Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
こうした生産の増加は、基本的には在庫調整の進展を反映したものと考えられる。在庫率を見ると、やはり2009年3月以降、急速に低下している。在庫率が顕著に低下している業種は、生産が増加している業種と一致している。もっとも、在庫率は、依然として高水準であり、過去2回の景気後退局面と比較しても高い（前掲第1－1－11図）。一方、限界在庫率は当時と比較して低下していることから、今後さらに在庫調整が進展すると見込まれる（前掲第1－1－12図）。

出荷についても、生産や在庫率の反転と同じ時期から増加に転じている。業種別では、化学は海外向けを中心に出荷が大きく増加している。中国等向けに、化学製品の輸出が増加していると見られ、輸出がアジア向けを中心に持ち直していることと整合的である（前掲第1－1－2図）。一方、情報通信機械、電子部品・デバイス、一般機械等では国内向け出荷が増加している。これは国内の在庫調整が進展し、生産が持ち直していることによると見られる。

また、鉱工業生産の実現率、予測修正率を見ると、リーマンショック後に大幅に落ち込んだ後、2009年2月以降マイナス幅が縮小し、その後、実現率はゼロ近傍、予測修正率はプラスで推移している（前掲第1－1－11図）。こうした実現率、予測修正率の改善傾向は、電子部品・デバイスを中心として、予想以上に速く内外の需要が持ち直し、在庫調整が進展したことから、減産の緩和スピードも上振れたことを示している。

今後、在庫調整の圧力が一層低下するなかで、政策効果に支えられて国内向けの生産が回復に向かうことが期待される。また、欧米における金融危機と実体経済の悪循環が小康状態にあるなかで、中国経済等を中心に景気が回復に向かえば、日本からの輸出（相手国からさらに第三国に輸出するための部品供給も含む）も増加して、海外向けの生産が持続的に増加していくことが期待される。

## (2) 企業收益

企業収益が減少した要因を整理するとともに、「これまでの収益の蓄積（ストック）」という面から見た企業の余裕度をチェックする。さらに、重要な費用項目である人件費に対する売上高減少の影響を考察する。

## ●売上高の減少が収益を大きく圧迫

企業の経常利益は景気が後退するなかで減少を続けてきた。特に、リーマンショック後は減少幅の拡大が加速し、2009年1－3月期には製造業が赤字に転じた。ここでは、製造業・非製造業別、規模別に経常利益の前年比を要因分解し、リーマンショック後の特徴を整理しよう(第1－1－13図)。

第一に、全体として売上高の減少が減益の大きな要因となっている。2008年7－9月期までは、大中堅企業では売上高は依然として増加していた。しかし、リーマンショック後は、需要
## 第1－1－13図 企業収益の要因分解

## 企業収益は極めて大幅に減少

## （1） 大中堅製造業

(前年比、%)

## (2) 大中堅非製造業

## (3) 中小製造業

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

## （4） 中小非製造業

2．大中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1千万円～1億円未満。

3．2008年第2四半期に「金融機関を子会社とする純粋持株会社」が集計対象に加わったため、「大企業（資本金10億円以上）・その他サービス業」を除いている。

急減による売上数量の減少、販売価格の低下を背景に売上高が減少に転じたと見られる。なお、販売価格の低下には、市況の悪化に加え、円高による円建て輸出価格の低下も寄与したと考えられる。

第二に、大中堅製造業においては、変動費要因が収益押下げに寄与している。変動費要因は、7－9月期までも収益押下げに寄与していたが、これは原油・原材料価格の上昇を反映したものであると考えられる。10－12月期以降は商品市況が低下したものの、大企業では仕入れに関して長期契約の割合が高く、仕入れ価格の低下につながりにくかった可能性がある。

第三に、大中堅製造業においては、2009年1－3月期には人件費要因がプラス寄与となった。中小企業においても、人件費要因が減益幅の圧縮に寄与している。これは、売上高の減少に対応して人件費の削減を進めた結果と考えられる。
## ●利益のストック面から見ても企業に余裕があるとはいえない状況

直近の景気回復局面では、大中堅企業や製造業を中心に企業収益は歴史的な高水準に達していた。そのことから、収益が減少したとしてもまだ余裕があるのではないかという指摘も散見された。しかし、その後の減少テンポが急だったために、もはや経常利益の水準が過去の後退局面と比べて高いとはいえない状況にある。

もっとも、フローの利益は減少しても、これまでの内部留保のストックがあるのではないか、という可能性は残る。そこで、大企業について、内部留保が蓄積された結果ともいうべき利益剩余金を調べると、確かに高い水準にある（第1－1－14図）。問題はその具体的な中身である。企業の資産形態を見ると、現金・預金、有価証券といった手元流動性の水準は傾向的に低下しており過去の後退局面と比べてもやや低めの水準にある。それではこの間、フローの利益をどこに回してきたかといえば、固定資産（設備投資）、負債の返済、配当等ということになる。このうち固定資産は手元に残っているものの、生産活動に必須のものであり余裕資産とはいえない。また、減産を余儀なくされるなかで稼働率が低下して、一部の設備が遊休状態となっても、機動的に資金化できるものではない。したがって、利益のストックで見ても「企業には余裕がある」といえる状況にはないことが分かる。

## ●大企業製造業では売上高から人件費への波及が短期化

リーマンショック後の2008年10－12月期には、大中堅企業では売上高が減少に転じたにも

## 第1－1－14図 利益剰余金、手元流動性と固定資産の推移

## 利益のストックで見ても「企業に余裕がある」とはいえない状況

## （1） 大企業製造業

## （2） 大企業非製造業

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．有価証券は売買目的有価証券と1年以内に満期の到来する有価証券等。関係会社株式、流動資産に属さない有価証券等は固定資産に計上される。

3．その他の資産は、受取手形・売掛金、棚卸資産、その他流動資産、繰延資産の合計。

4．資産合計から純資産合計を差し引いた値が、負債の合計額となる。
かかわらず、人件費削減は目立って進まなかった（前掲第1－1－13図）。2009年1－3月期になって、ようやく大中堅製造業では人件費要因による収益へのプラス寄与が見られるようになった。こうした関係は今回の後退局面に特徴的な現象なのだろうか。ここでは、大企業全産業を対象にして、80年以降のデータをもとに売上高と人件費の相関関係を調べてみた。その結果、売上高の変動から3四半期後に人件費への影響が最も大きくなる、という傾向が見られた（第1－1－15図）。ただし、3四半期後との相関がその前後と比べて顕著に高いわけではない。

次に、製造業に絞って、こうした相関関係がどう変化してきたかを見よう。それによれば、まず、80年代、90年代、2000年代と経るにしたがって、全般的な相関は低くなっている。しかし、相関のピークは80年代では2四半期後、次いで4四半期後であったのに対し、2000年代では当該四半期となっている。すなわち、売上高の変動が早期に人件費の変動に結びつきやすい状況となっている。これには、非正規雇用比率が上昇するなかで、企業が主として非正規雇用を雇用の調整弁として使っていることなどが影響していると考えられる。

## (3) 設備投資

ここでは、生産の減少、稼働率の低下、設備過剰感の高まりという経路から、設備投資が減少に向かった様子を振り返る。また、資本ストック循環の面からも現状を評価する。

## 第1－1－15図 売上高から人件費への波及ラグ（大企業）

## 大企業製造業では売上高から人件費への波及が短期化

## （1） 大企業全産業（80年～2008年）

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

## (2) 大企業製造業（年代別）

2．相関係数は売上高と人件費の季節調整済み前期比について計算。
## ●設備過剰感の高まりと設備投資の減少

我が国企業は2002年からの景気拡張局面で設備投資を増加させ、これがGDPの成長の柱の一つとなっていた。反面、バブル期に過剰設備を抱えた反省もあって、投資額をキャッシュフローの範囲内にとどめるなど、比較的慎重な態度で投資を行い、全体として見れば設備過剰感がない状態が景気の山まで続いてきた。その後、後退局面に入っても、当初は設備過剰感の高まりは緩やかであった。そのため、資本ストックの調整は軽微にとどまるとの見方もあった。

しかし、設備過剰感についても、リーマンショック後は大幅な高まりが生じ、水準で見ても製造業では過去最悪、非製造業でも過去の最悪期と同程度の過剰超となった（第1－1－16図）。ところで、製造業について見ると、設備過剰感は製造工業の稼働率の低下とともに高まるが、その関係は極めて密接である。稼働率の短期的な動きは生産の動きで説明できることから、リーマンショック後の過剰感の大幅な高まりは、結局、生産の急速な減少に起因すると考えられる。

こうした稼働率や過剰感の動きにやや遅れる形で、製造業、非製造業とも実際に設備投資の減少テンポを速めた。なお、「法人企業統計季報」における設備投資のデータは、2008年度についてはリースの会計処理方法の変更による影響が非製造業に現れていることに注意する必要

第1－1－16図 設備投資と設備過剰感の推移

設備過剰感には大幅な高まり

## （1） 製造業

## (2) 非製造業

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。2．設備投資は季節調整値。ソフトウェア投資を含まない。
がある。この点を勘案すれば、今回の設備投資の減少度合いは、厳しい減産を迫られた製造業のほうが非製造業より深刻であったと考えられる。

## ●資本ストック循環から見た期待成長率は大幅に低下

設備の過剰度合いは、企業の期待成長率との対比で考えることができる。内閣府「企業行動に関するアンケート調査」によれば、2008年1月に1.9%程度であった今後5年間の予想実質経済成長率は、2009年2月には1.0%まで低下した。また、製造業の予想業界需要については、1.7%程度であったのが、0.6%程度となった。このような期待成長率の低下は、中期的に最適な資本ストックの水準を引き下げ、その水準へ向けたストック調整を促すこととなる。

その状況を、資本ストック循環図によって確認してみよう（第1－1－17図）。まず、全産業ベースでは、2007年～2008年前半の時期には、1.5%程度の期待成長率に見合う設備投資が行われていたと解釈することができる。しかし、2008年後半になると設備投資の減少テンポが次第に速まり、特にリーマンショック後には期待成長率0.5%程度に対応した位置に達している。また、特に製造業に着目すると、2008年前半まで3%程度の高い期待成長率に対応した設備投資を行っていたが、リーマンショック後は2%程度の期待成長率に対応する水準にまで落ち込んでいる。

第1－1－17図 資本ストック循環図

期待成長率の低下を受けてストック調整が進む可能性

（備考）１．内閣府「民間企業資本ストック」により作成。

2．進捗べース。横軸の「前年の設備投資」は季節調整値（年率換算）。

3．点線は、期待成長率に見合った水準の双曲線。双曲線は、期待成長率＋資本ストック係数の変化率＋除却率にて算出。また、資本ストック係数の変化率と除却率は90年から2008年の平均。資本ストック係数＝実質資本ストック／実質GDP。
# 平成 19 年度

# 独立行政法人等向け財政支出について

(政府案)

平成18年12月

井上主計企画官
## 平成１９年度独立行政法人等向け財政支出について

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

○ 独立行政法人向けの財政支出は、対前年度△ 1,400億円(△ 3.8%)の削減。歳出改革を徹底するとともに、重要施策に重点的な配分。
• 93法人中69法人（74%）について対前年度マイナス
• 研究開発関連、教育関連の法人を中心に重点配分
○ 特に、今年度に業務等の見直しの対象とされた23法人については、国の歳出の縮減を図る見地から徹底した見直しを実施。財政支出を対前年度△ 879億円（△ 5.0%）削減。

### 1. 独立行政法人

(1)独立行政法人に対する財政支出（別紙1参照）

19 年度概算決定額 3 兆 5,235 億円（対前年度 △1,400 億円, △3.8%）

（一般会計 2 兆 6,482 億円、特別会計 8,753 億円）

（参考）18 年度予算額 3 兆 6,635 億円（一般会計 2 兆 7,056 億円、特別会計 9,579 億円）

<メリハリをつけた予算配分>

各法人の業務内容等に応じ、メリハリのある予算配分を実現

* 各法人における業務運営の効率化などを予算へ反映

→ 財政支出のある 93 法人のうち、69 法人（74%）が対前年度マイナス

* 真に必要な重要施策を担う法人については重点的に予算配分

→ 研究開発や教育関連の 10 法人について対前年度 +424 億円 (+8.2%)
(2) 見直し対象法人（23 法人）

18 年度末に中期目標期間が終了する法人等について、国の歳出の縮減を図る見地から業務等を見直すとの行政改革推進法の趣旨に基づき、徹底した見直し。

く見直し対象 23 法人に対する財政支出 > (別紙 2 参照)

19 年度概算决定額 1 兆 6,637 億円 （対前年度 △ 879 億円 , △ 5.0%）

(一般会计 1 兆 1,722 億円、特別会計 4,914 億円)

（参考）18 年度予算額 1 兆 7,516 億円（一般会計 1 兆 1,908 億円、特別会計 5,608 億円）

## <業務の見直しの具体的な事例>

法人名	19年度財政支出(対前年度)	19年度以降の中期目標期間における業務見直しの例
雇用・能力開発機構	△ 157 億円	職業訓練や勤労者財産形成関係をはじめ、業務全般を抜本的に見直し、廃止・縮小。
日本貿易振興機構(JETRO)	△ 50 億円	事業を重点化し、各種試験事業等を廃止。
国際協力機構(JICA)	△ 23 億円	事業費総額に関する効率化目標の設定や海外拠点の見直しなど。
日本学術振興会	+ 215 億円	事業の選択と集中と、競争的資金の不合理な重複の排除や不正使用対策の強化。

### 2. 特殊法人等

＜特殊法人等に対する財政支出＞（別紙3参照）

19 年度概算决定額 3,245 億円 （対前年度 △ 547 億円 ，△ 14.4%）

(一般会計 2,802 億円、特別会計 443 億円)

（参考）18 年度予算額 3,792 億円（一般会計 3,019 億円、特別会計 773 億円）

## 3 ．公益法人等

（1）公益法人向什補助金等

19 年度概算决定额 1,365 億円（対前年度 △168 億円，△10.9%）（注）

（注）交付先等が専ら公益法人に予定されている補助金等のうち、経費効率化による抑制が困難と認められるものを除いた額（一般会計）。

（參考）18 年度予算額 1,532 億円

(２) 基金法人の見直し

「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準（閣議決定）」に基づき、基金の規模等を厳しく見直し。

→・14 法人 17 基金の国庫返納（合計 1,499 億円、うち 19 年度 1,082 億円）等を決定

・基金への財政支出も19年度予算において大幅に削減。

(18 年度 581 億円 → 19 年度 359 億円 ( $ \triangle $ 222 億円, $ \triangle $ 38.2%))
独立行政法人に対する財政支出

別紙1

計数整理中

(单位:百万円)

法人名	18年度	19年度	增減
国立公文書館	1,869	1,856	△ 14	△ 0.7%
国民生活センター	3,081	3,294	+213	+6.9%
沖縄科学技术祓研究基盤整備機構	7,678	8,702	+1,024	+13.3%
北方領土問題対策協会	846	861	+15	+1.8%
平和祈念事業特別基金	907	849	△ 58	△ 6.4%
情報通信研究機構	51,332	47,807	△ 3,525	△ 6.9%
統計センター	9,466	9,067	△ 399	△ 4.2%
国際交流基金	13,389	13,049	△ 340	△ 2.5%
国際協力機構	160,866	158,600	△ 2,266	△ 1.4%
酒類総合研究所	1,293	1,237	△ 56	△ 4.3%
国立科学博物館	4,458	3,222	△ 1,236	△ 27.7%
国立女性教育会館	752	841	+89	+11.8%
国立特別支援教育総合研究所	1,285	1,264	△ 21	△ 1.6%
教員研修センター	1,803	1,703	△ 100	△ 5.5%
大学評価・学位授与機構	2,074	1,996	△ 78	△ 3.8%
大学入試センター	497	444	△ 53	△ 10.6%
国立高等専門学校機構	70,691	70,687	△ 4	△ 0.0%
メディア教育開発センター	2,292	2,083	△ 209	△ 9.1%
日本学生支援機構	135,361	143,858	+8,497	+6.3%
国立大学財務・経営センター	546	522	△ 24	△ 4.4%
科学技术術振興機構	102,760	104,268	+1,508	+1.5%
日本学術振興会	137,306	158,781	+21,475	+15.6%
物質・材料研究機構	16,559	16,303	△ 256	△ 1.5%
放射線医学総合研究所	14,270	13,463	△ 807	△ 5.7%
理化学研究所	74,754	82,840	+8,086	+10.8%
防災科学技術研究所	9,498	8,519	△ 978	△ 10.3%
海洋研究開発機構	36,412	38,000	+1,588	+4.4%
宇宙航空研究開発機構	225,724	225,530	△ 194	△ 0.1%
日本原子力研究開発機構	190,190	189,798	△ 392	△ 0.2%
日本スポーツ振興センター	7,903	7,939	+36	+0.5%
国立青少年教育振興機構	12,791	11,113	△ 1,678	△ 13.1%
日本芸術文化振興会	11,994	12,284	+289	+2.4%
国立国語研究所	1,096	1,129	+33	+3.0%
国立美術館	6,779	13,117	+6,338	+93.5%
国立文化財機構(反称)(注1)	9,088	9,753	+665	+7.3%
国立健康・栄養研究所	931	831	△ 100	△ 10.7%
医薬基盤研究所	13,043	12,798	△ 245	△ 1.9%
医薬品医療機器総合機構	974	933	△ 40	△ 4.1%
国立病院機構	58,984	55,204	△ 3,780	△ 6.4%
労働安全衛生総合研究所	2,912	2,910	△ 2	△ 0.1%
勤労者退職金共済機構	11,926	11,653	△ 273	△ 2.3%
高齢・障害者雇用支援機構	67,079	52,115	△ 14,963	△ 22.3%
福祉医療機構	50,765	48,908	△ 1,857	△ 3.7%
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	2,670	2,620	△ 50	△ 1.9%
労働政策研究・研修機構	3,435	3,324	△ 112	△ 3.3%
雇用・能力開発機構	133,173	117,471	△ 15,702	△ 11.8%
労働者健康福祉機構	42,508	38,821	△ 3,686	△ 8.7%
法人名	18年度	19年度	增減
農林水産消費安全技術センター(反称)(注1)	8,344	8,589	+245	+2.9%
農畜産業振興機構	127,045	127,803	+758	+0.6%
種苗管理センター	3,352	3,193	△159	△4.7%
農業·食品産業技術総合研究機構	58,245	52,630	△5,615	△9.6%
家畜改良センター	8,833	8,839	+7	+0.1%
農業者年金基金	155,950	157,215	+1,264	+0.8%
農業生物資源研究所	10,963	7,812	△3,152	△28.7%
農業環境技術研究所	4,017	3,310	△708	△17.6%
国際農林水産業研究センター	3,395	3,349	△45	△1.3%
農林漁業信用基金	2,661	1,176	△1,484	△55.8%
森林総合研究所(反称)(注1)	11,732	10,752	△981	△8.4%
緑資源機構	58,132	57,741	△390	△0.7%
水産大学校	4,882	4,701	△181	△3.7%
水産総合研究センター	23,383	19,178	△4,205	△18.0%
経済産業研究所	1,641	1,619	△23	△1.4%
日本貿易振興機構	32,094	27,114	△4,981	△15.5%
産業技術総合研究所	74,542	69,697	△4,846	△6.5%
新エネルギー産業技術総合開発機構	229,035	216,538	△12,497	△5.5%
製品評価技術基盤機構	7,862	7,780	△82	△1.0%
情報処理推進機構	5,878	5,117	△761	△12.9%
石油天然ガス·金属鉱物資源機構	161,216	154,415	△6,801	△4.2%
中小企業基盤整備機構	54,013	23,039	△30,973	△57.3%
原子力安全基盤機構	23,605	22,877	△728	△3.1%
工業所有権情報·研修館	12,773	14,232	+1,459	+11.4%
土木研究所	7,012	6,902	△109	△1.6%
建築研究所	2,126	2,135	+10	+0.5%
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	147,511	111,990	△35,521	△24.1%
国際観光振興機構	2,267	2,111	△156	△6.9%
交通安全環境研究所	2,943	2,177	△766	△26.0%
海上技術安全研究所	3,876	3,453	△423	△10.9%
航海訓練所	6,780	6,814	+34	+0.5%
海拔教育機構	2,932	2,818	△114	△3.9%
港湾空港技術研究所	1,727	1,601	△126	△7.3%
航空大学校	3,004	2,956	△48	△1.6%
電子航法研究所	1,899	1,738	△160	△8.4%
水資源機構	64,346	62,169	△2,177	△3.4%
都市再生機構	114,285	108,473	△5,812	△5.1%
奄美群島振興開発基金	300	300	0	0
自動車事故対策機構	12,888	12,070	△817	△6.3%
日本高速道路保有·債務返済機構	79,683	79,083	△600	△0.8%
自動車検査	10,851	9,640	△1,211	△11.2%
空港周辺整備機構	2,825	2,729	△96	△3.4%
住宅金融支援機構(注2)	361,000	341,000	△20,000	△5.5%
国立環境研究所	11,030	11,124	+94	+0.9%
環境再生保全機構	19,958	26,937	+6,980	+35.0%
駐留軍等労働者労務管理機構	4,643	4,184	△459	△9.9%
合計	3,663,489	3,523,490	△139,999	△3.8%

注）

1. 19年4月に統合される予定の法人については、それぞれ統合後の法人名 (国立文化財機構 (反称 ) 農林水産消費安全技術センター (反称 ) 森林総合研究所 (反称 )) により記載しており、これらに対する18年度予算額については、統合前法人に係る予算額の合計額を記載している。

2. 住宅金融支援機構の18年度予算額は、同機構の設立（19年4月）に伴い廃止される住宅金融公庫（特殊法人）に対する財政支出の額を記載している。
見直し対象法人 (23法人) に対する財政支出

2.2 別紙

計数整理中

(单位:百万円)

法人名	18年度	19年度	增減
北方領土問題対策協会	846	861	+15	+1.8%
国際交流基金	13,389	13,049	△ 340	△ 2.5%
国際協力機構	160,866	158,600	△ 2,266	△ 1.4%
教員研修センター	1,803	1,703	△ 100	△ 5.5%
日本学生支援機構	135,361	143,858	+8,497	+6.3%
国立大学財務 経営センター	546	522	△ 24	△ 4.4%
科学技術振興機構	102,760	104,268	+1,508	+1.5%
日本学術振興会	137,306	158,781	+21,475	+15.6%
日本私立学校振興 共済事業団 (注)	331,250	328,050	△ 3,200	△ 1.0%
福祉医療機構	50,765	48,908	△ 1,857	△ 3.7%
労働政策研究 研修機構	3,435	3,324	△ 112	△ 3.3%
雇用 能力開発機構	133,173	117,471	△ 15,702	△ 11.8%
農林漁業信用基金	2,661	1,176	△ 1,484	△ 55.8%
日本貿易振興機構	32,094	27,114	△ 4,981	△ 15.5%
新エネルギー 産業技術 総合開発機構	229,035	216,538	△ 12,497	△ 5.5%
情報処理推進機構	5,878	5,117	△ 761	△ 12.9%
石油天然ガス 金属鉱物資源機構	161,216	154,415	△ 6,801	△ 4.2%
中小企業基盤整備機構	54,013	23,039	△ 30,973	△ 57.3%
原子力安全基盤機構	23,605	22,877	△ 728	△ 3.1%
鉄道建設 運輸施設整備支援機構	147,511	111,990	△ 35,521	△ 24.1%
奄美群島振興開発基金	300	300	0	0
自動車事故対策機構	12,888	12,070	△ 817	△ 6.3%
自動車検査	10,851	9,640	△ 1,211	△ 11.2%
合計	1,751,550	1,663,670	△ 87,880	△ 5.0%

(注)日本私立学校振興・共済事業団は独立行政法人ではないが、助成事業部分に関して独立行政法人通則法が準用されているため、見直しの対象とされている。また、同事業団の18年度予算額には、当該年度において国から私立大学に直接交付されていた私立大学等経常費補助金（19年度より日本私立学校振興・共済事業団を経由）73,711百万円を含む。
特殊法人等に対する財政支出

別紙3

計数整理中

(单位:百万円)

法人名	18年度	19年度	增減
沖縄振興開発金融公庫	6,427	5,291	△1,136	△17.7%
日本放送協会	2,256	2,458	+201	+8.9%
国民生活金融公庫	5,284	15,762	+10,478	+198.3%
国際協力銀行	195,864	179,064	△16,800	△8.6%
日本政策投資銀行	11,630	852	△10,778	△92.7%
農林漁業金融公庫	54,305	52,579	△1,726	△3.2%
中小企業金融公庫	74,204	55,338	△18,867	△25.4%
商工組合中央公庫	1	1	0	0
関西国際空港株式会社	26,500	10,500	△16,000	△60.4%
北海道旅客鉄道株式会社	7	6	△1	△15.6%
四国旅客鉄道株式会社	11	10	△1	△6.3%
九州旅客鉄道株式会社	45	37	△8	△17.4%
日本赤十字社	2,653	2,599	△54	△2.0%
合計	379,188	324,497	△54,691	△14.4%

(注)本表は、特殊法人等改革基本法」(平成13年法律第58号)の別表に掲げられた特殊法人 認可法人 (163法人)から以下の法人を除く 13法人を対象に作成している。

① 平成13年12月1日に完全民営化された旅客鉄道株式会社 3法人

② 特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)に基づいて、民間法人化された19法人、共済組合類型の法人として整理された47法人、廃止された16法人 (平成19年4月1日に廃止される住宅金融公庫を含む。) 独立行政法人化された39法人、特殊会社化された7法人、地方共同法人化された2法人、特別な学校法人化された放送大学学園、完全民营化された電源開発株式会社

③ 平成18年度及び平成19年度の予算額がない15法人
## 中国

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	6.3	6.2	6.1	6.0 (2007年)	765.4 万人( $ \triangle $ 0.3)
域内総生産（年度）	5.8	5.8	5.7	5.7 (2004年度)	29.0 兆円(0.4)
製造品出荷額等	7.0	7.1	6.9	*4 8.2 (2006年)	25.7 兆円(10.4)
小売販売額	*1 6.0	*2 6.2	*3 6.1	6.0 (2004年)	8.1 兆円( $ \triangle $ 1.1)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2006年速報值。

3.（ ）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ピス ☐ 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑卸壳·小壳業、飲食店·(宿泊)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## 孤立死防止対策取組事例一覧

别添1-2

類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
1	北海道	札幌市1-①	○	【知的障がい者(療育手帳の交付を受けている方)への現況調査・見守り】	○療育手帳の交付を受けている方で、障がい福祉サービスを受けていない18歳以上の在宅生活者1,188人に調査査の発送し、個々の調査査の回答内容から、地域等から孤立する危険性の高い方など何らかの支援が必要である可能性が高いと判断された世帯に対して訪問等による調査を行い、現況把握とサービスの利用勧勧等を実施。○民生委員による見守りが適当な知的障がい者について、民生委員による見守り活動を開始。民生委員に対する全体研修を実施。○民生委員が安心して見守り活動を行うことを目的に、実際に見守り活動を行っている民生委員を対象とした活動情報交換会を開催。○市民を対象として、知的障がいに関する理解促進のための講演会を開催。○平成25年度は、平成24年度に引き続き障害福祉サービス等を受けていない知的障がい者の現況把握と、民生委員等と協力して見守り活動を実施することで、地域や福祉サービスのつながりを拡大・強化。理解促進の取組みも併せて実施。
札幌市1-②	○	【障がい者相談支援事業所と区役所との情報共有の再確認】	○障がい者相談支援事業所と連絡会議を開催し、何らかの支援が必要な障がい者世帯について、事業所から区役所へ情報提供を行うべき事例がないか確認を行うとともに、情報共有のあり方について検討を行った。○この結果を踏まえて、障がい者相談支援事業所と区役所による合同会議を定期的に行うこととし、情報共有の促進について意見交換を行った。その後、各区単位での取組が行われるようになっている。また、民生委員や身体・知的障害者相談員等との連携状況等についての意見交換も行った。○平成25年度は、合同会議を引き続き開催するとともに、相談支援事業所の後方支援等を担う基幹相談支援センターが所を新たに設置し、また、地域保健福祉活動の展開に連動する形で地域支援員を新たに配置することにより、障がい者の地域生活を支援していく。
札幌市2	○	【民間事業者と連携した見守り活動】	○札幌市と民間事業者が連携し、民間事業者の事業活動等を通じて、異変のある、または何らかの支援を必要とする市民を早期に発見し、必要な支援を行うなど、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう見守る体制を確保し支援する。○対象者：各事業者と配達契約をしている65歳以上の高齢者及び障がい者(業務上確認できる範囲で判断する。○事業内容：配達業務先で、緊急対応を要する異変を発見した場合は警察署・消防署へ通報し、異変等が疑われる場合は各区役所へ通報する。
旭川市①	○	民間事業者と連携した見守りの強化	○配達業務等を行う民間事業者が通常業務において配達先の高齢者等の異変に気づいた場合、必要に応じて市役所に連絡をとることを定めた協定を交わすことで、高齢者の異変を早期に発見する仕組みを構築し、高齢者等の安心で安全な生活の推進を図る。○協定締結事業者生活協同組合コーブさぼろ(協定締結日：H23.9.28)日本郵便株式会社(市内事業所のみ)(協定締結日：H25.3.29)
旭川市②	○	障害者自立支援対策推進事業(家庭訪問等事業)	1 社会から孤立している知的障害者の把握2 孤立する恐れがある者23人への対応3 孤立していないものの一定の支援等が必要と考えられる者84人への対応4 民生委員との協力上記2及び3の対象者に、民生委員への情報提供について承諾(同意)を求めたところ、34人から承諾書の提出があった。そのうち見守りを希望する者に対しては、民生委員による定期的な声かけや自宅の周りの見守りを実施。また、見守りを希望しない者については、民生委員に対し、その者が障害者であることを情報提供した上で、相談を受けた時に障害があることを踏まえた対応を行うこと、相談内容によっては障害福祉課に内容を連絡すること等を依頼した。
2	青森県	外ヶ浜町、新郷村	○	○【民間事業者と連携した見守り活動】【冬季共同住居の整備】	○地域を定期的に訪れる新聞配達員、宅配便、郷便局、乳製品配達業、燃料販売業等の民間事業者が「地域見守り隊」として、高齢者世帯等の見守り活動を実施し、新聞や郷便物がたまっている、日中でも消灯していない等の異変を知した場合に各町村の地域包括支援センターに通報する地域福祉体制を構築したもの。通報を受けた地域包括支援センターが、安否確認をしつつ、必要に応じ、こ家族や警察等に通報する。(外ヶ浜町、新郷村)○単身世帯の高齢者等が、一年中元気に生活し、特に冬期間の降雪等による生活上の不便・不安を解消するため、高齢者が共同生活を送るための共同住居を整備したもの。(新郷村)
八戸市	○	【県内各市町村における民間事業者による地域見守り体制構築状況】	事業者が普段の業務を遂行する中で、玄関等に新聞が貯まっているなどの日常生活において異常が感じられて場合、緊急時連絡窓口に状況を通報する。
黑石市	○ボタン通報器等による見守り体制の構築	ひとり暮らし高齢者宅にボタン通報器・人感センサー・無線送受信機を設置し、毎朝あいさつボタンを押してもらうことにより、押された時間等を家族や地域協力者にメールで知らせる。また人感センサーのモニターを確認することにより、在宅の状況を確認する。緊急ボタンが押された場合は、24時間コールセンターで対応し、緊急対応後に家族や地域協力者にメール・電話で報告する。緊急時には状況に応じて高齢者宅に周辺確認や安否確認のためにタクシー業者が出勤する。
十和田市	○	【在宅訪問時の安否確認】	在宅訪問時の安否確認(声がけ等)及び健康や生活に異変を察知した場合における市や関係機関等への連絡。新聞配達員による見守り。
藤崎町	【藤崎町高齢者地域支援ネットワーク推進事業】	青森県ひとり暮らし老人地域支援ネットワーク推進事業等を活用した「藤崎町高齢者地域支援ネットワーク推進事業」において、各事業所の業務活動内において高齢者世帯に異変を感じた場合、連絡してもらえるよう書で依頼。
大鱷町	○	見守り活動	日常の配達業務の中で見守り活動に協力している。
野辺地町	○	安否確認のための声がけ、励まし、異常時の通報。	安否確認のための声がけ、励まし、異常時の通報。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
七戸町	○	業者が牛乳配達サービスの登録者宅を巡回し、安否確認を行う。	業者が牛乳配達サービスの登録者宅を巡回し、安否確認を行う。
六戸町	○	民間事業者による地域見守り体制	新聞配達時に依頼して、ひとり暮らし世帯等で新聞が溜まっていた場合、社会福祉協議会に連絡する。牛乳配達時に「安否確認サービス」の利用者の安否確認をし、異常があれば連絡する。
六力所村	○	民間事業者による地域見守り体制	郵便局の外務員が郵便物等の配達時に声がけを行ったり、対象者に異常を発見した場合には関係機関に通報する。
新郷村	○	民間事業者による地域見守り体制	民間事業者等が業務活動中において、対象者の日常生活での異変と思われる状況等を発見した際に行政機関へ連絡する。
3	岩手県	盛岡市①	○	災害時要援護者名簿作成、名簿提供事業	平成18年3月に、国から災害時要援護者の避難支援ガイドライン(改訂版)が示されたことに伴い、平成19年度より、災害時要援護者名簿を作成し、町内会等と共有している。平成23年度には、名簿の提供範囲を拡大し、町内会長・副会長、自主防災組織の隊長・副隊長、消防団分団長・部の代表者(部の設置のあるところに限る。)，民生委員、消防本部・通信指令室へ提供している。
盛岡市②	○	シルバーメイト事業	一人暮らし高齢者等の見守りを地域で行う活動であり、事業実施は、盛岡市社会福祉協議会に委託、実施単位は地区福祉推進会となっている。見守りを受ける高齢者をシルバーメイトとし、シルバーメイトが、安否確認・声かけ・緊急時における関係機関等への通報やその他地区福祉推進会が必要と判断する支援を行う。
盛岡市③	○	ライフライン事業者等との連携した見守り法	地域において支援を必要とする者を把握し、支援につなげ、孤立死等を防止するため、ライフライン等の事業者に情報提供等の協力を依頼するもの。<協定によるもの>・盛岡市上下水道局、メーター検針員による見守り、通報滞納整理用務に係る生活困窮者等の異変に係る通報<協定締結济>・東北電力機密固営業所、メーター検針職員による見守り<今後の締結予定>・ガス事業者(都市、LP)による見守り・新聞販売店による見守り・郵便配達員による見守り
釜石市	○	○	【福祉コミュニティ復興支援事業】	(1)孤立死防止対策事業行政、民生委員、社会福祉協議会、町内会、仮設団地自治会などがネットワークを構築し、孤立死防止学習会や情報交換会を開催しながら孤立死防止に向けた取り組みを行う。(2)仮設団地自治会活動支援事業各仮設住宅自治会が計画する独自活動を側面から支援することにより、生活課題の解決や、居住者間の交流、自治会活動の自立・活性化を図る。(3)地域コミュニティ復興支援事業(委託事業)社会福祉協議会の地域福祉事業と、生活支援相談員、ポランティア等の活動を連携させながら、被災地域住民の交流を促進する。(4)被災者支援団体等情報共有会議事業被災地域の支援のために活動している団体が抱えている課題等の情報を共有し、それぞれが取り組んでいる支援活動の効果的な実施を促進する。(5)被災者寄り添い型生活再建支援事業(委託事業)パーソナル・サポーター(相談支援員)が、生活に困窮している相談者の立場に立って、生活の立て直しが就労に至るまで、当事者の問題全体を構造的に把握した上で、個別的・継続的・制度模斷的な支援を行う。(6)新たなコミュニティ形成支援事業復興公営住宅等での新たなコミュニティ形成の取り組みを支援し、居住者間の交流を促進する。
八幡平市	○	○(緊急通報)	【地域支援事業】	【要援護世帯の把握】○65歳以上の世帯員のいる市内全世帯(9,186世帯)を民生委員の協力により調査し、一人暮らし高齢者、高齢者世帯等の要援護世帯を把握。【ふれあいいきいきサロン事業】○地域で生活している高齢者等と住民(ボランティア等)が気軽に集まり、ふれあいを通じて生きがいづくり、仲間づくりの輸を広げ、地域の介護予防の拠点として閉じこもりや機能低下を防ぐことにより心身機能の維持向上を図り地域福祉の増進に務めている。また、認知症に関する広報・啓発活動を通じ、地域における認知症高齢者の見守り体制を構築している。サロン数75団体(平成24年度末)予算額2,291千円 財源:地域支援事業【高齢者等緊急通報体制整備事業】○一人暮らし高齢者及び重度身体障害者のうち、特に必要と認められる方に対し、緊急通報装置を貫与することにより、急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応を行っている。利用者数106名(平成24年度末)予算額3,032千円 財源:自治体単独事業【民間事業者と連携した見守り活動】民間事業者からも協力をいただき、地域全体で見守り支えあらゆる仕組みづくりとしての「奥州市地域見守り支援ネットワーク(みまもりおーネット)」を設置し、幅広く見守りを行い虐待及び徘徊等による事故の防止並びに災害等緊急事態の支援に備える。
奥州市1-①	○	【民間事業者と連携した見守り活動】	【民間事業者と連携した見守り活動】	市内の要援護者等で、次のいずれかに該当し生活支援や見守りを必要とする方(世帯)を対象とし、日常的な見守りや声かけなどの安否確認や生活支援などの援助活動を行う(にここネット・個別台帳作成)。また、緊急連絡カードの作成を行う。
奥州市1-②	○	【要援護者支援ネットワーク】	【要援護者支援ネットワーク】	50世帯に一人のご近所福祉スタッフを配置し、要援護者の声がけ・見守り、話し相手となり、いつまでも住み慣れた地域、住み慣れた家で暮らしていくという願いをかなえるため、同じ地域に住む方々で見守り、支えあう地域づくりをめざす。
奥州市1-③	○	【要援護世帯の把握】	【要援護世帯の把握】	50世帯に一人のご近所福祉スタッフを配置し、要援護者の声がけ・見守り、話し相手となり、いつまでも住み慣れた地域、住み慣れた家で暮らしていくという願いをかなえるため、同じ地域に住む方々で見守り、支えあう地域づくりをめざす。
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
零石町1-①	○	【要援護者世帯の把握】	○民生児童委員の協力により、町内全世帯を対象に一人暮らし高齢者等の要援護者を把握(台帳作成)している。○每年1回、更新作業をしている。
零石町1-②	○	【支え合いマップの作成】	○一人暮らし高齢者、高齢者のみ、障がい者、日中高齢者の各世帯について、民生児童委員の協力により、対象地区ごとにリストアップ、さらにシステムを活用しマップを作成している。○每年1回、更新作業をしている。
葛巻町	○	【地域安心生活支援員の設置】:平成25年	○地域安心生活支援員6名を委嘱し、次の見守り支援等を行う。①要援護者への見守りや訪問②要援護者の相談等の関係機関への連絡③地域内の支援を必要とする者の情報收集④地域行事等への参加促進など
矢巾町	○	○	○	○	要援護者世帯の把握と関係機関との連携	1民生委員、福祉部門間の連携高齢者世帯、障がい者世帯、生活保護帯等の見守りを実施し、心配事案が疑われる場合には、福祉部門・保健部門・介護部門、子育て支援部門等と連携し、対応策を協議し、役割分担し、防止策につなげている。2庁舎内の各部署との連携庁舎内の他部署において、高齢者・障害者・生活困窮者等の相談やサービス制度についての相談やサービス提供先を周知し、相談と対応の円滑化を図っている。3救急医療情報安心キット配布事業平成22年度から、社会福祉協議会と民生児童員協議会が連携し、高齢者世帯に配布を普及している。4一人暮らし老人紧急通報システム事業65歳以上独居高齢者および高齢者世帯の希望者に対し、緊急通報装置を貸与して、休調不良等の緊急時の支援につなげている。5在宅老人配食サービス事業(高齢者世帯、障がい者等)過3回までの弁当を配食しながらの見守りを委託事業で実施している。※別日程(月2回)で、社会福祉協議会で実施している。6社会福祉協議会の「いわておげんきみまもりシステム」社会福祉協議会が、町内における孤立しやすい地域と世帯に対し、実施している。7水道事業所部門との連携町の水道の給水・停止等の業務に係る職員と連携し、生活と健康が著しく損なわれていると思われる事業が心配された時に、保健と福祉部門に情報提供を依頼し、各々の業務の中で支援できる体制を図り、防止策に繋げている。8要援護者世帯の把握と関係機関との連携孤立しやすい町内の高齢者世帯、障がい者世帯等で、災害時の要援護者世帯の把握と支援を実施するため、平成25年2月より台帳登録申請の取り組みを開始しており、今後、防災関係部署、自治会、福祉機関との情報共有を実施し、普段からの見守り支援にも活用していける体制を進めていく。(H24年度:県の補助事業・地域支え合い体制づくり事業を活用し、矢巾町貿害時要援護者支援マップシステムを整備)9日本郵便株式会社矢巾郵便局と「わがまち生活環境等情報提供サービスに関する覚書」を平成11年6月に締結している。※内容を見直し検討中
西和賀町	◎見守り、安否確認、買い物支援、困りごと相談を一元的に	○	見守りシステムの設置	【見守りシステムの設置】一人暮らし高齢者などの要援護世帯に「見守りシステム～細一ONE」を設置。このシステムは、人感センサーと呼び出したタンの機器を設置。町内全域に整備している光ファイバーを活用し、社会福祉法人西和賀町社会福祉協議会や家を離れて生活している家族などに情報を随時提供する。呼び出したタンは「きんきゅう」「あいさつ」「こうきき」の3種類あり、「きんきゅう」は24時間対応のコールセンターと通軽先に設定された社協職員や町職員らにメールが届き、受信者は設置者への安否確認、関係者への連絡及び必要に応じ119番通報などを行う。「あいさつ」は家族にメールが送信され、「ここ」が相談を受け、関係・必要機関に引き継ぐ。買い物支援においては、町社会福祉協議会で生鲜食品などの注文を受け、ヤマド運輸従業員が町内のスーパーから配達を行うほか、従業員は訪問時の健康状態や気付いた点を「お元気情報」として町社会福祉協議会へ報告する。
山田町	○	山田町お元気ですか見守りネットワーク事業】町と地域住民等が連携してネットワークを組織し、在宅の高齢者の状態を把握したり、日常の安否確認を実施する。(対象)町内に住所を有する65歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみの世帯で、近隣に扶養義務者等がおらず、日常生活の状況や健康状態から見守りが必要と思われる者や特に見守りが必要と思われる者。(ネットワーク構成)町・民生委員・見守り協力員及び協力機関による。(協力員等の役割)・協力員はおおむね1週間程度、訪問などにより対象者の実態を把握する。・協力員は、見守り内容を記載した状況報告書を翌月に町へ提出する。・緊急の対応が必要と認められる場合は、地区担当の民生児童委員と連携し、町や協力機関に連絡を行う。	【平成24年実施事業】平成24年度に災害時要援護者支援システムを導入。ひとり暮らし高齢者等の要援護者世帯の把握。○地域包括支援センターブランチを町社会福祉協議会へ設置し、ひとり暮らし高齢者の実態把握のため、災害時要援護者台帳のもとに家庭訪問を実施。○その中で、支援を必要とする方には、定期的に家庭訪問又は電話で安否確認・相談支援を実施し、見守り体制の強化を図っている。	【民間事業者と連携した見守り活動】○支援が必要なひとり暮らし世帯に緊急通報システムの端末を貸与し、緊急時に要支援者からの通報を受けた場合、応急措置の指導及び九戸村への連絡体制をとっている。また、1回要支援者への定時連絡、各種の相談に応する。
軽米町	○	【地域支えあい体制づくり事業】	【地域支えあい体制づくり事業】	【地域支えあい体制づくり事業】
九戸村	○	【民間事業者と連携した見守り活動】	【民間事業者と連携した見守り活動】	【民間事業者と連携した見守り活動】
類型……①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県	市町村	分類	事業名(取組事例等)	概要
①	②	③	④	⑤	⑥
一戸町	○	○	○ マッブ作成	【地域支えあい体制づくり事業】	【要擬護世帯の把握】自治体単独予算○每年、7月に民生児童委員による実態調査による把握。・ひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯、寝たきり老人世帯の3項目について実態を把握。・障害者については、地域移行リストにより実態把握。【民間事業者と連携した見守り活動】自治体単独予算○平成22年度に一戸町高齢者等見守りネットワーク連絡協議会を設置。・自治会、民生委員の他、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検針員等を活用し、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが開まっている、水道使用量が少ない等普段と達う状況があった場合、事務局である町健康福祉課に通報。夜間、休日は緊急電話(町が社協に委託)で対応。・通報を受けた社協は、町健康福祉課に連絡し、町が関係者を招集し、緊急ケア会議を実施し、安否確認等の対応を行っている。【国庫補助事業の活用】国庫補助事業】○平成23年度に地域支え合い体制づくり事業を活用し、要援護者マッブシステムを整備。
大船渡市	○	孤立死防止傾聴型訪問支援事業	○独居高齢者や単身者などに「慎聴术ランティア」を派遣することにより、孤立や閉じこもり等防止を目的として委託事業。○民生委員、ケママネ、社会福祉協議会生活支援相談員等からの情報により対象者を把握する。保健師が対象者宅を訪問し、状況把握と事業について説明し対象者の意向を確認する。○委託先傾聴ララテイア団体へ事業依頼とともに対象者の状況を説明し、初回訪問を同行する。(次回訪問はボララテイア団体のみで訪問。)訪問担当者は対象者に関係しているケア会議等にも支援者として参加する場合もあり、支援者間の情報共有や方向性の統一を図っている。
4	宮城県	宮城県	○	みやぎ生協との連携	みやぎ生協との連携	みやぎ生協等との取り組み県とみやぎ生活協同組合(みやぎ生協)は、平成24年10月17日に「高齢者見守りの取り組みに協力する協定」を締結。また、県内全市町村とみやぎ生協も協定を締結済。みやぎ生協が行う共同購入などの配達業務全般において、高齢者宅等へ訪問した際に異変を発見した場合には、配達員からみやぎ生協本部を通じて自治体が指定する窓口への連絡をおこなう。また、一部市町村においては、郵便局等との連携により安否確認を行っている。
栗原市	○	「声かげねっと！」	「声かげねっと！」	「声かげねっと！」郵便配達、水道の検針など、業務上定期的に利用者宅を訪問する事業者と協定を締結し、栗原市に居住する要保護世帯等に対し、訪問時に励ましの声がけを行い孤独感の解消を図るとともに、要保護世帯の異変を発見した場合に各総合支所に連絡を行っていただく事業。現在24事業所と締結中。
南三陸町	○	支援員の巡回(地域支え合い体制づくり助成事業)	被災者支援センター生活支援員の巡回東日本大震災での被災者(主に仮設住宅)週に1、2回定期に巡回し、生活上の困りごとなどの訪問相談窓口となっている。滞在型支援員の巡回東日本大震災の各応急仮設住宅団地内に滞在型支援員を1、2名設置し、主に高齢者の安否確認を行わせている。
5	秋田県	大仙市	○	○	①高齢者等実態把握調査による要援護者情報の整備と共有化】高齢者等の実態把握調査などより收集した情報を整備し、本人同意のもと民生児童委員、市社協、包括支援センターなど提供情報を共有しており、災害発生時や緊急時の安否確認や普段の見守りなどに活用している。【②「地域見守り協力協定」による民間事業者との連携】配達や検針などの民間事業者と地域見守りに関する協力協定を締結し、地域あんしん見守り隊として協力を依頼。普段の業務の中で、異変に気づいた際には、専用の携帯電話へ通報。携帯電話は社会福祉課職員が所持し、24時間365日体制で対応にあたっている。【③生活基盤支援サービス「結いっこサービス」の実施】日常生活上の軽易なお手伝いや話し相手を必要としたときに市民サポーター(生活・介護支援サポーター養成講座受講者)が自宅を訪問しサービスを提供するもの。市社会福祉協議会がH21～23は市からの受託で、H24からは自主事業として実施。
藤里町	○	在宅福祉ネットワークの活動事業の実施(藤里町社会福祉協議会)○地域で支援を必要としている人やそれを支えている人達の状況を把握し、地域の民生委員や各関係機関・近隣住民と協力しながら、地域で支え合いの輪を広げていく活動【在宅(ネットワーク)活動連絡協議会の開催】○藤里町の在宅(ネットワーク)活動の状況を確認し、今後の課題や方向性について意見交換をする。○藤里町民生員児童委員協議会、藤里町、山本福祉事務所、能代山本消防署、能代警察署、藤琴郵便局、藤里町社会福祉協議会、藤里町地域包括支援センター