Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
河川事業の推進に必要な経費の増額	204-00 直轄総合水系環境整備事業費72 災害対策緊急事業推進費204-00 直轄河川改修費204-00 直轄床上浸水対策特別緊急事業費825-00 河川改修費補助825-00 都市河川改修費補助825-00 床上浸水対策特別緊急事業費補助825-00 堰堤改良費補助204-00 直轄砂防事業費72 災害対策緊急事業推進費204-00 直轄河川改修費204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費825-00 河川改修費補助825-00 床上浸水対策特別緊急事業費補助	30,0006,230,6864,952,500300,000475,00050,00060,00043,186350,0008,113,0002,904,0003,605,000497,00025,000	災害対策のために緊急に実施する河川事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成17年11月29日閣 議 決 定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15040 港 湾 整 備
15041 港湾整備勘定	計	825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	1,082,000
31,252,738
港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費の増額	06 港湾事業等工事
諸費
201-04 超過勤務手当
202-08 日額旅費
203-09 工事雑費	30,418
10,808
2,300
17,310	平成17年3月に発生した福岡県西方沖の地震により災害を受けた港湾施設の災害復旧事業を施行することにより、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、港湾事業等工事諸費に要する経費を増額	平成17年6月17日閣議決定
道州制北海道モデルにおける港湾整備事業の推進に必要な経費の増額	42 道州制北海道モデル事業推進費
825-00 港湾改修費補助	27,300	道州制導入の検討に資する道州制北海道モデルにおける港湾整備事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成17年6月24日閣議決定
沖縄北部特別振興対策に係る港湾整備事業の推進に必要な経費の増額	28 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
825-00 港湾改修費補助	792,000	沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する港湾整備事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成17年8月5日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15070 空 港 整 備	港湾整備事業の調整等に必要な経費の増額	36 都市再生プロジェクト事業推進費825-00 港湾改修費補助43 社会資本整備事業調整費204-00 直轄港湾改修費825-00 港湾改修費補助44 景観形成事業推進費825-00 港湾環境整備事業費補助	823,00045,000660,000350,000310,000118,0001,672,7182,138,739968,7391,170,0001,020,000150,000	都市再生プロジェクト及びこれに関連する港湾整備事業の推進、社会資本整備重点計画の推進のため政策評価の結果及び地方からの提案を受けて実施する港湾整備事業の推進、国土の利用、開発及び保全のための社会資本整備に係る港湾整備事業について他事業との間の調整及び「屋外広告物法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る港湾整備事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成17年10月25日閣議決定
計空港整備事業の調整等に必要な経費の増額	32 都市再生プロジェクト事業推進費204-00 空港整備事業費33 社会資本整備事業調整費204-00 空港整備事業費825-00 空港整備事業費補助	1,672,7182,138,739968,7391,170,0001,020,000150,000	都市再生プロジェクト及びこれに関連する空港整備事業の推進及び国土の利用、開発及び保全のための社会資本整備に係る空港整備事業について他事業との間の調整を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成17年10月25日閣議決定
## 平成 20 年度環境省重点施策

## ～環境立国・日本の創造・発信～

## 「21世紀環境立国戦略」（平成19年6月1日 閣議決定）

自然との共生を図る智慧と伝統を現代に活用

車の両輪として進める環境保全と経済成長・地域活性化

アジア、そして

世界とともに

発展する日本

### 1. 低炭素社会づくりへの取組本格化

○京都議定書 6％削減約束の確実な達成

世界全体の一層実効ある取組を引き出す新たな枠組みづくり

〇北海道洞爺湖サミット及びG8環境大臣会合における日本の仁シティの発揮

○温暖化対策と公害対策を一体的に進めるコーポリト対策による国際協力

○ 「2050 年半減」に向けた低炭素社会づくり

「新京都議定書目標達成計画(H19年度中策定予定)」

### 2. 生物多様性保全を通じた自然共生社会づくり

○生物多様性への国民の理解と保全活動の促進

里山の保全・再生等人と自然が創るよりよい関係

〇国立公園等の重要地域の保全

○生物多様性条約第 10 回締約国会議 (COP10) に向けたリーダーシップの発揮

第三次生物多様性国家戦略

(H19年11月策定)

### 3. 3Rを通じた持続可能な資源循環

○循環型の地域づくり＝「地域循環圏」の推進

○3R イシティが推進によるアジアを中心とした循環型社会構築

○適正処理と不法投棄対策

〇浄化槽の普及促進

新循環型社会形成推進基本計画(H19年度中策定予定)

## 4 ．アジアの環境保全・脱公害に向けた国際連

携・協力の強化

○酸性雨や光化学払ダリ等の越境汚染対策

### 5. 環境から拓く経済成長と地域活性化の道筋

〇環境技術開発と経済のゲリン化

○中国、アジアにおける水環境協力等の展開

○自然の恵みを活かした地域づくり

○日本の智慧と技術を活かした国際協力

○環境を感じ、考え、行動する人づくり

### 6. 安全を確保できる生活環境行政の推進

○大気・水・土壤環境保全対策

○総合的な化学物質環境対策

○水俣病を始めとする公害健康被害対策　○石綿健康被害対策　○毒ガス弾等による被害の未然防止

参加と協働

地方自治体

産業界

NGO/NPO

国民 等

持続可能な社会に向けた統合的取組の展開
## 平成 20 年度環境省重点施策〔目次〕

Ⅰ．平成20年度環境省概算要求・要望の概要
1．低炭素社会づくりへの取組本格化・
・(新)省エネ製品買換え促進事業(エネ特会)　(1)(7)②
・(新)エコポイント等C02削減のための環境行動促進事業(一般・エネ特会)　(1)(7)②
・(新)エコ住宅普及促進事業（エネ特会）　(1)(7)②
・(新)1人1日1kgC02削減国民運動推進事業(エネ特会)　(1)(7)③
・京都メカニズムクレジット取得事業(一般会計・エネ特会)　(1)(イ)
・次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費　(2)
・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業(エネ特会)　(3)
・環境技術開発等推進費（戦略指定領域）[競争的資金]　(3)
・(新)低炭素で成長する日本モデルの構築事業　(4)(7)
・(新)低炭素社会関係予算（地球環境研究総合推進費[競争的資金]の一部）(4)(イ)
2．生物多様性の保全を通じた自然共生社会づくり・
・(新）「いきものにぎわいプロジェクト」推進費　(1)
・(新)SATOYAMAイニシアティブ推進事業費　(2)(7)
・重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)（4)(イ)
3．3Rを通じた持続可能な資源循環・
・(新)地域からの循環型社会づくり支援事業　(1)(7)
・(新）廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業　(1)(7)
・ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業　(3)
4．アジアの環境保全・脱公害に向けた国際連携・協力の強化－環境汚染の少ないクリーンアジア・イニシアティブの展開－
・東アジア広域環境政策形成推進事業費　(1)
・日中水環境パートナーシップ　(2)
・(新)日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討　(3)
5．環境から拓く経済成長と地域活性化の道筋・
・(新)国等における環境配慮契約等推進経費(1)
・(新）21世紀環境教育AAAプラン推進事業(3)
6．安全を確保できる生活環境行政の推進・
・微小粒子状物質(PM2.5)に関する取組の強化　(1)
・都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット推進費　(1)
・(新)土壌汚染の未然防止等対策の促進に関する調査　(1)
・総合的な化学物質審査規制制度の導入検討調査　(2)
（参考）平成20年度概算決定におけるエネづー対策特別会計によるC02排出抑制対策・17（参考）環境省における重点施策推進要望の結果について・19
Ⅱ．平成20年度環境省財政投融資の概要
Ⅲ．平成20年度環境省税制改正の概要
# 泉防災担当大臣閣議後定例記者質疑概要（防災関係のみ）

平成20年6月20日（金）9:41～10:00

於：中央合同庁舎5号館内閣府（防災担当）特別会議室

## (泉大臣)

閣僚懇に入りまして、総理が災害の問題において、岩手・宮城内陸地震の二次災害についてさらに発災防止に努めるようにとの発言がございました。九州の大雨についても対応に誤りのないようにとの発言がございました。その後、先日の岩手・宮城内陸地震の閣僚間の若干の発言がございましたが、いずれも今回の状況を踏まえて次のこうした災害に備えるためのご提言であったと受け止めてお聞きをいたしておりました。

## (問)

地震二次被害防止について首相からもご発言があったということでありますが、これは救助にあたっている人員を増やすであるとか、そういったことはございますか？

(泉大臣)

総理から具体的な体制の問題であるとか、それから先日来皆様からお問い合わせのあったような復興に向けての事柄とか具体的な話ではなくて、今申し上げましたように雨が降って雨期に入っている、今日は晴れ間が見られるということで温度が30度を超えるというふうに報告を受けておりますが、雨期を迎えての二次災害について大変心配をしておられる、それから道路、山林こうした分野でのこれからの対応をお気遣いいただいているということでございます。

先日、総理が視察されてお帰りになった際、官邸で私の方から総理にご指示はございますかとお聞きしたところ、その時も堰止湖の問題を大変気にしていらっしゃいまして、このことについて国土交通省とも相談をしてほしいというお話がございました。これは、ご承知のように3箇所については国土交通省が直轄で対策を進めていただておりまして、1箇所についてはおそらく今日中にはある程度の水路を確保できるというふうに思っております。ただ、今ポンプで排水をいたしておりますので大きな問題があるとは思いませんが、事柄が事柄ですので全体で15箇所についての対応を地元の県・市と相談してやらなければならないと思っております。総理自身は、おそらく具体的なことは各大臣にしっかりやるようにという指示だと思いますが、現地でおっしゃったように、ルールはルールとしていろんなことがあるけれども、必要なことはしっかりやれという事柄ですので、その総理の意を体して我々やらせていただくということでございます。
先程農林水産大臣とも話して、山林が大変被害を受けている、水田に対する用水路対策をお願いしたいということを申し上げましたところ、山林については非常に広範囲に及んでおるし、国有地と民有地が入り混じっているし、民間からは民有の山林についても手伝ってほしいというような意見が届いておるので、もう少し全体を見て対策を考えたいということをおっしゃっていただいた。これは、先程申し上げた総理の意が大臣に達している、それを踏まえて大臣がお考えをいただいいるというふうに理解をいたしております。

(以上)
平成24年4月13日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第14週(平成24年4月2日から平成24年4月8日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
# インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012 年第 14 週の定点当たり報告数は 6.04（患者報告数 29,736）となり、第 6 週以降減少が続いている。

都道府県別では福井県（20.88）、福島県（13.60）、鳥取県（12.17）、山形県（10.42）、新潟県（9.87）、秋田県（9.22）、岩手県（9.17）の順となっている。46 都道府県で前週の定点当たり報告数よりも減少がみられた。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約32万人（95%信頼区間：28万人～35万人）と第6週以降減少が続いている。また、2011年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,567万人（95%信頼区間：1,526万人～1,608万人）となった。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは63箇所（26道府県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は17箇所（11道府県）と共に減少した。

2012 年第 9～第 13 週の 5 週間では、インフルエンザウイルスの検出数は減少してきている。型/亜型別割合では、B 型が増加し、AH3 亜型（A 香港型）は減少してきている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年14週(4月2日～4月8日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	29,736	6.04
北海道	1,760	7.75
青森県	547	8.55
岩手県	578	9.17
宮城県	722	7.76
秋田県	507	9.22
山形県	500	10.42
福島県	1,088	13.60
茨城県	675	5.63
栃木県	616	8.11
群馬県	694	7.08
埼玉県	1,404	5.75
千葉県	1,030	4.90
東京都	1,881	4.54
神奈川県	1,451	4.46
新潟県	938	9.87
富山県	249	5.19
石川県	312	6.37
福井県	668	20.88
山梨県	219	5.48
長野県	468	5.32
岐阜県	333	3.83
静岡県	900	6.57
愛知県	676	3.47
三重県	287	3.99
滋賀県	328	6.19
京都府	761	6.14
大阪府	1,610	5.44
兵庫県	1,048	5.27
奈良県	247	4.49
和歌山県	335	6.70
鳥取県	353	12.17
島根県	79	2.08
岡山県	344	4.10
広島県	238	2.09
山口県	135	1.96
徳島県	233	6.13
香川県	120	2.45
愛媛県	352	5.77
高知県	314	6.54
福岡県	1,445	7.30
佐賀県	310	7.95
長崎県	524	7.49
熊本県	576	7.20
大分県	335	5.78
宮崎県	323	5.47
鹿児島県	694	7.46
沖縄県	529	9.12
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	10週	11週	12週	13週	14週
3/5-3/11	3/12-3/18	3/19-3/25	3/26-4/1	4/2-4/8
総 数	21.06	16.65	14.21	10.15	6.04
北海道	30.62	28.07	21.98	14.50	7.75
青森県	20.46	15.00	13.17	11.25	8.55
岩手県	30.54	27.40	24.14	15.14	9.17
宮城県	38.70	30.30	22.11	15.69	7.76
秋田県	31.27	26.61	23.40	14.18	9.22
山形県	39.81	36.33	30.71	19.04	10.42
福島県	37.80	37.88	34.26	23.84	13.60
茨城県	22.62	17.31	16.04	11.51	5.63
栃木県	30.14	23.59	20.67	14.91	8.11
群馬県	24.74	19.00	17.84	15.58	7.08
埼玉県	31.89	21.94	16.85	11.76	5.75
千葉県	28.76	18.86	13.99	9.71	4.90
東京都	22.26	16.02	11.88	8.17	4.54
神奈川県	24.55	18.42	13.51	8.22	4.46
新潟県	41.89	30.62	24.00	17.09	9.87
富山県	17.21	10.67	9.90	7.17	5.19
石川県	19.10	14.19	14.27	11.49	6.37
福井県	14.56	18.94	25.47	25.09	20.88
山梨県	11.55	8.13	7.20	5.10	5.48
長野県	14.06	11.40	10.50	8.86	5.32
岐阜県	7.29	6.15	6.21	5.39	3.83
静岡県	16.69	14.21	12.11	7.99	6.57
愛知県	9.25	6.53	7.14	5.34	3.47
三重県	9.06	6.60	6.42	4.94	3.99
滋賀県	12.28	11.62	14.45	9.62	6.19
京都府	14.66	13.31	12.88	9.85	6.14
大阪府	17.22	14.57	13.47	9.06	5.44
兵庫県	22.09	19.24	17.53	10.81	5.27
奈良県	11.82	9.82	8.64	5.80	4.49
和歌山県	7.94	10.40	12.58	12.40	6.70
鳥取県	7.79	7.24	13.24	13.76	12.17
島根県	10.29	6.92	6.47	3.95	2.08
岡山県	14.29	11.43	9.69	6.14	4.10
広島県	8.01	5.28	4.22	3.35	2.09
山口県	9.59	4.83	2.83	2.54	1.96
徳島県	11.89	11.42	14.50	9.68	6.13
香川県	22.18	14.24	10.82	4.33	2.45
愛媛県	13.38	12.62	11.48	9.18	5.77
高知県	6.48	6.06	8.38	7.31	6.54
福岡県	20.53	16.06	14.34	11.49	7.30
佐賀県	23.13	22.97	23.61	17.26	7.95
長崎県	20.80	16.43	14.26	11.06	7.49
熊本県	16.00	13.65	11.83	9.59	7.20
大分県	21.64	14.69	11.90	8.91	5.78
宮崎県	15.24	10.24	8.58	8.34	5.47
鹿児島県	17.35	13.17	10.78	10.14	7.46
沖縄県	15.98	14.53	13.16	10.33	9.12
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5	254	1,947	6,377	8,578
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12	248	1,928	5,914	8,090
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19	190	1,394	4,433	6,017
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26	137	1,269	3,727	5,133
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4	112	1,146	3,053	4,311
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11	90	937	2,862	3,889
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18	64	586	1,603	2,253
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25	25	193	361	579
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1	4	2	4	10
第31報	第14週	H24.4.2 ～ H24.4.8	2	10	1	13
第32報	第15週	H24.4.9 ～ H24.4.15

2. 休業施設数施設別内訳(第31報)

合計：13施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	12	0	1	0	0	0
# インフルエンザによる入院患者の概況(14週)

平成24年4月10日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	3月5日～3月11日	3月12日～3月18日	3月19日～3月25日	3月26日～4月1日	4月2日～4月8日	10月以前	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※1
入院患者数※1	543人	462人	376人	381人	249人	40人	63人	385人	2364人	4929人	2474人	249人	10504人
年齡別內訳	1歳未滿	41人	14人	21人	13人	14人	2人	5人	23人	162人	309人	134人	14人	649人
1～4歳	111人	96人	105人	79人	68人	8人	20人	99人	448人	872人	527人	68人	2042人
5～9歳	129人	125人	99人	91人	32人	12人	8人	65人	348人	751人	570人	32人	1786人
10～14歳	32人	32人	19人	35人	10人	2人	4人	17人	97人	217人	170人	10人	517人
15～19歳	6人	10人	3人	3人	0人	2人	0人	5人	31人	53人	32人	0人	123人
20～29歳	8人	6人	6人	8人	10人	0人	3人	6人	46人	73人	40人	10人	178人
30～39歳	12人	11人	8人	13人	6人	3人	0人	12人	61人	105人	62人	6人	249人
40～49歳	7人	8人	6人	3人	7人	2人	0人	4人	39人	97人	29人	7人	178人
50～59歳	14人	11人	6人	8人	10人	0人	1人	8人	73人	156人	61人	10人	309人
60～69歳	22人	21人	14人	24人	13人	0人	2人	14人	142人	350人	125人	13人	646人
70～79歳	47人	48人	31人	41人	29人	7人	9人	53人	317人	718人	255人	29人	1388人
80歳以上	114人	80人	58人	63人	50人	2人	11人	79人	600人	1228人	469人	50人	2439人

(2) 入院時の状況

期間	3月5日～3月11日	3月12日～3月18日	3月19日～3月25日	3月26日～4月1日	4月2日～4月8日	10月以前	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※2
ICU入室	15人	16人	13人	9人	7人	3人	4人	11人	61人	124人	68人	7人	278人
人工呼吸器の利用	8人	10人	5人	6人	3人	3人	4人	9人	45人	81人	40人	3人	185人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	69人	54人	37人	34人	16人	8人	6人	44人	279人	555人	276人	16人	1184人
いずれにも該当せず	460人	396人	331人	339人	227人	30人	54人	328人	2032人	4264人	2143人	227人	9078人
計※2(一部重複あり)	552人	476人	386人	388人	253人	44人	68人	392人	2417人	5024人	2527人	253人	10725人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	11人	30人	37人	9人	4人	1人	8人	12人	10人	27人	54人	75人	278人
人工呼吸器の利用	7人	20人	15人	6人	5人	2人	6人	8人	7人	24人	32人	53人	185人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	31人	369人	272人	76人	14人	10人	14人	13人	20人	40人	127人	198人	1184人
いずれにも該当せず	607人	1665人	1498人	436人	104人	166人	227人	156人	280人	574人	1208人	2157人	9078人
計※2
(一部重複あり)	656人	2084人	1822人	527人	127人	179人	255人	189人	317人	665人	1421人	2483人	10725人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 第2部

平成21年度 水産施策
# 平成21年度に講じた施策

I

## 概說

## 1 施策の重点

政府は、平成19年3月に策定された水産基本計画に基づき、水産資源の回復・管理を推進するとともに、漁業構造改革等による漁業経営の体質強化、新たな漁業経営安定対策の推進、漁業の担い手の育成・確保や雇用の創出等により、将来にわたって持続可能な力強い水産業の確立を図りました。

## 2 財政上の措置

水産施策を実施するために必要な水産関係予算の確保とその効率的な執行を図ることとし、平成21年度水産関係一般会計予算として、2,408億円（前年度当初予算は、2,471億円）を計上しました。

## 3 金融・税制上の措置

水産施策の総合的な推進を図るため、以下のような金融・税制上の措置を講じました。

① 株式会社日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）の水産関係資金については、貸付計画額を289億円、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係資金については、貸付計画額を50億円としました。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付けを促進し、省エネ機器等の導入を支援しました。

② 漁船用燃料に係る軽油引取税の免税措置について、3年間の措置とした上で存続するとともに、漁業協同組合等の貸倒引当金の特例措置及び漁業信用基金協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置について、その適用期限を2年間延長しました。
# 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進

## 1 水産資源に関する調査及び研究の推進

## （1） 資源評価・予測の精度の向上

TAC（漁獲可能量）制度・TAE（漁獲努力可能量）制度の対象魚種、主要な資源回復計画の対象魚種や、国際的に管理され、我が国漁業にとっても重要魚種であるマグロ類に重点を置いて資源調査を実施するとともに、資源変動機構の解明に資するため、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用を行い、資源評価・予測精度の更なる向上を図りました。

また、水産資源の持続的な確保と安定的な漁業経営に資するため、環境変動に伴う食物連鎖の変化過程解明を通じ、魚種交替の予測・利用技術及びクラゲ類大発生の予測・抑制技術の開発を行いました。

## （2） 地球環境変動の水産資源への影響の解明

地球温暖化をはじめとする地球規模での環境変動の主要魚種への影響評価・予測を進めました。特に、藻場生態系等における炭素循環のメカニズムを解明し、そのモデルを開発するなど、炭素吸収機能の解明に向けた調査研究を行いました。また、日本周辺海域を対象として、地球温暖化が水産業に与える影響評価と将来予測技術の開発を行いました。

沿岸・内湾水域において、地球温暖化による沿岸漁場環境への影響を広域的・連続的にモニタリングする新たな手法の開発や、地球温暖化の影響を評価する手法及び温暖化に適応した養殖品種の開発に向けた技術開発を行いました。

## （3） 資源情報の積極的な提供

資源評価結果を記述した資源評価票を作成し、ホームページで長期漁海況予報に関する情報とともに提供しました。また、漁業関係者からの要望に応じ、資源の現状に関する現地での説明会を実施しました。

我が国周辺水域における水産資源の状況について、できる限り分かりやすい形で情報提供を行いました。

さらに、海流、潮汐等の海洋に関するデータ・情報や海洋の健康診断表を取りまとめて提供するとともに、水深をはじめとする浅海域の地形情報を整備しました。

## 2 我が国の排他的経済水域等における資源管理

## （１）漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進

資源水準に見合った漁獲を実現するため、漁業許可、漁業権制度による参入規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行い、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施す
る沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行いました。

TAC対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、資源回復計画の担保措置としてTAEを設定し、それぞれの円滑な実施を図りました。さらに、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進するとともに高収益をあげるための合理的操業モデルの作成を行いました。また、資源管理協定制度をはじめとする漁業者による水産資源の自主的な管理や、経済的価値の低い小型魚の漁獲や混獲を回避するための選択漁具・漁法の開発・普及を推進しました。

また、漁獲量の個別割当方式の活用を検討したところ、遠洋かつお・まぐろ漁業により漁獲する大西洋くろまぐろに関して、導入することとなりました。なお、個別割当方式及び同方式を実施している漁業において割当量の移動を認める方式を一般的に適用することについては、我が国の漁業実態から現時点では適切ではなく、漁業者の自主的取組も含め、それぞれの漁業実態に応じ、検討していくこととしました。

## （２）資源回復計画の一層の推進

緊急に資源の回復が必要な魚種や漁業種類に着目した資源回復計画の作成及び円滑な実施を引き続き推進するとともに、資源回復を経営の改善に結び付ける観点から、需要動向に即した機動的な漁獲等、資源の合理的利用方策の検討を支援しました。

また、資源回復計画の対象種・候補種について、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組に対する支援や水産公共事業の重点的な実施を行ったほか、資源回復計画に基づいて作成された漁獲努力量削減実施計画に基づき、休漁期間中の漁業経営の維持や漁具の改良等に必要な経費に対して支援しました。さらに、自立した資源の維持・管理体制の構築に向け、資源回復計画の有効性を評価するための調査に対して支援しました。

## （３）密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進

都道府県及び関係省庁との連携を強化して、漁業取締船・航空機により効果的・効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船の操業が活発化する時期・海域においては、取締船の重点配備等による集中取締りを実施しました。

また、漁業調整の円滑な推進を図るため、資源状況に関する科学的知見を基礎として、広域的なものは国が、地域的なものは都道府県が中心となって、必要に応じて当事者間の話合いの場の設定のあっせんや話合いの仲介を行うことにより、漁業者間の相互理解や協議を促進しました。さらに、当事者間での合意に基づいて実施している自主規制について、公的規制への転換の可能性も踏まえつつ当事者との意見交換等を行いました。

## 3 公海域を含む国際的な資源管理の推進

## （１）周辺国・地域との連携・協力の強化と適切な漁業関係の構築

周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえた資源管理を推進しました。特に、我が国周辺水域における韓国及び中国の漁船に対する漁獲割当量及び許可隻数を決定
し、その遵守を徹底するとともに、暫定水域等を含め、適切な資源管理を推進しました。

## （２）地域漁業管理機関を活用した資源管理の推進

## アマグロ類

我が国漁船の操業を確保しつつ、各地域漁業管理機関における適切な資源管理や漁獲能力の管理を促進しました。具体的には、国際資源管理実施計画に基づく休漁に対して支援しました。また、マグロ類をはじめとする国際漁業資源に関する調査研究の成果を提供し、各地域漁業管理機関における科学的な議論に貢献しました。さらに、漁獲能力の抑制、IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策等個々の機関による解決が困難な問題に対応するため開催された第2回マグロ類地域漁業管理機関合同会合において、沿岸途上国の漁業発展を害することなく、世界的に過剰なまぐろ漁獲能力を解決すること、監視取締措置について五つの地域漁業管理機関で統一性を図ること等の行動方針の採択に努めました。

## イ 鯨類

国際捕鯨委員会（IWC）の商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の見直しに資するため、鯨類資源の包括的評価に必要な調査として、北西太平洋及び南極海において捕獲調査を推進するとともに、我が国周辺に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定を行いました。

また、国際捕鯨委員会（IWC）年次会合において、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開を目指すとともに、鯨を含む海洋生物資源の持続的利用に関する日本の立場への理解を求めました。

## ウ その他

漁業による野生生物の混獲削減に関する調査・検討を行うとともに、関係する地域漁業管理機関において、我が国漁業の操業を確保しつつ、適切な資源管理や漁獲能力の管理を促進しました。

## （3） 責任ある漁業国としての適正な操業の実践

資源管理に必要な規制の強化や漁業取締船の派遣による指導・監督を行うとともに、漁獲データ等を収集・分析することにより、国際的に利用されている資源を漁獲する漁業の管理を行い、責任ある漁業国として我が国漁船の国際取決めの遵守に努めました。

## 4 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進

## （1） 新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保

海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るため、新漁場における漁業生産の企業化調査を推進するとともに、大陸棚の延長可能性があると見込まれる海域について、総合海洋政策本部幹事会を通じた関係省庁間の連携の下、詳細な調査を実施しました。

二国間協定及び多国間取決めに基づく協議を通じて、適切な資源管理と我が国への漁獲割当の確保に努めるとともに、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため、韓
国、中国等との間の民間協定の締結等を支援しました。

## （２）資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開

水産無償資金協力による水産関係施設の整備及び関連資機材の供与を行いました。

独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣をはじめとする技術協力を行うとともに、民間団体が実施する海外研修生の受入れや水産技術の移転・普及に関する協力を支援しました。

我が国が進める水産施策との関連で特に重要な国際機関の施策を促進するために、拠出金を拠出しました。

## 5 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進

## （1） 森・川・海を通じた環境保全の推進

## ア 水質環境の保全・再生

漁場における汚泥・ヘドロの除去、覆砂による海浜・干潟の保全や浄化施設の整備、排水規制や生活排水対策をはじめとする水質保全対策を推進するとともに、水産生物への化学物質の影響に関する調査を行いました。また、地域の実情に応じ、水産動植物の生育に重要な栄養塩類について河川からの適切な補給を図るため、河川を通じた流域・沿岸域の物質循環の解明に取り組みました。河川水によって補給される栄養塩類の広がりなどを調査し、ノリの生育に適した養殖管理手法について検討を進めるとともに、ノリの色落ちに対応する緊急措置として必要な場合には関係者と協議の上で支障のない範囲でダム放流の実施を図りました。

また、希少水生生物の保全のために必要となる手法を開発するとともに、湿地や湿原を復元する自然再生事業や魚道の整備、下流域の維持流量確保のためのダム放流量の調整を行いました。

このほか、今後の閉鎖性海域が目指すべき水環境の目標とその達成のためのロードマップを明らかにする閉鎖性海域中長期ビジョンを策定するとともに、赤潮の予察・防御技術の開発や貧酸素水塊の発生機構の解明及び予察・防除技術の開発を行いました。

また、全国海の再生プロジェクトとして、東京湾、大阪湾、伊勢湾及び広島湾において各再生行動計画に基づき、陸域からの汚濁負荷の削減、海域の環境改善、環境モニタリング等を推進しました。

さらに、有明海及び八代海の再生のため、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律に基づき、（1）環境改善対策（覆砂、たい積物の除去、藻場の造成や汚水処理施設の整備等）、（2）赤潮等被害防止対策（赤潮や貧酸素水塊の発生予察技術の開発等）及び（3）資源回復対策（地域間の連携強化による魚介類種苗の適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組の支援等）を推進しました。

## イ 森林整備による生育環境の保全

森林法に基づき、魚つき保安林の指定と保全を図るとともに、河川上流域等において、広葉樹林化等を取り入れた漁場保全の森づくりをはじめとする森林の整備・保全を推進しまし
た。

## ウ漁場環境の悪化を防ぐ取組

有害物質及び廃棄物の排出規制や浮遊ゴミ、流出油の回収を行うほか、発泡スチロール製フロート等の漁業系資材のリサイクル技術の開発・普及や漁業活動中に回収した漂流物の適切な処理を促進しました。

漁協等が行う海浜・河川等の清掃活動及び森づくり等の漁場環境・生物多様性維持保全のための取組状況の把握やその効率的な取組に向けた検討を支援しました。輪番休漁を活用した漁業者グループによる藻場・干潟の整備、海岸清掃等といった資源回復効果や漁場生産力の向上に寄与する取組を支援しました。

全国各地において油の大量流出事故に対応するための訓練を行いました。また、油流出事故に伴い発生した漁場油濁の防除・清掃に要した費用を支弁するとともに、適切な防除措置の指導を行う専門家の育成や被害拡大防止対策に対し支援しました。

## 工 藻場・干潟等の造成・保全

磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、海域環境変動に応じた手法による薬場・干潟の造成・保全と併せて、ウニやアイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・播種に対して支援を行ったほか、専門家を派遣し、漁業者による対策に対して技術的な支援を行いました。

また、海域の基礎生産力向上による藻場生態系のCO₂固定効果等についての検討を行うとともに、CO₂固定・削減に資する基質材の活用を図るための技術開発等を行いました。

さらに、厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術を確立するため、サンゴ種苗生産技術、移植技術等の技術開発に取り組みました。

## （２）野生生物による漁業被害防止対策の推進

## (大型クラゲ・トド等)

近年、広域的かつ大規模に出現し、大きな漁業被害をもたらしている大型クラゲ等の有害生物について、出現状況の把握と情報提供、駆除、改良漁具の導入、陸上処理等を促進するとともに、トドについては、一斉追払いなど効果的な追払い手法の実証試験等を行いました。また、大型クラゲについて、日中韓の国際的な枠組みの中で、大型クラゲの発生・出現過程を解明するための調査を行いました。

## (外来魚・カワウ)

外来魚について、密放流防止についての啓発や在来魚に与える影響の調査、効果的な移入抑止対策の検討を行いました。また、外来魚の生息状況に応じた効果的な外来魚攻略手法の開発を行うほか、外来魚及びカワウについて先駆的な手法による集中的な捕獲・駆除の実施など複数県にわたる広域的・緊急的な防除対策の実施を支援しました。

## （３）環境・生態系と調和した増殖の推進

栽培漁業の全国的な展開に必要な種苗供給を確保するための種苗生産施設や中間育成施設の整備を進めるとともに、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制
を確立するための取組を支援しました。

また、ウナギの完全養殖技術を開発するとともに、クロマグロ種苗の安定生産技術を開発しました。さらに、遺伝的な多様性に配慮した増殖技術開発のために、種苗放流が天然資源の遺伝的多様性に与える影響を評価する技術の開発を行いました。また、サケ・マス類について、資源の造成に必要な増殖施設の整備や個体群の維持のためのふ化放流を推進するとともに、民間団体が行うふ化放流に対しては、効率化を進めながら着実にその実施が図られるよう支援しました。

魚道整備によって生物生息環境の改善を図るとともに、種苗生産施設をはじめとする共同利用施設の整備を支援しました。

また、漁場環境の改善を促進するための漁場環境調査指針の作成や渓流魚の遺伝的多様性を維持した移植放流、生息場所の復元技術の開発を行ったほか、種苗放流と産卵床造成を組み合わせた淡水魚の増殖指針を作成しました。

## （４）持続的な養殖生産の推進

## ア 養殖業の振興

## (海面養殖業)

漁場環境の悪化を招かない持続的な養殖生産を実現するため、持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画の作成を推進するとともに、窒素やリン等の物質循環を可能とする魚介類と藻類など複数の種類を組み合わせた複合養殖技術の開発を支援しました。また、漁場環境の状態を簡便に評価する手法の開発や、価格が高騰している魚粉の含有率を下げた配合飼料の開発、未利用資源の養殖用の飼料としての活用を推進するとともに、養殖業の効率的な生産体制の構築等を支援しました。

近年注目されているクロマグロ養殖については、消費者への安定供給を図るため、まき網で漁獲された小型魚の運搬技術等や海象条件の厳しい未利用海域での養殖を可能とする生簀技術等の開発を支援しました。

さらに、優良な養殖種苗の安定供給を確保するため、クロマグロ、ウナギ、カンパチ等について増殖における放流種苗に関する生産技術や施設の有効活用をして、種苗生産技術や配合飼料の開発を進めました。

## (内水面養殖業)

中国・台湾・韓国との連携によるシラスウナギ資源の適正管理を確保するための生産者間の民間協議、ウナギの放流、内水面漁場におけるウナギ資源の適正管理に関する検討等を促進しました。

平成16年新潟県中越地震や平成19年新潟県中越沖地震により被災したニシキゴイ養殖施設に関して、魚病による被害防止のための現況調査や技術指導等の取組を支援しました。

## イ 防疫体制の整備

水産資源保護法に基づく輸入防疫制度及び持続的養殖生産確保法に基づく国内防疫制度の適切な運用を図りました。また、疾病対策の基礎研究、水産用医薬品の開発や養殖衛生管理技術者の人材育成を行うとともに、水産防疫制度の点検及び強化の検討を行いました。特に、コイヘルペスウィルス病の発生に対してまん延防止措置を講じるとともに、アユ冷水病の防
疫体制の構築や検査機器の整備等について支援しました。

## ウ 国際化に向けたノリ養殖業の体質強化

漁協等の策定する構造改革計画に基づいて、生産性の低いノリ自動乾燥機の廃棄と大型ノリ自動乾燥機等の整備に加え、ノリ養殖関連機器のリース方式による導入を支援しました。

また、品質向上やコスト削減を図るための生産から出荷・流通に至る新たなシステムの開発・普及や、優良な特性を有するノリ株の選定、利用及び品種登録を推進しました。さらに、ノリの色落ち問題に対処するため、栄養塩を吸収する植物プランクトンを補食する二枚貝類とノリの共存養殖技術の開発や、河川から供給される栄養塩を最大限活用するノリ網の配置等の技術開発を行いました。

## Ⅲ

国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立

## 1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中

## （1） 漁業構造改革対策等による漁業経営の体質強化

厳しい経営状況の下でも操業できるよう、漁業経営の体質強化を促進するため、省エネルギー型漁業への転換や収益性向上の取組への支援を行いました。

特に、漁業者グループ等による省エネ・省人・省力化、高度な品質管理手法の導入等を通じて燃油消費量削減又は生産性向上を進める取組に必要な機器の取得や、省エネ操業形態導入のための共同漁場探索等の取組に対して、支援を行いました。また、漁船の更新が進まず生産体制が脆弱化した漁船漁業や、産地価格の低迷や生産コストの上昇により経営環境の厳しさが増している養殖業について、緊急に構造改革を進め将来を担う経営体を育成するため、漁業改革推進集中プロジェクトを実施し、収益性重視の操業・生産体制の導入や省エネ・省人型の代船取得等による経営転換を促進しました。

さらに、資源水準に見合った漁業の体制を構築するため、減船・休漁等への支援を強化しました。

## （２）経営安定対策の推進

水産物の安定供給の担い手となる漁業者が経営改善に積極的に取り組める環境を整備するため、効率的かつ安定的な漁業経営を目指し、計画的に経営改善に取り組む経営体を対象に、現行の漁業共済制度の経営安定機能に上乗せした形で、収入の変動による漁業経営への影響を緩和する経営安定対策（積立ぷらす）を推進しました。
## （3） 融資・信用保証等の経営支援施策の充実

漁業者の資金繰りを円滑にするため、施設資金・運転資金について、無担保無保証人等の特別保証枠を設け、保証保険機関に対する代位弁済経費の助成及び漁業者の保証料負担を低減する措置を講じました。

漁業経営改善計画の認定漁業者に対して融資する設備資金について、最大無利子となる利子助成措置を講じました。また、経営改善に取り組む者等に対して融資する運転資金について、最大無利子となる利子助成措置を講じました。

地域の担い手が、自己の経営判断と創意工夫により経営改革に取り組むための経営改善計画の認定等を受け、融資を主体とする機器・施設等を導入する際のモデル的な取組に対して、融資残の一部を支援しました。

また、当該融資を円滑に受けることができるよう、漁業信用基金協会の財務基盤を強化するための交付金の交付を行うための措置を講じました。

意欲をもって経営改善に取り組む漁業者が担保や保証人を持たない場合であっても、一定額までは必要な融資を受けられるようにするとともに、漁業経営の維持に重要な資金について、漁業信用基金協会の債務保証が円滑に行われるよう支援を行いました。

経営が悪化している漁業信用基金協会に対し、専門家の現地指導による事業強化対策や合併等を円滑に進めるための調査・検討の実施により漁業信用基金協会の事業基盤の再編強化を支援しました。

さらに、漁業金融の円滑化に向け、融資機関及び漁業者を対象に、資金調達方法、担保評価方法、債権管理方法等の検討に必要な融資の実態についてアンケートや実態調査を行い、その調査結果を分析しました。

## 2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

原油及び資材価格の高騰等厳しい経営環境の下でも維持可能な強い漁業経営と漁業の構造改革を進めていくため、漁業者グループ等による省エネ・省人・省力化、高度な品質管理手法の導入等を通じた燃油消費量削減又は生産性向上を進める取組に必要な機器の取得に対して支援を行いました。

また、燃油タンクの統廃合、省人・省力化施設の導入等により燃油流通コストを引き下げ、漁業者により安い燃油を供給する取組を引き続き支援するとともに、漁業者の共同利用施設の改築等による省エネ化を支援しました。

さらに、漁業生産資材について、漁協系統、資材メーカーをはじめとする関係者による生産・流通の合理化に向けた取組と漁業者による生産現場での効率的な利用に向けた取組を促進しました。

## 3 漁業保険制度の適切な運用

漁業共済事業について、収支を改善し、将来にわたってその役割を十分に発揮していくため、共済掛金の一部を助成することにより加入を促進しました。また、大災害に適応した契約方式や漁業共済事業の収支改善に効果がある契約方式を選択した漁業者及び大災害により
被災した漁業者に対し、共済掛金の上乗せ助成を実施し、安定した漁業経営の確保及び漁業共済制度の収支の健全化に努めました。

また、漁船保険事業について、純保険料の一部を助成するとともに、制度の適切な運用を図りました。

## 4 活力ある漁業就業構造の確立

## （1） 新規就業・新規参入による雇用創出

① 小・中学生等を対象として、職業としての漁業への関心を高めるため、定置網漁業や養殖業などの漁業体験の推進活動を支援しました。また、漁業就業希望者を対象に、全国各地の漁業の就業情報を提供するとともに、漁業に就業するための基礎知識を学べる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁協・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催しました。さらに、漁協・漁業者とのマッチングが図られた漁業就業希望者に対して、漁業現場における原則最長1年間の長期研修の実施を支援し、これらの者に対して漁業に必要な経理・税務等の技術の習得を支援するとともに、独立に際して必要な技術・知識を習得するための演習船整備に係る支援を行いました。特に地方での事業の拡充や就業相談窓口の強化を行いました。このほか、異業種のノウハウや技術を活用して漁業の生産から加工・流通・販売までの分野にわたる新たなビジネスの事業化を行う取組を支援しました。

② 全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図りました。

③ 減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、再就職の促進のための特別の措置を講じました。

また、地方運輸局及び公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁業協同組合との連絡を密にして、広域的な就職促進のための措置を講じました。

## （２）漁業の技術及び経営管理能力の向上

水産業普及指導員を通じ、沿岸漁業の担い手による漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を助長するとともに、経営改善を図るために法人化を志向する漁業者グループによるモデル的な取組を支援しました。

また、漁船員に対しては、海技士や無線士資格の取得を図るスキルアップ講習会を実施しました。

## （3） 漁業の労働環境の改善

## ア 漁ろうの安全の確保

① 第9次船員災害防止基本計画に基づき、平成21年度船員災害防止実施計画を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備、作業時を中心とした死傷災害防止対策の実施をはじめと
する船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び政府の三者が一体となって推進しました。

また、漁船の海難及び人身事故による死者・行方不明者が特に多いことから、関係省庁、都道府県及び関係漁業団体の連携による漁船事故防止に向け、漁業者が着用しやすいライフジャケット（救命胴衣）の開発等、ライフジャケット着用の普及をはじめ、安全操業を推進するとともに、高齢者及び低熟練漁業従事者の安全操業対策の取組を支援しました。

② 救命胴衣の着用、見張りの励行、気象・海象情報の的確な把握をはじめとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進しました。また、灯台、灯浮標をはじめとする航路標識を整備しました。

③ 海難情報を早期に把握するため、遭難周波数を24時間体制で聴取するとともに、海上保安庁において24時間の当直体制と気象の状況によっては非常配備体制をとって海難の発生に備えました。

④ 気象庁船舶気象無線通信手段等により、海洋気象情報をはじめとする各種気象情報を提供しました。海図を始めとする水路図誌や航海用海図の最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の提供海域の拡大や電子水路通報の発行をしました。また、船舶交通の安全のために緊急に必要な航行警報を、無線放送やインターネット等により提供しました。

## イ 労働環境の改善

運航労務監理官による監査を通じた賃金及び労働時間の管理、労務管理体制の整備、安全の確保並びに衛生の保持について指導の強化を図りました。

漁船の現行設備基準について、居住環境や作業環境の改善及び安全性向上を図るための見直しを行いました。

船員保険について、障害年金及び失業保険金の賃金スライドによる見直しを行ったほか、労災保険・雇用保険に相当する部分を、平成22年1月からそれぞれ労災保険制度・雇用保険制度に統合し、制度の円滑な施行に努めました。

## （４）水産に関する教育の充実

独立行政法人水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進しました。また、国立大学をはじめとする大学における水産に関する教育・研究を推進しました。さらに、水産高校等と地域の水産業界とが連携して地域を支える将来の水産業の専門知識を有する人材を育成するため、生徒の漁業・加工会社等での実習等を実施しました。

## （５）女性の参画や高齢者の活動の促進

女性の漁業経営における経済的地位の向上を図るため、女性の経営や起業活動の高度化に向けた研修を実施するとともに、漁村女性グループ等が行う経営改善等を図る取組について支援しました。

漁業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が自主的に実施する漁業者老齢福祉共済の運営について支援しました。また、干潮時の陸揚げ作業が容易となる浮体式岸壁等の就労環境を改善するための施設整備を推進しました。