射能水準調查等委託費
都 道 府 県
民 間 団 体 等
放射線監視結果収集調查委託費
民 間 団 体 等
02 電 源 利 用 对 策 費	解 体 撤 去 等 委 託 費
63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	63191-125-14 理技術確証調査等委託費	224	民 間 団 体 等

10 原子力安全規制対策費
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
10(原子力安全規制対策費)	63原子力の安全規制対策に必要な経費	63191-125-14原子力施設等防災対策等委託費	19,190	緊急時対策総合支援システム調査等委託費民間団体等
07事務取扱費	47,660
63事務取扱いに必要な経費	29,238
63191-122-08職員旅費	1,381	内国旅費電源立地対策電源立地施策共通旅費電源利用対策電源利用施策共通旅費原子力安全規制対策原子力安全規制施策共通旅費
外国旅費電源立地対策電源立地施策共通旅費
電源利用対策電源利用施策共通旅費原子力安全規制対策原子力安全規制施策共通旅費
原子力安全規制対策
63191-122-08赴任旅費	316	内国旅費電源立地対策電源立地施策共通旅費
63191-122-08委員等旅費	88	電源利用対策電源利用施策共通旅費外国旅費
電源立地対策電源立地施策共通旅費
電源利用対策電源利用施策共通旅費
電源立地対策
電源立地施策共通旅費
電源利用対策
電源利用施策共通旅費
63191-123-09庁費	4,979	電源立地対策備品費
40千円
6 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	消耗品費	524千円
印刷製本費	111
通信運搬費	92
借料及び損料	330
会議費	9
雑役務費	290
電源利用対策備品費	4
消耗品費	193
印刷製本費	43
通信運搬費	20
借料及び損料	212
会議費	18
雑役務費	221
原子力安全規制対策備品費	20
消耗品費	209
印刷製本費	3
通信運搬費	40
光熱水料	349
電気料	257
水道料	36
ガス料	56
借料及び損料	377
雑役務費	1,868
燃料費	6
63191-123-09情報処理業務庁費	13,387	原子力安全規制対策雑役務費
原子力安全規制対策
63191-123-09土地建物借料	9,051	借料及び損料原子力保安検査官等宿舍土地建物借料
原子力安全規制対策雑役務費
63191-123-09各所修繕	36
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	一 般 修 繕
63原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	2,895	電源立地対策電源立地基盤整備等関係謝金
63191-129-06諸謝金	19
内 国 旅 費
63191-122-08職員旅費	1,119	電源立地対策電源立地基盤整備等関係旅費
内 国 旅 費
63191-122-08委員等旅費	24	電源立地対策電源立地基盤整備等関係旅費
電源立地対策消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金雑役務費職員厚生経費
63191-123-09庁費	1,733
6千円4
4
7
49
18
1,013
634
2
63原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	1,125
63191-129-06諸謝金	43	電源利用対策軽水炉等改良技術確証試験等関係謝金
内 国 旅 費
63191-122-08職員旅費	385	電源利用対策軽水炉等改良技術確証試験等関係旅費
内 国 旅 費
63191-122-08委員等旅費	25	電源利用対策
8 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算內訳
07(事務取扱費)	63(原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費)	軽水炉等改良技術確証試験等関係旅費
63191-123-09 庁費	635	電源利用対策消耗品費印刷製本費借料及び損料会議費金雑役務費電源利用対策借料及び損料保障措置総合技術開発試験研究室土地借料
63191-123-09 土地建物借料	37

63原子力の安全規制対策に必要な経費	14,402	原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係謝金
63191-129-06 諸謝金	1,167

63191-122-08 職員旅費	5,722	内国旅費原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係旅費

63191-122-08 委員等旅費	740	内国旅費原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係旅費

63191-123-09 庁費	6,773	原子力安全規制対策備品費消耗品費被服費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費

歳出合計	73,478
平成23年行政事業レビューに対する有識者コメント

事業番号	事業名	有識者コメント
0005	アジア地域行政会議等分担金	担当部局庁が自治大学校となっているが、EROPA分についても、これでよいのか確認したい。
0006	総務省本省施設整備費(総務省第二庁舎施設整備事業)	23年度の線越額が多額に上っている理由を示してほしい。また、執行額の図中、総務省174百万円という数字は、シート1枚目の予算額、執行額のどの数字と対応するのか解らない。
0014	地域振興に必要な経費(総の分権改革推進経費、緑の分権改革推進プロジェクト、過疎地域振興対策経費、定住自立圏構想推進費を除く。)	本事業の中心となる「地域人材力活性化事業の運営及び調査分析業務」を企業に請け負わせているが、事業の効果と事業継続の必要性についての検証の様子が解らない。
0015	「緑の分権改革」の推進に要する経費	22年度の予算執行額40億円に対して、23年度の予算額が6億円となっているのは、事業内容が見直されたことによるのか、それとも事業として収束段階に入ったというものか、その辺りがはっきりしない。また、22年度の価値総研との契約がどのような競争手続きを経たのか不明。
0016	過疎地域振興対策に要する経費	シート1ページ目で、定量的な成果目標及び実績は示せないとしていながら、2ページ目では、適切な成果目標を立て、その達成度は向上しているかについてのとしている。これは、定性的な成果目標をきちんと設定し、その実績を検証しているということか。
0017	定住自立圏構想推進費	21、22年度の予算執行額に比べ、23年度の予算額がその30分の1～50分の1に縮減されているが、その理由が示されていない。事業として収束段階に入ったということか。
0021	明るい選挙推進費(常時啓発活動に要する経費)	(財)明るい選挙推進協会との契約関係に至る競争方式が示されていない。仮に随契だとしても、随契理由が不明。
0025	人事関係事務システム化推進事業	20～22年度の予算の状況の欄は、当初予算か補正予算なのかはっきりしない。
0026	給与事務処理システム運用事業	22年度の予算の執行額が予算額を上回っているが、執行超過額の財源が不明。
0031	情報システム高度化等推進事業	一般競争入札(価格競争)3件の、落札率の記載がない。
0032	総務省LAN整備・運用事業	支出先上位10者リストの2番と3番が、いずれもLAN端末の借入れという事業概要で、支出先は同じ東京センチュリーズ。しかし、落札率に大きな開きがある。この二つの事業内容の違いと、落札率が大きく異なったことに対する検証が行われているか。
0036	電子政府関連事業(国民利便生向上・行政透明化)	23年度予算に際しての事業の見直し、削減が行われたことは評価したい。22年度の事業レビューの結果を踏まえ、継続することとした事業についても、不断の事業評価と、それに基づく事業の見直しを継続された。
0037	次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業	予算が大きく減額されたからと言って調査研究費の必要性を否定できるものではない。一方、「2010年度までに…」という政策目標との関連からすれば、2011年度以降もこの施策を継続する意義が問われるように思われる。「事業の目的を達成するための調査研究を行い、適切な結果を得た」とされるが、「定量的な成果指標を示すのは困難」だとすれば、どこかで根拠を示すべきではないか。
0038	住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費	研修の成果に対して、自治体側がこれをどのように評価しているのかについてのフィードバックがなされればより説得性が高まるのではないか。
事業番号	事業名	有識者コメント
0039	新たな住基カード技術開発経費	「定量的な成果指標を示すのが困難」であり、「適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか」を判断できないとする一方で、「事業の目的を達成するための調査研究を行い、適切な結果を得た」とされても説得力がない。定量化の必要はないと思うが、その調査研究が具体的にどのようにコンビニ交付の実現可能性の向上につながり、どのような課題の発掘につながったのか、特記事項等に明示すべきではないか。
0040	行政情報管理等経費	23年度には職員旅費の削減によって前年度執行率を反映した予算額となっている。こうした施策はどうしても毎年度平板な記述となり、各年度の施策の独自性が分かりにくい。例えば、今回の震災において、通信衛星ネットワークがどのような機能を果たしたのか等、具体的な成果が反映されることを期待したい。
0041	電磁的記録式投票導入支援経費	全国的で統一的な事業の掘り起し、その基礎構築は国の重要な事務であり、電子投票の信頼性向上、普及促進はその一環と考える。適合確認がベンダーの要請に基づく以上、予算執行が不安定とならざるを得ないが、その要請があった場合に備えて、現状通りの最低限の予算の確保、維持を求めたい。
0042	政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費	22年度には繰越金の使用等があるものの、予算規模の推移、執行率等に改善が見られる。また、4項目にわたる成果指標を具体的に示したうえで、政治団体のオンライン利用率の向上という今後の課題も導出されている。さらに、資金の流れも丁寧な記載となっている。完成度の高いレビューションであり高く評価できる。
0043	地方財政決算情報管理システム運営等経費	アウトカム指標は定量化ができないとする一方、「達成度は着実に向上」と評価される根拠は？事情はあろうが、活動実績では団体数が漸減傾向にあり、予算の執行率も予算が増えると落ちている。点検結果は資金の流れに関するものであり、事業目的に対する成果の評価ではない。○なら理由を明示した方がよいと思われる。
0044	自治体クラウドの開発実証	成果を定量化するのは困難としつつも、具体的な実証内容を明示しつつ、クラウドによる情報システムの集約と共同利用という課題が導き出され、さらには、自治体への情報集約による災害対応というビジョンも示唆されている。施策の趣旨が実証実験という意味では、その必要性が説得的に示されたレビューションである。
0046	準天頂衛星システムの研究開発	公開プロセスを経たものであるため特にコメントしない。ただし、外部有識者による追跡調査を丁寧に行い、決算統制にこれを反映させることが重要だと考える。
0047	戦略的情報通信研究開発推進制度	専門家による選考評価はいかに工夫を凝らしても主観の入る評価とならざるを得ない側面がある。専門家の人選を流動的かつ多様にする絶えざる努力が必要であり、多段階選抜方式もその一環として評価したい。
0048	地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業	どうしても指標化等を困難としながら、見込も示されず、「その達成度は着実に向上している」「実績は見込みに見合ったものである」とされると「？」となってしまう。もし、指標化や見込みが立たなければ、どのような研究成果が得られたのか、どのような問題点、限界が明らかになったか、簡単にでよいので特記事項等で触れ、指摘すべきだろう。そうしている事業は多い。また、競争性の確保等についても説明があった方がよいと思われる。
0049	研究開発推進体制の整備	過年度終了研究開発の追跡調査、成果発表会、評価体制の見直し、総合評価落札方式の採用など、内容の充実が積極的に図られている点は評価できる。これらの努力が全体として何を志向しているのかについて、より明示的に述べられていればいつそう分かりやすくなるのではないか。例年執行額が一定なのに、予算額が決まってそれより大きいことの理由は何か？
0050	情報通信分野における標準化活動の強化	事業成果がどのような場で活用されているのか、また、予算の効率的執行のための努力、報告書作成における取り組みについても具体的な記述が行われている。活動実績・成果実績に対しては肯定的な評価が下されていて、その根拠についての説明があればより説得的だと思われる。
0051	ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発	23年度において予算が計上されていないため特にコメントしないが、このレビューションを見る限り、他の事業と比べて、本事業が「廃止に近い見直し」という評価を受けた理由が私には分からない。
0052	クラウドサービスを支える高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発	3-5年後の評価は事業の終了後となるが、こうした追跡調査は決算統制の観点からも重要であり、ぜひ丁寧に実施して頂きたい。細かいが、特許取得数の22年度見込みがゼロとなっているのは出願後の年度内取得は不可能という理解で良いか？活動指標はいずれも22年度は当初見込みを上回っており、23年度の見込みは、研究発表数以外を高めに設定しているのは評価したい。「元気な日本」におけるB評価は議論の分かれるところ。
事業番号	事業名	有識者コメント
0053	超高速光エッジノード技術の研究開発	5年後を目途に追跡評価を行うことは重要だが、成果の評価ができない分、年度内に予算が適切に執行されたかという決算統制の観点から、そうした視点が資金の流れ等についての特記事項に明記されることが望まれる。点検結果については5項目にわたって詳細な記述が行われていて具体的であった。予算内訳についての記載がないのはなぜか。
0054	地デジ日本方式の国際展開のための技術の確立	22年度の補正予算で計上されたものが繰り越された関係で、ほとんどレビュージートへの記載ができていない。だとすれば、主な増減理由について、一言、説明があった方がよいのではないか。
0055	高齢者・障害者（チャレンジド）のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発	5年後を目途に追跡評価を行うことは重要だが、成果の評価ができない分、年度内に予算が適切に執行されたかという決算統制の観点から、そうした視点が資金の流れ等についての特記事項に明記されることが望まれる。一方、对人社会サービスという地方のニーズが高い行政領域にあって、国がこの事業を実施すべき理由についても丁寧な説明が行われている。企画競争方式による競争性の担保や、委託先の年度途中・年度末における証憑書類の提出義務、監査法人の専門的知見の活用など、取り組みが丁寧に書かれ、説得的である。
0056	スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行	活動実績・成果実績に関しては、他の手段との比較が行われておらず、当初の見込みが示されていないことから、なぜつけられたのかはっきりしないところがないわけではない。他方、ソフトウェアの配布や、留保付ではあるが、注意喚起数の削減など、目に見える成果もある。事業の性格を考えると、継続的に実施するという選択もあり得るだろうが、そうならないことが問題だと考える。
0057	大規模倣想化サーバ環境における情報セキュリティ対策技術の研究開発	5年後を目途に追跡評価を行うことは重要だが、成果の評価ができない分、年度内に予算が適切に執行されたかという決算統制の観点から、そうした視点が資金の流れ等についての特記事項に明記されることが望まれる。予算が三分の一に減少しているが、事業の必要性ともかかわる問題であり、主な増減理由にそれを説明する必要があるように思われる。
0058	光空間通信技術の研究開発	5年後を目途に追跡評価を行うことは重要だが、成果の評価ができない分、年度内に予算が適切に執行されたかという決算統制の観点から、そうした視点が資金の流れ等についての特記事項に明記されることが望まれる。活動実績をみると他の事業に比べ見劣りがするように思われた。相应の事情があるものと推察するが、その説明がどこかに必要ではないか。また、予算内訳がゼロとなっているのはどのような事情からか。
0059	超高速衛星の技術力強化のための調査研究	「定量的な活動指標を示すことができない」一方で、「適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上している」とするのであるれば、その理由を丁寧に説明する必要があるものと思われる。特記事項にその説明があるとよいのではないか。特に、指標化ができない場合は、事業概要に示された課題に対して、本研究による成果を簡単に特記事項に記述することで、その事業の必要性は明示的になるのではないか。
0060	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金	事業仕分けの対象とされただけのことはあり、予算執行率は100%、アウトカム・アウトプットについての丁寧な記述、さらには増減理由についての説明と、分かりやすいレビュージートとなっている。
事業番号	事業名	有識者コメント
0061	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	やや細かいが、予算額・執行額の平成22年度の3817の部分が本来は5017と-1200であり、この-1200と補正の1200が相殺され、5017と60の予算が執行されたということかと思う。現在の書きぶりだと補記に説明はあるが補正の1200が22年度ないに消化されたというようにしか見えないのではないか。点検結果には22年度の実績、契約の見直し、今後の課題についての確な記述を見出すことができ、全体的によくまとめられている。
0062	新ICT利用サービス創出支援事業	事業仕分け自体の歴史的な意義を評価するためにも、本事業のフォローアップ、効果検証については、丁寧に実施して頂きたい。また、その結果によって、点検結果の第2点目で示されている、新たな形態での事業の見直しも再検討されてしかるべきだと考える。
0063	ICTによる経済的・社会的課題への対応に関する調査研究	定量化が難しい一方で、「適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上している」とするのであれば、その理由を説明する必要があるものと思われる。アウトプットにおいて、「反映件数」が根拠として示されているが、1）調査研究のどのような成果がこの「反映」に結びついたのか、2）他の事業ないし調査研究にくらべこの反映件数は多いのか等、判断基準を成果実績の特記事項で説明した方が分かりやすいと考える。
0064	ふるさとケータイ創出推進事業	本事業は22年度で終了となるが、過疎地域を対象とした事業特性から来る限界について明確な指摘があった。シートに指摘がある通り、その問題は事業継続によって克服可能であり、地方自治体がこれを継承し、地域活性化に取り組んでもいる。いわば奨励的な事業として、国が実施する意義が明確であり、追跡調査の必要性も高い。終了事業であってもその意義・発展性を再確認できるというレビュージーの新たな一面が見られた。
0065	情報の持つ意味を正しく理解し活用できる能力等（メディアリテラシー）向上のための調査・開発、啓発活動の展開	アウトカム・アウトプット指標化の努力が見られる点は評価できる。また、震災を契機とした問題の発見について、分析が加えられている点も評価できる。ただし、本事業概要からすれば、震災にとらわれないより全体的な課題、成果についての記述も必要なのではないか。やや、震災に特化しているという点では、全体との比較で良くも悪くも目立った。
0066	最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証	成果実績については指標化は行われていないものの、点検結果の項目において、1）事業の実施意図、2）効率的な開発手順を実現する方法の具体的な提示、3）システム開発・改修の対象の明確化、毎年度の調達コストの低減等について丁寧に説明されており、事業が適切に実施されたと判断する根拠がクリアに示されている。説得的で、理解しやすい構成となっている。
0067	字幕番組・解説番組等の制作促進	公開プロセスの評価を受け、改善に多大な努力をしている。個人的には削減の対象となった理由が理解できない。
0068	チャレンジド向け通信・放送役務の提供、開発等の推進	公開プロセスの評価を受け、改善に多大な努力をしている。13年度から継続されている事業であり、不用率の発生はこの二年間の偶然の問題なのか、構造的な問題なのか、特記事項で一言説明があるとより分かりやすいと思われる。
0069	チャレンジド・高齢者の利便性に配慮した情報通信に係る取組の拡充・促進に関する調査研究	アウトカム部分が具体的にどのような達成率になっているのか、これは達成率という基準で見るべき性格のものではないということなのか、見かたがよく分からなかった。「モデル改定」、「評価ツール」の作成のみにとどまらず、このそれらの追跡調査を行い、次の改定なりバージョンアップなりにフィードバックがあるとよいと感じた。
0070	コンテンツ不正流通に関する共同監視・通知システムの検証	22年度の事業の問題点、23年度の事業に取り組む課題がきわめて簡明に述べられており分かりやすい。これに加えて、本事業がどのような理由から必要とされているのか、資金の効率的な使用、競争性の確保のための努力についての記述もあった方が説得力を増すものと思われる。また、費目・使途について非公開とあるが、すべて非公開にする必要はあるのか。
0071	放送コンテンツの権利処理一元化の促進に向けた実証実験	一者応札案件への対応がすっきりとまとめられている。他方で、本事業がどのような理由から必要とされているのか、なぜ達成度が着実に向上していると考えられるのか、やや説明不足と思われる個所もある。特定の一社のみ、費目・使途について非公開となるが、研究内容の性格から来るのか。また、すべてを非公開とする必要があるのかについても一言説明があった方が親切かもしれない。
0072	IPTVを活用した再送信などの技術確立に係る実証実験	アウトカムでは地域数が示されているが、目標値等がなければこの数をどのように評価すべきか分かりにくいのではないか。他方で、なぜ達成度が着実に向上していると考えられるのか、特記事項において説明が必要だと考えられる。以上を総合して、本事業の必要性がどの辺にあるのか、より説得的な記述が必要である。
事業番号	事業名	有識者コメント
0108	インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負	極めて必要性、重要性が高い事業であるが、サービス提供主体には高度な専門性が要求され、ノウハウの蓄積によって成果が向上していくものと考えられるため、過度に競争性を重んじてサービス主体が短期に入れ替わることは望ましくないと思われます。ある程度安定的なサービス体制が維持できるような工夫が必要と思います。
0110	電子署名及び認証業務に関する調査研究	過去にもかなり類似のテーマに関する調査研究を委託しているようですが、類似近接テーマでの研究であれば、複数年度で同じ事業者に研究を委託し、定期的に成果報告を求めるほうが研究の継続性による成果の向上が図られるのではないでしょうか。
0111	情報セキュリティの高度化に関する調査研究	過去にもかなり類似のテーマに関する調査研究を委託しているようですが、類似近接テーマでの研究であれば、複数年度で同じ事業者に研究を委託し、定期的に成果報告を求めるほうが研究の継続性による成果の向上が図られるのではないでしょうか。
0112	マルウェア配布等危害サイト回避システムの実証実験	過去にもかなり類似のテーマに関する調査研究を委託しているようですが、類似近接テーマでの研究であれば、複数年度で同じ事業者に研究を委託し、定期的に成果報告を求めるほうが研究の継続性による成果の向上が図られるのではないでしょうか。結果的に昨年度と同じ業者による1社応札になっていますが、もともと複数年度で発注すべきだったように思われますが。
0114	特定無線設備等に係る市場調査の実施	標本調査の結果からある程度母集団の状況を把握できることを想定して行っている事業であると思われます。であれば、これまでの標本調査の結果を使って「基準に適合した機器が流通すること」という政策アウトカムの状況を評価できないと意味がありません。成果指標の設定法を再考すべきではないでしょうか。
0115	相互承認協定（MRA）推進のための各国基準認証制度調査及び研修会	研修事業は参加者数という活動指標だけでなく、参加者による評価など、少しでもアウトカムレベルに近い成果の測定が可能なはずです。委託先に効果測定法を検討させ、研修効果の結果を事業レビューに活用すべきと思います。
0116	電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施	成果指標には措置率だけでなく、特定率（特定数／申告数）など、より成果に近い指標を使うことを考えるべきかと思います。また、指導の効果を表す指標を検討すべきかと思います。一般的に、指導や摘発の効果は再発率（同じ主体による再犯）を使うことが多いのですが、そのようなものは考えられないでしょうか。
0118	電波資源拡大のための研究開発等	22年度に実施した事業の有効性評価の結果がいつまとまるのかを示して頂きたいと思います。もしすでに何らかの結果が得られているならば、どのように結果を活用しているかも示して頂ければと思います。
0119	電波の安全性等に関する調査等	平成9年度の事業開始から十数年の成果が蓄積されていると思われますが、その成果の評価が事業レビューに反映されているようには見えません。
0121	無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）	要望に応じて補助を行うという性格の事業は皆成果の期待水準設定や成果の把握ができないと説明しているように思えますが、それでは補助事業は皆計画的な成果の追求が不可能ということになってしまいます。全体での位の需要があり、その需要をどのように満たしていくのかという計画的な事業が必要で、そのためにも期待成果の設定はしっかりと検討すべきと思います。
0123	電波遮へい対策事業	要望に応じて補助を行うという性格の事業は皆成果の期待水準設定や成果の把握ができないと説明しているように思えますが、それでは補助事業は皆計画的な成果の追求が不可能ということになってしまいます。全体での位の需要があり、その需要をどのように満たしていくのかという計画的な事業が必要で、そのためにも期待成果の設定はしっかりと検討すべきと思います。
0124	周波数の使用等に関するリテラシーの向上	効果測定が極めて重要な事業と思われます。やりっ放しで成果があったかどうかわからないという結果に陥りやすい性格の事業かと思います。
0128	情報通信分野の国際協力の在り方に関する調査研究	日本が国際的に情報通信技術・システム・サービスの普及をどれだけリードできるかは極めて重要な政策課題と思われますので、広く国民からその意義について理解を得るためにも、どのような成果を追求しているのかをわかりやすく説明すべきと思いますが、このレビューシートではそれがほとんどわかりません。
0135	ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業	0130～0134の分担金、拠出金、よりも具体的な目的を持った活動のために支出されているように見受けられます。どのような成果を具体的に期待しているのかが、事業レビューシートからはほとんどわかりませんでした。
事業番号	事業名	有識者コメント
0136	ICT先進事業国際展開プロジェクト	重要な事業であるにもかかわらず、事業縮小・廃止の声があるのは成果をさらに見えるようにする努力がひつようなのかと思います。支出の一部をこのような国際展開が日本にもたらす効果についての研究にあてるのも1つの考え方と思います。
0137	戦略的な国際情報発信の実施	成果の把握が困難というだけでは事業継続は難しいと思います。平成11年から続けていて、なんら効果が示せないのはいかがなものでしょうか。
0138	ICT国際展開支援のための情報収集・分析	平成13年から続いている本事業が、これまでどのように役立っているのかを説明すべきと思います。
0143	郵便事業における利用者利便の向上に係る情報収集	調査研究の成果に対する第三者からのチェック、公開のあり方を工夫することでより質の高いものする努力が必要ではないだろうか。
0145	郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集	6割という落札率の原因を探る必要性あり。同じような調査なのに年によって落札率が大きくずれるのであればなおさら。
0152	一般戦災死没者の慰霊事業費	慰霊事業として広報費が全体の6割を占めているのは多すぎないか。もっと効率化できないか。毎年戦災史実の調査と広報を併せて企画競争させるのには無理がないか。
0154	一般戦災総合データベース整備経費	152の事業を含め再編できないか？
0155	平和祈念事業経費	民間会社に2億5千万円の随意契約がなされている以上、その見積もり等の合理性、執行の適正性の確保のために厳格に対処すること。
0156	独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金	運営費交付金一般に共通する問題（一般管理費は妥当か等）
0157	恩給支給事業（注4）	システム管理に「1者応札、1億円」の事業があるが、他の随意契約等の状況からこの一者に必然的になるのではないか。その場合、1者応札にならない工夫、ならざるを得ないのであればコスト削減に係る工夫をすべき。
0158	統計調査の実施等事業（経常調査等）	額が非常に大きいので、コスト削減に関する見直し検討会議（調査チーム）を立ち上げてもよいのではないだろうか。色々な知恵を出し合うべき。必要性を否定している訳ではない。
0159	統計調査の実施等事業（周期調査）
0160	統計体系整備事業
0162	統計調査等業務の最適化事業	158-160に同じ。なお、独立行政法人への随意契約の効率性の不断の見直しを。例えば独法と民間会社との1億円の契約、2者応札なのに落札率100%は本当に競争が働いているのか？
0163	独立行政法人統計センター運営事業	人件費を除いた経費と人件費の比率・バランスは適正か？民間業者に14億、内部の人件費で70億とあるが、すべてを民間に任せる場合のシュミレーションは可能ではないか。そもそも民間にはできない類の事業なのか。
0167	地域情報化の推進方策に関する調査研究（地方）	調査研究を細分化する必要性が不明。落札率20％や少額随意契約まであるが、そもそも十分な調査が可能なのか疑問。
事業番号	事業名	有識者コメント
0170	消防防災体制等の整備に必要な経費（市民の救急相談に応じる窓口の設置（救急安心センターモデル事業）及び緊急消防援助隊設備整備補助金等の補助事業を除く）	震災の経験を十分に生かすこと。
0171	消防防災体制等の整備に必要な経費（市民の救急相談に応じる窓口の設置（救急安心センターモデル事業））	震災の経験を十分に生かすこと。
0172	国民保護訓練負担金に必要な経費	震災の経験を十分に生かすこと。
0173	緊急消防援助隊等の活動に必要な経費	震災の経験を十分に生かすこと。
0174	緊急消防援助隊設備整備補助金に必要な経費	震災の経験を十分に生かすこと。
0175	消防防災施設整備費補助金に必要な経費	震災の経験を十分に生かすこと。
0176	防災情報通信設備整備事業交付金に必要な経費	震災の経験を十分に生かすこと。
0177	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	震災の経験を十分に生かすこと。