Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 産地の販売力強化と流通の効率化・高度化

## （1） 市場を核とした流通拠点の整備

国産水産物の競争力を強化するため、ロットをまとめ、規格を揃えて水産物の安定供給を図る流通拠点を整備しました。このため、水産物産地市場の統合及び経営合理化に関する方針の見直しを行い、電子商取引による機能的な統合を含む産地市場の統廃合や産地市場と消費地市場との垂直統合、買受人の新規参入による市場運営の改善等の産地における取組を促進しました。また、相当程度の取扱量・金額規模の産地市場を有する地域を対象として、(4)に記載する国産水産物安定供給推進事業のうち直接取引推進事業を実施したほか、高度な衛生管理に対応した流通施設の重点的整備、加工施設や保管施設の整備を促進しました。

## （２）多様な流通経路の構築

前浜ごとの様々な水産物の販路を求める産地と鮮度が良く安全な水産物を求める消費者とをつなぐ、産地直送を含む多様な流通経路の構築を図りました。また、漁業者団体等が行う新規販路の開拓、新商品の開発等を支援しました。

## （3） 水産物流通の効率化・高度化

卸売市場法や同法に基づく第8次卸売市場整備基本方針に即し、卸売市場の再編や規制緩和の活用を促進するとともに、品質管理の高度化に資する施設等を整備しました。

## （４）水産物調整保管の適切な実施

水産物の需給及び価格の安定を図るため、水産物の調整保管の適切な実施を図りました。

① 供給量の平準化による価格安定の効果が有効に発揮される魚種を対象として、漁業者団体等に対し、漁期中の水揚集中により価格が一時的に低下した際に水産物を買い取り、一定期間保管し、漁期外の価格上昇時に流通業者に販売する事業（国産水産物安定供給推進事業のうち需給変動調整事業）への支援を行いました。

② 産地の販売力を強化することにより、産地の価格形成力を高め、漁業者の手取りを確保するため、漁業者団体等に対し、漁業者から国産魚を買い取り、小売業者、水産加工業者等の最終実需者との間で直接取引を行う事業（国産水産物安定供給推進事業のうち直接取引推進事業）への支援を行いました。

③ 国内養殖業者における養殖餌料向けの魚を確保するため、漁業者団体等に対し、漁業者から餌料向けの国産魚を買い取り、養殖業者等との間で直接取引を行う事業（国産水産物安定供給推進事業のうち養殖餌料流通促進事業）への支援を行いました。
## 2 水産加工による付加価値の向上

水産加工業について、食の簡便化志向等を背景とした需要の変化に対応しつつ、調理に手間のかからない商品をはじめとする消費者ニーズに即した新製品の開発、惣菜等の近年需要が伸びている分野への販路の開拓、中食産業・外食産業等の他産業との連携を促進し、水産加工品の新たな需要の創出を図りました。このため、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じました。また、漁協等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行うとともに、地域における食品産業・農林水産業・関連産業等による連携構築を促し、国産農林水産物を活用した新商品開発・販路拡大や国産原料調達の円滑化に向けた調査・分析等に対する支援を行いました。

このほか、水産加工業者が、これまで十分に利用されていなかった国産魚を加工原材料として有効活用するモデル的な取組の支援や水産物の加工流通過程における排水処理の高度化及び水産加工残さのリサイクルの促進に必要な施設整備を図りました。

## 3 小売部門の強化

商品である農林水産物について、産地の特徴や生産方法についての情報や食に関する知識などを、消費者に分かりやすく的確に伝達する取組を促進しました。また、魚介類の名称の店頭表示に関するルールや具体例を示したガイドラインについて、引き続き、関係者への周知を図りました。

食品小売業において、適正仕入れや廃棄ロスの縮小等を実現するコスト縮減のビジネスモデルの実証・普及を行うとともに、食品小売業者や商店街振興組合等が生産者団体等と連携して行う地域農水産物を活用したブランド化、オリジナル商品開発、商店街全体としての品揃えの強化、サービスの向上を図る取組を支援するほか、中小食品小売業者の有する機能の高度化の取組に必要な設備・機器の導入を支援しました。

## 4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開

## （1） 水産物の輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図りました。

水産物流通のグローバル化が国内主要水産物の需給・価格形成に与える影響や他国の貿易措置と水産業との関連に関する調査・分析を行うとともに、関係者に情報を提供しました。

## （２）水産物の輸出戦略の積極的な展開

海外における市場動向等の情報収集を行うとともに、我が国の高品質な水産物の販路創出・拡大や輸出ニーズに対応した商品開発を促進したほか、HACCP（危害分析重要管理点）手法の導入をはじめとする衛生管理体制の強化や輸出先国・地域が求める輸出に係る証明書を発行する体制の整備に向けて迅速に取り組みました。
また、輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝し、EPA交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、輸出促進にとって重要なブランド力の確保のため、商標等に関する権利侵害防止等のための知的財産の保護を働きかけ、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備しました。

## 5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進

## （１）水産物の安全及び消費者の信頼の確保

## (生産・流通・消費各段階における取組)

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行いました。また、流通関係者・消費者に対して養殖業における水産物の安全確保の取組などの生産情報の発信を行いました。

さらに、養殖水産物の安全性を確保するため、サケ科類を対象とした養殖生産工程管理手法のモデル例を作成するとともに、養殖生産工程管理手法の普及・促進を図るため、漁業者向けパンフレットを作成し、漁業者への普及に努めました。

② 貝毒検査とその結果に応じた出荷自主規制の指導を実施するとともに、貝毒等の検出技術の向上に必要な研究開発を行い、生産段階での水産物の安全性の向上を図りました。また、有害化学物質の有効な低減措置を検討するため、水銀、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施しました。さらに、マガキの生産段階におけるノロウイルスの汚染を低減させるための研究成果を踏まえた有効なリスク低減対策の普及をはかり、ノロウイルスの監視体制の整備に努めました。

③ 生産段階から産地市場、水産加工場に至る品質管理の取組を推進するため、漁船及び養殖場を対象とした品質管理ガイドライン、小規模加工業者を対象とした品質管理ガイドラインを策定しました。

④ より迅速に問題となる水産物の絞り込みができる効果的なトレーサビリティの取組を支援しました。

⑤ 都道府県等が、国の定める指針に基づいて策定した都道府県等食品衛生監視指導計画により、食品供給行程の各段階における監視指導を実施するとともに、衛生管理に関する助言を行いました。また、食品の安全性を確保するための自主的な取組が推進されるよう、食品の採取、製造、輸入、販売を行う食品事業者に対し、引き続き協力を求めました。

## (輸入食品に対する取組)

輸入食品監視指導計画に基づき、輸入食品の衛生上の実態を把握することを目的とし、全国の検疫所において、食品の種類ごとに輸入量及び違反率を勘案して計画的に行うモニタリング検査を実施するとともに、違反の蓋然性の高いものについては、輸入の都度、検査を命令し、検査に合格しなければ輸入・流通が認められない検査命令を実施しました。

また、輸入水産物の安全性に関する情報の収集・提供の取組の充実を図りました。
## (消費者をはじめとする関係者とのリスクコミュニケーション)

食品の安全の確保に関する施策の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に分かりやすい情報を積極的に提供し、意見交換等を行うリスクコミュニケーションを推進しました。

## （２）消費者への情報提供の充実

① 消費者の鮮度・安全志向の高まりに対応して、養殖方法等の情報の提供を促進しました。

② 水産物を含めた食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用による水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図りました。

③ 水産エコラベル（生態系や資源の持続性に配慮した漁業活動により漁獲された水産物であることを表すラベル）について、我が国水産物の消費拡大に資する観点から、消費者への情報提供により周知を図りました。

④ 消費者の立場に立った分かりやすい食品表示を実現するため、食品の表示に関する共同会議 $ ^{*1} $ において、水産物を含む食品の表示基準全般の調査審議を行うとともに、新たなニーズに対応したJAS規格の制定・普及を推進しました。

全国の食品表示Gメンによる日常的な監視に加え、食品表示110番や食品表示ウォッチャー $ ^{*2} $ 、DNA分析をはじめとする科学的な検査技術の活用により監視・指導を行い、水産物を含む食品表示の適正化に努めました。

さらに、監視取締体制強化のために、関係する都道府県の機関と国の出先機関との間で設置している「食品表示監視協議会」において、不適正な食品表示に関する情報の共有や意見交換を行うとともに、こうした取組が円滑に実施されるよう、食品表示に関する関係省庁において、関連情報を共有しました。

このほか、食品事業者が適正な食品表示の方法等を学ぶための講座を開催しました。

⑤ 農林水産省本省や地方農政局等における消費者の部屋において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、テーマごとの展示を通じて、水産行政に対する消費者の理解を推進しました。

## （3） 食育の推進

生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進しました。
# 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

## 1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及

温室効果ガスの排出削減と水産業の省エネルギー化推進のための省エネルギー技術の開発・実証・普及、化石燃料に代わる水素燃料電池等を利用した漁船の開発、衛星情報の活用による効率的な漁場探索技術の実用化を推進するとともに、漁業無線を活用したデジタル通信によるシステムの開発を推進しました。

沿岸漁業が共有する技術的課題の明確化及び水産資源の合理的な利用等に資する新たな技術の導入に向けた調査研究を実施しました。

増養殖の高度化に資するため、クロマグロの人工種苗生産技術の開発を推進しました。

また、地域の特性、個々の漁業者の経営実態に即した沿岸漁業の健全な発展を図るため、都道府県が行う水産業改良普及事業を支援しました。

## 2 バイオマス資源の利活用の促進

水産バイオマスから有用成分を抽出する技術やメタン発酵によるエネルギー化技術の開発を進めるとともに、海藻からバイオエタノールを生産するために必要な技術の開発等の実施や、水産系副産物である貝殻の再資源化による資源の循環的利用を推進しました。

また、未利用水産資源を活用した船上での燃料化等のシステム開発等への支援を行うとともに、漁船におけるバイオディーゼル燃料の導入に向けた技術的検証のため、漁船を用いた稼働試験及び操業・運航実態を踏まえた調査研究を実施しました。

## 3 知的財産の創造・保護・活用

農林水産省知的財産戦略に基づき、漁業者等に対して知的財産の概念の普及啓発を図りました。また、国産ノリの差別化と国際競争力の強化を図るための優良な特性を有するノリ株の確保、品種登録の促進や、産地販売力を強化する方策として取り組む水産物のブランド化を支援しました。
## V I

## 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

第2次漁港漁場整備長期計画に基づき、水産基本計画との密接な連携のもと、重点的に取り組むべき課題の解決に向けて戦略的に水産基盤の整備を推進しました。その際、（1）施策連携の強化による効果を相乗的に高める取組の推進、（2）国と地方の役割に応じた取組の推進、（3）効率的かつ効果的な事業を実施するための施策の集中化・重点化の一層の推進、（4）既存ストックの有効活用と更新コストの縮減対策の推進、（5）循環型社会の構築に向けた取組の推進、（6）民間資金・活力の活用、（7）事業評価の厳正な運用と透明性の確保、（8）公共工事の品質確保とコスト縮減の適切な実施に留意しながら事業に取り組みました。

## 1 カ強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備

## （1） 我が国周辺水域の資源生産力の向上

排他的経済水域において、水産資源の増大を図るため、国が漁場整備を行うフロンティア漁場整備事業の実施とともに、藻場・干潟の造成・保全や資源管理及びつくり育てる漁業と連携した漁場環境の整備を推進しました。

## （２）国際競争力強化と力強い産地づくりを図るための水産物供給基盤の整備

水産物の流通拠点を中心として、生産コストの縮減、鮮度の保持、衛生管理の高度化に資する水産物供給基盤の整備を推進しました。あわせて、災害発生時においても水産物供給の維持が可能となるよう、陸揚げ岸壁などの施設の耐震化にも取り組みました。

また、水産物供給基盤の既存ストックを有効に活用する観点から、定期的な老朽化診断のもと、適切な維持管理、延命化等の更新工事を適切に選択し、ライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかる全ての費用）の低減を図りました。

## 2 安全で活力のある漁村づくり

## （1） 防災力の強化

地震、津波、高潮、豪雨等の災害発生時において、居住者や漁港就労者、来訪者の安全を確保したほか、漁港や市場の機能を維持する観点から、災害に強い漁業地域づくりガイドラインの普及を図るとともに、堤防等の海岸保全施設、防潮水門及び避難路・避難地の整備や、漁港・市場施設の耐震化及びがけ崩れ対策等を推進しました。また、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策や災害のおそれのある区間を回避する道路の整備を推進するとともに、道路の斜面対策、雪崩対策等を推進しました。

また、沿岸住民や漁船等の船舶の避難行動に資するため、日本沿岸を66区分した津波予報区に対し、予想される津波の高さや到達時刻を津波警報等で知らせました。
## （２）生活環境の向上

地域の特性に応じて、汚水処理施設、情報通信施設等の社会生活基盤の整備を推進したほか、日常生活における憩いの場としての緑地・広場や砂浜の整備、歩道の設置や交通安全施設等の整備、海岸保全施設や歩行空間の整備及びバリアフリー化を推進しました。

日常生活の基盤としての市町村道から国土の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路網の整備を推進するとともに、大規模自転車道の整備や地域レベルのITS（高度道路交通システム）の推進等により、地域の生活に密着した交通サービスの維持・充実を図りました。また、高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路等の公共施設管理の高度化を図るための光ファイバを整備するとともに、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等への開放を進めました。さらに、図書館等の社会教育施設の機能向上や医療機能の分化連携を図る新たな医療計画に基づき医療提供体制の確保を図りました。

また、漁村住宅の増改築を行う者に対する住宅改良資金の貸付けを促進するほか、良質な住宅・宅地の供給を推進しました。

## （３）地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進

新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のためのモデル的な取組を支援し、その成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、地域におけるリーダーの育成や各種情報提供を行いました。また、教育的効果も高い子どもたちの農山漁村での宿泊体験活動を推進する観点から、農林水産省、文部科学省、総務省が連携して実施する「子ども農山漁村交流プロジェクト」のうち、農山漁村での宿泊体験活動の取組を推進しました。

漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進しました。また、伝統文化の保存・活用のための活動に対する支援や、次代を担う子どもたちに対し、伝統文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得する機会の提供を行いました。

都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネルや橋梁の整備を推進しました。また、地域の情報発信と連携・交流の拠点として、休憩施設と市町村の地域振興施設とを一体化した道の駅を整備するほか、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアと地域振興施設との一体的整備、スマートインターチェンジ（ETC専用IC）の整備を推進しました。

## 3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

遊漁を含む海洋性レクリエーションと漁業との共存を図るため、遊漁船及び遊漁船利用者の安全対策を強化するとともに、釣りのルール・マナーの啓発を現場で行う釣り指導員の育成及び活動支援等を実施しました。

また、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進しました。
## 4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮

## （1） 離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮

条件が不利な離島の漁業を再生するため、種苗の放流、藻場の管理や漁場監視等による漁場の生産力の向上や、集落の創意工夫を活かした新たな取組を行う離島の漁業集落に対して交付金による支援を行いました。

## （２）環境・生態系保全活動の促進

漁業者が中心となって行う藻場・干潟の維持・管理等の環境・生態系保全活動を支援するための新たな交付金制度を創設するとともに、優良事例の普及や技術的サポート等を支援しました。

## V II

## 水産関係団体の再編整備

## 1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革

事業部門別の収益性向上や管理費削減によって、単年度事業利益の黒字化を達成するための抜本的な事業改革を促進しました。その一環として、経営不振に陥っている漁協についての経営改善計画の早急な策定・実施を促進し、漁協の欠損金見合いの負債の借入れに対し、利子助成を行うとともに、これを機関保証・保険に付した場合の保証料助成、さらに、代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対する助成を行うなど漁協系統組織における改革のための取組を支援しました。

## 2 その他の水産関係団体の再編整備

水産業をめぐる情勢の変化に対応して水産基本法の基本理念の実現に資することができるよう、水産に関する団体についてその位置付け・役割を不断に見直しました。
# その他重要施策

## 1 生物多様性保全施策の推進

「農林水産省生物多様性戦略」及び「第三次生物多様性国家戦略」を踏まえ、漁業生産の基盤である漁場環境の保全など生物多様性の保全と両立した持続的漁業生産の確立に資するため、藻場・干潟等の保全の推進などにより、里海・海洋の保全施策を総合的に推進しました。

特に、漁場環境に深くかかわる生物多様性を保全するため、海洋生物の多様性の定量的評価方法の開発、希少水生生物の保全手法の開発、沿岸域における環境診断手法の開発等を図りました。

## 2 WTO交渉への取組

WTO交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めました。

## 3 EPA／FTAを含む経済連携への取組

EPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）交渉に当たっては、貿易の自由化が水産資源の持続的な利用に悪影響を及ぼすことのないように配慮しつつ、我が国食料輸入の安定化・多元化や安全で信頼できる食品の輸入の確保、我が国農林水産物・食品の輸出促進を図るべく、戦略的に各国との交渉に臨みました。

## 4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

統計の作成・利用に当たっては、調査業務の効率化を図りつつ、重要施策の推進に必要となる統計調査を着実に実施しました。

具体的には、我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産行政施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施しました。

また、統計調査のアウトソーシングの推進の一環として、市場化テストのスキームを活用するとともに、ITの活用等による調査業務の効率化を推進しました。
# IX

# 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保

施策の展開に当たっては、国際競争力のある経営体を育成・確保するなどの施策の目的を明示した上で、その目的や施策分野の状況に応じて設定する対象者に施策の集中を図りました。さらに、施策間の連携を強化し、一体的に推進することによって各分野の政策改革の相乗効果の発揮に努めました。これらを通じて、効率的かつ効果的で、国民に分かりやすい政策体系を構築したほか、施策の決定と実行過程の透明性を高める観点から、施策情報誌、インターネット等を通じ、漁業者を含む国民のニーズに即した情報公開を推進するなど、施策内容等に関する分かりやすい情報提供活動の充実を図りました。

## 2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確にとらえた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開しました。また、消費者が生産現場を、生産者が消費の実態を十分に把握して、例えば生産サイドからの消費者に選ばれる商品の提供、消費サイドにおける正確な知識・情報に基づく商品選択や食品廃棄の抑制等の適切な行動が可能となるよう、相互理解を促進しました。

## 3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮をより一層促進しました。このため、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行いました。

## 4 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情のもとで限られた予算を最大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行い、財政措置を効率的に運用しました。

## 5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築

各分野における改革を着実に具体化し、速やかに実施に移していくとともに、国民に対して改革実行の透明性・予測性を確保する観点から、施策の具体化に向けた手順と実施の時期を明示した工程表に基づき、明確な目標設定の下での工程管理を実施しました。

また、施策の工程管理において政策評価を積極的に実施するとともに、施策の実施状況や目標の達成状況に照らし、必要に応じて施策内容の見直しを適切に行い、翌年度以降の施策
の改善に反映させました。

さらに、行政ニーズの変化等に迅速かつ的確に対応し、効果的・効率的に施策を推進するための体制の見直しを行いました。
# 平成23年台風第15号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月30日（20時00分現在）からの変更箇所

平成23年10月5日

21時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：10月5日15:00現在）

（1）概况

・9月13日21時に日本の南海上で発生した台風第15号は、南大東島の西海上を反時計回りに円を描くようにゆっくり動き、速度を速めつつ四国の南海上から紀伊半島に接近した後、21日14時頃に静岡県浜松市付近に上陸し、強い勢力を保ったまま東海地方から関東地方、そして東北地方を北東に進んだ。台風は、その後21日夜遅くに福島県沖に進み、22日15時に千島近海で温帯低気圧に変わった。

・台風第15号が、南大東島の西海上にしばらく留まり、湿った空気が長時間にわたって本州に流れ込んだことと、上陸後も強い勢力を保ちながら北東に進んだことにより、西日本から北日本にかけての広い範囲で、暴風や記録的な大雨となった。9月15日0時から9月22日9時までの総降水量は、九州や四国の一部で1000ミリを超え、多くの地点で総降水量が9月の降水量平年値の2倍を超えた。また、21日に東京都江戸川区で最大風速30.5メートルを記録するなど、各地で暴風を観測した。

## （２）大雨の状況（９月２２日速報値１４時現在）

・主な1時間降水量（9月15日から22日までの各観測所の最大値）

静岡県 熊 90.5 ミリ 21日 15時05分まで

宮崎県 神門 87.0 ミリ 20日 8時11分まで

香川県 内海 80.0 ミリ 16日22時16分まで

高知県 池川 79.0 ミリ 20日 5時02分まで

愛知県 岡崎 78.0 ミリ 20日 4時59分まで

・主な24時間降水量（9月15日から22日までの各観測所の最大値）

徳島県 徳島 489.0 ミリ 21日 6時30分まで

静岡県 梅ケ島 461.0 ミリ 21日16時10分まで

宮崎県 神門 447.0 ミリ 20日17時10分まで

香川県 引田 443.5 ミリ 21日 8時20分まで

大分県 宇目 443.5 ミリ 20日20時10分まで

・主な期間降水量（9月15日10時から9月22日14時までの各観測所の総降水量）

宮崎県 神門 1127.5 ミリ

高知県 鳥形山 1035.0 ミリ

徳島県 木頭 971.5 ミリ

高知県 魚梁瀬 924.5 ミリ

大分県 宇目 832.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：10月5日15:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	33	1
都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
青森県	1	1	198	101
岩手県	1	2	2	1	5	91	101	1	7
宮城県	2	1	3	1	6	363	969	1
秋田県	1	2
福島県	3	70	102	1	9
茨城県	14	7	7	17	8
栃木県	1	2	1	37	122
群馬県	1	1
神奈川県	3	7	104	2	347	1
新潟県	2
石川県	2	1	1	1	5	1	10
山梨県	18	36	13
長野県	3
岐阜県	1	2	4	1	1	6	228	304	32
静岡県	3	0	11	143	2	8	1446	33	65	122	66
愛知県	3	3	8	1	67	170	1
三重県	3	26	4
京都府	1	1	19	1
兵庫県	1	2	16	3	12	190	441
和歌山県	1	1
鳥取県	1	5
岡山県	4	11
広島県	1
山口県	1
徳島県	2	1	9	153	856	3	1
香川県	1	1	11	157	63
愛媛県	1	1	26	16	1
高知県	2	1	1
佐賀県	1
大分県	3	1	27	1
宮崎県	1	2	10	97
合計	16	2	29	308	12	17	1,888	1,537	3,630	128	215

【主な人的被害】

<死者(16人)>

岩手県（1人）

:二戸市において住宅の裏山が崩れ、住宅にいた女性1人が死亡

宮城県（2人）

仙台市において仙台市役所職員2人が、下水が吹き出しているとの通報を受け現場確認に行ったところ流され死亡

神奈川県 (3人)

:相模原市において、断線した電線を除去しようとした男性1人が感電し、死亡

:横浜市において、強風にあおられ転倒し女性1人が死亡

:葉山町において、男性1人が隣人宅の敷地内に倒れており、その後死亡を確認
岐阜県（1人）

静岡県（3人）

:御嵩町において軽乗用車で走行中土砂崩れに巻き込まれ土岐市在住の男性1人死亡

: 沼津市西浦海岸において波にのまれた男性を救助しようとした男性1人が死亡

:静岡市において土砂崩落により住家が巻き込まれ居住していた女性1人が死亡

:富士市においてオートバイで走行中に転倒し、潤井川に流され行方不明となった男性1人の死亡を確認

愛知県（3人）

:名古屋市において、3階屋上から作業中に誤って転落

:名古屋市の庄内川河川敷において男性1人の遺体を発見(詳細調査中)

: 稲沢市において、五條川に車両が転落し男性1人が死亡

兵庫県（1人）

:香美町において、男性1人が漁港の生けすを確認に行き行方不明となり、その後沖合で遺体が確認される

愛媛県（1人）

:西予市において、男性1人がイノシシの防護柵の確認のため外出したが、行方不明となり、その後に河川で発見され死亡を確認

佐賀県（1人）

:唐津市の漁港内において、自船の係留の確認に行き被災し男性1人死亡

<行方不明者(2人)>

岐阜県（2人）

:多治見市松坂町において、水路に流され1人行方不明

: 白川町切井において、赤川に流され男性1人行方不明

※人的被害(内閣府調べ:10月5日 19:00 現在)

全国計死者18名 行方不明者2名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
全国計	18	2	35	365

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：10月5日15:00現在）

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
青森県	0	0	22
岩手県	12
福島県	0	0	130
栃木県	1	1	0
群馬県	1	4
神奈川県	1	2	2
岐阜県	0	0
三重県	138
奈良県	166	341	6	12	1	2	118
和歌山県	19	29	214
鳥取県	0
徳島県	4	10	3
合計	186	374	12	25	1	2	639
## ４．その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：10月4日14:00現在）

・29道府県の91市町村で187件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	留萌市
岩手県	3	2	一戸町、二戸市
秋田県	1	1	男鹿市
茨城県	1	1	1	大子町
福島県	4	3	白河市、棚倉町、川俣町
栃木県	1	2	3	4	さくら市、那須烏山市、那須町、佐野市
群馬県	1	1	みどり市
神奈川県	2	16	8	鎌倉市、横浜市、逗子市、横須賀市、清川村、厚木市、愛川町、相模原市
千葉県	1	1	印西市
山梨県	6	4	2	身延町、中央市
新潟県	3	1	4	粟島浦村、佐渡市、糸魚川市、上越市
富山県	3	1	南砥市
石川県	1	2	6	3	輪島市、珠洲市、志賀町
静岡県	9	1	37	11	静岡市、掛川市、藤枝市、浜松市、磐田市、清水市、富士宮市、伊豆市、伊豆の国市、島田市、小山町
愛知県	1	1	新城市
岐阜県	3	2	6	7	岐阜市、八百津町、多治見市、御嵩町、土岐市、白川町
三重県	4	4	鈴鹿市、菰野町、亀山市、古江町
大阪府	1	1	高槻市
和歌山県	1	1	田辺市
鳥取県	3	1	2	鳥取市、大山町
島根県	2	2	安来市、松江市
岡山県	1	1	岡山市
徳島県	1	3	7	7	阿波市、徳島市、三好市、つるぎ町、阿南市、吉野川市、神山町
愛媛県	1	3	3	5	西条市、八幡浜市、新居浜市、内子町、砥部町
香川県	1	5	3	高松市、小豆島町、土庄町
高知県	1	3	4	黒潮町、檇原町、香南市、香美市
大分県	11	4	臼杵市、国東市、佐伯市、竹田市
宮崎県	1	10	5	高千穂町、宮崎市、天下町、美郷町、椎葉村
鹿児島県	1	1	1	曾於市
計	34	21	132	91

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：10月5日14:00現在）

・9月20日から9月22日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 35都県525市町村（地域）
（２）河川（国土交通省調べ：１０月５日 １５:００ 現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川

・現在、はん濫危険水位を超えている河川無し

・現在、避難判断水位を超えている河川

無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川

3 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 12 水系 15 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	北海道電力	約6,200戸	復旧済み 9月22日15:00現在
東北電力	約40,100戸	5戸 9月28日15:00現在
東京電力	約1,510,000戸	復旧済み 9月24日16:00現在
中部電力	約313,000戸	復旧済み 9月26日13:00現在
関西電力	約60,750戸	約60戸 9月28日15:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在
四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在

※台風12号による被害を含む

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月28日 16:00現在）

・大分県大分市 復旧済み（9月21日）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：10月5日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	宮崎県	989戸	復旧済み
香川県	14戸	復旧済み
兵庫県	160戸	復旧済み
京都府	94戸	復旧済み
石川県	70戸	復旧済み
岐阜県	443戸	復旧済み
長野県	1,234戸	復旧済み
静岡県	9,324戸	復旧済み
栃木県	250戸	復旧済み
茨城県	265戸	復旧済み
宮城県	1,310戸	復旧済み
岩手県	487戸	復旧済み
愛知県	50戸	復旧済み
山梨県	836戸	復旧済み

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月30日10:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・復旧済み（9月26日）
NTTコミュニケーションズ	・復旧済み（9月22日）（名古屋～岐阜間1箇所、愛媛県内1箇所で中継ケーブルの断があった（※多ルートにより通信に影響ない））
KDDI	・ケーブルテレビ電話:三重県で8回線、和歌山県で218回線が使用不可・光電話:回復済み(9月29日)
ソフトバックテレコム	・専用線:和歌山県で7回線、奈良県で1回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・神奈川県で2局、奈良県で4局、和歌山県で18局、三重県で4局、静岡県で1局の基地局が停波
KDDI(au)	・三重県で3局、奈良県で1局、兵庫県で1局、愛媛県1局、和歌山県で3局、静岡県で1局、福島県で1局の基地局が停波
ソフトバックテレビ	・宮城県で1局、福島県で2局、神奈川県で1局、山梨県で1局、奈良県で9局、和歌山県で12局、岐阜県で1局、愛媛県で1局、静岡県で5局の基地局が停波
イー・モバイル	・復旧済み(9月26日)

※台風第15号による被害を含む

○放送関係の状況（総務省調べ：9月30日10:00現在）

・福島県内のテレビジョン中継局1箇所が商用電源断により21日14時15分から停波していたが、14時36分に復旧

・東京都内のテレビジョン中継局1箇所が受信点からの中継回線断により21日15時36分から停波していたが、22日12時26分に復旧

・福島県内のテレビジョン中継局3箇所が商用電源断により21日19時12分から停波していたが、20時34分に復旧

・宮城県内のテレビジョン中継局1箇所が商用電源断により21日19時12分から停波していたが、23時57分に復旧

・静岡県内のテレビジョン中継局1箇所が商用電源断により22日22時40分から停波していたが、23日18時28分に復旧。

（４）道路（国土交通省調べ：１０月５日１４：００現在）※台風第１２号の被害を含む

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し

·直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	57	30	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	409	176	※被災による通行止め区間のみ

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：10月5日14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
東北新幹線	全線	21	17:11	21	19:50
東海道新幹線	東京駅～三島駅	21	13:16	21	21:56
三島駅～静岡駅	21	13:16	22	始発
静岡駅～名古屋駅	21	13:16	21	16:09
JR北海道	根室線	帯広駅～根室駅	22	始発	22	11:03
釧網線	網走駅～釧路駅	22	始発	22	9:05
JR東日本	花輪線	全線	21	16:00	22	10:51
八戸線	全線	21	20:10	22	11:37
田沢湖線
(秋田新幹線)	盛岡駅～田沢湖駅	21	17:10	22	始発
釜石線	全線	21	17:00	22	11:53
線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
北上線	全線	21	18:00	22	7:00
山田線	全線	21	16:30	22	14:30
東北線	上野駅～宇都宮駅	21	17:00	21	20:38
宇都宮駅～黒磯駅	21	17:00	21	20:20
黒磯駅～郡山駅	21	始発	24	始発
郡山駅～白石駅	21	始発	24	始発
白石駅～仙台駅	21	始発	26	5:46
子牛田駅～ノ関駅	21	始発	23	17:32
奥羽線	福島駅～山形駅（山形新幹線）	21	始発	22	18:42
大館駅～東能代駅	22	始発	22	13:22
陸羽東線	小牛田駅～鳴子温泉駅	21	始発	23	15:13
石巻線	全線	21	始発	24	始発
気仙沼線	全線	21	始発	24	始発
大船渡線	全線	21	15:40	22	10:43
仙石線	矢本駅～石巻駅	21	始発	23	14:00
仙山線	山寺駅～愛子駅	21	始発	23	15:43
米坂線	全線	21	始発	22	10:14
磐越西線	郡山駅～会津若松駅	21	17:12	23	始発
磐越東線	小野新町駅～いわき駅	21	15:49	23	14:09
只見線	会津若松駅～会津宮下駅	21	17:40	22	始発
常磐線	亘理駅～岩沼駅	21	始発	26	6:10
上野駅～いわき駅	21	16:32	21	22:05
水戸線	稲田駅～笠間駅	21	15:11	22	始発
水郡線	常陸大子駅～安積永盛駅	21	15:30	23	14:25
烏山線	全線	21	14:21	23	17:15
上越線	水上駅～越後中里駅	21	15:41	22	6:51
高崎線	全線	21	17:00	21	20:38
吾妻線	川原湯温泉駅～羽根尾駅	21	16:32	22	始発
川越線	川越駅～高麗川駅	21	15:53	22	始発
成田線	全線	21	14:36	21	21:00
鹿島線	全線	21	15:08	22	始発
内房線	君津駅～安房鴨川駅	21	14:34	22	始発
外房線	上総一ノ宮駅～勝浦駅	21	15:30	21	17:00
勝浦駅～安房鴨川駅	21	15:30	21	21:39
武蔵野線	西船橋駅～府中本町駅	21	15:20	21	20:47
総武線	東京駅～千葉駅	21	16:00	22	始発
成東駅～銚子駅	21	16:16	22	始発
京葉線	東京駅～蘇我駅	21	13:00	21	22:38
山手線	全線	21	16:00	21	19:06
埼京線	全線	21	15:50	21	21:05
京浜東北線	蒲田駅～大船駅	21	15:03	21	19:51
中央線	立川駅～小淵沢駅	21	12:18	22	始発
八高線	八王子駅～高麗川駅	21	14:39	22	始発
五日市線	全線	21	14:47	22	始発
青梅線	全線	21	16:22	22	13:40
東海道線	東京駅～熱海駅	21	12:30	21	21:16
横須賀線	東京駅～久里浜駅	21	15:32	21	21:05
横浜線	中山駅～町田駅	21	14:32	21	19:25
相模線	海老名駅～橋本駅	21	15:00	21	15:20
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
伊東線	全線	21	14:00	22	0:39
小海線	小淵沢駅～小海駅	21	13:27	22	6:10
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	21	11:10	22	9:00
東海道線	熱海駅～掛川駅	21	11:07	22	0:37
身延線	西富士宮駅～身延駅	21	4:45	盛土流出
飯田線	豊橋駅～小坂井駅	21	11:07	21	17:08
新城駅～天竜峡駅	21	9:52	23	始発
中央線	高蔵寺駅～釜戸駅	20	10:44	21	22:12
高山線	美濃太田駅～飛騨小坂駅	20	14:52	22	16:20
太多線	多治見駅～美濃太田駅	20	14:12	22	18:46
関西線	井田川駅～亀山駅	21	7:09	21	15:23
紀勢線	亀山駅～熊野市駅	21	始発	21	18:40
参宮線	伊勢市駅～鳥羽駅	21	始発	21	19:37
名松線	全線	21	始発	21	19:01
JR西日本	越美北線	越前大野駅～九頭竜駅	21	5:07	22	始発
小浜線	西敦賀駅～三方駅	21	5:07	21	19:06
舞鶴線	全線	21	始発	21	17:11
湖西線	近江舞子駅～近江塩津駅	21	12:44	21	16:25
福知山線	篠山口駅～福知山駅	21	始発	21	17:04
関西線	亀山駅～加茂駅	21	8:36	21	18:25
紀勢線	串本駅～紀伊田辺駅	21	始発	21	16:14
箕島駅～海南駅	21	12:22	21	17:15
加古川線	西脇市駅～谷川駅	20	始発	21	18:42
播但線	寺前駅～和田山駅	21	始発	21	14:54
山陽線	上郡駅～三石駅	21	始発	21	8:05
山陰線	豊岡駅～東浜駅	21	始発	23	始発
益田駅～小串駅	20	12:30	22	始発
JR四国	土讃線	阿波池田駅～土佐山田駅	21	始発	21	14:40
鳴門線	全線	21	始発	22	始発
徳島線	全線	21	始発	21	19:55
高徳線	讃岐津田駅～徳島駅	21	始発	22	始発
牟岐線	全線	21	始発	22	8:47
山形鉄道	フラワー長井線	全線	21	始発	22	始発
仙台空港鉄道	仙台空港線	全線	21	始発	22	13:40
阿武隈急行	阿武隈急行線	福島駅～瀬上駅	21	始発	24	始発
青い森鉄道	青い森鉄道線	目時駅～八戸駅	21	21:00	25	始発
八戸駅～青森駅	21	21:00	22	始発
IGRいわて鍛河鉄道	いわて鍛河鉄道線	二戸駅～目時駅	22	始発	25	始発
由利高原鉄道	鳥海さんろく線	全線	21	14:45	22	始発
会津鉄道	会津線	会津高原尾瀨口駅～会津田島駅	21	17:16	22	始発
京王電鉄	京王線	全線	21	16:05	21	19:30
高尾線	全線	21	16:05	21	19:30
相模原線	全線	21	15:50	21	19:30
競馬場線	全線	21	16:05	21	19:30
動物園線	全線	21	16:05	21	19:30
東京急行電鉄	田園都市線	全線	21	15:32	21	20:15
東横線	全線	21	16:41	21	20:33
世田谷線	全線	21	15:32	21	20:30
大井町線	全線	21	15:32	21	21:03
こどもの国線	全線	21	15:32	21	20:50
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
江ノ島電鉄	江ノ島電鉄線	全線	21	14:24	22	始発
箱根登山鉄道	鉄道線	箱根湯本駅～強羅駅	21	14:00	22	8:00
伊豆箱根鉄道	大雄山線	全線	21	14:22	22	始発
駿豆線	全線	21	16:03	22	始発
横浜高速鉄道	みなとみらい線	全線	21	16:40	22	始発
東京臨海高速鉄道	りんかい線	全線	21	17:05	21	18:15
富士急行	大月線	全線	21	13:43	22	始発
河口湖線	全線	21	13:56	22	始発
多摩都市モノレール	多摩都市モノレール線	全線	21	14:55	21	19:10
横浜新都市交通	金沢シーサイドライン	全線	21	15:30	22	始発
湘南モノレール	江の島線	湘南深沢駅～湘南江の島駅	21	12:15	22	始発
伊豆急行	伊豆急行線	全線	21	14:00	22	0:46
岳南鉄道	岳南鉄道線	全線	21	15:12	22	始発
静岡鉄道	静岡清水線	全線	21	12:40	21	20:45
大井川鉄道	本線	金谷駅～地名駅	21	10:29	23	始発
井川線	井川駅～接岨峡温泉駅	21	始発	道床流出
天竜浜名湖鉄道	天竜浜名湖線	遠州森駅～天竜二股駅	21	12:00	23	始発
遠州鉄道	鉄道線	全線	21	11:48	21	18:24
豊橋鉄道	渥美線	全線	21	11:00	21	19:15
東田本線	全線	21	11:00	21	16:40
長良川鉄道	越美南線	全線	21	13:55	21	16:15
名古屋鉄道	名古屋本線	伊奈駅～豊橋駅	21	11:07	21	18:15
伊勢鉄道	伊勢線	全線	21	始発	21	15:01
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	21	始発	22	始発
宮福線	全線	21	始発	22	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～八日市駅	21	9:30	22	6:07
水口駅～貴生川駅	21	11:00	22	6:15
神戸電鉄	粟生線	鈴蘭台駅～木津駅	21	9:15	21	17:08
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	21	10:45	21	13:47

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月29日18:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	35
公立学校施設	824
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等	267
文化財等	61
研究施設等
計	1,187

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：10月5日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	39都道府県	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、
区分	主な被害	被害数	被害地域
静岡県、新潟県、富山県、石川県、
福井県、岐阜県、愛知県、三重県、
滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、
鳥取県、岡山県、徳島県、香川県、
愛媛県、高知県、長崎県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県
農地・農業用施設	農地の損壊	4,367箇所	北海道(58箇所)、岩手県(268箇所)、
宮城県(4箇所)、秋田県(7箇所)、
山形県(9箇所)、福島県(297箇所)、
栃木県(232箇所)、群馬県(19箇所)、
千葉県(1箇所)、山梨県(60箇所)、
長野県(45箇所)、静岡県(24箇所)、
新潟県(7箇所)、富山県(16箇所)、
石川県(50箇所)、福井県(2箇所)、
岐阜県(206箇所)、愛知県(48箇所)、
滋賀県(9箇所)、京都府(88箇所)、
大阪府(5箇所)、兵庫県(2,119箇所)、
奈良県(4箇所)、鳥取県(12箇所)、
島根県(5箇所)、岡山県(41箇所)、
山口県(41箇所)、徳島県(26箇所)、
香川県(100箇所)、愛媛県(72箇所)、
高知県(20箇所)、佐賀県(12箇所)、
熊本県(5箇所)、大分県(221箇所)、
宮崎県(138箇所)、鹿児島県(96箇所)
農業用施設の損壊	3,308箇所	北海道(33箇所)、岩手県(271箇所)、
宮城県(5箇所)、秋田県(6箇所)、
山形県(10箇所)、福島県(170箇所)、
栃木県(207箇所)、埼玉県(2箇所)、
千葉県(1箇所)、山梨県(28箇所)、
長野県(52箇所)、静岡県(30箇所)、
新潟県(7箇所)、富山県(27箇所)、
石川県(42箇所)、福井県(3箇所)、
岐阜県(251箇所)、愛知県(29箇所)、
滋賀県(13箇所)、京都府(156箇所)、
大阪府(2箇所)、兵庫県(1,282箇所)、
鳥取県(11箇所)、島根県(1箇所)、
岡山県(108箇所)、山口県(36箇所)、
徳島県(17箇所)、香川県(39箇所)、
愛媛県(95箇所)、高知県(15箇所)、
福岡県(4箇所)、佐賀県(5箇所)、
熊本県(4箇所)、大分県(137箇所)、
宮崎県(110箇所)、鹿児島県(99箇所)
林野関係	林地荒廃	281箇所	北海道(3箇所)、青森県(6箇所)、
岩手県(22箇所)、宮城県(2箇所)、
秋田県(3箇所)、山形県(1箇所)、
福島県(50箇所)、茨城県(14箇所)、
栃木県(41箇所)、群馬県(5箇所)、
神奈川県(1箇所)、山梨県(9箇所)、
長野県(3箇所)、静岡県(44箇所)、
富山県(1箇所)、石川県(4箇所)、
岐阜県(22箇所)、京都府(10箇所)、
奈良県(1箇所)、岡山県(1箇所)、
山口県(3箇所)、徳島県(6箇所)、
愛媛県(6箇所)、高知県(3箇所)、
区分	主な被害	被害数	被害地域
治山施設	37箇所	大分県(6箇所)、宮崎県(11箇所)、鹿児島県(3箇所)
岩手県(4箇所)、秋田県(1箇所)、福島県(1箇所)、栃木県(5箇所)、群馬県(1箇所)、山梨県(4箇所)、静岡県(11箇所)、富山県(1箇所)、滋賀県(5箇所)、京都府(1箇所)、岡山県(1箇所)、大分県(1箇所)、宮崎県(1箇所)
林道被害	1,912箇所	青森県(5箇所)、岩手県(129箇所)、宮城県(116箇所)、秋田県(17箇所)、福島県(270箇所)、茨城県(10箇所)、栃木県(67箇所)、神奈川県(56箇所)、山梨県(182箇所)、長野県(141箇所)、静岡県(89箇所)、新潟県(47箇所)、富山県(26箇所)、石川県(81箇所)、岐阜県(160箇所)、愛知県(10箇所)、三重県(13箇所)、滋賀県(13箇所)、京都府(20箇所)、兵庫県(15箇所)、奈良県(12箇所)、鳥取県(7箇所)、岡山県(1箇所)、広島県(1箇所)、山口県(18箇所)、徳島県(50箇所)、香川県(10箇所)、愛媛県(110箇所)、高知県(17箇所)、福岡県(4箇所)、佐賀県(2箇所)、熊本県(2箇所)、大分県(92箇所)、宮崎県(119箇所)
水産関係	漁船	176隻	青森県(2隻)、岩手県(3隻)、福島県(13隻)、千葉県(35隻)、静岡県(104隻)、愛知県(12隻)、三重県(5隻)、長崎県(1隻)、熊本県(1隻)
養殖施設	57件	福島県(1件)、静岡県(4件)、三重県(51件)、徳島県(1件)
漁具	20件	岩手県(16件)、千葉県(2件)、静岡県(1件)、愛知県(1件)
水産物	170千尾等	岩手県(990kg)、福島県(調査中)、三重県(30千尾)、徳島県(140千尾)
漁港の損壊	14漁港	岩手県(1漁港)、宮城県(2漁港)、千葉県(3漁港)、東京都(1漁港)、神奈川県(2漁港)、高知県(1漁港)、大分県(4漁港)
漁港海岸の損壊	2海岸	東京都(1海岸)、静岡県(1海岸)
共同利用施設	82箇所	北海道(4箇所)、青森県(5箇所)、千葉県(71箇所)、東京都(1箇所)、大分県(1箇所)

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：１０月５日１５：００現在）

·茨城県 39 施設（床上浸水等）

· 徳島県 3 施設（床上浸水等）

・三重県 2 施設（雨漏り）

· 埼玉県 42 施設（床上浸水等）

· 徳島県 1 施設（床上浸水）

・栃木県 1 施設（斜面の崩落）
（9）金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月21日9:00現在)

○銀行、信用金庫、信用組合等の閉鎖営業店数

21 日 (水)
閉鎖営業店數	4

## (10) その他

・港湾施設 62 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月5日14:00現在）

・航空施設羽田空港フェンス約200m倒壊。復旧済み（国土交通省調べ：10月5日14:00現在）

・公園施設 55 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10 月 5 日 14:00 現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月5日14:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （1） 関係省庁連絡会議の開催

・台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月20日21:00）

※平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部会議と合同開催

・第2回台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを改めて確認した。（9月22日10:00）

## （２）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## （３）災害救助法の適用

・青森県は、三戸郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月26日、適用日：9月21日）

・福島県は、郡山市に災害救助法を適用（適用決定日：10月3日、適用日：9月21日）

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・青森県は、南部町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月26日、適用日：9月21日）

・福島県は、郡山市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：10月5日、適用日：9月21日）

## （５）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 690 名

車両 延べ約 130 両

○愛知県

・9月20日 愛知県知事から災害派遣要請（16:45）

名古屋市、春日井市において水防活動等を実施し、終了

○宮城県

・9月21日 宮城県知事から災害派遣要請（20:53）

松島町において孤立者の救助活動を実施し、終了

## ○福島県