Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (朝食欠食の改善による米の消費拡大の取組)

朝食の欠食は、脳のエネルギーが不足し、集中力や記憶力の低下につながるといわれていますが、朝食欠食率は依然として高水準が続いています。

平成22（2010）年の朝食欠食率は、男性全体で14%、女性全体で10%となっており、年齢別には、20代の男性（30%）と30代の男性（27%）、20代の女性（29%）が特に高い水準となっています（図1－8）。全体の朝食欠食率はここ数年、横ばいで推移していますが、その中でも、20代の女性の朝食欠食率が上昇傾向となっています。

図1－8 朝食欠食率の推移

| 2000 | 2002 | 2004 | 2006 | 2008 | 2010
男性 | 30.5 | 28.0 | 32.3 | 30.7 | 30.5 | 29.7
女性 | 20.1 | 23.7 | 25.3 | 26.7 | 29.0 | 28.6
男性20～39岁 | 16.3 | 23.1 | 25.3 | 26.7 | 24.8 | 27.0
男性30～39岁 | 20.4 | 29.0 | 30.0 | 30.5 | 29.0 | 27.0
男性30～39岁20～39岁 | 12.2 | 14.3 | 15.1 | 15.1 | 18.7 | 15.1
男性30～39岁30～39岁 | 12.5 | 14.3 | 15.1 | 15.1 | 14.0 | 13.7
男性30～39岁30～39岁20～39岁 | 11.5 | 12.5 | 12.5 | 13.1 | 14.0 | 13.7
男性30～39岁30～39岁20～39岁20～39岁 | 7.8 | 8.6 | 9.1 | 9.1 | 10.7 | 10.3
男性30～39岁30～39岁20～39岁20～39岁20～39岁 | 5.8 | 7.8 | 8.6 | 9.1 | 10.7 | 10.3

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」（平成22（2010）年）

注：各年次結果の前後年次結果を足し合わせ、3年分を平均したもの。ただし、平成22（2010）年については単年の結果

他方、平成21（2009）年の調査結果によると、習慣的に欠食している者（20歳以上）が、朝食を食べるために必要なこととして、男女ともに、「早く寝る、よく眠る」と回答した者が最も多くなっています（男性30%、女性31%）（図1－9）。また、男性は女性に比べて、「家族や周りの人の支援」（男性19%、女性6%）、「残業時間の短縮など労働環境の改善」（男性18%、女性8%）の回答が多く、女性は男性に比べて「自分で朝食を用意する努力」（女性28%、男性19%）の回答が多くなっています。

図1－9 習慣的に朝食を欠食している者における、朝食を食べるために必要な支援内容（20歳以上）（平成21（2009）年）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」

このような状況の中、農林水産省は、朝食欠食の改善や米を中心とした「日本型食生活」の普及・啓発が食料自給率の向上に資するとの観点から、平成19（2007）年から「めざ
ましごはんキャンペーン」を展開しています（図1－10）。具体的には、政府による朝食を食べることの有効性の普及・啓発活動に合わせ、キャンペーン参加企業によるロゴマークの商品貼付や販促素材を活用した米関連商品の消費拡大活動等、官民挙げての取組が実施されています。キャンペーン参加企業数は年々増加していますが、特に20代の女性と、20代から30代の男性の朝食欠食率が高くなっていることから、米の消費拡大に向けては、若者を対象とした活動を積極的に行っていくことが重要となっています（図1－11）。

図1－10 めざましごはんキャンペーンのロゴマーク

図1－11 めざましごはんキャンペーン 参加企業数の推移

資料：農林水産省調べ

注：各年12月末現在の数値

## (米飯学校給食の推進)

米飯学校給食は、味覚を育む子どもたちに米を中心とした「日本型食生活」の普及・定着を図る上で重要であるとともに、地域の食文化に触れることにより郷土への関心を深めるなどの教育的意義を有しています。

基本計画においても、国産農産物を軸とした食と農の結び付きの強化を図るため、「米飯学校給食の推進等を通じた米の消費拡大を図る」としています。

このため、農林水産省は、文部科学省と連携して、①「ごはんで給食情報交換会」等の開催、②政府備蓄米の無償交付、③給食関係者への要請活動を行っています。

また、文部科学省は、平成19（2007）年度における米飯学校給食の実施回数が全国平均で週3回となったことを踏まえ、平成21（2009）年3月に米飯学校給食を「週3回以上」（週3回以上の地域や学校については、週4回等の目標設定を促す）とする新たな目標を設定し、米飯学校給食の推進に取り組んでいます。この結果、平成21（2009）年度の米飯学校給食の実施回数は週当たり3.2回となっており、着実に増加しています（図1－12）。

図1－12 米飯学校給食実施回数の推移

資料：文部科学省「米飯給食実施状況調査」
## 事例

## ホームベーカリーを活用した米消費拡大等の取組

パナソニックグループの開発による、米粒からパンをつくる世界初のホームベーカリーについては、平成22（2010）年11月の発売以来、生産が需要に追いつかないほどの人気を博し、平成23（2011）年12月末現在で累計17万台が販売されました。

全国の地方公共団体もこのホームベーカリーの機能に着目しており、地産地消や米消費拡大の取組への活用が進められています。

## （１）ホームベーカリーを活用した地産地消の取組

島根県津和野町においては、米消費拡大及び地産地消の推進を図るため、平成23（2011）年度から同町で生産された米穀を使用してホームベーカリーでパンをつくる際、町内の100世帯に1台当たり2万円のホームベーカリー購入補助を行うモデル事業を展開しています。その後、同町が実施した購入者を対象としたアンケート調査結果によると、全体の6割が「米の消費量が増えた」と回答しており、米の消費拡大に一定の成果がみられました。

米粒からパンをつくるホームベーカリー

## （２）ホームベーカリーを活用した米消費拡大の取組

福島県湯川村においては、平成23（2011）年2月の臨時村議会により、村内の100世帯に対して、ホームベーカリー1台当たり2万5千円の補助金を交付することを決定し、米の消費拡大と地域の活性化に向けた取組が進められています。

その後、補助金を活用してホームベーカリーを購入した村民を対象にした情報交換会では、参加者の7割が「お米の消費が増えた」と回答しており、「我が家では、ごはんを食べた後にさらにお米パンを食べるので、お米を食べる量が格段に増えた」という声もありました。

商品説明会の様子（津和野町）

情報交換会の様子（湯川村）

## 仏 米粉用米・飼料用米

基本計画においては、米粉用米の生産量を平成20（2008）年産の1千tから平成32（2020）年産の50万tへ、飼料用米の生産量を9千tから70万tへ増加させる目標を定めています。

また、米粉用米・飼料用米についての克服すべき課題として、①実需者ニーズに対応した安定供給体制の構築、②多収米品種・栽培技術の普及による単収向上、③生産者と加工事業者、配合飼料メーカーのマッチング等が掲げられています。

## （農業者戸別所得補償制度により、米粉用米・飼料用米の生産量は大幅に拡大）

平成 23（2011）年産の米粉用米の作付面積は 7 千 ha で、平成 20（2008）年産に比べ
て7千ha増加し、生産量は4万tで、平成20（2008）年産に比べて3万9千t増加しました（表1－2）。また、平成23（2011）年産の飼料用米の作付面積は3万4千haで、平成20（2008）年に比べて3万3千ha増加し、生産量は18万3千tで、平成20（2008）年産に比べて17万5千tの大幅な増産となりました。

表 1－2 米粉用米・飼料用米の生産量及び作付面積の推移

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	32(目標)(2020)
米粉用米	生産量(万t)	0.1	1.3	2.8	4.0	50
作付面積(万ha)	0.0	0.2	0.5	0.7
飼料用米	生産量(万t)	0.8	2.3	8.1	18.3	70
作付面積(万ha)	0.1	0.4	1.5	3.4

資料：農林水産省「新規需要米の取組計画認定状況」

注：生産量は認定数量、作付面積は認定面積

このように、平成23（2011）年産の米粉用米と飼料用米の生産量は、それぞれ平成20（2008）年産の40倍、20倍まで増加しました（図1－13）が、その背景には、平成22（2010）年度の戸別所得補償モデル対策（水田利活用自給力向上事業）や、平成23（2011）年度から本格実施されている農業者戸別所得補償制度（水田活用の所得補償交付金）において、米粉用米及び飼料用米に対する助成措置（8万円/10a）が講じられたことがあげられます。

図1－13 米粉用米及び飼料用米の生産量の推移

資料：農林水産省「新規需要米の取組計画認定状況」

注：生産量は認定数量

基本計画においては、米粉用米と飼料用米について、平成32（2020）年度の生産数量目標をそれぞれ50万t、70万tと高い水準に設定しています。この目標の達成のためには、以下のような取組をさらに推進することが必要です。

## (実需者ニーズに対応した安定供給体制の構築)

米粉用米・飼料用米の生産を拡大するためには、実需者ニーズに対応した安定供給体制を構築する必要があります。このため、農林水産省では、生産者と製造事業者等の双方から、聞き取りにより把握したニーズ情報をマッチングする活動を展開しています。

また、安定的な米粉用米・飼料用米の供給体制を構築するため、「米穀の新用途への利
用の促進に関する法律」に基づき、生産者と製造事業者等が共同して作成した生産製造連携事業に関する計画に対して、農林水産大臣による認定を行っています。この認定を受けることを前提に、農業生産機械の導入、加工施設の整備、乾燥調製・出荷貯蔵施設の整備等に必要な支援を活用することができます。

## 事例

## 生産製造連携事業を活用した地域の米粉利用の拡大

大分県大分市のライスアルバ（株）は、平成21（2009）年に解散した大分市内の米殻店からなる中央米殻協業組合の事業を引き継いで設立されました。

同社は平成22（2010）年に、JA全農大分や（財）大分県学校給食会との間で生産製造連携事業計画を策定し、農林水産大臣の認定を受けた後、国、県、市の交付金等を活用して、平成23（2011）年3月に年間200～300tの米粉製造能力をもつ、大型の米粉生産施設を導入した工場を整備しました。

同社は、この工場完成以前にも小型の米粉生産施設や加工施設等を活用することにより、地域の米粉用米から米粉の生産を行うとともに、米粉ロールケーキや米粉パン等の加工品の製造・販売に取り組んできました。

米粉の生産実績は、平成21（2009）年の37tから

米粉パン給食の様子

23（2011）年の103tまで大きく増加しており、米粉が県内大手菓子メーカーや学校給食に提供されているほか、米粉の加工品が道の駅等で販売されています。

これまで、大分県内には大規模な米粉生産施設がありませんでしたが、同社の取組により、県産米粉を安定供給する体制が構築でき、地域の米粉用米の生産拡大や米粉の消費拡大を通じた自給率の向上に貢献しています。

## （多収米品種・栽培技術の開発と米粉の特徴を活かした商品開発の取組）

新規需要米の生産拡大に向けて、実需者ニーズに対応した品質の生産物を供給するため、米粉用・飼料用に適した低コストで生産できる専用の品種の育成が進められています。

米粉用米では、米粉パンへの利用に適した多収米品種として「ミズホチカラ」等が開発されています。これらの品種は、よく膨らみ、焼き上げ後の変形が少ない等の製パン性に優れ、収量が主食用米に比べて2割程度多いため、普及が期待されています（図1-14）。また、米めん用の品種としては、めんのほぐれが良く、製めん性に優れる「越のかおり」が育成されています。

さらに、多収で直播栽培 $ ^{1} $ 等による低コスト生産が可能な「モミロマン」や「北陸193号」等の飼料用米・WCS $ ^{2} $ 用稲に適した品種が開発されており、これらの品種の普及による水田の有効利用の進展が期待されています（図1－15）。
図1－14 米粉用品種「ミズホチカラ」の製パン特性

「ミズホチカラ」

主食用米「アキマサリ」

資料：農林水産省作成 （写真提供：熊本製粉（株））

注：容積比とは、パンの容積が生地の容積の何倍になるかを表す数値。数値が大きいほど軽い食感になる。

図1－15 飼料向け多収米品種の単収 kg/10a

資料：農林水産省作成

注：「モミロマン」は平成15～19年、「北陸193号」、「日本晴」は平成10～18年、「コシヒカリ」は平成9～15、17年の平均

このような多収米品種の開発と併せて、米粉の特徴を活かした商品開発の取組も進められています。

中でも、食料自給率の向上に向けた国民運動であるフード・アクション・ニッポンの取組の一つである「米粉倶楽部」では、米粉にかかわる様々な関係者が一体となって、米粉使用メニューや米粉を用いた新商品の開発等を通じて、米粉の普及に取り組んでいます。

事例

## 米粉倶楽部における官民連携による米粉普及の取組

## （１）高速道路サービスエリアでの米粉使用メニュー等の提供

東日本高速道路（株）新潟支社及びネクセリア東日本（株）新潟支店は、平成23（2011）年7月から平成24（2012）年3月まで、国内産米粉の普及と消費拡大を図るため、支社管内のサービスエリア・パーキングエリアにおいて、米粉使用メニューの提供と米粉（使用）商品の販売促進のキャンペーンを実施しました。具体的には、レストランやスナックコーナーにおいて、「米粉グルメ」（米粉を使用したオリジナルメニュー）や米粉を用いためん類、ベーカリー、スイーツ等を提供しています。また、ショッピングコーナーにおいても、米粉及び米粉使用商品を取り揃え、販売促進活動を展開しました。

## （２）米粉本来の味と可能性を追求した製品の開発

愛知県豊橋市のお米のケーキ屋さんリトルバードは、平成13（2001）年以降、国産の米粉100％にこだわった米粉製品の開発と販売に取り組んでいます。

高速道路サービスエリアでの「米粉グルメ」のポスター

同店では、店内・製造工程において、小麦を一切使用しないケーキやクレープ等を商品化しており、小麦アレルギーがある消費者に喜ばれています。また、これらの商品は、お米本来の香り、食感、甘みを最大限に引き出すことで、小麦の代用品ではなく国産食材を活用した新たなスイーツとして認知されつつあります。

小麦を一切使用しない米粉のケーキ等

## （３）米粉製「即席袋めん」の開発

エースコック（株）は、平成22（2010）年9月に新潟産コシヒカリ（米粉）を小麦粉に練り込んだ即席袋めんを発売しました。この商品は、新潟県が食料自給率向上に向けて展開している「R10プロジェクト」（小麦粉消費量の10％以上を米粉に置き換える運動）の一環として、開発されました。

米粉製即席めんの調理例
## ウ 小麦

基本計画においては、小麦の生産量を平成20（2008）年産の88万tから平成32（2020）年産の180万tへ増加させる目標を定めています。

また、小麦についての克服すべき課題として、①パン・中華めん用小麦の生産拡大、②良質な水稻晩生品種の育成による広範な水田二毛作の普及等が掲げられています。

平成23（2011）年産小麦の作付面積は21万2千haで、平成20（2008）年産に比べて3千ha増加しました（表1－3）。また、生産量は、天候不順の影響から74万6千tと作柄の良かった平成20（2008）年産（88万1千t）を下回っています。

表1－3 小麦の生産量及び作付面積の推移

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	32(目標)(2020)
生産量(万t)	88.1	67.4	57.1	74.6	180
作付面積(万ha)	20.9	20.8	20.7	21.2

資料：農林水産省「作物統計」

## (パン・中華めん用小麦の生産拡大)

国産の小麦は日本めん（うどん）用が中心ですが、日本で開発された小麦品種は、オーストラリアで開発された小麦銘柄である ASW（オーストラリア・スタンダード・ホワイト）に比べると、色や品質面で同等の評価を得るには至っていません。このような中、小麦生産の7割（平成23（2011）年産）を占める北海道では、ASWを目指した研究開発が進められた結果、うどんの色・食感が ASW 並みに優れ、主力品種であった「ホクシン」よりも2割多収で病気や穂発芽 $ ^{1} $ にも強い「きたほなみ」が平成18（2006）年に育成されました。

現在、「ホクシン」から「きたほなみ」への作付転換が進められており、平成23（2011）年産においては、北海道で作付けされている日本めん用小麦品種の98％が「きたほなみ」となっています。

日本めん用の国産シェアは既に6割に達しているものの、パンや中華めん用の国産シェアは低く、これらの用途で国産小麦の利用拡大を図ることが課題となっています（図1-16）。
図1－16 小麦の用途別使用量と自給率(平成21(2009)年度)

資料：農林水産省調べ

パン用・中華めん用小麦の国産シェアが低い背景には、国産小麦の品種はたんぱく含量が中程度の日本めん用に適した品種が主であり、たんぱく含量の高いパン・中華めん用に適した品種は、北海道の単収の低い春まき品種等に限られていたことがあります。

このような状況を踏まえ、北海道向けの高単収春まき品種「春よ恋」や都府県向けの「ゆきちから」、「ミナミノカオリ」等のパン・中華めん用品種が開発され、普及が進められています。

また、たんぱく含量の極めて高い品種「ゆめちから」は、従来の日本めん用品種とブレンドしてパン・中華めんに適した小麦粉をつくることができ、日本めん用小麦の用途がパン・中華めん用にも拡大することから、小麦の自給率向上への貢献が期待されています。「ゆめちから」は平成19（2007）年に育成された後、平成21（2009）年に北海道の優良品種に認定され、試験的な栽培等を通じて、鋭意、普及が進められてきました。平成24（2012）年産からは、本格的な作付けが開始されており、北海道を中心に約1千haが作付けされています。

このような品種開発と普及活動の展開により、パン・中華めん用小麦品種の小麦全体の作付面積に占める割合は、平成20（2008）年産の8％から平成23（2011）年産には10％に増加しており、徐々に作付けが広がっています（表1－4）。

表1－4 パン・中華めん用小麦の作付面積の推移

(单位：ha)

平成20年産
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)
小麦全体	208,800	208,300	206,900	211,500
パン・中華めん用小麦
(小麦全体に占める割合)	16,882
(8.1%)	17,726
(8.5%)	20,210
(9.8%)	21,550
(10.2%)
春よ恋	6,760	6,500	7,098	7,774
ゆきちから	1,018	1,329	1,517	1,699
ミナミノカオリ	1,705	2,025	2,740	3,644
ゆめちから	-	-	56	159

資料：農林水産省「作物統計」、農林水産省調べ
## (水田二毛作の推進)

水稻の早生品種の導入による田植えの早期化に伴い、水稻の田植え時期と小麦の収穫時期が重なることにより、二毛作が推進できないという課題があります。

このため、都府県の排水良好田において、高温耐性があり、遅植えに適する水稻品種への転換による二毛作や二年三作体系の拡大を推進しています。

例えば、九州地方では、夏の高温の影響による米の品質低下が問題となっていることから、高温耐性を有し、良食味で遅植えに適する品種の導入を進めており、「ヒノヒカリ」等の中生品種や「コシヒカリ」等の早生品種から、「ヒノヒカリ」と同

表1－5 九州における水稻の品種割合の推移

(单位：%)

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)
福岡県	コシヒカリ	2.0	1.5	1.5
夢つくし	35.2	35.1	34.4
ヒノヒカリ	41.8	42.9	43.9
元気つくし	-	1.7	4.3
佐賀県	コシヒカリ	6.8	5.6	5.0
ヒノヒカリ	22.8	14.5	13.2
さがびより	-	6.6	17.6
長崎県	コシヒカリ	23.3	21.9	20.9
ヒノヒカリ	53.3	51.8	44.7
にこまる	16.6	20.5	28.7
熊本県	コシヒカリ	15.2	12.4	11.3
ヒノヒカリ	40.4	39.8	37.9
にこまる	0.7	1.5	2.7
くまさんの力	-	0.7	3.5
鹿児島県	コシヒカリ	30.3	29.7	24.8
ヒノヒカリ	56.3	53.7	51.9
あきほなみ	-	2.0	11.4

資料：農林水産省調べ

注：1）米の検査数量における品種の割合

2）黄色が遅植えに適する品種、橙色が高温耐性を有し遅植えに適する品種

様の作期で、麦の収穫後にも栽培可能な「にこまる」等への転換・普及が徐々に進んでいます（表1−5）。

また、関東地方や東海地方等において二毛作を拡大するためには、「コシヒカリ」等を中心とした地域の作付体系を見直す必要があることから、「あさひの夢」等の麦の収穫後にも栽培可能な品種の普及を進めており、さらに、「コシヒカリ」と同等の食味をもち、遅植えが可能な水稲品種の育成に取り組んでいるところです。

こうした二毛作による麦の生産拡大の動きを加速化するため、農業者戸別所得補償制度（水田活用の所得補償交付金）においては、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金が交付されるとともに、水田における主食用米と戦略作物、戦略作物同士の組合せによる二毛作を行った場合、10a当たり1万5千円が助成されました。

## 工 大豆

基本計画においては、大豆の生産量を平成20（2008）年産の26万tから平成32（2020）年産の60万tへ増加させる目標を定めています。

また、大豆についての克服すべき課題として、①水田の固地的な利用、②単収向上・安定化に資する栽培技術の普及、③国産大豆の良さを引き出した製品開発等が掲げられています。
平成23（2011）年産大豆の作付面積は、農業者戸別所得補償制度により、前年産に比べて北海道（2,000ha 増）や九州（900ha 増）で増加しました。一方、東日本大震災の影響により、宮城県（1,380ha 減）や福島県（780ha 減）で作付けが減少しました。この結果、全体としての作付面積は13万7千haとなり、平成20（2008）年産に比べて1万ha減少しています（表1－6）。このため、平成23（2011）年産大豆の生産量は、平成20（2008）年産に比べて4万2千t減少し、22万tとなりました。

表 1－6 大豆の生産量及び作付面積の推移

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	32(目標)(2020)
生産量(万t)	26.2	23.0	22.3	22.0	60
作付面積(万ha)	14.7	14.5	13.8	13.7

資料：農林水産省「作物統計」

## (水田における作付けの推進)

水田における水稻の作付面積は6割程度であり、耕地の有効利用の観点からも、水田において大豆の作付けを進めることは重要な課題ですが、田における大豆の作付面積は減少傾向となっています（図1－17）。

このため、農業者戸別所得補償制度においては、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を交付し、水田における大豆の生産拡大を推進しています。

図1－17 大豆の田畑別作付面積の推移

資料：農林水産省「作物統計」

また、大豆は湿害に弱く、排水性の悪い水田では著しい収量・品質の低下が発生するほか、気象条件による作柄の年次変動が大きい傾向があり、生産が拡大しない要因の一つとなっています。このため、農業生産基盤整備による排水対策の実施等を通じて、安定的な生産体制の整備を進めることも重要な課題となっており、このことについては、第3章第6節の「農業生産基盤の保全管理・整備」で詳しく述べることとします。

## (単収向上・安定化に資する栽培技術等の普及)

大豆栽培については、これまで播種時期が梅雨と重なるため、湿害による発芽不良により、収量、品質の著しい低下が問題とされてきました。この解決を図るため、地域の気象条件や土壌条件に応じた播種等技術（大豆300A技術）が開発され、その普及が進められています。

大豆 300A 技術は、畝をたてて播種位置を高くすること等により、排水性を改善して湿害を回避する技術です。大豆 300A 技術をはじめとする播種等技術の導入面積は、平成 20（2008）年産の 2 万 1 千 ha から平成 22（2010）年産の 3 万 2 千 ha まで拡大しています（図 1－18）。なお、大豆 300A 技術等の導入状況を地域別にみると、湿害の影響が大きい東北や北陸で導入が進んでいます。
また、大豆300A技術等の実証ほ場における単収（平成22（2010）年産）は、慣行栽培の15％増である181.5kg/10aという結果が得られており、大豆の単収向上に寄与しています。

さらに、大豆製品への加工適性が高く、コンバインによる収穫時のロスを低減する機械化適性を有する品種として、豆腐向けの「里のほほえみ」や「はつさやか」等の新たな品種の開発・普及が進められています。

図1－18 大豆300A技術の導入面積の推移

資料：農林水産省調べ

## (国産大豆の需要拡大)

大豆の国内需要は、油糧用・食品用を含めて400万t程度で、食品用はこのうち約100万tを占めています。国産大豆はほぼすべてが食品用で、用途別の国産割合は豆腐向け26%、煮豆・そう菜向け67%、納豆用向け23%、みそ・しょうゆ用向け11%となっています（図1－19）。生産拡大に向けて、国産割合の低い豆腐や納豆用で国産大豆の利用拡大を図る必要があります。

図 1－19 大豆の用途別使用量と自給率 (平成21 (2009) 年度)

資料：農林水産省調べ
日経 POS データ（平成 21（2009）年 1 月）を踏まえた農林水産省（農林水産政策研究所）の研究結果 $ ^{1} $ では、全国の量販店 315 店舗で販売された豆腐製品（1,221 製品）のうち、国産大豆使用表示がある豆腐製品は、表示のない豆腐製品と比べて重量（平均 330g）は 25g 軽く、価格（平均 94 円）は 27 円高くなっており、同様の傾向が納豆についてもみられます。

国産大豆を使用した大豆加工品は、それ以外の大豆加工品に比べて高価格ですが、豆腐製品の販売に占める国産表示のある製品の割合についてみると、食品の安全性に対する消費者ニーズの高まりを背景として、平成20（2008）年の10％から平成22（2010）年の12％程度まで着実に伸びています（図1－20）。

このように、消費者の国産大豆製品に対するニーズがある一方で、国産大豆の供給面では、作柄の変動が大きく、品質のばらつきやロットがまとまりにくいなどの課題があります。このため、安定生産や品質の均質化に向けた生産面の取組を一層推進することが重要となっています。

図1－20 豆腐製品の販売額と国産表示のある製品の割合の推移

資料：農林水産政策研究所レビュー No.45（平成24（2012）年1月）、p7から引用

注：地域業態は日経 POS データに収録されている全国スーパー。対象商品は木綿豆腐、絹ごし豆腐・ソフト豆腐

## オ そば

基本計画においては、そばの生産量を平成20（2008）年産の2万7千tから平成32（2020）年産の5万9千tへ増加させる目標を定めています。また、そばについての克服すべき課題として、①大豆等と同様に水田の排水対策等、②機械化適性を有する多収品種の育成・普及が掲げられています。

平成23（2011）年産のそばの作付面積は5万6千haで、平成20（2008）年産に比べて9千ha増加しました。また、生産量は3万2千tで、平成20（2008）年産に比べて5千t増加しました（表1－7）。

この背景には、農業者戸別所得補償制度（畑作物の所得補償交付金）の対象とされたことがあげられます。

また、近年、機械化適性を有する優良多収品種として「レラノカオリ」、「春のいぶき」等の新たな品種の開発・普及が進められています。
表1－7 そばの生産量及び作付面積の推移

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	32(目標)(2020)
生産量(万t)	2.7	1.7	3.0	3.2	5.9
作付面積(万ha)	4.7	4.5	4.8	5.6

資料：農林水産省「作物統計」、農林水産省調べに基づく試算

## 力 またね

基本計画においては、なたねの生産量を平成20(2008)年産の1千tから平成32(2020)年産の1万tへ増加させる目標を定めています。また、なたねについての克服すべき課題として、①良質で高単収な品種の育成、②搾油業者と農業者の連携が掲げられています。平成23（2011）年産のなたねの作付面積は2千haで、平成20（2008）年産に比べて1千ha増加しました。また、生産量は2千tで、平成20（2008）年産に比べて1千t増加しました（表1－8）。

表1－8 なたねの生産量及び作付面積の推移

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	32(目標)(2020)
生産量(万t)	0.1	-	0.2	0.2	1.0
作付面積(万ha)	0.1	-	0.2	0.2

資料：農林水産省「作物統計」、農林水産省調べに基づく試算

また、エルシン酸 $ ^{1} $ を含まない優良品種として「ななしきぶ」、「キザキノナタネ」、さらにグルコシノレート $ ^{2} $ の含量が極めて低い「キラリボシ」が開発されており、これらの優良品種については、農業者戸別所得補償制度において品質加算の対象として、その普及が進められています。

さらに、搾油業者と農業者との連携に対する支援措置も講じられており、生産拡大に向けた現地栽培試験や、地場産なたね油を使った新商品の開発も試みられています。

## キ ばれいしょ・かんしょ

基本計画においては、ばれいしょの生産量を平成20（2008）年産の274万tから平成32（2020）年産の290万tとする目標を定めています。また、かんしょの生産量を平成20（2008）年の101万tから平成32（2020）年産の103万tとする目標を定めています。さらに、ばれいしょ・かんしょについての克服すべき課題として、①生食、加工食品用、でん粉原料等の用途に応じた安定供給体制の構築、②加工食品用途への供給拡大や国産でん粉の需要開拓等が掲げられています。

平成22（2010）年産のばれいしょの作付面積は8万3千haで、平成20（2008）年産に比べて2千ha減少しました。また、生産量は229万tで、夏期の高温、多雨の影響等により、平成20（2008）年産に比べて45万t減少しました（表1－9）。
平成23（2011）年産のかんしょの作付面積は3万9千haで、平成20（2008）年産に比べて2千ha減少しました。また、生産量は88万6千tで、挿苗期の低温、日照不足等の影響により、平成20（2008）年産に比べて12万5千t減少しました。

表1－9 ばれいしょ・かんしょの生産量及び作付面積の推移

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	32(目標)(2020)
ばれいしょ	生産量(万t)	274.3	245.9	229.0	(234.6)	290
作付面積(万ha)	8.5	8.3	8.3	(7.8)
かんしょ	生産量(万t)	101.1	102.6	86.4	88.6	103
作付面積(万ha)	4.1	4.1	4.0	3.9

資料：農林水産省「作物統計」

注：平成23（2011）年産の（）は、春植えばれいしょの数値であり、このほか、西日本を中心に全国で3千ha程度生産されている秋植えばれいしょもある。

## (国産でん粉の需要拡大を推進)

このような中、ばれいしょ・かんしょの用途に応じた安定供給体制の構築を図るため、貯蔵施設や種苗生産関連施設等の整備に対する支援措置が講じられています。

また、ばれいしょの需要開拓に向けて、著しい収量の減少を起こす害虫のジャガイモシストセンチュウに抵抗性があり、ポテトチップスの品質が優れる「北海104号」や、かまぼこ・めん類等の加工食品用途への適性が高いでん粉原料用品種「コナユキ」等が開発されています。さらに、かんしょの需要開拓に向けて、糊化温度が低く食品の形や柔らかさを長期間保持できるでん粉特性をもつでん粉原料用品種「こなみずき」が開発されており、和菓子や水産練り製品等の加工食品用途への利用が期待されています（図1－21）。これらの新品種の普及を通じて、ばれいしょ・かんしょの新たな用途への利用拡大が推進されています。

図1－21 かんしょ新品種「こなみずき」のでん粉の特性

「こなみずき」の根塊

落花生豆腐の形状（かんしょでん粉濃度4%）

既存品種「シロユタカ」よりでん粉糊化温度が低く、少ないでん粉量でも固まり、形や柔らかさを長期間保持できる。

資料：農林水産省作成

## ク てんさい・さとうきび

基本計画においては、てんさいの生産量を平成32（2020）年産の380万t（精糖換算64万t）とする目標を定めています。また、てんさいについての克服すべき課題として、直播栽培の普及や緑肥 $ ^{1} $ の導入等による効率的かつ持続的な生産体制の確立等が掲げられています。
他方、基本計画においては、さとうきびの生産量を平成32（2020）年産の161万t（精糖換算20万t）とする目標を定めています。また、さとうきびについての克服すべき課題として、作業受託組織や共同利用組織の育成等が掲げられています。

平成23(2011)年産のてんさいの作付面積は6万1千haで、他の作物への転換等により、平成20（2008）年産に比べて5千ha減少しました。また、生産量は354万7千tで、平成20（2008）年産に比べて70万1千t減少しました（表1－10）。

平成22（2010）年産のさとうきびの収穫面積は2万3千haで、平成20（2008）年産に比べて1千ha増加しました。また、生産量は146万9千tで、日照不足の影響や台風の被害があったことから、平成20（2008）年産に比べて12万9千t減少しました。さらに、平成23（2011）年産の生産量は、春先の低温、度重なる台風の到来、夏期の干ばつ、害虫の発生等により、近年で最も不作であった平成16（2004）年産（118万7千t）を下回る見込みとなっています。

表1－10 てんさい・さとうきびの生産量及び作付面積の推移

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	32(目標)(2020)
てんさい	生産量(万t)	424.8	364.9	309.0	354.7	380
精糖換算	72.5	62.1	46.6	-	64
作付面積(万ha)	6.6	6.5	6.3	6.1
さとうきび	生産量(万t)	159.8	151.5	146.9	-	161
精糖換算	19.5	17.8	16.5	-	20
収穫面積(万ha)	2.2	2.3	2.3	-

資料：農林水産省「作物統計」、農林水産省調べ

## (効率的生産体制の構築等を推進)

てんさいの単位面積当たりの労働時間は14.7時間/10a（平成21（2009）年）であり、例えば、小麦の2.9時間/10a（平成21（2009）年、北海道畑作）に比べて長くなっており、直播栽培等を通じてその縮減を図ることが重要な課題となっています。てんさいの作付面積に占める直播栽培の割合は、平成20（2008）年産の9％から平成22（2010）年産の12％まで増加しています。

また、北海道の畑作において、小麦、ばれいしょ、豆類、てんさいの輪作が行われていますが、特に豆類を栽培できない地域では、地力の維持と収量の安定を図るため、緑肥の導入が進められています。

他方、さとうきびについては、生産者の高齢化が進む中、共同利用機械等の支援を通じて、共同利用組織への参加や基幹作業の受委託を推進しており、共同利用組織への参加者及び基幹作業委託者の割合は、平成20（2008）年産の40％から、平成22（2010）年産の88％まで大幅に増加しています。また、平成23（2011）年産が不作と見込まれることから、平成24（2012）年産以降の生産を早期に回復するため、不作の原因となった害虫の防除等への支援を実施することとしています。
## ケ飼料作物

基本計画においては、飼料作物の生産量を平成20（2008）年度の435万TDN $ ^{1} $ tから平成32（2020）年度の527万TDNtへ増加させる目標を定めています。また、飼料作物についての克服すべき課題として、①二毛作等の推進を可能とする品種・作付体系技術の開発・普及、②飼料生産組織の育成等が掲げられています。

平成23（2011）年産の飼料作物の作付面積は93万3千haで、WCS用稲 $ ^{2} $ の作付け増加により、平成20（2008）年産に比べて3万1千ha増加しました。また、平成22（2010）年度の粗飼料の生産量は419万TDNtで、猛暑の影響等により、平成20（2008）年度に比べて16万6千TDNt減少しました（表1－11）。

表 1－11 飼料の生産量及び飼料作物の作付面積の推移

平成20年
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	32 (目標)
(2020)
生産量(万TDNt)	644.6	634.3	633.0	-
粗飼料	435.6	418.8	419.0	-	527
濃厚飼料	209.0	215.5	214.0	-
作付面積(万ha)	90.2	90.2	91.1	93.3
牧草	76.9	76.4	75.9	75.5
青刈りとうもろこし	9.1	9.2	9.2	9.2
ソルゴー	1.9	1.9	1.8	1.8

資料：農林水産省「作物統計」、「耕地及び作付面積統計」、「飼料需給表」

注：1）国内供給の濃厚飼料は、国内産に由来する濃厚飼料（国内産飼料用小麦・大麦等）であり、輸入食料原料から発生した副産物（輸入大豆から搾油した後発生する大豆油かす等）を除いたもの

2）生産量は年度、作付面積は年産の数値

## (飼料生産の受託が拡大)

飼料作物による二毛作等の推進を図るため、西南暖地の二期作地域に対応し、既存の品種よりも雌穂収量 $ ^{3} $ が40％以上多く栄養収量が高い青刈りとうもろこし品種「なつむすめ」や、寒地に適応し、3年以上の長期利用で優れた収量性を示すアルファルファ品種「ハルワカバ」等の優良品種が開発されています（図1－22）（図1－23）。

図1－22 青刈りとうもろこし品種「なつむすめ」と既存品種の雌穂

資料：農林水産省作成

図1－23 アルファルファ品種「ハルワカバ」と既存品種の収量性の推移

注：マキワカバを 100 とした乾物収量の比率
また、国産粗飼料の生産拡大を図るためには、飼料生産受託組織（コントラクター）等の飼料生産組織による飼料生産の外部化を進め、畜産農家の労働負担の軽減及び飼料生産作業の効率化・低コスト化を促進することが重要となっています。このため、飼料生産受託組織等に対して、受託面積に応じた支援措置が講じられています。このことにより、飼料用作物の作業受託をした経営体数は、平成17（2005）年の1,657経営体から平成22（2010）年の3,128経営体 $ ^{1} $ に増加しています。

加えて、水田の有効活用の観点からも WCS 用稲の生産を推進する必要があります。しかしながら、WCS 用稲は飼料作物の中でも取組が浅く、現場段階で品質・収量に差がみられ、適切な栽培や収穫・調製による品質改善が課題となっています。このため、地域の技術指導者の指導の下で、高品質・高収量な稲発酵粗飼料を生産・利用する取組に対する支援が行われています。

## □ 畜產物

基本計画においては、畜産物の各品目（生乳、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵）について、下表のとおり、平成32（2020）年度の生産数量目標が定められています（表1－12）。また、畜産物についての克服すべき課題として、①国産畜産物の需要の掘り起こし、②国産飼料（飼料作物、エコフィード等）の利用拡大等が掲げられています。

表1－12 畜産物の生産量の推移

(单位：万 t)

平成20年度(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	32(目標)(2020)
生乳	794.6	788.1	763.1	-	800
牛肉	51.8	51.6	51.2	-	52
豚肉	126.0	131.8	127.6	-	126
鶏肉	139.5	141.3	141.7	-	138
鶏卵	253.5	250.5	251.5	-	245

資料：農林水産省「食料需給表」

## (多様なニーズへの対応を推進)

国産畜産物の需要拡大に向けて、加工・業務用仕向けの拡大や消費者の多様なニーズへの対応を図るため、食肉加工者による国産食肉の加工品の試作製造や畜産農家等による食肉を使った新商品の開発や販路開拓、加工・販売施設の整備等の取組についての支援が行われています。

また、牛乳・乳製品については、飲用牛乳等の消費が減少傾向となっている中、今後の需要増が見込まれているチーズを輸入製品から国産品へ可能な限り置き換えることにより、生乳の需要拡大を図ることが課題となっています。このため、チーズ向け生乳の供給拡大に対する支援等が行われています。チーズ向け生乳の販売数量は平成20（2008）年度の44万tから平成22（2010）年度の47万tまで増加しています（表1－13）。
表 1－13 生乳の用途別販売数量

(单位：万 t)

平成20年度(2008)	21(2009)	22(2010)
販売乳量	762.6	758.3	733.4
飲用牛乳向け	367.3	354.0	342.6
はっ酵乳向け	56.2	49.7	49.6
特定乳製品向け	184.4	203.3	179.8
生クリーム等向け	110.6	107.1	114.5
チーズ向け	44.1	44.2	46.9

資料：（社）中央酪農会議「用途別販売実績」

注：特定乳製品は、バター、脱脂粉乳、全脂加糖練乳、脱脂加糖練乳、全脂無糖練乳、全粉乳、加糖粉乳、生産者還元脱脂乳（子牛哺育用）の8品目

他方、畜産業における国産飼料の利用拡大を図るため、飼料生産組織の育成等による飼料作物の生産拡大のほかに、食品残さを利用して製造されたエコフィードの利用推進が重要な課題となっています（図1－24）。このため、エコフィードの取組を拡大するよう、地域で発生する食品製造残さや農場残さ等の収集・利用の拡大や食品産業と畜産農家とのマッチング、地域の未利用資源の飼料化のための実証試験等の推進が図られています。

エコフィードについては、平成21（2009）年度から飼料中の食品循環資源の利用率及び飼料中の成分の把握、飼料化を行う関連業者の連携、飼料化の行程管理等について、一定の基準を満たした飼料を民間団体が認証する活動を行っており、この制度による平成21（2009）年度から平成24（2012）年2月までの認定件数は55件となっています。

図1－24 飼料自給率の現状と目標

資料：農林水産省作成
## サ 野菜

基本計画においては、野菜の生産量を平成20（2008）年産の1,265万t $ ^{1} $ から平成32（2020）年産の1,308万tとする目標を定めています。また、野菜についての克服すべき課題として、①外食、中食や加工向け国産野菜の安定供給体制の確立、②産地の生産技術、販売、人材育成等の能力の強化による産地の収益力向上等が掲げられています。

平成22（2010）年産の野菜の作付面積は43万2千haで、平成20（2008）年産に比べて農業従事者の減少、高齢化等の進展により、6千ha減少しました。また、生産量は1,174万tで、平成20（2008）年産に比べて81万t減少しました（表1－14）。

表 1－14 野菜の生産量及び作付面積の推移

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	32(目標)(2020)
生産量(万t)	1,255.3	1,233.5	1,174.1	-	1,308
作付面積(万ha)	43.8	43.6	43.2	-

資料：農林水産省「野菜生産出荷統計」、「食料需給表」、「地域特産野菜生産状況調査」

## (業務・加工用向けの生産拡大を推進)

野菜の需要については、生活スタイルの変化や食の外部化 $ ^{2} $ の進展に伴い、加工・業務用向けの占める割合が、昭和50（1975）年の36％から平成22（2010）年の56% $ ^{3} $ まで増加しています。

このような中、加工・業務用需要の実需者に対して周年安定供給を行うため、産地連携によるリレー出荷や実需者ニーズに基づいた出荷数量や規格の調整等を行う中間事業者の育成・確保が重要な課題となっています。

このため、平成21（2009）年度から生産者・中間事業者・食品製造業者等が一体となったサプライチェーン構築に対する支援措置が講じられています。平成21（2009）年度からの3年間で61件が支援対象地区となっており、支援対象地区における加工・業務用野菜の中間事業者への供給数量は、平成20（2008）年度の3万tから平成22（2010）年度の4万4千tに47%増加しています。

また、産地の収益力を向上させるため、市町村、普及指導員や外部の専門家等の産地内外の農業関係者からなる協議会が策定した産地収益力向上プログラムに基づき、協議会の販売企画力、生産技術力、人材育成力の強化に向けた研修等の取組が推進されています。さらに、これらの取組に必要な共同利用施設整備についても支援措置が講じられています。

## シ果実

基本計画においては、果実の生産量を平成20(2008)年産の341万 $ t^{4} $ から平成32(2020)年産の340万tとする目標を定めています。また、果実についての克服すべき課題として、①優良品目・品種への転換の加速化と安定供給体制の確立、②需給調整措置の確実施等が掲げられています。
平成22（2010）年産の果樹の栽培面積は24万7千haで、平成20（2008）年産に比べて8千ha減少しました。また、平成22（2010）年産の果実の生産量は293万7千tで、平成20（2008）年産に比べて49万9千t減少しました（表1－15）。

表 1－15 果実の生産量及び果樹の栽培面積の推移

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	32(目標)(2020)
生産量(万t)	343.6	344.1	293.7	-	340
栽培面積(万ha)	25.5	25.1	24.7	-

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「食料需給表」

## (優良品目・品種への転換が進展)

果実については、生産者の所得の維持・向上を図るとともに、消費者ニーズに的確に応えるため、産地の販売戦略に即した、付加価値の高い優良品目・品種への転換を図ることが重要な課題となっています。このため、消費者ニーズの高い優良品目・品種への転換が計画的に推進されており、この転換面積は、平成20（2008）年度の965haから平成22（2010）年度の2,110haまで増加しています（図1－25）。

図1－25 果樹の優良品目・品種への累積転換面積

資料：農林水産省調べ

注：果樹経営支援対策事業における事業計画の承認を受けた面積

また、需給の不均衡を是正する観点から、摘果等による高品質果実の計画的生産を推進するとともに、気象の影響等により一時的に出荷が集中する場合には、その一部を加工原料（ジュース等）に仕向ける対応等を支援することにより、消費者への高品質果実の安定供給を進めています。
## 第1章 我が国の治安回復に向けて 〜厳しさを増す犯罪情勢への取組み

## 第2節 警察活動を取り巻く課題

第1節においては，各種統計及び住民の不安感の両面から，過去10年間の犯罪情勢の推移をみてきたが，質・量の両面において厳しさを増していることがわかる。長年，我が国の治安水準は極めて高いとされてきており，これまで，その要因として，例えば，島国である地理的条件，国民の規範意識の高さ，地域社会の連帯意識の存在，高い教育水準，警察活動に対する民間の協力等が挙げられてきた。昨今の犯罪情勢の悪化と不安感の増大は，これらの要因が揺らぎつつあることに起因すると考えられるが，この点について具体的な考察を試みるため，本節では，1において特定の地域を取り上げ，犯罪情勢等について分析するとともに，2において当該地域を管轄する警察署の警察活動を追い，警察活動を取り巻く様々な課題を検証することとする。具体的な地域として，大都市圏には属しないが，第1節でみてきた犯罪情勢の変化が顕著に現れている代表的な地域として，北関東に位置する地方都市である群馬県伊勢崎市とその周辺地域を取り上げ，同地域を管轄する群馬県伊勢崎警察署の活動をみることとする。その後，3以降において，全国の警察活動を取り巻く課題につき各種統計やアンケート調査等に基づき分析することとする。

## 1 群馬県伊勢崎市及び その周辺における犯罪情勢と不安感

## （1） 犯罪情勢等の推移

## ア 群馬県伊勢崎警察署管内の概要

群馬県伊勢崎市は，関東平野の西北部に位置し，前橋，高崎，桐生，太田という県内主要都市群の中央に位置している。交通面では，都心から100キロメートル圏内に位置し，市街地から放射線状にのびる主要地方道，東部を貫通する上武道路，中心部をう回する北部環状線や南部幹線は周辺市町村や首都圏へアクセスし，さらに南北を結ぶ国道462号線の整備が進む中，北関東自動車道も一部開通した。産業面では，古くからの地場産業としての織物業を中心に，軽工業都市として発展してきたが，近年は，産業構造の変化に伴い機械，金属，電子機器等の工業都市へと変ぼうしている。また，郊外における道路網の整備と宅地開発が進み，大型店舗が次々と進出するなど，市の中心部よりも周辺部

伊勢崎市市街地

における環境の変化が著しい。伊勢崎市に隣接して，佐波郡赤堀町，玉村町，東村が位置しており，それぞれ急速な発展を遂げている。

伊勢崎市，佐波郡赤堀町，玉村町，東村の1市2町1村を管轄しているのが群馬県伊勢崎警察署である。同署は昭和29年に発足し，44年3月に現在地である伊勢崎市今泉町に新築移転した。署員数は約200人であり，群馬県内20の警察署のうち，高崎警察署，前橋警察署，太田警察署に次ぐ第4番目の規模である。
警察活動を取り巻く課題

伊勢崎警察署

群馬県警察シンボルマスコット

## イ 管内情勢の推移

## (ア) 人口の推移

平成13年の伊勢崎警察署管内の人口（注1）は19万8,095人であり，4年と比べて2万2,355人（12.7%）増加している（図1－80）。13年の全国の人口（注2）は1億2,628万4,805人で，4年と比べて269万7,508人（2.2%）増加していることからも，この地域における人口の増加が急激であることが分かる。

また，13年の伊勢崎警察署管内の外国人登録者数（注3）は1万311人であり，4年の2.9倍となっている（図1－81）。13年の全国の外国人登録者数は177万8,462人で，4年の1.4倍であることからも，この地域における外国人登録者数の増加が急激であることが分かる。

(注1) 13年12月末日現在の住民基本台帳人口による。

(注2) 13年3月末日現在の住民基本台帳人口による。

(注3) 本邦に入国した外国人は，入国の日から90日以内に，また，我が国において外国人となったとき又は出生その他の理由により出入国管理及び難民認定法第3章に規定する上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなったときは当該事由が生じた日から60日以内に，居住地の市区町村に対して外国人登録の新規登録の申請を行わなければならない。

●図1-80 ● 伊勢崎警察署管内人口の推移（平成4，8，13年）

☑図1-81 ☐ 伊勢崎警察署管内外国人登録者数の推移（平成4，8，13年）
## 我が国の治安回復に向けて～厳しさを増す犯罪情勢への取組み

## (イ) 刑法犯の認知・検挙状況の推移

伊勢崎警察署管内における13年の刑法犯認知件数は3,967件であり，4年の2.4倍に増加した。また，検挙状況をみると，検挙件数は，13年には1,024件となり，4年と比べて346件（51.0%）増加し，検挙人員についても，13年には359人となり，4年と比べて70人（24.2%）増加している。検挙率は，認知件数の急増に検挙が追い付かず，13年には25.8％となり，4年と比べて15.3ポイント減少した（図1－82）。

●図1-82● 伊勢崎警察署管内における刑法犯認知・検挙状況の推移（平成4～13年）

伊勢崎警察署管内の市町村別の刑法犯認知件数について，各市町村における4年の認知件数を100

●図1-83● 伊勢崎警察署管内における刑法犯認知件数の増加状況（平成4年と13年との比較）

としたときの13年の認知件数を指数で表し，地図を色分けしたものが図1－83である。

認知件数では，伊勢崎市内が最も多いものの，増加状況でみると，周辺の佐波郡玉村町，赤堀町，東村での犯罪の増加がより顕著であり，管轄区域内の中心部から周辺部への犯罪の拡散化傾向がうかがえる。

過去10年間の重要犯罪の認知件数の推移は，図1－84のとおりであり，13年の認知件数は45件と4年と比べて3.8倍となっている。罪種別にみると，強盗及び強制わいせつが増加傾向にある。
●図1-84 ● 伊勢崎警察署管内における重要犯罪の認知・検挙状況の推移（平成4～13年）

●表1-7 ● 伊勢崎警察署管内における重要犯罪罪種別認知件数の推移（平成4～13年）

区分	年次	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
重要犯罪(件)	12	10	9	1	10	9	24	17	27	45
殺人	2	4	2	1	1	0	3	1	2	2
強盜	5	2	3	0	4	4	11	11	7	13
放火	1	0	0	0	2	1	2	0	6	2
強姦	1	0	2	0	0	1	1	3	1	6
略取·誘拐	0	0	0	0	2	2	1	0	0	0
強制れいせつ	3	4	2	0	1	1	6	2	11	22

[事例] 14年5月，無職の男（58）は，佐波郡玉村町で女性を殺害し，自己所有の普通乗用車内に放置した。伊勢崎警察署内に刑事部長を長とする殺人・死体遺棄事件捜査本部が設置され，事件の全容解明に当たり，6月までに，男を殺人罪及び死体遺棄罪で検挙した。

窃盗犯は，伊勢崎警察署の13年における刑法犯認知件数の83.6％を占めており，窃盗犯の増加が刑法犯全体の認知件数を押し上げている。このうち，重要窃盗犯についてみると，過去10年間の認知・検挙状況の推移は，図1－85のとおりであり，手口別にみると侵入盗及び自動車盗の増加が著しい。

[事例] 中国人の男6人は，12年7月から群馬県，埼玉県下においてパチンコ店事務所内の大型耐火金庫を破壊し，又は搬出する組織的な金庫破りを200件以上行い，総額9億4,000万円以上を窃取した。13年5月までに中国人6人を窃盗で検挙した（茨城，群馬，埼玉，神奈川）。

●図1-85 ● 伊勢崎警察署管内における重要窃盗犯の認知・検挙状況の推移（平成4～13年）

●表1-8 ● 伊勢崎警察署管内における重要窃盗犯手口別認知件数の推移（平成4～13年）

区分	年次	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
重要窃盗犯(件)	359	547	643	523	476	704	615	619	701	887
侵入盗	324	498	591	488	448	642	517	491	575	767
自動車盗	33	32	27	33	22	40	55	72	88	99
ひったくり	1	14	25	2	6	7	32	41	28	12
すり	1	3	0	0	0	15	11	15	10	9