Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	番号	6-20	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	総合的物流体系整備推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	9,840,485	2,590,944
A	2	一般	国土交通本省	港湾事業費	港湾事業に必要な経費	2,622,000	1,962,000
A	3	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費(主要経費95)	46,795	28,829
A	4	社会資本整備事業特別	港湾勘定	港湾事業費	港湾事業に必要な経費	194,796,353	168,580,506
A	5	社会資本整備事業特別	港湾勘定	北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	22,752,936	17,997,448
A	6	社会資本整備事業特別	港湾勘定	離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	11,077,630	9,224,517
A	7	社会資本整備事業特別	港湾勘定	離島港湾事業費	奄美群島港湾事業に必要な経費	5,457,600	4,501,177
A	8	社会資本整備事業特別	港湾勘定	沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	21,258,976	19,120,133
A	9	社会資本整備事業特別	港湾勘定	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	4,296,142	1,588,376
A	10	社会資本整備事業特別	港湾勘定	埠頭整備等資金貸付金	埠頭整備等資金貸付けに必要な経費	4,858,000	2,390,000
小計	277,006,917の内数	227,983,930の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	国土交通本省	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	< 157,290,000>	< 140,417,680>
B	2	一般	国土交通本省	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	< 16,722,000>	< 13,398,000>
B	3	一般	国土交通本省	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	< 16,558,000>	< 13,812,320>
B	4	社会資本整備事業特別	港湾勘定	収益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入に必要な経費	1,866,877	864,167
小計	1,866,877<190,570,000>の内数	864,167
対応表においてとなっているもの	C	1	< >	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	< >	>
合計	278,873,794<190,570,000>の内数	228,848,097<167,628,000>の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	番号	6-20	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	番号	6-20
政策の概要	港湾及び海上等における総合的な物流体系の整備を推進することで、我が国の国際競争力の強化を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
経済活動のグローバル化が進展し、アジア域内における水平分業が進む中で、我が国の国際競争力を高めるためには、迅速かつ低廉な国際物流システムの構築が不可欠である。そのため、国土交通省では、より効率的な国際物流システムの構築に向けて海上物流基盤の強化や港の振興等に取り組んでいる。
各施策の業績指標については、当初の目標値に向けて概ね順調かつ着実に推移しているところであり、今後も引き続き、より効率的な物流システムの構築を目指して、評価・見直しプロセスを重視しながら各施策を実施していく。
(必要性)
効率的な国際物流システムを構築することは、我が国の国際競争力強化を図る上で緊喫の課題である。そのため、海上輸送コストの削減等を通じて、国際物流基盤の強化や安定的な国際輸送の確保に資する施策を引き続き推進する必要がある。
(効率性)
物流は、荷主、物流事業者、地方公共団体、地域住民など多様な関係者が関わる分野であり、民間事業者個々の自主的な取組みのみによっては、効率的な物流体系の構築を期待することは困難である。したがって、物流に係る多様な関係者の連携による物流効率化を図る取組みを実効性の高いものにするためには、国が公平・中立の観点から関与しつつ、関係者が問題意識を共有した上で利害調整を図っていくことが効果的であり、以上のような施策について効率的に実施したと評価できる。
(有効性)
業績指標の大半が目標値に向かって概ね順調かつ着実に推移していることから、国際海上コンテナターミナル等の整備による海上輸送コストの削減、共有建造制度を通じた良質な船舶への代替促進等、総合的な物流体系の整備に資する取組みについて、効率的で安定的な国際物流システムの構築に向け、有効に実施したと評価できる。
(反映の方向性)
現在、取り組んでいる施策については目標値に到達するよう、引き続き実施していく。また、経済構造の一層のグローバル化、京都議定書第一約束期間の開始を契機とした地球温暖化対策の必要性の増大、貨物セキュリティ確保の要請の高まり等、物流をとりまく情勢の変化等に対しても適確に対応していく。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する。	1 2 1 内航货物船共有建造量	G/T	20,526(18年度)	20,526	19年度	20年度	23,000(23年度の過去5年平均值)
1 2 2 国際船舶の复数	隻	85(18年度)	85	85	95	150(23年度)
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
18年度	19年度	20年度
海上物流基盤の強化等綜合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な國際海上輸送の確保を推進する。	1 2 3 我が国商船隊の輸送比率	%	6(17年度)	6	6	6	6(23年度)	外航海運発展の環境整備や海上輸送の安全確保等の推進を通じて、国際競争力の強化を図り安定的な國際海上輸送を確保することとし、過去5年間の我が国商船隊(注1)の輸送比率である概拠6%を元に、引き続きその輸送比率を6%とすることを目指す。(注1)我が国商船隊:我が国外航海運企業が運航する22,000総に以上の外商船船群をいう。自らが所有する日本籍船のみならず、外国企業(自らが設立した外国現地法人を含む。)から用船(チーター)した外国籍船合わせた概念
1 2 4 マラッカ・シンガポール海峡において航路を閉塞する大規模海難の発生数	件	0(18年度)	0	0	0	0(18年度以降毎年度)	インド洋と南シナ海を結ぶマラッカ・シンガポール海峡(以下、「マラッカ」という。)は、世界有数の船舶通航量を誇る海上交通の要扱であるとともに、浅瀬、暗礁等が点在していることから、航海の難所と言われている。また、我が国輸入原油の8割以上が通過する経済活動の生命線であるマラッカ・シンガポールの通航を強いでTSSを閉
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
18年度	19年度	20年度
海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する。	133 港湾施設の長寿命化計画策定率	%	約2(19年度)	-	約2	約13	約97(24年度)	平成19年4月の省令の改正、告示の整備により、港湾施設については、ライフサイクルコスト縮減等の観点から、長寿命化計画(維持管理計画)に基づき適切に維持することを標準化した。また、平成20年度より長寿命化計画策定のための新規予算制度を創設し、港湾管理者に対しては5年間の時限的措置として予算補助を実施している。ただし、管理する港湾の多い港湾管理者に対しては7年間の時限的措置としており、指標の対象となる施設のうち約3%の施設については、平成25、26年度での策定となるため、期間内(平成24年度まで)での長寿命化計画の策定率(目標値)を約97%と算出した。
134 港湾におけるプレジャーボートの適正な保留・保管率	%	50(18年度)	50	-	-	55(23年度)※5年に1度程度の調査	近年における当施策への投資量を基に設定。また中長期的には、港湾における放置艇の解消を目指す。
135 リサイクルボートにおける企業立地数	社	188(19年度)	178	188	208	230(24年度)	循環型社会形成推進基本計画の目標値び率(平成22年循環利用率14%)と同様の伸び率を設定し、平成24年度の目標立地企業数を設定した。立地企業数はリサイクル関連企業数の過去の推移及び管理者へのヒアリング結果から推計する。
136 大規模地震が特に懸念される地域における港湾による紧急物資供給可能人口	人	約2,400万(19年度)	-	約2,400万	約2,410万	約2,700万(24年度)	地震発生の切迫性が特に高い地域等を優先的に整備することによる、紧急物資を供給できる人口を増加させることと、港湾の位置、整備状況等を考慮しつつ、目標を設定。
137 各地域における国際物流の効率化関する指標(①国際物流のポトルネックを解消するための行動計画数、②国際物流戦略チームにおいて実施したプロジェクト数)	件	8(18年度)	9	15	17	15(21年度)	各地域の国際物流のポトルネックを抽出・解消することは地域の創意工夫により行われることが重要であると考えられるため、各地方プロジェクト数等を目標値として設定した。
138 物流の総合化・効率化の促進に関する指標(認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の延床面積)	千㎡	1,500(19年度)	-	1,500	1,740	4,000(22年度)	物流総合効率化法に基づく認定を受けた総合効率化計画に記載された流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設(以下「認定施設」という。)の延床面積(累計面積)を物流の総合化・効率化の促進に関する指標とした。物流総合効率化法の施行(平成17年10月)から約31年間で普通倉庫の所管面積38,000千㎡の約6割である22,800千㎡を認定施設に代替することを最終目標とする。当該目標の達成のためには、1年あたり約735千㎡が認定施設に代替する必要があることから、平成22年度までの目標値を4,000千㎡と設定する。
139 3PL事業の促進に関する指標(倉庫事業者において総合的な業務を行っている事業者の割合)	%	29.2(17年度)	34	34.2	-	37(21年度)	「平成18年度 3PL事業の促進のための環境整備」における調査結果に基づき、物流事業者の3PL事業に対する意向を勘案して設定。※3PL(サード・バーテイ・ロジスティクス)・・荷主企業に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し、実行すること。荷主でもない単なる進事業者でもない、第三者として、アウトソーンング化の流れの中で物流部門を代行し、高度の物流サービスを提供すること。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
18年度	19年度	20年度
海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する。	140 国際運送事業者を対象としたAEO制度(貨物管理に優れた事業者を関係当局が承認し、税関手続で優選する制度)における承認事業者数	者	0(20年度)	-	-	0	35(21年度末累計)	国際物流のセキュリティ管理と効率化を両立する観点から、現在、国際的に税関当局が中心となって、優良な貨物管理体制を有する関係事業者を当局が承認し税関手続等について優選措置を付与するAEO(Authorized Economic Operator)制度の整備が進められているところ。我が国においても、平成18年より財務省が荷主等を対象とする制度整備を因ってきたところであるが、国際物流全体を網羅すべく、平成20年4月より、国土交通省と財務省が連携し、国際運送を行う物流事業者(国際運送事業者)を対象とするAEO制度の運用を開始した。本制度は、関係事業者に対し、国際物流に係るセキュリティ強化への取組みを促すとともに、物流の効率化を推進するものであり、企業活動、国民生活に対する、より安全で効率的な国際物流サービスの提供を推進する効果が期待できる。なお、当該目標は、関係7省庁にて組織している政策群「安全かつ効率的な国際物流の実現」の下に設置されている「安全かつ効率的な国際物流施策推進協議会」(関係7省庁および関係23民間団体より構成)において、(社)日本インターナショナルフレイフオリーダー協会及び(社)航空貨物運送協会の隼下会員アンケート結果に基づき、取組みの評価指標として掲げたところである。
141 貨物利用運送の円滑な提供に関する指標(①貨物利用運送事業者の海外拠点数、②貨物利用運送事業者数)	簡所	1,061(17年度)	-	1,116	-	1,337(21年度)	過去の実績値の年平均増加数(①69億所、②383者)をベースに、今後の伸び率を一定と仮定した場合の数値を設定。
者	22,915(17年度)	23,356	23,991	-	24,447(21年度)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
総合物流施策大綱(2009-2013)	平成21年7月14日	ロジスティクス機能を担う港湾・空港については、迅速で低廉な物流を確保するために、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化、大型船舶に適切に対応するための産業港湾インフラの刷新、港湾関連手続の電子申請化、航空自由化の推進による航空貨物ネットワークの拡充、大都市圈拠点空港の物流機能強化等、ハード・ソフト両面において取組みを進める必要がある。(第2.2(1))
経済成長戦略大綱	平成20年6月27日	アジア地域の経済一体化、企業の国際競争力を重視した物流インフラの重点的・戦略的な整備「スーパー中枢港湾において、2010年度までに、港湾コストを約3割低減、リードタイム(船舶入港から貨物引取りが可能となるまでの時間)を1日程度に短縮するとともに、地方自治体間の垣根を越えた港湾の広域連携を推進し、我が国港湾の国際競争力の強化を図る](第5.2(2))
新経済成長戦略のフォローアップと改訂	平成20年9月19日	スーパー中枢港湾において世界最大級のコンテナ船の利用を可能とする大水深コンテナターミナルの整備を引き続き推進するとともに、コンテナ物流全体での荷主の利便性に軸足をおいた港湾サービス水準の更なる向上と国内外をつなぐ効率的で低炭素型のシームレス物流網を形成する。(第2編Ⅰ)
社会資本整備重点計画	平成21年3月31日	第2章及び第5章に記載あり
観光立国推進基本計画	平成19年6月29日	「平成18年度は13ヶ所の港湾でポートパークの整備を行ったが、今後もプレジャーポートの活動拠点となる小型船舶の簡易な係留・保管施設の整備を推進するとともに、船舶等の放置等禁止区域の指定を促進し、公共水域の適正な利用促進を図ることにより、海洋を観光資源として活用するレクリエーションの振興を促進する。」(P21)
21世紀環境立国戦略	平成19年6月1日	総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)の整備等を通じた静脈物流システムの検討などを推進する。(P.15)
循環型社会形成推進基本計画	平成20年3月25日	さらに、リサースやリサイクルを含めた産業物等の運搬に係る物流については、環境負荷の低減などの観点から、パイオ燃料などを利用した收集運搬車やトラックによる輸送と適切に組み合わせつつ、中長距離において環境に配慮された鉄道や海運を積極的に活用するなど効率的な静脈物流システムの構築を推進します。(P.39)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	共生社会政策実現のための施策の推進	評価方式	実績評価	番号	11
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,068,785	2,872,325	2,627,180	2,301,286	5,128,980

補正予算(千円)	9,998,616	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	13,067,401	2,872,325	2,627,180
<13,067,401>	<2,872,325>	<2,627,180>
執行額(千円)	12,824,723	2,682,112	2,394,143

政策評価結果の概算要求への反映状況	行政事業レビューの結果を踏まえ、施策の効果や有用性に留意しつつ、事業内容の見直しや積算を精査するなどして概算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	共生社会政策実現のための施策の推進	番号	11	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	共生社会政策費	共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,301,286	2,108,980
●	2	復興特別会計内閣本府	共生社会政策費	共生社会政策の企画立案等に必要な経費	3,020,000

小計	2,301,286の内数	5,128,980の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,301,286の内数	5,128,980の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	共生社会政策実現のための施策の推進	番号	11	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	子ども・若者育成支援の総合的推進(子ども・若者ビジョン)[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	平成22年4月に施行された「子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)」に基づく大綱として、施策の基本的な方針等を定めた「子ども・若者ビジョン」(平成22年7月23日子ども・若者育成支援推進本部決定)が策定されたことを受け、その総合的な推進を図る。
達成すべき目標	子ども・若者が生き生きと幸せに、社会の形成者として健やかに成長するよう支援するとともに、学校、家庭、地域等が連携・協力して子ども・若者の育成支援に取り組む社会の実現。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	-
執行額(千円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	「子ども・若者ビジョン」に盛り込まれた施策のフォローアップ	施策の進捗状況(実績)	目標
施策の進捗状況の確認(子ども・若者育成支援推進点検・評価会議開催によるフォローアップ及び子ども・若者白書の取りまとめによって、施策の進捗状況を確認)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	子ども・若者を取り巻く現状や子ども・若者に関する施策をまとめた子ども・若者白書の作成及び学識経験者や施策の当事者にる若者等から構成される子ども・若者育成支援推進点検・評価会議を開催し、フォローアップを行った。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】子ども・若者白書の作成及び子ども・若者育成支援推進点検・評価会議の開催により、施策の実施状況について検証するとともに審議状況をとりまとめ、関係省庁に周知を図った。引き続き、子ども・若者ビジョンに基づき、施策を着実に推進していくことが求められる。【今後の方向性】昨年と同様に、子ども・若者白書の作成及び子ども・若者育成支援推進点検・評価会議を開催し、施策の実施状況等について把握する。
学識経験を有する者の知見の活用	子ども・若者ビジョンに基づく施策の実施状況について点検・評価等を行うため、学識経験者や施策の当事者にる若者等から構成される子ども・若者育成支援推進点検・評価会議を平成23年度に引き続き開催する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	子ども・若者育成支援推進点検・評価会議についてhttp://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hyouka/index.html
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(青少年企画担当) 梅澤 敦	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	青少年インターネット環境整備の総合的推進(青少年インターネット環境整備基本計画)[10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	平成21年4月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(平成20年法律第79号。いわゆる「青少年インターネット環境整備法」)に基づき策定された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようになるための施策に関する基本的な計画」(平成21年6月30日インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議決定)においては、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、国が取り組むべき施策を定めている。基本計画に基づき、国、地方公共団体、民間団体等が連携して青少年のインターネット利用環境整備のための施策を総合的かつ効果的に推進する。
達成すべき目標	青少年が適切なインターネット活用能力を身につけるとともに、青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会が最小化され、もって青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境が整備される。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	-
執行額(千円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	青少年インターネット環境整備基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	実績値	目標値
21年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	-	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	-
年度ごとの目標値	-	-	施策の進捗状況の確認(インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議によるフォローアップによる施策の進捗状況の確認)	施策の進捗状況の確認(子ども・若者育成支援推進本部によるフォローアップによる施策の進捗状況の確認)	施策の進捗状況の確認(子ども・若者育成支援推進本部によるフォローアップによる施策の進捗状況の確認)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	○平成22年度における施策の進捗状況について、平成23年5月に開催された「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」第10回会合において、関係省庁から施策の進捗状況が報告され、その進捗状況の結果を取りまとめた。○平成23年度「青少年のインターネットの利用環境実態調査」を平成23年6月に実施し、同年8月に実施された第11回検討会に速報版として報告した。○同第11回検討会では、法施行後の施策状況を確認し、その課題等を整理して、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言」が取りまとめられた。○また、基本計画の見直しに向けた検討会を開始し、平成24年1月に開催した第12回検討会では関係省庁から課題を踏まえた新たな施策について報告され、3月に開催された第13回検討会では基本計画の見直しに係る報告書(提言)の素案が議論された。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】基本計画に盛り込まれた施策の進捗状況についてのフォローアップを着実に実施した。なお、施策の実施に当たっては、引き続き、関係省庁間や民間団体等との更なる連携を図るほか、有識者からの意見などを踏まえつつ、適宜必要な業務改善に努める必要がある。【今後の方向性】○平成23年度に係る施策状況のフォローアップを実施し、子ども・若者育成支援推進本部に報告する。○子ども・若者育成支援推進本部において、基本計画の変更を決定する。○平成24年度「青少年のインターネットの利用環境実態調査」を着実に実施する。○「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」を継続的に開催し、有識者の意見を聴取し、環境整備に係る取組に対して業務改善等に活用する。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成23年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告書(http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h23/net-jittai/html)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(青少年環境整備担当)山本 和毅	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	子ども・子育て支援の総合的推進(子ども・子育てビジョン)[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	我が国は、平成17年、総人口が減少に転じる人口減少社会を迎えた。急速な少子化の進行と人口減少は、国や社会の存立基盤に関わる重大な問題であり、制度・政策・意識改革など少子化対策の効果的な再構築・実現を図ることが求められている。このために少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)に基づき策定された「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定)等に基づき、これまで少子化社会対策を総合的に推進してきたところである。
達成すべき目標	「子ども・子育てビジョン」においては、平成26年までの今後5年間を目途とした施策の数値目標を盛り込んでおり、今後のこの数値目標達成を目指して施策を推進していく。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)
線越し等(c)
合計(a+b+c)
執行額(千円)
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	子ども・子育てビジョンに盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	実績値	目標値
23年度	23年度	-
施策の進捗状況を確認(結果については後述)	-
年度ごとの目標値	施策の進捗状況の確認(少子化社会対策会議によるフォローアップ、子ども・子育て白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成23年度に実施した施策等を記述した平成24年版子ども・子育て白書のとりまとめを進めているところ。また、平成23年度に「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」を実施し、子ども・子育てビジョンの国の取組の中で、行っていると思う(行っていると思う)と「やや行っていると思う」の計)という回答が相対的に多かったのは「子どもの健康と安全を守る取組」(21.3%)、「子どもの学びを支援する取組」(20.3%)、「放課後対策を充実する取組」(16.5%)であった。一方、子ども・子育てビジョンの国の取組の中で、行っていないと思う(行っていないと思う)と「あまり行っていないと思う」の計)という回答が相対的に多かったのは「若者の自立した生活と就労に向けた支援に取組」(57.8%)、「子どもを社会全体で支える取組」(56.6%)、「待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る取組」(53.8%)であった。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】「子ども・子育てビジョン」に基づき、引き続き施策を推進する必要がある。また、平成24年度において、利用者の視点に立った施策の検証等を行うためのインターネットアンケート調査を行う。【今後の方向性】○平成23年度に実施した施策等を記載した平成24年版子ども・子育て白書をとりまとめ、施策の状況を把握するとするとともに、広く一般に周知を図る。○「子ども・子育てビジョン」の効果的な推進に向けて、利用者の視点に立った施策の検証等を行うため、平成23年度の調査結果を踏まえ、インターネットアンケート調査を実施する予定としている。この結果について検証を行い、今後の施策の推進のために活用する。
学識経験を有する者の知見の活用	「少子化社会対策大綱」の見直し作業に伴い、平成21年度に「子ども・子育てビジョン(仮称)検討ワーキングチーム」を開催し、同会議の中では有識者等から意見を聴取し、「子ども・子育てビジョン」の取りまとめに有識者の知見を活用した。また、平成23年度に実施した「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」については、有識者からのヒアリングを行い、調査結果の分析等について、適宜有識者の知見を活用しながら行った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(少子化対策担当)原口剛	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	子ども・子育て支援、子ども若者育成支援に関する調査研究・人材育成等[政策10.共生社会実現のための政策の推進]
施策の概要	子ども・子育て支援、子ども若者育成支援に関する施策について、原因の分析、支援の方法等必要な調査研究、人材の養成や国民の理解を図るための人材育成・理解促進事業やホームページでの情報発信等を行う。
達成すべき目標	社会全体で子どもと子育てを支援すること、子ども・若者が生き生きと幸せに社会の形成者として健やかに成長するとともに、学校、家庭地域等が連携・協力して子ども・若者の育成支援に取り組む社会の実現をすること等の重要性について国民の理解を促す。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	543,749	501,687	395,632	343,289
補正予算(b)
繰越し等(c)
合計(a+b+c)	543,749	501,687
執行額(千円)	316,521	329,106
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「特になし」
測定指標	子育てしやすい環境づくりに関心がある人の割合	基準値	実績値	目標値
23年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	25年度
70.3%	-	-	-	69.2%	70.3%	85%
年度ごとの目標値	-	-	-	85%以上	75%
青少年の育成・支援活動に参加している、又は参加したいと思う人の割合	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
38.1%	-	-	-	38.1%	36.5%	-
年度ごとの目標値	-	-	-	40.0%	40.0%

施策に関する評価結果	目標の達成状況	「子育てしやすい環境づくりに関心がある人の割合」は目標値を下回った。特に10代の若年層や40代、50代の中高年層の割合が低かった。○子ども・若者育成支援について、青少年の育成・支援活動に参加している、又は参加したいと思う人の割合が、目標値を下回った。また、前年度の実績値からは1.6%下回った。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】○「都市と地方における子育て環境」や「企業参加型子育て支援サービス」に関する調査研究の実施、結果の公表、また、「家族の日・家族の週間」関連事業や「企業参加の子育て支援事業全国会議」等の理解促進事業を行うなど、「子ども・子育てビジョン」に基づいた、社会全体で子育てを支援することの重要性について国民の理解促進を図ってきているが、目標値を達成することが出来なかったので引き続き多くの国民の理解を得られるよう情報提供を行う必要がある。その際には目標値の達成度調査の結果から若年層や中高年層に対する啓発等を積極的に実施する必要がある。○子ども・若者に関する様々な調査研究を実施し、ホームページ上での公表やマスコミへの情報提供、また、7月の「青少年の非行・被害防止全国強化月間」、11月の「子ども・若者育成支援強化月間」等において、関係省庁、地方公共団体及び民間団体の参加・協力を得て、関係諸事業及び諸活動を集中的に実施するなどして研修、啓発活動を進めたが、目標値を達成することができなかったため、より多くの国民が子ども・若者育成支援に関する活動に対する関心を高めるよう取組を進める必要がある。【今後の方向性】○実績等を踏まえ、必要に応じて適宜・適切な改善をしながら、啓発や研修を行い、国民の更なる理解の促進、支援者の育成を図っていく。また、調査結果については分析した結果等について、ホームページや、マスコミへの情報提供をより効果的に実施することにより周知を図るとともに、内閣府のみならず関係省庁の今後の施策の推進のために活用を促す。○ホームページは有効な情報提供手段であり、引き続き、積極的な情報発信を行うとともに、内容全体についても適宜必要な改善を行い、アクセス件数の増加を図る。○理解促進事業については、開催場所・団体等との連携強化・マスコミ報道等、効果のより大きい事業内容に改善し実施することにより、さらなる国民の理解の促進を図っていく。
学識経験を有する者の知見の活用	○子ども・子育てに関する調査研究については、有識者による専門調査会や研究会を開催し、調査結果の分析等について、適宜有識者の知見を活用しながら行った。○子ども・若者ビジョンに基づく施策の実施状況について点検・評価等を行うため、学識経験者や施策の当事者たち若者等から構成される子ども・若者育成支援推進点検・評価会議を平成23年度に引き続き開催する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	子育てしやすい環境づくりについて関心がある人の割合、青少年の育成・支援活動に参加している、又は参加したいと思う人の割合・インターネットによる共生社会に関する意識調査(H24.3調査:全国の15歳以上の男女、割付はは全国の性別・年代別の人口分布を下に標本を抽出、有効回答数5,000)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	少子化担当参事官原口 剛青少年企画担当参事官 梅澤敦	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	食育の総合的推進(食育推進基本計画)
施策の概要	食育推進施策の進捗状況の検証及び効果的施策の立案
達成すべき目標	第2次食育推進基本計画においては、平成27年度末までの達成を目指す数値目標を盛り込んでおり、今後、この数値目標達成を目指して施策を着実に推進していく。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	-
執行額(千円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし

測定指標	第2次食育推進基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	-	-	-	-	施策の推進状況を確認(結果については後述)	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	施策の進捗状況の確認(食育白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)

施策に関する評価結果	目標の達成状況	食育白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認を行った。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】第2次食育推進基本計画に基づき、引き続き国民の意識を把握しながら食育を推進する必要がある。【今後の方向性】○平成23年度に実施した施策等を記載した平成24年版食育白書をとりまとめ、施策の状況を把握するとともに、広く一般に周知を図る。○食育に関する意識調査を引き続き実施し、調査結果をわかりやすくまとめ、食育白書に掲載する。○食育推進評価専門委員会を開催し、施策の進捗状況のフォローアップを行うとともに、目標の達成状況の評価を行う。
学識経験を有する者の知見の活用	学識経験者を含む食育に関する有識者からなる「食育推進評価専門委員会」を開催し、「第2次食育推進基本計画」(計画期間:平成23～27年度)の進捗状況についてフォローアップを行うとともに、目標の達成状況の評価を行うこととしては、食育白書(平成24年度:委員会4回開催予定)http://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/conference/index.html
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	食育に関する意識調査(平成24年3月内閣府調査)http://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/research/syokuiku.html食育白書http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/whitepaper/index.html
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(食育推進担当)安部雅俊	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	食育に関する調査研究等
施策の概要	食育基本法及び第2次食育推進基本計画に基づく施策を実施し、食育に対する国民の理解を促進する。
達成すべき目標	食をめぐる諸課題や食育の意義や必要性等について広く国民の理解を深め、あらゆる世代、様々な立場の国民が自ら食育に関する活動を実践できるよう、具体的な実践や活動を提示して理解の増進を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	97,815	53,850	45,213	40,800
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	97,815	53,850
執行額(千円)	48,395	45,213
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	食育に関心を持っている国民の割合	基準値	実績値	目標値
17年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	27年度
70%	75.1%	72.2%	71.7%	70.5%	72.3%	90%以上
年度ごとの目標値	90%以上	90%以上	90%以上	90%以上	90%以上

施策に関する評価結果	目標の達成状況	目標値が達成できていない。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】 食育を国民運動として推進し、成果を挙げるためには、国民一人一人が自ら実践を心掛けることが必要であり、より多くの国民に食育に関心を持ってもらうことが欠かせないことから、食育に関心を持っている国民の割合の増加を目標として。 平成17年度に70%となっていた割合を27年度までに90%以上とすることを目指しているが、ほぼ横ばいの状態が続いており、特に男性及び高齢者が食育への関心が低い傾向にあることから、今後とも、国民の理解や関心を深める取組を推進する必要がある。【今後の方向性】 ○平成23年3月に策定した「第2次食育推進基本計画」(計画期間:平成23～27年度)において、男性や高齢者への食育推進が新たに盛り込まれていることから、食育の意義や必要性等について広く国民の理解を深め、あらゆる世代、様々な立場の国民が自ら食育に関する取組が実践できるように情報提供する等適切な施策を推進する必要がある。 ○6月の食育月間において、各種広報媒体や行事等を通じた広報啓発活動を重点的に実施することにより、食育に対する理解を深め、食育推進活動への積極的な参加を促し、その一層の充実と定着を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	学識経験者を含む食育に関する有識者からなる「食育推進評価専門委員会」を開催し、「第2次食育推進基本計画」(計画期間:平成23～27年度)の進捗状況についてフォローアップを行うとともに、目標の達成状況の評価を行うこととして。 http://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/conference/index.html
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	食育に関する意識調査(平成24年3月内閣府調査) http://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/research/syokuiku.html
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(食育推進担当) 安部雅俊	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	高齢社会対策の総合的推進(高齢社会対策大綱)[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	高齢社会対策基本法(平成7年法律第129号)に基づき策定された「高齢社会対策大綱」(平成13年12月28日閣議決定)では、国が推進すべき施策分野として「就業・所得」、「健康・福祉」、「学習・社会参加」、「生活環境」及び「調査研究等の推進」の5分野を定めている。大綱に基づき、国、地方公共団体、民間団体等と連携して高齢社会対策を総合的に推進するため、「高齢社会白書」の発行および意識調査等を実施する。
達成すべき目標	国民一人一人が長生きして良かったと誇りを持って実感できる、心の通い合う連帯の精神に満ちた豊かで活力のある社会の実現。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	-
執行額(千円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	高齢社会対策の総合的推進(高齢社会対策大綱)に盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	施策の進捗状況を確認(結果については後述)	施策の進捗状況を確認(結果については後述)	施策の進捗状況を確認(結果については後述)	施策の進捗状況を確認(結果については後述)	施策の進捗状況を確認(結果については後述)	-
年度ごとの目標値	施策の進捗状況の確認(高齢社会対策会議によるフォローアップ、高齢社会白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成23年度に実施した施策等を記述した平成24年版高齢社会白書のとりまとめを進めているところ。また、平成23年10月から平成24年2月にかけて高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会(全5回)を開催し、高齢社会対策の推進状況を確認したうえで、高齢社会対策大綱の見直しに向けての検討を行い、平成24年3月に検討会報告書をとりまとめた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】高齢社会対策大綱に基づき、引き続き国民の意識を把握しながら高齢社会対策を推進する必要がある。【今後の方向性】○平成23年度に実施した施策等を記載した平成24年版高齢社会白書をとりまとめ、施策の状況を把握するとともに、広く一般に周知を図る。○各種調査を継続的に実施し、調査結果をわかりやすくまとめ、高齢社会白書に掲載する。
学識経験を有する者の知見の活用	平成23年10月から平成24年2月にかけて、有識者による「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」を開催した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	高齢社会白書
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(高齢化対策担当)原口 副	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	高齢社会対策に関する調査研究・参画促進[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	高齢社会対策基本法及び高齢社会対策大綱に沿って、高齢社会対策の総合的な推進を図るため、地方公共団体・NPOと連携し、「社会参加活動等の事例紹介事業」、「高齢社会フォーラム」など、高齢社会対策に関する普及・啓発のための事業を実施する。
達成すべき目標	国民一人一人が長生きして良かったと誇りを持って実感できる、心の通い合う連帯の精神に満ちた豊かで活力のある社会の実現。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	63,800	78,852	52,955	47,275
補正予算(b)	0	0	0
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	63,800	78,852
執行額(千円)	72,134	84,188
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	社会参加したいと思う高齢者の割合	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	—
72.30%	—	—	—	72.30%	73.80%	—
年度ごとの目標値	—	—	—	70.0%以上	前年度以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	「社会参加したいと思う高齢者の割合」「そう思う」「どちらかといえばそう思うの合計」は目標値とした前年度数値を上回った。また、「そう思う」と答えた割合は前年と比べて1.5ポイント増加した。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】高齢者の社会参加活動の促進に向けて、「高齢社会フォーラム」の実施や、地域で活躍する高齢者や高齢者がループの活動の事例紹介事業等、国民一人一人が長生きして良かったと誇りを持って実感できる、心の通い合う連帯の精神に満ちた豊かで活力のある社会の実現に向けて各種事業を実施している。今回の調査では、目標値を上回る結果となった。特に「そう思う」と答えた女性は、4.4ポイント増加したが、今後も男女ともに増加するように引き続き普及・啓発のための事業を実施する必要がある。
目標期間終了時点の総括	【今後の方向性】○高齢社会フォーラムについては、参加者から一定の評価をいただいているところであるが、既に高齢期を迎え、又はこれから迎えようとする回塊の世代に対し、有益になるような事業となるよう、プログラムの内容等の検討を進める。○エイジレス・ライフを実践している事例及びグループで就労や地域社会活動などの社会参加活動を積極的に行っている事例を広く紹介しており、高齢期における生き方の参考にしていただけるよう、引き続き事例紹介を実施していく。また、HP上で、よりわかりやすく紹介する。○各種調査を継続的に実施し、調査結果については、基礎資料として政策の企画立案や白書の作成に活用するとともに、ホームページやマスコミを通じて広く一般に周知を行う。
学識経験を有する者の知見の活用	エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例の選考について、選考委員会を開催し、有識者等から意見を聴取し知見を活用しながら選考を行った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	社会参加したいと思う高齢者の割合:インターネットによる共生社会に関する意識調査(H24.3調査:全国の15歳以上の男女、割付は全国の性別・年代別の人口分布を下に標本を抽出、有効回答数5,000)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(高齢化対策担当)原口 剛	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に関する調査研究等
施策の概要	社会全体のバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進を一層推進するため、「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」(平成20年3月28日バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議決定)に基づき、その推進に関して功績のあつた者に対する表彰による優れた取組の普及・啓発の促進を図る。
達成すべき目標	バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱に基づく施策を着実に推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	8,405	11,202	7,411	6,385
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	8,405	11,202
執行額(千円)	2,497	4,780
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	バリアフリーの認知度	基準値	実績値	目標値
17年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
93.8%	-	-	91.4%	94.3%	92.9%	100%
年度ごとの目標値	100%	100%	100%	100%	100%

施策に関する評価結果	目標の達成状況	目標値が達成できていない。
目標期間終了時点の総括	【目標達成状況の検証】国民誰もが、障害者や高齢者等の自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性について理解を深め、自然に支え合うことができるようにするため、バリアフリーの認知度の増加を目標としている。性別・年代別に見ても、どの層でも認知度は90%を超えており、「バリアフリー」という言葉の浸透度は、ほぼ達成できていると考えられるが、引き続き啓発・広報活動を推進する必要がある。【今後の方向性性】○すべての国民がバリアフリーを認知することは重要であることから、今後も引き続き認知度100%を目指していく必要がある。○バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰を実施し、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進について顕著な功績又は功労のあつた個人又は団体を顕彰することにより今後の活動を支援するとともに、表彰を通じてバリアフリー・ユニバーサルデザインに関する優れた取組を広く普及させることを促進する。
学識経験を有する者の知見の活用	バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する有識者で構成するバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰選考委員会において意見を聴取し、選考を行った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「共生社会政策に関する意識調査」(平成24年3月内閣府調査:全国の15歳以上の男女、割付は全国の性別・年代別の人口分布を元に標本を抽出、有効回答数5,000)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(総合調整第2担当)安部雅俊	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	障害者施策の総合的推進(障害者基本計画)
施策の概要	障害者基本法(昭和45年法律第84号)に基づき策定された「障害者基本計画」(平成14年12月24日閣議決定)では、国が取り組むべき施策分野として「啓発・広報」、「生活支援」、「生活環境」、「教育・育成」、「雇用・就業」、「保健・医療」、「情報・コミュニケーション」及び「国際協力」の8分野を定めている。基本計画に基づき、国の行政機関をはじめとした関係諧機関が連携・協力し、それぞれの施策の総合的かつ計画的な推進を図る。また、障害者基本法が23年8月に改正され、24年8月までに障害者政策委員会が設置され、施策の総合的推進が一層進む予定である。
達成すべき目標	障害者基本計画に定められた、個別施策分野等について計画の最終年度である今年度末までにその内容を着実に推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	-
執行額(千円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし。
測定指標	障害者基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	実績値	目標値
14年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
計画決定	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	-
年度ごとの目標値	各分野別施策のフォローアップを着実に推進
施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成23年度においては、障害者基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ作業を前の年度後半から各省庁と連携して行い、平成23年10月に取りまとめ、公表した。障害者基本法及びこれに基づく障害者基本計画(平成14年12月24日障害者施策推進本部決定)等に基づき、「共生社会」の実現に向けた施策の着実な推進が図られた。また、障害者施策における課題と対応については、障害者施策の在り方に関し、意見聴取の過程で指摘された課題(198項目)について、今後とも、新たな「重点施策実施5年計画」(平成19年12月25日障害者施策推進本部決定)等に基づき、着実に対応することとした。さらに、推進状況等を記載した障害者白書を取りまとめた。一方、平成21年12月に内閣に設置された「障がい者制度改革推進本部」のもとで障害当事者を中心とする「障がい者制度改革推進会議」が開催され、精力的な障害者制度改革への検討が行われ、その「意見」を踏まえ23年7月に障害者基本法が改正されるなどの成果があった。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】上欄のとおり、障害者基本計画及び重点施策実施5年計画の着実な推進等がみられている。【今後の方向性】今後は、平成24年度最終フォローアップに向けた一層の把握に努めるとともに、24年8月までに設置予定の障害者政策委員会の検討も踏まえ、次期基本計画策定にも活用していく予定。
学識経験を有する者の知見の活用	平成22年1月～24年3月まで部会を含め50回以上開催された障がい者制度改革推進会議において、基本計画に関する様々な意見、提言をいただいた。今後、障害者政策委員会のご意見等を活用する予定。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	各省庁から提出された資料、データ。障がい者制度改革推進会議における配布資料。
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(障害者施策担当)難波吉雄	政策評価実施時期	平成24年8月