Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 1－1 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）の推移

(单位：億円)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期
住宅に係る工事	14,012	17,446	14,392	15,165	13,962	16,256	14,298	16,408	14,993	18,590	22,452
非住宅建築物に係る工事	32,372	23,870	24,991	23,070	27,932	25,526	28,172	26,175	28,459	28,729	35,677
計	46,384	41,316	39,383	38,235	41,893	41,782	42,470	42,583	43,452	47,319	58,129

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

(对前年同期比 %)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期
住宅に係る工事	-	-	2.7	▲13.1	▲3.0	7.2	2.4	0.9	4.9	13.3	49.8
非住宅建築物に係る工事	-	-	▲22.8	▲3.4	11.8	10.6	0.9	2.5	1.0	9.8	25.4
計	-	-	▲15.1	▲7.5	6.4	9.3	1.4	1.9	2.3	11.1	33.8

表 1－2 工事種類別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

(单位：件，德円，対前年同期比 %)

計	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
受注件数	受注高	受注件数	受注高	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	2,835,125	13.1	58,129	33.8	1,861,226	▲4.2	22,452	49.8	973,899	72.5	35,677	25.4
增築	19,713	22.5	3,465	17.4	12,960	18.8	957	39.0	6,753	30.2	2,507	10.9
一部改築	45,680	▲38.4	2,877	▲30.3	33,011	▲37.2	1,118	▲23.0	12,669	▲41.5	1,759	▲34.2
改裝	2,769,733	14.6	51,788	42.4	1,815,255	▲3.4	20,377	58.6	954,478	77.5	31,411	33.5

※ 数值は「増築」「一部改築」「改装」「合計」別に独立して推計しているため、丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

表 1－3 業種別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

(单位：件，億円，対前年同期比 %)

業種別	業者数	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	84,837	11.8	1,861,226	▲ 4.2	22,452	49.8
一般土木建築工事業	3,469	▲ 5.5	17,388	101.0	505	42.6
土木工事業	3,996	▲ 4.2	3,105	▲ 76.2	178	90.8
建築工事業	49,517	10.3	1,109,793	▲ 14.1	14,721	55.1
職別工事業	15,199	17.8	593,680	13.9	5,768	35.8
管工事業	6,156	27.2	115,206	31.0	1,128	75.9
電気,機械器具設置工事業	6,500	19.3	22,054	11.3	151	▲ 7.2

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 業者数とは，各区分において，住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
表 1－4 業種別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

(单位：件，德円，対前年同期比 %)

業種別	業者数	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	58,911	9.2	973,899	72.5	35,677	25.4
一般土木建築工事業	3,429	▲ 2.2	33,350	▲ 69.8	3,172	▲ 59.1
土木工事業	4,265	2.2	3,038	70.7	216	15.5
建築工事業	25,674	16.2	349,344	85.7	17,166	82.4
職別工事業	9,717	15.4	332,083	267.5	5,426	89.8
管工事業	6,022	9.7	151,179	31.5	5,249	▲ 12.6
電気,機械器具設置工事業	9,804	▲ 4.6	104,906	78.6	4,449	98.5

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 業者数とは，各区分において，非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。

表 2－1 用途別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：德円，対前年同期比 %)

用途	合計	木造	非木造	不明
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
合 計	58,129	33.8	8,355	19.8	45,779	34.2	3,995	68.4
住宅	22,452	49.8	7,399	15.8	14,469	86.3	584	▲30.2
一屍建住宅	8,236	27.1	6,868	18.2	1,020	103.9	348	103.8
一屍建店舖等併用住宅	357	▲19.2	112	▲23.0	226	▲14.3	19	▲41.8
長屋建住宅	107	244.8	84	205.0	15	1,022.6	8	266.4
共同住宅	13,542	84.1	274	171.7	13,089	94.8	178	▲66.7
專有部分	1,342	45.2	55	▲1.1	1,262	53.9	25	▲48.9
共用部分	8,040	119.0	165	810.4	7,802	127.3	73	▲66.9
專有部分·共用部分両方	3,359	30.9	45	131.1	3,247	42.3	67	▲74.5
不明	801	308.9	8	12.5	779	319.9	13	378.0
不明	209	▲69.3	61	▲80.1	118	▲57.9	30	▲68.0
非住宅建築物	35,677	25.4	956	63.9	31,310	18.9	3,411	122.2
事務所	8,116	60.1	53	119.2	7,622	56.1	441	172.2
店舖	5,747	37.2	184	36.2	4,792	35.0	771	53.3
生產施設(工場,作業場)	3,965	58.6	38	52.2	3,496	54.1	430	109.9
倉庫·流通施設	758	▲3.1	15	▲53.4	636	▲10.9	107	193.4
学校の校舎	8,337	20.5	37	335.0	7,537	13.8	763	164.8
医療施設	1,307	▲52.9	34	79.9	1,104	▲58.2	169	52.2
宿泊施設	1,082	▲0.5	10	▲43.9	1,057	0.5	16	▲15.4
老人福祉施設	919	81.3	39	267.6	846	84.9	34	▲12.6
その他の非住宅	5,062	15.7	542	87.5	4,122	4.8	399	157.1
不明	383	48.8	4	▲81.5	99	▲54.8	281	1,525.6

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。
表2－2 利用関係別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：德円，対前年同期比 %)

利用関係	受注高
前 年 同期比
計	22,452	49.8
賃貸	4,594	60.4
賃貸以外	16,149	56.7
不明	1,709	▲ 6.3

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位

換算）により「計」は必ずしも一致しない。

表2−3 発注者別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：德円，対前年同期比 %)

発注者	計	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
前年同期比	前年同期比	前年同期比
計	58,129	33.8	22,452	49.8	35,677	25.4
公共	13,369	12.0	2,276	50.0	11,093	6.5
個人	11,423	36.6	10,400	35.0	1,023	55.7
個人(居住者)	…	…	8,766	30.3	…	…
個人(非居住オーナー)	…	…	1,634	67.5	…	…
管理組合	8,375	94.1	8,153	94.7	222	74.1
民間企業等	24,075	39.1	1,345	44.1	22,730	38.9
不明	887	▲42.4	278	▲57.3	609	▲31.5

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

表2－4 建築物リフォーム・リニューアル工事前後の用途（全数推定）

(单位: 件, 对前年同期比%)

<nl>

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 生產施設：工場，作業場

※ 倉庫：流通施設を含む

※ その他：学校の校舎，医療施設，宿泊施設，老人福祉施設，その他の非住宅建築物
表 2－5 目的別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定，複数回答）

(单位：件，对前年同期比 $ \%, $ 寄与度 $ \% $ )

工事目的	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
件数	内,主たるものとした件数	件数	内,主たるものとした件数
前 年 同期比	寄与度	前 年 同期比	寄与度	前 年 同期比	寄与度	前 年 同期比	寄与度
計	2,257,086	▲5.4	▲5.4	1,856,046	95.5	95.5	1,199,604	71.3	71.3	978,308	243.5	243.5
劣化や壊れた部位の更新・修	1,585,187	▲2.2	▲1.5	1,516,656	104.3	81.6	684,088	67.7	39.5	633,455	245.4	158.0
省エネルギー対策	152,950	▲18.2	▲1.4	62,582	26.5	1.4	110,234	84.5	7.2	48,931	211.7	11.7
高齢者・身体障害者対応	133,002	▲15.3	▲1.0	56,447	45.5	1.9	21,894	93.8	1.5	8,826	166.9	1.9
防災・防犯・安全性向上	71,060	▲27.8	▲1.1	20,670	67.8	0.9	71,448	75.3	4.4	29,439	117.2	5.6
用途変更	14,586	▲55.3	▲0.8	12,813	▲18.3	▲0.3	20,624	91.3	1.4	17,105	286.4	4.5
耐震性向上	50,867	▲24.1	▲0.7	17,105	8.7	0.1	46,795	13.6	0.8	31,953	34.9	2.9
屋上緑化,壁面緑化	3,251	▲59.2	▲0.2	2,298	▲54.4	▲0.3	1,548	810.3	0.2	544	-	0.2
アスペスト対策	1,302	47.6	0.0	927	-	0.1	1,995	▲63.0	▲0.5	1,516	240.6	0.4
その他	216,017	18.3	1.4	142,805	199.6	10.0	220,218	99.9	15.7	188,753	455.4	54.3
不明	28,863	▲11.0	▲0.1	23,743	7.1	0.2	20,761	62.3	1.1	17,786	181.3	4.0

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たるものとした件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

表 2－6 工事部位別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定，複数回答）

(单位：件，对前年同期比 %)

工事部位	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
件数	内,主たるものとした件数	件数	内,主たるものとした件数
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
合計	3,042,019	▲4.6	1,521,024	87.6	1,420,289	55.2	824,110	251.1
建築	1,966,370	▲6.5	1,038,463	84.1	768,761	60.8	496,959	266.4
基礎躯体	81,159	▲13.5	44,588	88.9	46,764	12.7	31,534	44.8
屋根屋上	340,290	▲6.3	155,570	33.8	94,708	38.8	61,036	162.7
外壁	448,405	5.3	317,750	107.5	117,930	47.0	71,868	242.7
内装	621,984	▲8.5	402,303	99.0	313,308	87.2	251,179	358.0
建具	302,405	▲19.0	59,180	45.0	124,176	63.3	43,732	377.8
その他建築	172,128	2.5	59,072	111.1	71,875	61.1	37,609	566.2
設備	943,121	▲0.4	418,643	95.1	608,207	48.6	305,006	229.0
防災関連設備	19,252	▲10.5	2,545	▲2.9	41,662	9.2	9,869	66.0
空気調和換気設備	98,540	14.7	16,233	162.0	178,130	48.1	110,431	187.9
給水給湯排水衛生機器設備	526,025	▲2.0	323,806	98.1	137,419	39.6	70,344	245.6
廃棄物処理設備	18,363	▲5.7	3,049	15.1	3,836	▲49.6	1,503	189.2
電気設備	192,500	1.1	19,087	83.9	189,407	95.5	79,142	373.2
昇降機設備	5,044	▲29.4	1,574	228.2	10,694	▲5.9	6,476	413.4
太陽光発電設備	31,762	12.9	28,154	104.7	4,073	117.6	3,196	889.8
中央監視設備	0	-	0	-	5,054	▲46.1	2,548	▲24.6
その他設備	51,636	▲9.9	24,195	61.2	37,933	50.3	21,498	267.2
外構	78,206	▲14.4	40,754	97.6	20,341	72.1	9,358	269.2
その他	44,457	30.6	17,450	403.1	19,998	65.4	10,273	512.3
不明	9,864	▲15.5	5,714	▲30.4	2,982	▲28.4	2,514	14.8

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たるものとした件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。
表 3－1 主な工事種類の平均工期，標準偏差，標本数（件数）（単純集計）

(单位：日，件)

用途·施工場所	個別工事の受注額	平均工期	標準偏差	標本数(件数)
住宅	二戸建住宅	50万円未満	6.4	9.2	885
50万円以上100万円未満	16.5	15.2	406
100万円以上200万円未満	21.0	15.2	744
200万円以上500万円未満	32.2	21.7	761
500万円以上1,000万円未満	59.9	32.7	238
共同住宅	專有部分	50万円未満	9.5	14.3	255
50万円以上100万円未満	16.5	9.5	122
100万円以上200万円未満	17.0	11.0	120
200万円以上500万円未満	29.4	18.4	162
500万円以上1,000万円未満	43.4	15.7	29
共用部分	100万円未満	12.6	14.9	147
100万円以上300万円未満	25.9	27.7	118
300万円以上500万円未満	37.6	23.4	41
500万円以上1,000万円未満	52.4	27.1	76
1,000万円以上3,000万円未満	83.8	37.8	132
非住宅建築物	事務所	100万円未満	13.9	17.6	425
100万円以上500万円未満	30.4	29.5	433
500万円以上1,000万円未満	42.7	34.0	156
1,000万円以上5,000万円未満	83.4	61.6	200
5,000万円以上1億円未満	169.3	79.3	36
店舗	100万円未満	12.7	16.0	366
100万円以上500万円未満	23.5	20.7	402
500万円以上1,000万円未満	34.6	35.0	159
1,000万円以上5,000万円未満	49.8	59.1	254
5,000万円以上1億円未満	92.7	96.4	35
生產施設	100万円未満	19.3	62.6	407
100万円以上500万円未満	31.9	27.8	402
500万円以上1,000万円未満	54.6	41.2	106
1,000万円以上5,000万円未満	86.0	60.7	158
5,000万円以上1億円未満	140.4	61.8	15
学校の校舎	100万円未満	17.9	25.6	200
100万円以上500万円未満	44.6	42.9	138
500万円以上1,000万円未満	53.6	32.2	41
1,000万円以上5,000万円未満	123.5	83.1	149
5,000万円以上1億円未満	185.4	98.6	72

※ 住宅の場合，住宅調査票の設問「5. 工事後の住宅の種類」と「6. 共同住宅の施工場所」による。

よって，共同住宅の施工場所が「専有部分・共用部分両方」及び「不明」工事は集計から除外している。

※ 非住宅建築物の場合，非住宅調査票の設問「4. 工事部分の主な用途」による。
表4－1 住宅に係る工事の調査業種別 調査対象数と回収数（単純集計）

(单位：業者)

業種区分	住宅建築物に係る調査
業種	業者規模別住宅に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高	調査対象業者数	回收業者数
合計	2,000	855
総合工事業	一般土木建築工事業	計	59	30
3億円未満	26	14
3億円以上100億円未満	33	16
100億円以上	0	0
土木工事業	計	43	26
5,000万円未満	40	25
5,000万円以上	3	1
建築工事業	計	1,349	542
1億円未満	304	138
1億円以上2億円未満	72	35
2億円以上5億円未満	146	60
5億円以上10億円未満	252	102
10億円以上	575	207
職別工事業	計	409	187
1億円未満	133	60
1億円以上	276	127
設備工事業	管工事業	計	89	44
1億円未満	43	23
1億円以上	46	21
電気,機械器具設置工事業	計	51	26
2億円未満	49	25
2億円以上	2	1
表4－2 非住宅建築物に係る工事の調査業種別 調査対象数と回収数（単純集計）

(单位：業者)

業種区分	非住宅建築物に係る調査
業種	業者規模別非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高	調査対象業者数	回収業者数
合計	3,000	1,538
総合工事業	一般土木建築工事業	計	204	102
5億円未満	77	37
5億円以上1,500億円未満	124	63
1,500億円以上	3	2
土木工事業	計	101	57
5,000万円未満	80	43
5,000万円以上	21	14
建築工事業	計	1,333	640
3,000万円未満	519	252
3,000万円以上1億円未満	175	90
1億円以上3億円未満	155	71
3億円以上500億円未満	478	222
500億円以上	6	5
職別工事業	計	530	274
2億円未満	335	179
2億円以上	195	95
設備工事業	管工事業	計	396	221
3億円未満	198	117
3億円以上	198	104
電気,機械器具設置工事業	計	436	244
3億円未満	331	192
3億円以上	105	52

表 4－3 住宅に係る個別工事件数の分布（単純集計）

(单位: 件)

個別工事の受注額	件数
計	5,158
50 万円未満	1,330
50 万円以上 100 万円未満	619
100 万円以上 150 万円未満	565
150 万円以上 200 万円未満	437
200 万円以上 250 万円未満	337
250 万円以上 300 万円未満	238
300 万円以上 350 万円未満	189
350 万円以上 400 万円未満	142
400 万円以上 450 万円未満	110
450 万円以上 500 万円未満	88
500 万円以上	1,103
表 4－4 非住宅建築物に係る個別工事件数の分布（単純集計）

(单位：件)

個別工事の受注額	工事部分の主な用途
計	事務所	店舗	生産施設(工場・作業場)	倉庫・流通施設	学校の校舎	医療施設	宿泊施設	老人福祉施設	その他非住宅建築物	不明
計	6,212	1,294	1,240	1,106	264	663	355	184	144	900	62
100万円未満	2,162	425	366	407	107	200	136	73	48	374	26
100万円以上 200万円未満	868	192	180	180	39	68	48	22	18	112	9
200万円以上 300万円未満	498	112	87	105	23	39	30	16	12	67	7
300万円以上 400万円未満	321	66	78	76	13	19	20	3	6	38	2
400万円以上 500万円未満	233	63	57	41	9	12	13	2	3	30	3
500万円以上 600万円未満	189	49	37	34	12	12	11	2	7	24	1
600万円以上 700万円未満	139	31	39	25	3	11	4	11	1	13	1
700万円以上 800万円未満	119	24	30	20	6	6	9	4	6	13	1
800万円以上 900万円未満	104	22	32	17	2	8	7	3	0	13	0
900万円以上 1,000万円未満	89	30	21	10	4	4	5	1	2	10	2
1,000万円以上 2,000万円未満	526	112	138	84	17	49	24	15	17	66	4
2,000万円以上 3,000万円未満	275	45	64	44	13	39	19	4	10	35	2
3,000万円以上 4,000万円未満	148	25	32	14	1	39	4	7	5	20	1
4,000万円以上 5,000万円未満	108	18	20	16	2	22	3	6	1	20	0
5,000万円以上 6,000万円未満	63	11	8	4	5	13	5	2	2	13	0
6,000万円以上 7,000万円未満	50	12	2	5	0	20	1	0	1	8	1
7,000万円以上 8,000万円未満	31	4	7	1	1	10	1	3	0	4	0
8,000万円以上 9,000万円未満	38	4	9	4	0	12	2	0	0	7	0
9,000万円以上 1億円未満	40	5	9	1	1	17	0	1	1	5	0
1億円以上 2億円未満	122	22	10	10	4	42	10	5	3	15	1
2億円以上 3億円未満	40	7	8	3	1	11	3	3	0	4	0
3億円以上 4億円未満	21	3	3	2	0	6	0	1	0	5	1
4億円以上 5億円未満	5	0	0	0	1	2	0	0	0	2	0
5億円以上	23	12	3	3	0	2	0	0	1	2	0

表4－5 すべての元請建築工事のうち，建築物リフォーム・リニューアル工事が占める割合

(单位：業者)

すべての元請建築工事(新築,別棟増築,全部改築等を含む)のうち,リフォーム・リニューアル工事が占める割合	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
計	673	972
20%未満	205	152
20%以上40%未満	50	77
40%以上60%未満	38	55
60%以上80%未満	32	69
80%以上	348	619

※すべての建築工事の受注高が0及び不明の業者を除く。
(参考)

参考表 1～9 は，サンプル数の少なさ，不明の多さ等の理由から，参考資料として示す。

参考表 1 業種・業者規模別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

※サンプル数が少ないため、内訳の推定誤差は大きい。

(单位：件，億円)

業種別	業者規模別住宅に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高	業者数	受注件数	受注高
合計	84,837	1,861,226	22,452
一般土木建築工事業	計	3,469	17,388	505
3億円未満	3,069	10,084	408
3億円以上100億円未満	371	7,304	97
100億円以上	29	0	0
土木工事業	計	3,996	3,105	178
5,000万円未満	3,697	3,105	178
5,000万円以上	299	0	0
建築工事業	計	49,517	1,109,793	14,721
1億円未満	39,199	464,991	3,750
1億円以上2億円未満	4,861	91,526	973
2億円以上5億円未満	3,549	117,472	1,664
5億円以上10億円未満	1,069	72,818	1,118
10億円以上	839	362,987	7,216
職別工事業	計	15,199	593,680	5,768
1億円未満	14,369	82,622	849
1億円以上	830	511,058	4,920
管工事業	計	6,156	115,206	1,128
1億円未満	5,700	89,713	386
1億円以上	456	25,493	742
電気,機械器具設置工事業	計	6,500	22,054	151
2億円未満	6,385	21,709	150
2億円以上	115	345	1

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 業者数とは，各区分において，住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
参考表 2 業種・業者規模別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

※サンプル数が少ないため、内訳の推計誤差は大きい。

(单位: 件, 億円)

業種別	業者規模別
非住宅建築物に係る
建築工事・建築設備工事の
年間完成工事高	業者数	受注件数	受注高
合計	58,911	973,899	35,677
一般土木建築工事業	計	3,429	33,350	3,172
5億円未満	2,784	13,845	1,110
5億円以上1,500億円未満	642	18,435	1,941
1,500億円以上	3	1,071	121
土木工事業	計	4,265	3,038	216
5,000万円未満	3,631	2,449	120
5,000万円以上	634	589	96
建築工事業	計	25,674	349,344	17,166
3,000万円未満	14,625	35,402	1,033
3,000万円以上1億円未満	5,670	32,634	1,733
1億円以上3億円未満	3,222	24,823	1,279
3億円以上500億円未満	2,150	204,725	8,370
500億円以上	7	51,761	4,751
職別工事業	計	9,717	332,083	5,426
2億円未満	9,108	62,789	991
2億円以上	609	269,293	4,434
管工事業	計	6,022	151,179	5,249
3億円未満	5,647	36,295	886
3億円以上	375	114,883	4,363
電気,機械器具設置工事業	計	9,804	104,906	4,449
3億円未満	9,266	54,872	1,305
3億円以上	538	50,034	3,144

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 業者数とは，各区分において，非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
参考表 3 施工地域別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定） ※サンプル数が少ないため，内訳の推計誤差は大きい。

(单位：億円)

施工地域	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
計	22,402	35,659
1.	北海道	179	604
内,札幌市	81	406
2.	青森県	308	201
3.	岩手県	252	202
4.	宮城県	303	855
内,仙台市	199	462
5.	秋田県	313	142
6.	山形県	34	165
7.	福島県	45	307
8.	茨城県	160	969
9.	栃木県	78	333
10.	群馬県	84	588
11.	埼玉県	864	1,872
内,さいたま市	171	476
12.	千葉県	1,381	1,571
13.	東京都	4,586	7,930
内,東京特別区	3,403	7,221
14.	神奈川県	2,842	2,431
内,横浜市	1,484	1,402
内,川崎市	563	45
15.	新潟県	622	841
16.	富山県	197	217
17.	石川県	222	613
18.	福井県	123	224
19.	山梨県	77	110
20.	長野県	606	551
21.	岐阜県	263	770
22.	静岡県	328	434
23.	愛知県	1,053	1,956
内,名古屋市	642	958
24.	三重県	234	443
25.	滋賀県	127	354
26.	京都府	418	569
内,京都市	124	379
27.	大阪府	953	2,573
内,大阪市	357	1,799
28.	兵庫県	1,205	1,325
内,神戸市	383	227
29.	奈良県	414	226
30.	和歌山県	120	166
31.	鳥取県	347	121
32.	島根県	174	300
33.	岡山県	166	665
34.	広島県	468	903
内,広島市	270	201
35.	山口県	351	281
36.	徳島県	101	258
37.	香川県	78	505
38.	愛媛県	154	300
39.	高知県	116	90
40.	福岡県	989	763
内,福岡市	351	281
41.	佐賀県	101	258
42.	長崎県	78	505
43.	熊本県	154	300
44.	大分県	116	90
45.	宮崎県	989	763
46.	鹿児島県	224	264
47.	沖縄県	38	80

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 人口 100 万人以上の都市のみ，内数を掲載している。
参考表 4 建築の時期別構造別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円)

建築年	合計	木造	非木造	不明
合計	58,129	8,355	45,779	3,995
住宅	22,452	7,399	14,469	584
1950年以前	119	97	22	0
1951～1960年	14	5	8	0
1961～1970年	667	140	526	0
1971～1980年	1,840	521	1,304	14
1981～1990年	2,167	388	1,769	10
1991～2000年	2,708	520	2,183	5
2001年以降	1,196	283	903	9
不明	13,742	5,444	7,752	546
非住宅建築物	35,677	956	31,310	3,411
1950年以前	111	27	84	0
1951～1960年	79	25	54	0
1961～1970年	375	1	374	0
1971～1980年	2,154	0	2,112	42
1981～1990年	1,573	4	1,553	16
1991～2000年	2,042	35	1,994	13
2001年以降	1,106	56	1,040	10
不明	28,238	808	24,101	3,329

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。
参考表 5 用途別 主たる工事目的とした建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定）

(单位：件)

用途	工事目的	計	劣化や壊れた部位の更新・修繕	省エネルギー対策	高齢者・身体障害者対応	防災・防犯・安全性向上	用途変更	耐震性向上	屋上緑化、壁面緑化	アスペスト対策	その他	不明
住宅	1,856,046	1,516,656	62,582	56,447	20,670	12,813	17,105	2,298	927	142,805	23,743
一戸建住宅	1,166,556	921,461	46,532	48,964	13,208	5,459	14,264	2,174	927	100,275	13,292
一戸建店舗等併用住宅	43,277	33,926	704	974	375	1,757	507	4,567	467
長屋建住宅	9,084	6,730	224	953	224	953
共同住宅	專有部分	606,581	531,276	12,206	5,118	6,994	2,964	2,242	124	36,625	9,032
共用部分	30,548	23,263	3,139	1,167	93	1,680	93	1,113
專有部分・共用部分両方
不明
不明
非住宅建築物	978,308	633,455	48,931	8,826	29,439	17,105	31,953	544	1,516	188,753	17,786
事務所	251,517	153,466	14,575	550	9,488	4,277	7,867	141	863	58,740	1,549
店舗	211,577	124,667	8,776	542	3,150	3,938	1,948	168	330	61,700	6,357
生産施設(工場、作業場)	158,744	114,621	8,988	5,122	2,900	3,495	118	141	19,651	3,709
倉庫・流通施設	36,011	23,651	1,324	84	2,076	1,646	168	5,238	1,825
学校の校舎	92,715	61,241	4,026	1,751	3,330	778	14,634	141	6,273	541
医療施設	52,354	31,266	2,360	1,508	1,835	1,748	562	12,259	815
宿泊施設	27,534	23,640	1,439	282	182	78	1,537	376
老人福祉施設	17,496	10,401	1,783	2,636	374	661	1,500	141
その他の非住宅建築物	121,598	85,056	5,282	1,332	3,794	975	2,870	118	41	20,041	2,089
不明	8,763	5,447	378	141	269	330	1,814	385

※ 件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10工事。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。なお，0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表 6 建築年別 主たる工事部位とした建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定）

(单位：件)

工事部位建築年別	計	建築	設備	外構	その他	不明
基礎躯体	屋根屋上	外壁	內装	建具	その他建築	防災関連設備	空気調和換気設備	給水給湯排水衛生器具設備	廃棄物処理設備	電気設備	昇降機設備	太陽光発電設備	中央監視設備	その他設備
住宅	1,521,024	44,588	155,570	317,750	402,303	59,180	59,072	2,545	16,233	323,806	3,049	19,087	1,574	28,154	24,195	40,754	17,450	5,714
2001年以降	108,893	6,459	9,110	24,161	26,229	4,421	8,508	1,223	4,807	963	6,784	4,096	9,427	2,704
1991～2000年	137,927	3,558	13,386	43,589	24,782	4,236	4,085	386	2,142	28,231	1,548	168	3,521	2,634	2,775	2,883
1981～1990年	109,364	1,623	9,465	30,466	27,823	1,730	3,015	1,524	29,179	1,405	633	168	1,827	505
1971～1980年	59,000	4,755	5,241	15,325	17,387	2,251	2,467	9,793	78	773	762	168
1961～1970年	20,501	2,371	1,730	3,782	9,809	386	506	1,327	168	253	168
1951～1960年	2,023	253	829	386	555
1950年以前	5,937	1,939	864	584	1,966	584
不明	1,077,379	23,883	115,521	199,013	293,921	46,156	40,491	2,159	11,344	249,329	3,049	14,924	773	17,680	14,613	27,115	11,695	5,714
非住宅建築物	824,110	31,534	61,036	71,868	251,179	43,732	37,609	9,869	110,431	70,344	1,503	79,142	6,476	3,196	2,548	21,498	9,358	10,273	2,514
2001年以降	31,457	727	1,074	2,375	9,444	1,103	2,564	331	2,576	1,642	6,649	199	556	100	984	380	637	113
1991～2000年	50,654	734	2,778	7,480	12,651	1,113	3,473	1,726	9,699	2,559	4,887	1,295	117	427	594	623	385	113
1981～1990年	32,222	778	1,691	2,155	9,364	2,446	719	810	5,815	3,068	3,647	622	310	797
1971～1980年	30,086	2,303	1,299	5,435	6,696	1,376	883	385	3,001	3,124	3,679	1,154	209	543
1961～1970年	9,198	177	468	227	3,166	385	867	1,019	367	1,277	1,016	113	117
1951～1960年	1,690	180	891	117	502
1950年以前	1,162	113	316	230	220	168	113
不明	667,644	26,815	53,433	53,880	208,737	37,089	29,103	6,617	88,203	59,585	1,503	58,502	2,191	2,523	1,711	18,746	8,241	8,478	2,287

※ 件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表 7 主たる工事目的に対する該当ある工事部位の割合（単純集計）

(单位：%)

該当ある工事部位主たる工事目的	計	建築	設備	外構	その他	不明
基礎躯体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他建築	防災関連設備	空気調和換気設備	給水給湯排水衛生器具設備	廃棄物処理設備	電気設備	昇降機設備	太陽光発電設備	中央監視設備	その他設備
住宅	劣化や壊れた部位の更新・修繕	100.0	2.4	12.6	17.7	19.7	10.3	5.7	0.6	3.1	15.5	0.6	6.7	0.1	0.2	1.4	2.3	0.9	0.1
省エネルギー対策	100.0	3.4	7.3	9.2	11.3	11.3	2.9	4.5	10.7	0.3	9.2	0.3	27.0	1.3	1.6
高齢者・身体障害者対応	100.0	4.2	3.8	6.8	26.8	14.8	5.4	0.7	3.3	17.8	0.9	9.4	0.9	2.3	1.4	1.4
防災・防犯・安全性向上	100.0	3.2	4.3	3.2	7.5	18.3	8.6	7.5	2.2	5.4	6.5	1.1	3.2	25.8	3.2
用途変更	100.0	1.9	4.8	4.8	22.9	10.5	8.6	1.9	10.5	16.2	1.0	10.5	1.0	1.0	1.9	1.9	1.0
耐震性向上	100.0	19.1	8.4	14.6	15.7	10.7	2.8	1.7	3.9	9.6	5.1	0.6	2.2	3.4	2.2
屋上緑化、壁面緑化	100.0	57.1	28.6	14.3
アスペスト対策	100.0	33.3	16.7	16.7	16.7	16.7
その他	100.0	5.0	7.6	9.5	19.0	9.8	5.6	0.7	4.6	13.6	0.7	6.8	0.1	0.9	3.0	6.5	5.8	0.7
不明	100.0	3.4	5.1	4.2	19.5	21.2	8.5	5.9	9.3	0.8	1.7	2.5	2.5	5.9	9.3
非住宅建築物	劣化や壊れた部位の更新・修繕	100.0	2.6	10.5	11.0	19.2	8.7	5.4	1.8	13.0	11.8	0.2	10.0	0.6	0.0	0.3	2.1	1.7	1.0	0.1
省エネルギー対策	100.0	0.9	3.7	3.4	11.6	6.9	1.9	2.6	24.9	5.4	0.2	27.5	0.4	7.1	0.6	1.5	0.2	1.1
高齢者・身体障害者対応	100.0	4.1	2.3	4.1	18.1	16.4	6.4	3.5	7.0	20.5	0.6	8.2	2.3	3.5	1.8	1.2
防災・防犯・安全性向上	100.0	1.4	3.7	4.7	17.6	13.2	8.8	14.5	4.7	3.0	0.3	16.6	0.7	0.3	2.0	2.4	4.7	1.4
用途変更	100.0	2.4	2.7	5.9	20.8	12.1	5.9	4.6	12.4	12.4	0.5	14.0	1.1	2.4	2.2	0.3	0.3
耐震性向上	100.0	19.1	9.4	14.4	15.0	7.7	4.9	3.3	5.6	6.9	0.5	9.7	0.8	0.2	0.5	1.6	0.5
屋上緑化、壁面緑化	100.0	20.0	80.0
アスペスト対策	100.0	14.3	4.8	4.8	14.3	4.8	14.3	4.8	9.5	9.5	9.5	4.8	4.8
その他	100.0	3.5	3.6	4.6	26.0	9.9	5.5	4.0	10.5	8.4	0.3	15.1	0.4	0.2	0.2	3.9	1.6	2.5
不明	100.0	4.7	5.8	7.3	17.8	6.8	4.7	3.1	8.4	5.8	7.3	1.6	13.6	1.6	2.1	9.4

※ 該当ある工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たる工事目的：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

※ 0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表 8 主たる工事部位と従たる工事部位の割合（単純集計）

(单位：%)

従たる工事部位主たる工事部位	計	建築	設備	外構	その他	不明
基礎躯体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他建築	防災関連設備	空気調和換気設備	給水給湯排水衛生器具設備	廃棄物处理設備	電気設備	昇降機設備	太陽光発電設備	中央監視設備	その他設備
住宅	建築	基礎躯体	100.0	-	13.9	16.4	16.7	14.8	2.7	2.1	5.9	10.1	2.0	10.4	0.5	0.5	1.7	2.1	0.5
屋根屋上	100.0	4.5	-	47.7	12.1	7.6	8.8	0.3	2.0	6.2	4.8	0.8	1.4	2.3	1.4
外壁	100.0	3.8	36.3	-	13.4	10.4	10.0	0.6	3.0	8.0	0.9	6.8	0.2	0.1	0.7	4.0	1.6
内装	100.0	1.9	3.6	7.2	-	25.0	6.4	1.6	7.4	23.9	1.0	15.6	0.1	0.3	2.0	1.5	1.9	0.5
建具	100.0	2.8	7.9	12.4	25.3	-	6.2	0.6	9.0	9.0	1.1	15.2	0.6	2.2	4.5	3.4
その他建築	100.0	3.6	6.6	8.8	18.2	13.1	-	0.7	2.9	12.4	9.5	0.7	6.6	5.8	8.8	2.2
設備	防災関連設備	100.0	50.0	50.0	-	2.6	2.6
空気調和換気設備	100.0	2.6	2.6	7.9	21.1	13.2	2.6	-	23.7	2.6	18.4	2.1	1.0	0.7
給水給湯排水衛生器具設備	100.0	2.9	4.0	8.6	32.1	14.7	7.3	1.3	7.7	-	1.3	15.8	0.4
廃棄物处理設備	100.0	100.0	-
電気設備	100.0	6.3	7.9	9.5	19.0	12.7	7.9	3.2	7.9	19.0	-	1.6	1.6	3.2
昇降機設備	100.0	100.0	-
太陽光発電設備	100.0	2.9	26.5	11.8	5.9	5.9	2.9	2.9	11.8	29.4	-
中央監視設備	-
その他の設備	100.0	1.8	4.4	5.3	25.4	11.4	5.3	1.8	2.6	27.2	0.9	6.1	1.8	-	2.6	3.5
外構(門、塀等)	100.0	5.6	5.6	8.3	8.3	11.1	2.8	2.8	8.3	11.1	2.8	-	25.0
その他	100.0	6.5	4.3	13.0	23.9	13.0	8.7	4.3	8.7	6.5	8.7	2.2	-
不明	100.0	100.0	-
非住宅建築物	建築	基礎躯体	100.0	-	14.8	17.6	16.1	11.7	6.0	4.1	7.6	7.0	0.5	8.6	1.5	0.4	0.9	2.9	0.5
屋根屋上	100.0	5.3	-	41.0	15.0	8.3	8.3	1.5	3.8	4.5	6.8	0.4	2.3	1.9	1.1
外壁	100.0	5.9	23.1	-	18.7	12.1	8.1	3.1	6.4	6.2	9.0	0.8	1.3	4.2	0.8	0.3
内装	100.0	1.5	2.3	6.6	-	21.1	6.7	6.0	14.0	14.5	0.3	21.2	0.2	0.0	0.2	2.3	1.5	1.3	0.0
建具	100.0	2.9	5.8	13.5	32.2	-	11.5	3.8	4.8	7.2	12.5	0.5	0.5	1.4	1.9	1.4
その他建築	100.0	6.3	6.3	10.4	14.8	12.2	-	4.4	7.8	12.6	0.4	13.0	1.1	0.7	4.1	4.4	1.5
設備	防災関連設備	100.0	1.6	3.2	4.8	8.1	6.5	6.5	-	11.3	11.3	3.2	30.6	1.6	6.5	1.6	1.6	1.6
空気調和換気設備	100.0	1.4	5.0	4.0	17.6	4.7	4.3	5.4	-	21.2	27.0	1.1	1.4	4.3	0.4	2.2
給水給湯排水衛生器具設備	100.0	3.7	2.3	2.6	28.2	13.5	5.8	2.9	15.0	-	0.6	15.9	0.9	4.0	1.4	3.2
廃棄物处理設備	100.0	10.0	60.0	-	10.0	20.0
電気設備	100.0	1.7	3.0	3.0	27.6	8.6	6.0	13.6	14.3	10.0	0.3	-	0.7	1.0	1.3	7.0	1.0	0.7	0.3
昇降機設備	100.0	12.5	12.5	12.5	12.5	12.5	8.3	4.2	4.2	12.5	-
太陽光発電設備	100.0	7.7	30.8	7.7	38.5	-	15.4
中央監視設備	100.0	75.0	25.0
その他の設備	100.0	2.5	1.7	17.8	14.4	15.3	5.1	3.4	8.5	28.0	-	1.7	1.7
外構(門、塀等)	100.0	10.7	10.7	17.9	17.9	7.1	17.9	7.1	3.6	3.6	-	3.6
その他	100.0	5.9	5.9	2.9	26.5	5.9	8.8	2.9	2.9	11.8	23.5	2.9	-
不明	100.0	10.0	20.0	20.0	10.0	20.0	20.0	-

※ 主たる工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事目的（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

※ 従たる工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「「該当あるもの」とした件数である。

※ 0件の項目は，便宜上空欄としている。
昭 和 63 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 117 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和63年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
昭和63年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 22
歳入 ..... 22
国 会 主 管 ..... 22
裁 判 所 主 管 ..... 22
会 計 検 査 院 主 管 ..... 22
内 閣 主 管 ..... 23
総 理 府 主 管 ..... 23
法 務 省 主 管 ..... 24
外 務 省 主 管 ..... 25
大 蔵 省 主 管 ..... 25
文 部 省 主 管 ..... 27
厚 生 省 主 管 ..... 28
農 林 水 産 省 主 管 ..... 28
通 商 産 業 省 主 管 ..... 29
運輸省主管 30
郵政省主管 31
労働省主管 31
建設省主管 32
自治省主管 32

歲出 33
皇室費 33
国会所管 33
裁判所管 33
会計檢查院所管 34
內閣所管 34
総理府所管 34
法務省所管 40
外務省所管 41
大藏省所管 42
文部省所管 43
厚生省所管 44
農林水産省所管 47
通商産業省所管 52
運輸省所管 54
郵政省所管 57
労働省所管 58
建 设 省 所 管 …… 59
自 治 省 所 管 …… 61
( 1 )

## 昭和63年度一般会計歳入歳出決算

昭和63年度における

歳入決算総額は 64,607,380,548,266 円

歳出決算総額は 61,471,062,377,967 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は 3,136,318,170,299 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 昭和63年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	64,607,380,548,266円
であり、これを
歳入予算額	61,851,731,263,000円
{当初予算額	56,699,713,560,000円
予算補正追加額	7,744,217,798,000円
予算補正修正減少額	2,592,200,095,000円
に比べると	2,755,649,285,266円
を増加した。