Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
道
伊豆箱根鉄道	大雄山線	全線	21	14:22	22	始発
駿豆線	全線	21	16:03	22	始発
横浜高速鉄道	みなとみらい線	全線	21	16:40	22	始発
東京臨海高速鉄道	りんかい線	全線	21	17:05	21	18:15
富士急行	大月線	全線	21	13:43	22	始発
河口湖線	全線	21	13:56	22	始発
多摩都市モノルール	多摩都市モノルール線	全線	21	14:55	21	19:10
横浜新都市交通	金沢シーサイドライン	全線	21	15:30	22	始発
湘南モノルール	江の島線	湘南深沢駅～湘南江の島駅	21	12:15	22	始発
伊豆急行	伊豆急行線	全線	21	14:00	22	0:46
岳南鉄道	岳南鉄道線	全線	21	15:12	22	始発
静岡鉄道	静岡清水線	全線	21	12:40	21	20:45
大井川鉄道	本線	金谷駅～地名駅	21	10:29	23	始発
井川線	井川駅～接岨峡温泉駅	21	始発	10/7	始発
天竜浜名湖鉄道	天竜浜名湖線	遠州森駅～天竜二股駅	21	12:00	23	始発
遠州鉄道	鉄道線	全線	21	11:48	21	18:24
豊橋鉄道	渥美線	全線	21	11:00	21	19:15
東田本線	全線	21	11:00	21	16:40
長良川鉄道	越美南線	全線	21	13:55	21	16:15
名古屋鉄道	名古屋本線	伊奈駅～豊橋駅	21	11:07	21	18:15
伊勢鉄道	伊勢線	全線	21	始発	21	15:01
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	21	始発	22	始発
宮福線	全線	21	始発	22	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～八日市駅	21	9:30	22	6:07
水口駅～貴生川駅	21	11:00	22	6:15
神戸電鉄	粟生線	鈴蘭台駅～木津駅	21	9:15	21	17:08
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	21	10:45	21	13:47

※台風12号による被害を含む

（6）文教施設等（文部科学省調べ：10月11日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	36
公立学校施設	845
私立学校施設	35
社会教育・体育、文化施設等	565
文化財等	89
研究施設等
計	1,570

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：12月16日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	44,290ha	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、
区分	主な被害	被害数	被害地域
福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
農地・農業用施設	農地の損壊	8,171箇所	青森県(153所)、岩手県(363箇所)、宮城県(156箇所)、秋田県(7箇所)、山形県(11箇所)、福島県(1,391箇所)、茨城県(12箇所)、栃木県(314箇所)、群馬県(26箇所)、千葉県(2箇所)、山梨県(164箇所)、長野県(80箇所)、静岡県(47箇所)、新潟県(42箇所)、富山県(22箇所)、石川県(109箇所)、福井県(12箇所)、岐阜県(210箇所)、愛知県(39箇所)、三重県(3箇所)、滋賀県(13箇所)、京都府(106箇所)、大阪府(6箇所)、兵庫県(3,617箇所)、奈良県(4箇所)、鳥取県(65箇所)、島根県(18箇所)、岡山県(41箇所)、山口県(41箇所)、徳島県(56箇所)、香川県(282箇所)、愛媛県(108箇所)、高知県(41箇所)、福岡県(2箇所)、佐賀県(15箇所)、熊本県(13箇所)、大分県(282箇所)、宮崎県(202箇所)、鹿児島県(96箇所)
農業用施設の損壊	7,197箇所	青森県(126箇所)、岩手県(380箇所)、宮城県(489箇所)、秋田県(8箇所)、山形県(11箇所)、福島県(1,838箇所)、茨城県(57箇所)、栃木県(275箇所)、群馬県(5箇所)、埼玉県(2箇所)、千葉県(4箇所)、神奈川県(1箇所)、山梨県(144箇所)、長野県(82箇所)、静岡県(34箇所)、新潟県(15箇所)、富山県(38箇所)、石川県(131箇所)、福井県(8箇所)、岐阜県(281箇所)、愛知県(25箇所)、三重県(9箇所)、滋賀県(20箇所)、京都府(179箇所)、大阪府(2箇所)、兵庫県(1,905箇所)、鳥取県(73箇所)、島根県(19箇所)、岡山県(108箇所)、山口県(36箇所)、徳島県(24箇所)、香川県(213箇所)、愛媛県(164箇所)、高知県(29箇所)、福岡県(3箇所)、佐賀県(5箇所)、熊本県(18箇所)、大分県(176箇所)、宮崎県(161箇所)、鹿児島県(99箇所)
林野関係	林地荒廃	475箇所	北北海道(3箇所)、青森県(15箇所)、岩手県(28箇所)、宮城県(12箇所)、秋田県(3箇所)、山形県(1箇所)、福島県(58箇所)、茨城県(22箇所)、栃木県(49箇所)、群馬県(6箇所)、東京都(2箇所)、神奈川県(1箇所)、山梨県(10箇所)、長野県(3箇所)、静岡県(46箇所)、富山県(1箇所)、石川県(4箇所)、岐阜県(45箇所)、
区分	主な被害	被害数	被害地域
治山施設	43箇所	愛知県(19箇所)、滋賀県(6箇所)、京都府(14箇所)、兵庫県(45箇所)、奈良県(1箇所)、鳥取県(3箇所)、岡山県(3箇所)、山口県(3箇所)、徳島県(9箇所)、香川県(7箇所)、愛媛県(6箇所)、高知県(6箇所)、熊本県(4箇所)、大分県(10箇所)、宮崎県(25箇所)、鹿児島県(8箇所)
林道被害	2,991箇所	岩手県(5箇所)、宮城県(1箇所)、秋田県(1箇所)、福島県(1箇所)、栃木県(5箇所)、群馬県(1箇所)、山梨県(5箇所)、静岡県(11箇所)、富山県(1箇所)、岐阜県(1箇所)、滋賀県(5箇所)、京都府(1箇所)、岡山県(1箇所)、徳島県(1箇所)、高知県(1箇所)、大分県(1箇所)、鹿児島県(1箇所)
青森県(14箇所)、岩手県(208箇所)、宮城県(218箇所)、秋田県(17箇所)、福島県(503箇所)、茨城県(18箇所)、栃木県(141箇所)、群馬県(1箇所)、神奈川県(57箇所)、山梨県(229箇所)、長野県(141箇所)、静岡県(205箇所)、新潟県(44箇所)、富山県(36箇所)、石川県(77箇所)、岐阜県(156箇所)、愛知県(55箇所)、三重県(53箇所)、滋賀県(52箇所)、京都府(64箇所)、兵庫県(24箇所)、奈良県(11箇所)、鳥取県(58箇所)、島根県(4箇所)、岡山県(3箇所)、広島県(1箇所)、山口県(18箇所)、徳島県(116箇所)、香川県(10箇所)、愛媛県(111箇所)、高知県(57箇所)、福岡県(4箇所)、佐賀県(8箇所)、熊本県(17箇所)、大分県(132箇所)、宮崎県(126箇所)、鹿児島県(2箇所)
水産関係	漁船	201隻	北海道(8隻)、青森県(3隻)、岩手県(3隻)、福島県(13隻)、千葉県(35隻)、神奈川県(16隻)、静岡県(104隻)、愛知県(12隻)、三重県(5隻)、長崎県(1隻)、熊本県(1隻)
養殖施設	57件	福島県(1件)、静岡県(4件)、三重県(51件)、徳島県(1件)
漁具	43件	北海道(5件)、青森県(2件)、岩手県(16件)、千葉県(2件)、神奈川県(16件)、静岡県(1件)、愛知県(1件)
水産物	170千尾等	岩手県(990kg)、福島県(調査中)、三重県(30千尾)、徳島県(140千尾)
漁港の損壊	14漁港	岩手県(1漁港)、宮城県(2漁港)、千葉県(3漁港)、東京都(1漁港)、神奈川県(2漁港)、高知県(1漁港)、大分県(4漁港)
区分	主な被害	被害数	被害地域
漁港海岸の損壊	2海岸	東京都(1海岸)、静岡県(1海岸)
共同利用施設	81箇所	北海道(4箇所)、青森県(5箇所)、千葉県(69箇所)、東京都(1箇所)、山梨県(1箇所)、大分県(1箇所)

## （８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：１２月１６日１８：００現在）

· 岩手県 7 施設（床上浸水等）

· 茨城県 38 施設（床上浸水等）

· 三重県 2 施設（雨漏り）

· 埼玉県 42 施設（床上浸水等）

· 徳島県 4 施設（床上浸水）

· 栃木県 1 施設（斜面の崩落）

· 滋賀県 9 施設（雨漏り等）

## （9） 金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月26日9:00現在)

○銀行、信用金庫、信用組合等の閉鎖営業店数

21日(水)	26日(月)
閉鎖営業店數	4	0

## (10) その他

・港湾施設 62 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：12 月 21 日 10:00 現在）

・航空施設羽田空港フェンス約200m倒壊。復旧済み（国土交通省調べ：12月21日10:00現在）

・公園施設 55 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：12 月 21 日 10:00 現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生（国土交通省調べ：12月21日10:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （1） 関係省庁連絡会議の開催

・台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月20日21:00）

※平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部会議と合同開催

・第2回台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを改めて確認した。（9月22日10:00）

## （２）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## （３）災害救助法の適用

・青森県は、三戸郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月26日、適用日：9月21日）

・福島県は、郡山市に災害救助法を適用（適用決定日：10月3日、適用日：9月21日）

## （４）激甚災害の指定

・「平成23年9月15日から9月23日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害」を
激甚災害（本激）に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（10月14日閣議決定、10月19日公布）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・青森県は、南部町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月26日、適用日：9月21日）

・福島県は、郡山市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：10月6日、適用日：9月21日）

・岩手県は、二戸市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：10月18日、適用日：9月22日）

## （６）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 690 名

車両 延べ約 130 両

O愛知県

・9月20日 愛知県知事から災害派遣要請（16:45）

名古屋市、春日井市において水防活動等を実施し、終了

○宮城県

・9月21日 宮城県知事から災害派遣要請（20:53）

松島町において孤立者の救助活動を実施し、終了

○福島県

・9月22日 福島県知事から災害派遣要請（7:25）

郡山市において孤立者の救助活動を実施し、終了

## （7） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

・対象範囲を台風第15号に拡大し、情報収集体制を強化（9月20日15:30）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

・非常災害警備本部設置（9月5日20:00）※台風第12号に係る当該本部が継続

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

・災害対策本部へ移行（9月4日9:30）※台風第12号に係る当該本部が継続

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

· 災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

・災害対策室設置（9月4日20:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## ⑤海上保安庁の対応

・9月19日、唐津市東大島町在東大島橋近くの岸壁で、台風対策のため漁船の係留作業
中の男性1名が溺水し、救助後、病院へ搬送されたが死亡。

・9月21日、川崎市東扇島沖にてパナマ籍貨物船（総トン数7,442トン、19名乗組み）が走錨し、付近岸壁に圧着、接舷。人命に異常なし。巡視船2隻及び特殊救難隊により対応。

・9月21日、川崎市扇島沖にてパナマ籍貨物船（総トン数9,989トン、17名乗組み）が走錨し、付近岸壁に圧着接舷。人命に異常なし。巡視船2隻及び特殊救難隊により対応。

・9月21日、千葉県木更津沖でパナマ籍貨物船（総トン数2,664トン、12名乗組み）が走錨し、日本籍貨物船総トン数697トン、6名乗組み）と衝突。双方とも人命に異常なし。巡視船1隻により対応。

・9月21日、沼津市西浦で、作業中に誤って海に転落した男性1名が沖合いに流され、行方不明。巡視船2隻、航空機1機、特殊救難隊が対応。翌22日午前7時30分頃、付近海岸にて消防職員により発見揚収。

## ⑥金融庁の対応

・青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「台風第15号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月27日）。

・福島県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と東北財務局の連名で、「台風第15号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（10月4日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）※台風第12号に係る体制を維持継続

・三重行政評価事務所において、被災者支援のためのフリーダイヤルを開設（9月22日開設）

・和歌山行政評価事務所が和歌山県那智勝浦町において特別行政相談所を開設（9月26日、28日）

・三重行政評価事務所が三重県紀宝町（3避難所）において特別行政相談所を開設（10月15日）

## ⑧文部科学省の対応

・関係都府県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（三重県・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月15日14:28、東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月16日14時01分、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月20日10:49、北海道・東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国：9月21日14:07）

・災害情報連絡室設置（9月2日17:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## ⑨厚生労働省の対応

・災害対策本部設置（9月4日）※台風第12号に係る当該本部が継続

・青森県及び福島県に対し、避難所について、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月26日及び10月3日）

・青森県及び郡山市に対し、台風15号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月27日及び10月4日）

・青森県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月26日）

介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。
人員基準等の違反としない。）（9月26日）

市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月26日）

## ⑩農林水産省の対応

・農地・農業用施設に関し、台風第 15 号に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施について通知を発出（9 月 14 日）

・農作物の被害防止に向けた技術指導通知を発出（9月20日）

・山地災害が発生した場合の適切な応急対応や被害報告の迅速な提出等について通知を発出（9月20日）

・農業・漁業共済並びに漁船保険の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月22日）

·「農林水産省台風第 15 号緊急災害対策本部」を設置（9 月 22 日）

## ⑪経済産業省の対応

・防災連絡会議設置（9月2日17:00）※台風第12号に係る当該会議が継続

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（9月4日13:20）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

・台風第15号の影響を受け、福島県、宮城県に災害情報連絡担当官（リエゾン）のべ22名を派遣（9月21日～22日）

## ⑬国土地理院の対応

・非常体制（9月7日9:40）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・各地の気象台では、台風第15号に関する説明会を開催して関係都府県の防災機関や報道機関に今後の見通しや早めの避難の必要性などを解説している。また、警報・注意報や気象情報を発表して、警戒を呼びかけている。

・台風第15号に関する記者会見を実施（9月20日、同21日）

### 6. その他の機関の対応

## Oボランティア関係

## 【兵庫県】

・淡路市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【宮城県】

・塩竈市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【福島県】

・須賀川市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・郡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【岐阜県】

・多治見市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
[单位：百万円]

### 3. 行政刷新・「新しい公共」・公文書管理制度等の推進

3,841 (3,289)

行政刷新会議において、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討を進める。また、規制・制度改革委員会において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。

「新しい公共」の推進に関する施策の実施や改正特定非営利活動促進法の適正な施行等により、「新しい公共」の担い手の活動の促進を図る。

（１）行政刷新、経済の活性化のための規制改革、PFI等の推進 1,662（870）

・行政刷新会議における、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討の推進

186 (213)

・規制・制度改革委員会における、規制改革に係る制度横断的な調査審議及び推進及び公共サービス改革分科会における公共サービス全般の改革に係る制度横断的な調査審議及び推進

16（17）

・従来の公益法人（特例民法法人）の新制度への移行等のための審査・監督（立入検査）の実施、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人等関係者への制度の周知・相談対応など、公益法人制度改革の推進 518 (481)

## 「日本再生戦略」重点要求

・PFI事業案件形成の促進に必要な経費

799

P F I 事業の立ち上げを支援するため、所管省庁の枠を超えて、地方公共団体や民間事業者等の構想や提案を基に事業の具体化を図るための支援を行い、公共施設等運営権の活用や独立採算型事業等新たなモデルによるP F I 事業の増加等に向けた取り組みを進める。

## <参考>

東日本大震災からの復興対策に係る経費（復興庁計上）

・PFI事業による震災復興の促進

575 (583)

被災地における PFI の活用促進を図るため、被災地方公共団体に PFI 専門家を派遣し、PFI 事業の立ち上げを支援する。また、公共施設等運営権、民間事業者からの提案等、PFI 法改正により創設された新制度の利用促進等を図ることにより被災地の復興を支援する。

## <参考>

・官民連携インフラファンド（仮称）の拡充

10,000（5,000）【産投出資】

230,000（新規）【政府保證(財投)】

インフラファンドとしての機能を担う官民共同出資の機構に対して出資等を行うことにより、国の資金・信用を呼び水としてインフラ事業への民間資金の流入を促進し、独立採算型（コンセッション方式を含む）等のPFI事業に対し、金融支援（優先株、劣後債への出融資等）を行うことにより、社会資本の整備・維持管理に係る財政負担の縮減を図るとともに、インフラに係る自立的な投資市場の形成と民間の事業機会の創出を図る。
## 「日本再生戦略」重点要求

・地域において防災を担う人材の育成

127

地方公共団体等の災害対応能力の向上や、国と地方公共団体間の人的ネットワークの構築のため、地方公共団体や指定公共機関等の職員に対する研修を行う。

·首都中枢機能のバックアップ

55

大阪合庁4号館における多重無線設備整備、電話交換機の増設等を行う。

## 東日本大震災からの復興対策に係る経費

## ・大規模災害時における情報収集・伝達機能の強化

823 (94)

災害時における情報収集・伝達機能を確保するため、① 霞が関周辺の指定公共機関の衛星通信回線の小型・高機能化を行い、② 司法府の最高機関である最高裁判所への中央防災無線網の整備、③ 発災初期の迅速な災害情報収集を可能とする災害情報収集ツールの整備を行う。

## ・ハード・ソフトが一体となった津波避難対策の推進

緊急に津波避難対策が必要な地域において、ハザードマップ等のソフト対策、津波避難施設整備等のハード対策が一体となった津波避難対策を支援する。

## ・民間企業等の防災対策支援

民間企業のBCPの策定推進支援、帰宅困難者対策として民間企業等が一時滞在者を受け入れる場合に必要となる防災用品の備蓄支援を行う。

## ・被災者支援の推進

避難所における良好な生活環境対策、災害時要援護者対策の推進、被災者の自立支援に向けた取組に関する調査研究を行う。

## ・孤立が想定される地域における通信の確保

集落が孤立したときに、外部との連絡を行う衛星携帯電話等の購入に対し国が支援を行う。

## ・災害から得られた知見・教訓等の海外への発信

東日本大震災の経験や復興の段階で得た知見や教訓を海外と共有するとともに、2015年国連防災世界会議の日本招致及び「兵庫行動枠組」の後継枠組みを検討する。

## ・東日本大震災を踏まえた国民運動の推進

国民各層が身近なところから防災・減災の行動を行うための国民運動の展開や地域防災リーダーの育成等を行う。

## <参考>

## 東日本大震災からの復興対策に係る経費（復興庁計上）

・東日本大震災に係る被災者生活再建支援金補助金

全壊、大規模半壊等の一定の要件に該当した被災世帯を対象に基礎支援金最高100万円、加算支援金最高200万円を支給。
# 「日本再生戦略」特別重点要求・重点要求の概要 （内閣府）

(单位：百万円)

21 項目：合計 147,544

## ○経済財政政策の推進

・産業空洞化が地域経済に与える影響に関する実態調査【新規】8

円高の進行等に伴う産業空洞化が地域経済に与える影響について、国内の生産拠点の再編等を分析することにより、地域の活力の維持、持続可能な地域づくりの推進に資する。

## ○科学技術政策等の推進

## ・科学技術イノベーション政策の推進体制の強化【新規】13

科学技術イノベーションを促進するため、科学技術イノベーション戦略協議会を通じた産学官連携の拡充を図る。また、第4期科学技術基本計画では、関係府省、産業界、学界等が科学技術について継続的に情報交換する場として、「科学技術外交連携推進協議会」の設置を検討することとされており、我が国の国際競争力強化や外交課題の解決に向け同協議会を設置する。

## ○行政刷新・「新しい公共」・公文書管理制度等の推進

・ P F I 事業案件形成の促進に必要な経費【新規】799

P F I 事業の立ち上げを支援するため、所管省庁の枠を超えて、地方公共団体や民間事業者等の構想や提案を基に事業の具体化を図るための支援を行い、公共施設等運営権の活用や独立採算型事業等新たなモデルによるP F I事業の増加等に向けた取り組みを進める。

## 注：この他に官民連携インフラファンド（仮称）の拡充

インフラファンドとしての機能を担う官民共同出資の機構に対して出資等を行うことにより、国の資金・信用を呼び水としてインフラ事業への民間資金の流入を促進し、独立採算型（コンセッション方式を含む）等のPFI事業に対し、金融支援（優先株、劣後債への出融資等）を行うことにより、社会資本の整備・維持管理に係る財政負担の縮減を図るとともに、インフラに係る自立的な投資市場の形成と民間の事業機会の創出を図る。
## 皇室・宮内庁関係 平成25年度 概算要求

区 分	平 成 24 年 度予 算 额(A)	平 成 25 年 度	对 前 年 度比較增△減額(B-A)
一般要求額	重点要求額	計(B)
皇 室 費	億円	億円	億円	億円	億円
62.0	60.2	1.2	61.4	△0.6
内 閣 府 所 管	105.4	102.9	-	102.9	△2.6
宮 内 庁

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
事項名	担当局·課	役職担当者	連絡先(上段:代表·內線、下段:直通)
【「日本再生戦略」特別重点要求·重点要求】
産業空洞化が地域経済に与える影響に関する実態調査	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(地域担当)	参事官田邊	(代)5253-2111(内45451)(直)3581-1392
科学技術イノベーション政策の推進体制の強化	政策統括官(科学技術政策·イノベーション担当)付参事官(国際担当·イノベーション推進担当)	参事官勾坂	(代)5253-2111(内44570)(直)3581-9461
PFI事業案件形成の促進に必要な経費	民間資金等活用事業推進室	参事官上田	(代)5253-2111(内45380)(直)3581-0264
地域において防災を担う人材の育成	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	参事官小宮	(代)5253-2111(内51300)(直)3501-5695
首都中枢機能のバックアップ	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	参事官角	(代)5253-2111(内51341)(直)3501-5696
グローバル化に対応した食の安全·安心の確保のための施策の実施	食品安全委員会事務局総務課	課長井原	(代)6234-1166
日本再生のための女性活躍促進に向けた取組	男女共同参画局推進課	課長小林	(代)5253-2111(内83728)(直)3581-3297
地域自主戦略の推進	地域主権戦略室	参事官井口	(代)5575-2146
特定地域再生計画の推進	地域活性化推進室	参事官宇野	(直)5510-2470
地域再生基盤強化交付金	地域活性化推進室	企画官羽田	(直)5510-2455
総合特区推進調整費	地域活性化推進室	参事官川中	(直)5510-2152
「環境未来都市」構想の推進	地域活性化推進室	参事官柳澤	(直)5510-2175
沖縄振興交付金事業推進費	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	参事官山本	(代)5253-2111(内44335)(直)3581-9477
沖縄振興局調查官(特定事業担当)	調查官原	(代)5253-2111(内44470)(直)3581-7740
沖縄における国際研究拠点構築推進事業	沖縄振興局沖縄科学技術大学院大学企画推進室	次長岩井	(代)5253-2111(内44420)(直)3581-9758
沖縄振興開発金融公庫による新事業創出促進	沖縄振興局参事官(調査金融担当)	参事官山田	(代)5253-2111(内44460)(直)3581-3472
省エネルギー推進事業(公共事業関係)	沖縄振興局参事官(振興第一担当)(振興第二担当)	参事官朝比奈青木	(代)5253-2111[振興1](内44430)(直)3581-1993[振興2](内44440)(直)3581-0791
地域特性を生かした競争力のある農林水産業の振興(公共事業関係)	沖縄振興局参事官(振興第二担当)	参事官青木	(代)5253-2111(内44440)(直)3581-1197
防災及び国土保全の推進(公共事業関係)	沖縄振興局参事官(振興第一担当)(振興第二担当)(振興第三担当)	参事官朝比奈青木小平田	(代)5253-2111[振興1](内44430)(直)3581-3473[振興2](内44440)(直)3581-1197[振興3](内44450)(直)3581-6858
宇宙空間の戦略的利用の推進	宇宙戦略室	参事官國友	(直)5114-1904
宇宙輸送戦略の立案
日本経済活性化に向けた「日本再生戦略」の情報提供	大臣官房政府広報室	参事官林	(代)5253-2111(内82701)(直)3581-0843
事業番号

行政事業レビュージート(金 融 庁)
予算事業名	金融機関検査	事業開始年度	平成12年度	作成責任者
担当部局庁	検査局	担当課室	総務課	鷲見 周久
会計区分	一般会計	上位政策	金融機能の安定の確保、円滑な金融等
根拠法令(具体的な条項も記載)	銀行法第25条、保険業法第129条 等	関係する計画、通知等	·平成20年検査事務年度検査基本方針、検査基本計画(平成20年8月19日公表)[平成21年4月～6月期に係る計画]·平成21年検査事務年度検査基本方針、検査基本計画(平成21年8月7日公表)[平成21年7月～平成22年3月期に係る計画]·平成21年度金融庁政策評価実施計画施策1-1-(2)金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的·効率的な検査の実施(平成21年3月31日)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	銀行法等が求める金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため、立入検査の手法を中心に活用しつつ、各金融機関自身が構築した経営管理態勢、法令等遵守態勢、リスク管理態勢、金融冊滑化管理態勢を検証して問題点を指摘するとともに、金融機関の認識を確認し、自主的な改善を促すこと。
事業概要(5行程度以内。別添可)	毎検査事務年度に作成、公表される検査基本方針及び検査基本計画に基づき、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、よりレベルの高い内部管理態勢の構築や適切なリスク管理態勢の下での円滑な金融仲介機能の発揮に資するよう、金融実態に応じた的確な金融検査を実施。21年度においては、ベター・レギュレーションを恒久的な検査運営指針として位置づけるとともに、①経営管理態勢の整備、②リスク管理態勢の整備、③冊滑な金融仲介機能の発揮、④顧客保護・利用者利便の向上、を検査重点事項として検証を行ったほか、国際的な規制環境の変化に伴って、海外で事業展開している我が国金融機関に対する調査を実施し、海外当局とも緊密な連携を図った。
実施状況	21年度においては、全国各地に所在する金融機関を対象に、銀行等(銀行持株会社を含む)については100件の検査を実施したほか、信用金庫・信用組合等の協同組織金融機関について158件、保険会社について17件、その他の金融機関について327件の検査をそれぞれ実施した。また、海外で事業展開している我が国金融機関に対しても必要な調査を実施し、海外当局とも緊密な連携を図った。
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	393	344	341	353
執行額	328	287	285
執行率	83.5%	83.4%	83.6%
総事業費(執行ベース)	328	287	285
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	金融機関検査経費に係る支出の大半は、検査業務を適切に遂行するうえで必要な旅費(検査先等への出張に必要な交通費、宿泊料等の経費にあるために支給される費用)であり、証拠書類等を確認のうえ、旅費法に基づき適正に執行している。また、支出の一部に、リスク計測参照モデルに係るシステム開発・運用支援を業務委託している民間委託先への支出が存在するが、金融機関が保有するリスクの管理状況を的確に検証するためには必要不可欠なシステムに係る経費である。なお、当該委託先での使途は、システムの開発・運用に携わるシステム・エンジニアの人件費となっており、当該委託先から再委託・再支出の事実は認められていない。
見直しの余地	金融機関検査経費に係る支出の大半は金融機関への立入検査時に発生する検査旅費であるが、今後も地方の金融機関を含めて金融冊滑化のための検査等を適切に実施する必要があり、そのための予算の確保は必要不可欠。また、システム開発・運用支援に係る業務委託についても、金融機関の保有するリスクが高度化・複雑化する中、そのリスク管理プロセスの適切性について検証・評価を行うために必要であり、そのための予算の確保は必要不可欠。
予算・監視の・所効見率化
補記
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.金融庁
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
旅費	国内検査旅費、外国検査旅費等	257.6
外部委託	ニューディメンジョンテクノロジー(株)市場リスク計測参照モデルに係るシステム運用·支援業務	9.1
外部委託	ニューディメンジョンテクノロジー(株)信用リスク計測参照モデルに係るシステム開発業務	7.3
物品購入費	パソコン、消耗品	7.3
その他	委員手当、通信運搬費、研修受講費	3.8

計	285.1	計
B.ニューディメンジョンテクノロジー(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システム運用·保守業務	9.1
行政事業レビューシート(金融庁)
予算事業名	金融機関監督経費	事業開始年度	平成12年度	作成責任者
担当部局庁	監督局	担当課室	総務課	氷見野 良三
会計区分	一般会計	上位政策	金融機能の安定の確保、円滑な金融等
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保、およびシステミックリスクの未然防止等を図る。中小企業金融をはじめとした金融の円滑化、および地域密着型金融の推進を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	金融機関への効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施するための支援システムである、金融庁統合モニタリング・分析システム(モニタリングシステム)の運用・保守等体制を整備。金融機能強化法に基づき国の資本参加を行う金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のため、フィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託。全国11ヶ所の財務(支)局及び沖縄総合事務局を拠点に、地域金融機関を対象とした金融庁滑化ヒアリング等を実施。
実施状況	モニタリングシステムの運用により、約6,260金融機関から各種データ報告を受け、当庁及び財務局等職員約850名がモニタリング・分析等業務に活用。8つの金融機関から国の資本参加の申請があり、当該金融機関が発行する優先株式等の商品性の審査のため、FA業務を8件委託。地域金融機関を対象とした金融庁滑化ヒアリング(1～3月、20回)等を実施。
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	316	576	421	372
執行額	195	232	249
執行率	61.7%	40.3%	59.1%
総事業費(執行ベース)	195	232	249
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	システム関係保守等の業務委託にかかる契約締結にあたり、業務の再委託に際しては当庁側の事前承認を要する旨の規定を契約書に明記している。今般、改めて契約相手方へのヒアリング調査を実施し、①再委託・再支出の事実はない、②費目・使途について、システム・エンジニア等人件費に充てられる業務の性質上、契約相手方では費目・使途を分けて管理していない、ことを確認した。
見直しの余地	平成21年度の予算執行上、多額の不用が発生したのは、金融機能強化法に基づく資本増強に係るFA業務について、各委託案件(8件)の契約金額(単価)が想定外に低かったためであるが、FA業務の委託に係る1件あたりの契約金額が、公的資本の商品性の複雑さや、委託先となるFA側の体制等により大きく異なり得る一方で、同法に基づく資本参加の申請期限(24年3月末)までに資本参加の申請が多数なされた場合や、大規模なFA業務委託が必要となった場合にも対応できる体制を整えておくため、予算確保は必要。なお、平成22年度においては、モニタリングシステムの運用にあたり、業務委託の形態を随意契約(公募)から一般競争入札へ移行(86百万円→66百万円、諸経費含む。)するなど予算の効率的な執行に努めている。
予算|監督の・所効見率化
補記
事業番号 3

行政事業レビューシート(金 融 庁)
予算事業名	国際分担金·拠出金等経費	事業開始年度	平成12年度	作成責任者
担当部局庁	総務企画局	担当課室	総務課 管理室	中村 広樹
会計区分	一般会計	上位政策	金融機能の安定の確保、円滑な金融等
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	国際金融システムの安定と発展に資すること新興市場国の金融当局の能力向上を図ること個人投資家の金融・資本市場への参加を拡大すること
事業概要(5行程度以内。別添可)	各国際機関(FATF、IAIS、APG、IOSCO)の事務運営費としての国際分担金各国際機関(OECD、IAIS)の新興市場国向け技術支援のための拠出金新興市場国の金融行政担当者を対象とした研修事業等の実施国民に質が高い資産運用の機会を提供するための税制面の環境整備に向けた調査の実施
実施状況	各国際機関(FATF、IAIS、APG、IOSCO)に加盟し、国際的な金融監督ルール策定等への積極的な貢献各国際機関(OECD、IAIS)が実施する新興市場国向けセミナー等の技術支援に貢献保険監督者セミナー(7名招聘)、証券監督者セミナー(24名招聘)、銀行監督セミナー(7名招聘)を実施委託調査2件:テーマ「中国の地場金融及び進出日系金融機関の現況・要望調査」「諸外国の金融所得課税に関する調査研究」
予算の状況(単位:百万円)	予算額(補正後)	117	153	155	149
執行額	92	134	126
執行率	78.6%	87.7%	81.4%
総事業費(執行ベース)	92	134	126
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	国際分担金・拠出金は、各国際機関の事務運営費・技術支援費として、一括して支出している。新興市場国の金融行政担当者を対象とした研修事業等や諸外国の金融所得課税に関する調査研究は、業務の効率的な遂行、外部機関のノウハウやネットワークの活用の観点から委託をしている。こうした委託については、業務終了後に実績報告書の提出を受け、その内容を確認して支出している。
見直しの余地	国際貢献施策については、22年度予算でセミナー開催の重点化を図ったところ。今般策定された「新成長戦略」を踏まえ、「アジア諸国に対する金融商品に関する横断的な投資者保護法制、電子記録債権などの日本型モデルの普及」のために、アジア域内の新興市場国のニーズを把握することを目的とした金融・資本市場に関する調査を行うことなどを検討していくことが必要。税制の委託調査については、22年度より一般競争入札(総合評価方式)への変更を予定している。(21年度は随意契約(企画競争))
化予算|監人視の・所効見率
補記
4

行政事業レビュージート (金 融 庁)
予算事業名	有価証券報告書等電子開示システム等経費	事業開始年度	平成13年度	作成責任者
担当部局庁	総務企画局	担当課室	企業開示課	三井 秀範
会計区分	一般会計	上位政策	預金者、保険契約者、投資者等の保護
根拠法令(具体的な条項も記載)	金融商品取引法第27条の30の2	関係する計画、通知等	有価証券報告書等に関する業務の・システム最適化計画
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	開示・会計制度のインフラを整備するとともに、有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示すること、また、我が国として、国際会計基準審議会の議論の動向の把握及び関係情報の調査分析等を行うことを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	上場会社等から提出される企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化した「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(以下「EDINET」という。)」の開発・運用を行っているほか、国際会計基準の議論に関する動向等の常時把握、内容の調査分析、議論の場に参加しての我が国としての意見・立場の発信、金融庁に対する審議内容等の報告を行っている。
実施状況	EDINETによる開示書類等の提出会社数(内国会社)は、約5,800社(22年3月末現在)。・有価証券報告書等の開示書類の提出件数は、①有価証券報告書9,491件②臨時報告書7,968件③大量保有報告書1,680件(22年3月末現在)。・インターネットを通じた情報公開サイトへのアクセス件数(月平均)は、21年度約5,928千件。・国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等に関する事務の委託・国際会計審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析に関する事務の委託
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	1,178	972	3,288	1,391
執行額	1,144	964	1,079
執行率	97.1%	99.2%	32.8%
総事業費(執行ベース)	1,144	964	1,079
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	EDINETの開発及び調査委託については、1週間に1回、定期的に事業の進捗状況について報告を受け、意見交換を実施。また、事業完了時において、成果物の受入検査を実施。・EDINETの運用については、月例の会議において運用業務の状況について報告を受け、意見交換を実施。・国際会計基準事務委託については、事務委託契約の終了時に委託先より委託事務実績報告書の提出を受け、本委託費の使途につき、実績報告書提出時及び必要に応じて説明を徹取。
見直しの余地	EDINETについては、複数の業者が入札に参加できるよう、各専門分野ごとに分割し調達を行うことや、仕様書等においても、一定の業者であれば、受託要件を満たせるように配慮(業者の受注実績など事実上の入札制限を設けない)することなどにより、参入の容易化と競争の促進を図っているほか、国際会計基準事務委託についても、国際会計基準の策定・改訂等について、国際会計基準をはじめとする企業会計一般に関して高度に専門的な知識を有する者に委託することが適当と考えられ、かつ、競争性、透明性の確保するため、より多くの団体が参入可能となるよう、企画競争及び分割発注等により発注方法を多様化させている。
化予算|監人視の・所効見率
補記	※21年度予算のうち「有価証券報告書等電子開示システム開発費(1,898百万円)」については、入札の結果、契約額が1,464百万円となったため、差額の434百万円は不用となった。また、1,464百万円の当該開発は、全額を22年度へ繰り越した上で、22年度中に完了させることとしたため、21年度の執行額には含まれていない。
行政事業レビュージート(金融庁)
予算事業名	証券取引等監視経費	事業開始年度	平成12年度	作成責任者
担当部局庁	証券取引等監視委員会事務局	担当課室	総務課	佐々木 清除
会計区分	一般会計	上位政策	預金者、保険契約者、投資者等の保護
根拠法令(具体的な条項も記載)	金融商品取引法第194条の7第2項又は第3項の規定により委任された同法第26条、第56条の2、第177条、同法第210条、第211条等	関係する計画、通知等	・平成21年度金融庁政策評価実施計画施策Ⅱ-2-(1)取引の公正を確保し、投資者の信頼を保持するための市場監視(平成21年3月31日)・公正な市場の確立に向けて(平成19年9月5日)・平成21年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画(平成21年4月24日)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	市場分析審査、証券検査、課徵金調査、開示検査及び取引の公正を害する犯則事件の調査を通じて、公正・公平かつ透明で健全な市場構築のため中核的な役割を果たしていくことを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	証券取引等監視委員会事務局に置かれた5課(総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徵金・開示検査課及び特別調査課)を通じて、一般投資家等からの情報の受付、証券取引等に係る情報の收集及び分析並びに取引の内容の審査、金融商品取引業者等に対する検査、課徵金に係る事件の調査、有価証券報告書等の開示書類に関する検査及び取引の公正を害する犯則事件の調査(以下「監視業務」という。)を行っている。
実施状況	平成21年度においては、割当先が不透明で反社会的勢力の関与が懸念されたり、既存株主の株主権の著しい希薄化をもたらしたりするような第三者割当增資等のなかで、いわゆる不公正ファイナンスに該当する事案に対し、金融商品取引法(以下「金商法」という。)の偽計を適用し告発したほか、平成19年の金商法の施行に伴い、新たに規制対象となった集団投資スキーム(ファンド)を扱う第二種金融商品取引業者等に対し、本格的に検査を開始し、また、課徵金制度の一層の活用を図るなどした結果、同年度の実績(実施状況)は以下のとおりとなった。【平成21年度の実績(実施状況)】①情報受付件数7,118件、取引審査実施件数749件②証券検査実施件数216件(うち勧告件数21件)③課徵金調査に係る勧告件数43件④開示検査に係る勧告件数10件⑤犯則事件の告発件数17件
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	245	224	227	271
執行額	224	141	89
執行率	91.3%	62.9%	39.2%
総事業費(執行ベース)	224	141	89
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	証券取引等監視経費の支出の大半は、監視業務を適切に遂行するうえで必要な旅費(検査・調査先への出張に必要な交通費、宿泊料等の経費にあてために支給される費用)である。旅費については、証拠書類等を確認のうえ、旅費法に基づき適正に執行するとともに、月次で、予算執行状況を把握し、計画的な執行に努めている。
見直しの余地	旅費については、計画的な執行に努めているが、課徵金調査事案及び犯則調査事案の発生は、事前に予期することが困難である。他方、これらの市場の公正性を害する行為に対しては、発生地域や時期にとらわれることなく、その重要性、悪質性に応じて機動的に対応する必要がある。従って、予算要求にあたっては、過去の執行率等を踏まえつつ、市場監視業務の実効性を確保するうえで必要な予算額を確保して参りたい。
予算監視の所効見率化
補記
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.金融庁
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
旅費	検査旅費、外国旅費等	77.6
搜査費	犯則調査及び課徴金調査用	11.1
その他	講師謝金、郵送料等	0.1

計	88.8	計

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
行政事業レビューシート
予算事業名	公認会計士監査経費	事業開始年度	平成16年度	作成責任者
担当部局庁	公認会計士·監査審査会事務局	担当課室	総務試験室	志村仁
会計区分	一般会計	上位政策	預金者、保険契約者、投資者等の保護
根拠法令(具体的な条項も記載)	公認会計士法第1条、第35条第2項等	関係する計画、通知等	·監査の品質の一層の向上のために一審査基本方針等一(平成19年6月29日)·公認会計士·監査審査会の実施する検査に関する基本指針(平成20年6月2日)·平成21年度の審査基本計画及び検査基本計画(平成21年3月31日)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	我が国の資本市場が、その機能を十分に発揮していくためには、企業財務情報が適正に開示されることが必要不可欠である。公認会計士·監査法人による監査は、この企業財務情報の信頼性を確保していく上で、極めて重要な役割を担うものであり、このような観点から、公認会計士監査を充実・強化していくことを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	監査の質の確保·向上のため、監査事務所に対して立入検査を実施。「監査監督機関国際フオーラム(IFIAR)」に参加し、監査や検査に関する国際的な情報·意見の交換を実施。また、外国監査法人等に対する検査の準備のため、外国当局及び外国監査法人と打合せを実施。公認会計士試験(短答式、論文式)を実施しており、問題作成のため試験委員会議を開催。
実施状況	日本公認会計士協会の品質管理レビューラムで審査を行い、7監査事務所に対して検査を実施した。その結果、1監査事務所について品質管理のシステムの整備やその改善への取組みが不十分な事例が認められ、行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官に対して勧告した。平成21年4月、9月、平成22年3月に開催されたIFIAR本会合及び平成22年2月に開催されたIFIAR検査ワークショップに参加したほか、米国公開会社計監視委員会(PCAOB)等と会合を実施し、情報交換等を行った。公認会計士試験については、平成21年試験(短答式試験、論文式試験)及び平成22年試験(第Ⅰ回短答式試験)を実施した。なお、試験の実施面での改善を順次図り、平成22年試験より、短答式試験を年2回実施している。(平成21年試験出願者20,443人、平成22年試験(第Ⅰ回短答式試験)出願者17,583人)
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	91	82	115	119
執行額	81	81	92
執行率	89.0%	99.0%	80.0%
総事業費(執行ベース)	81	81	92
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	公認会計士監査経費の支出は、検査業務及び国際業務を適切に遂行するうえで必要な出張経費(検査先への出張に必要な交通費等の経費として職員に支給される旅費)、及び試験を公正かつ確実に実施するうえで必要な費用(試験委員会議への出席に必要な旅費、問題作成等について試験委員に支給される手当、諸謝金)であり、証拠書類等を確認のうえ適正に執行している。
見直しの余地	最近の不正会計事件の発生や、検査において依然として監査事務所の監査体制が不十分な事例が認められていることから、検査実施の必要性が一層高まっている。また、国際業務については、グローバル金融危機を背景として、監査事務所の監査監督について各国当局の情報・意見交換が活発化しており、監査の質の確保・向上のため積極的に協力体制を充実する必要がある。このような状況を踏まえ、出張経費については引き続き必要額の要求を行うこととしたい。試験実施経費の増減は、試験委員会議の開催回数及び受験者数が主な要因となっている。試験委員会議については、短答式試験の年2回実施(平成22年試験が初回)に際して、既にこれに係る試験問題作成業務を集約化して必要最小限の開催に留めているため更なる運営費縮減は困難である。しかしながら、短答式試験の年2回化の実績が判明したため、受験者数についてはこれを踏まえ一層的確な推計に努め、要求を行うこととしたい。
予算|監人視の・所効見率化
補記
A. 金融厅 92 百万円

·監査事務所の検査の実施

·監査監督機関国際フォーラム本会合等への参加

·試験委員が実施する公認会計士試験問題の

作成、校正、採点等の業務

資金の流れ

(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)

(単位:百万円)
事業番号 7

行政事業レビューシート(金 融 庁)
予算事業名	金融経済教育等経費	事業開始年度	平成12年度	作成責任者
担当部局庁	総務企画局	担当課室	総務課 管理室	中村 広樹
会計区分	一般会計	上位政策	預金者、保険契約者、投資者等の保護
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	金融サービスの利用者保護の仕組みが確保され、適切に運用されていること利用者が各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについて理解していること金融機関等の法令等遵守態勢が確立されることにより、利用者保護が図られること
事業概要(5行程度以内。別添可)	改正貸金業法の適切かつ円滑な施行、多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施金融経済教育の充実を図るため、シンポジウムの開催、現場教師への研修の実施、パンフレット等の整備・普及貸金業者等に対する適切な監督
実施状況	改正貸金業法の新聞広告(延6回)多重債務者相談強化キャンペーン2009ポスター(5万部)貸金業利用者に対する意識調査シンポジウム開催(財務局と共催、150名程度)一般社会人向けパンフレット(2万6千部)及びDVD(2万6千枚)学校向けパンフレット(19万部)及びDVD(5千枚)貸金業者情報検索サービスの提供(システム登録:約4千業者)
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	66	50	53	45
執行額	59	25	27
執行率	88.6%	50.4%	51.5%
総事業費(執行ベース)	59	25	27
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	基本的には一般競争入札による請負契約であるため、支出実績報告は必要としないが、各支出先への聞き取り調査により、広報経費等の使途を把握するため、媒体費、事業費、人件費、発送費等の費目について確認
見直しの余地	金融経済教育については、22年度予算で学校向けパンフレットの効率化を図ったところであるが、金融知識の普及・利用者保護の更なる充実を図る観点から、利用者のニーズに沿った施策を検討し、実施していくこととしている。
化予算|監督の所効見率
補記
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.金融庁	E.(株)インテージ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
業務委託費	多重債務者広報	11.4	外部委託	株式会社インテージ・インタラクティブ調査画面作成、本調査、データ集計等	1.3
業務委託費	一般社会人向けパンフレット	5.3	その他	人件費、一般管理費等	0.6
業務委託費	学校向けパンフレット	3.1
業務委託費	貸金業者情報検索サービス	2.7
業務委託費	貸金業利用者意識調査	1.9
業務委託費	金融経済教育シンポジウム	1.8
その他	人件費、旅費、物品購入費等	1.1
計	27.3	計	1.9
B.(株)朝日広告社	F.(株)ケーエスコーポレーションジャパン
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
媒体費	読売新聞 朝刊 全国版 社会面突出B 3回掲載料金	5.3	外部委託	西濃運輸(株) 梱包・発送等業務	3.3
媒体費	朝日新聞 朝刊 全国版 社会面突出2段2U 3回掲載料金	4.6	外部委託	INFODISC TECHNOLOGY CDO,LTD 完全パッケージDVD製作	1.4
その他	一般管理費等	0.1	その他	印刷費、一般管理費	0.6

計	10.0	計	5.3
C.(株)富士通アドバッケリューションズ	G.(株)ケーエスコーポレーションジャパン
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	保守·運用業務	2.7	材料費	DVD、用紙購入費	2.1
その他	発送費用、品質検査等	1.0

計	2.7	計	3.1
D.(株)プロセスユニーク	H.(株)インテージ・インタラクティブ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	運営スタッフにかかる人件費	0.6	事業費	調査画面作成、本調査、データ集計等	1.3
会場費	会場使用料	0.5
その他	印刷費、一般管理費等	0.7

計	1.8	計	1.3