Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# コラム1 IP 電話（VoIP）の実現

インターネット網等を使用した低価格の電話サービスが登場

インターネットの普及にともなって、通常の電話回線の代わりにインターネット網等を使用した音声通話（IP 電話。VoIP (Voice over Internet Protocol) ともいう。）が登場している。

IP 電話は、当初、インターネットに接続されたコンピュータ間において、音声データをやり取りする形態のものから始まった。現在も、このようなコンピュータ上のアプリケーションとしてのIP 電話を提供している事業者は多い。

しかし、現在サービスが開始されているIP電話では、必ずしもパソコンを使用した通話ではなく、通常の電話機を使用している。また、途中のネットワークについてもインターネット網ではなく専用線網を利用して通話するものが主体となっている。IP電話では、交換機の間の長距離回線部分に常時接続型のインターネット網や専用線網を用いるため、回線使用料が時間や距離による課金ではなく、長距離通話などでも低価格で通話することが可能となる。以前は、このようなIP電話について、インターネットの性質上、通信品質が保図表 IP 電話の概要

障されず、音声の遅延が起こることなどのデメリットが指摘されていた。しかし、回線の大容量化や、専用線網の整備、技術革新が進むにつれてこのような問題は解消されつつある。平成13年4月より、全国一律で3分20円のIP電話サービスを提供する事業者が登場してきており、今後ますます利用が増加するものと思われる。また、今後、一般家庭まで常時接続型のインターネット・アクセス網が整備されれば、音声通話を行う都度、課金する必要はなくなることも想定される。

また平成13年3月には国際電気通信連合(ITU)がスイスにおいて開催した第3回世界電気通信政策フォーラムにおいて、IP電話に関する規制政策の在り方や途上国における環境整備に向けた国際協調・支援活動等に関する宣言(オピニオン)が採択された。平成13年3月現在、我が国におけるIP電話サービス事業者は、381社となっているが、今後は一層増加することが予想され、価格競争も進むことが予想される。

通常の電話機間の通話で、長距離回線部分のみインターネット網または専用のIP網を利用

将来：常時接続型インターネットアクセス網または専用のIP網を利用した場合
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(政策統括官(科技・イノベ担当))
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	010 内閣本府	509,008	452,267	4 56,741
010 内閣本府共通費
06-95 重要政策に関する会議等	110,401	109,576	4 825
001 総合科学技术訪会議運営	58,408	61,029	2,621	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	(89,334)	84,685)	64,241)	56,850)	70,532)
93,964	84,685	77,269	71,109	70,532
(要求要旨)
内閣府設置法(平成11年法律第89号)に基づき、総合科学技术訪会議を運営するために必要な経費。
95016-2111-05-0200 委員手当	16,150	21,141	4,991
1.非常勤議員手当	(187)
360人日	@1,500	11,340)	5,891)
(419)
2.専門委員手当	399人日	@2,900	9,137)	9,595)
3.社会還元加速プロジェクトサブリーダー
29人日	@2,900	664)	664)
計	21,141)	16,150)
95016-2129-06-0110 諸謝金	13,978	11,608	4 2,370	1.総合科学技术訪会議等開催
(1)会議出席謝金	(363)
(2)会議出席謝金	61人回	@8,900	543)	543)
(3)資料翻訳謝金
(70)
60枚	28回	@2,870	4,822)	5,625)
(4)前年度限の経費(会議録テーブ翻訳料)	0)	1,203)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	12,317	12,317	0	1.専門委員等旅費
(1)本会議(指定職相当 全国平均日帰り)
(10人回(日帰り))
10人回	@45,580	456)	456)
(2)専門調査会等(1 0 級相当 全国平均日帰り)
(353人回(日帰り))
353人回	@3,600	11,861)	11,861)
95016-2123-09-1010 庁費	15,763	15,763	0	1.借料及び損料
一般事務処理費(常勤議員)

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4 内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/09/28 16:21:23
内(本) 5

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/09/28 16:21:23
6 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
①原子力白書作成費(1,400)1,000部@,950 1.05	2,048(	2,867)
②原子力政策資料集印刷費(210)200部@95 1.05	62(	65)
原子力委员会專門部会(1)常設部会(1)本部会1)報告書作成費(6)5部会40部1回@,0001.05	210(	252)
2.借料及び損料原子力委員會一般事務処理費(1)自動車借上料(1)常勤1台2回20日12月@,6402.707(2)非常勤2台2回12日12月0.6@,6401,949(原子力委員會專門部会(1)常設部会(1)本部会1)会場借料(6)5部会5回@9,600 0.1 1.05	1,949(1,949)
原子力委員會專門部会(1)常設部会(1)本部会1)会場借料(6)5分科会5回@0,000 0.1 1.05	183(	220)
3.会議費原子力委員會專門部会(1)常設部会(1)本部会(6)5部会20人5回@10 0.7 1.05	79(	95)
(6)5分科会12人5回@10 0.7 1.05	40(	49)
4.保険料	24(	29)
665(	654)

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内(本) 7

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)健康保険料(2)厚生年金保険料①4月~8月分②9月~3月分(3)労働保険料5.児童手当拠出金6.雑役務費原子力委員一般事務処理費(1)參考資料翻訳料委員会調査報告書等英訳(2)速記料①原子力委員会②専門部会③分科会(5)分科会 5回 2h @1,000 1.05(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、科学技術共通経費に計上している。計13,166(14,510)委員交際費200千円200(200)	(9.32)9.48% @190,000 0.5	216(379)156(16.412)14月16.766% @190,000 0.5	212)371)153)218)70(6)5,272(420)4,852(2,646)1,103(1,103(1,323)13,166(14,510)200(200)

2011/09/28 16:21:23
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	065 科学技術政策費06-95 綜合科技術政策の企画立案等に必要な経費	398,607	342,691	55,916	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	643,547)	657,605)	644,928)	568,739)	472,831)
決算額	681,796	657,605	670,279	568,739	472,831
差引額	117,078
(要求要旨)
総合科学技术術政策の企画立案等に必要な情報収集・調査活動等を実施するための共通経費。
010 科学技術共通経費	122,321	105,991	16,330	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	114,387)	92,995)	129,750)	125,266)	126,684)
予算額	124,602	120,389	133,116	125,266	126,684
95016-2123-09-1010 庁費	118,611	102,207	16,404	1.備品費
(1)事務室内備品整備	@0,000	12月	1.05	1,008)	1,008)
2.消耗品費	11,226)	11,226)
(1)事務用品等消耗品	52人	@4,500	12月	1.05	2,948)
(2)文献費	@191,000	12月	1.05	2,407)	2,407)
(3)定期刊行物	5,871)	5,871)
①図書購入	2,706)	2,706)
(和)	30冊	@2,360	12月	1.05	892)
(洋)	32冊	@4,500	12月	1.05	1,814)
②新聞
4部	16紙	@3,925	12月	1.05	3,165)
3.通信運搬費	3,110)	3,110)
(1)郵便切手代	@10,000	12月	120)	120)
(2)後納郵便料	@169,000	12月	1.05	2,129)	2,129)
(3)携带電話使用料	573)	573)
①国内	2台	@4,400	12月	1.05	111)
②国外(大臣随行等)	2台	@10,000	22回	1.05	462)
(4)外勤用回数券	@24,000	12月	288)	288)
4.借料及び損料	7,449)	8,638)
(1)複写機借料	28)	28)
24年度要求分

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内(本) 9

要求番号	事項	前年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考

2011/09/28 16:21:23
10 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 原子力利用の推進に必要な経費	94,444	87,021	△	7,423	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(188,060)	195,055)	189,763)	139,032)
1.原子力研究開発利用推進調査	45,490)	52,913)
2.原子力政策に対する国際協力の強化	26,485)	26,485)
3.原子力委員会における政策企画力、情報受信・発信力の強化	15,046)	15,046)
計	87,021)	111,866)
011 原子力研究開発利用推進調査	52,913	45,490	△	7,423	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(89,234)	89,027)	78,779)	60,706)
(要求要旨)	60,706	56,001
有識者からの意見聴取、現場調査等を行うことにより、原子力に関する最新の知見を入手し、原子力の研究、開発及び利用を推進する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	728	728	0	1.原子力政策に関する検討会等出席謝金
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,046	1,046	0	40人回	1.0	@8,200	728)	728)
1.原子力政策に関する検討会等の開催	1,046)	1,046)
(1)原子力政策に関する検討会等出席旅費(10級相当 全国平均1泊2日)
40人回	0.5	@8,000	960)	960)
(2)原子力政策に関する検討会等のための調査旅費(10級相当 全国平均1泊2日)
95016-2123-09-1010 庁 費	5,042	5,042	0	18人回	0.1	@8,000	86)	86)
1.印刷製本費
原子力政策に関する検討会等の開催
(1)資料作成費	20回	90部	@1,250	1.05	2,363)
2.借料及び損料
原子力政策に関する検討会等の開催
(1)会場借料	20回	0.1	@8,450	1.05	60)
3.会議費
原子力政策に関する検討会等の開催
(1)会議費	3人	20回	@10	1.05	7)
4.雑役務費
(1)国内のブルトニウム管理情報集計業務
1式	2,612,383	2,612)	2,612)
計	5,042)	5,042)

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内(本) 11

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2125-14-1261 科学技術基礎調
查等委託費	46,097	38,674	4	1.原子力研究開発利用に係わる委託調査
(1)アジア地域原子力協力に関する調査
①人件費
1)部長
2)課長
3)係長
4)係員
5)補助員
②国内旅費
1)交通費
2)日当・宿泊費
③海外旅費
④諸謝金
⑤通信運搬費
1)資料送料
⑥印刷費
1)会議用資料
2)報告書
⑦翻訳・通訳料
1)翻訳料
2)通訳料
⑧諸經費[①~⑦の合計]×10%以内
⑨消費税[①~⑧の合計]×5%
⑩原子力発電人材育成機関のデータベース整備(前年度限りの経費
(2)世界の原子力事情に関する調査
①人件費
2人 80日 @18,800
②印刷製本費
30部 @1,200	38,674(
33,993(
26,918(
3,312(
2,767(
12,520(
7,390(
929(
420(
137(
283(
729(
329(
54(
416(
216(
200(
565(
250(
315(
2,943(
1,619(
0(
4,126)
4,681(
3,008(
36(

2011/09/28 16:21:23
12 内(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/09/28 16:21:23
内(本) 13

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	8,592	8,592	②指定職4. アジア原子力協力フォーラム・パネル会合(3泊4日)①指定職計	1人 1回 @13,920314(1)原子力委員(3泊5日)甲地方1人 1回 @156,0001,751(1)原子力委員(3泊5日)甲地方1,042(1)原子力委員(3泊5日)甲地方1人 1回 @709,2502. 核燃料サイクル検討に関する専門家会合(欧州)専門委員(3泊5日)甲地方1人 1回 @709,2503. 国際原子力エネルギー協力フレームワーク(IFNEC)会合(3泊5日)(1)米国(指定都市)【閣僚級会合】原子力委員1人 1回 @96,4304. 経済協力開発機構・原子力機関(OECD/NEA)運営委員会への出席原子力委員(3泊5日)欧州(指定都市)1人 1回 @1,098,0205. 海外における原子力研究開発等の動向調査原子力委員(9泊11日)指定都市・甲地方1人 2回 @2,068,9001. アジア原子力協力フォーラム(1)閣僚クラス67国 1人 @209,7451,258(2)上級行政官67国 2人 @193,1282,318(2,167(1)アジア原子力協力フォーラム①会場借料1)閣僚クラス会合1日 @16,500 1.052)行政官会合1日 @135,000 1.05142(3)レセブジョン1日 @9,000 1.0572(2)設備機器借料430(430)

2011/09/28 16:21:23
14 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1) 同時通訊裝置借料	1式 1日 @45,000 1.05	47(	47)
2) 同時通訊受信機借料	100人 1日 @650 1.05	68(	68)
3) 付帯設備借料	1式 2日 @150,000 1.05	315(	315)
(2) I A E A 総会	438(	438)
①会議室借料	1回 1日 @17,000 1.05	123(	123)
②付帯設備借料	1回 1日 @800,000 1.05	315(	315)
(3) 国際原子力エネルギー協力フレームワーク(IFNEC)会合	438(	438)
①会議室借料	1回 1日 @17,000 1.05	123(	123)
②設備機器借料
1) 付帯設備借料	1式 1日 @800,000 1.05	315(	315)
2. 会議費	764(	764)
(1) アジア原子力協力フォーラム	758(	758)
①会議費	2日 50人 2回 @10 1.05	23(	23)
②レセブション	2回 50人 @7,000 1.05	735(	735)
(2) 国際原子力エネルギー協力フレームワーク(IFNEC)会合
①会議費	1日 50人 1回 @10 1.05	6(	6)
3. 雑役務費	3,380(	3,380)
(1) アジア原子力協力フォーラム	1,865(	1,865)
①通訊料
1) 同時通訊(閣僚クラス会合)
2人 2回 @100,000 1.05	420(	420)
②翻訳料	1,445(	1,445)
1) 和訳	97国 25枚 @5,000	1,125(	1,125)
2) 英訳	40枚 @8,000	320(	320)
(2) 国際原子力エネルギー協力フレームワーク(IFNEC)会合	1,515(	1,515)
①通訳料
1) 同時通訳(閣僚クラス会合)
3人 1回 @100,000 1.05	315(	315)

2011/09/28 16:21:23
内(本) 15

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-6010招入1外国人滞在費	1,181	1,181	0	②翻訳料	1,200(	1,200)
1)和訳	80枚@,000	400(	400)
2)英訳	100枚@,000	800(	800)
計	6,311(	6,311)
アジア原子力協力フォーラム	1,181(	1,181)
(イ)閣僚クラス
2泊67国1人@3,1100.9	358(	358)
(口)上級行政官
3泊67国2人@5,4000.9	823(	823)
18年度19年度20年度21年度22年度
予算額(57,493)(83,589)(77,555)(46,401)(46,401)	26,542)26,542)
(要求要旨)
幅広い多様な分野を考慮し、かつ国民に分かりやすい原子力政策を遂行するために、原子力発電所の立地地域における原子力委員会定例会議の開催、原子力委員会が行う政策評価についての「ご意見を聴く会」の開催、各種調査・分析の実施、インターネット等を活用した情報提供、現場における意見交換などを行い、原子力委員会の政策企画力、情報受信・発信力を強化する。
0	1.原子力委員会立地地域会議(特別定例会)
講師謝金2回2h1人@1,600	46(	46)
2.政策評価のための公聴会
招聘者出席謝金3テーマ3人1回@8,200	164(	164)
3.有識者謝金2人1回12月@8,200	437(	437)
計	647(	647)
1.原子力委員会立地地域会議(特別定例会)(全国平均1泊2日)	361(	361)
(1)10級1人2回@48,000	96(	96)
(2)6級2人2回@45,200	181(	181)
(3)2級1人2回@42,200	84(	84)
2.政策評価のための公聴会	1,288(	1,288)
(1)公聴会(全国平均1泊2日)	1,008(	1,008)
①指定職3テーマ1人1回@61,880	186(	186)

2011/09/28 16:21:23
16 内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,132	3,132	②10級 31-12 1人 1回 @48,000	144(	144)
③6級 31-12 5人 1回 @45,200	678(	678)
(2)打合世会合(全国平均1泊2日)	280(	280)
①10級 31-12 1人 1回 @48,000	144(	144)
②6級 31-12 1人 1回 @45,200	136(	136)
3.国内調查·意見交換(全国平均1泊2日)
6級 1人 12回 @45,200	542(	542)
計	2,191(	2,191)
1.原子力委員會立地地域会議(特別定例会)(全国平均1泊2日)	604(	604)
(1)原子力委員會(常勤)(特別職)
3人 2回 @4,080	384(	384)
(2)原子力委員會(非常勤)(指定職相当)
1人 2回 @41,880	124(	124)
(3)專門委員會等(10級相当)
1人 2回 @48,000	96(	96)
2.政策評価のための公聽会(全国平均1泊2日)	800(	800)
(1)原子力委員會(常勤)(特別職 全国平均1泊2日)
31-12 1人 1回 @4,080	192(	192)
(2)原子力委員會(非常勤)(指定職相当 全国平均1泊2日)
31-12 1人 1回 @41,880	186(	186)
(3)出席者旅費	422(	422)
①開催県(日帰り) 31-12 2人 1回 @1,700	10(	10)
②プロック内(日帰り) 31-12 2人 1回 @4,840	41(	41)
③全国(指定職相当 全国平均1泊2日)
31-12 2人 1回 @41,880	371(	371)
3.国内調查(10級相当 全国平均1泊2日)
3人 1回 12月 @48,000	1,728(	1,728)
計	3,132(	3,132)
1.備品費
(1)核物質防護事務室維持管理費	100(	100)
①室内監視設備 1式 @50,000	50(	50)

2011/09/28 16:21:23
18 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	3,158	3,158	0	1.通信運搬費
インターネットによる情報公開
(1)専用回線使用料	12月	@26,046	1.05	328(
2.雑役務費
インターネットによる情報公開
(1)技術料	2,830(	2,830
①プログラマ(システム改造等情報処理業務)
100人時	@6,875	688(
②調査員(情報入力、更新)	510人時	@4,200	2,142(
計	3,158(	3,158
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(53,952)(62,252)(62,252	63,098)(63,329	61,159)(61,159	120,726)
(要求要旨)
科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策の企画立案、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源配分の方針に関する事項の検討に資する調査等を実施する。
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	33,135	33,135	0	1.調査員手当	15名	235日	@9,400	33,135(
95016-2129-06-0110諸 謝 金	1,238	525	713	1.資料翻訳謝金	3種	35枚	@0,000	525(
2.分野別推進戦略成果公表に係るシンポジウム(前年度限りの経費)	0(
計	525(	1,238
95016-2122-08-2010職員旅費	5,660	5,580	80	內国旅費	1,626(	1,706
1.議員随行旅費
8級(全国平均1泊2日)	7人回	@48,000	336(
2.調査旅費	356(	356
(1)統括官(全国平均1泊2日)
1人回	@1,880	62(	62(
(2)審議官(全国平均1泊2日)
1人回	@1,880	62(	62(
(3)8級(全国平均1泊2日)
2人回	@48,000	96(	96(
(4)6級(全国平均1泊2日)
3人回	@45,200	136(	136(
3.科学技術総合戦略の策定のための調査旅費	93(	93(

2011/09/28 16:21:23
内(本) 19

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(1)8級(全国平均1泊2日)
1人回@48,000
(2)6級(全国平均1泊2日)
1人回@45,200
4.資源配分の方針策定のための調査旅費
(1)8級(全国平均1泊2日)
1人回@48,000
(2)6級(全国平均1泊2日)
1人回@45,200
5.科学技術情報発信活動旅費(全国平均1泊2日)
(1)大 臣 1人 2回@4,080
(2)指定職 2人 2回@1,800
(3)10~7級 2人 2回@48,000
(4)6~3級 2人 2回@45,200
6.公聽会の開催(前年度限10の經費)
外国旅費
1.國際会議出席旅費
(1)欧州 特別職(3泊5日)甲地方
1人回@1,064,400
(2)北米 9級(3泊5日)指定都市
1人回@728,800
2.議員調査随行
(1)欧州 10級(3泊5日)甲地方
1人回@1,052,500
(2)北米 10級(3泊5日)指定都市
1人回@728,800
3.二国間合同会議出席
(1)東南アジア 9級(2泊3日)
1人回@79,300
計
1.議員出張旅費
(1)常勤議員(特別職 全国平均1泊2日)
4人回@4,080	48(45)93)48)45)748)128)247)192)181)0(80)3,954)1,793)1,064)729)1,782)1,053)729)379)5,580)442)256)256)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	4,976	4,673	4	303

2011/09/28 16:21:23
20 内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	4,023	1,335	4	2,688	(2)非常勤議員(指定職相当 全国平均1泊2日)
3人回 @1,880
2.專門委員旅費(全国平均1泊2日)
(1)專門委員(10級相当) 2人回 @48,000 0.8
3.調查員調查旅費(6級相当 全国平均2泊3日)
2人回 @57,200 0.8
4.科学技術情報発信活動旅費(全国平均1泊2日)
(1)常勤議員(特別職) 2人 2回 @64,080 0.8
5.政府首脑科学顧問会合(カーネギーグループ会合)
(1)常勤議員(欧州)4泊6日 甲地方
1人回 @1,914,990
6.國際研究機関代表者会合
(1)常勤議員(欧州)4泊6日 指定都市
1人回 @1,941,690
7.分野別推進戦略成果公表に係るシンポジウム(前年度限りの経費
)
8.公聴会の開催(前年度限りの経費)
計
1.保険料
(1)健康保険料 48月 9.48% @190,000 0.5
(2)厚生年金保険料
①4月~8月分 20月 16.412% @190,000 0.5
②9月~3月分 28月 16.766% @190,000 0.5
(3)労働保険料 4人 1.51% @209,000
2.児童手当拠出金 4人 0.13% @190,000 12月
3.印刷製本費(前年度限りの経費)
4.借料及び損料(前年度限りの経費)
5.会議費(前年度限りの経費)
6.雑役務費(前年度限りの経費)
計	(2)非常勤議員(指定職相当 全国平均1泊2日)
3人回 @1,880
2.專門委員旅費(全国平均1泊2日)
(1)專門委員(10級相当) 2人回 @48,000 0.8
3.調查員調查旅費(6級相当 全国平均2泊3日)
2人回 @57,200 0.8
4.科学技術情報発信活動旅費(全国平均1泊2日)
(1)常勤議員(特別職) 2人 2回 @64,080 0.8
5.政府首脑科学顧問会合(カーネギーグループ会合)
(1)常勤議員(欧州)4泊6日 甲地方
1人回 @1,914,990
6.國際研究機関代表者会合
(1)常勤議員(欧州)4泊6日 指定都市
1人回 @1,941,690
7.分野別推進戦略成果公表に係るシンポジウム(前年度限りの経費
)
8.公聴会の開催(前年度限りの経費)
計
1.保険料
(1)健康保険料 48月 9.48% @190,000 0.5
(2)厚生年金保険料
①4月~8月分 20月 16.412% @190,000 0.5
(16.412)
②9月~3月分 28月 16.766% @190,000 0.5
(1.55)
(3)労働保険料 4人 1.51% @209,000
2.児童手当拠出金 4人 0.13% @190,000 12月
3.印刷製本費(前年度限りの経費)
4.借料及び損料(前年度限りの経費)
5.会議費(前年度限りの経費)
6.雑役務費(前年度限りの経費)
計	186(186)
77(77)
92(92)
205(205)
1,915(1,915)
1,942(1,942)
0(142)
0(161)
4,673(4,976)
1,323(1,304)
432(425)
758(742)
312(305)
446(437)
133(137)
12(12)
0(0(1,600)
59(59)
0(0(577)
1,335(4,023)

2011/09/28 16:21:23
内(本) 21

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁
費	33,974	33,974	0	1.借料及び損料
政府予算による研究開発の情報収集機能の強化(サーバ一等借料)
12月 @32,000
政府予算による研究開発の情報収集機能の強化(ソフトウェア使用料)
12月 @57,000
ハードウェア保守費用(定期点検)
12月 @60,000
2.雑役務費
政府予算による研究開発の情報収集機能の強化
(1)第4期科学技術基本計画に係る情報分析
①オペレーション技術料 40人日 @47,500
②プログラミング技術料 10人日 @7,500
(2)府省共通研究開発管理システムとの連携に伴う情報登録
①オペレーション技術料 100人日 @47,500
②プログラミング技術料 60人日 @7,500
(3)情報分析利用システムの機能強化
①プログラミング技術料 10人日 @7,500
(4)システム運用・保守
①オペレーション技術料 180人日 @47,500
②プログラミング技術料 80人日 @7,500
③資料印刷製本費 100部 @2,510
ウェブサイトによる情報提供
(1)ホームページコンテンツ開発費
①SE 1人月 @42,000 1.05
②プログラマー 1人月 @25,000 1.05
(2)掲載資料翻訳費
①会議関係 10回 @40,000 1.05
②報告書関係 3回 @50,000 1.05	8,988(8,988)
2,784(2,784)
4,284(4,284)
1,920(1,920)
24,986(24,986)
21,451(21,451)
2,275(2,275)
1,900(1,900)
375(375)
7,000(7,000)
4,750(4,750)
2,250(2,250)
375(375)
11,801(11,801)
8,550(8,550)
3,000(3,000)
251(251)
3,535(3,535)
1,540(1,540)
884(884)
656(656)
1,995(1,995)
420(420)
1,575(1,575)

2011/09/28 16:21:23
22 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
計	33,974(33,974)

2011/09/28 16:21:23
内(本) 23

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
030 総合科学技術会議の主体的な国際活動	29,515	29,147	368	21,116) (22,000	59,894) (59,894	66,160) (66,673	62,218) (62,218	48,066) 48,066
予算額	22,000	59,894	66,673	62,218
(要求要旨)
1. 科学技術政策担当大臣が総合科学技术事証会議を代表して、主体的に国際的な科学技术事証政策を推進するために、欧米、アジア、アフリカ諸国等に出張して各国の間係と政策協議を行う。2. 総合科学技术事証会議有識者議員が各国の同レベルの専門家と政策対話を行う。3. 世界レベルでの科学技术事証政策対話を推進するため、各国から科学技术事証関係大臣を招聘し、今後科学技术事証による解決しなければならない社会的・経済的問題について議論することを趣旨とした会議を開催する。4. 総合科学技术事証会議において決定された「科学技术事証外交の強化に向けて」において、開発途上国との協力関係の強化が要請されているのを受け、科学技术事証强化し、もって地球規模の問題に対応するため、開発途上国との科学技术事証政策対話を推進する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	58	58	0	1. 国際科学技术事証関係大臣会合における講演
95016-2122-08-2010 職員旅費	14,533	16,390	1,857	専門家講演謝金	5人回	@1,600	58(	58)
外国旅費	15,905(	14,533)
1. 科学技术事証政策担当大臣と各国間係との政策協議	10,022(	10,495)
(1) 欧州(3泊5日)指定都市	3,554(	3,554)
①大臣	1人回	@1,403,700	1,404(	1,404)
②指定職	1人回	@1,082,200	1,082(	1,082)
③10級	1人回	@1,067,600	1,068(	1,068)
(2) 北米(3泊5日)指定都市	5,329(	5,329)
①大臣	2人回	@1,191,900	2,384(	2,384)
②指定職	2人回	@43,500	1,487(	1,487)
③10級	2人回	@28,800	1,458(	1,458)
(3) アジア(3泊5日)指定都市	1,139(	1,612)
①大臣	1人回	@51,000	651(	651)
②指定職	1人回	@488,000	488(	488)
③10級(前年度限10の経費)	0(	0(	473)
2. 総合科学技术事証会議有識者議員による科学技术事証政策対話の実施	2,511(	2,511)
(1) 欧州(3泊5日)指定都市

2011/09/28 16:21:23
24 内(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
9級1人回@56,000	956(	956)
(2)アフリカ(3泊5日)丙地方
9級1人回@1,186,500	1,187(	1,187)
(3)東南アジア(3泊5日)丙地方
9級1人回@68,000	368(	368)
3.アジア地域科学技术訪問傢会議開催準備	729(	729)
(1)東アジア(2泊3日)丙地方
指定職1人回@17,700	318(	318)
(2)東南アジア(3泊5日)丙地方
指定職1人回@11,000	411(	411)
4.国際科学技术訪問係大臣会合開催準備	2,643(	798)
(1)東南アジア(3泊5日)指定都市1箇所	798(	798)
①指定職1人回@455,500	456(	456)
②6級1人回@42,000	342(	342)
(2)アフリカ(3泊5日)丙地方1箇所(隔年開催の経費)	1,845(	0)
①指定職1人回@1,197,200	1,197(	0)
②6級1人回@648,400	648(	0)
內国旅費
1.国際科学技术訪問係大臣会合(全国平均)	485(	0)
(1)大臣(1泊2日)1人回@64,080	64(	0)
(2)指定職(1泊2日)1人回@61,880	62(	0)
(3)10~7級(2泊3日)3人回@62,400	187(	0)
(4)6~3級(2泊3日)3人回@67,200	172(	0)
計1.総合科学技术訪問会議有識者議員による科学技术訪問政策対話の実施(1)欧州(3泊5日)指定都市	16,390(	14,533)
常勤議員1人回@1,888,890	1,889(	1,889)
(2)アフリカ(3泊5日)丙地方

2011/09/28 16:21:23
内(本) 25

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6310
外国人招へい旅
費	5,565	3,253	2,312	常勤議員
(3)東南アジア(3泊5日)丙地方
常勤議員
1人回
@21,590
1.国際科学技術関係大臣会合の開催
(1)中南米(大臣)
(2)アフリカ(大臣)
(3)アジア(大臣)
(4)中東(大臣)(前年度限りの経費)
1.印刷製本費
(1)総合科学技術会議の広報用資料
パンフレット作成
500部
@52
1.05
(2)国際科学技術関係大臣会合の開催
レセプション招待状
120部
@300
1.05
(3)途上国との政策対話会議
レセプション招待状
150部
@300
1.05
2.通信運搬費
(1)国際科学技術関係大臣会合の開催
攜帯電話使用料
8台
@4,000
1.05
(2)途上国との政策対話会議
事前準備
-通信費
1式
@100,000
1.05
3.借料及び損料
(1)国際科学技術関係大臣会合の開催
1)会場使用料
1回
1日
@50,000
1.05
2)音響設備
1回
1式
@201,000
1.05
(2)途上国との政策対話会議
1)会場使用料
1回
1日
@60,000
1.05
2)音響設備
1回
1式
@201,000
1.05
4.会議費
211(0)
371(7)

2011/09/28 16:21:23
26 内(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)国際科学技術関係大臣会合の開催1)食事費(ミネラルウォーター)2回 30人 @10 1.05(2)途上国との政策対話会議1)消耗品費1式 @120,000 1.052)食事費1式 @120,000 1.05238(1)閣僚級20人 @5,000 1.052)随行者40人 @5,000 1.053)ミネラルウォーター1回 60人 @110 1.055.雑役務費1,628(1)総合科学技術会議有識者議員による科学技術政策対話の実施110(1)欧州における総合科学技術会議有識者議員による政策対話1)通訳1回 1日 @2,500 1.052)東南アジアにおける総合科学技術会議有識者議員による政策対話1)通訳1回 1日 @2,500 1.052)国際科学技術関係大臣会合の開催1)同時通訳1回 2人 @100,000 1.052)装飾費1式 @50,000 1.05(3)途上国との政策対話会議1)通訳関係費1)同時通訳者(日-英)1回 2人 @100,000 1.052)同時通訳機材費1式 @150,000 1.052)装飾費1)吊り看板2力所 @5,000 1.052)立て看板1式 @15,000 1.053)国旗1)卓上用(16×24)20旗 @500 1.053)翻訳料158(158)650(650)

2011/09/28 16:21:23
内(本) 27

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-6010招入外国人滞
在費	679	564	△	115	①和文英訳 50枚 @,000 400( 400)
②英文和訳 50枚 @,000 250( 250)
4)事前準備費(前年度限りの経費) 0( 231)
5)会場借料(前年度限りの経費) 0( 378)
6)印刷製本費(前年度限りの経費) 0( 62)
7)会議費(前年度限りの経費) 0( 270)
計 4,101( 3,899)
1.国際科学技術関係大臣会合の開催
(1)大臣級 173( 288)
(5)
①滞在費 3人 3日 @18,000 162( 270)
(5)
②国内交通費(関空-京都) 3人 1回 @,660 11( 18)
2.途上国との政策対話会議関係
(1)大臣級 391( 391)
①滞在費 5人 2日 @8,000 380( 380)
②国内交通費(成田-東京) 5人 1回 @,280 11( 11)
計 564( 679)
1.8年度 1.9年度 2.0年度 2.1年度 2.2年度
予算額 (13,909)(13,661)(13,661) 9,708(6,043)(6,915)
(要求要旨)
総合科学技术訴会議が資源配分方針に示した政策への誘導を徹底するため、各府省の科学技术訴関係施
策について、外部専門家も交えた検討会等を開催することなどにより、科学技术訴関係予算の改革を進
める。
1.科学技术訴予算の戦略的重点化の推進 3,385( 3,385)
(1)全体検討会 15人 2回 @18,200 546( 546)
(2)分野別検討会 15人 4回 @18,200 1,092( 1,092)
(3)タスクフォース 12人 8回 @18,200 1,747( 1,747)
1.科学技术訴予算の戦略的重点化の推進 2,352( 2,083)

2011/09/28 16:21:23
28 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/09/28 16:21:23
内(本) 29

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,943	2,943	出席者謝金	6人 6回 1h @18,200	655(655)
計	2,311(2,311)
內国旅費	2,943(2,943)
1.産学官連携の強化に向けた取組
産学官連携推進会議等	2,274(2,274)
(1)指定職(全国平均 2泊3日)
1回 1人 @8,180	78(78)
(2)指定職(全国平均 1泊2日)
1回 3人 @1,880	186(186)
(3)10級(全国平均 2泊3日)
1回 4人 @2,400	250(250)
(4)10級(全国平均 1泊2日)
1回 3人 @48,000	144(144)
(5)10級(全国平均 日帰1)
1回 2人 @33,600	67(67)
(6)6級(全国平均 2泊3日)
1回 10人 @7,200	572(572)
(7)6級(全国平均 1泊2日)
1回 15人 @45,200	678(678)
(8)6級(全国平均 日帰1)
3回 3人 @33,200	299(299)
2.国家的に重要な研究開発の評価
職員国内調査	280(280)
(1)9級(全国平均1泊2日)
3人回 @48,000	144(144)
(2)6級(全国平均1泊2日)
3人回 @45,200	136(136)
3.競争的資金制度の改革	186(186)
1)研究機関等調査旅費	93(93)
(1)9級(全国平均1泊2日)
1人回 @48,000	48(48)
(2)6級(全国平均1泊2日)
1人回 @45,200	45(45)
2)研究資金関連各種会議出席旅費	93(93)

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30 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	4,306	4,306	(1)9級(全国平均1泊2日)1人回@48,000(2)6級(全国平均1泊2日)1人回@45,2004.地域の科学技術の振興調查旅費(1)指定職(全国平均1泊2日)1人回@61,880(2)9級(全国平均1泊2日)2人回@48,000(3)6級(全国平均1泊2日)1人回@45,2001.産学官連携の強化に向けた取組産学官連携推進会議等(1)議員旅費(特別職全国平均2泊3日)1回1人@2,280(2)講師旅費(指定職相当全国平均2泊3日)1回3人@78,180(3)講師旅費(指定職相当全国平均1泊2日)1回30人@61,880(4)講師旅費(指定職相当全国平均日帰り)1回20人@45,580(5)調查員等旅費(全国平均2泊3日)1回5人@7,200(6)調查員等旅費(全国平均1泊2日)1回5人@45,200(7)調查員等旅費(全国平均日帰り)2回2人@33,2002.国家的に重要な研究開発の評価学技術評価調查旅費(1)評価対象となる研究開発の評価及び評価手法の調査・検討10級相当(全国平均1泊2日)1人6課題1回@48,0002/33.競争的資金制度の改革研究資金関連各種会議の開催(1)研究資金関連各種会議出席旅費

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内(本) 31

算

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32 内(本)

要求番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
総合プログラム(4,000)3,000部@15.0	1.05	47(	63)
個別プログラム(4,000)3,000部@10.5	10項1.05	331(	441)
講演資料(PPT)	(4,000)3,000部@10.5	20項1.05	662(	882)
3.通信運搬費産学官連携の強化に向けた取組(1)産学官連携推進会議等	(1)産学官連携推進会議等	363(	363)
①宅配便(関西)②案内状封入・発送4.借料及び損料産学官連携の強化に向けた取組(1)産学官連携推進会議等	(1)産学官連携推進会議等	360(	360)
①会場借料	(1)産学官連携推進会議等	(1)産学官連携推進会議等	4,477(	8,858)
メインホール	(2.5)1室2日	(696,150)@630,000	1.05	1,323(	1,827)
中ホール	(2.5)1室2日	(410,550)@70,000	1.05	567(	1,078)
小ホール	(1.5)1室2日	@55,000	1.05	536(	402)
会議室1(事務局)	(3)1室2日	(141,910)@48,000	1.05	101(	447)
会議室2	(2)1室	(11,610)@96,000	1.05	101(	24)
会議室3	(2)4室	(28,560)@28,000	1.05	118(	240)
②付帯設備	(2)1式	(3,360,100)@77,400	1.05	1,731(	4,840)
メインホール	(3,360,100)@77,400	1.05	816(	3,528)
中ホール	(739,500)@26,000	1.05	342(	776)
小ホール	(255,000	1.05	268(	268)

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要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
会議室1(事務局)
5.会議費
産学官連携の強化に向けた取組
(1)産学官連携推進会議等
会議費
大臣主催昼食会
国家的に重要な研究開発の評価
(1)評価対象となる研究開発の評価及び評価手法の調査・検討
会議費
競争的資金制度の改革
(1)競争的研究資金プログラムディレクター会議
会議費
(2)研究資金WG
会議費
地域の科学技術の振興
(1)地域科学技术技術振興施策説明・意見交換会開催経費
会議費(全国)
6.雑役務費
産学官連携の強化に向けた取組
(1)産学官連携推進会議等
①人件費
現場担当ディレクター(講演会場)
3人日 @40,000 1.05
現場担当ディレクター(シンポジウム会場、受付・クローク、
屋内外誘導)
(9)
6人日 @0,000 1.05
当日運営スタッフ(講演会場、シンポジウム会場、受付・クローク、屋内外誘導)
(48)
12人日 @18,000 1.05
事務局スタッフ(事前準備、当日運営補助)
(60)
40人日 @20,000 1.05	(255,500)
1式 @90,000 1.05	305(268)
287(233)
23(23)
210(210)
11(20)
6(6)
14(14)
23(23)
1,691(2,886)
1,382(2,577)
126(126)
189(284)
227(907)
840(1,260)

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34 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-1261 科学技術基礎調查等委託費	30,800	10,341	20,459	競争的資金制度の改革(1)競争的研究資金プログラムディレクター会議速記料2h 1回 @1,000 1.05(2)研究資金WG速記料2h 6回 @1,000 1.05計科学技術イノベーション政策を推進するための調査研究(旧名称:独立行政法人、国立大学法人等の研究開発成果及びマネジメントデータベース運営)1.運営経費(1)人件費(160人時)(15,990)40人日@42,563(780人時)(13,200)180人日@1,299(2)主帯研究員(前年度限りの経費)(2)事務諸経費(1)文献購入費5種 12月@5,000(2)報告書作成30部@1,200(3)翻訳料75枚@5,000(3)検討会開催6部@22,000(2)出席謝金10人6回@100(3)会議費12人6回@10(4)旅費(1)主席研究員1人3回@48,000(2)研究員1人3回@45,200(5)諸経費[(1)~(4)]の合計×10%895(6)消費税[(1)~(5)]の合計×5%(7)論文データ購入費(前年度限りの経費)(8)電子計算機借料(前年度限りの経費)	309(309)44)265)14,776)17,052)0)0)0)0

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内(本) 35

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(9)技術料(前年度限りの経費)0(565)(10)雑役務費(前年度限りの経費)0(2,449)

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36 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
110 最先端研究開発支援の推進	8,051	6,441	1,610	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
0)0	0)0	0)0	0)0	7,324
予算額	0	0	0	7,324
(要求要旨)3~5年間で世界をリードし、世界のトップを目指す先端的研究開発及び将来、世界の科学・技術をリードすることが期待される若手・女性・地域の研究者による研究開発を支援する「最先端研究開発支援プログラム」を推進するため、会議の運営、諸課題情報の収集・分析等を行う。
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	2,209	2,209	0	1.調査員手当
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	491	0	491	1名	235日	@,400	2,209(	2,209)
95016-2122-08-2010 職員旅費	468	0	468	4.最先端研究開発支援プログラム関係会議出席謝金(前年度限りの經費)3.最先端研究開発支援プログラム関係会議有識者との打合せ(前年度限りの經費)4.最先端研究開発支援プログラム推進のための調査(前年度限りの經費)計1.最先端研究開発支援プログラム推進のための調査調査員6級相当(全国平均1泊2日)10人回@45,2004.最先端研究開発支援プログラム関係会議出席者旅費(前年度限りの經費)計1.印刷製本費(4)最先端研究開発支援プログラム関係会議資料(前年度限りの經費)2.借料及び損料(2)最先端研究開発支援プログラム関係会議開催会場借料(前年度限りの經費)3.会議費(4)最先端研究開発支援プログラム関係会議(前年度限りの經費)4.賃金(3,245,582)5.保険料(451,896)6.児童手当拠出金
95016-2122-08-6010 委員等旅費	775	452	323
95016-2123-09-1010 庁 費	4,108	3,780	328

2011/09/28 16:21:23
内(本) 37

要求
番号	事
項	前
年
度
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(4,340)
1人
@4,409
4(
4)
7.雑役務費
速記料
(4)最先端研究開発支援プログラム関係会議(前年度限りの経費
)
計	132)
3,780(
4,108)

2011/09/28 16:21:23
## 第5節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き

## Ⅰ 確定拠出年金運営管理機関の概要

確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が従業員のために拠出した掛金を加入者等が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗せする年金制度として、平成13年6月に法案が成立し、同年10月施行された。

確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。なお、内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官権限の一部は財務局長等に委任されている。

14 年 3 月末現在の登録数は 177 法人であるが、確定拠出年金運営管理機関は、資産の運用に関する専門的知見に基づき、運用の方法の選定を行うことが必要とされていることなどから、金融機関の占める割合が大きくなっている。(資料 13－5－1～2 参照)

## Ⅱ 事務ガイドライン

確定拠出年金運営管理機関の登録等に関する事務を円滑に行うため、13年9月に事務ガイドラインを改正（確定拠出年金運営管理機関関係の追加）し各財務局等に通知するとともに、当庁のホームページに同ガイドライン等を追加掲載した。（資料13－5－3参照）
(单位:十億円)

## 都市開発資金融通特別会計 平成18年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	27	33	5	借入金	83
貸付金	302	274	△28	他会計繰戻未済金	248
その他の資産	0	0	△0	その他の負債	0
負債合計	332	309
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	△2	△2
資産合計	329	307	△22	負債及び資産・負債差額合計	329

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
庁費等	0	0
支払利息	1	1
その他の業務費用	0	0
本年度業務費用合計	1	1

資產·負債差額增減計算書

(单位:十億円)
前年度	18年度	增減
前年度末資産・負債差額	△2	△2	0
本年度業務費用合計(A)	△1	△1	0
財源(自己収入)(B)	2	1	△0
本年度末資産・負債差額	△2	△2	0
(参考)(A)+(B)	0	0	0

区分別收支計算書

前年度	18年度	增減
業務収支(7)	65	57	△8
財務収支(1)	△37	△24	13
本年度収支(7+1)	27	33	5
翌年度歳入線入	27	33	5
本年度末現金·預金残高	27	33	5

## 都市開発資金融通特別会計の業務等の概要

### 1. 設置目的

都市施設用地の先行取得資金や市街地再開発事業等資金などを国が低利又は無利子で地方公共団体、市街地再開発組合等に貸し付ける「都市開発資金貸付」を実施するために設置。

### 2. 業務內容

財政融資資金の借入金及び一般会計からの受入金等を財源として貸し付け、地方公共団体等からの償還金回収及び国債整理基金特別会計等への繰入を経理している。

### 4. 歳入歳出決算の概要

歲入 6 億 9996 百万円(借入金 3316 百万円 運用収入 3 億 4362 百万円 等)

歲出 3 億 6860 百万円（都市再開発資金貸付金 7036 百万円 国債整理基金特別会計へ繰入 2 億 7532 百万円 等）

差引 3 億 3136 百万円（翌年度歳入繰入）

## 主な科目の内容

### 1. 貸借対照表

・貸付金…主に地方公共団体等に対する貸付金

・他会計繰戻未済金…一般会計及び産業投資特別会計からの貸付金財源受入金

5. 積立金残高なし

### 2. 業務費用計算書

· 支払利息…国債整理基金特別会計に対する借入金利子

3. 資産・負債差額増減計算書

・本年度業務費用合計と財源合計との差額

196 百万円