Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (1) 外国人労働者問題などへの適切な対応

16億円(17億円)

## ①外国人の適正な就業の促進【一部新規】

10億円(11億円)

労働局が主体となって関係機関との連携を強化し、適正かつ安定した就労につながるよう、職業相談から定着支援までの一貫した就労支援に取り組む。

また、高度外国人材活用のための実践マニュアルについて、企業のニーズに対応した内容に見直し、高度外国人材の活用・定着の促進を図る。

## ②日系人などの定住外国人に対する職業訓練の推進

6億円（6億円）

就労準備研修について、各地域のニーズを勘案しながら、介護などの雇用創出が見込まれる分野の専門コースを拡充する。

また、定住外国人職業訓練コーディネーターの配置など定住外国人に配慮した職業訓練を実施する。

## (2) 経済連携協定の円滑な実施

## 52 百万円（49 百万円）

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の学習支援を行う。

また、資格を取得できずに帰国した候補者に対し母国での再チャレンジ支援（模擬試験の実施など）を行う。
## 6 震災復興のための雇用対策

484億円(866億円)

## 福島避難者帰還等就職支援事業【新規】

7.3億円

自治体や経済団体から構成される協議会に対し、就職活動支援セミナーなど避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて、助成金など雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営などに関するアドバイスを行う。

さらに、福島県内外の避難者の就職支援体制を充実する。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

## ○被災者の一時的な雇用の確保

500億円

## (緊急雇用創出事業基金の震災等緊急雇用対応事業の積み増し・延長)

被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、震災等緊急雇用対応事業について、緊急雇用創出事業基金を積み増し、事業の実施期限を一年延長する。

## ○被災地での安定的な雇用の創出

制度要求

(緊急雇用創出事業基金の事業復興型雇用創出事業の延長)

被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面からの支援を行う事業復興型雇用創出事業について、実施期限を一年延長する。
## 平成２５年度職業安定行政関係予算（案）の概要

I 予算規模

(单位：百万円)

区 分	24年度当初予算额	25年度予定额	增▲减额	对前年比	備 考
一 般 会 計	223,334	206,029	▲17,305	92.3%
年金·医療等に係る経費等	190,658	175,773	▲14,885	92.2%
東日本大震災復興特別会計	10,490	2,051	▲8,439	19.6%
うち年金·医療等	4,672	841	▲3,832	18.0%
労働保険特別会計雇用勘定	2,801,033	2,608,844	▲192,189	93.1%
失業等給付費	1,779,020	1,751,380	▲27,640	98.4%
総 計	3,024,367	2,814,873	▲209,494	93.1%

※労働保険特別会計雇用勘定については、歳出の合計を記載。
(单位：百万円)

事項	24年度
当初予算額	25年度
予定額
1 若者・女性・高齢者・障害者等の就業の実現	68,248	73,993
(1) 若者の安定雇用の確保	19,048	25,980
①大学などの新卒者・既卒者に対する就職支援の推進	11,209	10,501
②若者と中小企業とのマッチングの強化【新規】	0	271
③フリーターなどのキャリア形成・正社員転換などの就職支援の強化【一部新規】	6,540	13,766
(2) 女性の就業希望の実現	2,292	2,383
(3) 高齢者の就労促進など(「生涯現役社会」の実現)	30,480	28,762
①年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けた高齢者の就労促進【新規】	0	10,074
②高齢者などの再就職の援助・促進【一部新規】	2,157	3,620
③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大	12,414	12,483
(4) 障害者の就労促進(障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現)	16,427	16,840
①障害者権利条約の批准などに向けた障害者雇用促進制度の見直し【一部新規】	11	27
②中小企業への支援の強化や、地域の就労支援の更なる強化【一部新規】	8,194	8,662
③障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化【一部新規】	2,954	3,620
(5) 長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者に対する就職支援【新規】	0	27
2 成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進	5,389	11,866
(1) 都道府県による産業政策と一体となった雇用創造の支援の抜本的な強化(「戦略産業雇用雇用創造プロジェクト」)の創設)【新規】	0	4,114
(2) 成長分野での積極的な雇用創出・人材育成・就職支援【新規】	0	311
(3) 成長分野などの中小企業による魅力的な職場づくりの取組の支援【新規】	0	4,532
(4) 介護・医療・保育職種の人材確保に向けた支援の強化	5,389	2,910
3 重層的なセーフティネットの構築	334,151	251,715
(1) 生活保護受給者などの生活困窮者に対する就労支援の抜本強化(生活保護受給者等就労自立促進事業(仮称)の創設)【新規】	0	7,159
(2) 公共職業訓練、求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給を通じた能力開発や訓練機関とハローワークとの連携を通じた就職支援	158,737	77,137
## Ⅱ 主要事項

(单位：百万円)

事項	24年度
当初予算額	25年度
予定額
4 非正規雇用労働者の雇用の安定及び人材育成・処遇の改善	10,679	16,917
(1) 有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト（仮称）の推進【新規】	0	5,397
(2) 今後の労働者派遣制度の在り方についての検討	81	69
(3) フリーターなどのキャリア形成、正社員転換などの就職支援の強化【一部新規】	6,540	13,766
5 国際問題への対応	1,744	1,658
(1) 外国人労働者問題などへの適切な対応	1,695	1,606
①外国人の適正な就業の促進【一部新規】	1,082	1,005
②日系人などの定住外国人に対する職業訓練の推進	603	595
(2) 経済連携協定の円滑な実施	49	52
6 震災復興のための雇用対策	86,615	48,427
(1) 福島避難者帰還等就職支援事業【新規】	0	732
## 参考资料1

## 在留資格一覽表

表	在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
別表第一の一	外交	日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員,条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動	外国政府の大使,公使,総領事,代表団構成員等及びその家族	外交活動の期間
公用	日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。)	外国政府の大使館・領事館の職員,国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族	5年,3年,1年,3月,30日又は15日
教授	本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究,研究の指導又は教育をする活動	大学教授等	5年,3年,1年又は3月
芸術	収入を伴う音楽,美術,文学その他の芸術上の活動(二の表の興行の項に掲げる活動を除く。)	作曲家,画家,著述家等	5年,3年,1年又は3月
宗教	外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動	外国の宗教団体から派遣される宣教師等	5年,3年,1年又は3月
報道	外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動	外国の報道機関の記者,カメラマン	5年,3年,1年又は3月
表	在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
別表第一の二	投資・経営	本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)	外資系企業等の経営者・管理者	5年,3年,1年又は3月
法律・会計業務	外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動	弁護士,公認会計士等	5年,3年,1年又は3月
医療	医師,歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動	医師,歯科医師,看護師	5年,3年,1年又は3月
研究	本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(一の表の教授の項に掲げる活動を除く。)	政府関係機関や私企業等の研究者	5年,3年,1年又は3月
教育	本邦の小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動	中学校,高等学校等の語学教師等	5年,3年,1年又は3月
技術	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(一の表の教授の項に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項,医療の項から教育の項まで,企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除く。)	機械工学等の技術者	5年,3年,1年又は3月
人文知識・国際業務	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項,芸術の項及び報道の項に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項から教育の項まで,企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除く。)	通訳,デザイナー,私企業の語学教師等	5年,3年,1年又は3月
企業内転勤	本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項に掲げる活動	外国の事業所からの転勤者	5年,3年,1年又は3月
興行	演劇,演芸,演奏,スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の投資・経営の項に掲げる活動を除く。)	俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等	3年,1年,6月,3月又は15日
技能	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動	外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等	5年,3年,1年又は3月
技能実習	一次のイ又はロのいずれかに該当する活動 イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能,技術若しくは知識(以下「技能等」という。)の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。)	技能実習生	1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
別表第一の二	口 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき, 当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動 二 次のイ又は口のいずれかに該当する活動 イ 前号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が, 当該技能等に習熟するため, 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動 口 前号口に掲げる活動に従事して技能等を修得した者が, 当該技能等に習熟するため, 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動 (法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)

表	在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
別表第一の三	文化活動	収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(四の表の留学の項及び研修の項に掲げる活動を除く。)	日本文化の研究者等	3年, 1年, 6月又は3月
短期滞在	本邦に短期間滞在して行う観光, 保養, スポーツ, 親族の訪問, 見学, 講習又は会合への参加, 業務連絡その他これらに類似する活動	観光客, 会議参加者等	90日, 30日又は15日以内の日を単位とする期間

表	在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
別表第一の四	留 学	本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動	大学,短期大学,高等専門学校及び高等学校等の学生	4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
研 修	本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(二の表の技能実習の項の第一号及びこの表の留学の項に掲げる活動を除く。)	研修生	1年,6月又は3月
家族滞在	一の表,二の表又は三の表の在留資格(外交,公用,技能実習及び短期滞在を除く。)をもって在留する者又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動	在留外国人が扶養する配偶者・子	5年,4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
表	在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
別表第一の五	特定活動	法務大臣が個々の外国人について次のイから二までのいずれかに該当するものとして特に指定する活動
イ 本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって,法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究,研究の指導若しくは教育をする活動(教育については,大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。)又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究,研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動
口 本邦の公私の機関(情報処理(情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第二条第一項に規定する情報処理をいう。以下同じ。)に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって,法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所(当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあっては,当該他の機関の事業所)において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動
ハ イ又はロに掲げる活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動
ニ イからハまでに掲げる活動以外の活動	ポイント制による高度人材,高等研究者,外交官等の家事使用人,ワーキング・ホリデー,経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等	5年,4年,3年,2年,1年,6月,3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

表	在留資格	本邦において有する身分又は地位	該当例	在留期間
別表第二	永住者	法務大臣が永住を認める者	法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）	無期限
日本人の配偶者等	日本人の配偶者若しくは民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者	日本人の配偶者・子・特別養子	5年，3年，1年又は6月
永住者の配偶者等	永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者（以下「永住者等」と総称する。）の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦在留している者	永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子	5年，3年，1年又は6月
定住者	法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者	第三国定住難民，日系3世，中国残留邦人等	5年，3年，1年，6月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）

注1 法務省入国管理局の資料による。

2 新しい在留管理制度の導入に伴い，「外交」，「興行」，「技能実習」，「文化活動」，「短期滞在」，「留学」，「研修」及び「永住者」以外の在留資格について，在留期間の上限が5年に引き上げられた。
## 参考资料 2

## 永住許可に関するガイドライン（平成18年3月31日 法務省入国管理局）

## 1 法律上の要件

## （１）素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

（２）独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

ウ 現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

## 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

$ ^{*} $ ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（1）及び

（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には（２）に適合することを要しない。

## 2 原則10年在留に関する特例

（１）日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること

（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること

（３）難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に在留していること

（４）外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，５年以上本邦に在留していること。

*「我が国への貢献」に関するガイドラインを参照して下さい。
出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件（平成2年5月24日法務省告示第132号　最近改正平成22年1月25日法務省告示第37号）

出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「法」という。）第7条第1項第2号の規定に基づき，同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位であらかじめ定めるものは，次のとおりとする。

1 タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民であって，次のいずれにも該当するもの

イ 国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め，我が国に対してその保護を推薦するもの

☐ 日本社会への適応能力がある者であって，生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子

## 2 削除

3 日本人の子として出生した者の実子（第1号又は第8号に該当する者を除く。）であって素行が善良であるものに係るもの

4 日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子（第1号，第3号又は第8号に該当する者を除く。）であって素行が善良であるものに係るもの

5 次のいずれかに該当する者（第1号から前号まで又は第8号に該当する者を除く。）に係るもの

イ 日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生したものの配偶者

ロ 1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者（第3号又は前号に掲げる地位を有する者として上陸の許可，在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者及びこの号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。）の配偶者

第八 第3号又は前号に掲げる地位を有する者として上陸の許可，在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するもの（この号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。）の配偶者であって素行が善良であるもの

6 次のいずれかに該当する者（第1号から第4号まで又は第8号に該当する者を除く。）
に係るもの

日本人，永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子

ロ 1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者（第3号，第4号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可，在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者を除く。）の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子

第八 第3号，第4号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可，在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子であって素行が善良であるもの

日本人，永住者の在留資格をもって在留する者，特別永住者又は1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子

7 次のいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の6歳未満の養子（第1号から第4号まで，前号又は次号に該当する者を除く。）に係るもの

## イ 日本人

☐ 永住者の在留資格をもって在留する者

ハ 1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者

## 二 特别永住者

8 次のいずれかに該当する者に係るもの

中国の地域における昭和20年8月9日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年9月2日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの

ロ 前記イを両親として昭和20年9月3日以後中国の地域で出生し，引き続き中国の地域に居住している者

ハ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則（平成6年厚生省令第63号）第1条第1号若しくは第2号又は第2条第1号若しくは第2号に該当する者

二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第2条第1項に規定する中国残留邦人等であって同条第3項に規定する永住帰国により本邦在留する者（以下「永住帰国中国残留邦人等」という。）
と本邦で生活を共にするために本邦に入国する当該永住帰国中国残留邦人等の親族であって次のいずれかに該当するもの

## (i) 配偶者

（ii）20歳未満の実子（配偶者のないものに限る。）

（iii）日常生活又は社会生活に相当程度の障害がある実子（配偶者のないものに限る。）であって当該永住帰国中国残留邦人等又はその配偶者の扶養を受けているもの

(iv) 実子であって当該永住帰国中国残留邦人等（55歳以上であるもの又は日常生活若しくは社会生活に相当程度の障害があるものに限る。）の永住帰国後の早期の自立の促進及び生活の安定のために必要な扶養を行うため本邦で生活を共にすることが最も適当である者として当該永住帰国中国残留邦人等から申出のあったもの

## (v) 前記(iv)に規定する者の配偶者

ホ 6歳に達する前から引き続き前記イからハまでのいずれかに該当する者と同居し（通学その他の理由により一時的にこれらの者と別居する場合を含む。以下同じ。），かつ，これらの者の扶養を受けている，又は6歳に達する前から婚姻若しくは就職するまでの間引き続きこれらの者と同居し，かつ，これらの者の扶養を受けていたこれらの者の養子又は配偶者の婚姻前の子
# 在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン（平成20年3月策定 平成21年3月，平成22年3月，平成24年7月改正）

在留資格の変更及び在留期間の更新は，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）により，法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており，この相当の理由があるか否かの判断は，専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ，申請者の行おうとする活動，在留の状況，在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ，この判断に当たっては，以下のような事項を考慮します。

ただし，以下の事項のうち，1の在留資格該当性については，許可する際に必要な要件となります。また，2の上陸許可基準については，原則として適合していることが求められます。3以下の事項については，適当と認める相当の理由があるか否かの判断に当たっての代表的な考慮要素であり，これらの事項にすべて該当する場合であっても，すべての事情を総合的に考慮した結果，変更又は更新を許可しないこともあります。

なお，社会保险への加入の促進を図るため，平成22（2010）年4月1日から申請時に窓口において保険証の提示を求めています。

（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。

1 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること

申請人である外国人が行おうとする活動が，入管法別表第一に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる活動，入管法別表第二に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。

2 入管法別表第1の2の表若しくは4の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動又は5の表の特定活動の項の下欄（口に係る部分に限る。）に掲げる活動を行おうとする者については，原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること

法務省令で定める上陸許可基準は，外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが，在留資格変更及び在留期間更新に当たっても，原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。

（注）「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件」（特定活動告示）及び「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件」（定住者告示）の中では，申請人等の年齢や扶養を受けていること等が要件とされているものがあり，このような要件については，成長その他の事情により扶養を受ける状況が消滅する等，我が国入国
後の事情の変更により，適合しなくなることがありますが，このことにより直ちに在留期間更新が不許可となるものではありません。

## 3 素行が不良でないこと

素行については，善良であることが前提となり，良好でない場合には消極的な要素として評価され，具体的には，退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為，不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を行った場合は，素行が不良であると判断されることとなります。

## 4 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

申請人の生活状況として，日常生活において公共の負担となっておらず，かつ，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること（世帯単位で認められれば足ります。）が求められますが，仮に公共の負担となっている場合であっても，在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には，その理由を十分勘案して判断することとなります。

## 5 雇用・労働条件が適正であること

我が国で就労している（しょうとする）場合には，アルバイトを含めその雇用・労働条件が，労働関係法規に適合していることが必要です。

なお，労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は，通常，申請人である外国人に責はないため，この点を十分に勘案して判断することとなります。

## 6 納税義務を履行していること

納税の義務がある場合には，当該納税義務を履行していることが求められ，納税義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば，納税義務の不履行により刑を受けている場合は，納税義務を履行していないと判断されます。

なお，刑を受けていなくても，高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も，悪質なものについては同様に取り扱います。

## 7 入管法に定める届出等の義務を履行していること

入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人の方は，入管法第19条の7から第19条の13まで，第19条の15及び第19条の16に規定する在留カードの再交付申請，在留カードの返納，所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。

## 〈中長期在留者の範囲〉

入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で，次の①～⑤のいずれにも該当しない人

①「3月」以下の在留期間が決定された人

②「短期滞在」の在留資格が決定された人
③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人

④ ①～③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人

⑤ 特别永住者

注 法務省入国管理局の資料による。
# 在留特別許可に係るガイドライン (平成18年10月策定 平成21年7月改訂)

## 第１　在留特別許可に係る基本的な考え方及び許否判断に係る考慮事項

在留特別許可の許否の判断に当たっては，個々の事案ごとに，在留を希望する理由，家族状況，素行，内外の諸情勢，人道的な配慮の必要性，更には我が国における不法滞在者に与える影響等，諸般の事情を総合的に勘案して行うこととしており，その際，考慮する事項は次のとおりである。

## 積極要素

積極要素については，入管法第50条第1項第1号から第3号（注参照）に掲げる事由のほか，次のとおりとする。

## 1 特に考慮する積極要素

（1）当該外国人が，日本人の子又は特別永住者の子であること

（２）当該外国人が，日本人又は特別永住者との間に出生した実子（嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子）を扶養している場合であって，次のいずれにも該当すること

ア 当該実子が未成年かつ未婚であること

イ 当該外国人が当該実子の親権を現に有していること

ウ 当該外国人が当該実子を現に本邦において相当期間同居の上，監護及び養育していること

（３）当該外国人が，日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合（退去強制を免れるために，婚姻を仮装し，又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く。）であって，次のいずれにも該当すること

ア 夫婦として相当期間共同生活をし，相互に協力して扶助していること

イ 夫婦の間に子がいるなど，婚姻が安定かつ成熟していること

（４）当該外国人が，本邦の初等・中等教育機関（母国語による教育を行っている教育機関を除く。）に在学し相当期間本邦に在住している実子と同居し，当該実子を監護及び養育していること

（５）当該外国人が，難病等により本邦での治療を必要としていること，又はこのような治療を要する親族を看護することが必要と認められる者であること

## 2 その他の積極要素

（１）当該外国人が，不法滞在者であることを申告するため，自ら地方入国管理官署に出頭したこと

（２）当該外国人が，別表第二に掲げる在留資格（注参照）で在留している者と婚姻が法的に成立している場合であって，前記１の（３）のア及びイに該当すること
（３）当該外国人が，別表第二に掲げる在留資格で在留している実子（嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子）を扶養している場合であって，前記１の（２）のアないしウのいずれにも該当すること

（4）当該外国人が，別表第二に掲げる在留資格で在留している者の扶養を受けている未成年・未婚の実子であること

（５）当該外国人が,本邦での滞在期間が長期間に及び,本邦への定着性が認められること

（６）その他人道的配慮を必要とするなど特別な事情があること

## 消極要素

消極要素については，次のとおりである。

## 1 特に考慮する消極要素

（１）重大犯罪等により刑に処せられたことがあること

<例>

・凶悪・重大犯罪により実刑に処せられたことがあること

違法薬物及びけん銃等，いわゆる社会悪物品の密輸入・売買により刑に処せられたことがあること

（２）出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていることく例＞

不法就労助長罪，集団密航に係る罪，旅券等の不正受交付等の罪などにより刑に処せられたことがあること

- 不法就労助長罪，集団密航に係る罪，旅券等の不正受交付等の罪などにより刑に処せられたことがあること

・不法・偽装滞在の助長に関する罪により刑に処せられたことがあること

自ら売春を行い，あるいは他人に売春を行わせる等，本邦の社会秩序を著しく乱す行為を行ったことがあること

- 自ら売春を行い，あるいは他人に売春を行わせる等，本邦の社会秩序を著しく乱す行為を行ったことがあること

・人身取引等，人権を著しく侵害する行為を行ったことがあること

## 2 その他の消極要素

（１）船舶による密航，若しくは偽造旅券等又は在留資格を偽装して不正に入国したこと

（２）過去に退去強制手続を受けたことがあること

（３）その他の刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められること

（４）その他在留状況に問題があること

## <例>

・犯罪組織の構成員であること

## 第2 在留特別許可の許否判断

在留特別許可の許否判断は，上記の積極要素及び消極要素として掲げている各事項について，それぞれ個別に評価し，考慮すべき程度を勘案した上，積極要素として考慮すべき事情が明らかに消極要素として考慮すべき事情を上回る場合には，在留特別許可の方向で検討することとなる。したがって，単に，積極要素が一つ存在するから
といって在留特別許可の方向で検討されるというものではなく，また，逆に，消極要素が一つ存在するから一切在留特別許可が検討されないというものでもない。

主な例は次のとおり。

＜「在留特別許可方向」で検討する例＞

当該外国人が，日本人又は特別永住者の子で，他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること

当該外国人が，日本人又は特別永住者と婚姻し，他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること

当該外国人が，本邦に長期間在住していて，退去強制事由に該当する旨を地方入国管理官署に自ら申告し，かつ，他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること

当該外国人が，本邦で出生し10年以上にわたって本邦に在住している小中学校に在学している実子を同居した上で監護及び養育していて，不法残留である旨を地方入国管理官署に自ら申告し，かつ当該外国人親子が他の法令違反がないなどの在留の状況に特段の問題がないと認められること

＜「退去方向」で検討する例＞

当該外国人が, 本邦で20年以上在住し定着性が認められるものの, 不法就労助長罪, 集団密航に係る罪, 旅券等の不正受交付等の罪等で刑に処せられるなど, 出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること

当該外国人が，日本人と婚姻しているものの，他人に売春を行わせる等，本邦の社会秩序を著しく乱す行為を行っていること

## (注) 出入国管理及び難民認定法（抄）

(法務大臣の裁決の特例)

第50条 法務大臣は，前条第3項の裁決に当たって，異議の申出が理由がないと認める場合でも，当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは，その者の在留を特別に許可することができる。

一 永住許可を受けているとき。

二 かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。

三 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。

四 その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。

2,3(略)

别表第二（略）

注 法務省入国管理局の資料による。
## 第3章 家計を取り巻く環境の変化と人間力強化に向けた課題

第 1 節 雇用の変化とその影響

- 今回の景気回復局面においては、企業のリストラによる人件費削減圧力を背景に、非正規雇用が増加するといった、雇用形態の多様化が進展。

【分析の紹介】

- 今回の景気回復局面では、正規雇用以外の様々な形態（パートタイム労働者のほか、派遣労働者や契約社員など）の非正規雇用が増加。

第 3 - 1 - 3 図 非正規雇用の動き

(備考)総務省労働力調査特別調査、労働力調査(詳細結果)よ作成。

企業の意識をみると、主に人件費削減や雇用調整という目的で非正規雇用を活用。

- 雇用者全体の定期給与の低下は、主にパート比率の高まりによる賃金押し下げによるもの。ただし、2001年前後においては、正規雇用者を含むフルタイム労働者の定期給与も押し下げに働いた。

第3-1-7図 定期給与の要因分解

足下では、パートタイム比率の増加による賃金押し下げの寄与
非正規雇用については、今後も活用が続くものの、景気回復が続く中で今後は正規雇用についても回復の兆し。

- 非正規雇用については、今後も活用が続くものの、景気回復が続く中で今後は正規雇用についても回復の兆し。

一方、若年の失業率は、全体の失業率に比べて高水準で推移。こうしたなか、フリーター、ニートや若年の非正規雇用者が増加。

## 【分析の紹介】

これまでおよび今後の正規・非正規雇用の方針についての最近の調査をみると、今後は正規雇用者を増加ないし現状維持と回答した企業がそうでない企業より多い。

第3－1－11図 これまでの3年間と今後の3年間の従業員の見通し

（備考）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査」により作成。

- 年齢別のUV曲線をみると、若年層の失業率の上昇は基本的には構造的失業率によるもの。

第 3 - 1 - 14 図 年齢別 U V 曲線

若年層の構造的失業率の上昇が大きい
- 特に教育機会が必要とされる若年時において、非正規雇用になっているものが職業能力開発ができない点は懸念。若年雇用問題については、将来の我が国経済に与える影響も考慮しながら対応が必要。

## 【分析の紹介】

企業側の非正規雇用者への教育訓練機会の提供に関する意識は低い。

第3－1－10図 企業が人材育成において重視する層

(備考)

1. 内閣府 企業における人材育成に関するアンケート調査により作成。

2. 人材育成において最も重要な部門のどの層が最も重要であるかという質問に対する回答の集計。

現在の若年フリーターや非正規雇用者について、非正規雇用者のままである確率が現在と同様であると仮定し、非正規雇用者に残った者が将来、正規雇用になれないことにより失う所得は、GDP比で1％近くの影響。

第 3 - 1 - 20 図 若年非正規雇用が経済に与える影響

現時点で15～34歳層の非正規雇用者の逸失所得の対GDP比は、1％前後で推移

(備考)

1. 総務省労働力調査（総細結果）(平成17年平均)、厚生労働省質金構造基本統計調査UFJ総合研究所増加する中高年フリーターにより内閣府で推計。

2. フリーター及び非正規雇用者の定義は、総務省質力調査（総細結果）(平成17年平均)

3. 推計方法は、現在15～34歳のフリーター及びそれ以外の非正規雇用者の数が、UFJ総合研究所におけるワリーターが5年後もフリーターである割合に従い減少していくら定し、さらにそれらの者が2005年の質金センサと同等の質金所得を得ると反定して、正社員であったならば得られたであるう機会費用を逸失所得として捉え、推計。具体的な計算方法は次式のとおり（なお、各調査で年齢区分が異なるため、年齢区分が小さな場合は、年齢区分間の平均を取ることにより大きな年齢区分の値とした。）

個人の逸失所得」= 客年齢階層の正社員の年収」- 客年齢階層のパートタイム労働者の年収」ただし非正規雇用者の場合は、正社員以外の年収を用いる。）

全体の逸失所得」= 05年のフリーター数」* 04年後フリーターでいる確率」* 個人の逸失所得」(ただし、非正規雇用者の場合も同様の手法。)
第2節 職業能力の取得という観点からみた人間力強化に向けた課題

職業能力取得の観点からの人間力強化については、就労前の学校教育や就労後の職業教育訓練の双方ともに重要。

【分析の紹介】

内閣府で個人を対象に実施したアンケート結果をみると、働く上で必要な専門的知識や専門的技能は「仕事の実務を通じて」取得したとする回答が最も多いものの、学校教育やOJT、独学なども能力取得に重要な役割。

第3-2-1表 専門的知識・専門的技能の取得段階

学校教育やOJT、独学なども能力取得に重要な役割

最終学歴	主として仕事を始めるまで	主に仕事を始めてから
高等学校以前の学校教育	大学等における高等教育	大学院等における教育	在学中のサークル等の活動	在学中のアルバイト経験等	仕事における実務中	職場が主体	自発的
上司、先輩によるOJT	企業内における集合研修	企業外における研修	大学院等の教育訓練関	仕事を始めてからの独学
専務門的知識	中学	4%	2%	0%	0%	4%	54%	22%	7%	6%	1%	38%
高校	7%	2%	0%	0%	4%	64%	34%	21%	7%	4%	26%
短大・高専	3%	23%	0%	0%	8%	62%	31%	21%	9%	7%	24%
大学	2%	20%	1%	1%	5%	63%	39%	23%	13%	4%	31%
大学院	4%	27%	45%	2%	6%	58%	36%	17%	13%	6%	30%
専務門的技能	中学	2%	2%	0%	0%	4%	52%	26%	13%	5%	1%	34%
高校	5%	1%	0%	0%	2%	64%	32%	20%	8%	4%	26%
短大・高専	3%	17%	1%	1%	5%	62%	32%	20%	9%	6%	23%
大学	1%	10%	0%	0%	3%	65%	39%	19%	9%	3%	29%
大学院	2%	14%	32%	2%	7%	66%	38%	12%	9%	4%	22%

（備考）内閣府「仕事と教育に関する調査」により作成。
企業がリストラを進めることで、企業の職業教育訓練に対する役割は変化し、個人の役割が高まる傾向。今後の人間力強化に向けては、就労前の学校教育における職業教育訓練の強化とともに、就労後の職業教育訓練機会を整備することも重要。こうした施策はフリーター、ニートなど若年雇用問題への対応にも役立つ。

## 【分析の紹介】

大学をはじめとする高等教育機関への進学率が上昇した現状では、従来の役割に加え個々の多様な教育ニーズに合わせて、仕事に関する実践的な専門的知識や技能を取得することができるような多様な教育サービスの提供が求められる。

第3 - 2 - 2図 我が国における進学率

(備考)1.文部科学省 データからみる日本の教育 2005、文部科学統計要覧により作成。

2.高等教育への進学率は、大学(学部)短期大学(本科)、専門学校、高等専門学校第4学年等の合計。

3.過年度高卒者等を含む。

企業における職業教育訓練の役割の変化が懸念される現状においては、就労後も多様な教育をうける機会を如何に確保していくかが重要な課題。

第3－2－7図 教育訓練実施率の推移

(備考)1.厚生労働省 能力開発基本調査 旧労働省 民間教育訓練実態調査 により作成。

2.項目ごとに調査を行っていない年度があるため、そのままつないでいる。

3.1998年までが民間教育訓練実態調査 2000年度以降が能力開発基本調査による。両者は調査方法等が異なるため単純な比較はできないことに注意。

4.一部暦年データを含む。
(２）「所得再分配調査」による各種不平等指数

- 経済統計データをもとに把握できる所得格差は全体として緩やかに拡大しているが、世帯人員数の縮小や高齢者世帯の増加による影響が大きい。

## 【分析の紹介】

所得格差を示す代表的な指標であるジニ係数の動きを、各種の統計でみると、いずれも緩やかな拡大傾向。

第3-3-1図 各種統計によるジニ係数

80年代以降緩やかに上昇している

(備考)1. 総務省 全国消費実態調査、厚生労働省 所得再分配調査、国民生活基礎調査による。

- ジニ係数以外の不平等指数で所得格差をみても、統計上は緩やかな拡大傾向を示している。

第3 - 3 - 4 図 各種指標による所得の各種不平等指数

（１）「全国消費実態調査」（総世帯）による各種不平等指数

（備考）１．総務省「全国消費実態調査」、厚生労働省「所得再分配調査」を特別集計し推計した。
- 世帯人員数の縮小などの家族形態の変化要因、あるいは、高齢者世帯の増加という人口動態要因などが統計上の格差指標の上昇に寄与。

【分析の紹介】

「全国消費実態調査」による不平等指標（平均対数偏差（MLD））の変動について、年齢構成比率の変化による人口動態効果による格差の変化分とそれ以外の部分に分解すると、平均対数偏差の上昇の多くが人口動態効果により説明できる。

また、世帯人員数を調整したベースで所得格差をみると拡大ペースが鈍化。

第3－3－8図「全国消費実態調査」(総世帯)のMLD要因分解

(備考)1.総務省 全国消費実態調査を特別集計し推計した。

2. 詳しい推計方法は、付注3-8を参照

第3-3-6図等価ベースでみた所得格差の動き

(1)「全国消費実態調査」(総世帯)によるジニ係数

（２）「所得再分配調査」（再分配後所得）によるジニ係数
- 単身世帯も含めた総世帯でみたジニ係数は 99 年から 2004 年にかけてわずかながら低下。しかし、この動きは平均所得が低下するなかでの所得分布集中による可能性。

第3-3-2図「全国消費実態調査」による所得のジニ係数の推移

（１）単身世帯及び二人以上世帯のジニ係数

単身世帯のジニ係数は99年から2004年にかけて低下

(２) 総世帯のジニ係数

99年から2004年にかけてわずかながら低下

第 3 - 3 - 3 図 「全国消費実態調査」の所得分布 < 総世帯 >

99年から2004年にかけて平均所得が低下するなかで所得分布が集中

(万)	平均值	中央值
1999年	649	550
2004年	589	496

(備考)

1. 総務省「全国消費実態調査」を特別集計し推計した。

2. 中央値については内閣府（経済財政分析担当）による試算値。

第 3 - 3 - 9 図 世帯類型別被保護世帯数、被保護実人員及び保護率の推移

(備考)厚生労働省 平成16年度社会福祉行政業務報告、総務省「人口推計」により作成。
- 相対的貧困率であると、OECDによる国際比較で我が国は上位に位置する。しかし、この数値については、幅を持って解釈する必要がある。

さらに、貧困度を絶対的貧困という尺度で国際比較を行うと、日本が厳しい貧困状況にあるという結論を導き出すことは難しい。

## 【分析の紹介】

「全国消費実態調査」から計算された相対的貧困率をみると、OECDの試算値よりも低い水準となることが確認される。

第 3 - 3 - 11 図 我が国の相対的貧困率

使用する統計によって結果が異なるため幅をもって解釈する必要がある

(備考)

1. 総務省「平成11年全国消費実態調査」、OECD (2005) "Income Distribution and Poverty in OECD Countries in the Second Half of the 1990s" により作成。

3. 相対的貧困率とは、所得の分布における中央値の 50% に満たない人々の割合を表す。

5.所得の調査年は、OECD 試算は 2000 年、全国消費実態調査は 1999 年。

- 世界的に行われている世論調査プロジェクトが2002年に行った調査においては、日本は生活必需品を調達することができなかったとした者の割合が先進国の中では一番低くなっている。

第3－3－12図絶対的な貧困に関する国際比較

十分な所得がないために生活必需品が調達できなかったと回答した割合は、日本はいずれも小さい

(備考) Goal Attitude Project(2002)、"What the World Thinks in 2002" より作成。
若年層においては、所得格差や労働所得格差の拡大の動きがみられる。これは、フリーター、ニートなどの若年層の雇用情勢を反映しているとみられ、将来経済全体への格差拡大につながる可能性もある観点から対応が必要

- 労働所得でみた格差拡大は、非正規雇用の増大とも関係している可能性。現時点では、こうした動きが世帯所得の格差拡大までには直接つながっていないが、正規・非正規雇用に関する動向は格差の観点からの配慮も必要。

なお、格差の動向については、きめ細かな分析を可能とするよう、経済統計の一層の整備充実が必要。

## 【分析の紹介】

世帯所得のジニ係数を「全国消費実態調査」でみると、99年から2004年にかけて、若年層でジニ係数が上昇。また、労働所得のジニ係数をみても、97年から2002年にかけて、特に20歳代、30歳代の若年層における拡大度合いが大きい。

第 3 - 3 - 19 図 年齢別の労働所得でみたジニ係数の推移

(備考) 総務省「就業構造基本調査」により内閣府で推計。

個人単位の労働所得で格差が拡大しているにもかかわらず、世帯単位あたり収入でみた格差に変化がないことの要因としては、世帯主以外の世帯員の労働所得が世帯全体の収入を補填に寄与したことなどが考えられる。

第3-3-21図 夫の年齢別・所得階層別の妻の有業率

(備考)1.総務省 就業構造基本調査 により作成。

2. 妻の有業率は、夫が有業者のうち妻が有業者である割合を示す。
## 第 4 節 家計部門の環境変化と政策の対応

第3節までみたように、企業部門から家計部門へ景気回復の波及が続いているものの、雇用形態の多様化、若年層におけるフリーター、ニートの増加などは厳しいものがあり、支援が必要。

- 非正規雇用から正規雇用への転換を容易にするような対応や、職業教育訓練などの積極的な雇用政策により、労働者が自らの意欲でよりよい雇用状態への移行に向けて努力の支援が重要な鍵。

<非正規雇用者から正規雇用者への転換に向けた政府の役割>

・ トライアル雇用などの仕組みの活用を企業に促す等、正規雇用への登用を促進。

新卒時採用に不利な状況にあった世代に対する再挑戦の機会の提供など、5月の「再チャレンジ推進会議」中間とりまとめ関連の対応。

く厳しい若年雇用情勢への対応>

現在、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」において、90年後半以降若年失業者問題が緩和した欧州諸国でとられた積極的雇用政策をわが国でも展開。

（参考）欧州諸国の「積極的雇用政策」と「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の関係

①学校教育段階における若年者の教育訓練を重視

< 我が国の対応 >

・小中高校生向けの職業意識形成事業を、ハローワーク・学校・産業界が連携し推進

・大学及び大学生等と産業界との密接な連携。

②失業期間が長期化しないよう、若年失業者等に対し就業経験

< 我が国の対応 >

・「日本版デュアルシステム」(企業実習と座学を連携させた教育訓練)を引き続き実施。

・二一卜対策について、働く意欲・能力向上に向けた支援や「学び直し」の機会の提供。

③個々の若年者に対し相談員を配置し、きめ細かに対応。

< 我が国の対応 >

・都道府県における、雇用関連サービスをワンストップで行うジョブカフェによる就職支援。

・ ハローワークに若年者ジョブサポーターを配置し、新規学卒者等に対する就職支援を拡充実施。

・地域において、「地域若年サポートステーション」を設置。

若年雇用問題への取り組みは継続的に実施していくとともに、定期的な点検が必要。
## まとめ

## • 長期化する景気回復

日本経済は、2002年初以来4年以上にわたり持続的な景気回復が実現。2度の踊り場を挟むも、構造調整により3つの過剰を解消し、経済は正常化した状態に回帰。

経済全体で見ると消費、投資、外需が回復する中で相互にバランスのとれた民需主導の景気回復。

## ・ デフレ下で実現した景気回復

デフレにもかかわらず、企業部門の体質改善によって回復が持続。

さらに今回の景気回復局面を下支えした環境としては好調な世界経済の回復基調、金融再生の取組による信用不安顕在化の回避、量的緩和までも伴う金融政策運営を通じての低金利環境の維持などが挙げられる。

## ・ デフレ脱却に向けて

景気回復が続く中でデフレ脱却が視野に入ってきている。

実体経済面からの物価上昇圧力を判断するために各種の需給ギャップの状況や賃金などの費用面の動向をみると、着実に改善を示しつつあるものの、まだばらつきが残る。

## 企業部門と家計部門からみたリストラと経済構造調整

今回の景気回復下で、企業は雇用・設備・債務の3つの過剰の解消を目指し、厳しい企業努力を行った。雇用面では積極的にリストラを進めるとともに、設備投資を押さえる中で有利子債務の返済に努めることで企業体力の回復を図った。3つの過剰が解消したことにより、企業行動には変化が見られる。

企業側からのリストラの動きは家計部門から見ると非正規雇用の増加など雇用形態の多様化。しかし景気回復が続く中で企業部門での業績の回復の好影響は家計部門にも波及しつつある。

## 厳しさが増す国際競争と日本型経営の可能性

いわゆる「日本型経営」の特徴としては、終身雇用制と年功賃金制を組み込んだ内部組織、企業内部出身経営者と銀行を中心とする企業統治、企業間の長期的な取引関係など。こうした特徴は構造調整を経た後もある程度多くの日本企業に共通していることが確認できる。従業員重視の企業では資本の収益性も高い。

経済がデブレを脱却して正常化すると従来の日本型経営から得られる利点を享受する可能性が高まるものと期待される。

## • 人間力強化に向けての取り組み

学校教育とともに就職後に職場などで経験する様々な職業訓練が人間力の向上に果たす役割も大きい。

厳しいリストラに伴い、企業が職業訓練を企業側の責任で、企業内部で実行する傾向が弱まる。景気回復が持続し、デフレ状態が解消され経済が正常化するにつれて、企業の職業訓練に対する姿勢にも変化の可能性。一方で、自らの人間力の向上を目指して積極的に取り組む個人も増加。

## ● 経済環境の変化と家計部門の経済的格差

過去 20 年程度を通して日本社会全体の経済的な格差を示す統計指標は上昇傾向にあった。しかしながらこのような歴史的な所得格差の拡大は高齢化の進展という人口構造の変化により影響された部分が大きいと考えられる。

若年層での経済的な格差の拡大は将来的には挽回することが困難な格差に至る恐れもあり、十分な政策対応も望まれるところでもある。