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## 平成21年度 広報経費に関する支出状況（第1四半期）

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
1	文部科学省ホームページ用機器及びハウジングー式の調達について	(株) インターネットイニシアティブ	一般競争入札	351,792	平成20年6月4日	※1
2	メディアを通じた生涯学習コンテンツ普及事業(第Ⅰ期)	(特財) 民間放送教育協会	一般競争入札	99,330	平成21年4月1日
3	文部科学省ホームページ用コンテンツの作成およびコンテンツの維持管理等業務一式	(株) アイアクト	一般競争入札	54,390	平成21年4月1日
4	メディアを通じた生涯学習コンテンツ普及事業(第Ⅱ期)	(特財) 民間放送教育協会	一般競争入札	48,825	平成21年4月1日
5	平成21年度文化庁メディア芸術プラザの運営	(特財) 画像情報教育振興協会	随意契約(競争性あり)	44,997	平成21年4月1日
6	メディアを通じた生涯学習コンテンツ普及事業(第Ⅲ期)	(特財) 民間放送教育協会	一般競争入札	33,831	平成21年4月1日
7	地震調査研究推進本部の審議・活動支援業務	(特財) 地震予知総合研究振興会	随意契約(競争性あり)	24,588	平成21年4月1日	※2
8	文化庁ホームページ作成支援業務及びコンテンツの維持管理業務	トランスコスモス(株)	一般競争入札	13,230	平成21年4月1日
9	平成21年度地震調査研究推進本部月報「地震本部ニュース」の編集支援	(特財) 地震予知総合研究振興会	一般競争入札	7,381	平成21年4月1日
10	「放課後子どもプラン」ホームページ用の機器の賃貸借及び運用保守について(平成21年度)	富士通エフ・アイ・ピー(株)	随意契約(競争性あり)	4,674	平成21年4月1日
11	平成21年度科学技术討論研究委託事業「研究環境国際化の手法開発」の委託契約について	(特社) 科学技術国際交流センター	随意契約(競争性あり)	4,226	平成21年4月1日
12	平成21年度文部科学広報の印刷 一式	サンケイ総合印刷(株)	一般競争入札	3,787	平成21年4月1日
13	メールマガジン配信サービス一式	富士ゼロックスシステムサービス(株)	一般競争入札	3,641	平成21年4月1日
14	教育委員会月報の印刷 13,800部	第一法規(株)	随意契約(競争性あり)	2,415	平成21年4月1日
## 【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
15	「第50回科学技術週間記念シンボジウム」「平成21年度（第50回）科学技術週間50年記念科学技術映画上映会/パネル展」運営支援業務	（株）アンカー	一般競争入札	2,037	平成21年4月1日
16	地震調査研究推進本部月報（地震本部ニュース）の印刷	山藤三陽印刷（株）	一般競争入札	1,874	平成21年4月1日
17	HFSP(ヒューマン・フロティア・サイス・プログラム)に係る情報提供業務について	（特財）日本科学技術振興財団	一般競争入札	1,827	平成21年4月1日
18	「平成21年度（第50回）科学技術週間サイエンスカフェ」運営支援業務	（株）スタジオアルタ	一般競争入札	1,013	平成21年4月1日
19	平成21年度文部科学広報の棲包発送

※1 平成21年度支出見込額：87,948千円

※2 契約金額は総額のうち広報経費に係る分（ウェブサイトの運営等）が記載されている。
## 平成21年度 広報経費に関する支出状況（第1四半期）

【会計名：エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定】

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
1	科学体験館「サイエンス・サテライト」の運営1式	(特財)大阪科学技術センター	一般競争入札	93,765	平成21年4月1日
2	国際的枠組みを活用した放射線利用技術・原子力基盤技術に関する技術・情報提供1式	(特財)原子力安全研究協会	一般競争入札	64,384	平成21年4月1日
3	巡回型原子力展示物の運営1式	(特財)つくば科学万博記念財団	一般競争入札	55,000	平成21年4月1日
4	放射線利用技術・原子力基盤技術に関する技術指導1式	(特財)放射線利用振興協会	一般競争入札	50,190	平成21年4月1日
5	高速增殖炉もんじゅに関する広報(地域広報)1件	福井放送(株)	一般競争入札	45,150	平成21年4月1日
6	高速增殖炉もんじゅに関する広報(テレビ広報)1件	福井商工会議所	一般競争入札	34,439	平成21年4月1日
7	高速增殖炉もんじゅに関する広報(新聞広報)1件	(株)福井新聞社	一般競争入札	13,175	平成21年4月1日
## 4 救急医療・周産期医療体制等の確保

618億円(466億円)

## ○ 救急医療機関の連携強化（新規）

1. 2億円

- 急性期を脱した患者の円滑な転床・転院を促進し、救急医療用病床の有効活用のため、施設内・施設間の連携を担当する専任者の配置を支援する。

## ○ 二次救急医療体制の充実・強化

45億円(51億円)

• 救急患者の受入実績に応じた支援を行う。

・ 受入困難患者の受入を確実に行う医療機関の空床確保を支援する。

## ○ 重篤な小児救急医療を担う医療機関に対する受入体制の充実(新規)

6.1億円

「超急性期」にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター（仮称）」の運営（8か所）や、その後の「急性期」にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備等を支援する。

## ○ 周産期医療体制の充実・強化

149億円（42億円）

総合周産期母子医療センター(75か所)及びそれを支える地域周産期母子医療センター(237か所)のNICU(新生児集中治療室)、MFICU(母体・胎児集中治療室)、戻り搬送、迎え搬送等に対する財政支援を行う。

長期入院児がNICU等から在宅療養へ移行するための中間施設として、地域療育支援施設(仮称)をモデル的に設置(9か所)するとともに、在宅に戻った児童をいつでも一時的に受け入れる病院に対し財政支援を行う。

## 5 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

9兆4，275億円(9兆394億円)

## ○ 国民健康保険等に係る医療費国庫負担

## 9 兆3, 573億円（8兆9, 906億円）

各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

国民健康保険の保険者支援の継続等のために要する経費を確保し、来年度以降の制度の在り方については年末までに検討。

## ○ 高齢者医療制度の円滑な運営

高齢者医療制度における保険料の軽減等の取扱いについては、予算編成過程で検討。
## 3 水環境の現状

## (1) 公共用水域の水質汚濁

## ア 健康項目

水質汚濁に係る環境基準のうち、人の健康の保護に関する環境基準(健康項目)については、平成22年度の公共用水域における環境基準達成率が98.9%（21年度99.1%）と、前年度と同様、ほとんどの地点で環境基準を満たしていました(表4-1-2)。

## 生活環境項目

生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）のうち、有機汚濁の代表的な水質指標である生物化学的酸素要求量（BOD）又は化学的酸素要求量（COD）の環境基準の達成率は、平成22年度は87.8%（21年度87.6%）となっています。水域別では、河川92.5%（同92.3%）、湖沼53.2%（同50.0%）、海域78.3%（同79.2%）となり、湖沼では依然として達成率が低くなっています（図4-1-20、表4-1-3）。

閉鎖性海域の海域別のCODの環境基準達成率は、東京湾は63.2%、伊勢湾は56.3%、大阪湾は66.7%、大阪湾を除く瀬戸内海は80.7%となっています（図4-1-21）。

一方、全窒素及び全りんの環境基準の達成率は、平成22年度は湖沼50.4%（同52.2%）、海域81.6%（81.5%）となり、湖沼では依然として低い水準で推移しています。閉鎖性海域の海域別の全窒素及び全りんの環境基準達成率は、東京湾は66.7%（6水域中4水域）、伊勢湾は85.7%（7水域中6水域）、大阪湾は100%（3水域中6水域）と同様です。

表4-1-2 健康項目の環境基準達成状況（非達成率）

平成22年度	平成21年度
河川	湖沼	海域	全体	全体
a:超過
地点数	b:調查
地点数	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a/b
(%)	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a/b
(%)
カドミウム	1	3,176	0	265	0	848	1	4,289	0	0	4,314	0
全シアン	0	2,962	0	239	0	713	0	3,914	0	0	3,872	0
鉛	10	3,316	1	267	0	867	11	4,450	0.25	7	4,471	0.16
六価フロム	0	2,994	0	239	0	810	0	4,043	0	0	4,044	0
砒素	23	3,250	2	267	0	863	25	4,380	0.57	24	4,424	0.54
総水銀	1	3,104	0	250	0	865	1	4,219	0	0	4,179	0
アルキル水銀	0	721	0	84	0	181	0	986	0	0	1,066	0
PCB	0	1,850	0	149	0	449	0	2,448	0	0	2,412	0
ジクロロメタン	2	2,724	0	201	0	583	2	3,508	0.06	1	3,542	0.03
四塩化炭素	0	2,701	0	202	0	556	0	3,459	0	0	3,479	0
1,2-ジクロロエタン	2	2,727	0	201	0	580	2	3,508	0.06	1	3,525	0.03
1,1-ジクロロエチレン	0	2,716	0	201	0	580	0	3,497	0	0	3,530	0
シス-1,2-ジクロロエチレン	0	2,725	0	201	0	581	0	3,507	0	0	3,536	0
1,1,1-トリクロロエタン	0	2,730	0	209	0	588	0	3,527	0	0	3,581	0
1,1,2-トリクロロエタン	0	2,709	0	201	0	580	0	3,490	0	0	3,531	0
トリクロロエチレン	0	2,824	0	215	0	594	0	3,633	0	0	3,642	0
テトラクロロエチレン	0	2,824	0	215	0	594	0	3,633	0	0	3,643	0
1,3-ジクロロプロペン	0	2,736	0	209	0	537	0	3,482	0	0	3,504	0
チウラム	0	2,679	0	213	0	532	0	3,424	0	0	3,436	0
シマジン	0	2,688	0	213	0	524	0	3,425	0	0	3,445	0
チオベンカルブ	0	2,663	0	213	0	524	0	3,400	0	0	3,436	0
ベンゼン	0	2,679	0	202	0	577	0	3,458	0	0	3,476	0
セレン	0	2,693	0	205	0	584	0	3,482	0	0	3,496	0
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素	3	3,171	0	362	0	789	3	4,322	0.07	2	4,287	0.05
ふつ素	13
(25)	2,733
(2,745)	0	235
(235)	-	-
(30)	13
(25)	2,968
(3,010)	0.44	15
(18)	2,983
(3,013)	0.50
ほう素	1
(85)	2,618
(2,701)	0
(8)	219
(227)	-	-
(27)	1
(93)	2,837
(2,955)	0	0
(92)	2,850
(2,947)	0
1,4-ジオキサン	2	2,325	0	188	0	450	2	2,963	0.07	1	727	0.14
合計(のべ地点数)	58	4,030	3	395	0	1,100	61	5,525	1.10	51	5,440	0.94
保温材及び耐火被覆材を使用するすべての建築物その他の工作物の解体等作業について作業基準等を定め、石綿の大気環境への飛散防止対策に取り組んでいます。また、建築物の解体時に法律上必要な届出がなされていない事例があるとの指摘も踏まえ、建築物解体現場の悉皆調査を自治体に委託し、建築物の解体現場におけるアスベスト使用の有無や関係法令の届出状況等の実態を確認し、改善が必要な事項について整理しました。

## 7 酸性雨・黄砂に係る対策

## (1) 酸性雨

東アジア地域においては、近年の経済成長等に伴い酸性雨原因物質の排出量が増加しており、近い将来、酸性雨による影響の深刻化が懸念されています。

このため、東アジア地域において、酸性雨の現状やその影響を解明するとともに、酸性雨問題に関する地域の協力体制を確立することを目的として、日本のイニシアティブにより、平成13年から東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）が本格稼働してお

図4-2-5 EANET地域の降水中pH（2006-2010年の平均値）

注1 EANETの公表資料より作成。

注2 測定方法については、EANETにおいて実技マニュアルとして定められている方法による。なお、精度保証・精度管理は実施している。

出典：EANET「東アジア酸性雨データ報告書2010」
林野庁入札等監視委員会 審議概要

(ホームページ掲載日:平成21年10月13日)

開催日及び場所	平成21年8月25日(火曜日)林野厅会議室
委員	栗田 誠 (大学教授) 井原 俊一 (ジャーナリスト)	志賀 和人 (大学教授)
審議対象期間	平成21年4月1日~平成21年6月30日
審議対象案件	152件 うち、1者応札案件25件 契約の相手方が公益社団法人等の案件3件
抽出案件	11件 うち、1者応札案件9件 (抽出率7%) 契約の相手方が公益社団法人等の案件1件 (抽出率33%)
抽出案件内訳	工事	一般競争	- 件 うち、1者応札案-件 契約の相手方が公益社団法人等の案件-件
指名競争	公募型指名競争	- 件 うち、1者応札案-件 契約の相手方が公益社団法人等の案件-件
工事希望型競争	- 件 うち、1者応札案-件 契約の相手方が公益社団法人等の案件-件
その他の指名競争	- 件 うち、1者応札案-件 契約の相手方が公益社団法人等の案件-件
随意契約	- 件 うち、1者応札案-件 契約の相手方が公益社団法人等の案件-件
業務	一般競争	- 件 うち、1者応札案-件 契約の相手方が公益社団法人等の案件-件
指名競争	公募型競争	- 件 うち、1者応札案-件 契約の相手方が公益社団法人等の案件-件
簡易公募型競争	- 件 うち、1者応札案-件 契約の相手方が公益社団法人等の案件-件
その他の指名競争	- 件 うち、1者応札案-件 契約の相手方が公益社団法人等の案件-件
随意契約	公募型プロポーザル	- 件 うち、1者応札案-件 契約の相手方が公益社団法人等の案件-件
簡易公募型プロポーザル	- 件 うち、1者応札案-件 契約の相手方が公益社団法人等の案件-件
標準型プロポーザル	- 件 うち、1者応札案-件 契約の相手方が公益社団法人等の案件-件
その他の随意契約	- 件 うち、1者応札案-件 契約の相手方が公益社団法人等の案件-件
物品・役務等	一般競争	6件 うち、1者応札案件5件 契約の相手方が公益社団法人等の案件0件
指名競争	- 件 うち、1者応札案-件 契約の相手方が公益社団法人等の案件-件
随意契約(企画競争 公募)	5件 うち、1者応札案件4件 契約の相手方が公益社団法人等の案件1件
随意契約(その他)	0件 うち、1者応札案-件 契約の相手方が公益社団法人等の案件-件
(特記事項)1.審議対象期間においては工事、業務の契約締結はない。2.会計法令に基づき都道府県と随意契約した95件を除き抽出した。
委員からの意見 質問、それに対する回答等	意見 質問	回答等
(詳細に記述すること。) (別紙のとおり)	(詳細に記述すること。) (別紙のとおり)
委員会による意見の具申又は勧告の内容	該当なし
[これらに対し部局長が講じた措置]
事務局 林野庁庁林政部林政課会計経理第1班(注)公益社団法人等とは、公益社団法人又は公益財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含む。)をいう
(別紙)

平成 21 年度第 2 回林野庁入札等監視委員会審議概要

意見・質問	回 答
委員からの意見
・質問、それに対する回答等	物品・役務関係
[抽出番号1:平成21年度森林資源調査データによる動態変化解析事業]
・仕様書にある委員会名簿(案)に記載されている研究所が専門家として受託者に適していると思われるが、なぜ(株)パスコが受託したのか。また、当該会社の概要を説明されたい。
・初回公告で応募のあったほかの株式会社(1社)はどの様な会社なのか。(当該物件は初回入札が不落のため再公告を実施し入札したものである。)
・初回に応募のあった株式会社が再度入札に参加しなかった理由は何か。
・当該事業は19年度から3年間の事業であるが、過去(19年度、20年度)の受託者は誰か。
・森林資源調査のデータ収集調査事業で、今回の委託調査事業に関係する業者はあるのか、また、(株)パスコの関わりはあったのか。	・応募要件として、研究所が入札に参加することを排除してはいないが、今回は応札がなかったものである。(株)パスコは、空中写真や森林空間データ処理等を行う専業メーカーで、多くの知見を有している会社である。
・森林資源モニタリング調査等も実施できる会社であり、現地調査を主に行っている会社である。
・詳細は不明である。会社として受託額に折り合いがつかなかったのではと推測されるが、真意は不明である。
・過去、2年連続で(株)パスコが受託している。
・過去の調査事業は補助事業で、都道府県が事業実施主体として実施している。都道府県からの調査の委託の入札に参加している業者は多数ある。また、(株)パスコについても入札に参加して都道府県から委託された調査を実施したケースもありえると思われる。
[抽出番号2:平成20年度森林及び林業の動向並びに平成21年度森林及び林業施策の編集等支援業務(平成21年度)]
・当該契約については、随意契約となっているが、他省庁でも同様なのか。
・当該印刷物としては契約金額が高く企画性及び修正作業の多さを考慮されているものと推測するが、単純な印刷物であるのに随意契約を行う必要は何か。
・一般の印刷業者ではなく(社)全国林業改良普及協会と契約しているのは何故か。
・白書の印刷物は本年度に応募のあった2団体が主に行っているのか、これまでの状況はいかん。	・当省の農業白書は企画提案会等を経て随意契約で実施、水産庁では一般競争で実施しており、他省庁についても様々である。
・通常の印刷物は原稿が出来上がり後に発注を行うが、白書については審議会に諮っており作成期日まで原稿修正、写真の差し替えが行われること等から随意契約を行っている。
・当該業務は企画提案により実施しており一般業者を排除しているものではない。昨年度は一般業者の応募もあったが、本年度は2法人のみの応募であった。
・本年度については2者の応募であったが、説明会の参加者は4者である。
· 納品数量が3,400部となっているが政府刊行物で販売しているものも含んでいるのか。	昨年度は外の法人が契約相手方であるが、他に一般業者の2者から応募があった。
· 3,400部は基本的には国会提出用である。
【抽出番号3～6：平成21年度森林資源活用型ニュビジネス創造対策事業（大規模低コスト型製造システム、高付加価値型製造システム、小規模分散型システム）】
· 大規模低コスト型システムについては、昨年度において抽出して審議したところであるが、他の3件についてはまとめて契約はできないのか。
· 補助金額等においては中間評価が実施されているが、この事業（5カ年事業）のように1者で継続（随意契約）されるものについては中間評価等を実施しないのか。
· 初年度実施した事業については、評価等は実施されたのか。
· 小規模分散型製造システム（マイクロ波応用液化タイプ）の契約（随意）相手が栃木県森林組合連合会なのは何故か。
· 技術的な部分は再委託して全体管理の重要な部分を担っているとのことであるが、他の抽出3件は技術的な能力を有する者に委託しているのと比較すると契約相手先として疑問に思った次第である。
· 委託又は再委託事業により得た技術の権利はどうなるのか。	· 大臣官房経理課長通知により実施しているところあり、単年度契約を実施せざるをえない。
· 毎年評価委員会を開催する考えでおり、本年度は外部委員による評価委員会の開催を検討しているところである。
· 大学教授、市場関係者を含めた外部者からなる審査委員会を設置し審査した結果優良な課題として推薦を頂いたものに取り組んでいるところである。
· バイオエタノール事業については工程を大きく分けると三つの工程からなっており、栃木県森林組合連合会はバイオ処理加工部分を担当するのに加え、事業全体の企画及び遂行管理を実施していることから当該連合会と契約しているものである。
· 共同提案の形式がとれないことから、栃木県森林組合連合会が実施主体となり技術的部分は再委託という形で参加しているものである。
· 委託又は再委託事業の技術的権利は、契約により国に帰属することとなる。
【抽出番号7：空中写真撮影及びオルソ作成業務（第10奥会津）】
· 入札筆記書で最下位である業者だけがかけ離れた入札金額になっているのは何故か。
· 当該応札者は7者であるが落札率で見ると98％となっており、1位の（株）パスコは予定価格を下回っているものの2位以下は予定価格を上回っているが、関係業界の受注状況によるものか。
· 予定価格の設定はどのように行っているのか。	· 推測すると当該物件については落札する意識がなかったのではないかと思う。
· 業界の受注状況によるものと思われる。
· 基本的には他省と共通の歩掛かりを使用し、調布から撮影のベースになる地方空港までの距離、地区ごとの快晴日の危険率を算出し、滞在日数を約1カ所当たり2～3週間を乗じてさらに危険率を乗じて算出して
·危険率の業界での考えはいかん。
·本年度より一般競争入札に変更した
ことのメリット等はあるのか。
·状況が変化すると応札者は増加する
可能性はあるのか。	いる。
また、離島は特注になるので、参考見積もり徴収し予定価格を決定している。
·当庁は過去30年分位のデータを使用しているが、業者からの意見もあり、最近では今まで使用していた危険率を調整し引き上げているところである。
·率直なところメリットは見受けられない。
業者にとっては、毎年同様な書類を提出しなければならず手間が増加したこと、指名競争時と比較すると応札者の検討ができない状況にある。
·業界全体の事業量が減少すると応札者の増加は有りえると思われる。
【抽出番号8：国有林野情報管理システムに係る機器の賃貸借】
·当該契約は今回締結された者に限られる状況にあるよう思われるが、入札参加が増えるような方法はないか。
·平成20年度も同社が受託したのか。
·予定価格の設定方法はどのように行っているのか。
·1年契約ではなく長期のリース契約を行えば安価になることはないのか。
·契約書に記載されている会社名と入札筆記書の会社名に相違があるが何故か。	·発注にあたっては、機器の賃借、保守、運用を分割して発注しており、複数者の応札を想定し単年度契約により実施しているところである。
しかしながら、入札説明会には複数者が参加しているが、システム開発した者に有利性が働き、結果的に1者応札となっている。
·契約者は平成18年度までシステム開発を行っている。平成19年度からの賃貸借契約に当たっては、3者から見積もりを徴収して随意契約を行っているが、結果的に同一の者が受託している。
·使用する機器の価格を調べてリース料率を設定し、保守料については聞き取り調査を基に積算している。
·制度上、認められていないので単年度で行わざるをえない。
·委任状により応札が行われたため、入札筆記書には委任を受けた社を記載したため。
【抽出番号10：平成21年度森林国營保険事業に関する補助サービス業務（新国営）単価請負契約】
·前年度の随意契約から一般競争契約に変更した理由は何か。
·規定上、何か理由がつくのではないか。
·説明資料に単価があるが、単価に仕事量を乗じると価格ができるのではないか。	·当省官房からの指導により一般競争契約へ変更したものである。
·原則、一般競争契約で行うよう指導されている。
·災害が多い年（例えば平成16年の災害）の翌年は仕事量が増加することから、単価による競争入札を実施している。
【抽出番号11：研修用高性能林業機械ハーベスタ仕様車賃貸借1台】
·予定価格についてはかなり正確な価格を設定できると思われるが、落札価	·製作メーカーと直接の契約となったことから差がでたものと推測する。
格と大きく差がでているのは何故か。
・説明資料によると、扱える業者が少数であるとされているが、キャタピラー（株）の他に当該機械をリースする会社はありえるのか。
・林野庁は当該機械を所有しているのか。
・ハーベスタで現在研修で使用されている機械のメーカー、台数は。	また、他の契約においても予定価格と入札額に差がでているところであるが、メーカー聞き取りによると機械のPR効果も期待して応札したとのことである。
・当該機械は注文生産されているので所有している会社はありえるが、リースするところは見あたらない。
・所有しておらず、必要な場合はリースとなる。
・ハーベスタは当該契約の1台のみである。
その他
委員会の意見として正式に申し上げる件はない。個別案件を見ると難しい事案もあるが、どのような契約方法が望ましいのか、それぞれの発注方法のなかで公平性、透明性、競争性をどのように確保していくのか、検討して実施していただきたい。
## 第 3 節 財政・社会保障の現状と財政健全化

- リーマンショック以降、我が国の財政収支は大幅赤字が継続

- 財政赤字の要因を見ると、構造的財政収支の影響が大きい

第1－3－2図 国と地方の循環的・構造的財政收支の動向（対名目GDP比、%）

(備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。

- 高齢化を背景に、社会保障費と社会保险料収入の差が拡大傾向

- 2010 年度以降、年金積立金の実績値は見通しを下回って推移

第1－3－5図 社会保障費と 社会保险料収入の推移

第1－3－7図 年金財政の見通しと実績の推移

（１）年金積立金の推移

（備考）1．（左図）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計（平成22年度）」、「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」、厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年3月）」、財務省により作成。

2.（右図）厚生労働省「平成21年財政検証結果レポート」、「厚生年金基金の財政状況等（平成19年度～23年度）」などにより作成。
- 国と地方の債務残高の最も大きな押上げ要因は基礎的財政収支の赤字

- 現在のところ、我が国の財政の持続可能性に対する市場の信説は維持

第1－3－9図 国と地方の債務残高の要因分解

（備考）1．（左図）内閣府「国民経済計算」、財務省により作成。

2．（右図）Bloombergにより作成。

第1－3－10図 財政リスクに関する指標の推移（1）各国のCDSスプレッドの推移

- 我が国の 2007 年～2011 年の債務残高の増加ペースは欧州周縁国並み

- 我が国は、社会保障費が増加する中で国民負担を据え置き

第1－3－15図（1）一般政府の基礎的財政収支と総債務残高対GDP比の変化（2007年～2011年）

(備考) 1. （左図）OECD.Statにより作成。

第 1－3－22 図（1）国民負担率と公的社会支出
• OECD諸国において、税収の付加価値税に対する依存度が上昇

• E U 諸国では、財政健全化のために付加価値税率を引き上げる国が増加

第1－3－23図（2）OECD全体の 税収構造の変化

第 1－3－25 図（1）EU圏の付加価値税 引上げ国数の推移

（備考）1．（左図）OECD.Statにより作成。

2．（右図）Eurostat、欧州委員会“VAT Rates Applied in the Member States of the European Union”により作成。

- E U 諸国の付加価値税率の引上げは、必ずしも経済成長を阻害せず

- 個人消費に限れば、駆け込み需要の反動減が出る傾向

第1－3－26図 E U 諸国の付加価値税率の引上げと景気動向

（3）付加価値税率引上げ時のGDP成長率

（４）付加価値税率引上げ時の個人消費成長率

（備考）Eurostat、欧州委員会 “VAT Rates Applied in the Member States of the European Union” により作成。
財源：個人口座(所属企業の申請に基づき社会保险運営機構が管理する銀行等に開設)に納付する保険料、社会保障基金(各地域において社会的にプールされる統一社会保险会計)へ納付する保険料及び政府の補助金である。

〈表2-81〉中国の都市従業者基本年金の保険料等

保険料の区分等	保険料等
個人口座の保険料	個人口座分に対して企業、従業員本人負担分を合わせ賃金の11%を積み立てなければならないことされている。移行措置が講じられているが、最終的には従業員本人負担分は8.0%とし、残り3.0%を企業が負担することとされている。北京市の場合、毎月、企業は賃金の3.0%、従業員本人は8.0%を負担する（賃金とは当該従業者の前年平均月額賃金）。
社会保障基金の保険料	社会保障基金分及び個人口座分に係る企業負担分は賃金の20%を超えないものとされている（20%を超える場合には労働社会保障部及び财政部の審査が必要）。この企業負担分のうち、個人口座用の負担分を除いた額を社会保障基金に納付する。北京市の場合、企業が基金分として賃金の16%を負担する。
低賃金労働者及び高賃金労働者の保険料調整	従業者の賃金が当該地域の最低賃金標準より低い場合には、最低賃金標準をもとに保険料が算定される。また、従業者の賃金が当該地域の平均賃金の300%を超える場合には、300%を超える部分については保険料算定の対象としない。
納付の方法	企業は従業員分を含め、企業が口座を開き社会保险運営機構が委託する銀行に納付する。
地方・中央政府の補助金	給付等の支出に対して保険料収入が不足した場合には、各省区政府、直轄市政府が補填する。中央政府の財政からも補助金が投入されている（2002年末の財政投入額は560億元。うち中央政府からの補助金は408億元）。

資料出所　中国政府資料

適用対象：企業(国有企業、集団企業、株式会社、外資企業、私営企業、個人商店等を含む。公務員や準行政事業単位等は含まない)に勤務する都市労働者である。

給付要件：本制度開始後就業し15年以上保険料を納め、退職年齢に達した者。退職後基本年金を受給できる。法律で定めている退職年齢は一般的に男性60歳、女性50歳（幹部級は55歳）である $ ^{注4} $ 。本制度

## 農村部における公的年金制度加入の低さの原因

## 1 保険料負担の余裕のなさ

経済発展が遅れている地域では、給付に対応できる保険料を負担する余裕がなく、強制的な徴収は住民の反発を招くこと。

## 2 家庭責任を重視する風潮

農村部の生産方式が、従前の集団方式から個人請負実施前に就業した者で、10年以上納付した者も受給できる。ただし、保険料納付期間に応じて基礎年金が減額される。

給付内容：個人口座分からの給付及び社会保障基金の給付によって構成される。なお、以前は企業や管理機関が給付業務を行っていたが、給付用積立金の流用等の問題が深刻化したことや経営状況等に左右され迅速に給付が行われなかったことから、現在は給付業務を企業から切り離し、銀行等を通じて給付している。

〈表2-82〉中国の都市従業者基本年金の給付内容

給付区分	給付内容等
個人口座分	個人口座残高の120分の1が給付される。
基礎年金	退職時より毎月、各省区及び直轄市地域の平均賃金の20%が給付される。なお、制度施行後就業した者で、従業者本人の保険料の納付期間が15年に満たない場合には、基礎年金を受給することができない。この場合、個人口座分については一括して支払われる。
過渡的年金等	制度実施前に既に退職している者は従来の規定により年金が給付される。また、制度実施前に就業し、制度実施後に退職した者で、かつ、従業者本人の原則15年分以上に相当する保険料等をこれまで納付していたとみなされる者については、基礎年金及び個人口座分に加えて過渡的年金等が給付される。

資料出所　中国政府資料

（注） 過渡的年金：制度実施前から就業していた者に対する経過的な付加年金（過去の既得権の代替的な意味をもつ。基本年金制度が確立するまでは、各国有企業等が掛け金等を徴収し年金を給付していたこと、またこれらの者は個人口座の残高が比較的少ないことに鑑み、相応の給付を行うこととしたもの。北京市の場合、1992年から1997年の被保険者の平均月額賃金（賃金スライドによって調整）を基礎として、当該月額賃金に制度実施前の勤務年数を乗じ、その1％分を毎月給付する）。

## c 農村部の年金保障

各地域の経済発展に程度差があること及び公費補填や財政調整等が困難であること等から、全国統一的な年金制度の整備に至っておらず、人口の約70％を占める農村部住民及び農業戸籍者に対しては、公的年金制度が十分力バーされていない。なお、都市基本年金制

方式に変わったことに伴い、老後保障は各家庭の扶養で行うべきとの意識が高いこと。

## 3 基金管理の不徹底

基金管理が徹底しておらず、使途の分散等が見られ、住民の理解が得がたいこと。
度の農村部への適用拡大については、都市部の給付水準の低下、年金財政の不安定要因につながりかねず、政府は否定的である $ ^{注5} $ 。

一方、経済水準が高い農村部では、1991年以降、国が導入した農村社会年金保険を実施する地域もある。これは、郷鎮企業や私営企業従業者も含めた任意加入、完全積立方式(個人口座)による年金保険であり、政府機関による年金貯蓄の支援・代行、自主的な防貧対策の喚起、個人口座への補助といった面が重視されている。この農村社会年金保険への加入者については、計画出産政策により家庭扶養力が低下しているにもかかわらず、1998年から2003年までの間、30％以上も減少し、約5,378万人(前年比50万人減)をカバーするに留まっている(2004年末)。

## d 最近の動き

## (a)都市年金制度における財政問題

近年、保険料収支ギャップが拡大し、社会保障基金に対する公費補填が増加している。特に、旧制度適用者や、新制度適用前から勤務し新制度後に退職した者に対する経過的・特例的な給付が増大している。また、個人口座に対する企業負担分保険料等が経過的・特例的な給付に流用されるなど、本来積み立ててあるはずの個人口座の残高が少ないという「空帳」の問題も発生している。個人口座部分の積立方式が形骸化し、現在及び将来の大きな債務負担(二重の負担)になる可能性がある。

2001年から遼寧省で、2004年から吉林省、黒龍江省で開始した改革モデルでは、個人口座と社会保障基金の管理を峻別するとともに、年金財政不足額のうち中央財源から75%、省財源が25%負担している。因みに、不足額は2兆5000億元とされている。

## (b)企業補充年金保険の展開

都市年金の第二の柱として、企業の人材確保や労働意欲の向上を目的として、企業と個人の共同納付による個人口座方式の企業補充年金制度の推進されている $ ^{(注6)} $ 。労働者は貯蓄志向が強いことから、加入者数は約700万人(2003年)と普及は遅れている。この他、個人納付による貯蓄型年金保険がある。

## (c)農村年金の拡大方針

これまでの制度運営が順調でなかった点を踏まえ、実施体制の強化、経済的水準の高い農村から順次普及させること等を通じ、2010年に農村労働力のカバー率を30％に拡充する方針とされている。また、中国政府からの日本政府への要請を受け、2005年度、「農村部社会養老保険制度改革支援」をテーマとする開発調査を実施中である。

## (d)農村部の計画出産家庭に対する年金以外の扶助制度の試行

「多産の処罰」から「少産の奨励」への転換を図るため、計画出産を遵守し、家庭内扶養力が低下した農村家庭に対して、60歳以降、毎月概ね50元支給する制度（農村部分計画生育家庭奨励扶助制度）が、中西部の農村を対象として、2004年から国家人口・計画生育委員会により試行されている。社会保险ではないが、農村年金と類似した制度である。2005年国家予算上4億元か計上され、地域を拡大し、135万人強に支給する計画とされている。

## (2) 医療保険制度等

## a 制度の類型

基本的な公的医療保障制度としては、都市企業労働者及びその退職者に対する都市従業者基本医療保険制度、公務員に対する公務員医療補助制度 $ ^{(注7)} $ 、農村住民に対する農村合作医療制度がある。都市部と農村部では、医療保障機能及びカバー率に格差があり、90年代以降拡大している。

〈図2-4〉中国の自費受診者及び私的保険のみ利用受診者の割合(2003)
# 平成23年度

# 道路関係補正予算（第 3 次）配分概要

## 目次

Ⅰ．平成23年度道路関係補正予算（第3次）配分方針・……1

Ⅱ．平成23年度道路関係補正予算（第3次）配分総括表・……2

Ⅲ．事業別概要・……3

Ⅳ．都道府県別等配分額・……4

Ⅴ．配分箇所の具体事例・……5

Ⅵ．東北地方の高速道路の無料開放・……10

平成23年11月

国土交通省道路局

国土交通省都市局
## Ⅰ．平成23年度道路関係補正予算（第3次）配分方針

平成23年7月に取りまとめられた「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づく第3次補正予算については、東日本大震災からの復旧・復興を推進するとともに、東日本大震災を教訓として、災害に強い社会基盤整備をはじめとする国民生活の安全・安心の確保に向けた取組を緊急に進めるため、所要の一般公共事業費等予算が計上されたところである。

配分に当たっては、追加の趣旨を十分踏まえ、以下の事業について、東日本大震災からの復旧・復興、地域経済の動向や地方公共団体の要望等に即しつつ重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

## <復興事業>

①三陸沿岸道路などの復興道路・復興支援道路の緊急整備

②道路の防災・震災対策等

<全国防災>

③道路の防災・震災対策等
## Ⅱ．平成23年度道路関係補正予算（第3次）配分総括表

[総事業費]

(单位: 百万円)

区分	復興	全國防災	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
直轄事業	92,971	9,727	102,698	42,299	83,408	125,707	135,270	93,135	228,405
補助事業	220	0	220	400	0	400	620	0	620
合計	93,191	9,727	102,918	42,699	83,408	126,107	135,890	93,135	229,025

(注)事業費ベース

※このほか、社会資本整備総合交付金、内閣府計上の東日本大震災復興交付金があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる
## Ⅲ．事業別概要

## <復興事業>

## ①三陸沿岸道路などの復興道路・復興支援道路の緊急整備

93,031 百万円

被災地の早期の復興を図るため、三陸沿岸道路等の太平洋沿岸軸、沿岸部と東北道を結ぶ横断軸の強化について、防災面の効果を適切に評価しつつ、重点的な緊急整備を実施。

## ②道路の防災・震災対策等

9,887 百万円

災害発生時における被害を軽減し、円滑かつ迅速な応急活動を支援するために、被災地における防災対策（斜面・盛土等）や耐震対策（耐震補強等）などを実施。

## <全国防災>

③道路の防災・震災対策等（被災地以外）

126,107 百万円

東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための事業という観点から、災害発生時における被害を軽減し、円滑かつ迅速な応急活動を支援するために、防災対策（斜面・盛土等）や耐震対策（耐震補強等）などを実施。
## Ⅳ．都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位:百万円)

区分	復興	全國防災	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道開発局	7,355	16,620	23,975	7,355	16,620	23,975
東北地方整備局	92,971	9,727	102,698	800	7,166	7,966	93,771	16,893	110,664
関東地方整備局	10,440	12,208	22,648	10,440	12,208	22,648
北陸地方整備局	2,774	7,106	9,880	2,774	7,106	9,880
中部地方整備局	4,550	16,763	21,313	4,550	16,763	21,313
近畿地方整備局	6,330	8,906	15,236	6,330	8,906	15,236
中国地方整備局	590	6,124	6,714	590	6,124	6,714
四国地方整備局	3,750	3,371	7,121	3,750	3,371	7,121
九州地方整備局	5,650	3,992	9,642	5,650	3,992	9,642
沖縄総合事務局	60	1,152	1,212	60	1,152	1,212
合計	92,971	9,727	102,698	42,299	83,408	125,707	135,270	93,135	228,405

(注)事業費ベース

[補助事業]

(单位:百万円)

区分	復興	全國防災	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
青森県	400	400	400	400
岩手県	100	100	100	100
宮城県	120	120	120	120
合計	220	220	400	400	620	620

(注)事業費ベース

※このほか、社会資本整備総合交付金、内閣府計上の東日本大震災復興交付金があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる
## V ．配分箇所の具体事例

### 1. 復興事業

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(三陸沿岸道路などの復興道路・復興支援道路の緊急整備)
宮城県、岩手県、青森県(仙台市～八戸市)	一般国道45号(三陸沿岸道路)	68,935	·事業内容:高規格幹線道路等·事業延長:289km·補正予算(追加額)投入効果三陸沿岸道路は、宮城県仙台市～青森県八戸市に計画された延長約359kmの高規格幹線道路等である。補正予算の充当により、東北・被災地域の速やかな復興、再生の鍵となる復興道路の緊急整備を実施し、三陸沿岸軸の強化等を図る。
岩手県(釜石市～花巻市)	東北横断自動車道(釜石秋田線(釜石花巻道路))	10,362	·事業内容:高規格幹線道路·事業延長:50km·補正予算(追加額)投入効果東北横断自動車道釜石秋田線(釜石花巻道路)は、岩手県釜石市～岩手県花巻市に計画された延長約80kmの高規格幹線道路である。補正予算の充当により、東北・被災地域の速やかな復興、再生の鍵となる復興支援道路の緊急整備を実施し、太平洋沿岸と内陸部を結ぶ横断軸の強化等を図る。
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
福島県、宮城県(相馬市～桑折町)	東北中央自動車道(相馬福島道路)	(百万円)11,999	·事業内容:高規格幹線道路·事業延長:34km·補正予算(追加額)投入効果·東北中央自動車道(相馬福島道路)は、福島県相馬市～福島県伊達郡桑折町に計画された延長約45kmの高規格幹線道路である。·補正予算の充当により、東北・被災地域の速やかな復興、再生の鍵となる復興支援道路の緊急整備を実施し、太平洋沿岸と内陸部を結ぶ横断軸の強化等を図る。
岩手県(宮古市～盛岡市)	一般国道106号(宮古盛岡横断道路)	1,675	·事業内容:地域高規格道路·事業延長:65km·補正予算(追加額)投入効果·宮古盛岡横断道路は、東北縦貫自動車道と三陸沿岸道路を直結する延長約100kmの地域高規格道路である。·補正予算の充当により、東北・被災地域の速やかな復興、再生の鍵となる復興支援道路の緊急整備を実施し、太平洋沿岸と内陸部を結ぶ横断軸の強化等を図る。
宮城県(登米市)	(主)築館登米線(宮城県北高速幹線道路)	60	·事業内容:地域高規格道路·事業延長:12km·補正予算(追加額)投入効果·宮城県北高速幹線道路は、東北縦貫自動車道と三陸沿岸道路を直結する延長約30kmの地域高規格道路である。·補正予算の充当により、中田工区を新規事業化し、東北・被災地域の速やかな復興、再生の鍵となる復興支援道路の緊急整備を実施し、太平洋沿岸と内陸部を結ぶ横断軸の強化等を図る。
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(道路の防災・震災対策等)
岩手県(宮古市)	(市)北部環状線	100	·事業内容:高速ICアクセス道路·事業延長:2.5km(2車線)·補正予算(追加額)投入効果市道北部環状線は、三陸沿岸道路(仮)宮古北ICと国道45号·宮古市街地を直結し、地域間交流·救急医療アクセスを支援する道路である。補正予算の充当により、当該路線を新規事業化し、三陸沿岸地域の震災復興を支えるほか、災害時の復旧·救援活動などの機能強化を図る。
宮城県(専州沼市)	(一)大島浪板線(浪板工区)	60	·事業内容:高速ICアクセス道路·事業延長:2.8km(2車線)·補正予算(追加額)投入効果一般県道大島浪板線は、三陸沿岸道路(仮)大島IC·(仮)浪板ICと国道45号を直結し、地域間交流·救急医療アクセスを支援する道路である。補正予算の充当により、浪板工区を新規事業化し、三陸沿岸地域の震災復興を支えるほか、災害時の復旧·救援活動などの機能強化を図る。
岩手県	一般国道46号岩手46号防災·震災対策等	268	·事業内容:震災対策·補正予算(追加額)投入効果補正予算の充当により、新竜川橋の耐震対策等を実施することで、災害発生時の被害を軽減し、安全で信頼性の高い道路ネットワークの形成を図る。
宮城県	一般国道45号宮城45号防災·震災対策等	1,847	·事業内容:防災対策·補正予算(追加額)投入効果補正予算の充当により、唐桑地区の法面对策等を実施することで、災害発生時の被害を軽減し、安全で信頼性の高い道路ネットワークの形成を図る。
### 2. 全国防災

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(道路の防災・震災対策等)	(百万円)
千葉県	一般国道357号千葉357号防災・震災対策等	809	·事業内容:震災対策·補正予算(追加額)投入効果 補正予算の充当により、舞浜大橋の 耐震対策等を実施することで、災害発 生時の被害を軽減し、安全で信頼性の 高い道路ネットワークの形成を図る。
石川県	一般国道8号石川8号防災・震災対策等	586	·事業内容:防災拠点化·補正予算(追加額)投入効果 補正予算の充当により、道の駅「こまつ木場潟」の防災倉庫や非常用電源 の整備等を実施することで、災害発生 時の避難場所や支援拠点として活用 する。
静岡県	一般国道1号静岡1号防災・震災対策等	3,943	·事業内容:震災対策·補正予算(追加額)投入効果 補正予算の充当により、篠原高架橋 の耐震対策等を実施することで、災害 発生時の被害を軽減し、安全で信頼性 の高い道路ネットワークの形成を図る。
和歌山県	一般国道42号和歌山42号防災・震災対策等	2,064	·事業内容:防災対策·補正予算(追加額)投入効果 補正予算の充当により、周参見地区 の法面对策等を実施することで、災害 発生時の被害を軽減し、安全で信頼性 の高い道路ネットワークの形成を図る。
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
鳥取県	一般国道29号鳥取29号防災·震災対策等	(百万円)399	·事業内容:防災対策·補正予算(追加額)投入効果 補正予算の充当により、徳丸地区の 法面对策等を実施することで、災害発 生時の被害を軽減し、安全で信頼性の 高い道路ネットワークの形成を図る。
高知県	一般国道55号高知55号防災·震災対策等	369	·事業内容:震災対策·補正予算(追加額)投入効果 補正予算の充当により、奈半利川橋 の耐震対策等を実施することで、災害 発生時の被害を軽減し、安全で信頼性 の高い道路ネットワークの形成を図る。
熊本県	一般国道3号熊本3号防災·震災対策等	515	·事業内容:防災対策·補正予算(追加額)投入効果 補正予算の充当により、山鹿地区の 盛土対策等を実施することで、災害発 生時の被害を軽減し、安全で信頼性の 高い道路ネットワークの形成を図る。
### V I. 東北地方の高速道路の無料開放

被災地の復旧・復興を支援するため、12月1日より、被災地支援及び観光振興の観点から、東北地方の高速道路の無料開放を実施。併せて、避難者支援の観点からの無料開放も実施。
# 12月以降における東北地方の高速道路の無料開放について

### 1. 被災地支援

対象車種: 全車種

対象路線: 東北地方 (水戸エリアの常磐道を含む) の路線のうち、別紙2の「東北地方の高速道路の無料開放　対象路線」に記載の路線

※対象路線内と対象路線外を連続で走行した場合、対象路線内の走行分のみ無料となります。

### 2. 観光振興

対象車種: 普通車以下 (土日祝日・ETCのみ)

対象路線: 東北地方(水戸エリアの常磐道を含む)の路線のうち、被災地支援の対象路線以外の路線

※対象路線と東北地方外の路線を連続で走行した場合、対象路線内の走行分のみ無料となります。

### 3. 避難者支援

対象者: (1) 被災地支援の対象エリア内の市町村から対象エリア外の市町村への避難者

(2)原発事故による避難者

対象車種: 全車種 (避難者が運転又は同乗している車両)

対象走行: 被災地支援の対象路線内を入口または出口とする、対象路線外との間の走行

※被災地支援の対象路線外の部分を含む走行全体が無料となります。

※出口料金所で確認用書面を提示する必要があります。

実施期間:平成23年12月1日(木)0:00～平成24年3月31日(土)24:00
## 東北地方の高速道路の無料開放 対象路線

※ は平成23年度中に供用予定

注）被災地支援・観光振興は対象路線内の走行分のみ無料
## 無料適用区間と料金所の通過方法

1. 被災地支援

対象車 : 全車種 (ETC・一般)

入口・出口 | 通常走行(出口料金所で確認用書面の提示は不要)

※観光振興の適用条件を満たす場合は無料となります。

2. 観光振興

対象車 : 普通車以下 (ETC)

入口・出口通常走行(出口料金所で確認用書面の提示は不要)

対象車：全車種(一般)
## 〔避難者支援〕出口料金所で提示が必要な書面

・入口料金所で受け取った通行券とあわせて、以下の書面提示が必要となります。(原本の提示が必要:コピー不可)

確認事項	必要書面
原発事故以外の避難者	①被災の有無	被災証明書又は罹災証明書
②避難元	被災時に下表の市町村を生活の本拠としていたことの確認ができる書面〔被災証明書、罹災証明書、運転免許証、パスポート、健康保険証等の公的機関が発行するもの〕
③避難先	下表の市町村以外の市町村を生活の本拠としていることの確認ができる書面(被災後に移転したものに限る)※3〔住民票の写し、運転免許証、自治体からの通知文書(押印入り)等の公的機関が発行するもの、及び、公共料金の請求書・領収書〕
④本人確認	運転免許証、パスポート、健康保険証等の公的機関が発行する書面
原発事故による避難者	①避難元	被災時に警戒区域等を生活の本拠としていたことの確認ができる書面〔運転免許証、パスポート、健康保険証等の公的機関が発行するもの〕
②本人確認	運転免許証、パスポート、健康保険証等の公的機関が発行する書面

## ○避難元対象市町村

青森県	八戸市、おいらせ町、階上町(3市町村)
岩手県	全市町村 (33市町村)
宮城県	全市町村 (35市町村)
福島県	全市町村 (59市町村)
茨城県	水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、大洗町、常陸大宮市、那珂市、城里町、東海村、大子町(12市町村)

## (注意事项)

※1 発行市町村により名称が異なる場合がある

※2 罹災証明書の発行に時間を要している市町村があるため、当面の間、罹災届出証明書でも可能

※3 記載事項を変更して、裏面に避難先住所が明記されているもの

※4 電気、都市ガス、水道、電話、NHKを対象

※5 警戒区域及び計画的避難区域に指定されている地域並びに緊急時避難準備区域に指定されていた地域
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内外经济情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	評価方式	実績	番号	①政策目標5-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	537,619	524,636	494,526	378,625	757,849

補正予算(千円)	△1,469	△55,009	△25,405

線越し等(千円)	0	0

計(千円)	536,150	469,627	469,121

執行額(千円)	455,086	388,129	384,686

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成23年度政策評価結果を踏まえ、最近における内外の経済情勢等を踏まえ、公平・簡素・透明という観点に留意しつつ、関税改正において適切な関税率の設定及び特殊関税、特恵関税等の関税制度の改善とその適正な運営を行うため、関税制度等の企画及び立案等に必要な経費について要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	内外经济情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	番号	①政策目標5-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	関税制度等の企画及び立案に必要な経費	378,625	757,849
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	内外经济情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	番号	①政策目標5-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該 当 な し