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平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	障害者施策に関する調査研究・連携推進等[政策.10 共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	障害者基本計画の後期重点施策5か年計画においては、障害者が地域において自立して生活し、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の理念の普及を図るため、障害及び障害者に関する国民理解を促進し、併せて障害者への配慮等について国民の協力を得るため、「共生社会」の周知度の目標として平成24年度までに世代全体の50%以上、若者(20代)の50%以上を目指し、幅広い国民の参加による竽発・広報活動を強力に推進することとしており、障害者基本法を踏まえ策定された「障害者週間の実施について」(平成16年12月1日障害者施策推進本部決定)に基づき、障害や障害のある人に対する国民の関心、理解を深めるとともに、障害のある人の社会参加の意識の高揚を図るため、毎年12月3日から9日までの1週間を「障害者週間」とし、前後の期間を含め、全国で、官民にわたって多彩な行事を集中的に実施するなど、積極的な緊要・広報活動を実施する。障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現は、重要な課題となっている。
達成すべき目標	障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現に向け、共生社会の考え方の国民への周知を図ること。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	94,599	67,145	93,881	47,483
補正予算(b)	0	0	0	-
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	94,599	67,145
執行額(千円)	68,502	104,120
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし。
測定指標	「共生社会」の認知度(世代全体)	基準値	実績値	目標値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
40.20%	22.2%(言葉だけ知る41.7%)	48.90%	50.90%	50%
年度ごとの目標値
「共生社会」の認知度(若者世代)	基準値	実績値	目標値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
26.70%	19.3%(言葉だけ知る40.0%)	34.10%	37.50%	50%
年度ごとの目標値
施策に関する評価結果	目標の達成状況	「共生社会政策に関する意識調査」(平成23年度)によると、全体で共生社会という言葉を「知っている(22.2%)」、「どちらかといえば知っている(28.7%)」を合せて50.9%となり、達成といえる。若者(20歳代)は、「知っている(15.3%)」、「どちらかといえば知っている(22.2%)」で合せて37.5%となっている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】目標終了年度は平成24年度である。目標としている「共生社会」認知度は、徐々にではあるが、増加傾向にはあり、平成23年度の上記「共生社会政策に関する意識調査」では、「どちらかと言えば知っている」を合せるとついに「世代全体」が50%を超え、60代以上では6割を超えた。ただし、若者世代は、増加傾向にはあるが、4割弱となっている。【今後の方向性】24年度は、目標の最終年度であり、8月ごろ、基準値を得た政府広報室調査と同様の調査を実施予定であり、目標達成の可否が確定する予定。一方、今後とも様々な場面・方法を用いた、啓発広報に努めていくこととしている。
学識経験を有する者の知見の活用	障害者制度改革推進会議の第二次意見(平成22年12月17日)において「現行の障害者週間は国民への周知が少ない。効果的に事業を展開して、障害(者)をより多くの国民が理解する機会とすべきである。」といった意見などを活用していく。また、「心の輪を広げる体験作文・障害者週間ポスター」審査委員会、今後設置が予定されている障害者政策委員会のご意見などを活用する予定。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「共生社会政策に関する意識調査」(H23.4月実施:全国の15歳以上の男女、割付は全国の性別・年代別の人口分布を元に標本を抽出、有効回答数5,000)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(障害者施策担当)難波吉雄	政策評価実施時期	平成24年8月
(内閣府23－50(政策10－施策 $ ^{⑫} $ ))

平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	交通安全对策の総合的推進(交通安全基本計画)[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)に基づき策定された「第9次交通安全基本計画」(平成23年3月31日中央交通安全対策会議決定)では、平成23年度から平成27年度までの5年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めている。同基本計画に基づき、国の関係行政機関及び地方公共団体においては、交通の状況や地域の実態に即して、交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に推進する。
達成すべき目標	第9次交通安全基本計画の各種交通安全施策を実施することにより、安全で安心な社会の実現を図るための交通安全の確保に努める。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	-
執行額(千円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
福島みずほ内閣府特命担当大臣年頭の談話	平成22年1月2日	平成30年を目途に、交通事故死者数を半減させ、これを2,500人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指す

測定指標	第9次交通安全基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	-	-	-	-	※23年度に講じた施策は、24年白書の中で報告	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	第9次交通安全基本計画に掲げた施策の推進

施策に関する評価結果	目標の達成状況	第9次交通安全基本計画に基づく諸施策を総合的に推進してきた結果、5ヶ年計画の1年目である平成23年には、同計画の道路交通の数値目標(平成27年までに24時間死者数3,000人以下、死傷者数70万人以下)に対し、24時間死者数、死傷者数ともに前年比減少(▲251人、▲41,966人)となった。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】交通事故の減少の主な要因としては、シートベルトの着用者率の向上、事故直前の車両速度の低下、飲酒運転等悪質・危険性の高い事故の減少等などであり、第9次交通安全基本計画で掲げた各種施策の取組の成果であると考えられる。しかしながら、平成27年までに数値目標を達成するためには、さらなる減少に向けて、引き続き各種交通安全施策を強力に推進していく必要がある。【今後の方向性】第9次交通安全基本計画で掲げた各種交通安全施策を、引き続き、強力に推進していく。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	警察庁交通局交通企画課作成「平成23年中の交通事故の発生状況について」
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(交通安全対策担当)安部雅俊	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	交通安全对策に関する調査研究・人材育成等〔政策10.共生社会実現のための施策の推進〕
施策の概要	第9次交通安全基本計画及び平成23年度内閣府交通安全業務計画に基づき、道路交通の安全に関する調査研究の推進を因るとともに、交通安全思想の普及啓発を図り、交通ルールの遵守と正しいマナーの実践を習慣付けるため「春・秋の全国交通安全運動」、「交通指導員等交通ボランティア支援事業」などの各種事業を、関係省庁・都道府県・政令指定都市・関係団体等と連携を図りつつ推進する。
達成すべき目標	内閣府で実施する各種交通安全施策を実施することにより、安全で安心な社会の実現を図るための交通安全の確保に努める。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	331,957	261,283	180,817	154,068
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	331,957	261,283
執行額(千円)	284,541	187,741
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
福島みずほ内閣府特命担当大臣年頭の談話	平成22年1月2日	平成30年を目途に、交通事故死者数を半減させ、これを2,500人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指す

測定指標	普段から交通安全を意識していると思う人の割合	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
89%	-	-	-	-	90.1%	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	90%
自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしている人の割合	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
90%	-	-	-	-	91.0%	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	90%

施策に関する評価結果	目標の達成状況	「共生社会に関する意識調査結果」(H24.3月実施:内閣府)によると測定指標における当年度目標値を達成(90%以上)している。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】「共生社会に関する意識調査結果」によると測定指標における当年度目標値を達成(90%以上)しており、国民の交通安全に対する意識は向上しているものと認められることから、交通安全対策に関する調査研究・人材育成に係る各種事業が少なからず寄与しているものと考えられる。また、国民の交通安全に対する意識が醸成されるに伴って、交通事故死者数や負傷者数においても、それぞれ前年比減少(▲251人、▲41,966人)していることから、国の行政機関、地方自治体及び民間団体等がそれぞれ実施している交通安全対策とあいまって、交通事故死者数の減少傾向に寄与しているものと考えられる。なお、平成23年度の交通安全対策関係予算は対前年度比30%の減少となったものの、事業実施に当たっては、その手法や効果等について検討し、事業の見直しや統廃合を進めるとともに予算の効果的・効率的な執行に努めた。【今後の方向性】第9次交通安全基本計画で掲げた各種交通安全施策を、引き続き、強力に推進していく。なお、平成24年度の交通安全対策関係予算は対前年度比15%の減少となったものの、引き続き、予算の効果的・効率的な執行に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「共生社会政策に関する意識調査」(H24.3月実施:全国の15歳以上の男女、割付は全国の性別・年代別の人口分布を元に標本を抽出、有効回答数5,000)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(交通安全対策担当)安部雅俊	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	犯罪被害者等施策の総合的推進(犯罪被害者等基本計画)[政策10.共生社会実現のための施策の推進)
施策の概要	犯罪被害者等基本計画策定等に関し各種会議を運営し、総合調整を図るとともに、同計画に盛り込まれた施策の進捗状況を確認する。
達成すべき目標	犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた幅広い取組の実現
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	-
執行額(千円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	-	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	-
年度ごとの目標値	-	施策の進捗状況の確認(犯罪被害者等施策推進会議または基本計画推進専門委員等会議におけるフォローアップ、犯罪被害者白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	第2次犯罪被害者等基本計画(計画期間:平成23～27年度)に基づき平成23年度に実施した施策等については、平成24年版犯罪被害者白書においてとりまとめた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】平成24年版犯罪被害者白書において施策の進捗状況の確認をしたところ、「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」や「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」において関係省庁や有識者による検討が進められているなど、犯罪被害者の権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた各種施策が進められている。【今後の方向性】○第2次犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた施策については、引き続き犯罪被害者白書のとりまとめ等を通じて、施策のフォローアップに努める。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	犯罪被害者白書
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	犯罪被害者等施策推進室参事官 池田晓子	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	犯罪被害者等施策に関する調査研究・連携推進等[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	犯罪被害者白書の作成及び各種調査を実施し、各課題に係る情報・データを把握、蓄積するとともに、ホームページへの掲載等を行う。
達成すべき目標	国民及び関係者が犯罪被害者等施策に対する理解や関心を深めるとともに、地域における犯罪被害者等支援に関する取組に向けた気運が醸成される。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	151173	117913	97565	62,960
補正予算(b)	0	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	151173	117913
執行額(千円)	55624	64316
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし。
測定指標	犯罪被害者支援に関心を持っている人の割合	基準値	実績値	目標値
—	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
—	—	—	—	41.30%	45%
年度ごとの目標値	—	—	—	60%	60%

施策に関する評価結果	目標の達成状況	犯罪被害者支援に関心がある人の割合について、平成22年度に比べて増加が見られたが、平成23年度の目標値とした60%には至っていない。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】「共生社会に関する意識調査」によれば、犯罪被害者支援が自分自身に関わる問題だと思う者(「そう思う」「どちらかといえばそう思う」)は46.7%、犯罪行為による直接的な被害のほかにも二次的被害があることを知っている者(「知っている」)は43.3%であった。予算の減額は見られるものの、「国民のつどい」の開催などの各種取組を継続しており、実績値の増加も見られる。しかし、測定指標の目標の達成には至っていないことから、今後とも、国民の理解や関心を深める取組を一層強化する必要がある。【今後の方向性】今後とも「国民のつどい」等各種広報啓発事業等を通じて、国民の理解や関心を深める取組を一層強化する必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「共生社会政策に関する意識調査」(H24.3月実施:全国の15歳以上の男女、割付は全国の性別・年代別の人口分布を元に標本を抽出、有効回答数5,000)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	犯罪被害者等施策推進室参事官 池田暁子	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	自殺対策の総合的推進[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	自殺対策基本法(平成18年法律第85号)に基づき策定された「自殺総合対策大鋼」(平成19年6月8日開議決定。平成20年10月31日一部改正)では、国が推進すべき自殺対策の指針として9項目48の重点分野及び平成28年までに達成すべき目標が示されている。また、大鋼に基づき、大鋼策定後1年間のフォローアップ結果及び最近の自殺の動向を踏まえ、自殺対策の一層の推進を図るため、当面、強化し、加速化していくべき施策を「自殺対策加速化プラス」として策定した(平成20年10月31日自殺総合対策会議決定)。さらに、自殺をめぐる厳しい状況を受け、政務三役と有識者からなる自殺対策緊急戦略チームより、平成21年末年度末に向けて「自殺対策100日プラス」が提言された(平成21年11月27日)。これを受けて、現下の自殺をめぐる厳しい情勢を踏まえ、様々な悩みや問題を抱えた人々に届く「当事者本位」の施策の展開ができるよう、政府全体の意識を改革し、一丸となって自殺対策の緊急的な強化を図るため、いいのちを守る自殺対策緊急プラス」(平成22年2月5日自殺総合対策会議決定)を策定し、機動的に対策を講じた。また、平成22年9月7日には、自殺総合対策会議の下に「自殺対策タスクフオース」を設置し、「年内に集中的に実施する自殺対策の取組について」(平成22年9月7日自殺対策タスクフオース決定)を策定し、同年中の自殺者数を可能な限り減少させる取組を行った。当初、タスクフオースは平成23年3月31日までの時限措置であったが、設置期限を延長し、25年3月31日までとすることが決定され、引き続き自殺者数を可能な限り減少させるよう取り組むこととなった。さらに、平成23年11月29日には、平成24年春を目処に策定する新たな「自殺総合対策大鋼」において、政府と地方公共団体、関係団体、民間団体との協働を一層進めるため「官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム」を設置し、民間団体から現場における現状と課題、今後の取組方針や行動計画等についてヒアリングを行い、それに対する政府の役割などの議論を行っている。
達成すべき目標	本施策の推進により、年間3万人を超える自殺者数の減少を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	-
執行額(千円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○第180回国会 桑·内閣委員会 中川国務大臣所信(平成24年3月2日)自殺対策については、我が国の自殺者数が依然として深刻な状況にあることを踏まえ、関係省庁や地方公共団体等と連携して強力に推進してまいります。特に、地域の実情に応じた対策を機動的に実行するため、地域の自殺の状況について情報提供を着実に実施するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地方公共団体における効果的な取組みを一層促進してまいります。また、自殺総合対策大鋼の見直しに向けた検討を進めてまいります。
測定指標	自殺総合対策大鋼に盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	実績値	目標値
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	-
年度ごとの目標値
施策に関する評価結果	目標の達成状況	自殺対策推進会議、自殺対策タスクフオースにおけるフォローアップ、自殺対策白書のとりまとめによる施策の進捗状況の確認を行うことにより、施策の進捗状況を把握した上で、時宜を得た有効な政策を立案することができた。また、自殺対策白書のとりまとめにより、各府省における自殺対策の進捗状況を確認するだけでなく、自殺対策推進会議及び自殺対策タスクフオースで自殺の状況を確認した上で、各府省、地方公共団体、民間団体で連携して自殺対策強化月間の実施に取組むなど、機動的に施策を実施することができた。その他、平成24年春を目処に策定する新たな「自殺総合対策大鋼」において、政府と地方公共団体、関係団体、民間団体との協働を一層進めるため「官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム」を設置し、民間団体から現場における現状と課題、今後の取組方針や行動計画等についてヒアリングを行い、それに対する政府の役割などの議論を行うなど、新たな「自殺総合対策大鋼」の策定に向けて取組を実施することができた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】·自殺対策:自殺対策推進会議、官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム及び自殺対策タスクフオースの開催、自殺予防週間の実施、自殺対策強化月間の実施により、自殺対策の推進を図ることができた。【今後の方向性】新たな自殺総合対策大鋼において実効性のある施策を推進していくため、今後も各府省における施策の実施状況のフォローアップ等を行う。自殺対策推進会議、官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム及び自殺対策タスクフオースの開催に加え、各種調査を継続的に実施し、関係省庁と連携をとりつつ、自殺対策に関する情報を収集する。さらに、これらの情報を国民にわかりやすくまとめ、自殺対策白書に掲載する。
学識経験を有する者の知見の活用	○自殺対策推進会議(第12回:平成23年6月16日開催、第13回:7月12日開催、第14回:7月29日開催)において、各府省が実施している自殺対策の推進状況について報告がなされ、それに対する各委員からご意見をいただいた。○官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム(第1回:平成23年11月29日開催(以降23年度末までに4回開催)において、平成24年春を目処に策定する新たな「自殺総合対策大鋼」において、政府と地方公共団体、関係団体、民間団体との協働を一層進めるため、民間団体から現場における現状と課題、今後の取組方針や行動計画等についてヒアリングを行い、各構成員から意見をいただいた。これらの意見を踏まえ、次年度以降の政策評価書作成においてはより効果的な自殺対策の総合的推進を行っていきたい。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当	作成責任者名	参事官(自殺対策担当)齊藤馨	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	自殺対策に関する調査研究・人材育成等〔政策10.共生社会実現のための施策の推進〕
施策の概要	国、地方公共団体、民間団体等と連携した各種啓発事業や、「自殺予防閾間」(毎年9月10日～16日)及び「自殺強化月間」(毎年3月)の実施、HP等を通じて、自殺や精神疾患に対する正しい知識を普及し、自殺予防に向けた機運の醸成を図る。また、都道府県・政令指定都市自殺対策主管課長等会議の開催や地域におけるゲートキーパー等の人材育成を支援することにより、自殺対策に従事する者の技能の向上や相互の連携を推進する。
達成すべき目標	本施策の推進により、年間3万人を超える自殺者数の減少を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	91,313	97,561	211,044	211,067
補正予算(b)	10,000,000	0	3,700,000	-
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	10,913,313	97,561
執行額(千円)	10,121,128	112,740
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○第180回国会 衆・内閣委員会 中川国務大臣所信(平成24年3月2日) 自殺対策については、我が国の自殺者数が依然として深刻な状況にあることを踏まえ、関係省庁や地方公共団体等と連携して強力に推進してまいります。特に、地域の実情に応じた対策を機動的に実行するため、地域の自殺の状況について情報提供を着実に実施するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地方公共団体における効果的な取り組みを一層促進してまいります。また、自殺総合対策大綱の見直しに向けた検討を進めてまいります。
測定指標	自殺対策は自分自身に関わる問題であると思う人の割合	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
33.20%	-	-	-	33.20%	36.20%	-
年度ごとの目標値	-	-	-	40%以上	40%以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	測定指標については、目標値を下回っており、目標を達成できなかったが、数値は上昇しており漸進している。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】·9月の自殺予防週間や3月の自殺対策強化月間を中心とした啓発活動により、国民の誰もがゲートキーパーであるということを訴求してきたことから、目標に係る実績値は改善が見られたことが考えられる。平成24年1月に実施した「自殺対策に関する意識調査」において、今までに本気で自殺したいと思ったことがあるか聞いたところ「自殺したいと思った」とがある」と答えた者は23.4%に上ることから、自殺の問題自体は実際には多くの国民にとって決して無関係ではない。しかしながら我国における自殺者数の状況について「知らなかった」と答えた者は34.5%となっており、平成10年から14年連続して年間の自殺者が3万人を超える敵しい状況にあり、自分自身に関わる身近な問題であることへの認識を更に高めていく必要がある。【今後の方向性】·自殺や精神疾患に対する国民の理解の更なる増進を図るとともに、地方公共団体等における自殺対策に従事する者の技能向上や相互の連携を促進することにより、自殺対策の一層の推進を図る。·3月の自殺対策強化月間や、9月の自殺予防週間において、関係機関や民間団体とも連携して重点的に啓発活動を実施することにより、国民の理解の更なる促進を図る。·今後、地域自殺対策緊急強化基金により実施する事業については、その効果の検証を求めていくこととしている。·地域自殺対策緊急強化基金を活用した取組の事例集の作成やゲートキーパー養成のための教材の開発・作成を通じ各地域での効果的な普及啓発や人材育成の更なる促進を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·自殺対策は自分自身に関わる問題であると思う人の割合(%)：共生社会に関する意識調査(H24.3実施：全国の15歳以上の男女、割付は全国の性別・年代別の人口分布を元に標本を抽出、有効回答数5,000)·平成23年度自殺対策に関する意識調査(http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/survey/report_h23/index.pdf.html)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当	作成責任者名	参事官(自殺対策担当)齊藤馨	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府23-56(政策10-施策 $ ^{⑱} $ ))

施策名	青年國際交流の推進〔政策10.共生社会実現のための施策の推進〕
施策の概要	日本青年を海外に派遣し、または外国青年を日本に招へいし、あるいは日本青年と外国青年が船内で共同生活を行うことにより、ディスカッション等を通じた日本と諸外国の青年の交流を行い、青年相互の理解と友好を促進するとともに、青年の国際的視野を広めて、国際協調の精神を養い、次代を担うにふさわしい国際性を備えた青年を育成する。
達成すべき目標	本施策の推進により、国際化の進む社会の各分野で活躍できる青年の育成を促す。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,579,627	1,564,885	1,463,580	1,320,637
補正予算(b)	0	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	1,579,627	1,564,885
執行額(千円)	1,703,286	1,661,145
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第178回国会における野田内開総理大臣所信表明演説(平成23年9月13日)(世界に雄飛し、国際社会と人類全体に貢献する志)(略)新たな時代の開拓者たらん、という若者の大きな志を引き出すべく、グローバル人材の育成や自ら学び考える力を育む教育など人材の開発を進めます。(近隣諸国との二国間関係の強化)今後と世界の成長センターとして期待できるアジア太平洋地域とは、引き続き、政治・経済面での関係を強化することはもちろん、文化面での交流も深め、同じ地域に生きる者同士として信頼を確成し、関係強化に努めます。
測定指標	青年国際交流事業の各事業における参加青年アンケート調査において、事業参加が青年本人の将来に役立つと思う者の割合	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	各事業67%以上	各事業67%以上	83%	93%	94%	-
年度ごとの目標値	-	各事業90%以上	90%以上	90%以上	90%以上

施策に関する評価結果	目標の達成状況	6事業中全体の平均として94%であり、目標を達成した。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】各事業別に見ると、以下のとおりである。東南アジア青年の船:94% 世界青年の船:89% 国際青年育成交流事業:100%日本・中国青年親善交流事業:92%日本・韓国青年親善交流事業:96%青年社会活動コアリーダー育成プログラム 92%【今後の方向性】行政事業レビューの結果、全体プログラム及び枠組みの大幅な見直し、改善、効果測定が無い限り廃止すべきという判断となった。平成23年度については全体として目標を達成しているところであるが、行政事業レビューの結果を踏まえ、更なる効果的なプログラム実施のための見直し、プログラムの効果測定の充実を行っていく。また、支援業務が一部を除き1者入札が続いていることについては、平成24年度から事業者が競争入札に参加しやすくなるよう、公示期間の延長や仕様書における業務内容の記載の明確化等を行う。
学識経験を有する者の知見の活用	青少年育成に関する内閣府特命担当大臣と有識者との想談(平成20年4月14日)において、北城恪太郎氏(日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問)から以下のような意見が出された。・優れた将来の社会のリーダー、あるいは企業のリーダーになるような学生をうまく選抜して、こういうプログラムに参加してもらったらいいのではないか。海外の人たちとそういう人たちが交流する場は、非常に貴重な場だと思う。ご意見を踏まえ、報告会や大学説明会などを活用し、より多くの青年に事業を紹介して優秀な人材を得られるように努めている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	青年国際交流事業の各事業における参加青年アンケート調査母集团等:青年国際交流事業に参加した全日本青年、全外国青年等 全870名(全員回答)調査方法:航空機事業の外国青年は、日本から出国前日にアンケートに記入。航空機事業の日本青年は、帰国後の研修中にアンケートに記入。船事業の外国青年及び日本青年は、下船前日にアンケートに記入。
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	久津摩 敏生	政策評価実施時期	平成24年8月
資料：☑厚生労働省大臣官房統計情報部「雇用動向調査」

## （３）労働移動の円滑化のための雇用対策

## (労働移動の円滑化の背景)

我が国の経済状況は、いわゆるバブル経済崩壊後に厳しいものとなり、雇用失業情勢も深刻な情勢となった。また、バブル経済崩壊後の産業構造は、製造業就業者の割合の減少とサービス業就業者の割合の増加の傾向が顕著となり、求人面から見ても、新規求人数に占めるサービス業の割合が増加し、1995（平成7）年に製造業の割合を上回った後も増加傾向が続いている。

図表2-1-4

図表2-1-5▶

さらに、この間、1990（平成2）年に入職率が16.8%、離職率が15.3%までそれぞれ上昇するなど、労働移動が活発化してくる。

図表2-1-4 求人数に占める製造業及びサービス業の割合

資料：☑厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」

図表2-1-5 労働移動の推移
間関係を活用することで創業時の困難を乗り切っている。現在では、取引先に中国や韓国などが多いので、今後設計は日本で引き続き行うものの、生産は上海の協力会社など現地にシフトさせていく計画である。

従業員が増えた現在でも、以前の倒産した会社で働いていた者が過半数を占めている。従業員の多くが前の会社の倒産を経験していることが、「気を引き締めていこう」という心構えにつながっており、むしろ、それが成功の原因の一つになっているのではないかとのことであった。

このように、一度挫折を経験しても培ってきた技術・能力や以前勤めていた会社の人間関係を活かし得意分野で再挑戦できれば、高齢者でも自ら創業し、成功することが十分可能である。

## キャリアコンサルティング推進のための団体を設立 ~ NPO法人 キャリアアップと就業機会を促進する会（東京都渋谷区）~

NPO法人 キャリアアップと就業機会を促進する会（ACJ）は、主として就職や転職希望者を対象にキャリアアカウンセリングを行う特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）である。2006（平成18）年7月現在役員が10名で、その平均年齢は64歳である。

創業は、大手銀行系列人材派遣会社の役員であった1人が、2002（平成14）年に、若者のフリーター、二ート問題が深刻になる中、進路が見えない若者たちに対して、自らの現職時代に培った様々な経験からアドバイスができるのではないかということで、同じ銀行関係の仲の良い9人に声をかけたことをきっかけとしている。役員は無報酬で、交通費や事務経費等の実費のみの支給で働いている。現在は大学からの業務委託を受けるようになり軌道に乗ったが、それまでは経済的に安定せず大変だった。

現在の仕事は、役員のうちの2人の母校である大学からの委託事業で、①就職課から受託したカウンセリング②金融関係就職希望者に対するセミナーの開催などに取り組んでいる。カウンセリングについては、週2回4時間ずつ、キャリア・デベロップメント・アドバイザー（注）の資格を有する役員が2人体制でローテーションを組んで行っている。多い日で7～8人、少ない日でも3～4人が来訪する。カウンセリングが開催されていない日についても、eメールによるエントリーシートの添削など学生の相談に応じている。ACJの役員は皆同じ銀行出身ながらも、国際経験が長い、卓越したパソコン能力があるなどそれぞれ得意分野があり、役員同士で知識・経験などを補完し合っており、月2回の全員が参加する打合せの際に情報交換を行っている。カウンセリングの対象は、よい個性を持っているにもかかわらず自分自身ではわかっていない、あるいはそれを他人に説明できないといった学生が中心である。セミナーは、金融機関就職希望者に対し、銀行、信託、証券、生保、損保、リース、消費者金融に至る金融業界の現状などについて自分達の経験を活かした講義を行っている。

学生の就職活動支援については大学も力を入れており、外部招へい講師による就職セミナーなどが多数行われているが、ＡＣＪでは、自らの経験を活かした金融機関就職希望者への１対１のカウンセリングといった、大学職員や外部講師では対応しがたいところを担っている。

今後の活動としては、大学3、4年生になってからのキャリアコンサルティングでは限界があることもあり、大学1、2年生向けのキャリアデザイン講座の受託や、小学生や中学生に比べ手薄に思える高校生向けキャリアデザイン講座の受託、さらには就職紹介会社との連携など、活動の拡大を目指している。

(打合せの様子)
おける男女の機会の均等及び待遇の平等の確保のための法的整備について」がまとめられた。これを受けて、1985（昭和60）年に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」（男女雇用機会均等法）が制定され（1986（昭和61）年施行）事業主に、募集、採用、配置、昇進について女性を男性と均等に取り扱う努力義務を課すとともに、定年、退職、解雇等については女性に対する差別的取扱いが禁止された。

その後、企業における女性の雇用管理も改善される一方で、女子学生の就職差別問題など、依然として女性が男性と均等な取扱いを受けられない事例が存在するとともに、諸外国の企業と比較して女性の職場進出、役職への登用の遅れが目立つようになる。このため、施行後10年が経過した1997（平成9）年、男女雇用機会均等法が改正され、それまで事業主の努力義務となっていた募集、採用、配置及び昇進について、女性に対する差別を禁止するとともに、企業による女性の能力発揮のための積極的取組み（ポジティブ・アクション）に対する国の援助等が盛り込まれた。

さらに、差別事案の複雑化や妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い事案などが増加していることから、2005（平成17）年12月の労働政策審議会の建議を受け、間接差別（注）の禁止を含む性差別禁止の範囲の拡大とともに、妊娠、出産等を理由とする解雇以外の不利益取扱いを禁止するなどの見直しを行うことを内容とする男女雇用機会均等法等の改正法案を第164回通常国会に提出し、2006（平成18）年6月15日に成立したところである。

## （３）若者の雇用対策

## (若者の雇用対策の背景)

若者（20～34歳）の人口は、少子化の影響を受け、2000（平成12）年をピークにすでに減少に転じており、今後も減少が続くことが見込まれている。そうした状況の中で、近年若者をめぐる雇用失業情勢は改善傾向にあるが、完全失業率については全体よりも高い水準で推移している。

フリーターについては、1992（平成4）年の101万人から2002（平成14）年には208万人と10年間で倍増し、2003（平成15）年の217万人をピークに、その後は2年連続で減少し、2005（平成17）年には201万人となっている。ニート（若年無業者）については、1993（平成5）年の40万人から2002年には64万人に増加し、2005年においても減少しないまま64万人と高止まりしている。

また、若者全体の中で、近年、不安定な雇用や失業、無業という厳しい状況の中にある者が大幅に増加してきており、若者の雇用が社会問題となっている。

◀ 図表2-1-11

◀ 图表2-1-14
図表2-1-11 若者の失業率の推移

資料：総務省統計局「労働力調査」

？

図表2-1-12 フリーターの人数の推移

図表2-1-13 若年無業者数の推移
(若者を中心とした雇用対策の推進)

増加するフリーターや若年失業者について、未就職者や不安定就労の若者を安定軌道に乗せるという観点から、①若年者トライアル雇用事業の実施、②ヤングワークプラザの設置、③ヤングジョブスポットの設置 $ ^{注} $ など様々な雇用対策が行われてきた。

さらに、2003（平成15）年6月に、「若者自立・挑戦戦略会議」において、深刻化する若者の雇用問題を解決し、「若者が自らの可能性を高め、挑戦し、活躍できる夢のある社会」、「生涯にわたり、自立的な能力向上・発揮ができ、やり直しがきく社会」の実現を目指す「若者自立・挑戦プラン」が策定された。このプランに基づいて、日本版デュアルシステムとして、企業実習と職業訓練を組み合わせた「実務・教育連結型人材育成システム」が創設された。あわせて、地方公共団体と産業界、学校等の連絡の下、若者に一貫した雇用関連サービスを提供する「若年者のためのワンストップサービスセンター」(通称ジョブカフェ)を都道府県の主体的取組みにより整備している。

加えて、若者の職業意識の変化や人材ニーズの変化等を背景としてフリーターが増加を続ける状況を踏まえ、これを減少に転ずるため、2005（平成17）年5月に「フリーター20万人常用雇用化プラン」が策定され、プランに基づき若者一人一人の状況に応じたきめ細かな対策等に取り組んでいる。

このように、様々な若年者雇用対策が実施されてきたこともあり、2006（平成18）年3月高校新卒者の就職内定率は95.8%（2006年3月末現在）で前年同期を1.7ポイント、2006年3月大卒新卒者の就職内定率は95.3%（2006年4月1日現在）で前年同期を1.8ポイントそれぞれ上回るとともに、フリーター数についても2年連続で減少している。さらに、2005年における15～24歳の若者の完全失業率（8.7%）は前年を0.8ポイント下回り、有効求人倍率（1.49倍）が前年を0.14ポイント上回るなど、若者の雇用失業情勢は改善が見られるようになってきた。

しかし、若者の失業率は依然として高い水準で推移しており、なお厳しい状況であることから、今後とも、若年者雇用対策を推進していくこととしている。

（注）若年者トライアル雇用事業は、2001（平成13）年12月から実施され、若年者を一定期間試行的に雇用する事業主に対して奨励金を支給することにより、その後の常用雇用への移行を図っている。

ヤングワークプラザは、2001年に東京、神奈川、大阪、兵庫（現在、愛知を含めて5か所）に若年求職者専門のハローワークとして開設され、安定した雇用を希望する若者を対象として、個別支援方針を策定し、就職活動実践のための講習・演習等を行うとともに、職業紹介を実施することで就職に結びつけている。

ヤングジョブスポットは、フリーター等の若者を対象に、職業意識を啓発し、自らキャリア形成を行おうとする動機付けを図ることを目的として、若者同士が職業について話し合い、就職について考え、情報交換を行える場として、2003（平成15）年から主として都市部に設置され、職場見学や情報提供などが行われている（2005年度末現在14か所）。
## 1 ．アメリカでは2002年後半以降、回復が一層緩やかに

アメリカ経済は、(i)雇用や生産・設備投資の回復の遅れ、(ii)企業会計不信問題を契機とした株価の大幅な下落、(iii)個人消費の鈍化、などから2002年後半以降、回復が一層緩やかなものとなっている。

● これまでの株価にはバブルの要素が含まれていたと考えられる一方、高水準で推移する住宅価格は需要の高まりや家賃の動き等で説明される可能性が高い。

## 2 ．外需主導ではなく、内需が強い国ほど回復力は持続

アジアは2002年に入りはっきりと回復に転じ、2002年後半も回復が続いている。これに対し、ヨーロッパでは2002年初めにみられた緩やかな回復がこのところ停滞している。この差は、アジアの内需が強いことによる。

アジア諸国でも、内需が強い国ほど回復力は持続している。また、高成長を続ける中国がアジア諸国の外需を下支えする役割を果たすようになっている。

- アジア諸国でも、内需が強い国ほど回復力は持続している。また、高成長を続ける中国がアジア諸国の外需を下支えする役割を果たすようになっている。

● ドイツでは国内最終需要の弱さが続いている。この背景には、雇用コストが硬直的で高い水準にあることや、統合後の不動産市場の低迷などの構造的な要因がある。

## 3 ．財政金融政策は課題に直面

アメリカの財政収支は、2002年度に入り赤字に転じている。景気回復の遅れから、当初見通しよりも赤字幅は拡大し、双子の赤字が懸念されている。

- アメリカの財政収支は、2002 年度に入り赤字に転じている。景気回復の遅れから、当初見通しよりも赤字幅は拡大し、双子の赤字が懸念されている。

● ユーロ圈でも主要国の財政収支は悪化している。「安定と成長の協定」に定める上限を超える可能性が高いことから、「協定」のあり方を巡る議論に発展している。

● 景気の回復が緩やかになったことから、主要中央銀行は利上げから利下げへと視野を移している。アメリカ、イギリス、韓国などを代表として、株価の下落、住宅価格の上昇により、金融政策運営における資産価格の位置付けを巡る議論が高まっている。

● インフレ・ターゲティングを導入している国でも金融政策は柔軟に運営されており、また、目標の下限が重視されている。

## 4 ．世界経済の回復は２００３年前半までは緩やかなものに

● 中心シナリオでは、アメリカは、2002年後半には成長が鈍化するものの、2003年後半に向けて回復力が高まる見通し。

● 北東アジアでは、2002年から2003年にかけて景気拡大が持続する。A S E A Nでは、投資の回復が遅れているが、2003年に向けて成長率は高まる。

● ヨーロッパでは景気回復の確かさが増すのは2003年後半以降になる。

● 今後の動向を左右する大きな不確定要素としては、設備投資の回復傾向が明確でないこと、イラクを巡る軍事的緊張の高まりがあげられる。

● このほか、アメリカの経常収支赤字とドルの持続可能性、中南米諸国における経済危機と動揺も世界経済の先行きへのリスク要因である。
## 南関東

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	25.8	26.1	26.7	27.1	(2008年)	3,441.9 万人(	0.6)
域内総生産（年度）	30.2	31.2	31.8	31.8	(2005年度)	164.0 兆円(	2.1)
製造品出荷額等	23.1	21.8	19.0	*4	17.8	(2007年)	59.8 兆円(
小売販売額	*1	27.0	*2	27.0	*3	27.6	28.2

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 94年、 $ ^{*} $ 2: 99年、 $ ^{*} $ 3: 04年、 $ ^{*} $ 4: 2007年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 行政事業レビュー公開プロセス(6月13日)

(事業名)がん医療に携わる医師等に対する研修事業等

コメント結果	事業全体の抜本的改善

3 人	事業全体の抜本的改善
2 人	事業内容の改善
1 人	現状どおり

くとりまとめコメントの概要＞

受講者数等の正確な把握、受講料の徴収を念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要

く外部有識者のコメント>

・①プロフェッショナルの研修については受講生負担で行うのが原則

②例外的に国費を投入する場合には厳格な効果測定が必要

(1)受講生の把握(数・属性)

(2)効果の比較については、アンケートでは不十分であり、試験等による評価が必要。

(3)効果の公表(受益者たる患者側からわかるように)

③しかし、本事業は(ア)ネット講座の受講コマ数さえ不明で、(イ)対象も拠点病院従事者に絞りこめておらず、(ウ)効果の患者等への公表や、資格等とのリンクもない。

すなわち、公の利益として国費で実施する要件を欠くから、あくまで受講者負担で実施すべき。システム構築費は回収すべき。

・すべての事業について、成果についてのKPIを明確に設定すべき。(現在のものは明確でなく、アウトプット重視になっている)

・受講希望者が多いものについては国費を使わない仕組みをとり入れるべき。

・コミュニケーション研修については、現在のやり方では遅々として進捗しない。修了者が講師となり、ネズミ算的に成果が出るようなしくみが必要。

・交付先の精査(省内での委員会を設置してのチェック)が必要。

・随意契約から競争化の促進(交付先からの以下の調達状況)

・リハビリテーション研修については、受講料を徴収して推進する。緩和ケア研修についても考え方は同じ。

・研修に伴う費用と効果を測定する為にも受講者数を正確に把握する必要がある。

・いずれの研修も、目的・目標が明確でない。受講者数及び機関を明確にすべきである。そのためには、がん専門医の認証制度とリンクさせるべきである。
・都道府県への補助事業(がん診療連携拠点病院機能強化事業費)等との役割分担が曖昧である。国は、全国一律の質の担保、研修者や企画者の育成に特化すべき。

・公費を入れるべきでなく、受講者の負担で行うべきである。

・継続的に特定の学会、その下請の業者も随意契約で発注されている。eーラーニングの構築後も、維持についてほぼ同額とされている。効率化の努力が必要。

・リハビリテーション企画者とは何なのか。研修の企画立案をするのか、研修講師になれるのか。(ライフプランニングセンターのHPでは「研修講師ができる」としている)・行っている事業それぞれの必要性は理解できるし、基本的な方向性も納得できる。・今後、受講者の裾野を広げていくためにも、国と地方自治体の役割の分担・整理が必要になってくると思われる。

・地域の社会資源、医療機関の配置などからも、全国画一の方法ではなく、地域性を踏まえた研修システムについての検討も必要となろう。

・コミュニケーション技術の研修には期待している。いかに質を高めるかとともに、広げていくための方向性も検討が必要である。
平成26年度総務省行政事業レビュー公開プロセス 評価結果

「0002 行政評価等実施事業 (総務本省)」

### 1. 評価結果「事業内容の一部改善」

內訳：廃止0名

事業全体の抜本的な改善2名

事業内容の一部改善4名

現状通り0名

### 2. 取りまとめコメント

## 事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠

・行政評価局調査の対象テーマ選定方法と選定基準、選定の狙いが不透明である。

・行政評価局調査の結果に基づく改善状況についてのフォローアップ結果が明確でない。

・政策評価の費用対効果に問題があり、膨大な労力・コストを費やしている割に効果が出ていない。

## 改善の手法や事業見直しの方向性

・行政評価局調査のテーマ選定基準を明文化し、選定プロセスと選定理由を明示すべき。

・行政評価局調査に基づく改善状況が国民に分かるよう、フォローアップ

の方法を工夫すべき。

・政策評価を効率的・効果的にするための仕組みの再構築、体制づくりを行い、政策評価と行政事業レビューの連携を進めるべき。
# 平成26年度総務省行政事業レビュー公開プロセス 評価結果 「0014定住自立圏構想推進費」

### 1. 評価結果「事業全体の抜本的な改善」

內訳：廃止1名

事業全体の抜本的な改善4名

事業内容の一部改善1名

現状通り0名

### 2. 取りまとめコメント

事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠

・定住自立圏構想の成果が把握できる仕組みが整っていない。

・定住自立圏構想に関連する他の施策との整合性が明らかでない。

・定住自立圏構想推進費の意義が明らかでない。

## 改善の手法や事業見直しの方向性

・定住自立圏構想の成果指標、目標を設定し、成果を明示できる仕組みを整備すべき。

・定住自立圏構想と、関連する他の施策の関係を可視化すべき。

・推進費の効果、波及効果を追跡、把握し公表すべき。
平成26年度総務省行政事業レビュー公開プロセス 評価結果「0120無線システム普及支援事業(周波数有効利用促進事業)」

### 1. 評価結果「事業全体の抜本的な改善」

內訳：廃止1名

事業全体の抜本的な改善3名

事業内容の一部改善2名

現状通り0名

### 2. 取りまとめコメント

事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠

・補助金交付の必要性があるか疑問であり、補助金という手段をとることに疑問がある。また、交付決定プロセスも曖昧な点が多い。

・周波数の有効利用という政策目的を達成するための計画が不透明。

改善の手法や事業見直しの方向性

・補助金以外の手段の検討と、交付決定プロセスの明確化をすべき。

・周波数利用計画を早期に明確化すべき。
# 平成22年度

鐵道局関係

予算概算要求概要

平成21年8月

国土交通省铁道局
## 目次

Ⅰ．平成22年度鉄道局関係予算概算要求における重要施策……1

Ⅱ．平成22年度鉄道局関係予算概算要求事業費・国費総括表……7

Ⅲ．平成22年度鉄道局関係予算概算要求における主要施策……9

1．生活者視点からの鉄道の機能向上

1．地下高速鉄道等の整備

①．地下高速鉄道の整備……15

②　貨物鉄道の旅客線化……17

③　札沼線の高速化……18

2．駅の機能向上

（1）駅施設の改良と一体となった機能向上

①鉄道駅の総合的な改善……19

②駅空間の高度化……20

（2）鉄道駅のバリアフリー化等既存の駅施設を活用した機能向上

①鉄道駅のバリアフリー化……22

②鉄道駅の耐震補強……23

③コミュニティ・ステーション化の推進……23

3 国際拠点空港へのアクセス改善

①空港アクセス鉄道の整備……24

②国際拠点空港へのアクセス改善調査……25

4 都市鉄道の利便増進……27

5 地域鉄道の活性化

①地方鉄軌道の活性化に関する重点的な支援……29

②コミュニティ・レール化の推進……29

③LRTシステムの整備……30

6 鉄道の安全の確保

①鉄道施設の総合的安全対策……33
②鉄道防災……34
③鉄道の災害復旧……35
④踏切道の改良……36

2．我が国の発展を支える高速鉄道ネットワークの形成
1 整備新幹線の整備
①整備新幹線の整備……37
②整備新幹線建設推進高度化……40
2 超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニア）等の技術開発
①超電導磁気浮上式開発（超電導リニア）の技術開発……41
②高温超電導磁石等高度化の技術開発……42
③軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の技術開発……43

3．低炭素社会の構築に資する我が国の鉄道システムの海外展開等
1 我が国の鉄道システムの海外展開……44
2環境に優しく省力化に資する技術開発……45
3モーダルシフトの促進（貨物輸送力増強）……47