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類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
八百津町	○	○	【民間事業者と連携した見守り活動】	○援護を要する高齢者及び障がい者等が、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしができるよう行政と協力団体が地域と連携して、ネットワークを形成し、地域全体で要援護者を見守る体制を確立するとともに、虐待及び徘徊等の日常生活における異常事態から事故を防止し、並びに災害時等緊急事態の支援に備えるため、日常生活の中で関わりの深い事業者や地域住民団体等が、日常の通常業務や活動の中で、訪問先等の生活の異変に気付き、安否確認を必要とする方又は支援を必要とする方を発見した場合に、本町への通報に協力する協定を締結する。※平成24年度参加協力団体は下記のとおりです。・新聞配達店(町内外)3店舗・郵便配達店4店舗・金融機関(町内外)4店舗・JAめぐみの農協3店舗今後も協力店を増やす取り組みを継続する。○通報(24時間対応)先は町役場健康福祉課とし、町は通報が入った場合は社会福祉協議会や町民生児童委員協議会など協力を得て要援護者の状況を確認し、対応する。
白川町①	○	【高齢者見守り安心システムでの見守り活動】(町実施)	H24.1.12から高齢者見守りシステム開始町内に整備した高速情報通信網を活用し、インターネットによる安否確認とテレビ電話のシステムで、希望者宅にテレビ電話機能付き端末を設置町から毎朝7時にアンケートを配信し、利用者は画面にタッチして回答役場で回答状況を確認テレビ電話機能もついているので、体調がよくない場合や心配事がある場合は、保健師の顔を見ながら相談したりすることができる
白川町②	○	【民間事業者と連携した見守り活動】(地域包括支援センター実施)	新聞配達員、水道メーター検針員、ヤクルト販売員、金融機関訪問員等を活用し、新聞などがたまっている、水道使用量が少ない等普段と達う状況があった場合、地域包括支援センターに通報通報を受けた地域包括支援センターは、民生委員、家族等に連絡し安否確認を行っている
東白川村	○	要生活支援者みまもり事業	【要援護者世帯の把握】・東白川村の65歳以上の独居世帯、75歳以上の高齢者世帯の実態調査をおこない、みまもり訪問を行う。・高齢者以外の生活弱者(1人暮らしの障害者等)に対しても把握する。(事業概要)独居・高齢者世帯をはじめとした地域住民が住み慣れた土地で安心して暮らすために、看護、介護の有資格者によるみまもり訪問を行う。【民生委員・福祉委員等による見守り活動】・民生委員や福祉委員(自治会)による見守り、配食ボランティア、水道検針員等により新聞がたまっているとか、普段と達う状況であった時に地域包括センターや福祉係へ連絡が入る。職員が安否確認を行う。同時に家族等へ連絡をする。
御崇町	○	○	地域支援事業	【要援護者世帯の把握】■65歳以上高齢者のひとり暮らし、高齢世帯の住民基本情報による一覧名簿を、各地区の民生委員に提供。見守及び、要援護登録を行っている。■災害時要援護者個別支援ブランの作成に取り組む自治会には、要援護登録者の名簿を提供。日頃からの見守りをお願いしている。【地域との連携】■福の環ネットワーク事業…新聞やガスなどの民間事業者が通常業務の範囲内で、新聞が溜まっているなどの異変を発見した場合、担当課に通報。【見守り事業】■配食サービス…ひとり暮らし、高齢世帯、身体障害者手帳等の交付を受けている者に、一食300円でお弁当を提供。食生活の改善とともに、安否確認を行い孤独感の解消に努める。
22	静岡県	浜松市	○	【地域高齢者実態調査】【民間事業者に見守りへの協力依頼】	平成23年から住民基本台帳に基づくひとり暮らし高齢者および高齢者のみの世帯(対象数約55,000世帳)のリストを民生委員に提供し、民生委員が各世帯を戸別訪問して実態の把握を行っている。把握された緊急連絡先、かかりつけ医等の情報はデータベース化し、市役所、区役所、地域包括支援センターで共有し、システム検索できるようにしている。新聞販売事業者、ガス・電気・水道メーター検針員、ヤクルト販売員等と協定締結し、新聞や郵便物がまる、洗濯物が干し放し等普段と達う様子を発見した場合、地域包括支援センターから市に通報していただく。通報を受けた地域包括支援センター及び市は、地域高齢者実態調査により把握された緊急連絡先に連絡するあるいは訪問する等の方法で安否確認を行う。平成25年度中に、通報先を一本化する予定。
23	愛知県	名古屋市	○	○	【新聞販売店との見守り協定】【高齢者の見守り支援事業】	名古屋市内を配達エリアとしている全新聞販売店で構成する「名古屋市新聞販売店地域安全協議会」と名古屋市で高齢者の見守り協定を締結(平成25年3月)。新聞配達中等新聞がたまっている等の世帯が発見された場合、各区福祉事務所に連絡を行うなど、孤立死防止に向けた取り組みを行う。市内29か所の地域包括支援センターに、専任の見守り支援員を配置し、孤立している高齢者に対して、見守りを含めた個別のケースワークの実施。ボランティアを養成し、支援の必要な高齢者に対する定期的な電話訪問事業を実施。
岡崎市	○	○	[ひとり暮らし高齢者実態調査][高齢者見守り支援事業]	実際に高齢者がひとりで生活しているかどうかを調査し、その情報を今後の地域における見守り支援の基礎とすること、さらにひとり暮らし高齢者福祉サービスの対象者として把握する。○民間事業者が、業務活動を通じて高齢者の見守り等を実施する。○民生委員、学区福祉委員の他、新聞配達所、郵便事業者、電気・水道・ガス提供所、牛乳等飲み物又は配食サービス事業所等で、新聞や配達物がたまっている、玄関や室内の電灯がついた状態、又は、夜になっても消えた状態が数日続いている等普段と達う状況があった場合、地域包括支援センター又は市長寿課に連絡する。○連絡を受けた地域包括支援センター又は市長寿課は、民生委員等の関係機関と連携し、高齢者の安否確認を行う。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
豊橋市社協	○	「ひとり暮らし高齢者見守りボララティア活動(サンサンネット)」(	○ひとり暮らし高齢者民生委員が調査(65歳以上で概ね500m以内に親族のいない方)。民生委員が個別に自宅を訪問し内容を説明、承諾を得て登録。○見守りボララティア対象となるひとり暮らし高齢者の近隣住民に、民生委員が個別に自宅を訪問し見守っていただく高齢者や内容を説明、承諾を得て登録。
安城市社協	○	「安城市地域見守り活動モデル事業」	安城市社協では、孤立死の防止を目指して、地域の中での住民相互の見守り活動を進めるため、町内福祉委員会の体制づくりを進めている。具体的には、モデル福祉委員会を定め、専門家のアドバイザーを講師に迎えて、合同研修会、活動発表会のほか、モデル町内での各3回の現地指導を実施した。平成23年度は4地区をモデル地区に、24年度は12地区をモデル地区に指定した。実施に当たっては在宅介護支援センターの協力も得て、町内福祉委員会が核となり、災害時要援護者支援制度登録者を中心に見守りが必要な世帯を抽出し、訪問調査や支え合いマッツ作りなどを通じて地域の中の要援護者の実態を把握し、異変の伝達ルートを定めるなど、地域住民が進める見守り活動の在り方を検証してきた。(別添開催要項参照)平成25年度からは、「地域見守り活動推進事業」として、モデル事業でのノウハウを活かして、安城市内の全町内への水平展開を目指してとりみを進めていく予定である。(別添開催要項参照)
知多市社協	○	【要援護世帯の把握】【見守り活動の内容】	知多市災害時要援護者登録の同意を民生委員の訪問調査で確認(毎年6月)市と自治会において個人情報に関する取扱いの確認書の締結後、平常時から情報開示。○自治会のとなり組組織による声かけ・見守り・安否確認の実施。(回覧板の手渡し、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが開まっている等の間接的な見守りで異常があれば市または市社協に連絡)○空き店舗を要援護者の立ち寄り所として日常からの情報収集の場として活用。地元商店と連携し、立ち寄り所に配送する買い物支援を検討中。○朝倉団地自治会では自治会や老人クラブの役員、趣旨賛同している方で「あんしん見守り隊」を結成(任期なし)。「見守り隊要領」に見守り隊心得、平常時の活動、異常時の対応をまとめ活動。意見交換会、活動事例報告を年2回開催。
24	三重県	桑名市	○	○	【高齢者見守りネットワーク事業】	○高齢者福祉相談員等によるひとり暮らし世帯及び高齢者世帯への訪問活動を実施。○訪問対象者の実態把握及び記録簿の作成。○高齢者の生活に関わる多様な社会資源と連携し、問題の発見、ニーズの把握、情報提供により、公的機関の支援や保護・医療・福祉サービスの利用につなぐ。○見守り対象者の異变に気づいた時は介護・高齢福祉課に通報。介護・高齢福祉課は対象者の実態把握による得た情報により、家族等に連絡。(緊急時は消防、警察へ)新聞販売店・郵便事業(株)とは事業協定を結んでいる。○ネットワークの適正かつ円滑な運営を図るため見守りネットワーク会議を設け必要に応じて開催する。※別紙見守りネットワーク実施要編による○水道、ガス、電気の供給停止情報提供協力に向けて調整中。
明和町	○	○	【要援護者の把握】【高齢者等見守りネットワーク事業による見守り活動】	○平成20年度から、民生委員・児童委員により各担当地区内の一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。○事業の目的に賛同した見守り協力員(自治会長・民生委員等)と見守り協力機関(民生委員・児童委員協議会、消防署、日本郵便、社会福祉協議会、自治会、ボランティア団体、民間事業所等)を登録し、地域全体で高齢者等の見守りや声かけを行っていく。○異常(最近見かけない・新聞等がたまっている・洗濯物が干しっぱない・夜になっても電気がつかない)を発見したときは、地域包括支援センター等に連絡をもらい、迅速に対応してくる。○高齢者等見守りネットワーク運営委員会を、医療・福祉・司法・防災・人権擁護・地域・民間事業所・識見者・教育の各分野の代表者により開催して、事業の経過報告と今後の活動についての意見をもらう。(1回/1年と必要に応じ開催)
大台町	○	【要援護者の把握】【見守り活動】	平成22年度から、町内全世帯のうち、一人暮らしの高齢者を含め、本人が申請した世帯の要援護者台帳を作成し、区・行政・消防署・消防団・警察・地域包括支援センターで情報共有している。情報は年1回更新している。自治会、民生委員を主体に要援護者の見守りを行っている。
25	滋賀県	高島市	○	見守りネットワーク事業	高島市内で、平成24年度現在で、48区・自治会が見守りネットワーク事業にとり組まれている。「見守りネットワーク」は区長・自治会長、評議員、組長等の地域役員。防災リーダー等で構成する自主防災組織で、民生委員児童委員、健康推進委員、福祉推進委員等の地域福祉に携わる方々。老人クラブ等の団体、新聞配達や牛乳配達の方、駐在所の警察官等の方も参画されている。それぞれが一人暮らし世帯等に対して見守り活動し、定期的に見守り会議を開催し、意見交換し、必要があれば見守りの回数を増やしたり、ちょっとした困りごとへの対応について検討したりしている、また必要に応じて専門職を招いて会議等を開催されている。
長浜市	○	○	【民間事業者と連携した見守り活動】	○市内全域の市民が対象○従来から実施していただいている自治会、民生委員による見守りの他、市内の民間事業者(全新聞販売店、運送業者、水道企業団など)の協力を得て、日頃の業務の中でさりげない見守りを行っている。新聞や郵便物が溜まっている、洗濯物が干しっぱないになっている、数日間姿を見ないなど、いつもと遠うなり・ちょっと気になるなりといった市民の異変を感じた場合に市へ通報してもらう。○通報を受けた市(代表窓口課)は、関係部署と連携しながら、自治会、民生委員等の協力を得て安否確認を行う。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
米原市	○	【要援護者の把握】【各団体等との連携による見守り活動】	○能登瀬区では、一人暮らし高齢者や災害時の避難に介護が必要な人等の要援護世帯を把握し、防災福祉マップに記載し、全戸に配布した。○大野木区内の住民参加型福祉サビス提供会社「大野木長寿村まちづくり会社」と民生委員児童委員や各団体が連携し、区内の高齢者からの各種要請に対し、有料によるボランティア活動で支援を行い、あわせて高齢者の見守りや困りごとの解決など区民による区民の支え合い活動を展開している。
野洲市	○	【生活弱者発見 緊急連絡プロジェクト】	○家賃滞納や新聞・郵便物が溜まる等のSOS情報から助けが必要な生活弱者を、不動産管理会社の協力の下、いち早く発見し、「命を守る行政サービス」へつなげ、生活再建を進めることを目的とする事業。○対象：市内の賃貸住宅に居住する、自ら市役所へ相談することが難しいとされる、地域から孤立した生活弱者など。○最近は、不動産管理会社に限らず、地域の民生委員等にも協力を呼びかけ、アウトリーチを積極的に行っている。
26	京都府	宇治市	○	【民間事業者等と連携した見守り活動】	企業活動を営む事業者等と行政機関(京都府および宇治市)が相互に連携し、事業者等の業務活動中に業務対象者の日常生活で異変等を察知した場合に市に連絡。市が窓口となり連絡を受け、ケースに応じて庁内連携をしながら訪問等の迅速な対応を図る。
井手町	○	【民間事業者と連携した見守り活動】	○支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守り活動を実施。○自治会、民生委員、地域福祉推進員による高齢者見守り活動○住民ボランティア(ハローサービスボランティア「やまぶき」)希望された高齢者宅に玉泉苑より電話をして安否確認(場合により傾聴)
京都市①	○	【地域における見守り活動促進事業】	これまで行政内部で保有し、災害時のみ地域に提供することとしていた「災害時要援護者名簿」などを活用し、訪問等により同意を得た要援護者について、新たに「地域における見守り活動対象者名簿」を作成し、関係機関や団体等が共有・活用することにより、地域における見守り体制の充実を促進する。
京都市②	○	地域包括支援センターによる一人暮らし高齢者の全戸訪問について	介護保険法に基づく包括的支援事業の一環として、地域の高齢者の実態を把握し、適切な支援に薬げていくため、平成24年6月から、京都市内在住の65歳以上の一人暮らし高齢者(約7万人)を対象として、地域包括支援センターによる訪問活動を実施している。事業の実施にあたっては、「京都市個人情報保護審議会」の承認を得たうえで、各センターに担当圏域の一人暮らし高齢者の個人情報(氏名、住所、年齢、性別、要介護度、サービス種類、給付の有無、基本チェックリスト結果等)を提供するとともに、各センターに1名ずつ、計61名の大幅な職員の増員を行っている。
27	大阪府	東大阪市①	○	【①ひとり暮らし高齢者実態把握事業】	ひとり暮らし高齢者のうち、介護サービス利用中の方や民生委員による訪問相談事業の対象となっている方を除き、現在どの相談機関でも把握されていない方全員にアンケート調査を実施する。アンケート未回收の場合等、直接実態把握を行う必要がある高齢者を対象に訪問調査を行い、必要な方については地域包括支援センター等の相談機関につなぐ。
東大阪市②	○	【②ひとり暮らし高齢者等訪問相談事業】	社会福祉協議会実施の高齢者世帯(独居老人及び寝たきり高齢者含む)訪問調査・相談事業に対し補助金を交付する。民生委員が実態把握、安否確認を行う。
東大阪市③	○	【③地域支え合い体制づくり事業】	社会福祉協議会に委託している「地域支え合い体制づくり事業」の地域包括ケア構築事業として、校区福祉委員会、民生委員、自治会等で地域のひとり暮らし高齢者等に緊急時に必要な情報を記載したカードを配布し「命の斜力プセル」としてカブセルに入れて冷蔵庫に配置することにより緊急時の対応に役立てる。カブセルはベットボトルなどを活用し、手作りすることにより地域での高齢者を支えていくという気運が高まるとともに、地域と地域包括支援センターやCSW、CWなどの関係機関が連携することにより、「地域包括ケア」を構築するもの。
東大阪市④	○	【④事業所ふくしネットワーク事業】	社会福祉協議会に委託している老人センター事業として、新聞、牛乳、ガスや電気、水道の検針、食材や弁当などの宅配事業所などのネットワーク化を進め、高齢者世帯やひとり暮らし高齢者の方などに何か異変(いつもと違う状況)があったときには、地域包括支援センターや民生委員、校区福祉委員会、CSWなどと連携して、安否確認や緊急対応をする。
豊中市①	○	安否確認ホットライン事業	住民及び事業者等が住民の異変に気付いた場合に、その情報を確実に市に届けてもらえるよう専用の「安否確認の連絡悪口」(安否確認ホットライン連絡悪口)を新設し、キャッチした情報を基に迅速かつ適切に対応できるよう実施マニュアルを作成し行政内部の対応体制の整備を行った。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
豊中市②	○	○	安心生活創造事業	公的サービスの対象外であって、かつ地域社会から孤立した者が地域で安心して暮らすことができるよう、行政、事業者連携のもと、日常的に不可欠な「見守り」と「買い物支援」により、社会的孤立の防止及び地域住民の安心・安全の提供を行う。以下の方法により、情報の共有や住民への支援（見守りなど）を実施。①安心協力員（福祉に関する一定の研修を受講した者）による見守り支援と買い物支援の実施②コンビニ、新聞、ライフライン（電気・ガス・水道）などの生活関係事業者（23事業者約500店舗）によるネットワークの構築及び見守り支援③行政内部の関係連絡会議④福祉事業者間の連絡調整会議	(1)目的たつの市と企業・事業者が積極的に連携し、支援を必要とする人とそのニーズの早期発見（安否確認や生活の異変の察知）、早期対応することにより、孤立死等を未然に防止することを目的とする。(2)実施内容①市と企業が見守り活動の協定を締結する。②企業に従事している職員に対して、協定の趣旨を周知し、日常の業務の範囲において協力可能な体制の整備を行う。③協定を締結した企業の職員が訪問先において、異変を察知した場合は、市（地域包括支援センター）に連絡・通報する。④地域包括支援センターは通報された内容により担当課に振り分けし敏速に対応する体制を整える。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
赤穂市	○	○	域支えあい体制づくり事業	【要援護世帯の把握】民生委員児童委員と連携して、各地区のひとり暮らし老人台帳や災害時要援護者名簿を作成し、地域の実情を把握している。また、今年度より新たに高齢者世帯台帳を作成する。【訪問を中心とする民間事業者と連携した見守り活動】電力会社の検針員や新聞配達員に対し、新聞がたまる、日中もカーテンが開まっている、電気使用量が少ない等の普段と違う興変を察した場合、市の社会福祉課に通報してもらえるよう、説明会やチララの配布を実施。今後は水道メーター検針員や郵便配達員等にも協力の要請を実施予定。【赤穂市安心カードの作成、配布】○急病や災害時などの緊急時に的確に対応するために、緊急連絡先や既往症、かかりつけ医などの情報を自由に記入することができる、「赤穂市安心カード」を民生委員児童委員と協働で作成。各地区の民生委員児童委員が、70歳以上のひとり暮らし高齢者を中心に戸別に訪問し、自宅の冷蔵庫に貼り付けたり、ベッドに弔り下げたりできるよう、マグネットクリップとクリプスプライルも合わせて、カードと一緒に配布。また、その他の希望者については、市の窓口での配布や、ホームページからダウンロードすることで対応した。
高砂市①	○	地域見守り運動事業	市内の要援護者世帯(7.534世帯)を調査し、実態を把握。(要援護者世帯・ひとり暮らし高齢者、高齢者を含む2人世帯、障がい者、寝たきり高齢者、準寝たきり高齢者、認知症高齢者)
高砂市②	○	小地域見守り活動事業	住民で組織する小地域福祉推進組織(小地域福祉部会)において、年間を通じ、要援護者の見守り活動を実施。普段と達う状況があった場合、市社協、地域包括支援センターに連絡。
高砂市③	○	ひとり暮らし高齢者食事サービス事業	65歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に、希望する人に対し、栄養面に配慮した食事を提供するとともに、安否確認を兼ねて実施。委託した宅配業者が、利用者の安否を確認できない場合、市社協に連絡が入り、市社協より、担当民生委員や緊急連絡先等に連絡を取り安否確認を行っている。
神戸市	○	包括的支援事業等費	【高齢者見守り調査】民生委員や見守り推進員などの見守り支援者が地域の見守り活動を推進するにあたり、65歳以上の単身高齢者および75歳以上の高齢者のみの世帯に対し、実態調査を実施。地域の高齢者世帯の実態を把握し、情報を共有することで効率的・効果的な見守り活動を行う。【協力事業者による高齢者見守り事業】日常的に高齢者と関わりのある配達業務や電気・水道メーター検診業務等を行う民間事業者が、日常業務において配達先の高齢者の異変に気づいた場合に地域包括支援センターに連絡をしてもらうことで、安否確認や見守りが必要な高齢者を早期に発見し地域での見守り活動につなげる。【地域見守りによる相互見守り事業】地域の元気な高齢者がグループでの活動を通じて仲間同士で見守りあう体制づくりを推進する。
29	奈良県	和歌山県	すさみ町	○	○	地域支えあい事業	【緊急通報システム設置事業】コールセンターのシステムを導入し、緊急通報装置(装置・ベンダント・人感センサー)の人感センターを使用して、24時間の居間・寝室・玄関(外出)のモニタリング及び運動量の変化を計測し、データ化がされていますので、夜中の徘徊・運動量の低下が発生した場合、コールセンターシステムでポップアップが出来るようシステムを改修して、個人の体験の変化を民生委員や保健師と連携して訪問等によるきめ細やかな見守り支援を行なっています。現状は町役場が常時モニターしているものではなく、立山コールセンターのシステムに著しい変化があった場合、また検知できない場合は立山コールセンターから本人宅に確認の電話が入るシステムになっています。本人が電話に出ることができない状態の場合は、協力員や親族に連絡が入り訪問することになっています。緊急通報装置は現在約80台設置していますが、今後も年間5台ほど増やしていく予定です。【民間事業者と連携した見守り活動】(県一①)関西電力(株)和歌山支店、和歌山ヤクルト販売株式会社、(社)日本新聞販売協会とは和歌山県が協定を結び、日本郵便株式会社、和歌山県農業協同組合中央会とはすさみ町から協力依頼分を出し、高齢者等の見守りの連携を図る。事業者が異変を察知した際に、窓口であるすさみ町住民生活課に連絡を入れてもらい、民生委員や関係職員が様子を見に行き安否等を確認する。【要援護世帯の把握】民生委員による地域の一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握【海南市見守り・安心ネットワーク事業】(県一②)認知症高齢者を地域ぐるみで見守り、住み慣れた地域で生活ができるよう見守りの和を広げる。①行う不明になる恐れのある本人・家族等が海南市地域包括支援センターに事前に登録する。②万が一行方不明になった際は、家族の同意のもと、登録された行方不明者の情報をFAXなどで見守り機関・協力者に提供し、地域での見守りの目を増やすことで、早期発見を目指す。【民間事業者と連携した見守り活動】(県一①)(県事業)和歌山県、市町村、民間事業者の協定により高齢者等の地域の見守りを実施し、気になることがあれば民間事業者より市町村窓口に連絡をいただき、市町村が対応する予定。(協力予定民間事業所:日本郵便株、和歌山農業協同組合中央会、関西電力株和歌山支店、和歌山ヤクルト販売株、(社)日本新聞販売協会)
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
岩出市	○	緊急通報体制等整備事業	①ひとり暮らし老人・老人複数のみ世帯等調査・市内に居住する65歳以上のひとり暮らし老人及び老人複数のみ世帯等の生活実態の調査・台帳の作成。
②緊急通報体制等整備事業・ひとり暮らし老人及び身体障害者に対し、緊急通報装置を貸与することにより、急病・災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図る。
・委託事業者が通報を受け、本人の状況を確認。委託事業者は、協力員(親族、近隣の住民、民生委員等)への協力要請、必要に応じて消防署へ救急要請を行い、本人の安否確認を行う。同時に、警備会社も利用者宅へ駆けつけ、本人の状況及び施策状況を確認。
・委託事業者は、本人の状況を市へ報告する。
紀の川市	○	民間事業者と連携した気づき活動“気づき隊	社会福祉課民生委員による独居高齢者や高齢者世帯の把握。高齢介護課『民間事業者と連携した気づき活動“気づき隊』(県一①)金融機関、郵便局、販売店(食品・新聞)、宅配業者等に、気づきの依頼をしている。孤立死だけでなく高齢者、児童、障害者等への虐待、認知症、消費者被害などの様々な社会問題に気づいた市役所へ通報・相談してもらうようになっている。通報・相談があった場合、関係機関と連携し、状況の把握を行い問題解決に努めている。
九度山町	○	要援護者世帯の把握民間事業者と連携した見守り活動独居老人等宅への緊急通報装置の設置	【要援護世帯の把握】・災害・緊急時において、地域での支援を希望する方で、支援を受けるために必要な個人情報を協力者に提供することに同意した方を登録。一九度山町全域一・65歳以上の高齢者で、一人暮らし、寝たきり又は高齢者のみの世帯。・身体障害者手帳(1・2級)、療育手帳(A判定)取得者。※H25.3.31現在登録者数、567名【民間事業者と連携した見守り活動】(県一①)・民生委員のほか、新聞配達員、郵便配達員等に協力していただき、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが閉まっている等、普段と達う状況があった場合、福祉課に通報してもらい、対応する。【独居老人等宅への緊急通報装置の設置】・独居老人等の世帯へ緊急通報装置を設置し、火事や救急の事態が発生した場合、装置のボタンを押すことにより、消防へ直接通報でき、孤独死等を防ぐ。※H25.3.31現在登録者数、50名	·一人暮らし高齢者等の要援護者については、平成23年度県費補助金(地域の支えあい活動の立ち上げ支援事業補助金500万9を活用し、システム構築。平成23～24年度にかけ、対象者に台帳登録について郵便を送付。登録希望者については、返信郵便で返送。台帳に登録する。なお、台帳登録については、随時登録が可能であり、新規該当者については郵送で連絡、また既該当者で当初登録しなかった人でも、申し込みをしていただければ登録可。登録台帳については、本年度各区民生委員等に配布予定であり、配布後未登録者については、民生委員等から制度説明を行い、登録を促す。平成25年度より、県高齢者生活支援室が県内5の民間事業者と協定を結び、高齢者の見守り活動に関する協力体制が始まっている。民間事業者と連携した高齢者等の見守り活動】(県一①)○県内全域における「ひとり暮らし高齢者等の見守り活動」を実施。・孤立死や消費者被害を受けるおそれがある高齢者などをいち早く発見し、行政からの支援につなげる取組として、日頃地域で高齢者等と接する機会の多い民間事業者と協定を締結。県全域での見守り活動を実施。参考：協力民間事業者(5事業者)関西電力株式会社和歌山支店、JAグループ和歌山(県内全JA)、(社)日本新聞販売協会和歌山市支部・紀北支部・紀南支部、日本郵便株式会社(県内全郵便局)、和歌山ヤクルト販売株式会社○対象地域和歌山県全域○民間事業者が日常業務に支障のない範囲内で、高齢者等に関して何らかの異変等を察知した場合は、所在市町村に連絡するよう努めるもの。連絡を受けた市町村は、通報情報を確認し、高齢者等の確認・支援にあたるもの(緊急時は警察・消防に通報)。
和歌山県①(全市町村)	○	民間事業者等と連携した高齢者等の見守り活動	地域見守り協力員制度】(県一②)○地域の実情に応じた見守り等の取組の促進を図るため、地域の民生委員・児童委員等と連携して見守り等の福祉活動を行うような「地域見守り協力員」として活動依頼・支援することで、地域における重層的な見守り体制等、福祉協力体制の構築を図る。地域見守り協力員：県から見守り等の福祉活動を依頼する民間の協力者(ボランティア)平成24年度末：904名(18市町)◆参考 制度導入市町村：18市町海南市、岩出市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、紀美野町、九度山町、高野町、湯浅町、有田川町、美浜町、印南町、みなべ町、上富田町、すさみ町、串本町、太地町○市町村への財政支援地域見守り協力員として活動いただくために必要なボランティア保険等の加入、守秘義務等の研修等の経費や実際に活動に必要な経費について、一人当たり上限単価を設定し、依頼した人数分の活動経費を、各市町村に対し補助金として交付
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
古座川町	○	○	要援護者世帯の把握見守事業	[要援護者世帯の把握]要援護者台帳作成のため要援護者チェックシートを郵送し、てあげ方式で返送してもらい、台帳を作成。[見守事業]社会福祉協議会に委託。65歳以上の全世帯をまず戸別訪問。その後、継続的訪問が必要な世帯を中心に訪問。要援護者チェックシートの回収・情報変更確認も行う。民生委員とも連携している。月1回、役場関係者、包括支援センター職員等で報告・検討会を開催。
御坊市	○	地域見守り活動連携支援事業	【見守り活動】○市内全域の地域デイケアサロン(26ヶ所)で152人の協力員を選出、民生委員・児童委員と連携し、単身高齢者など地域住民への見守り活動を行っている。○対象者がいた時は地区の民生委員・児童委員を通じて社会福祉協議会、福祉事務所に通報、対応する。
新宮市	○	高齢者支援連絡会の設置	高齢者支援連絡会を設置し、その連絡会で「支援が必要と思われる高齢者」「気になる高齢者」についての情報提供してもらえるよう意見交換した。「新宮市高齢者支援にかかる個人情報提供に関する協定書」を作成し、民間事業所が情報提供しやすい環境整備を行った。H25.4現在17事業所より協定していただいている。(新宮ガス・南紀プロパンガス・施設関係・金融関係・J.A・介護支援専門員紀南支部・社協・シルバー人材センター・タクシー会社・薬剤師・新聞社等)「気になる高齢者」の情報提供が入れれば、健康長寿課・地域包括支援センターが訪問して確認し、早期に対応できるように取り組んでいる。※高齢者支援連絡会の委員構成(行政関係・司法関係・医師会・民生委員・町内会・社会福祉協議会・金融機関・郵便事業関係・老人福祉施設・ライフライン関係者等)
太地町①	○	○	高齢者世帯訪問	【高齢者世帯訪問】·高齢化社会が進む中で、地域包括支援体制を強化するために専門のスタッフ(看護師)を配置して現状と状況を把握しながら支援を行うとともに、高齢者宅を訪問し、血圧等を測りながら健康チェックをしている。その中で、支援が必要と思われる方については、地域包括センターにつなぎ、介護認定にまで結ぶ。その結果、非該当となった方で、支援が必要な方については、町単独事業の生活管理指導員派遣事業へと繋いている。【マッサージチェアとヘルストロンの設置】·町内4所の集会所に、マッサージチェアとヘルストロンを設置し、この電気治療器具を毎日使用することで、自宅より外出する機会ができてきて、引きこもりをなぐす。
太地町②	○	配食サービス事業	【配食サービス事業】·高齢者ができる限り介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生活を送ることができるための支援や自立した生活を確保するために必要な支援を福祉サービスとして提供することによって、高齢者が住み慣れた地域で、ふれあいを大切にし、安心して暮らすことができるように、配食サービスを実施している。持病の関係でカロリー計算が必要な方の食事、認知症等一人では食事の準備ができない方等を対象者に、配食時には安否確認も兼ねて見守っている。
田辺市	○	孤立防止推進事業	県が平成19年度に「孤立死防止推進事業」として実施した孤立死の実態調査と民生委員へのアンケート調査、「孤立死防止検討会議」における孤立死の予防・防止対策への取り組みに引き続き、高齢者の孤立死率が高いことや市町村合併により市街地と山間部での実践が可能であることから、田辺市内の2地区をモデル地区とした「地域実践プログラム」の提案を受けた。市では「孤立死」を重要課題ととらえ、孤立死を防止するのではなく、孤立することを防止するという観点で、平成20年度に「孤立防止推進事業」として県の受託事業として取り組んで。実施地区は、市街地の会津・八幡地区、山間部の富里地区とし、行政、社会福祉協議会、町内会、民生委員、福祉委員、老人会、女性会の代表により協議会を構成し、一人暮らしの高齢者の実態把握、地域の実情に応じた、孤立防止への対応を考協議した。平成21年度には、引き続き会津地区において「要援護者の孤立防止への取組」として、行政、市社会福祉協議会、町内会、民生委員、福祉委員、老人クラブ等で3回の住民産談会を開催し、要援護者の見守り方法の検討、「支え合いマップ」の作成などを通じた情報共有の取組みを行うとともに、要援護者へのニーズ把握や「緊急連絡カード」の配布を実施した。
31	鳥取県
32	島根県	松江市	○	「要援護者支援会議」の設置	独居高齢者、障がい者など支援の必要な方が、住みなれた地域でいつまでも安心・安全に暮らしていけるよう地域コミュニティの「共助」の取り組みを活用した支援組織「要援護者支援会議」を自治会単位を基本に設置し、その設立・運営に対する松江市からの補助を平成23年度から行っています。各地域の「要援護者支援会議」における平常時からの見守り活動や生活支援活動、また最新情報の共有化により平常時だけでなく、災害時の取り組みへと繋げていこうとするものです。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
33	岡山県	岡山市	○	【民間事業者と連携した見守り活動】	○新聞販売所との協定岡山市と山陽新聞の販売所で組織する山陽会と「高齢者と子供の見守り活動支援に関する協定」を締結。山陽新聞の販売所が、配達や集金などの活動中に、新聞がたまるなどの異常があれば、高齢者については地域包括支援センターへ通報する。○水道の検針等の業務受託業者との協定水道の検針及び料金徴収業務を受託している第一環境株式会社と「高齢者と子供の見守り活動支援に関する協定」を締結。業務中(水道の検針・料金徴収)に、虐待が疑われる高齢者や子供を発見したり、通知書等が濫まるなどの異常や徘徊高齢者など保護を要する高齢者を発見したりした場合、高齢者については、「地域包括支援センター」へ、子供もについては「地域ことも相談センター」へ通報する。
津山市	○	【要援護者世帯の把握】	関係機関連絡会議(津山市、美作市、真庭市、美咲町、西粟倉村、新庄村、岡山県、中国電力津山営業所で組織)を生活困窮者の状況や生活保護の動向など幅広く意見交換を行うことを目的に年1回開催。平成24年度は平成25年2月に開催した。その際に中国電力津山営業所に対して、要保護者の把握のための連携について依頼した。具体的な内容については、電気料金の滞納者に対して督促等を行う際に個人情報の保護についての配慮は必要であるが、生活に困窮し身体的に衰弱等の様子が見取れる場合などについては所轄の福祉事務所に連絡・通報いただくように依頼した。
備前市	○	【要援護者の把握】【各種団体と連携した見守り活動等】	○何らかの支援を必要とする個人や世帯について福祉票を作成し、要援護者の把握。【各種団体と連携した見守り活動等】○老人クラブ、民生委員による、支援が必要なひとり暮らし、世帯等に対する見守り活動。【ひとり暮らしの老人等に対して、福祉電話を貸与し、電話による安否の確認、各種相談等の実施。○ひとり暮らしの老人等に対して、あんしん電話システム機器を貸与又は給付し、日常生活の不安感の解消、急病、災害等の緊急時に迅速かつ的確な対応を取る。【おおむわ65歳以上の高齢者等で、自力で調理が困難な者、調理に不安のある者を対象に配食サービスを実施し、同時に安否確認を行う。また異変の発生時には関係機関に連絡する。
瀬戸内市	【要援護世帯の把握、災害時たすけあい台帳登録】①瀬戸内市全域を民生委員により調査し、ひとり暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。災害時たすけあい台帳登録、市、消防本部、社会福祉協議会、民生委員等で情報を共有し、希望者にあんしん力ブセルを設置している。【市の事業による見守り活動】②高齢者見守り体制整備事業:ひとり暮らし高齢者等に対し、緊急通報装置を貸与することにより、緊急時に適切な対応を行っている。③配食による高齢者見守り事業:在宅での調理が困難な高齢者等に対して、安否確認を兼ねた配食サービスを実施している。
真庭市	要援護者台帳を作成するにあたり、民生委員に一人暮らし高齢者、高齢者世帯を訪問し登録を促す。(同意確認)その訪問をした際、その方の状況等を把握し、適切な支援を継続的に行っていく。【耳の遠いAさん・玄関で呼んでも出てこない。近所の方に気にかけてもらえるようお願いする。【あまり出てこないBさん・地域で行っているサロンなどに誘い様子をみていく。など日常的に見守りの必要と思われる高齢者には頻回に訪問をしていく。
浅口市	○	【要援護世帯の把握】浅口市全世帯を対象に高齢者実態調査を民生委員を通じて年1回行い、一人暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯等の要援護世帯の把握をしている。【見守り活動】民生委員、福祉委員(社会福祉協議会が管理するボランティア団体、約50世帯に一人配置されている)による見守り活動、毎月1回一人暮らしの世帯や高齢者のみの世帯に、包括支援センターによりの配布を実施。【高齢者のための配食時見守りサービス】毎週月～日曜日までの間、昼食または夕食のお弁当を配達する際、配食業者が高齢者の安否を確認し、異常があった場合には、関係機関へ連絡をおこなう。【高齢者閉じこもり防止】社会福祉協議会が事務局を持つ、または管理する団体で、老人クラブ、独居老人の会、ふれあいいきいきサロンがある。高齢者同士の交流を図り、孤立を防いている。
新庄村	○	【要援護世帯の把握】○新庄村全世帯(386世帯)を調査し、一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。【地域と連携した見守り活動】○各地域で支援が必要な一人暮らし世帯等の見守り活動を実施。【各行政区区長、民生委員、愛育委員、栄養委員、役場職員、地域支援員、消防団、社会福祉協議会職員が各地区で情報を共有しており、地域の状況を日々確認している。異常があれば、何時も役場、社会福祉協議会へ連絡。【連絡を受けた役場、社会福祉協議会は、担当地区民生委員、ご家族等に連絡し安否確認を行っている。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
奈義町	○	要援護世帯の把握と見守り活動	民生委員が担当地区の全世帯を調査し、一人暮らし高齢者と高齢者世帯を調査把握した。要援護者システムに入力し健康福祉課で管理している。毎年、再調査を行い管理している。また、民生委員が地域包括支援センターと連携しながら、定期的な訪問や声かけ等の見守りを行っている。また、愛育委員や地域サロンなどの住民組織とも連携し見守り活動を行っている。
久米南町	○	要援護世帯の把握	【要援護世帯の把握】○毎年1回、全世帯を調査し、一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。【各組織が連携した見守り活動】○支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守り活動を実施。○自治会、民生委員、郵便配達員、水道メーター検針員などが、新聞や郵便物がたる・日中もカーテンが閉まっている・水道使用量が少ない等普段と違う状況があった場合、久米南町役場(保健福祉課)に通報(24時間対応)。○通報を受けた久米南町役場(保健福祉課)は、要援護者の地区ごとに民生委員、ご家族等に連絡しな否確認を行っている。
吉備中央町	○	配食サービス事業の実施	【配食サービス事業の実施】○低栄養状態や調理が困難な特定高齢者に対し、栄養バランスのとれた食事を定期的に提供し、合わせて安否確認を行う。○対象者65歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者及び障害者のみの世帯で希望するもの○利用料平成25年度:400円/一食【緊急通報システム事業の実施】○緊急通報システムを貸与して、一人暮らし高齢者等の急病や災害等の緊急時の対応、日頃の健康や心配事などの相談ができるよう介護予防の充実を図る。なお、相談は24時間365日可能で、看護師等専門スクッフが対応する。(通話料は無料)○対象者65歳以上の一人暮らし、70歳以上の高齢者世帯、一人暮らしの重度障害者で希望するもの○利用料500円/月【見守り活動の実施】○地域包括支援センター、民生委員児童委員、愛育委員等の定期的な家庭訪問実施
34	広島県	福山市	○	【社会福祉協議会への委託事業】「見守り支援員」養成講座	2011年度(平成23年度)本市が策定した「福山市地域福祉計画」を踏まえ。2012年度(平成24年度)に、社会福祉協議会と連携する中で、地域の人間関係の希薄化が要因となり発生している。福祉問題や生活課題、とりわけ孤独死や孤立死を防止するために有効な方法である。地域住民の見守り活動を推進するため、「見守り支援員」養成するためのインストラクターの養成の支援を行い、地域福祉の推進に取り組む。
35	山口県	下閔市	○	○	地域支え合い体制づくり事業	【事業者と連携した見守り活動】○地域の方々と関わりを持っている事業者と「高齢者見守り隊」の協定を締結し、日常業務の中で、地域の高齢者に声かけや見守り(家の外からの確認)を行う。○平成25年3月31日現在の協定事業者数は70事業者(ガス事業者、新聞配達業者、牛乳宅配業者、配食業者など)。
36	徳島県	徳島県	○	○	<民間事業者と連携した見守り活動>	県と県内の民間事業者(7団体)とが協定を結び、一人暮らしの高齢者等に対する見守り活動を実施。
37	香川県	丸亀市	○	【独居高齢者の緊急時の駆けつけ等】	【独居高齢者の緊急時の駆けつけ等】○市内に住所のある65歳以上のひとり暮らし高齢者に緊急通報装置を貸し出し(平成25年2月末現在、347名利用)、近所の方・親類・友人・民生委員等を登録し、緊急時に連絡が行くようにする。また、毎月本人へ安否状況の確認連絡を行うことで、一人暮らし高齢者の突然死、孤独死の予防を行う。
丸亀市社会福祉協議会	○	○	【要援護者世帯の把握】【地域住民・民間企業と連携した見守り支援活動】	【要援護者世帯の把握】○民生委員児童委員の年2回(7月・2月)の訪問調査、台帳・地図整備。【地域住民・民間企業と連携した見守り支援活動】○民生委員(204名)・福祉ママ(174名・市社協会長の委嘱のボランティア)・福祉協力員(656名・市長の委嘱の住民ボランティア)が、支援の必要な世帯に対し見守り・支援活動を実施。○民生委員の担当エリアごとに、福祉ママ・福祉協力員・社協職員を交えた連絡協議を実施。○四国新聞・読売新聞・朝日新聞・四国電力・香川ヤクルト販売と協定を結び、日常業務中に異変に気が付いた時には、市社会福祉協議会・単位協会長に通報。その地区の民生委員が訪問する仕組み。
坂出市	○	坂出市小地域福祉ネットワーク活動事業	・市内の12地区社協が、当該地区の高齢者等要援護者に対し、近隣住民からキーパーソンと協力員を確保し、民生委員とも協力する中で、毎月自宅への訪問や、地区社協の配査・会食サービスなどの行事を利用しての見守り活動を実施。・坂出市からは、対象者1名当たり年額千円を地区社協へ補助。平成24年度補助金額 見守り対象者700名×千円=700千円
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
善通寺市	○	○	【地域安心生活推進事業】	●民生委員との協働による要援護者把握・登録事業(居宅要援護者把握・災害時等要援護者登録事業の推進)●緊急医療情報キット「安心キットできつとあんしん」の配布●地域での見守り活動の推進•見守りの意識啓発•地域支え合いマップづくりの推進●市、市社会福祉協議会、自治会、自主防災会等の連携による災害時支援体制づくり
観音寺市	○	○	【要援護世帯の把握】【民生委員と福祉委員の安否確認】【介護予防サポーターの声かけ・見守り事業】【緊急通報用電話機貸与事業】	【要援護世帯の把握】市内の平成25年3月31日現在の寝たきり、一人暮らし、高齢者世帯等要援護世帯3,393世帯を把握。(社会福祉協議会)【民生委員と福祉委員の安否確認】要援護世帯のうち、安否確認世帯が必要と思われる713世帯に、民生委員・福祉委員が週に1回安否確認を行い、社会福祉協議会に報告。【介護予防サポーターの声かけ・見守り事業】25年度から、ボランティア団体による声かけ、見守り活動を実施予定。その他、地区でいきいきサロン(160カ所ほど)、施設のボランティア、配食サービスを実施。【緊急通報用電話機貸与事業】65歳以上の一人暮らしで所得税非課税世帯で、日常生活に不安のある対象者に、業者に依頼し、緊急の救急車や連絡先に通報したり、その他の相談に対応する。月1回安否確認の電話をする。
東かがわ市	○	○	【要援護世帯の把握】【民間事業者と連携した見守り活動】	【要援護世帯の把握】○全世帯を調査により、一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。○自治会、民生委員、住民ボランティア(黒羽見守り助け合い隊)の他、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検針員、ヤクルト販売員等(黒羽見守り助け合い協力機関)を活用し、見守り活動を実施。際異変があった場合は、市社会福祉協議会に通報(24時間対応)。
土庄町	○	【新聞販売店と連携した見守り活動】	【新聞販売店と連携した見守り活動】平成22年6月から新聞販売店会と土庄町民生委員児童委員協議会が協定を結び、緊急時には、事前に登録されている連絡先(親族)や地区の民生委員児童委員に知らせるようしている。
直島町	○	介護保険地域支援事業「ひとり暮らし高齢者等見守り支援事業」	【要援護等世帯の把握】・ひとり暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。台帳を作成し、各地区民生・児童委員へ周知。・平成25年1月より、ひとり暮らし高齢者等見守り支援事業(介護保険)を開始。(事前登録制:直島町社会福祉協議会へ委託。)
三木町	○	三木町給食・配色サービス事業高齢者生活状況確認事業三木町一人暮らし高齢者等見守りボランティア事業	三木町給食・配色サービス事業・訪問により定期的に給食を提供するとともに、訪問の際、当該利用者の安否を確認し、異常があった場合に関係機関へ連絡を行う事業。高齢者生活状況確認事業・独居あるいは高齢者世帯に対して、民生委員が見守りを行う。三木町一人暮らし高齢者等見守りボランティア事業(平成25年度から実施)・一人暮らし高齢者が間じもりがちになり、社会との接点をなくして孤立することを防ぎ、生きがいを持ち自立した生活を継続できるよう支援する。
宇多津町	○	○	【地域見守り事業「ふれあい見守り活動】	○郵便、新聞、飲料、食事等の宅配サービス及び、電力、ガス等の検針の事業所と宇多津町が連携し、「ふれあい見守り活動」を実施。○事業者が日常の業務中、何らか異常を感じた場合に、第一通報先(宇多津町担当課・保健福祉課)に通報する。
琴平町	○	○	安心生活創造事業	○要援護者とそのニーズの把握○要援護者に対する定期的な見守り(民生委員、自治会、老人クラブ、地域住民ボランティア)。○町社協による配食事業○新聞配達、ガス・水道メーター検針の際気になることがあった場合、町社協や行政に通報。
多度津町	○	【民間事業者と連携した見守り活動】	【民間事業者と連携した見守り活動】○支援が必要な一人暮らし世帯等への緊急通報装置の貸し出し緊急通報や相談があれば、委託先の事業者(アズビルあんしんクラブサポート)にて対応し、状況により近隣協力員や担当民生委員に連絡や、必要に応じ消防署に通報を行う。
まんのう町	○	【要援護世帯の把握】○每年7月に一人暮らし高齢者等の要援護世帯の把握調査。【民間事業者と連携した見守り活動】○「まんのう町見守り・声かけ・ほっと安心事業」を町社会福祉協議会に委託して実施。○自治会を中心に集落単位で、見守り・声かけ活動を実施。見守り対象者や民生委員、福祉委員等の所在マップ作成等。・平成24年度末事業実施集落数58集落参加実施世帯数1,254世帯
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
38	愛媛県	大洲市	○	【高齢者見守りホットワーク】	各事業者と協定を結び、事業者が日常業務を行う中で、「数日間、新聞や郵便物が澤まっている。」「何日も洗濯物が干しばなしになっている。」など、日常と異なる不審な点に気付いた際に、地域包括支援センターまたは在宅介護支援センターへ電話で情報提供してもらって対応をする。現時点で、14事業者と協定を締結している。
39	高知県	高知市	○	○	【民生委員・児童委員と連携した見守り活動】	○地域の見守り活動に関する協定の締結日頃から地域住民と接する機会の多い民間の事業者と連携した見守り活動のネットワークを築いたもの。新聞配達員、ヤクルト販売員、移動スーパー、共同購入宅配事業員、JA職員、電力検針員、警察を活用し、訪問時等に異変があった場合、地区民生委員児童委員協議会会長または高知市民生委員児童委員協議会連合会事務局(高知市健康福祉総務課内)に通報。通報を受けたら、地区担当の民生委員児童委員に連絡し、連絡を受けた民生委員児童委員は状況把握のため現場へ行く等、対象者の家族や知人に連絡し安否確認を行っている。
40	福岡県	北九州市	○	○	「いのちをつなぐネットワーク推進会議」の開催	○平成20年4月、市役所に「いのちをつなぐネットワーク推進課」を新設し、各区役所に、いのちをつなぐネットワーク担当係長を配置(16人)。地域と連携しながら、見守り体制を支援。各区の担当係長は、地域の様々な会合に参加し、直接現場に出向くことで、見守りや支え合いへの理解を広めるとともに、民生委員や社会福祉協議会などの活動を支援。
【「いのちをつなぐネットワーク推進会議」の開催】
○地域関係団体や警察署・医療機関などの関係機関とともに、電気・ガス・水道、翻便、宅配事業者など様々な業態の民間企業・団体においても、日頃の業務や活動の中で、「(支援を必要としている人を)見つける」「(支援に)つなげる」「見守る」にとに協力いただいている。
○民間企業・団体の参加については、協定を締結するということではないが、協力会員証や会員パッチなどを配布し、無理のない範囲で協力するという方法が有効的に展開されている。
福岡市	○	○	【見守り推進プロジェクト】	民間企業による「福岡見守る」隊」や地域で見守り活動を行う方々が気付いた住民の異変の通報に対し、ワンストップで24時間電話対応、8時～20時まで現地対応を行う。(警察や消防対応事例を除く)
○出張講座(NPOに委託予定)
孤立死防止や老いにたくなる、孤立死防止につながる講座を実施するため講師を派遣し、登発を行う。
○見守りサービス登録
企業が提供する見守りサービスを市から高齢者等に情報提供する。
久留米市	○	○	【民間事業者や地域活動団体と連携した取組み】(平成25年度実施予定)
①見守りホットワーク協議会(仮称)の設置
民生委員や地区社協、校区コミュニティ組織、老人クラブ、障害者団体、子育て支援団体などの代表者、郵便局、新聞配達などの宅配を行っている事業者、電気・ガス・水道などのライフライン関係事業者、学識経験者などで構成する協議会を立ち上げ、連携の手法やマニュアル作成、登録事業者制度などについて検討する。
②支援が必要な人の気付きマニュアルの作成
見守り活動においての注意点、孤立している人に気付くポイント、孤立死と思われる場合の対処方法などを記載したマニュアルを作成し、見守り活動を行っている民生委員や地区社協、見守りホットワーク登録事業者などに配布。
③見守りホットワーク協力事業者登録制度の創設
事業者が発見した支援が必要な人を、相談窓口や見守り活動へつなぐいでいく。(平成25年度 50社・店 見込み)
鞍手町	○	【民生委員によるひとり暮らし高齢者世帯等の把握及び見守り】	○鞍手町内の①60歳以上のひとり暮らし高齢者世帯、②夫65歳、妻60歳以上の高齢者夫婦世帯、③65歳以上の高齢者のみで構成される世帯を抽出し、各地区の民生委員が各世帯を回り個人票に記入してもらいひとり暮らし高齢者世帯等の把握を行う。また、緊急時に個人票の記載内容を利用して緊急連絡しなどに連絡等を行う旨についても同時に同意を得る。
○把握した各世帯の状況について民生委員と共有し、必要に応じて民生委員による見守りを行う。
苅田町	○	○	見守りネットワーク活動	○老人クラブ会員が「訪問・電話・声かけ・様子見」を行い、異変があれば民生委員や小地域福祉活動推進委員長、区長、在宅介護支援センター等へ連絡する。
○宅配業者と連携し、異変があたった際は消防本部に連絡する。
久山町	○	【高齢者実態調査】
○地域包括支援センターで町内の高齢者宅を訪問等により実態調査を実施。
【ひとり暮らし高齢者等見守り事業】
○町内8行政区から見守りボランティアを募り、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯など見守りの要請があった世帯に対してボランティアが定期的な見守りを行う。	【高齢者実態調査】
○地域包括支援センターで町内の高齢者宅を訪問等により実態調査を実施。
【ひとり暮らし高齢者等見守り事業】
○町内8行政区から見守りボランティアを募り、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯など見守りの要請があった世帯に対してボランティアが定期的な見守りを行う。
春日市	○	○	安心生活創造事業	【自治会毎に要援護者把握】
「地域支え合いカード」の登録により「地域支え合いマップ」づくりを行う。
【事業所活動における見守り協力依頼及びみまりホットライン設置】
九州電力、西部ガス、春日那珂川水道企業団、新聞販売店へ、業務上訪問をしている高齢者宅が普段の様子と達う場合に連絡してもらう。
【ひとり暮らし世帯等巡回訪問事業】
困難事例として、現在実態把握できない世帯や家族と疎遠になっている世帯、家族支援が望めず将来不安に思われている世帯、障がい者と同居の高齢者世帯などに巡回訪問し、ニーズの把握を行い、支援が必要な人にもれなくサービスが行き届く体制を整備する。