Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 定額料金サービスの普及

## インターネットの常時接続化に向け各種定額料金サービスが展開

インターネット・アクセス回線については、プロードバンド化による大容量コンテンツの利用促進等への動きとともに、常時接続化、つまりインターネットの利用時間や回数に関わらず一定額の利用料金を設定する「定額料金サービス」の動向が注目される。インターネットの常時接続化が進むことにより、ウェブ閲覧などの従来のインターネット利用自体が促進されるだけでなく、外出先からインターネットを介して制御できるエアコン等「情報家電」への応用など、人々のインターネット利用形態に本格的な変化をもたらすものと期待される。

## ①定額料金サービスの動向

インターネットを利用する際には、従来の加入電話回線によるダイアルアップ接続の場合、一般に一定利用時間までの定額制となっているISP事業者へのインターネット接続料金と、利用時間の長さに従って支払い金額が決まる従量制による通信料金（電話料金）が利用者に課せられることとなる。この場合、インターネット利用時間が長くなるほど利用者の費用負担が大きくなり、ダウンロードに時間がかかる大容量コンテンツの利用やいわゆるインターネット放送の利用の阻害要因となる可能性があった。米国では音声通話など一般電話回線の通信料金についても従来から定額制が普及し、このことがインターネット利用の普及・多様化を促したといわれており、我が国においてもインターネット普及の進展にともなって、インターネット利用における通信料金の定額制に対するニーズが高まっている。

インターネットへの常時接続を可能とする定額料金サービスは、現在IS DN、DSL、ケーブルインターネット、FWA、FTTHの各アクセス回線において提供されている（図表①）。

我が国初めての全国的な常時接続サービス展開として、平成12年7月より東・西NTTが本格サービス提供を開始したIS DNの定額料金制サービス、フレッツIS DNは、平成13年3月時点で72万加入まで増加している（図表②）。さらに、加入者を増加させつつあるDSLやケーブルインターネットなどの競合するサービスに対抗して平成13年3月よりその料金を引き下げており、常時接続サービス間の競争が本格化しつつある。なお、この結果インターネットの常時接続に要する料金（回線料金とインターネットアクセス料金の合計）は、海外の主要国と比較して遜色ない水準に低下している（図表③）。

図表① 常時接続サービスの種類

種別	概要	常時接続に要する料金(例)1(回線容量)	サービスエリア	サービス開始時期
フレッツISDN	東・西NTTが提供するISDNの定額料金制サービス。	¥5,550 (64kbps)	全国約180都市*2	平成12年
DSL	アナログ加入電話回線に専用モデルを取り付けて接続する上り下り非対称の高速サービス。	¥6,000(上り最大512kbps下り最大1.5Mbps)	全国の主要都市の一部*3	平成11年
ケーブルインターネット接続するサービス。従量課金制のサービス形態もある。	ケーブルテレビ網を介してインターネット接続するサービス。従量課金制のサービス形態もある。	¥5,200(上り最大128kbps下り最大数Mbps)	全国各都道府県(一部を除く)*4	平成8年
FWA	ギガ帯域の電波を介してインターネット接続する高速サービス。	¥98,000(最大1.5Mbps)	東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄、各都市の中心部*4	平成11年
FTTH	光ファイバを直接加入者宅まで引き込み接続する超高速接続サービス。	¥18,450(最大10Mbps)	東京都の一部*4	平成12年(試験サービス)
¥6,950(最大10Mbps)*2	2003年度までに県庁所在地級都市まで拡大予定	平成13年7月予定)

※ 1 各料金の額は一例であり、通信料金とインターネットアクセス料金が含まれる。（ただし、フレッツISDN、DSLは別に基本料金が必要。）

各社資料より作成

$ ^{※} $ 3 平成13年3月時点

$ ^{※} $ 4 平成13年2月時点
図表② フレッツIS D N サービス契約者数

※ 試験サービス開始は平成11年11月から、商用サービス開始は平成12年7月から

東・西NTT資料より作成

図表③ インターネット常時接続に要する料金の国際比較

※1 別途、基本料金が必要な場合がある。

※2 平成13年7月からの光サービス（FTTH）については、通信料金は平成12年4月時点の計画額である5,000円を想定。またインターネットアクセス料金は、対応するインターネット接続サービスの提供事業者が同時点で未定であるため、ここでは図中のDSLと同額と仮定。

※3 為替レートは、平成13年5月8日時点の対顧客売相場レートにより換算（1米ドル=122.35円、1英ポンド=178.57円、1仏フラン=16.70円）。

総務省調べ
## ②IS P における常時接続への対応

ブロードバンド・アクセス・ネットワークの普及、特にDSL等常時接続型の料金が設定されているサービスの拡大に対応し、ISP各社では、プロードバンド・アクセス・ネットワークに対応するサービスメニューの新設、定額制の導入又は定額料金の引き下げを行っている。

東・西NTTが提供するIS DN定額サービス（フレッツIS DN）、DSLサービス及びFTTHサービス（いずれも定額料金制）にサービス対応しているISPの状況を調査したところ、図表④のとおりであり、フレッツIS DNに対応している事業者は、開始時の82社から、平成13年3月現在で308社と急増している。DSLについては、同年3月現在で30社となっており、DSLの普及にともない今後急増するものと予想される。また、主要インターネット接続サービス事業者5社の料金体系をみると、平成12年3月時点では定額料金制の設定がないか、月当り5,000円程度の設定となっていたが、平成13年3月現在、各社とも定額料金制サービスを開始し、料金も月額2,000円前後と半額以下になっている（図表⑤）。このように、ブロードバンド・アクセス・ネットワークの普及や常時接続サービスの拡大により、インターネット利用者が時間を気にせずに長時間インターネットを利用できる環境が整ってきたといえる。

## ③定額料金サービスの促進に向けた政策的対応

インターネット通信料金の低廉化や定額化、高速化という需要が顕在化している中で、電気通信事業者が、公正な競争を通じて、様々なIT関連産業の共通基盤となるインフラをできるだけ低廉な価格で提供できるように、競争環境を早急に整備することが最重要の課題となっている。

そこで、新たな競争政策を樹立することを目的として、平成12年7月に郵政大臣から電気通信審議会に対し、「Ⅱ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方」について諮問され、審議が進められてきた結果、同年12月に第一次答申がまとめられた。

答申では、電気通信事業者間の接続ルールの整備により、東・西NTTの地域通信網の一層の開放並びに東・西NTTの中継伝送路及び端末系伝送路の各々について、伝送装置を介さない形態（アンバンドル）での接続を促進することなどの必要性が指摘されている。総務省では、この答申を受けて、市場支配力を有する電気通信事業者の反競争的行為を防止、除去するための規制を導入することなどを内容とする「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を第151回通常国会に提出し、成立したところである。

図表④ 各常時接続サービスに対応したインターネット接続サービス提供事業者

種別◆	インターネット接続サービス提供事業者数◆
開 始 時◆	現 在◆
フレッツISDN◆	82社◆	308社*◆
DSL◆	15社◆	30社*◆
FTTH	4社◆

✗ 平成13年3月現在

図表⑤ 主なインターネット接続サービス提供事業者における定額料金制サービスの料金設定

インターネット接続サービス事業者(サービス名)	定額料金制サービスの料金設定
12年3月	13年3月
NIFTY (@nifty)	初: ¥1,000/月: ¥5,000	初: ¥1,000/月: ¥2,000(DSLの場合は+¥200)
NEC (Biglobe)	完全定額料金制設定無し	初: なし/月: ¥2,000(DSLの場合は+¥200)
ソニーコミュニケーションネットワーク (So-net)	初: ¥1,000/月: ¥5,000	初: なし/月: ¥2,000
NTTコミュニケーションズ (OCN)	完全定額料金制設定無し	初: なし/月: ¥1,950
KDDI (DION)	完全定額料金制設定無し	初: なし/月: ¥1,950

## 表④、⑤ 各社資料より作成
## 5 IP v 6 への取組

## インターネットの普及・高度利用にともなう接続端末の拡大・多様化に対応

「IPv6」(Internet Protocol version 6)は、現在利用されている「IPv4」に代わるインターネット・プロトコル（通信規約）である。インターネット・プロトコルはインターネット上で複数のコンピュータが情報のやり取りを行う際の手順として取り決められているものであるが、これにはインターネットに接続された各種のコンピュータ等の識別を行うための数字列である「IPアドレス」に関する規定が含まれている。現在のIPv4では、最大で32ビット（2³²個（=約43億個））までのネットワーク機器に固有のIPアドレスを付与することが可能であるが、IPv6はアドレス空間が128ビット（2¹²⁸個（=約3.4×10³⁸個））へ、飛躍的に拡大することなどの特徴を有する（図表①）。IPv6の標準仕様は平成6年12月にまとめられ、平成8年以降、IPv6の実証実験が世界規模で推進されており、日本でも同年6月よりWIDEプロジェクトにより検証が進められている。

IP v6 は、当初インターネットの予想以上の普及にともなう IP アドレスの枯渇を危惧して始められた取組であったが、現在の IP（IP v4）における機能拡張の成果を随所に盛り込んだことにより、今やインターネット全体の可能性を拡大する技術として期待されている。今後、インターネットがより高度に利用されていくのにともなって、インターネット接続機器が多様化し、多種多様な場面で利用されることとなることが予想されているが（第1章第1節6参照）それら全ての接続端末に固有のIPアドレスを割り当てることも可能となり、インターネットの利用範囲を拡大する技術として注目されている。

1999年後半には、全世界でIPv6アドレスの正式割り当てが開始されており、2001年3月現在、全世界で既に割り当てられているIPv6のsub-TLA（注）は69件であり、うち日本に割り振られているものは14件と最も多くなっている。現在、IPv6の普及に向けて、端末側ではUNIX系のOSに加えWindows 2000やLinux等がIPv6に対応、各種ルータやブラウザソフトも順次対応製品が発表されている。また、総務省でも研究開発用ギガビットネットワークにおいて、IPv6による接続実験を平成13年9月から実施する予定であり、一部ISPでの接続実験も行われている。

図表① IP v4 からの主な改善点

IPv4	IPv6
アドレス空間♦	アドレス空間が232個であり、将来的に枯渇の心配あり。	アドレス空間が2128個に増大することで、様々な端末に固有のIPvドレスの割当てが可能。♦
動的アドレス管理	DHCPサーバ等によってホストに割り当てるアドレスを管理する必要あり。♦	ホスト自動割当て、設定機能が組み込まれており煩雑な設定なしにインターネットが利用可能。♦
セキュリティ♦	別機能としてIPsec等の機能を追加する必要あり。♦	セキュリティ機能が組み込まれ、煩雑な機能追加なしに安全にインターネットが利用可能。♦
アドレス構造♦	ネットワーク構造の情報は含まれておらず、常に制御機器による判断の必要あり。♦	ネットワーク構造の情報が含まれるため、制御側の負荷が軽減され、処理が高速化。♦
品質制御♦	通信品質を指定するための仕組みを付与する必要あり。	通信品質の指定が加わり、一定品質でコンテンツを利用するための制御が容易に。♦

図表② IP v4 から IP v6 へ（イメージ図）
## 6 インターネット接続端末の多様化

## 携帯電話からのインターネット利用者は昨年の4倍に

携帯電話によるインターネット接続サービスの登場により、これまでパソコンが主流であったインターネット接続端末についても多様化が始まっている。またインターネット住宅や、エアコン等いわゆる「白物家電」をインターネットに接続する商品等も実用化されており、従来の情報機器の枠を超えたインターネットの活用が顕在化してきている。

① インターネット接続可能な携帯電話・PHS 端末の普及

平成12年末のインターネット利用者におけるパソコン及び携帯電話・PHS 端末利用者の数をみると、携帯電話・PHS 端末利用者は昨年の571万人から、2,364万人になり、およそ4倍の伸びとなっており、この増加がインターネットの普及を大きく推し進めていることが確認できる（図表①）。また、パソコンと携帯電話の両方を利用している人も1,548万人（全インターネット利用者の32.9%）と大幅に増えており、携帯電話・PHS の非常に高い携帯性から、場所と場面によって利用端末を使い分けているものと想定される。さらに、パソコンのキーボードの利用能力別にインターネットを利用している端末をみると、キーボードの利用が不得意な人は、パソコンよりも携帯電話・PHS を用いてインターネットにアクセスしていることが分かり（図表②）。携帯電話・PHS によるインターネットは、パソコンの利用が不得意な人にも、インターネット利用を促す効果を有していると考えられる。

各携帯電話事業者の公表によると、平成13年3月末の携帯電話事業者によるインターネット接続サービスであるiモード、EZweb（EZaccessを含む）J-Skyサービスの加入者数は3,456万加入に達した。また、いずれの携帯電話インターネットサービスも、既に他の主要インターネット接続サービス事業者の契約数を上回っており、インターネット接続事業者としての比重も一層高まっている（図表③）。

また、平成12年11月には楽曲データをダウンロードし再生できる機能を持ったPHS端末が登場、将来的にはインターネットからのダウンロードも可能になることが想定され、インターネット端末として利用できるサービス・コンテンツの多様化も進んでいる。さらに、平成13年5月にはIMT-2000の試験サービスが開始され、同年10月には商用サービスが開始される予定であり、通信速度が大幅に向上するとともに、PDA等他の携帯情報端末に接続して利用することにより、移動時にも在宅時と遜色ないインターネット利用の実現が期待されている。

図表① インターネット接続端末の多様化

（出典）生活の情報化調査

※ 端末ごとの数値を四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。
図表② タイピング能力別に見た現在利用しているインターネット接続端末

※ インターネット利用者に対して質問した、「利用している機器」と「キーボードのタイピング能力」に関する回答比率。「インターネット利用格差に関する調査」より作成

図表③ 携帯電話のインターネット接続サービスと大手IS P の例における契約数の比較

各社資料より作成
## ②インターネット接続端末の多様化

携帯電話の他にも、インターネットに接続し利用することが可能な新たなインターネット接続端末が登場してきている（図表④、⑤）。

テレビ機能を備えたパソコンは、現在パソコンメーカー各社が製品を発表しており、現在およそ3機種に1機種程度がテレビ機能を有している。このほか、インターネットが閲覧可能なワイヤレステレビや、インターホンと組み合わされたインターネットコミュニティ端末等、生活空間における情報端末の新たな在り方を模索するものや、インターネットを介して献立情報を取得する電子レンジ、外出先からインターネットを介して制御できるエアコンなど、ネットワークを活用して生活をより便利にするもの、電子ポットの使用状況を監視し、監視データを常時インターネットで発信することで、独居老人等の安否確認を行うもの等が登場している。これらのいわゆる「情報家電」は、今後生活の中に浸透してくるものと想定される。

このように、オープンで、自由な接続が可能であるインターネットの特徴を活かした端末は、今後ますます多様化することが予想される。しかし、これらの端末はインターネットに常時接続されることにより意味をもつものが多く、今後、常時接続型のアクセス回線環境が広く普及することと、情報家電端末の応用の可能性が広がることは、密接に関連している。

## 図表④ 最近登場した主なインターネット接続端末

## インターネット接続機能付ワイヤレステレビ

家庭内で持ち運べるワイヤレス液晶テレビの画面を触れることで、テレビの視聴だけではなく、インターネット（ウェブ閲覧、メール送受信）の利用やビデオデッキの操作などが可能となる。

写真提供：ソニーマーケティング

## インターホン?

インターホンと合体したネットワーク接続端末から生活情報やセキュリティ管理、インターネット検索、メールの送受信などのサービスを受けられる。最近のインターネット・マンション等を対象に既にサービスが導入されている。

## エアコン?

インターネットメールを利用して、エアコンが接続されているパソコンに暗証番号付き運転メールを送り、エアコンの電源や各種調節を制御できる。

## インターネット住宅

訪問者の写真を他の端末から見ることができるドアホン、生活情報やインターネット検索、ビデオオンデマンド等が楽しめる大画面、多人数参加型テレビ電話、住人の健康チェック、家電の監視・メンテナンス機能等に対応した住宅の研究が進んでいる。

写真提供：松下電器産業

## 電子レンジ

日常の献立のアドバイスを行い、更に献立毎に提供されるプログラムに沿って電子レンジが加熱等の調理を加減する機能を搭載した献立アドバイス液晶レンジが既に発売されている。

## 電子ポット

電子ポットに無線通信機を取り付け、センターサーバーにポットの利用状況を随時送信することでポットの使用状況を監視し、高齢者や独居者などの安否確認などを行う。

## 各社資料より作成

## 図表⑤ 情報家電のイメージ
## 7 コンテンツの多様化・大容量化

## ブロードバンドが普及することがコンテンツビジネス拡大の前提

これまでみてきたように、インターネットは現在急速な普及が進んでいる。さらに、今後インターネット・アクセス回線のプロードバンド化が進み、インターネットが生活の中に本格的に浸透してくると、インターネット上で流通するコンテンツについても多様化・大容量化していくものと考えられ、さらなるトラヒックの増加が見込まれる。

## ①インターネット上の情報発信の動向

郵政省（現総務省）郵政研究所では、我が国（JPドメイン）におけるインターネット上での情報発信量（ウェブ上の情報発信に限り、電子メール等は含まない。）について、平成10年2月より年2回調査、推計している。平成12年8月に実施した「第6回WWWコンテンツ統計調査」によると、我が国のウェブサーバ一総数は約12万台（対前年同期比1.41倍）ウェブ総ページ数は約5,570万ページ（同1.45倍）ウェブでアクセスできる総ファイル数は約1億3,200万ファイル（同1.54倍）そしてウェブでアクセス可能な総情報量は3,212 Gbyte（同1.70倍）に達すると推計されている（図表①）（注1）。

インターネット上の情報発信量について、どのような情報が主に発信されているのかを分析するため、ファイルの種別ごとにみると（図表②）総量としては「文書・データ」や

図表① 我が国（JPドメイン）のWWWコンテンツ量の推移（平成10年2月を100とする）

10年2月	10年8月	11年2月	11年8月	12年2月	12年8月
WWWサ-バ数(万台)	3.6	5.4	7.5	8.5	9.5	12
総ペ-ジ数(万ペ-ジ)	1,020	1,790	2,950	3,850	4,250	5,570
総ファイル数(万ファイル)	1,890	3,650	5,820	8,570	9,630	13,200
総情報量(Gバイト)	305	670	1,024	1,889	2,214	3,212

「第1～6回WWWコンテンツ統計調査」(郵政省（現総務省）郵政研究所)より作成

関連サイト：総務省郵政研究所（http://www.iptp.go.jp/）

（注1）WWWコンテンツ統計調査」は、ロボット型検索エンジンを応用して、「「P」ドメインにおけるウェブサーバー、ファイルを検索し、それらのデータ量を調査している。各ファイルの種類は拡張子により判断しており、各種別に分類されている拡張子の例は以下のとおり。各種別に分類される拡張子の例

HTML :「.htm」「.html」

文書・データ：「.pdf」「.txt」「.doc」「.jbw」「.lzh」「.tar」「.xls」「.exe」「.java」

その他、分類が不明なファイルについては、「不明・他」に分類
「画像」のホームページ閲覧関連ファイルのデータ量が多くなっているが、「動画」については前回調査と比較して2倍以上の伸びとなっており、急速に増加する傾向をみせている。ただし、「音声」については、おおむね低い伸び率で推移している。

インターネット利用者を対象としたウェブアンケート結果によれば、将来的にブロードバンド・アクセス回線を用いた際に、利用してみたいコンテンツとして、「インターネット放送」「音楽配信」「映画予告編視聴」等の画像・音声ファイルに対する期待が高まっており（第1章第1節10②参照）今後ブロードバンド・アクセス回線の普及とともに、「動画」「音声」といった大容量ファイルの受発信が増加していくものと想定される。

図表② ファイル種類別の情報量の推移（平成10年2月～12年8月）

「第1~6回WWWコンテンツ統計調査」(郵政省(現総務省)郵政研究所)より作成
## ②現在のインターネット利用用途

次に、インターネット利用者はどのような用途にインターネットを利用しているのか、その現状を探る。

郵送アンケートにより、パソコンからインターネットを利用している人に対して、その利用用途を尋ねた結果が図表③である。利用率が最も高いのは「電子メールの送受信」（88.3%）であり、次いで「趣味等の情報検索」（77.9%）「生活実用上の情報検索」（63.0%）「仕事上の情報検索」（54.0%）となっている。

他方、コンテンツ入手、電子商取引関連の項目は、それぞれ最も高い項目（「文書や各種データの利用や入手」、「ショッピング」）ではインターネット利用者のほぼ3人に1人が活用している状況にある。現在のインターネットの利用は、電子メールとホームページ検索による情報検索・情報入手といった情報ツールとしての利用が主たる目的となっていることは否めないものの、コンテンツ入手や電子商取引についても、インターネットの利用用途として定着しつつあり、今後その一層の拡大が望まれるところである。

図表③ パソコンからインターネットを利用している人の利用用途（複数回答）

「ブロードバンド利用動向調査」より作成
## ③新たなコンテンツの普及

現状では、インターネット上で動画・音声等のコンテンツの流通が本格化していないが、今後、ブロードバンド・アクセス・ネットワークの普及が進み、大容量の動画ファイルへ短時間でアクセスすることが可能になると、動画・音声コンテンツの配信が本格的にビジネスとして成立する土壌が育成されてくると考えられる。

## ア 我が国におけるインターネットコンテンツの現状

現在、既に実用化されているインターネットによるコンテンツ配信サービスとしては、音楽配信サービスがある。平成11年末に、ソニー・ミュージック・エンタテインメントがサービスを開始して以降、大手のレコード会社が相次いで参入しており、シングルCDより安価にネットワークを通じて楽曲のファイルが販売・配信されるようになった（図表④）。これらに対応したプレーヤー端末についても各種が販売されており、CD等のパッケージよりも気軽に利用可能な音楽商品として、定着していくものと考えられる。

また、今後はいわゆる「インターネット放送」を可能にするストリーミングと呼ばれる技術を用いた画像・音声配信サービスの普及が期待されている。ストリーミングとは、映像・音声などの情報をダウンロードしながら、同時に再生する技術であり、利用者側でデータを一時保存する必要がないため、サーバーにアクセスすると即座に映像・音声が再生される。しかし、他方で、送られてくるデータをそのまま再生するためには、高品質な映像・音声コンテンツほど大容量のアクセス回線を必要とする。現在、テレビ番組制作会社やIT関連会社により、多種多様なインターネット放送が既に提供されているが（図表⑤）現時点では、視聴する側がこれらの動画を受信するのに十分な回線容量を有したアクセス回線を使用していない場合が多い。このため、コンテンツプロバイダは利用者のニーズに合ったコンテンツ配信に配慮している。例えばimpress TVでは、プロードバンド・アクセス回線利用者向けの高品質・大容量のコンテンツについて、専用のサイトを別に設けて、高品質なコンテンツに対するニーズに応えており、プロードバンド・アクセス回線を利用していない利用者との切り分けを行っている。

図表④ インターネットを経由した音楽配信サービス（例）

音楽配信サイト	運営者	楽曲数	価格	方式
ビットミュージックジャパン	ソニー・ミュージック・	約400曲	350円	ATRAC3方式
ビットミュージックインターナショナル	エンタテインメント	約40曲
@ミュージック	エイベックス	約280曲	367円	ATRAC3方式
キャンディドットコム	ポニーキャニオン	約60曲	368円	ATRAC3方式
Kミュージック	キングレコード	約60曲	315円~368円	ATRAC3方式

✗ 平成13年2月現在

図表⑤ 主なストリーミングコンテンツ提供サービス（例）

サイト	運営者	コンテンツ内容	対応方式
Comin' Soon TV	株式会社カミングスープ・ティービー	公開中及び公開予定の映画の予告編映像を全て網羅して提供している。	QuicktimeWindows Media Player
高速広帯域プロードバンド・インターネットビデオ・コンテンツ・ウェブ・サイト	日本IBM	高速・広帯域プロードバンド・インターネット向けの実験として、最新映画の予告編などを1.5Mbpsまでの高品質映像で配信している。	Real PlayerQuicktimeWindows Media Player
itv24.com	株式会社THE WORKS他、協力会社	定期的なライブ放送と、それらのアーカイブをオンデマンドで視聴することができる。	Real Player
akibaTV.com	株式会社オルカビジョン	秋葉原を中心としたIT関連情報や業界動向等のニュース配信を行っている。	Real PlayerWindows Media Player
impress TV	株式会社インプレスコミュニケーションズ他、インプレスグループ	IT関連情報、音楽情報、株式情報、趣味・実用関連情報等のニュース配信を行っている。	Real PlayerWindows Media Player
Net-TV	株式会社ホリプロ	同事務所所属のタレントに関連するビデオ映像等を配信している。	Windows Media Player

✗ 平成13年2月現在

?

図表④、⑤各社資料より作成
## イ 米国・韓国の状況との比較

米国においてはケーブルインターネットを中心として各種のブロードバンド・アクセスの普及が、また、韓国においてもDSLの普及が、それぞれ進んでおり（第1章第1節9参照）既にインターネット利用者におけるコンテンツ利用動向に変化が現れている。

平成13年1月のNielsen//NetRatings視聴率調査に基づき、米国、韓国及び我が国におけるインターネット上での閲覧回数の多い人気サイト上位30サイトを比較すると（図表⑥）我が国では総合ポータルサイトやプロバイダ系ポータルサイト等、情報検索や情報入手を主目的としたサイトが上位の80％以上を占めているが、米国においては、ポータルサイトは1/4程度であり、ソフトウェアのダウンロードやショッピング・コンテンツ等を提供するサイトが全体の約半数を占めるなど、視聴サイトの多様化が進んでいる。同様に、韓国について見てみると、米国よりはポータルサイトが多いものの、全体のおよそ1/3となっており、コミュニティサイトの数が多くなっていることが特徴である。

このように、我が国においては情報検索がインターネット利用の主目的となっているのに対して、米国や韓国では、インターネットによるコンテンツの入手やコミュニティサイトへの参加が、趣味・娯楽の一部として、既に成熟しつつある姿がうかがえる。

図表⑥ 我が国と韓国、米国における閲覧回数上位30位のサイト比較

(単位: サイト数)

米 国♦	韓 国♦	日 本♦
プロバイダ系ポータルサイト♦	3♦	2♦	17♦
総合ポータルサイト♦	4♦	9♦	6♦
ソフトウェア提供サイト♦	2♦	3♦	0♦
コンテンツサイト♦	12♦	6♦	2♦
コミュニティサイト♦	5♦	11♦	5♦
その他のサイト♦	3	0	0

Nielsen//NetRatings資料より作成
## 8 通信と放送の融合

## I Tの高度化にともない、通信と放送の融合が進展。多様な融合サービスの本格化が期待

インターネットの急速な普及等情報通信の高度化にともない、①インターネット放送のような通信と放送の中間領域的なサービスの登場（サービスの融合）②ケーブルテレビネットワークのように、一つの伝達手段を通信にも放送にも用いることができる伝達手段の共用化（伝送路の融合）③電気通信事業と放送事業の兼営（事業体の融合）④通信にも放送にも利用できる端末の登場（端末の融合）といった、いわゆる「通信と放送の融合」と呼ばれる現象が近年出現してきている（図表①）。

今後、プロードバンド・アクセス・ネットワークの普及や放送のデジタル化の進展にともない、家庭のパソコンや携帯電話端末等に映画やゲーム等のデジタル映像コンテンツを配信するサービスや、データ放送とインターネットを組み合わせることで、放送により商品情報を配信し、インターネットを利用して商品の受発注を行う電子商取引等、多様な通信・放送サービスが本格化することが期待される（図表②）。

このような通信と放送の融合現象に的確に対応するため、郵政省（現総務省）では、平成12年6月から、大臣の懇談会として、「通信・放送融合時代の情報通信政策の在り方に関する懇談会」（座長：堀部政男中央大学教授）を開催し、同年12月に、提言「通信・放送融合サービスの健全な発展に向けて」を取りまとめ、公表した。

本取りまとめでは、①伝送路の融合が進むCSデジタル放送、有線テレビジョン放送等について、ソフトノハード分離を一層進める制度の整備、②最先端の通信・放送融合サービスを開発支援する制度の整備、③流通する違法・有害情報への対応等、政府として速やかに取り組むべき制度的対応等を提言しており（図表③）総務省では、本提言を踏まえ、第151回通常国会に「電気通信役務利用放送法案」「通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案」を提出するなど、所要の制度整備等を進めているところである（「通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律」については平成13年6月1日に成立）。

図表 $ ^{①} $ 通信と放送の融合現象

各現象	概 要	具 体 例
サービスの融合	通信と放送の双方の性質を併せ 持つ中間領域的サービスの利用が拡大	「公然性を有する通信」・電子掲示板（BBS）・ホームページによる情報発信・インターネット放送
伝送路の融合	共通の伝送路を用いた通信のサービスと放送のサービスの提供	CSを利用した放送・ケーブルテレビネットワークを利用したインターネット接続サービス・通信事業者のFTTHを用いたケーブルテレビ
端末の融合	一つの端末が通信サービスと放送サービスの双方に利用	インターネットだけでなくテレビジョン放送の受信/録画もできるパソコン・テレビでインターネットに接続できるセットトップボックス
事業体の融合	通信事業と放送業を兼業するケーブル	平成13年3月1日現在、196社のケーブルテレビ事業者が第1種電気通信事業に参入し通信サービスを提供中

総務省資料より作成

図表② 通信・放送融合サービスの今後のイメージ

（出典）「通信・放送融合サービスの健全な発展に向けて」（平成12年12月「通信・放送融合時代の情報通信政策の在り方に関する懇談会」提言）

（注）ブラットフォーム」は、これまで放送においては、「衛星デジタル放送において、番組の制作・編集を行う委託放送事業者を取りまとめ、広告宣伝、加入者管理、利用料金回収等を行う会社の総称」の意味で用いられることが多かった。今後、ネットワークのプロードバンド化につれてコンテンツ配信ビジネスの市場が変質、拡大し、広告宣伝、加入者管理、利用料金回収等の役割が大きくなることを踏まえ、同取りまとめでは、衛星デジタル放送に限らずにこれら諸機能を広く「プラットフォーム」としている。
## 図表③「通信・放送融合サービスの健全な発展に向けて」概要

## 諸外国における制度の現状

放送を電気通信と別の概念で規律する基本的な枠組みは各国共通？

## 基本的な考え方？

1. 通信と放送に関する各国の制度は必ずしも一様ではないが、放送を通信と別の概念で規律する点に関しては共通。融合への対応は、各国ともソフト／ハード規律の分離や中間領域的サービスへの対応により推進。我が国においても、今日の融合の状況を踏まえ、まずは、こうした変化への対応を急ぐことが必要。

2. さらに、変化への対応に当たっては、日本型IT革命を推進する観点から、新たなビジネスと豊かな社会につながる通信・放送融合サービスの健全な発展を促す政策を時機を逃さず展開することが極めて重要。

3. このため、以下の情報通信政策の一つひとつをスピードをもって、具体化していくことが肝要。

1. 融合の進展に対応する制度整備

(1) 通信・放送融合に対応した制度の整備

伝送路の融合が進むC Sデジタル放送、有線テレビジョン放送等について、ソフト/ハード分離を一層進める制度を整備

(2) インターネット上のコンテンツ配信ビジネスの取扱い

○ 今日の放送に対するような規律の適用は差し控え、当面は自主規律を基本とした利用者保護等の政策を展開

放送の諸規律の適用の見直しに関し融合の進展を踏まえて柔軟に対応するとともに、通信と放送の区分について手続面の整備の必要性を含め検討

### 2. 情報通信インフラの整備

○ 超高速インターネット網の整備、放送のデジタル化の推進のため、競争政策、研究開発、支援措置等の政策を着実に推進

3. プラットフォームビジネスの展開支援

○ 最先端の通信・放送融合サービスを開発支援する制度を創設

・通信・放送融合サービスの基盤となる電気通信システムの開発者に対する開発費の助成

○ e-ビジネスを展開するための認証制度の整備等

○ セキュリティ技術の開発

・通信・放送融合サービスの提供や利用に当たっての安全性を高めるためのネットワークセキュリティ基盤技術の総合的な研究開発推進

### 4. 情報流通ルールの確立

(1) 流通する違法・有害情報への対応

○ IS P による違法情報の削除等に係るルール整備

・違法情報の媒介行為、削除行為等に関するIS P等の責任を明確化

○ 発信者情報の開示に係るルール整備

・違法情報による被害者からの請求により、発信者情報を開示する際のルール

## (2) 個人情報の保護

○ 民間事業者が個人情報を適正に取り扱うための流通ルールの確立

### 5. コンテンツ提供等の円滑化に向けた事業環境整備

(1) コンテンツの提供者等にとっての公正性の確保

○ 通信事業者、プラットフォーム事業者が流通するコンテンツ等に要求する規格等の情報の公開と共通化に向けた方策の検討

○ 個人情報の厳格な保護を前提にした顧客情報の利用、公開ルールの策定

(2) コンテンツ流通市場の形成促進

コンテンツに付与するコード体系の共通化の推進

。著作権等の権利を確実に保護するとともに、利用者にとっても簡便、迅速な著作権等保護・管理システムの構築やコンテンツ管理技術等の研究開発の推進

機能の高度化と使い易さの二面性を損なわず、オープンなシステムを追求

世界に通用するクリエーター、IT人材の育成、学校教育をはじめとする公共用途におけるインターネット利用や魅力あるコンテンツの形成の促進
## 9 デジタル放送

## BS デジタル放送のサービス開始など放送のデジタル化が大きく進展

我が国のテレビ・ラジオ放送は、その長い歴史の中で着実に進歩を遂げ、現在では、生活の中の基本的なメディアとして、我が国の文化の発展、経済の活性化に貢献してきた。しかし、近年の情報通信分野における技術革新を背景に、従来、基本的にはアナログ技術によってきた放送は、デジタル化という非常に大きな変革期を迎えており、情報通信メディアとしての飛躍的な発展を遂げようとしている。

放送のデジタル化の意義としては、具体的には、①映像・音声の高品質化や多チャンネル化、②データ放送等放送サービスの高度化やインターネット等の通信網との連携サービスの実現、③高齢者・障害者にやさしいサービスが充実などのメリットが挙げられる。

我が国初のデジタル放送としては、平成8年から通信衛星（CS : Communication Satellite）を用いたCSデジタル放送がサービス開始されたほか、平成10年にはケーブルテレビでもデジタル放送の導入が始まっている。

そして、平成12年12月1日に、放送衛星（BS：Broadcasting Satellite）によるBSデジタル放送のサービスが開始され、今後、データ放送等多彩な機能を持つデジタル放送の本格的な普及が進むものと期待される。国民に広く親しまれている地上放送に関しては、テレビジョン放送のデジタル化について、関東・近畿・中京の三大広域圏は平成15年（2003年）末まで、その他の地域は平成18年（2006年）末までの放送開始を目指して、使用する放送の周波数の検討等を進めているほか、これにともなう従来のアナログ放送の周波数変更（いわゆる「アナアナ変更」）に必要な経費を国で負担するため、「電波法の一部を改正する法律案」が第151回通常国会に提出され、成立した。また、地上デジタル音声放送については、当面、東京・大阪において、需要の把握、放送サービスの開発を目的とした実用化試験局による試験放送の実施を予定している。ケーブルテレビについては、2010年にはほぼ全てのケーブルテレビがフルデジタル化していることを目標としている（図表①）。

図表 $ ^{①} $ 放送のデジタル化のスケジュール

13年	14年	15年	16年	17年	18年	19年~
衛星放送	CS放送：平成8年6月からデジタル放送開始（平成13年末以降、東経110度CSデジタル放送開始予定）BS放送：平成12年12月からデジタル放送開始
CATV	一部の地域において平成10年7月からデジタル放送開始平成12年12月からBSデジタル放送の再送信開始
地上テレビ	3大広域圏平成15年末までに本放送開始	その他地域平成18年末までに本放送開始
地上音声（ラジオ）	平成13年4月から6月まで、東京・大阪において実用化試験局に係る免許申請受付

（出典）総務省資料
## ①BS デジタル放送の展開状況

BS デジタル放送は、平成12年9月の試験放送開始後、シドニーオリンピックの中継などを経て同年12月1日から放送サービスが開始された。

同放送サービスでは、デジタル化により、従来のアナログ放送にはない多彩なサービスが可能となっている。例えば、デジタル放送においてはデータ放送が大きな特徴の一つであるが、BS デジタル放送では最新ニュース、天気予報、交通情報、株式情報など多種多様な情報とともに、双方向機能を活用したショッピングやバンキングサービス等が行われている（図表②）。

また、1 放送局による多チャンネル編成も可能であることから、デジタルハイビジョンで放送されているチャンネルを最大3つに分割して、標準画質によるそれぞれ別の番組を同時放送する「マルチチャンネル」や、野球中継等が延長になった場合に次に放送予定の番組と平行して放送する「臨時編成チャンネル」など、これまでにない柔軟な番組作りなどが可能となっている。

平成12年6月以降、各テレビメーカーによりデジタルハイビジョン対応のBSデジタル放送受信機が、開発・販売されており、平成13年4月現在でBSデジタル・チューナー内蔵型のBSデジタル放送対応テレビが20.3万台、BS電波の受信機能を持ち、従来のテレビに接続して視聴するボックスタイプのBSデジタル・チューナーが40.2万台、出荷されている（図表③）。

また、普及促進活動等を行う（社）BS デジタル放送推進協会の発足や、公共機関等100か所でのBS デジタル放送受信機の設置など、「放送開始後1000日で1000万世帯」の目標に向けた様々な取組が展開されているところである。

図表② BS デジタル放送におけるデータ・サービスのイメージ

（出典）NHK資料
## ②東経110度CSデジタル放送の導入に向けた取組

CS デジタル放送では、現在、地球から約36,000km上空（静止軌道）に浮かぶ3機の通信衛星を利用して放送サービスを実施しているが、これらに加え、国際電気通信連合（ITU）における衛星電波に関する国際調整の結果、我が国による新たな通信衛星の運用が認められた。

この衛星は東経110度の静止軌道上で運用されることとなるが、これはBSデジタル放送で使用されている衛星と同じ軌道位置であることから、BSデジタル放送との受信機やアンテナ等の共用化が可能となるほか、BSデジタル放送サービスとのシームレスな番組編成や連携サービス等の実現が期待されている。また平成13年3月には、蓄積型データ放送サービスやADSL、光ファイバ等の高速大容量なインターネット回線接続への対応を可能とするBS/CSデジタル放送共用受信機の民間標準規格が、（社）電波産業会において定められた。

東経110度CSデジタル放送については、放送電波の送出・管理等を行う受託放送事業者に宇宙通信(株)とジェイサット(株)の2社が、また番組の制作等を行う委託放送事業者には平成12年12月に18社が認定され、平成13年末以降のサービス開始に向け準備が進められている。

図表③ BS デジタル放送受信機の出荷台数（累計）

（社）電子情報技術産業協会資料より作成
## 10 諸外国の動向

## 我が国と同様に、各国においてもIT戦略は重要な政策の機軸に

## ①各国におけるブロードバンド・アクセス・ネットワークの普及動向

先進国における一般世帯へのブロードバンド・アクセス・インターネットの普及状況をみると以下のとおりである（図表①）。

インターネット普及が進む米国においては、ケーブルインターネットの利用契約数がすでに224万契約を超えており、ケーブルテレビネットワークを活用したケーブルインターネットを中心としてプロードバンド化が進行している。これは、従来よりテレビ視聴目的でのケーブルテレビインフラの整備が進んでいたことに起因する。

アジアにおいては、全体的にあまり普及が進んでいるとはいえない状況であるが、韓国については特筆すべき状況となっている。韓国では、1997年の通貨危機以降、国として積極的にITを推し進めており、現在DSL利用契約数は254万契約を超え、ケーブルインターネットについても132万人弱の利用者が存在する。

他方、ヨーロッパにおけるブロードバンドの普及状況は、フランスではケーブルインターネットが10万契約、ドイツ、イギリスではDSLがそれぞれ30万契約、3.3万契約となっ

図表① 各国のブロードバンド・アクセス・ネットワーク普及状況

ている。

なお、我が国では、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を目指し、「e-Japan重点計画」において2005年度までに超高速インターネット（FTTH等）を1,000万世帯で、高速インターネット（DSL、ケーブルインターネット、FWA等）を3,000万世帯で利用可能とすることを目標として、現在、様々な施策を展開しているところである。

## ②各国におけるIT推進に係る国家戦略策定の動向

我が国では平成13年1月に「e-Japan戦略」が、3月には「e-Japan重点計画」が、それぞれ策定されたが、諸外国においても同様の国家戦略が策定されている。米国の「Ⅱ2（Information Technology for the 21st century）」（1999年1月）では、社会経済の発展の原動力たる世界最先端のIT開発の実施を盛り込んでいる。韓国の「CYBER KOREA 21」（1999年4月）では、情報通信インフラ整備と技術開発等により、2002年には世界で10位圏の情報化先進国になることを目標としている。

また、EUにおけるインターネットの導入に係る障害の克服と新たな経済への移行を確実にするための戦略を提示した

※1 「CATV」はCATV網を活用した高速インターネットサービス

※ 2 日本、米国以外についてはDSL等の一部の回線種別の加入者数のみ記載されているが、これについては他の回線種別の加入者数のデータが入手できないためであり、サービスが行われていないからではない。
③各国・地域におけるデジタル放送への取組

デジタル放送について、各国・地域の放送開始状況は図表

③のとおりである。

図表③ 主要国・地域におけるデジタル放送の開始状況

(2001年2月現在)

国名・地域名◆	衛星放送◆	地上放送◆	ケーブルテレビ◆
欧州◆	◆	◆	◆
イギリス◆	1998年10月開始◆	1998年9月開始◆	1999年開始◆
フランス◆	1996年4月開始◆	2002年開始予定◆	1996年末開始◆
ドイツ◆	1996年7月開始◆	2001年開始予定◆	1997年開始◆
イタリア◆	1996年2月開始◆	- ◆	- ◆
スペイン◆	1997年1月開始◆	2000年5月開始◆	- ◆
ポルトガル◆	1998年1月開始◆	- ◆	1998年9月開始◆
スウェーデン◆	1998年10月開始◆	1999年4月開始◆	1997年11月開始◆
ノールウェー◆	1996年8月開始◆	2001年開始予定◆	2000年開始予定◆
フィンランド◆	- ◆	2001年開始予定◆	- ◆
北米◆	◆	◆	◆
米国◆	1994年6月開始◆	1998年11月開始◆	1998年開始◆
カナダ◆	- ◆	- ◆	1997年6月開始◆
南米◆	◆	◆	◆
ブラジル◆	1996年6月開始◆	- ◆	- ◆
アルゼンチン◆	1998年6月開始◆	- ◆	- ◆
アジア・オセアニア◆	◆	◆	◆
日本◆	1996年6月開始◆	2003年開始予定◆	1999年7月開始◆
韓国◆	- ◆	2001年開始予定◆	- ◆
香港◆	- ◆	2002年末~2003年初頭開始予定◆	- ◆
オーストラリア◆	- ◆	2001年1月開始◆	- ◆

※ 表中、「-」と記載してあるものについては、未定または不明。

「NHKデータブック世界の放送2000」(NHK出版)、DigiTAGホームページ（http://www.digitag.org/）

DVBホームページ（http://www.dvb.org/）、総務省資料より作成
## 11 ブロードバンド時代のネットワーク利用者像

## ブロードバンド・アクセス・ネットワーク利用によりエンターテインメントコンテンツの期待高まる

ブロードバンドの普及はインターネットの利用形態に大きく影響を与えているが、ここで利用者側の今後の利用意向を探るために、インターネット（ウェブ）上で利用者の意識に関する調査を行った（注）。

①ブロードバンド・アクセス・ネットワークの利用意向

以下では、インターネット利用者に対するウェブ上でのアンケートに基づき、ブロードバンドアクセスの利用意向について分析する。まず、アンケート回答者が現在利用している回線容量別に4つの属性（56kbps以下のダイヤルアップ接続（属性1）、64kbps以上のダイヤルアップ接続（属性2）、64kbps以上1Mbps未満の常時接続（属性3）、1Mbps以上の常時接続（属性4））に分類すると、1Mbps以上の常時接続型ブロードバンド・アクセス・ネットワーク利用者（属性4）に属する人は、全体の11.1％となった（図表①）。

現在利用している回線の属性ごとに、今後利用を希望する回線容量を調べると、既にブロードバンドを利用している属性4の人が希望している回線容量は格段に大きくなっている（図表②）。「10Mbps以上」を希望している人は7割近くに達し、5人に2人は「25Mbps以上」の超高速回線を希望している。他方、属性1、2に属する非ブロードバンド・非常時接続利用者の5割以上は「1Mbps未満」の回線容量で良いとしており、現在ブロードバンド・アクセス・ネットワークを利用している人ほど、より高速な回線に期待を寄せている傾向がみてとれる。

一方、今後利用を希望する回線容量に対して、それぞれ満足できる価格帯（月額：通信料と接続料を含む）をみると、1Mbps～10Mbpsの回線容量については利用者の8割から9割が6,000円以下での供給を望んでいる（図表③）。また、希望者の30％が満足できる価格帯を推定すると1Mbpsで3,223円、10Mbpsで4,747円となり、同様に半数が満足する価格帯を推定すると1Mbpsで2,286円、10Mbpsで2,967円との結果となった。

図表① アンケート回答者が現在利用している回線

属性♦	利用環境♦	分類♦
属性1♦	56Kbps以下のダイヤルアップ接続♦	非常時接続利用者♦	非ブロードバンド利用者♦
属性2♦	64Kbps以上のダイヤルアップ接続♦
属性3♦	64Kbps以上1Mbps未満の常時接続（定額料金制サービス含）♦	常時接続利用者♦
属性4♦	1Mbps以上の常時接続（定額料金制サービス含）♦	ブロードバンド利用者♦

ブロードバンド利用動向調査より作成
図表② 現在利用している回線毎の利用希望回線容量

図表③ 回線容量ごとの満足する料金

1,000円以下3,000円以下6,000円以下10,000円以下それ以上

図表④ 各回線容量において利用者が期待する料金水準

単位：円(月額) ♦	64kbp♦	150kbp♦	500kbps♦	1Mbps♦	10Mbps♦	25Mbps♦	100Mbps♦
希望者の30%が満足する料金水準♦	1,171♦	2,043♦	2,506♦	3,223♦	4,747♦	5,532♦	7,330♦
希望者の50%が満足する料金水準♦	742♦	1,145♦	1,770♦	2,286♦	2,987♦	3,833♦	4,787♦
希望者の70%が満足する料金水準♦	445	641	1,035	1,500	1,963	2,353	2,780

図表②～④（出典）ブロードバンド利用動向調査
## ②ブロードバンド利用者のコンテンツ利用意向

常時接続を前提としたブロードバンド・サービスの普及は、インターネット利用の在り方を根本から変革する可能性を有している。この点について、ブロードバンド化が及ぼすコンテンツへの指向の変化、常時接続が及ぼすインターネット利用の増加の2点から分析する。

まず、プロードバンド化の影響についてみると、現状では全利用者を通じて情報検索サービスが最も高く、逆にインターネット放送や音楽配信のようなエンターテインメント関連サービスはあまり利用されていない（図表⑤）。これに対し、「将来プロードバンドを利用することを想定した場合」のコンテンツ利用意向をみると、音楽配信やインターネット放送等のエンターテインメント関連サービスへの意向が大きく伸びている。

また、これを現在の利用と将来の利用希望との差異からみてみると、他の項目は全て利用希望が低下しているのに対して、「エンターテインメント関連」のみが増加していることが分かる。これは、現在のインターネット利用者は情報検索など現在主体となっているコンテンツに満足しておらず、特にインターネット放送をはじめとするエンターテインメント関連サービスについては、プロードバンドを利用できる環境が広範に整えば飛躍的に需要が増加する可能性があることを示している。

次に、常時接続サービスの利用によるインターネット利用者の変化についてみると、常時接続型サービスの利用により、接続時間は約3時間程度伸び、また利用頻度も約2.3倍に増加している。さらに、この結果を現在常時接続を利用していない人が常時接続型サービスを利用した場合の想定の伸びと比較すると（図表⑥）常時接続型サービスを実際に利用している人の伸びが利用していない人の想定より大幅に大きくなっている。これについては、常時接続環境がインターネットに対する潜在的な利用意向の顕在化に果たす役割の重要性を示すと同時に、常時接続の実現により単に従来の利用用途でインターネットを頻繁に使うということだけでなく、例えば情報検索主体の利用からオンラインゲームなど、より長時間の接続が必要となる利用への移行が進み、インターネットの利用方法自体の変化を促進するという見方もできよう。
図表⑤ 現在利用しているコンテンツと将来希望するコンテンツの比較（複数回答）

☐ 情報検索関連♦ ☐ ソフトウェア関連♦ ☐ EC関連♦ ☐ 情報サービス関連♦ ☐ エンターテインメント関連♦

図表⑥ 常時接続によるインターネット利用時間の変化

※ 常時接続回線の利用者に対しては、常時接続を始めてからの利用時間・頻度について質問。非利用者については常時接続を利用した場合、自分の利用がどの程度増加すると予想するかを質問。

図表⑤、⑥（出典）ブロードバンド利用動向調査
## ③ブロードバンド利用者の端末利用動向

続いて、インターネット利用端末の希望をみるために、インターネット利用者が現在利用している端末と、今後利用したいと思う端末に関する回答の比率を示す（図表 $ ^{⑦} $ ）。現在の利用率よりも今後の利用意向の方が高い端末としては、パームトップや携帯ノート型パソコンといった持ち運びが可能な移動系端末が挙げられている。他方、現在の利用率よりも今後の利用意向が低くなっているものとしては、携帯しないノート型パソコンやデスクトップパソコンといった固定して利用する固定系端末が挙げられる。全体的に、固定系の端末よりも移動系の端末に今後の利用意向が高い傾向にある。また、現在はほとんど使われていない情報家電が、伸び率としては非常に大きく現れており、今後、インターネットに接続される家電についても期待は大きい。

将来の利用意向が多い3つの端末（携帯電話、携帯ノート型パソコン、デスクトップパソコン）について、非ブロードバンド利用者とブロードバンド利用者のそれぞれの利用意向をとると、ブロードバンド利用者は、非利用者と比較して、携帯ノート型パソコンをより強く希望している（13.3ポイント差）（図表⑧）。他方、携帯電話を志向しているのは非ブロードバンド利用者に多く、非ブロードバンド利用者は、機能は限定されるが手軽な携帯電話をむしろ志向している。

また、移動系端末と固定系端末のどちらを希望している人でも、利用したい回線容量には大きな差異がなく、移動系端末においても固定系と同様、今後、より大きな回線容量が期待されていることが分かる（図表 $ ^{⑨} $ ）。

各端末の利用したい場所についてみると、携帯ノート型パソコンについては、街中など利用困難な場面を除き、ホテル、レストラン、図書館など利用可能な環境であればいつでも利用したいという意向が現われており、場所を特定せずにインターネットを利用したいという期待がうかがえる（図表 $ ^{⑩} $ ）。

図表⑦ 現在利用している端末と将来利用希望する端末（複数回答）

图表⑧ 利用希望端末（複数回答）

図表⑦、⑧（出典）ブロードバンド利用動向調査
図表⑨ 利用希望端末と利用希望回線の関係

※情報家電については形態が一定ではないことから除外

図表 $ ^{⑩} $ 各端末の利用したい場所（複数回答）

図表⑨、⑩（出典）ブロードバンド利用動向調査