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「政策の目標」	政策目標5-1:内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等(評価書263頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	関税率の設定・関税制度の改善等に際しては、国際的な経済・貿易の発展への貢献、国内産業の実情、需要者への影響等を総合的に勘案し、国民経済の健全な発展、更には世界経済の健全な発展につながるものとする必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
平成24年度税制改正大綱	平成23年12月10日	・・平成24年度税制改正に向けては、税制調査会におけるこれまでの議論の積み重ねにも立脚しながら、成長戦略に資する税制措置、税制の公平性確保と課税の適正化、地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革、平成23年度税制改正の積残し事項の取扱いといった、特に喫緊の対応を要する税制改正事項の検討を進めてきました。その検討を集約したものが、以下に示す「平成24年度税制改正大綱」です。今後、本大綱に基づいて、平成24年度税制改正を速やかに実施に移していく必要があります。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)関税改正に当たっては、内外の経済情勢、貿易動向や国民のニーズ等を把握し、関税率の設定や関税制度の改善に努めており、特殊関税制度についても、WTO協定及び国内関係法令等に基づき、透明かつ公平・適正に運用しているため、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)内外の経済情勢の変化等を踏まえた関税率の設定・関税制度の改善、WTO協定及び国内関係法令等に基づく特殊関税制度の透明かつ公平・適正な運用を推進する必要がある。関税改正要望については、関係省庁との協議を十分に行うとともに、今後とも関税・外国為替等審議会の場における議論等を踏まえるなど国民のニーズの的確な把握に努めることとしている。
講評(平成24年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)
政策目標に係る予算額	平成23年度予算額	概要
469百万円	関税制度等の企画及び立案や、その基礎データとなる貿易統計等を作成するための貿易統計システムの開発・運用等に係る経費
## 安全・安心に資する科学技術の推進について(中間まとめ)概要

## 現状認識

科学技術政策から、経済的・社会的な価値を創出する「科学技術・イノベーション政策」へ

安全・安心の確保は、重要な社会的な価値

## 基本的な考え方

分野横断的な科学技術を活用するとともに、規制の緩和、社会・国民の理解と許容、市場原理に基づく普及、人文社会学的な知見の活用など、総合的な取組として社会の問題を解決し、安全・安心を確保する。

## 推進方策

ニーズに立脚し、適切な研究開発体制を構築するとともに、基盤的な取組も強化する。

国家レベルの安全確保のための科学技術の研究開発体制

·国家·行政ニーズの把握

・出口側機関に対する研究開発部局の支援強化

・ニーズを踏まえた研究開発目標の明確化、調達との連携

・技術運用のための調査研究等

·実証試験への協力体制

国民レベルの安全確保のための科学技術の実装への取組

・生活者のニーズを出発点とする取組

・規制等の社会システムの改善と連動した社会的イノベーション創出に向けた取組

安全・安心科学技術の共通基盤の強化

・分野横断的な取組のための中核となる機関の確立とネットワーク構築

・技術、情報管理の体制強化

·科学技術の悪用・誤用防止

・国際協力の推進
### 2. 政策区域等に基づく諸施策の推進

## (政策区域)

首都圏においては、その秩序ある整備を図るため、圏域内に国土政策上の位置づけを与えた「政策区域」を設定し（図表2-7-2）、この区域に応じ、土地利用規制、事業制度、税制上の特別措置等の各種施策が講じられている。

図表2-7-2 首都圏における政策区域

资料：国土交通省国土计画局作成

政策区域	区域の性格
既成市街地	産業及び人口の過度の集中を防止しながら、都市機能の維持・増進を図るべき区域
近郊整備地帯	既成市街地の近郊で、無秩序な市街化を防止するため、計画的に市街地を整備すべき区域
都市開発区域	首都圈内の産業及び人口の適正な配置を図るため、工業都市、住居都市等として発展させるべき区域
近郊緑地保全区域	次頁参照

## (近郊整備地帯・都市開発区域における工業団地造成事業の実施)

近郊整備地帯及び都市開発区域においては、「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」（昭和33年法律第98号）に基づき、地方公共団体等により、都市計画事業として、これまでに42の工業団地造成事業が実施されている（図表2-7-3）。

工業団地造成事業により造成された敷地については、工業団地造成事業の支援のため、各種の税制上の特別措置が講じられている。

図表2-7-3 工業団地造成事業の状況（平成20年12月）

都県名	地区数	面積(ha)
埼玉県	3	255
千葉県	2	139
神奈川県	3	138
茨城県	14	3,864
栃木県	9	1,479
群馬県	9	593
山梨県	2	141
首都圏計	42	6,609

資料：国土交通省都市・地域整備局調べ
## 第1－1－13図 資本ストック循環図

投資・ストック比率は低水準

## （1） 全產業

（設備投資前年比、%）

## (2) 製造業

（設備投資前年比、%）

## (3) 非製造業

（設備投資前年比、%）

（備考）1．内閣府「民間企業資本ストック統計」により作成。

2．進掛べース。横軸の設備投資は季節調整値年率換算。

3．資本ストック係数の変化率と除却率は2000年1－3月期～2011年10－12月期の平均値。
第1－1－14図 設備投資計画

2012年度の設備投資計画は高い伸び率

の業種においても、投資・資本ストック比率は潜在成長率との関係からは極めて低い水準となっており、自律反転の動きも期待される。この点に関連して、2012年度の設備投資計画（短観）を見ると2012年6月時点における年度計画値は前年度比4.0％と、2011年度実績の横ばいから増加に転じる見込みである。また、この伸び率は、過去10年の中でも2007年度を上回り、3番目に高い値である（第1－1－14図）。

## ●投資回復にはキャッシュフローや実質金利要因が効く

設備投資が低迷した背景として、売上低迷による利益の伸び悩みがあったことは指摘したが、それを含め、投資の背後にある要因をより定量的に把握するために、ストックの過不足感、キャッシュフロー状態、有利子負債や実質金利、そして株価からなる関係式を製造業と非製造業に分けて推計した（第1－1－15図）。推計結果からは、製造業は有利子負債額や実質金利の影響を相対的に強く受け、非製造業はストック要因やキャッシュフローの影響を強く受けることが示唆される。最近の動きを見ると、2010年後半から数四半期には、キャッシュフローや実質金利要因を経由した設備投資の押上げがみられたものの、震災後ではこれらの要因が剥落している。また、ストック要因は引き続きマイナスに寄与している。過去の変動からは、設備投資の変化率が持ち直しに転じる頃に寄与を拡大する要因はキャッシュフローとみられるが、キャッシュフローの動きは経常利益の動きでおおむね説明できる。経常利益の伸び率は設備投資におおむね2～3四半期先行する性質があることから、設備投資が増加に転じる前に、キャッシュフローや利益に変化が期待されることになる $ ^{6} $ 。
## 第1－1－15図 国内設備投資の決定要因

## 設備投資の増加にはキャッシュフローの増加が重要

## （1） 製造業

## (2) 非製造業

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、内閣府「国民経済計算」、日本銀行「短期経済観測調査」、「貸出約定金利」、日本経済新聞社により作成。

2．推計結果は以下の通り

$$ \begin{array}{l}( 製造業 )Invest=-0.20\times DI+0.36\times CF\left(-2\right)+-0.40\times Debt+-5.80\times IR\left(-2\right)+0.16\times Stock\ $ t 值 =-3.42)(t 值 =5.69)\quad(t 值 =-1.92)\quad(t 值 =-4.90)(t 值 =3.21)\\ 自由度修正济决定係数 =0.74、D.W 值 =1.22\end{array} $$

$$ \begin{array}{l}( 非製造業 )\ Invest=-0.75\times DI+0.64\times CF+-0.10\times Debt\left(-1\right)\left.+1.12\times IR\left(-2\right)+0.15\times Stock\left(-1\right)\right.\\\left.\quad\left(t 值 =-3.57\right)\left(t 值 =4.69\right)\left(t 值 =-0.78\right)\quad\left(t 值 =-1.40\right)\quad\left(t 值 =2.70\right)\right.\\\left. 自由度修正济决定係数 =0.65、D.W 值 =1.61\right.\end{array} $$

× 0.5 +

推計期間は1996年第3四半期～2011年第4四半期。
## 国の債権に係る情報の公表

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前
産生未消滅
債權分	本年度産生分	前年度以前産生分	本年度産生分	前年度以前
産生未消滅
債權分	本年度産生分	前年度以前産生分	本年度産生分	前年度以前
産生未消滅
債權分	本年度産生分	前年度以前産生分	本年度産生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	24,913,700	312,022	24,601,677	24,623,229	117,323	21,706	24,505,905	32	26,038,823	620,941	25,417,882	25,669,746	398,304	16,577	25,271,441	35	23,565,772	433,308	23,132,463	23,123,893	158,145	24,196
債 考	主な管理对象債權額
保険料債權 22,267,233百万円	主な消滅額
保険料債權 21,989,660百万円	主な管理对象債權額
保険料債權 23,062,706百万円	主な消滅額
保険料債權 22,706,197百万円	主な管理对象債權額
保険料債權 22,693,959百万円	主な消滅額
保険料債權 22,263,687百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
# 12年度公共事業予算のポイント

○ 景気の本格的回復を図る観点から、対前年度5％増と積極的な対応を行った11年度当初予算と同額を確保。

○ 新たな発展基盤の構築を目指し、直面する政策課題に対応する分野に予算全体を重点化。

○ 費用対効果分析を活用した事業評価を引き続き厳格に適用し、効率性・透明性の確保に努力。

○ 統合補助金の創設、直轄事業の見直し等により、地方分権に積極的に対応。

○ 国土交通省の発足に向け、交通関係について従来の垣根を超えた施策を創設。

### 1. 景気の本格的回復に向けた対応

12年度公共事業関係費

9兆4，307億円

(対前年度同額)

11年度2次補正における公共事業関係費は2兆7,000億円。

(社会資本整備費 + 住宅金融対策費)

これと合わせて公共事業の切れ目のない執行を確保。

## 2 ．政策課題に対応した重点化の推進

特別枠設置の趣旨を踏まえ、「経済新生特別枠」等において示され、新たな発展基盤と期待される以下の課題に対応する事業・施策に公共事業予算全体を重点化。
## 公共事業関係特別枠

· 総理枠

「物流効率化、環境・情報通信・街づくり等経済新生特別枠」（2，500億円）

·与党桧

「生活関連等公共事業重点化枠」（3,000億円）

政 策 課 题

・物流効率化による経済構造改革の推進

→ 国際ハブ空港・ハブ港湾、幹線道路網の整備等に重点。

・環境と調和した持続的な経済社会の構築

→ ダイオキシ類対策、水質改善対策、騒音対策、地球温暖化対策その他環境保全・改善対策に重点。

・少子高齢化社会等に対応した街づくり・地域づくり

→ 少子高齢化対応の施設整備、快適性・利便性の向上、安全対策等に重点。

· 高度情報通信社会の基盤作り

→ 道路交通システムの高度情報化、光ファイバー収容空間、防災・施設管理の高度化等に重点。

### 3. 公共事業の効率性・透明性の確保

(1) 11年度に引き続き、費用対効果分析などを新規事業採択の基準として有効に活用するとともに、再評価により継続中の事業を厳しく見直し。

12年度予算における新たな中止、休止事業等（合計23事業）

→ 事業費削減効果 約 2 4 5 億円以上

事業名	中止	休止	事業の縮小
ダム	4 ダム
港湾	3 事業	1 事業
漁港	6 事業
国营かんがい排水	2 事業
国有林林道	1 事業
大規模林道	2 事業
工業用水	4 事業
（注）上記の見直しには現時点までに再評価を終了しているものに加え、再評価の対象ではないが事業の必要性等の見直しを行ったものを含む。

(2) 事業評価システムの改善に向けた取組み

① 費用対効果分析に対する信頼性の向上策

・需要予測等について適切な情報開示

・類似事業間における評価手法の共通化の促進

・建設期間が長期にわたる事業に係る便益の計測手法の見直し

②事後評価の試行と手法等の検討・開発

## 4 ．地方分権に向けた取組み

(1) 「第2次地方分権推進計画」等に基づくとともに、国と地方の役割分担の明確化等を図る観点から、

① 「国が箇所付けをしない」ことを基本とする、「まちづくり総合支援事業費補助」ほか各種の統合補助金の創設

② 国の直轄事業の採択基準の引上げ等

③ 補助事業の見直し

を実施。

(2) 「地域戦略プラン」の円滑な推進を図るため、11年度に引き続き、同プラン推進に係る経費として2,000億円を措置(1,950億円を事業別予算に、50億円を年度途中のプランの変更等に対応するための調整費として計上)。

### 5. 省庁再編に対応した取組み

## 交通結節点改善事業の創設

鉄道駅等の交通結節点における円滑な乗り継ぎや乗り換えを確保するため、利用者の視点に立った交通機関間の連携強化や移動の連続性の強化を図るために必要となる事業(交通広場、歩行者・自転車用通路、公共駐車場等の整備)を総合的かつ集中的に実施。

## ·踏切道等総合対策事業の創設

連続立体交差事業等によるポトルネック踏切の除却や踏切除却による地域づくりと併せて鉄道の高速化を支援するため、「踏切道等総合対策プログラム」に基づき、踏切の改良等を緊急的かつ重点的に実施。その際、同プログラムに位置づけられた事業については、交通遮断量要件等の採択基準を大幅に緩和。
9兆4,307億円	経済新生特別枠2,500億円生活関連等重点化枠3,000億円地域戦略プラン2,000億円	2倍まで要望1.5倍まで要望国土庁一括要求

12'要求·要望
平成12年度 公共事業関係費（政府案）

(单位：百万円、%)

区 分	11年度予算额	12年度概算额
伸率	シェア	伸率	シェア
1.治 山・治 水	1,472,348	5.2	15.73	1,491,958	1.3	15.94
治 水	1,182,843	6.4	12.63	1,200,571	1.5	12.83
河 川 整 備	934,772	6.6	9.98	945,496	1.1	10.10
砂 防・急 倾 斜 地	248,071	5.3	2.65	255,075	2.8	2.73
治 山	186,304	1.2	1.99	187,404	0.6	2.00
海 岸	103,201	0.2	1.10	103,983	0.8	1.11
2.道 路 整 備	2,702,522	0.7	28.86	2,776,674	2.7	29.67
幹 線 道 路 境	2,312,523	0.0	24.70	2,366,624	2.3	25.29
道 路 環 境	389,999	5.0	4.17	410,050	5.1	4.38
3.港湾・空港・铁道等(交通基盤整備)	611,035	5.2	6.53	648,725	6.2	6.93
港 湾	345,978	2.5	3.70	353,301	2.1	3.78
空 港	158,833	10.3	1.70	170,595	7.4	1.82
都市・幹線 鉄 道	67,267	7.6	0.72	82,314	22.4	0.88
新 幹線	31,700	7.7	0.34	35,186	11.0	0.38
航 路 標 識	7,257	0.5	0.08	7,329	1.0	0.08
4.住宅・市 街 地	1,136,586	6.4	12.14	1,181,699	4.0	12.63
住 宅 对 策	1,056,340	4.0	11.28	1,073,812	1.7	11.47
市 街 地 整 備	80,246	53.8	0.86	107,887	34.4	1.15
5.下水道・環境衛生等	1,679,100	2.4	17.93	1,693,425	0.9	18.10
下 水 道	1,129,228	1.5	12.06	1,131,503	0.2	12.09
環境衛生	359,309	3.9	3.84	363,695	1.2	3.89
水 道	195,094	3.7	2.08	191,295	△1.9	2.04
廃 業 物 処 理	164,215	4.1	1.75	172,400	5.0	1.84
工 業 用 水	12,051	0.6	0.13	11,872	△1.5	0.13
都 市 公 圈	162,026	2.9	1.73	168,769	4.2	1.80
自 然 公 圈	16,486	27.5	0.18	17,586	6.7	0.19
6.農業農村整備	1,090,925	0.7	11.65	1,092,607	0.2	11.68
農業生產基盤整備	699,695	1.4	7.47	700,291	0.1	7.48
農村整備	391,230	△0.6	4.18	392,316	0.3	4.19
7.森林保全・滝港等(森林・水產基盤整備)	432,511	1.2	4.62	434,939	0.6	4.65
森林保全	173,984	1.3	1.86	175,238	0.7	1.87
森林環境	28,214	4.5	0.30	28,231	0.1	0.30
滝港	199,928	0.8	2.14	200,923	0.5	2.15
沿岸滝場整備	30,367	1.2	0.32	30,547	0.6	0.33
離島電気	18	△5.3	0.00	0	△100.0	0.00
8.調整費等	238,001	601.0	2.54	38,001	△84.0	0.41
小計	9,363,028	5.0	100.00	9,358,028	△0.1	100.00
災害復旧等	67,674	0.0	72,674	7.4
合計	9,430,702	5.0	9,430,702	0.0

(注) 上記のほかにN T T - A事業として、11年度 94,433百万円、12年度 94,433百万円があり、これを含むと11年度 9,525,135百万円、12年度 9,525,135百万円となる。
## 経済新生特別枠 「物流効率による経済構造改革対応分」

[專業別総表]

区 分	国際物流拠点事業	広域物流拠点事業	地域物流拠点事業	市街地整備事業	その他事業	計
道 路	72,048	34,686	4,012	3,572	0	114,318
(国土庁計上)	69,046	15,980	0	0	0	85,026
(その他)	3,002	18,706	4,012	3,572	0	29,292
港 湾	4,757	6,056	845	0	0	11,658
(国土庁計上)	4,131	2,355	0	0	0	6,486
(その他)	626	3,701	845	0	0	5,172
漁 港	0	0	812	0	0	812
空 港	9,781	5,148	0	0	0	14,929
(国土庁計上)	9,781	812	0	0	0	10,593
(その他)	0	4,336	0	0	0	4,336
市 街 地	0	0	0	749	0	749
農業農村	0	0	5,485	0	0	5,485
森林保全	0	0	1,535	0	0	1,535
都市幹線	0	0	0	0	514	514
合 計	86,586	45,890	12,689	4,321	514	150,000
(参考)国土庁計上	82,958	19,147	0	0	0	102,105
## 「環境・情報通信・街づくり等対応分」

[事業別総表]

(单位：百万円)

区 分	環境	情報通信	街づくり等	計
治 山 · 治 水	4,000	584	5,620	10,204
治 水	2,974	450	5,376	8,800
治 山	741	56	60	857
海 岸	285	78	184	547
道 路 整備	3,093	10,068	7,413	20,574
港 湾 · 漁港 · 空港	1,353	451	3,336	5,140
港 湾	440	25	1,445	1,910
漁 港	913	13	1,397	2,323
空 港	0	413	494	907
住 宅 · 市 街 地	0	0	17,173	17,173
住 宅 対 策	0	0	14,684	14,684
市 街 地	0	0	2,489	2,489
下水道 · 環境衛生等	27,869	2,651	884	31,404
下 水 道	15,201	2,640	0	17,841
環境衛生	11,298	11	61	11,370
都市公園	295	0	823	1,118
自然公園	1,075	0	0	1,075
農業農村整備	5,089	517	5,945	11,551
森林保全 · 都市幹線鉄道等	2,424	28	1,502	3,954
森林保全	2,119	0	0	2,119
森林環境	0	0	211	211
工業用水	0	11	140	151
沿岸漁場	265	17	0	282
都市・幹線鉄道	0	0	739	739
新幹線	0	0	412	412
航路探識	40	0	0	40
合計	43,828	14,299	41,873	100,000
## 平成12年度生活関連等公共事業重点化枠

(单位:百万円、%)

区 分	12年度配分額
建 設	治 水	50,487
海 岸	1,336
道 路 整 備	62,993
住 宅 对 策	36,682
市 街 地 整 備	526
下 水 道	42,900
都 市 公 園	6,073
合 計	200,997
農 水	治 山	9,044
海 岸	1,196
漁 港	6,472
農 業 農 村 整 備	36,946
森 林 保 全	5,620
森 林 環 境	670
沿 岸 漁 場 整 備	1,402
離 島 電 気	0
合 計	61,350
運 輸	海 岸	1,233
港 湾	6,020
空 港	3,768
都 市 · 幹 線 鉄 道	6,375
新 幹 線	4,963
航 路 標 識	189
合 計	22,548
通 座	工 業 用 水	318
厚 生	環 境 衛 生	14,187
環 境	自 然 公 園	600
一 般 公 共 計	300,000
參 考	海 岸 合 計	3,765
## 課題：物流効率化による経済構造改革の推進

我が国の高コスト構造の是正や経済全体の国際競争力の向上に資する、高速交通ネットワーク・国際的拠点インフラの整備事業及びそれらとのアクセス強化事業を重点的に推進する。

(単位：億円、%)

国際ハブ空港の整備
・新東京国際空港	82	99	20.0
・関西国際空港	386	465	20.6
・中部国際空港	55	255	363.7
・羽田空港沖合展開	649	606	▲6.7
国際ハブ港湾の整備
・中枢国際港湾	544	557	2.4
（東京港、横浜港、川崎港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、堺泉北港、下関港、北九州港、博多港）
・中核国際港湾	395	384	▲2.7
（苫小牧港、塩釜港、常陸那珂港、新潟港、清水港、広島港、志布志港、那覇港）
幹線道路網の整備
・国際物流拠点事業	866	965	11.4
（大都市拠点空港及び中枢港湾に関連する事業）
・広域物流拠点事業	1,185	1,162	▲1.9
（拠点空港、中核港湾及び高規格幹線道路に関連する事業）
その他
・貨物鉄道の整備	8	5	▲31.7
・地域物流拠点とのアクセス道等の整備	617	630	2.2

（注）12年度の計数については、実施計画の策定段階で異動を生じることがあり得る（以下同じ）。
# 課題：環境と調和した持続的な経済社会の構築

単に景観やアメニティーの向上に資するというだけでなく、国民生活及び生態系の維持・存続を脅かしかねない問題の解決や環境への負荷の軽減に資する事業を重点的に推進する。

(单位：德円、%)

ダイオキシン対策	11年度	12年度	伸率
タイオキシン排出抑制対策廃棄物処理施設整備[環境衛生]	780	900	15.4
水質改善対策
・安全な飲料水確保のための緊急水質改善事業[治水]	52	67	29.6
・河川・重要湖沼等における水質改善対策[治水、下水道]	371	395	6.2
・水資源涵養、濁水防止のための水源林整備[治山、森林保全]	573	576	0.5
・用排水路等水質保全・水循環対策[農業農村]	327	328	0.3
騒音対策
・沿道環境対策[道路]	288	322	11.7
地球温暖化防止対策
・健全な森林の育成のための間伐等[治山、森林保全]	304	409	34.7
その他環境保全・改善対策
・水と緑のネットワーク再生事業[治水]	63	66	4.7
・慶村水辺環境の整備[農業農村]	137	161	17.3
・有機性廃棄物等の資源循環による環境負荷軽減対策[農業農村]	86	106	22.2
・藻場、干潟等水産資源の生息環境の保全・創造対策[漁港、沿岸漁場整備]	279	285	2.2
・廃棄物海面処分場の整備[港湾]	130	135	4.0

(注) [ ] 内は事業区分。
## 課題：少子高齢化社会等に対応した街づくり・地域づくり

少子高齢化等今後の社会構造の変化に対応して快適性、利便性、安全性等国民生活の質的向上に資する街づくり・地域づくり事業を重点的に推進する。

少子高齢化対応	11年度	12年度	伸率
・幅広歩道等の整備 [道路]	658	697	5.9
・地方定住や都心居住に資する特定優良賃貸住宅の供給 [住宅対策]	203	216	6.2
・高齢者向け優良賃貸住宅、生活支援サービス付き公営住宅(シルバーハウジグ)の供給 [住宅対策]	218	254	16.5
・子育て支援施設を備えた公営住宅の整備 [住宅対策]	23	33	42.9
★鉄道駅総合改善事業 (移動円滑化施設整備) [都市・幹線鉄道]	——	14	皆増
・農村バリアフリー化対策 [農業農村]	22	23	3.7

## 快適性・利便性の向上

・踏切道の改良（連続立体交差事業等） [道路]	6 3 8	6 9 2	8.4
★交通結飾点改善事業 [道路]	(1 0 6)	1 8 2	71.1
★幹線鉄道等活性化事業（乗継円滑化） [都市・	-	0.3	皆増
幹線鉄道]
・電線共同溝・共同溝の整備 [道路]	7 0 1	7 8 4	11.8
・ふるさとの下水道整備 [下水道]	1,3 8 9	1,4 7 5	6.2
・生活環境（集落排水等）・田園空間（親水	1,7 8 8	1,7 9 3	0.3
公園等）の整備 [農業農村]
・集落排水施設・集落道の整備等安全で快適	2 1 4	2 1 9	2.2
な漁村づくり [漁港]

## 安全对策

・床上浸水地区緊急解消対策 [治水]	1,251	1,320	5.5
・スーパー堤防等の整備 [治水]	295	326	10.4
・災害弱者関連緊急土砂災害対策 [治水・治山]	358	426	19.1
・防災公園等の整備 [都市公園]	623	660	6.0
・地下空間・床上浸水緊急対策のための下水道整備 [下水道]	328	387	18.0
・密集住宅市街地整備促進事業 [住宅対策]	119	125	5.0
・混住化地域における水路・ため池改修 [農業農村]	685	728	6.3

(注) [ ] 内は専業区分。☆印は新規事業であり、11年度の（）書きの計数は同様の専業を集計したもの。
# 課題：高度情報通信社会の基盤作り

高度情報通信社会にふさわしい高速・大容量の通信ネットワークの形成に資するインフラ整備や情報通信システムを活用することにより公共施設の有効利用・効率的管理等が図られる事業を重点的に推進する。

(单位：億円、%)

道路交通システムの高度情報化
· ITS研究開発・整備推進 [道路]	115	133	15.2
· ETCの整備促進 [道路]	事業費 488	508	4.1
光ファイバー収容空間
· 情報BOX等の整備 [道路]	433	405	▲6.4
· 河川等管理用光ファイバー収容空間の整備 [治水・海岸]	53	55	5.2
· 下水道光ファイバー網の整備 [下水道]	59	62	5.0
防災対応
· 山地災害等予知システムの整備 [治山]	0.5	1	24.4
★土砂災害情報相互通報システムの整備 [治水]	——	50	皆増
· 津波防災ステーション等海岸防災システムの整備 [海岸]	8	4	▲43.3
施設管理の高度化等
· 水管理合理化のための情報通信システムの整備 [農業農村]	10	14	46.1
· 港湾諸手続の情報処理化 [港湾]	1	1	0.0
· 次世代航空保安システムの整備 [空港]	211	129	▲39.0
· 漁場環境調査システムの整備 [沿岸漁場整備]	1	2	38.5

（注） $$ $$ 内は事業区分。★印は新規事業。
## 公共事業 事業別細分化伸率

(单位：百万円、%)

平成11年度	平成12年度
政府案	伸率
治水	1,182,843	1,200,571	1.5
·河川等治水事業	1,117,175	1,133,628	1.5
うち(紧急土砂災害対策)	25,332	31,485	24.3
うち(床上浸水解消対策)	125,066	132,319	5.8
·市街地整備型高規格堤防整備	29,442	29,442	0.0
·河川等水質改善	30,435	31,681	4.1
·河川等绿地	5,791	5,820	0.5
治山	186,304	187,404	0.6
·治山事業	174,369	175,865	0.9
·環境保安林	11,935	11,539	▲3.3
海岸	103,201	103,983	0.8
·海岸保全事業	87,178	88,835	1.9
·海岸水質改善	152	115	▲24.3
·海岸绿地等	15,871	15,033	▲5.3
道路整備	2,702,522	2,776,674	2.7
·高規格幹線道路整備	903,467	943,524	4.4
·一般道路整備	1,799,055	1,833,150	1.9
港湾	345,978	353,301	2.1
·特定重要港湾等整備	105,717	99,692	▲5.7
·一般港湾等整備	215,835	229,060	6.1
·港湾水質改善	3,395	3,505	3.2
·鹿業物海面処分場	13,290	13,895	4.6
·港湾绿地	7,741	7,149	▲7.6
漁港	199,928	200,923	0.5
·漁港整備	169,863	171,533	1.0
·漁港漁村生活環境整備	30,065	29,390	▲2.2
空港	158,833	170,595	7.4
住宅对策	1,056,340	1,073,812	1.7
·公营住宅建設等	547,440	567,302	3.6
·住宅金融公庫補給金等	435,000	447,500	2.9
·住宅宅地關連公共施設等	73,900	59,010	▲20.1
市街地整備	80,246	107,887	34.4
(单位：百万円、%)

平成11年度	平成12年度
政府案	伸率
下水道	1,129,228	1,131,503	0.2
·公共下水道	641,270	638,707	▲0.4
·流域下水道	274,192	263,259	▲4.0
·特定環境保全公共下水道	163,548	166,005	1.5
·その他	50,218	63,532	26.5
環境衛生	359,309	363,695	1.2
·水道施設	195,094	191,295	▲1.9
·合併処理浄化槽等	18,131	18,297	0.9
·廃棄物処理施設	146,084	154,103	5.5
都市公園	162,026	168,769	4.2
自然公園	16,486	17,586	6.7
農業農村整備	1,090,925	1,092,607	0.2
·農地等保全管理	40,779	37,631	▲7.7
·農村整備	391,230	392,316	0.3
うち(農業集落排水)	135,614	132,914	▲2.0
·農產物供給基盤整備	658,916	662,660	0.6
うち(ほ場整備)	102,878	103,307	0.4
うち(担い手育成ほ場整備)	78,055	85,043	9.0
森林保全	173,984	175,238	0.7
森林環境	28,214	28,231	0.1
·環境保全森林整備	7,010	6,963	▲0.7
·林業地域総合整備事業	21,204	21,268	0.3
工業用水道	12,051	11,872	▲1.5
沿岸漁場整備開発	30,367	30,547	0.6
離島電気導入	18	0	▲100.0
都市·幹線鉄道整備	67,267	82,314	22.4
新幹線鉄道整備	31,700	35,186	11.0
航路標識整備	7,257	7,329	1.0
調整費等	238,001	38,001	▲84.0
合計	9,363,028	9,358,028	▲0.1

(注) 1. 計数は概数であり、今後の精査の結果、異動を生じることがある。

2. 計数は単純四捨五入であり、合計に合致しない場合がある。
平成12年度予算における新たな中止、休止事業等

(单位:百万円)

事業区分	箇 所 名	評価結果	全体事業費(A)	見直し後事業費(B)	措置済事業費(B')	差引事業費(A-B(B'))
ダム
(4ダム)	長木ダム(秋田県)	休止	(未確定)	760	-
緒川ダム(茨城県)	休止	(未確定)	1,883	-
飛鳥ダム(奈良県)	休止	(未確定)	310	-
嘉ダム(長崎県)	休止	(未確定)	1,230	-
港 湾
(4事業)	千葉港千葉北部地区防波堤(中央)	休止	4,380	396	3,984
阿村港(熊本県)	休止	1,085	772	313
余市港(北海道)	休止	3,458	1,975	1,483
浦代港(大分県)	縮小	1,854	1,254	600
漁 港
(6事業)	勿来漁港(福島県)	休止	1,495	1,350	145
差木地漁港(東京都)	休止	2,100	1,776	324
大和川漁港(新潟県)	休止	825	702	123
高浜漁港(石川県)	休止	1,000	854	146
妻良漁港(静岡県)	休止	1,500	1,179	321
炬口漁港(兵庫県)	休止	350	263	87
国薫かんがい排水
(2事業)	南富良野地区(北海道)	中止	(未確定)	538	-
白滝地区(北海道)	中止	(未確定)	1,193	-
国有林林道
(1事業)	上二股沢林道(青森県)	縮小	145	61	84
大規模林道
(2事業)	用瀬・三朝区間(鳥取県)	縮小	19,224	18,024	1,200
菊池・大津区間(熊本県)	縮小	4,380	4,130	250
工業用水
(4事業)	中伊勢(三重県)	休止	4,700	3,527	1,173
加古川2期(兵庫県)	休止	37,460	37,288	172
東葛地区(千葉県)	休止	31,132	28,828	2,304
東三河2期(愛知県)	休止	28,300	16,467	11,833

(注)上記見直しには、現時点までに再評価を終了しているものに加え、再評価の対象ではないが（合計）事業の必要性等の見直しを行ったものを含む。

24,542
# 事業評価システムについて

○ 公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、各省庁において、事業の各段階ごとに評価を実施するシステム。

[事業評価システムの流れ]

新規事業採択時

→費用対効果分析

11年度から原則として全事業について実施しており、採択基準としても活用。

各省庁ごとに統一的なマニュアルを整備済み。

(事業採択)

- 費用対効果分析に対する信頼性向上策として、公表範囲の拡大、分析手法の改善を行う予定。

· 5年経過時未着工

· 一定期間経過後も継続中等

## 再評価

11年度予算から本格的に適用。

各事業実施主体において、学識経験者、関係者等の意見を聴取（建設省の場合、事業評価監視委員会）の上、評価を実施。

上記の評価結果を踏まえ対応方針を決定の上、結果を公表。

各省庁ごとに共通した内容のマニュアルを整備済み。

今後とも再評価により事業の見直しを厳しく推進。

## ↓事業完了後一定期間経過 →事後評価

11年度中に試行に着手し、手法等について今後検討、開発を行う予定。
## 地方分権への対応

## 統合補助金の創設

第2次地方分権推進計画における「第2の3(2)イ(イ)」のタイプの補助金（いわゆる「タテ型」統合補助金）

「国が箇所付けをしない」ことを基本として、具体の

事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定められることを基本的な仕組みとする補助の創設

【12年度国費】

·二級河川（目）統合河川整備事業費補助（仮称）【155億円】

· 公共下水道 （目）下水道事業費補助

【1,209億円】

·都市公園（目）都市公園事業費補助

【320億円】

・港湾の既存施設の有効活用

（目）港湾改修費補助

【70億円】

## · 農業農村整備事業

（目）農村総合整備事業費補助

【318億円】

· 漁港漁村整備事業

水産庁

（目）漁港漁村環境整備事業費補助

【19億円】

（目）漁港漁村総合整備事業費補助

【46億円】

うち 北海道開発庁・沖縄開発庁・国土庁

（目）漁港漁村整備費補助

【29億円】

(注) 計数は概数であり、今後の精査の結果、異動を生じることがある。
・地方道路整備臨時交付金の運用改善

交付決定後の個別箇所間の流用は、地方公共団体が自主的に策定した整備計画の範囲内であれば、申請どおり認める。

第2次地方分権推進計画における「第2の3(2)イ(ウ)」のタイプの補助金（いわゆる「ヨコ型」統合補助金）

「国が箇所付けをしない」ことを基本として、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的にかつ主体的に実施することができるような類型の補助の創設。

・まちづくりに係る新たな統合補助金

（目）まちづくり総合支援事業費補助（仮称）

【350億円】

·住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助

（目）住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助

· 住宅市街地整備総合支援事業費補助

（目）住宅市街地整備総合支援事業費補助

【113億円】

·都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助

（目）都市再開発関連公共施設整備促進

事業費補助

【31億円】

(注) 計数は概数であり、今後の精査の結果、異動を生じることがある。

直転事業の重点化（採択基準の見直し等）

## ● 砂防

· 直轄砂防及び直轄火山砂防

5 億円 → 100 億円
## ● 治山

· 民有林直辖治山

## ● 海岸

20億円 → 50億円

· 直轄海岸保全施設整備

10億円 → 50億円

今後新規に着手する直轄海岸については、上記採択基準に加え、防護面積・防護人口等について大規模なものを優先的に採択する。その結果、事業費についても相当な規模(概ね2倍程度)となる。

## 港湾

· 直轄事業の範囲の限定

拠点性、規模等による対象の限定

· 負担率の見直し

イ. 特定重要港湾

2 / 3

[臨港道路、防波堤、航路、]

[耐震コンテナ岸壁]

$ \Rightarrow $ 2 / 3

臨港道路

国際海上コンテナターミナルに係る

・耐震コンテナ岸壁（中枢港湾）

· 航路

5／10

[その他-般]

☐. 重要港湾

5／10

·防波堤

5.5╱ 10

[上記以外]

$ \Rightarrow $ 5.5∕10

補助専業の見直し（採択基準の引上げ等）

● 河川

・河川修繕費補助 1,800万円 ⇒ 2,400万円

・二級河川に対する個別補助金の廃止

甚大な水害の発生が想定されるなど、一級水系に準じて整備・管理する必要がある水系における基幹的河川事業等を除く。

## 砂防

· 砂防設備修繕費補助 1,800万円 → 2,400万円
· 地すべり防止施設修繕費補助

1,800万円 → 2,400万円

## ● 道路

・地方道改修費補助のうち、建設省所管に係る特殊改良の廃止

・地方道改修費補助のうち、一次改良、一次橋梁新設、一次舗装新設、二次改築

市町村道 5,000万円 ⇒ 5億円

都道府県道 2億円 ⇒ 5億円

・市町村道に対する個別補助金の廃止

幹線道路ネットワーク形成上枢要な直轄等関連事業及び地域高規格道路に係るもの等を除く。

## 街路（二種改築）

・立体交差、橋梁整備に係る補助金の廃止

・局部改良 1 億円 → 5 億円

## 港湾

・補助事業に係る補助率の見直し

特定重要港湾、重要港湾

5／10 ⇒ 4／10

[−5.5m以下の小型係留施設関係]

5／10

[その他一般]

## 工業用水道

· 布設

都道府県 6,000m^{3}/日 → 8,000m^{3}/日

## 沿岸漁場整備

·沿岸漁場施設改良

都道府県

市町村

2,000万円 → 3,000万円

500万円 → 1,000万円

·沿岸漁場施設補修

都道府県

市町村

1,000万円 → 1,500万円

500万円 → 1,000万円
## 地域戦略プラン事業の推進

本年6月、全国で460件の『地域戦略プラン』が認定され、これに基づき、平成11年度予算計上の地域戦略プラン事業推進費2,000億円について各事業に配分されたことを踏まえ、平成12年度予算においては、同プランに盛り込まれた事業の円滑な推進を図るため、1,950億円を各省庁の各事業予算に計上し、残りの50億円を年度途中のプランの追加・変更等に対応するための事業調整費として国土庁に計上。

平成12年度地域戦略プラン事業推進費等

(单位：百万円)

区 分	区 分
治 水	15,332	水 道 施 设	1,316
治 山	2,491	都 市 公 園	10,621
海 岸	3,239	自 然 公 園	477
道 路 整 備	94,184	農 業 農 村 整 備	24,642
港 湾	9,440	森 林 保 全	3,099
漁 港	3,659	森 林 環 境	721
空 港	549	沿 岸 漁 場 整 備	335
住 宅 対 策	10,148	都 市 · 幹 線 鉄 道	971
市 街 地	6,432	( 小 計 )	195,000
下 水 道	5,800	調 整 費 等	5,000
鹿 菜 物 见 理 施 設	1,544	( 合 計 )	200,000
## １２年度沖縄公共事業の取り扱い

## 11 年度

2,871億円

## 12 年度

2,936億円(+65億円:+2.3%)

沖縄特別振興事業として張り付け

既定予算にめり込ませないために、各自明細書へ記載を行う等の対応を図るとともに、実質的に昨年同様の執行が可能となるよう措置する
## 【駅周辺交通環境改善アクションプログラムのイメージ】

面的バリアフリー化の推進

・歩道の拡幅

・わかりやすい案内標識の設置

・エスカレーター、エレベーターの設置

TDM施策の推進

・パーク＆ライドシステムの定着促進等

パーク＆ライド駐車場の整備

橋上駅及び自由通路の整備

駅前広場のレイアウト変更

ペデストリアンデッキの整備
# 【踏切道等総合対策事業のイメージ図】

【単独立体交差事業の対象拡充】

跨切交通遮断量要件（2,000台時／日以上）

の対象に自転車・歩行者を追加

【連続立体交差専業の対象拡充】
# 平成23年度

# 社会資本整備総合交付金関係 予算配分概要

目 次

Ⅰ．平成23年度社会資本整備総合交付金関係予算配分方針···1

Ⅱ. 平成23年度予算配分総括表……2

Ⅲ．都道府県別配分額……3

Ⅳ．配分箇所の具体事例・・
# 社会資本整備総合交付金の予算配分概要

Ⅰ．平成23年度社会資本整備総合交付金関係予算配分方針

## （１）社会資本整備総合交付金の概要

○ 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が活かせる総合的な交付金として、平成22年度予算において創設（平成22年度当初予算：22,000億円）。

○ 平成 23 年度より投資補助金を一括交付金化することに伴い、社会資本整備総合交付金の都道府県分のうち、年度間、地域間の変動・偏在が小さい事業等について「地域自主戦略交付金」に移行し、社会資本整備総合交付金を政策目的達成のため計画的に実施すべき事業等に重点化。

○ 社会資本整備総合交付金の現行の4分野（活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援）を統合することにより、より一層柔軟な予算流用を可能にするなど、地方の自由度・使い勝手を更に向上。

## (2) 配分方針

○ 社会資本整備総合交付金については、地方公共団体等が作成した社会資本整備総合計画に基づき、同計画の目標を実現するための事業に対し、地方公共団体の要望を踏まえ、国として重点的に取り組むべき政策分野、事業の緊急性や進捗状況等に配慮して、所要額を配分する。

なお、公共事業・施設費において、5％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、原則として5％留保して配分する。
## Ⅱ．平成23年度予算配分総括表

[事業費]

(单位：億円)

区 分	配 分 额
社会资本整備総合交付金	32,334

注）事業費は配分する国費をもとに推計したものである。

注）国費ベースで、16,428億円
## Ⅲ．都道府県別配分額

(单位：百万円)

区 分	平成23年度配分額
北海道	181,545
青 森	31,284
岩 手	41,109
宫 城	40,183
秋 田	36,575
山 形	30,360
福 島	46,450
茨 城	74,984
栃 木	46,723
群 馬	51,418
埼 玉	128,890
千 葉	96,606
東 京	331,351
神奈川	173,285
山 梨	34,601
長 野	62,189
新 潟	95,669
富 山	50,162
石 川	45,359
岐 阜	56,471
静 岡	95,784
愛 知	167,872
三 重	39,009
福 井	32,448
滋 賀	29,454
京 都	48,236
大 阪	183,282
兵 庫	109,747
奈 良	31,019
和歌山	35,430
鳥 取	22,744
島 根	30,327
岡 山	38,412
広 島	67,795
山 口	51,623
徳 島	20,470
香 川	16,765
愛 媛	36,567
高 知	26,769
福 岡	157,188
佐 賀	21,438
長 崎	51,353
熊 本	53,785
大 分	39,288
宮 崎	40,687
鹿児島	54,571
沖 縄	76,084
合 計	3,233,359

注1）事業費は配分する国費をもとに推計したものである。

注2）計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計とは一致しないものがある。
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

【社会资本整備総合交付金】

都道府県名	計画名	配分額	事業概要
北海道	香深港における観光交流拠点創出計画	百万円	観光クルーズ船が利用可能な係留施設、島民や観光客が憩う緑地等を整備することにより、礼文町の観光振興を図る。
茨城県	〜水に命をもう一度〜安心安全な下水道整備計画	20,780	普及対策として市街化区域などを対象に汚水管整備、雨水対策として浸水被害が著しい地区などを対象に雨水管整備、更に、供用開始後相当年数が経過し、老朽化している下水処理施設を対象に、機能保持のため計画的な改築などを実施し、安心安全な下水道整備を行う。
東京都	市街地再開発事業による災害に強く、活力のある利便性の高いまちづくり	12,206	市街地再開発事業によって、市街地の防災性を向上させ、都市基盤整備と併せた土地の高度利用により、国際競争力の向上とにぎわいと魅力ある都市づくりを目指す。
神奈川県(横浜市)	横浜市における安全・安心で環境に配慮した住まい・まちづくりの実現	3,482	安全・安心で豊かな住生活の実現のため、住宅セーフティーネットの充実を図るとともに、建築物等の防災性の向上により、災害に強いまちづくりを推進し、だれもが快適にくらすことができる環境に配慮した良質な住まいや住環境づくりを目指します。
長野県	ハードとソフトが一体となった総合的な減災対策	5,588	地質が脆弱で、地形が急峻な県内全域において土砂災害から県民の生命・財産を守り、安全で安心な災害に強い県土づくりのため、砂防堰堤設置などのハード対策と土砂災害警戒区域の指定などのソフト対策が一体となった効果的な土砂災害対策の推進を行う。
新潟県	災害に強く豊かな環境を育む安全・安心な地域づくり	385	風浪等による高潮浸水被害等の自然災害から県民の命とくらしを守るために海岸事業を講じ、安全・安心な地域を形成する。
石川県	石川県における住宅セーフティネットの構築と魅力ある住環境の形成(第2期石川県地域住宅計画)	4,843	より公平での確なセーフティネットを構築することにより、誰もがいつまでも安心して暮らせるとともに、地震対策、バリアフリー化などにより、良質な住宅ストックを形成し、誰もが安全に生活できる住まいづくり・まちづくり等を推進する。
静岡県	円滑な拠点間交通の確保	6,388	富士山静岡空港や重要港湾御前崎港へのアクセス強化、地域の拠点間を結ぶ道路のネットワーク構築及び渋滞対策を推進することにより、産業活動や地域の生活の支援および交流の拡大を図る。
静岡県	静岡県における安全安心で魅力ある県土づくりを目指した浸水対策の推進	2,485	近年、局所的な集中豪雨が頻発していることに加え、地球温暖化に伴う異常気象化が顕著に進行するなどの被害リスクの増大に対し、地域と連携・協力しつつ河川整備を進めることで、水害に強く、美しい地域づくりを行うとともに、安全安心で魅力ある県土づくりを推進する。
和歌山県	高速道路ICへのアクセス向上による地域活性化支援	6,811	高速道路の利便性向上や県民の行動範囲のさらなる拡大等を図るため、高速道路ICへの圈域各地域からのアクセス道路の整備を行い、観光産業をはじめとする地元産業・経済の自立、活性化を支援する。
長崎県	県民が安全かつ安心して暮らせる住まいづくり・まちづくりの推進と良好な住環境整備の促進	9,708	密集市街地の解消や住宅・建築物の耐震化に向けた取り組みにより県民の安全・安心な暮らしを確保し、併せて地域の特性を生かした住まいづくり・まちづくりを促進することにより、県民にとってより満足度の高い住環境の形成を図る。

（注）事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。
# 建築物リフォーム・リニューアル調査報告

# Building Extension and Renovation Survey

国土交通省総合政策局 建設経済統計調査室

平成26年4月30日公表

# 平成 25 年度上半期受注分

### 1. 調査の概要

本調査は、建設業者に対して、元請としての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査したものである。

調査対象期間	平成25年4月1日～平成25年9月30日
調査対象工事	元請工事
増築（別棟増築を除く），改築（全部改築を除く），改装等
調査内容	Ⅰ 企業の概要
Ⅱ 住宅又は非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事の受注件数・受注高
Ⅲ 各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容（用途，構造，目的，工事部位等）

## 2 ．建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高

（１）建築物リフォーム・リニューアル工事受注高の推移

建築物リフォーム・リニューアル工事受注高の推移を表1－1に示す。

(2) 工事種類別 建築物リフォーム・リニューアル工事 (表1－2参照)

受注高は5兆8,129億円。(前年同期比33.8%増)

うち，住宅に係る工事は，2兆2,452億円（同49.8%増）

非住宅に係る工事は，3兆5,677億円（同25.4%増）

（3）業種別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事（表1－3参照）

建築工事業は，1兆4,721億円。（前年同期比55.1%増）

職別工事業は，5,768億円。（同35.8%増）

（4）業種別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事（表1－4参照）

建築工事業は，1兆7,166億円。（前年同期比82.4%）

職別工事業は，5,426億円。（同89.8%）

### 3. 建築物リフォーム・リニューアル工事の工事内容

## （1） 用途别（表2－1参照）

住宅の受注高は前年同期比 49.8% 増。

非住宅の受注高は同 25.4% 増で、このうち、老人福祉施設（同 81.3% 増），事務所（同 60.1% 増），生産施設（同 58.6% 増）の工事の受注高の増加幅が大きい。

## （2） 住宅の利用関係別（表2－2参照）

賃貸以外の受注高が賃貸より多い。（前年同期比 56.7% 増）

## （3） 発注者別（表2－3参照）

住宅に係る工事では個人（前年同期比 35.0% 増）から、非住宅に係る工事では民間企業等（同 38.9% 増）からの受注高が多い。

## （4） 目的別（表2－5参照）

住宅，非住宅とも前年同期と同様に、劣化や壊れた部位の更新・修繕，省エネルギー対策に係る工事の受注件数が多い。

## （5） 工事部位别（表2－6参照）

工事部位のうち、主たるものとした件数において、住宅に係る工事では前年同期と同様に、内装、給水給湯排水衛生機器設備の工事の受注件数が多いが、昇降機設備（前年同期比228.2%増）の受注件数の増加幅が大きい。非住宅に係る工事では、前年同期と同様に、内装、空気調和換気設備の工事の受注件数が多いが、太陽光発電設備（前年同期比889.8%増）の受注件数の増加幅が大きい。
## 4 ．建築物リフォーム・リニューアル工事の平均工期（表3－1参照）

一戸建住宅で受注額が100万円以上200万円未満の工事の場合、平均工期は21.0日であった。また、事務所で受注額が500万円以上1,000万円未満の工事の場合、平均工期は42.7日であった。

### 5. 調査状況

（1）调查对象

調査対象数と回収数を、表4−1，表4−2に示す。

（２）個別工事の受注額の分布

個別工事の受注額の分布を、表4-3，表4-4に示す。

（３）すべての元請建築工事に占める建築物リフォーム・リニューアル工事の割合

すべての元請建築工事（新築，別棟増築，全部改築等を含む）の受注高に占める建築物リフォーム・リニューアル工事の割合を、表4－5に示す。