Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 「革新的研究開発推進会議」の開催等について

平 成 26 年 2 月 14 日

総合科学技術会議議長決定

一部改正 平成 26 年 5 月 23 日

総合科学技術・イノベーション会議議長決定

1 総合科学技術・イノベーション会議令(平成12年6月7日政令第258号)第4条の規定に基づき、「革新的研究開発推進プログラム」（以下「プログラム」という。）の着実な推進を図るため、プログラムの基本的な方針、プログラム・マネージャー（PM）及び研究開発プログラムの選定、フォローアップ等についての審議・検討を行うことを目的として、「革新的研究開発推進会議」（以下「推進会議」という。）を開催する。

2 推進会議の構成員は、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）、科学技術政策を担当する内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官並びに総合科学技術・イノベーション会議の議員のうち内閣府設置法（平成11年法律第89号）第29条第1項第5号及び第6号に掲げる者とする。座長は、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）をもって充てる。

3 推進会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)において処理する。

4 「最先端研究開発支援プログラムの運用について」（平成21年12月3日総合科学技術会議（平成23年7月29日改訂））に基づいた最先端研究開発支援プログラム及び最先端・次世代研究開発支援プログラムに関するフォローアップ及び評価等については、推進会議において実施する。

5 前各項に掲げるもののほか、推進会議の運営に関する事項その他必要な事項は、推進会議座長が定める。
## 農林水産省委託事業

# 平成25年度

# 日本食・食産業の海外市場の新規開拓支援検討調査事業

成果報告書

2014年3月

MRI 株式会社 三菱総合研究所
## 目次

概要.....1

1. はじめに.....5
1.1 事業の背景・目的.....5
1.2 調査対象国.....5
1.3 調査対象業種.....5
1.4 調査内容・方法.....6
1.4.1 国内業務.....6
(1) 国内における官民連絡会議の設置及び会議の開催.....6
(2) 国内日本企業へのヒアリング調査.....8
1.4.2 海外業務.....8
1.4.3 取りまとめ.....8

2. コートジボワール.....9
2.1 投資環境.....9
2.1.1 概要.....9
2.1.2 政治動向.....9
(1) 内政.....9
(2) 外交.....9
(3) カントリーリスク.....10
2.1.3 経済動向.....10
(1) マクロ経済動向.....10
(2) セクター別の動向.....11
(3) 貿易動向.....13
(4) 人口.....15
(5) その他の主要指標.....16
2.1.4 インフラ整備状況.....17
(1) 概要.....17
(2) 道路.....19
(3) 鉄道.....20
(4) 港湾.....20
(5) 航空.....21
(6) 上下水道.....21
(7) 電力.....22
(8) 情報通信.....22
2.1.5 外資参入に係る法制度.....22
(1) 外資参入規制.....22
(2) 税制.....23
(3) 優遇措置.....23
(4) 自由貿易区.....24
(5) 外資参入状況.....24
2.1.6 日本との関係.....25
(1) 概要.....25
(2) 外交関係.....25
(3) 経済関係.....26
(4) 開発支援.....26
(5) 日本企業の進出動向.....27
(6) その他.....28

2.2 農業の動向.....29
2.2.1 農業開発政策.....29
(1) 農業開発政策.....29
(2) 関連省庁.....30
2.2.2 農業開発の動向.....32
(1) 概要.....32
(2) 気候と農地.....32
(3) 主要農産物.....35
(4) 農産物の輸出入.....39
(5) 漁業.....41
(6) PPP の取組み.....41
2.2.3 農業開発支援.....43
(1) 日本による支援.....43
(2) その他の二国間支援.....43
2.2.4 食文化・食習慣.....45

2.3 バリューチェーン各分野の市場動向.....47
2.3.1 バリューチェーンにおける課題.....47
(1) 体系化されていないバリューチェーン.....47
(2) 限定的な付加価値化.....47
2.3.2 農業生産.....48
(1) 市場動向.....48
(2) 主要プレイヤー及び外資系企業の動向.....48
2.3.3 農業機械等.....49
(1) 市場動向.....49
(2) 主要プレイヤー及び外資系企業の動向.....50
2.3.4 農産物加工.....50
(1) 市場動向.....50
(2) 主要プレイヤー及び外資系企業の動向.....52
2.3.5 流通・小売.....53
(1) 市場動向.....53
(2) 主要プレイヤー及び外資系企業の動向.....53

エチオピア.....55
3.1 投資環境.....55
3.1.1 概要.....55
3.1.2 政治動向.....55
(1) 内政 ..... 55
(2) 外交 ..... 56
(3) カントリーリスク ..... 57
3.1.3 経済動向 ..... 58
(1) マクロ経済動向 ..... 58
(2) セクター別の動向 ..... 59
(3) 貿易動向 ..... 61
(4) 人口 ..... 63
(5) その他の主要指標 ..... 63
3.1.4 インフラ整備状況 ..... 64
(1) 概要 ..... 64
(2) 道路 ..... 65
(3) 鉄道 ..... 65
(4) 航空 ..... 66
(5) 港湾 ..... 66
(6) 電力 ..... 66
3.1.5 外資参入に係る法制度 ..... 69
(1) 外資参入規制 ..... 69
(2) 優遇措置 ..... 70
3.1.6 日本との関係 ..... 70
3.2 農業の動向 ..... 73
3.2.1 主要農産物 ..... 73
3.2.2 農産物輸出入 ..... 73
3.2.3 食文化・食習慣 ..... 76
3.3 バリューチェーン各分野の市場動向 ..... 79
3.3.1 農業生産 ..... 79
(1) 市場動向 ..... 79
(2) 主要プレイヤー及び外資系企業の動向 ..... 79
3.3.2 農産物加工（食品製造など） ..... 80
(1) 市場動向 ..... 80
(2) 主要プレイヤー及び外資系企業の動向 ..... 80
3.3.3 流通全般 ..... 81
(1) 市場動向 ..... 81
(2) 主要プレイヤー及び外資系企業の動向 ..... 85
アフリカ地域における日系企業の進出動向 ..... 86
4.1 アフリカ地域における日系企業の事業展開の概況 ..... 86
4.2 アフリカにおける事業展開の背景と経緯 ..... 91
4.2.1 事業展開の背景 ..... 91
(1) 経済のファンダメンタルズについて ..... 91
(2) 農水産業分野でのポテンシャルについて ..... 91
4.2.2 事業開発の経緯 ..... 92
4.3 事業経験を踏まえたアフリカ諸国の投資環境と対応策 ..... 93
4.3.1 アフリカの農業の状況 ..... 93
4.3.2 アフリカの投資環境と課題 ..... 94
4.3.3 アフリカでの事業展開方策 ..... 96
(1) アフリカでの事業展開の方法 ..... 96
(2) 中国企業等との差別化 ..... 96
4.4 エチオピア、コートジボワールの可能性 ..... 98
4.5 日本政府等に対する要望、提案 ..... 100
4.5.1 日本政府による支援の活用状況 ..... 100
4.5.2 今後の支援に対する提案、要望 ..... 101
(1) 情報提供 ..... 101
(2) 現地への低利融資 ..... 101
(3) 登記制度の整備 ..... 101
(4) 制度整備、規制緩和 ..... 101
(5) ODA の積極的な実施 ..... 102
(6) FS（フィージビリティ・スタディ）調査支援 ..... 102
4.6 まとめ ..... 103
4.6.1 アフリカ事業の成功例 ..... 103
4.6.2 アフリカ事業のビジネスモデル ..... 105
フードバリューチェーン構築のための施策 ..... 109
5.1 はじめに ..... 109
5.1.1 フードバリューチェーン構築の考え方 ..... 109
5.1.2 対象作物・分野の選定 ..... 110
5.1.3 フードバリューチェーン構築のモデル ..... 111
5.2 コートジボワール ..... 111
5.2.1 対象作物・分野の選定 ..... 111
5.2.2 米の生産 ..... 112
(1) コートジボワールのニーズ ..... 112
(2) 日本政府による支援 ..... 113
(3) 日本企業のシーズ ..... 113
(4) フードバリューチェーン構築のためのロードマップ ..... 114
(5) 想定される不確定要素 ..... 118
5.2.3 食品加工 ..... 119
(1) コートジボワールのニーズ ..... 119
(2) 日本政府による支援 ..... 119
(3) 日本企業のシーズ ..... 120
(4) フードバリューチェーン施策（特に川下の食品加工分野）のためのロードマップ ..... 122
5.3 エチオピア ..... 124
5.3.1 対象セクター・品目の選定 ..... 124
5.3.2 花卉・コーヒー等の生産 ..... 125
(1) エチオピアのニーズ ..... 125
(2) 日本政府による支援 ..... 126
(3) 日本企業のシーズ.....127
(4) フードバリューチェーン施策のためのロードマップ.....127
(5) 想定される不確定要素.....129
5.4 今後の支援に対する提案、要望.....130
5.4.1 情報提供.....130
5.4.2 現地への低利融資.....130
5.4.3 登記制度の整備.....130
5.4.4 規制緩和.....130
5.4.5 ODA の積極的な実施.....131
5.4.6 FS 調査支援.....131
5.5 農林水産省によるイニシアティブが期待されるその他の分野.....131
5.5.1 二国間政策対話の実施.....131
5.5.2 アフリカへの事業展開支援.....131
5.5.3 ビジネスマッチングの実施.....132
## 概要

## 1 はじめに

### 1.1 事業の背景・目的

本事業は、日本企業による国内外の食市場を積極的に取り込み、所得の向上に結びつけるため、国内外において日本食・食文化の新たな市場開拓支援を行うことを目的に実施した。

### 1.2 調查対象国

本事業で対象としたのは、コートジボワール及びエチオピアの2か国である。コートジボワールは、ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）の主要国の一つであり、内戦が終結し、国情が安定し、今後の経済発展とともに新興市場として日本企業の進出が期待できる国である。エチオピアはアフリカ連合事務局が置かれ、東アフリカの主要国の一つであり、新たな市場開拓が見込まれている。

### 1.3 調查対象業種

調査対象業種としては、農業バリューチェーンに関連する業種の中から、既に日本企業によるアフリカ進出が行われている業種を重点的に調査することとした。

### 1.4 調查內容・方法

本事業では、国内における官民連絡会議の設置及び会議の開催、国内日本企業へのヒアリング調査、海外業務、取りまとめ業務を実施し、フードバリューチェーン構築を含めた日本企業進出のための支援策を作成した。

官民連絡会議は、2014年2月、及び3月に計2回実施し、コートジボワール及びエチオピアへのフードバリューチェーン構築を含めた日本企業進出のための方策の検討を行った。同連絡会議には、コートジボワールをはじめとする西アフリカ諸国、又はエチオピアをはじめとする東アフリカ諸国の市場に関心を有している企業、同国経済社会状況等に造詣の深い民間有識者、関係府省、独立行政法人等が参加した。

国内ヒアリング調査は、農林水産物・食品の生産・加工・流通等の分野に関連の可能性のある国内日本企業を対象に、調査対象国での新規市場開拓に関する関心状況、及び課題（品目、規模、進出時期、前提条件）等について聞き取り、国内日本企業の関心等の結果を取りまとめた。海外業務では、調査対象国（コートジボワール及びエチオピア）において、対象国政府機関、地元外国企業や現地日本企業等との意見交換を実施した。

上記調査結果を踏まえ、3月に2回目の官民連絡会議を東京にて開催し、結果の取りまとめを行った。調査対象国の農業インフラシステム輸出等を含むフードバリューチェーン構築のための方策等を検討し、成果品として取りまとめ、関心企業等へ情報提供を行った。

## 2 フードバリューチェーン構築のための施策

本事業では、コートジボワール及びエチオピアの2か国について、フードバリューチェーンの構築に向けた、今後の日本の官民連携の取組みのためロードマップを提示した。このロードマップにより、日本の官民の各主体が、今後どのような方法で、またいつの時期に対象国の各分野に参入が可能かを示すことができる。

フードバリューチェーン構築のためのロードマップ作成にあたっては、初めにコートジボ
ワール及びエチオピアにおいて対象とする作物又は分野を3つの基準（①対象国のニーズ、②日本支援の方向性、③日本企業のシーズ）により選定した。

### 2.1 コートジボワール

コートジボワールは、一次産品が豊富なことで知られるが、依然として同国が有するポテンシャルを十分発揮しているとは言えず、農業生産性や加工率の向上にニーズが高い。ロードマップ作成においては対象作物として米、また食品加工分野を中心に据え検討することとした。なお、コートジボワールにおいて主に消費されているのは長粒米であり、この点において日本の国産米と競合することはない。

## (1) 米の生産

本事業は、日本の官民による米生産への支援及び投資を行っていくことで、生産から加工、流通、消費へと繋がるフードバリューチェーンを構築していくことを提言する。

米生産分野の中でも、特に日本企業にとっての事業参画の可能性が高く、また日本政府による支援の方向性、コートジボワール政府の政策とも合致することから、本ロードマップにおいては農業機械（加工機械含む）の導入を中心に検討した。

下記図に、米生産支援によるフードバリューチェーン構築のためのロードマップを示した。ポイントとなるのは、①農業機械導入による生産性の向上、②加工機械（精米機）導入による国産米の高付加価値化である。

図 米生産支援によるフードバリューチェーンの構築
## (2) 食品加工

本事業は、日本の官民による食品加工分野への支援及び投資を行っていくことで、生産から加工、流通、消費へと繋がるフードバリューチェーンを構築していくことを提言する。

下記図に、食品加工分野（例えば缶詰やカカオ加工等を想定）への支援によるフードバリューチェーン構築のためのロードマップを示した。ポイントとなるのは、①JICA 調査による有望なサブセクターの分析・情報提供、②公的スキームを活用した日本企業による食品製造事業の開始である。

図 食品加工分野への支援によるフードバリューチェーンの構築

### 2.2 エチオピア

エチオピアでは日本の民間企業が参入可能な分野は限られており、当面は日本政府による農業生産性の向上や灌溉面積の拡大のためのインフラ整備等の取組みが必要とされると考えられる。一方、花卉やコーヒーなどの付加価値の高い一次産品の生産・輸出等、現在でも日本企業が参入可能な分野も存在する。花卉やコーヒーは、同国における有望産品であり、日本企業の関心も比較的高い。これらの産品は、同国が抱える上記の課題にもかかわず、産品自体が有する競争力のためにポテンシャルが大きい。

このことから、エチオピアのロードマップにおいては、日本や欧州、中東、アジア諸国への輸出が考えられる花卉とコーヒー等の一次産品を対象として選定した。
下記図に、花卉・コーヒー等の生産・輸出分野への支援によるフードバリューチェーン構築のためのロードマップを示した。ポイントとなるのは、①生産・品質管理支援による輸出拡大、②流通・輸出のためのインフラ整備である。

(*)笹川アフリカ協会による支援等

図 花卉・コーヒー等の生産・輸出分野への支援によるフードバリューチェーンの構築
### 1. はじめに

### 1.1 事業の背景・目的

2013 年 9 月に 2020 年夏季オリンピックの開催地が東京に決定し、同年 12 月 4 日には和食がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、世界の日本に対する注目度が急速に高まりつつある。

また 12 月 12 日に公表された「『現場の宝』をみがき、活力ある農林水産業の実現を目指して」（攻めの農林水産業推進本部とりまとめ）では、経済協力の民間投資の連携による農業インフラシステム輸出等を通じた海外におけるフードバリューチェーン構築支援が挙げられており、更に、昨今の首脳外交等の機会における日本食の提供により対日関心が高まっているところである。

このような背景を踏まえ、日本企業による国内外の食市場を積極的に取り込み、所得の向上に結びつけるため、国内外において日本食・食文化の新たな市場開拓支援を行うための支援事業を実施した。

本事業は、潜在的成長力の高い市場をターゲットとして、海外における我が国農林水産物・食品の需要喚起を進め日本企業の進出を支援し、農林水産物・食品の輸出額を2020年までに1兆円水準とするとの政府目標の達成に資することを目的とするものである。

### 1.2 調査対象国

本事業は、コートジボワール及びエチオピアの2か国を対象国とした。

コートジボワールは、ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）の主要国の一つであり、内戦が終結し、国情が安定し、今後の経済発展とともに新興市場として日本企業の進出が期待できる国である。また、エチオピアはアフリカ連合事務局が置かれ、東アフリカの主要国の一つであり、新たな市場開拓が見込まれている。

### 1.3 調查対象業種

生産・加工・流通・消費までの農業バリューチェーンに関連する業種は、農業生産、資材、インフラから加工、輸出入・小売まで多岐にわたる。本事業では、日本企業のコートジボワール又はエチオピアへの進出可能性を検討するため、農業バリューチェーンに関連する業種の中から、既に日本企業によるアフリカ進出が行われている業種を重点的に調査することとした。

農業バリューチェーンに関連する企業の中で、アフリカ進出が確認された日本企業を次頁の図に示した。
図 1-1 農業バリューチェーンに関連する業種とアフリカ進出を行った日本企業

### 1.4 調查內容・方法

本事業では、以下の業務を実施し、フードバリューチェーン構築を含めた日本企業進出のための支援策を作成した。

#### 1.4.1 国内業務

## (1) 国内における官民連絡会議の設置及び会議の開催

コートジボワールをはじめとする西アフリカ諸国、又はエチオピアをはじめとする東アフリカ諸国の市場に関心を有している企業、同国経済社会状況等に造詣の深い民間有識者、関係府省、独立行政法人等で構成する官民連絡会議を設置し、コートジボワール及びエチオピアへのフードバリューチェーン構築を含めた日本企業進出のための方策の検討を行った。

なお、官民連絡会議は2014年2月、及び3月に計2回実施された。各回の開催日時と主な議題について、以下に示す。
開催日時	議題
第一回	2014年2月26日
10:00~12:00	➢ 農林水産省挨拶
➢ 出席者紹介
➢ 総理のアフリカ訪問の概要
➢ 本調査事業の概要説明
➢ 調査の全体方針・進め方と現段階の仮説
➢ 調査対象国の現状と課題
➢ 現地調査計画と訪問先(案)
➢ 総合討議
第二回	2014年3月19日
13:30~16:00	➢ 農林水産省挨拶
➢ 現地調査結果報告
➢ 調査報告書骨子案の説明(含国内ヒアリング調査結果及び文献調査結果)
➢ フードバリューチェーン構築に向けた方策
➢ 総合討議

また、検討委員会の構成を以下に示す。（敬称略・肩書きは委員会開催当時のもの）

## 民間企業等

小西 充洋 （ヤンマー株式会社社長室ソリューションニアリング部新規事業開発グループ）

坂口 英志 （株式会社日立製作所ディフェンスシステム社 マーケティング本部事業開発センター 主任技師）

相良 泰行 （一般社団法人食感性コミュニケーションズ 代表理事）

等々力 博明 （株式会社ウェルシィ 海外事業部 部長）

羽田 裕 （豊田通商株式会社渉外広報部渉外グループリーダー）

村岡 守 （株式会社マルコーフーズ 専務取締役）

中尾 洋三 （味の素株式会社 CSR 部 専任部長）

## 有識者

児玉 由佳 （JETRO アジア経済研究所アフリカ研究グループ主任研究員）

佐川 武志 （財団法人中東協力センター 審議役 イラン・デスク代表）

志和地 弘信（東京農業大学国際食料情報学部 教授）

寺見興生（国際金融公社（IFC）東京事務所副所長）

内藤 康司 (JICA アフリカ部 審議役)

的場 真太郎（JETRO 海外調査部中東アフリカ課 課長）
## ■ 農林水産省

展林水库省

角田 豊 （農林水産省大臣官房 審議官）

大豆生田 清志 （農林水産省食料産業局食品製造卸売課 課長補佐）

澤内 大輔 （農林水産省農林水産政策研究所 政策研究調查官）

井上 知郁 （農林水産省大臣官房国際政策課 調整官）

齋藤 淳 （農林水産省大臣官房国際政策課 専門官）

紙屋 貴典 （農林水産省大臣官房国際政策課 係長）

瀬戸 宣久 （農林水産省大臣官房国際協力課 課長）

安原 学 （農林水産省大臣官房国際協力課 国際交涉官）

木下 博晶 （農林水産省大臣官房国際協力課 課長補佐）

木村 吉寿 （農林水産省大臣官房国際協力課 海外技術協力官）

■ 事務局（株式会社三菱総合研究所）

吉田 直樹 （海外事業センター センター長）

林 保順 （海外事業センター）

関根 秀真 （科学・安全政策研究本部）

福原 弘太郎（同上）

後藤 拓也 （海外事業センター）

富田 早紀 （同上）

中野 正也 （同上）

## (2) 国内日本企業へのヒアリング調査

農林水産物・食品の生産・加工・流通等の分野に関連の可能性のある国内日本企業を対象に、調査対象国での新規市場開拓に関する関心状況、及び課題（品目、規模、進出時期、前提条件）等についてヒアリング調査を実施し、国内日本企業の関心等の結果を取りまとめた。

#### 1.4.2 海外業務

調査対象国（コートジボワール及びエチオピア）において、地元外国企業や現地日本企業等との意見交換を実施した。また、国内ヒアリング調査結果に対する現地情報の収集を行うとともに、文献調査（当該国の食文化・食習慣等）を行った。

#### 1.4.3 取りまとめ

上記調査結果を踏まえ、3月に2回目の官民連絡会議を東京にて開催し、結果の取りまとめを行った。調査対象国の農業インフラシステム輸出等を含むフードバリューチェーン構築のための方策等を検討し、成果品として取りまとめ、関心企業等へ情報提供を行った。
## 第1章 競争力の源泉としてのクラスター:産業集積から

## クラスターへ

急速なグローバル化の進展により国際競争は厳しさを増している。こうした環境の下で競争力の源泉としての地域における産業集積が注目されている。

「クラスター」という概念で整理される地域に集積した企業、大学、研究機関等の集合体は、イノベーション¹の創出を通じて地域の競争力を高めている。このようなクラスターは企業や大学が多数存在するだけでは成立しない。地域内部で企業を中心とする多層的で有機的なネットワークが形成され、協調と競争関係の中でダイナミックにイノベーションが創出される状態がクラスターであり、世界的にもこのようなクラスターの実態の解明が進みつつある。

クラスターを構成する企業の中でもベンチャーも含む中小企業群の果たす役割は大きい。クラスター内の中小企業は産学官の連携を通じた研究開発の成果を活用する主体である。一方、世界的にイノベーションの担い手としての中小企業は着目されており、インキュベーション²、研究開発、資金供給等、様々な局面での中小企業支援策が展開されている。こうした支援策もクラスターという環境の下でより一層充実した効果を上げることができると期待されている。

本章では国際競争という観点からのクラスターの位置付けを整理し、海外のクラスター展開の実例を紹介した後で、クラスター環境の下での中小企業支援策の在り方について考察する。

## 第1節 国際競争力とイノベーション

## 1 ．国際競争力の考え方
## ・グローバル化の中で厳しさを増す国際競争

第二次大戦後に発展した自由貿易体制の下で国境を越えた企業間、産業間の競争が展開した。特に、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）の進展により貿易財に関する関税障壁の低下は世界市場における競争を加速した。さらに90年代に入り冷戦構造の崩壊により低廉な労働資源を抱える旧東側地域が世界市場に取り込まれる形でグローバル化が加速し、価格面での国際競争は激しさを増した。同時に世界的に波及したIT化の進展ともあいまって、企業の存続は単に国内競争に打ち勝つだけでなく国際競争の中で勝ち残ることを意味するようになった。

資本、人材の国際移動が進むなかで国際的な競争は、伝統的な貿易財からサービス分野にまで拡大している。金融保険、通信、小売・流通分野も厳しい国際競争にさらされることとなった。

こうした世界経済を取り巻く環境変化の中で国際競争に勝ち残るための企業・国家戦略に対する関心の高まりがみられる。これまでの海外における国際競争に対する考え方を整理し、国際競争力を高めるための具体的な取組、政策的支援の在り方について検討することは、産業、企業の今後の展開を考える上で重要な意味を有する。以下では国際競争力を考えるために、まず最初に国、産業、企業という異なる段階での競争力概念の整理を試みる。次に海外における競争力強化の政策的な取組の動きを紹介する。

## ・競争力の階層構造

## (1) 国の競争力

国の競争力は、世界市場に対して魅力のある財・サービス等の製品を提供し長期的に国民生活水準を向上していくような環境を国内の産業、企業に提供できるかどうかにかかっている³。国全体として競争力があるということは国内に存在する企業が付加価値の高い財・サービスを高い生産性の下で提供することが可能であることを意味する。これは同時に良好な経済活動の実績に現れ、国民生活水準が向上するなどの結果に反映されることとなる。実際の国際競争の主体は後述するように企業であり、産業レベルでの競争力比較も可能であるが、これらは国レベルでの競争が行われていることを意味する。
るものではない。国の競争力は企業、産業レベルでの高い国際競争力を実現するような環境を提供しているかという点に依存し、これらが国全体としての高い付加価値生産性、生活水準の実現につながっていると考えられる。

国レベルでの競争力概念に着目した考え方としては、スイスの国際経営開発研究所（IMD）が提供する国別の競争力指標がある。IMDは毎年世界競争力年鑑を公表し、各国の国際競争力について、数十か国を対象としたランキングを示している。世界競争力年鑑では国の競争力を「企業の競争力を維持する環境を提供する国家の能力」としている。IMDでは、各種の統計データとその国在住の有識者に対するアンケート調査に基づき、国の競争力を測定している。主観的判断を含むアンケート調査の回答によって順位が左右されるという批判もあるが、各国の競争力の相対関係を示すものとして活用されている。IMDは、国民経済全体のパフォーマンスとともに、企業が競争しやすい事業環境を保証するような国の政策や制度を競争力測定のための重要な要素としている。

最近の国単位での国際競争力を IMDの成績であると（第1-1-1図）アメリカが1位を維持し、北欧諸国が高い順位を示す一方で、ヨーロッパ諸国等の多くの先進国の順位が低迷している点が問題となっている。

第1-1-1図 I M D の競争力ランキングと評価項目

[評価項目]

経済パフォーマンス	政府の効率性	ビジネスの効率性	インフラストラクチャー
国内経済	財政	生産性	基礎的インフラ
国際貿易	財政政策	労働市場	技術的インフラ
国際投資	組織の枠組み	金融市場	科学的インフラ
雇用	ビジネス規定	経営慣行	健康、環境
価格	社会の枠組み	態度と価値	教育

(備考) 1 . I M D “World Competitiveness Yearbook 2004”等より作成。

2．2000年からランキングの基準が変更になったため、2000年以前と以降はつながらない。
## (2) 産業の競争力

国としての競争力が十分に発揮されるためには、産業レベルでの競争力という視点が重要である。これは、「ある国に立地する特定の産業が、世界市場において発揮する相対的な競争力」と解釈することも可能で、貿易財であればその産業の輸出力の強さによって示すことができる。国の内部には様々な産業が存在するため、それぞれの産業ごとに国際競争力は異なり、その総合的な力が国全体としての競争力という結果に表れると考えられる。

第 1-1-2 図は縦軸に世界市場の伸び率、横軸にある国の輸出が世界輸出に占める割合をとったものである。円の大きさは各産業の世界輸出市場の規模を示している。円の位置が上にあるほど当該産業の世界市場における成長性が高いことを意味し、右に位置するほどある国における当該産業の競争力が高いことを意味する。

アメリカでは航空機産業の競争力が極めて高く、それに次いで産業用機器、電気機器、化学、自動車等の競争力が高い。ドイツでも産業用機器、自動車、化学等の競争力が高いといえる。アメリカやドイツで競争力が高い産業は世界市場における成長性も高い。これに対して中国は衣料品、繊維等の軽工業の競争力は高いものの、アメリカ、ドイツ等が強さを発揮する産業は劣位にある。国レベルでの競争力の強化は必ずしもすべての産業における競争力の強化を必要とするものではない。むしろ各国が有する人、資本、技術等の資源を踏まえて得意分野の競争力を伸ばす戦略が有効であると考えられる。国際的に競争力の強い産業は、高い付加価値を効率的に製品に盛り込むことによりその競争力を実現している。実際に産業内部の動きをみるためにはその産業を構成する企業の活動を解明する必要がある。

## (3) 企業の競争力

ミクロレベルでの競争の主体は企業である。国の経済発展を担うのは、競争力を持つ企業であり、競争力のある企業は国際競争に生き残ることができる。競争力のある企業とは、継続的な生産、販売活動等を通じて利潤を確保し、企業活動を続けられる企業ともいうことができる。

経済のグローバル化が進展しインターネット技術の普及によりエト化が進むなかで企業間の競争は大きく変化しつつある。これまでの物理的・地理的な距離が取引コストの中に占める比重が低下し、国際的な市場が国内市場と一体化するなかでの競争を強いられる。こうした競争においては他社製品
第1-1-2図 輸出品目別の世界輸出市場と米独中 3か国のシェア

(3)中国

(参考)日本

(備考)1. COMTRADE (国連)より作成。

2．世界市場の伸び率は、95年から2003年までの年平均成長率。世界輸出に占めるシェアは2002年。

3．円の大きさは各品目の世界輸出市場の規模を相対的に示したもの(2002年)。
との差異性を確保できないような企業は厳しい価格競争にさらされることになり、長期的に市場で生き残ることは難しくなる。ここで生き残るためには他企業とは単純に競合することがないようなユニークな製品・サービスを提供し続けることが必要である。

こうした企業の競争力、優位性の源泉はイノベーションの創出にあると考えられる。イノベーションとは研究開発等を通じて既存の製品・サービスよりも付加価値の高い製品・サービスをより効率的に提供する新たな生産・販売方式を導入することを意味する。企業レベルでのイノベーションはハイテク分野の先端技術に特化した技術革新に限定されない。新しいビジネスモデルの導入等も含め、他企業に対して優位な立場を確保し、企業の収益増をもたらすような企業活動の仕組みの変更を広く包含する。

## ・イノベーションと中小企業

加速するグローバル化、ＩＴ化という企業を取り巻く環境变化の中で、大企業だけでなく競争力を持つ中小企業もイノベーションの担い手として重要であるとの認識が高まっている。各国の中小企業の地位をみても、企業数でみれば中小企業の数は圧倒的に多く、雇用創出の多くを担い、国内の付加価値の約半分を産み出しており、各国経済の中で重要な位置を占めている（第1-1-3図）。このような中小企業分野でイノベーションが生まれないような経済には力強い発展は期待できない。

中小企業の特徴は、経営者のリーダーシップの強さにあり、大企業に比べ迅速かつ柔軟な意思決定を行うことができる。伝統的な産業分野についてみると、新たな市場ニーズに見合った商品やサービスの開発、生産性を高める組織的取組の導入、新たな手法の開発では大企業より革新的な場合が多い。また消費者の嗜好の多様化が生み出す新たな商品需要に迅速に対応できるのも中小企業の強みである。中小企業の中には、経営資源の乏しさという弱点を補うため、ニッチな分野に専門化し製品差別化を図り大企業とのすみ分けを行う企業も多い。

最近の先端的な技術集約型・知識集約型の分野である情報通信技術やバイオテクノロジーのような産業においても中小企業は存在感を増している。シリコンバレーに代表されるようなハイテク・ベンチャー企業が集積している地域では、大企業の技術者が退職し、自分の特殊技術を活用して新たな企業を立ち上げるスピンオフが活発である。バイオにおいても、大学の研究室か
ら生まれた技術を基にベンチャー企業を立ち上げることが頻繁に行われ、これらが数々のイノベーションをもたらしている。実際に、現在世界規模で大企業として活躍している企業の中には80年代以降にベンチャーとして出発した事例は多い。

第 1-1-3 図 主要国の中小企業の活動規模

企業数	従業者数	売上高	付加価値	中小企業の範囲その他
アメリカ(2000)	中小企業	99.7	50.1	46.8	50%以上	従業者数500人以下。売上高は1996年。
大企業	0.3	49.9	53.2
英国(2003)	中小企業	99.8	58.2	52.3	-	従業者数250人未満。
大企業	0.2	41.8	47.6	-
ドイツ(2003)	中小企業	99.6	64.8	44.8	57	売上高、付加価値は、99年。従業者数500人以下。
大企業	0.4	35.2	55.2	43
フランス(2003)	中小企業	99.8	66.6	49.7	52.9	売上高、付加価値は2000年。従業者数250人未満。
大企業	0.2	33.4	50.3	47.1
イタリア(2003)	中小企業	99.9	83.5	-	60	付加価値は2001年。従業者数250人未満。
大企業	0.1	16.5	-	40
EU15か国(2003)	中小企業	99.8	69.7	-	59.7	付加価値は2001年。従業者数250人未満。
大企業	0.2	30.3	-	40.3
日本(2001)	中小企業	99.7	79.9	51.1	57	従業者数299人以下。売上高、付加価値は2002年。売上高は製造業の総出荷額に占める割合。
大企業	0.3	20.1	48.9	43

（備考）1．アメリカは Small Business Administration、英国は Small Business Services、ドイツは Institute für Mittlstandsforschung、フランスは IN SEE、イタリアはイタリア経団連（Confindustria）、EU15 か国は欧州委員会、日本は中小企業庁より作成。

２．中小企業の定義は、各国による。ここでは、従業者数のみ記載。

3．ドイツ、フランス、イタリアの企業数、従業者数は、欧州委員会による。従業者数 250 人未満。

## 企業家精神と競争力

既存企業の成長、発展とともに、企業の新規開業・廃業が活発に行われ、新陳代謝が高いことも競争力を決める重要な要素と考えられる。産業レベル、国レベルの競争力は必ずしも同一の企業の存続を必要とするものではない。むしろ、様々なイノベーションをもたらす異なる企業が市場に参入することにより、このような競争力は強化されると考えられる。企業家精神とイノベーションの結合は国際競争力という観点からは重要であり、両者を兼ね備えるような中小企業の厚みを持つ経済は国レベルでも強力な競争力を有する
ことになる。

## 2 ．海外の競争力強化に対する取組

国レベルでの競争力を意識した競争力強化のための政策的な取組や制度的な枠組みの設計の議論については、アメリカ、ヨーロッパで既に長年の実績がある。

## （１）アメリカ：イノベーション重視の競争力強化政策

## ● 80 年代の双子の赤字と競争力の低下

1980 年代に貿易赤字に苦しんだアメリカ経済では製造業部門で競争力が低下していることが指摘され、この問題に対応するためにレーガン政権は、83年に産業競争力委員会を設立、85年になっていわゆるヤングレポートがまとめられた。報告書では製造業の競争力回復のために技術、資本、人材、貿易等、様々な面で政策的な対応が必要であるとし、具体的な提言を行った。

## ・ヤングレポート以降の競争とイノベーションをめぐる動き

しかし、ヤングレポートの提言の多くはいわゆる産業への国家介入を意味していた。そのため産業政策的な政府の市場への介入を好ましく思わない当時のレーガン、ブッシュの共和党政権期にはほとんど実行に移されなかった。そこで産業競争力委員会のメンバーは、86年に競争力評議会を民間組織として立ち上げた。競争力評議会は87年には「ニューヤングレポート」をまとめるなど精力的に競争力強化のための分析を続け、91年以降NPOに改組し、現在に至るまで産業競争力の向上のための提言を行っている。

92年に選出されたクリントン政権は積極的な産業政策へと方針を転換し、このような競争力強化の考え方に沿ってハイテク重視の競争力強化政策に取り組むこととなった。民間企業の研究開発に対する政府からの補助金の投入や中小企業の研究開発支援策（S B I R、第4節）等が推進された。

## ・イノベーションとクラスター

特に 99 年に競争力評議会から発表された「アメリカの繁栄のための新しい変化 - イノベーションインデックスからの発見」というレポートはイノベ
一ジョンを重視するなかで産業集積としてのクラスター（後述、第2節）という概念を評価する画期的な成果となった。ここでは、高成長を維持するためにはイノベーションを促進する必要があり、イノベーション能力の要素として、(1)クラスターの特徴が整っているか（企業、大学などの集積が存在し、企業戦略に沿った競争が行われている、生産及び需要が整っている、関連産業のサポートがあるなど）(2)イノベーションのための環境が整備されているか（基礎研究への投資、研究開発支出に対する税制、リスク資本の供給、教育の水準、科学技術部門での有能な人材のプール、情報通信インフラ、知的財産権の保護、国際貿易・投資の開放、需要が洗練されていること）(3)上記のクラスターとイノベーションのための環境整備のリンケージの三点を挙げている。

さらに 2003 年には競争力評議会の中に、アメリカのイノベーション促進のための政府の新政策を後押しすることを目的として、全米イノベーションイニシアチブが設置され、IBMのパルミザーノCEOが共同議長に就任した。ここでの議論に基づき、イノベーションを推進するための資金面の支援の在り方や政府資金投入の有無等について、2005年初には「パルミザーノレポート」として政府への提言がなされる見込みである。

## （２）ＥＵ（欧州連合）：アメリカを意識した競争力強化の取組

93 年に発足した E U では、競争力の強化に関し域内各国が足並みをそろえるべく、政策の調整に努めてきた。95 年には、競争力の維持、強化には企業のイノベーション能力が不可欠であるという主張に基づき「イノベーションに関するグリーンペーパー」が発表され、翌年には「イノベーションに関する第 1 次行動計画」が策定された。

## 長期的な戦略目標と目標達成のための包括的戦略：リスポン戦略

しかし、90 年代後半、急速な IT の発展により、IT 産業及び IT 利用産業が拡大するなど経済構造の変化が高成長に結びついているアメリカと比較すると、EU では経済成長や労働生産性の伸びが低くとどまっていることが判明し、各国首脳間ではアメリカを始め、世界の主要国と競争するためには EU 全体としての戦略が必要であるとの認識が高まった。こうしたことを受けて、2000 年 3 月、リスポン欧州理事会において、「より質の高いより
多くの雇用と、より強い社会的な結束を伴って持続可能な成長ができるような、世界で最も競争力と活力を持つ、知識を基盤とした経済を構築する」とする今後10年の戦略目標と目標達成のための包括的戦略が合意された。この戦略は「リスポン戦略」と呼ばれ、E Uの競争力強化のための政策の基盤となっている。

リスポン戦略ではイノベーションの促進を最優先課題の一つとして位置付けている。同年9月には「知識主導経済におけるイノベーション」と題する報告書が発表され、これを契機に、E Uレベルでの研究開発政策が強化されるとともに、イノベーションを誘発するための制度的枠組みについての研究や各国政策の紹介・普及を行うプロジェクトが開始された。

また、中小企業に着目した戦略もリスボン戦略の重要な柱の一つとなっている。2000年の欧州理事会では、「小企業憲章（European Charter for Small Enterprise）」が調印された。小企業は、イノベーション、雇用促進、欧州の社会的及び地域的統合の原動力であり、知識基盤経済においては持続的な経済成長を可能にする主体であるとされ、政策課題が示された。さらに同年、「企業と企業家精神、特に中小企業に対する多年度計画（2001～2005年）」が理事会で採択された。各国の代表者が中小企業政策に対して合意したという点で歴史的に意味を持つものであり、中小企業政策が、従来の保護政策的な意味合いから、中小企業のダイナミズムを利用した競争力の向上をねらうものへと変化している点は注目される $ ^{5} $ 。

このように E U では、アメリカに追いつくことを念頭に競争力強化を目指している。E U 全体の研究開発費を増大させるなど量的な政策を拡大させつつ、最近ではとりわけ、「企業間の高い競争レベルによってもたらされる革新的な活動が競争力の強化の鍵となる要因である」との共通認識の下、ハイテク中小企業向けの研究開発支援、企業家精神の高揚、創業支援、地域におけるクラスターの発展推進、ネットワークによる企業連携等を重視する方向に政策の範囲を広げている。
(3) OECD: イノベーションからクラスターへ

ＯＥＣＤにおいては、ＥＵと同様に経済が知識基盤型経済（生産・流通に加え、知識と情報の活用に直接立脚した経済）に向かっているとの認識の下、イノベーションを支える産学官という主体、それらの相互の連携と社会システムとのかかわりを重視するナショナル・イノベーション・システムの調査研究を行ってきた。経済発展の基礎となる企業のイノベーション能力を高めるのにクラスター政策が有効であるとし、近年、各国のクラスターの調査や各国政府のクラスター政策の分析を重視している。

中小企業が経済の重要な役割を担うとの認識もE Uと共通している。2000年にO E C D主導で48か国によって採択された「ボローニャ中小企業憲章」では、ナショナル・イノベーション・システムにおいては中小企業が中心的な役割を果たすとし、中小企業の競争力の強化のための政策課題が示されている。この憲章では、E Uにおける小企業憲章と重複する部分が多い。

BOX：競争カランキングで上位を維持するフィンランド

国を挙げて競争力強化に取り組み、その成果が著しい成功例として北欧の国フィンランドが注目される。フィンランドは人口わずか500万人の国でありながら、IMD競争力ランキングで2004年に第8位（人口2,000万人以下のグループでは第1位）となっており、世界経済フォーラム（WEF）の競争力ランキングでも2001年から4年連続第1位となっている。

フィンランドはもともと豊富な森林を利用した森林産業や金属機械産業が盛んであった。しかし、90年代初頭に、経済的に密接な関係のあったソビエト連邦の崩壊や、国内のバブル崩壊による深刻な景気後退が起こったことから、「エトを始めとする新産業の創出、企業化促進の施策を関係機関が連携して取り組み始めた。94年には、80年代にエトクラスター作りに成功したオウル市を例にして、COE (Center of Expertise)プログラムという地域産業振興のための施策が導入された。この施策では、全国14地域にCOEセンターを設置し、重点的に振興する産業分野を設定して、競争力のある製品、企業、雇用を増加させる取組が行われた。また、産学官の密接な連携の下、起業、マーケティング、さらには国際ビジネスの展開に至るすべての局面において支援機関を設置し、切れ目のない支援体制を敷いた。

90年代後半には景気が回復し、産業構造はⅠ丁主導型へと変換した。現在、17のサイエンスパークが全国の大学町に存在する。
## 第2節 競争力の源泉としてのイノベーション

第１節でみてきたように、競争力の源泉として、イノベーションが不可欠である。

先に紹介した 1999 年にアメリカの競争力評議会から発表された報告書をきっかけとして、産業競争力とイノベーションを生み出す源泉として地域における産業集積機能を果たすクラスターに対する関心が世界各国で高まっている。各国及び地方自治体は、様々なイノベーション政策を講じているが、なかでもクラスターやクラスター内企業を支援する方策に積極的に取り組んでいる。

本節では、クラスターに関する考え方の概要、クラスターの形成から発展までの経路について解説を行う。また、クラスターに対する政策の在り方について言及する。

## ● 産業集積と競争力

伝統的な経済理論でも産業がある特定の地域に集積することにより、取引コストが減少したり知識のスピルオーバーによる外部経済性の存在等のメリットが生まれることは指摘されていた。これに対してグローバル化、エト化の進むなかでの新しい産業集積機能として注目されているのは、ダイナミックなイノベーションを創出する場としてのクラスターである。アウトソーシング可能な単純な機能部門が世界的に分散する一方で、暗黙知を活用し高度な付加価値を創り出すような機能は、クラスターという集積を活用するためにさらに重層的な集積を形成し、競争力の強化をもたらしている。

## ・イノベーションの創出と競争優位の向上に寄与するクラスター

クラスターの概念を提唱したマイケル・ポーターは、クラスターとは「特定分野において共通する技術やノウハウによりつながった大学等の研究機関、関連企業、専門性の高いサプライヤー、金融機関等サービス提供者、関連機関（行政、業界団体等）が、地理的に集中し、競争しつつ同時に協力も行っている状態」としている。

単純な産業集積と比較するとクラスターは様々な新しい特徴を有している。特に、クラスターの重要な概念としては以下の点が指摘されている。

(1)企業だけでなく大学、研究機関、ネットワーク支援機関等多様な組織や
機関が含まれている。

(2) 上記の多様な機関の間に多層的なネットワークが存在し、研究開発、事業化、販売等あらゆる局面で相互作用を通じたシナジー効果をもたらしている。

(3) クラスターを構成する組織間には協調関係とともに競争関係が存在し、この競争がイノベーションを創出する原動力の一つとなっている。

(4) クラスター内部での知識のスピルオーバー、フェース・トゥー・フェースによる暗黙知の共有・活用を通じてイノベーションが創り出されている。

クラスターの発展を支える要素として、社会的ネットワークとともに企業家精神も重要である。クラスターでは、企業や大学が公式・非公式ネットワークでつながっていることが信頼と連携を高め、クラスターの発展に対しビジョンを共有しつつ、協調によって極めて強い協力関係を構築することができる。また、クラスターの社会的なネットワークを活用しながら、大学、研究機関の研究者や技術者が技術の商業化を目指して自ら起業したり、あるいは既存の企業からスピンオフするなど、企業家精神を背景に盛んに新規参入が行われることで競合関係は一層促進される（第1-2-1図）。

第3節で紹介する海外のクラスターの成功事例では、クラスター内部の活発なネットワーク活動とそこで活躍する企業家精神にあふれた企業、研究活動の存在が確認される。

## ・クラスターの形成と発展

クラスターの形態は多様性に富み、ハイテク企業がけん引するクラスターもあれば、伝統的産業が核となるクラスターもある。ただし、シリコンバレーに代表されるような成功事例として取り上げられるクラスターには、発展段階や成功要因において幾つか共通の要素がある。

## (1) 形成の初期

まず、クラスターは歴史的な偶然により自然発生し、成長していくケースが多い（最近ではクラスター構想に基づき国が主導でクラスター形成に関与する場合もある）。形成の初期において、既に地域集積があること、核となる企業が立地していることなどが挙げられる。また、大学や研究機関の存在、地域的コミュニティ、良好な生活環境もクラスターの形成要素になり得る。クラスターに発展するためにはビジョナリーと呼ばれる地域のビジョンを描き指導していく存在が大きいと指摘される（第3節オースチンのコズメツ
第 1-2-1 図 クラスターの概念図

## キー氏。

## (2) 形成期

形成期においては、企業間、企業と大学との連携を進めるような調整機関、高レベルな研究開発力、大企業とベンチャー企業との連携等が強さを発揮する。技術者が大企業を退職して独立起業するスピンオフが活発になり、さらにその企業からスピンオフするというスピンオフの連鎖等も観察される。独立起業した各々のベンチャー企業が競争しながら連携し、イノベーションを促進していく状況がみられる。

## (3) 発展、安定成長期

クラスターが発展し、安定的に成長する時期においては、独立した会社が次々に成功することでIPO（新規株式公開）等により大きな利潤を得ることができ、新たな雇用を創出し、クラスターの他企業に影響を与えつつ地域全体が発展していく。急成長するベンチャー企業の輩出において、ベンチャー・キャピタルが重要な役割を果たしている。
成功例として挙げられるクラスターでは、こうした連鎖が次々に起こり、さらにダイナミックな経済発展へとつながる。また、国際的にもクラスターの知名度が高くなることで、国際的な事業展開が行われ、さらに国境を越えて優秀な人材等の経営資源が集まってくるようになる。クラスターが発展するなかで、一つの産業から別の産業へと集積効果が波及していく場合もある。

ここで一つ留意すべき点としてクラスターの形成、発展には長期間を要するということがある。既存の産業集積を基にして発展したようなクラスターでも数十年を要する事例が多く、政策的に新たにクラスターを形成するには長期的な視点が必要である。

## ・クラスターを構成する主体、関連機関

クラスターの主役は企業である。クラスターの核となる産業をリードする大手企業、中小企業、それらからスピンオフしたベンチャー企業等が主体となり、クラスター形成を担っていく。また核となる企業群を取り巻くサプライヤー、関連産業の存在も大きい。

イノベーションの誘発を促進するために産学官の連携を通じた研究開発を支援する機関として、大学、民間研究所、技術移転機関、自治体等が建設した研究施設、テクノロジーパーク等もクラスターの重要な構成主体である。さらに産学官の連携を促進するネットワーク形成のためのコーディネート機関はクラスターの発展のためにしばしば決定的な役割を果たす（ＩＶＡＭ、ケンブリッジ・ネットワーク、ＥＲＶＶＴ等、第３節）。

クラスター内部でのダイナミックな企業発展を支えるためのインキュベータや、ベンチャー・キャピタルなどの果たす役割も大きい（第4節）。

## ・クラスターに対する支援政策の考え方

産業集積がない状態から政府主導で新たにクラスターを形成することが極めて難しいことは多くの研究者によって指摘されている。しかし、クラスター形成の途中段階において、政府が重要な役割を果たした成功事例は少なくない。

特にクラスター内のネットワークは外部経済をもたらすものであり、初期段階において公的部門が果たすべき役割は大きい。海外のクラスターの実態をみても、政府（特に地方政府）がネットワーク形成を支援することでクラスター形成を加速した事例は多い。その他にもイノベーション創出支援策と
して研究開発や産学官連携に対する公的資金の供給等の支援も考えられる。ただし、既に述べたようにクラスターが発展するまでには長い期間が必要であり、全期間にわたり政府が関与することは望ましいことではなく、現実的でもない。政府の役割はクラスターが自律的な発展段階に至るまでの支援にとどめるべきで、クラスター内部の企業等から構成される民間主体が中心となり、持続的にイノベーションを創出する仕組みを創り出すことが最終的な目標となる。そうした段階では、クラスター内部での研究開発や技術移転を促進する知的財産制度や、リスクマネーの供給を促進する税制を含めた資金調達制度等に関して適切な制度設計を行うことが政府の果たすべき重要な役割となると考えられる。

## 第 3 節 海外のクラスター：その形成と発展、政策支援の役割

本節では海外のクラスターについて紹介する。欧州のクラスターについては、まずＩＶＡＭというネットワーク組織を活用して発展に成功したドルトムントについてみた後、フランスの二つのクラスターについて比較する。ソフィア・アンティポリスはサイエンスパーク中心に新たに立ち上げた外発型なクラスターの事例、グルノーブルは既存の産業集積を利用した内発型クラスターの事例である。イタリアについては伝統的な中小企業の強みを生かしたエミリア・ロマーニャを分析する。イギリスは大学中心のネットワークを活用したケンブリッジの事例を紹介する。オランダはエンスヘーデを例にとりネットワークの失敗例を分析する。さらに国際的なクラスターの例として注目されるオーレスンを紹介する。アメリカについてはハイテククラスターで有名なオースチンとバイオ中心のサンディエゴを紹介する。

これらの成功事例の共通事項として指摘できるのは、(1)長期間にわたって目標となるビジョンが共有され、プロジェクトをけん引する中心人物が存在したこと、(2)クラスター内のネットワーク活動を支える支援組織が有効に機能したこと、(3)中小企業向けの政策支援策が効果的に活用されたこと、などが挙げられる。地方政府を中心とした公的部門が積極的な役割を果たした点も注目に値する。