Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	I. 西濃運輸(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
配送費	DVD、パンフレット配送に係る費用	1.8
材料費	DVD、パンフレット捆包に係る費用	0.8
その他	一般管理費等	0.7

計	3.3	計
J. INFODISC TECHNOLOGY CDO.LTD
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
材料費	DVD等購入費用	1.0
その他	運搬費、一般管理費等	0.4

計	1.4	計

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
## 第3章

## 勤労者生活の課題
## 第3章

# 勤労者生活の課題

就業形態の多様化は、グローバル化に伴う厳しい市場競争や産業構造の高度化、生産・サービスの柔軟な供給体制をとる企業の経営戦略、高齢化等に伴う労働力供給構造の変化、勤労者意識の変化などが複合的に結びつきながら進展してきた。こうした中で、非正規雇用が拡大してきたが、非正規雇用比率の上昇は、特に若年層で大きかったため、若年層では収入の低い労働者の割合が増加し、また、正規雇用と比べ非正規雇用では職業能力開発の機会も十分ではないことから、非正規雇用で働く若年者の職業能力の形成が進まず、今後の所得格差の拡大が懸念される。正規雇用への移行促進、非正規雇用における職業能力開発機会の充実などにより、若年者の職業的自立を進め、所得格差の固定化を招かないように取組むことが重要であり、今後は、労働者の多様な個性を尊重しながら、労働者が主体的かつ継続的に職業能力を高めていくことができるような雇用システムを構築することが課題である。

第3章では、それぞれの就業形態について賃金・収入を中心に分析し、就業形態の多様化が勤労者生活にもたらしている影響をみた上で、収入が少なく今後のキャリア形成が危ぶまれる非正規雇用の若年層について、その現状と課題を分析する。また、今後、労働者が意欲をもって仕事に取組み継続的に職業能力を高めることができるよう、我が国の雇用システムの全般的な課題についても検討する。

## 第1節 勤労者生活の変化

人口減少へと転じ、労働力供給制約が次第に強まる我が国社会において、今後も勤労者生活を充実させていくためには、経済社会の持続的な発展が不可欠である。また、そのためには、より多くの人々が意欲を持って働くことができる就業環境を整備し就業率を高めるとともに、その持てる能力を十分に発揮することで高い労働生産性を実現することが求められる。

一人一人の労働者が個性を発揮し意欲をもって働くことができるよう、多様な就業機会を整備することは、より多くの人々が仕事に就き、その持てる能力を発揮していくために重要である。そして、そのような新しい姿を目指すことによって、今まで集団的に決まってきた賃金や処遇が次第に個別化し、一人一人の収入の違いも目立っていくことになる。また、消費行動にもそれぞれの違いが現れ、勤労者生活にも様々な変化が生じることとなろう。この節では、非正規雇用比率の上昇を伴いながら進展する就業形態の多様化が、労働者の賃金・収入に及ぼしている影響を分析するほか、勤労者生活の変化を消費行動の面からも分析し、所得格差の現状や今後の課題などについて整理する。
## 1 ）就業形態の多様化と収入の動向

## (雇用者の年間収入の動向をみると収入の高い層が収入増加が大きい)

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により、正社員・正職員とそれ以外の者との賃金をみると、正社員・正職員では加齢に伴って賃金が上昇しており、男性の場合50～54歳層まで、賃金が上昇する賃金構造になっている。一方、それ以外の者については、40歳台前半まで緩やかに上昇しているが、それ以降の賃金上昇はみられず、加齢に伴って正社員・正職員とそれ以外の者との間での賃金格差は広がる傾向がある。また、女性の場合は男性と比べ勤続年数が短いことなどから正社員・正職員の賃金上昇は男性ほど大きくないが、正社員・正職員以外の者と比べれば賃金の上昇は大きい（第3－（1）－1図）。なお、この統計数値は、2005年から調査が開始されたものであり、時系列で比較することはできない。

次に、非正規雇用の増加とともに、就業形態別にみた賃金がどのように変化してきたかをみるために、総務省「就業構造基本調査」により、就業形態別に年間収入をみてみる。ここでは、それぞれの就業形態の中での年間収入の分布をみることによって、どのような収入層の者の収入が増加してきたかを検討することができる。第3－（1）－2図は、就業形態を正規雇用とパート・アルバイトに分けた上で、それぞれの年間収入分布から、収入下位層の年間収入（第1四分位数）、収入中位層の年間収入（中位数）、収入上位層の年間収入（第3四分位数）を推計したものであるが、正規雇用の年間収入については、収入上位層では、すべての年齢層において上昇しており、特に、40歳台及び50歳台での収入の伸びが大きい。一方、収入下位層では、概ね改善しているが、25～29歳層及び65歳以上層において若干の年間収入の減少がみられた。

また、パート・アルバイトは、就業形態別にみた雇用者の中で年間収入の最下位層を形成しているが、1990年代半ば以降の動きとして、収入下位層の収入は、どの年齢層をみても低下するような動きはみられない。一方、収入上位層の者の収入は大きく増加している。
第3－（1）－1図 性、年齢階級、雇用形態別賃金（産業計、企業規模計）（千円）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2005年）

（注）1）正社員・正職員とは一般労働者のうち事業所で「正社員・正職員」とする者。

2）正社員・正職員以外とは一般労働者のうち1）の正社員・正職員に該当しない者。
第3一（1）－2図 就業形態別にみた年間収入の分布 ① 正規雇用の年間収入（男女計）

② パート・アルバイトの年間収入（男女計）

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65歳以上

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）年間収入階級別雇用者数をもとに線型補完法により推計。

2）第1四分位数とは年間収入の低い者から高い者へと一列に並べ四等分した場合に低い方から最初の節の者の年間収入、中位数とは第2番目の節の者の年間収入、第3四分位とは第3番目の節の者の年間収入である。
## （今回の景気回復過程に入りパートタイム労働者の賃金格差は縮小傾向）

第3－（1）－3図により、一般労働者（フルタイム労働者）とパートタイム労働者の賃金格差をみると、1990年代を通じて賃金格差は拡大してきた。先の第3－（1）－2図でみたように、パートタイム労働者の収入が減少したということではないが、一般に、景気後退期には、一般労働者に比べパートタイム労働者の賃金が抑制される傾向があり、1990年代は、景気後退期間が相対的に長かったため、賃金格差の拡大につながったものと考えられる。しかし、景気回復過程に入り2003年以降、賃金格差は縮小傾向にあり、景気の持続的な回復を通じて今後も格差が縮小していくことが期待される。

第3一（1）－3図 一般・パート別の時間当たり所定内給与の推移

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

## （男性一般労働者の30～40歳台にみられる賃金格差の拡大）

第3－（1）－4図により、一般労働者の賃金分布の10年間の変化をみると、男性一般労働者では、賃金上位層の賃金（第9十分位）は、どの年齢層でも上昇しており、特に、30歳台後半以降の年齢層で、その上昇幅が大きくなっている。一方、賃金下位層の賃金（第1十分位）については、どの年齢層においても上昇幅は大きくなく、50～54歳層では低下している。また、女性一般労働者では、男性のような傾きのある賃金カーブはみられないが、賃金下位層においても、賃金上位層においても、賃金の改善がみられる。

また、男性一般労働者の賃金分布から十分位分散係数をとると30～40歳台を中心とした賃金格差の拡大がみられ、これは、賃金制度における業績・成果主義の広がりによるものと考えられる（付3－（1）－1表）。また、一般労働者のうち、企業に継続的に勤務している労働者（標準労働者）について、賃金分布から賃金格差をみると、高卒の一般労働者については、賃金格差の拡大はみられないが、大卒では男女ともに40歳台を中心として賃金格差の拡大がみられる（付3－（1）－2表）。後に第3節でもみるように業績・成果主義の広が
第3－（1）－4図 一般労働者の賃金分布

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）数值は各5年の単純平均。

2）第1十分位数とは賃金の低い者から高い者へと一列に並べ十等分した場合に低い方から最初の節の者の賃金、中位数とは第5番目の節の賃金、第9十分位数とは第9番目の節の者の賃金である。

りは、特に大卒のホワイトカラー労働者の賃金に影響していると考えられ、そうした層の賃金格差の拡大によって、男性一般労働者の30歳台及び40歳台の賃金格差をもたらしているものと考えられる。
## （学歴別賃金格差は拡大傾向）

このように学歴内賃金格差は大卒労働者では拡大し、高卒労働者では拡大はみられないが、一般労働者の平均賃金をもとに学歴間賃金格差をみると、特に、男性労働者において、学歴間賃金格差は長期的に拡大する傾向にある（付3－（1）－3表）。

第3－（1）－5図により、学歴間賃金格差を年齢階級別にみると、男女ともに55～59歳層を除いた全ての年齢層で賃金格差が拡大している。産業構造の高度化に伴い職場で求められる知識や技術も年々高度なものとなり、これに伴い学歴間の賃金格差も緩やかに拡大しているものとみられる。なお、2005年における55～59歳層は、いわゆる「団塊の世代」（1947～49年生まれ）を含んでいるが、この層の高校卒業者に限って賃金格差の縮小がみら

第3－（1）－5図 所定内給与額の学歴間格差（大卒=100とした場合の高卒の水準）（男性）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査報告」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計
れたことは、高度経済成長期に高校を卒業して就職した人々が、それぞれの職場で貴重な技術・技能を継承し蓄積してきていることを現していると考えられる。

## 2 ) 所得格差の動向と勤労者生活

## (世帯単位でみた所得格差には明確な拡大傾向は認められない)

賃金統計をみると、一部の労働者区分や年齢層において賃金格差の広がりがみられるが、これらの動きがすぐさま世帯単位でみた所得格差を拡大させるわけではない。

第3－（1）－6図により、厚生労働省「所得再分配調査」に基づいたジニ係数の動きをみると、当初所得ベースでは1980年代以降緩やかに上昇しているが、その背景として、高齢者世帯の増加や単独世帯の増加など世帯の小規模化といった社会構造の変化に留意する必要があり、これらの要素を勘案すると、現段階では、世帯単位でみた所得格差の明確な拡大傾向は認められないと考えられる。

第3一（1）－6図 ジニ係数の推移

資料出所 厚生労働省「所得再分配調査」

所得格差は、一般に、高齢者世帯の間では大きく、また、小規模世帯が増加すると所得の少ない世帯が増加し格差を拡大させる。したがって、少子高齢化に伴い高齢者世帯の割合が増加すれば、ジニ係数は上昇するし、小規模世帯の増加によってもジニ係数は上昇することになる。当初所得ベースのジニ係数について、1999年から2002年の上昇の要因を要因分析の手法によりみると、世帯主の年齢構成の高齢化によるものと世帯の小規模化によるものがほとんどをしめている（付3－（1）－4表）。また、再分配所得ベースのジニ係数は、1999年から2002年にかけて低下している。
## （若年層における非正規雇用比率の高まりに伴い今後の所得格差の拡大が懸念される）

このように、今のところ我が国社会においては、世帯単位でみた所得格差の明確な拡大傾向は認められないと考えられるが、1990年代を通じて若年層において非正規雇用比率が大きく上昇したことから、収入の低い労働者の割合が高まっており、今後の行方が懸念される。先に見たように正規雇用と非正規雇用の間には賃金格差があるが、第3－（1）－7図により、年齢階級別に非正規雇用比率の変化をみると、1990年代を通じて、特に、20～24歳層において非正規雇用比率が大きく上昇している。第3－（1）－8図により、20歳台の収入

第3－（1）－7図 年齢階級別非正規雇用比率の変化

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計（注）非正規雇用比率は、雇用者に占める非正規雇用者の割合。在学者を除く。

第3－（1）－8図 収入階級別雇用者割合（20歳台）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」
階級別雇用者割合をみると、150万円未満の収入の低い者の割合が増加するとともに、500万円以上の収入の高い者の割合も増加しており、収入格差の拡大の動きがみられる。また、非正規雇用比率の上昇に伴う低収入層の割合の上昇は、他の年齢層と比べても、特に、20歳台で大きなものとなっている（付3－（1）－5表）。

さらに、正規雇用と比べ非正規雇用では職業能力開発の機会も十分ではなく、非正規雇用ではキャリア形成が十分ではないことから、非正規雇用の賃金は正規雇用に比べあまり上昇しない。

収入の低い労働者が若年層において増加しているが、今のところ、収入の低い者の多くは親と同居していることなどから、こうした動きは世帯単位でみた所得格差の拡大に直接つながるものではないと考えられる。しかし、今後、これらの層が独立しなければならなくなった時に、所得格差が拡大したり、固定化することが懸念される。最近では、フリーターの減少など状況の改善がみられるが、景気の持続的回復傾向の中で若年者の正規雇用化の動きを推進し、若年者の職業的自立を通じて格差の固定化を招かないようにしていくことが重要である。これらについては、次の第2節において、より詳しく論じていくこととする。

## 3 ) 消費動向からみた勤労者生活

## (所得階層ごとに違いがでてきた消費行動)

我が国社会においては、今のところ所得格差の明確な拡大傾向は認められないと考えられ、また、消費支出額の面からみても支出額の格差が広がるようなことは生じていないが、所得階層ごとにみると消費行動に差異が生じてきていることには注目しておく必要があると考えられる。

第3－（1）－9図により、消費支出の費目別の構成比変化を、年間収入五分位階級別にみることで、収入階層ごとにどのような消費支出を増やしているかをみてみると、交通・通信費は全ての収入階層において大きく上昇し、光熱・水道費は収入の低い層ほど大きく上昇している。一方、教育支出については、収入の高い層が大きく上昇しており、保健医療費についても同様の傾向がみられる。

なお、交通・通信の支出の内訳としては通信費の伸びが大きい。

また、消費支出の2001～2005年平均の前期（1996～2000年平均）に対する増減率を費目別にみると、交通・通信費の増加が大きく、被服及び履物、家具・家事用品の減少率が大きくなっているが、これを収入階級別にみると、収入の低い第Ⅰ五分位や第Ⅱ五分位では、他の消費費目に比べ交通・通信費の伸びが際だって大きい。一方、収入の高い第Ⅴ五分位では、最も支出の伸びが高かったものは保健医療費である。また、第Ⅴ五分位でのみ増加している支出項目としては、住居費、教育費などがあげられる（付3－（1）－6表）。

教育などの支出は、将来に向け長期的・計画的に支出するものであると考えられるが、こうした支出は高所得層で増加しており、一方、低所得層では、交通・通信費、光熱費などの支出の増加から、将来的な生活設計に振り向ける資力が低下していることが危惧される。
第3－（1）－9図 消費費目別構成比ポイント差（2001～2005年平均）

資料出所 総務省統計局「家計調査」(二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）)

（注）1）総消費支出額に占める費目別消費支出額の割合の変化差ポイント。

2）変化差ポイントは、1996～2000年平均値に対する2001～2005年平均値のポイント差である。

## (低所得層で上昇する平均消費性向)

このように低所得層において、将来に向けた生活設計や長期的な支出計画が立ちにくくなっていると危惧される。平均消費性向を年間収入階級別にみると低所得層ほど上昇が大きい（第3－（1）－10図）。また、年間収入階級別にみた貯蓄率や貯蓄現在高は、年間収入の低い層ほど貯蓄率は低く、貯蓄現在高も少ない（付3－（1）－7表）。所得の低い層の消費性向の上昇は、これらの層の貯蓄がますます難しくなってきていることを意味し、今後、貯蓄保有世帯の割合が低下することが懸念される。

日々の生活には様々な出来事があり、家計支出には想定していなかった支出が急に求められることもある。貯蓄保有世帯の割合が低下するということは、こうした家計の不測の事態に対し許容度が低下することを意味する面もあり、かりに、それぞれの家計が、このような不測の事態を乗り切ることができなかったとすると、さらなる消費の切りつめなど、より厳しい事態へと進展していく恐れもある。
第3－（1）－10図 年間収入五分位階級別平均消費性向の変化（勤労者世帯）

資料出所 総務省統計局「家計調査」（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を除く））

（注）平均消費性向ポイント差は、平均消費性向の2001～2005年の5年間平均値と前5年間平均値とのポイント差。

## （勤労者生活の充実に向けた課題）

人口減少へと転じ、労働力供給制約が次第に強まっていく我が国社会において、今後も勤労者生活を充実させていくためには、就業環境を整備し就業率を高め、高い労働生産性を実現していくことが求められる。こうした中で就業形態の多様化は今後も進展していくと見込まれるが、若年層では非正規雇用比率が大きく上昇したことから、収入の低い労働者の割合が高まり、これらの若者の職業能力開発の機会も十分でないことから、今後の所得格差の拡大や、格差の固定化が懸念される状況にある。将来社会の発展に向け若者の職業的自立に向けた社会的な取組みが今後も強化されていく必要があるが、また、同時に、それぞれの家計においても、子供が成長し職業的に自立していくまでの期間について、長期的・計画的な家計運営を行うなど子供の成長と自立促進に向けて意識的に取組むことが重要である。
## ジニ係数

ジニ係数とは、所得格差の大きさを表す代表的な指標である。

世帯数の累積比率を横軸に、所得額の累積比率を縦軸にとって描いた曲線をローレンツ曲線というが（下図参照）、この曲線は、所得が完全に均等に分配されていれば、原点を通る傾斜45度の直線（均等分布線）に一致し、不均等であるほど直線から遠ざかる。一世帯が所得を独占し、他の世帯の所得が0である完全不均等の場合には、ローレンツ曲線は下図①のABC線となる。

ジニ係数は、ローレンツ曲線と均等分布線で囲まれた面積の均等分布線より下の三角形に対する比率によって、分配の均等度を表したものである。このためジニ係数は0から1までの値をとり、0が完全に平等であり、1に近づくほど所得分配の不平等度が高いことを示す。

日本のジニ係数は、0.314（2000年）であり、先進主要国の中では中程度となる。

（注）世帯人員を調整した家計の可処分所得に基づいたジニ係数による比較（ドイツのみ2001年、他は2000年の値）。

## 所得再分配調查

厚生労働省「所得再分配調査」では、世帯所得を拠出額（税、社会保险料）を含み、受給額（年金、医療、その他）を含まない当初所得（平成14年平均で一世帯あたり510.8万円）と、これらを差し引きした後の再分配所得（同575.2万円）という二つの区分によって調査している。

これらのジニ係数をみると、所得再分配の効果が働くことにより、当初所得のジニ係数よりも再分配所得のジニ係数は低下する。また、80年代以降、当初所得でみた所得格差は拡大傾向にあるが、再分配所得での所得格差は緩やかなものとなっている。
# 第 1 節 IT 社会発展の基礎となるブロードバンド化の進展【要旨】

ネットワークのブロードバンド化及び常時接続の推進は、インターネット利用の高度化を図り、「高度情報通信ネットワーク社会」への移行を実現する観点から、ネットワーク基盤整備において最も重要な課題として位置付けられる。

我が国のインターネット利用人口は、順調に増加しており、平成12年末には4,708万人（推計値、対前年比74.0％増）にまで増加している。また、その利用動向を見ると、自宅のパソコンからのインターネット利用では一般電話回線による接続は約5割、IS DN（128kbps）以上の回線速度がほぼ5割に達している。常時接続サービスの利用については、フレッツIS DNとブロードバンドの利用者が、自宅のパソコンからのインターネット利用全体の12.0％に達している。

他方、我が国のインターネット利用についてみると、パソコンからのインターネットの利用用途に関する郵送アンケート調査結果では、電子メールの送受信やホームページ上の情報検索との回答が主体（約8割）となっているが、音楽・動画配信やインターネットショッピングの利用の回答比率も3割程度に達し、インターネットの利用用途として定着しつつあると考えられる。なお、我が国の閲覧回数上位30位のサイトを米国・韓国のそれと比較すると、我が国の場合は総合ポータルサイトやプロバイダ系ポータルサイト等情報検索や情報入手を主目的としたサイトが80％を占めているのに対し、米国においては1/4程度、韓国でも1/3程度にとどまっており、ソフトウェア提供サイトやコンテンツサイトなど、エンターテインメント系のコンテンツへの需要が高まっている状況がうかがえる。我が国においても、ブロードバンド化の進展にともない、このようなインターネット利用の高度化・多様化がさらに進展するものと想定される。

このような状況のもと、我が国においても本格的なネットワークのプロードバンド化の進展が始まっており、いわば「ブロードバンド元年」ともいうべき状況となっている。アクセス回線についてみると、DSLは、平成12年3月には211加入にとどまっていたのに対し、平成13年4月には約11万加入に達したほか、ケーブルインターネットへの加入数も、平成12年3月の21.6万加入から平成13年3月には78.4万加入に達し、急速に増加している。また、東・西NTTが平成12年12月より試験提供していた10MbpsのFTTHサービスを平成13年7月には商用サービス化する予定としているほか、有線プロードネットワークス社が、既に同年3月より首都圏で100Mbpsの伝送速度のFTTHサービスを開始している。移動体通信においても、平成13年5月にNTTドコモは、将来的には伝送速度を2Mbpsまで拡張可能な第3世代移動通信システム（IMT-2000）の試験サービスを開始し、同年10月には商用サービス化する予定である。

また、インターネットの常時接続化に向けて定額料金サービスに対するニーズの高まりを受け、DSLやケーブルインターネットなど定額料金制のサービス提供が増加し、常時接続サービスに要する料金（定額制のインターネット接続料金とアクセス回線の通信料金の合計）についても低廉化が進んでおり、海外の主要国と比較して遜色ない水準となっている。

このようなアクセス回線におけるブロードバンド化や常時接続化の進展に対応し、今後、バックボーン回線についても、更なる増強が行われるようバックボーンを構成する高速専用線等についての低廉化を進めるとともに、ブロードバンド化等にともなうトラヒック構造の変化に対応した、IX等のトラヒックの交換点の分散化を促進する必要がある。

インターネット利用端末については、室内でのパソコンからの利用だけでなく、携帯電話からのインターネット利用など様々な利用形態が実現されている。平成12年末におけるインターネット利用人口の大幅な増加は、パソコンの普及とともに携帯電話・PHS端末からのインターネット接続が2,364万人に達したことが大きな要因となっており、端末の多様化がインターネット利用人口の伸びに大きく寄与している（タイピング能力別に利用しているインターネット接続端末をみると、キーボードがほとんど使えない人では、携帯電話・PHSの利用が75％を超えている。）また、今後、IP v6の導入にともなうインターネットアドレス空間の拡大により、インターネット住宅や、エアコン・電子レンジといったいわゆる「白物家電」にもインターネットの利用機会が拡大することが期待されている。

最後に、プロードバンド時代のインターネット利用者像を展望するため、委託調査によりインターネット利用者に対するインターネット上でのアンケート調査を行った結果、利用回線速度の向上にともない、より高速のアクセス回線を指向する傾向が顕著に見られ、特に現在1 Mbps以上の回線を使用している利用者の間では、約7割の人が10 Mbps以上の回線速度を希望、約4割が25 Mbps以上を希望している。他方、コンテンツの利用意向については、インターネット放送や音楽配信、ネットワークゲームといったエンターテインメント系コンテンツに対する現在の利用、将来の利用意向ともにブロードバンド回線利用者の利用・希望比率が際立って高く、プロードバンド接続環境の経験がより高速の接続環境のニーズを喚起するとともに、インターネット上のコンテンツ・サービスの高度化・大容量化を促すものと思われる。また、エンターテインメント系コンテンツについては、その他の利用者においても、将来の利用意向が高くなっており、ブロードバンド化の進展が、これらのコンテンツに対する利用ニーズを顕在化させているものと考えられる。

常時接続サービスの通信料金（通信料・接続料双方を含む）については、1 Mbps～10 Mbpsの回線速度に対して利用者の8割から9割が6,000円以下での提供を望んでいる。また、接続端末の面では、特に現在プロードバンド回線を利用している者の間で携帯ノート型パソコンに対する利用意向が強く、屋外でも屋内と同等の条件でインターネットを利用できる環境の実現が望まれている。
## 1 インターネットの急速な普及

## インターネット利用者は4,708万人、対前年比74%増加

インターネットの高度利用をもたらすブロードバンド化を論じるに当たり、最初に、その前提となるインターネットの利用状況として、インターネット利用の現況及びインターネット接続サービスの現況について概観する。

## ①インターネット利用の現況

現在の我が国におけるインターネット普及の現況をみると、平成12年末における我が国の15歳以上79歳以下の個人におけるインターネット利用者数は4,708万人と推計され(注1)、平成11年末段階の推計値と比較すると74.0％増となっている（ただし、平成11年末までは15歳以上69歳以下の利用者数推計としており、対象範囲が異なるため厳密な比較ではない。）。また、平成17年(2005年)におけるインターネット利用者数を推計したところ、8,720万人まで増加するものと見込まれる(注2)。なお、ここでは、「インターネット利用者」を、「インターネット（ウェブ又は電子メールのどちらかのみの場合も含む。）を、自宅・自宅外を問わず、パソコン、携帯電話、携帯情報端末、家庭用ゲーム機、インターネット接続機器を設置したテレビ受像機により利用している人」と定義している。

さらに、総務省が行っている通信利用動向調査によれば、平成12年11月におけるインターネットの世帯普及率は34.0%、事業所普及率は44.8%、企業普及率では95.8%となっており、順調に増加している。

図表① 我が国におけるインターネットの普及状況

※1 事業所は全国の（郵便業及び通信業を除く。）従業者数5人以上の事業所。

※2 「企業普及率（300人以上）」は全国の（農業、林業、漁業及び鉱業を除く。）従業者数300人以上の企業。

「生活の情報化調査」、「通信利用動向調査」（総務省）より作成
また、個人のインターネット利用の現況について、その利用の態様別に分析すると、以下のとおりである。

## インターネット全体について

## ☐ 接続端末別

パソコンによるインターネット利用者数は3,723万人であり、携帯電話・PHSからの利用者数は2,364万人となっている。パソコンの出荷台数の増加にともない、パソコンからのインターネット利用者数は順調に増加しているが、それ

図表② 端末別にみた個人のインターネット利用者数・比率

に加えて、平成11年2月より開始された携帯電話・PHSからの利用者数の急激な伸びがインターネット利用者の増加に与える押し上げ要因となっている（図表②）。

## ☐ 利用頻度別

インターネット利用者の利用頻度についてみると、何らかの端末から「ほぼ毎日」インターネットを利用している人は2,593万人であり、これはインターネット利用者全体のおよそ55％にあたる。残りの45％は、「週に数回程度」又は「月に数回以下」の利用者である（図表③）。

※ 【】内は、3つの円の重なり部分の人数。（）内は、15歳以上79歳以下のインターネット利用者に占める割合。なお、端数処理のために、一部合計値が一致しない箇所がある。

図表③ 利用頻度別にみた個人のインターネット利用者数

図表②、③ 生活の情報化調査より作成

(参考) パソコンとカラーテレビの国内出荷台数比較

※ カラーテレビにはハイビジョンテレビ及び液晶カラーテレビを含む

## （社）電子情報技術産業協会資料より作成
## 回線別

自宅のパソコンからのインターネット利用について

自宅のパソコンからインターネットを利用している人について、利用しているアクセス回線の種別をみると、アナログ回線を利用している人が過半数（50.2%）であり、次いで、IS DNによるダイヤルアップ接続（34.0%）IS DNによる常時接続（東・西NTTのフレッツIS DN）（7.4%）となっており、この3つで90％を占めている（図表④）。

## 利用場所別

パソコンからのインターネット利用者の利用場所についてみると、「自宅から」の利用者が最も多く3,066万人、職場からの利用者が1,285万人、学校からの利用者が372万人となっている（図表⑤）。

図表④ 自宅のパソコンからのインターネット利用者における利用アクセス回線

※1 複数種の回線を併用している人については、回線容量の大きい回線利用者に分類。

※2 回線種別の分類は、それぞれ以下のとおり。

「アナログ回線等」：アナログ回線によるダイヤルアップ、携帯電話（64kbps未満）

「IS DNダイヤルアップ等」: IS DN回線ダイヤルアップ（常時接続を除く）PHS（64kbps以上128kbps以下）

「IS DN常時接続」: IS DN常時接続回線（東・西NTTのフレッツIS DN）（64kbps以上128kbps以下）

「ブロードバンド回線」: DSL、ケーブルテレビインターネット、FTTH、FWA、衛星インターネット（128 kbps 超）

（出典）生活の情報化調査

図表⑤ 利用場所別にみたパソコンからのインターネット利用者数

※ 【】内は、3つの円の重なり部分の人数。（）内はパソコンからのインターネット利用者数に占める割合。

なお、端数処理のために、一部合計値が一致しない箇所がある。

「生活の情報化調査」より作成

郵送アンケート調査及びウェブアンケート調査について

郵送アンケート調査は、国民全般のインターネット利用状況に関する基礎的なデータを得ることを目的としており、無作為抽出した者を対象としている。

他方、ウェブアンケート調査は、日常的にインターネットを活用している人における状況を調査することを目的としており、インターネットホームページ上に公開した調査票へ任意でアクセスし、回答した者を対象としている。
## ②インターネット接続サービスの現状

インターネット利用者の増加にともなって、インターネット接続サービス事業者（インターネット・サービス・プロバイダ：ISP）も着実に増加している。

我が国におけるIS P 数（総務省への届出数）は、平成12年末現在で合計5,612事業者となった（図表⑥）。

IS P のほとんどは、回線を所有する事業者から回線を借り受けてサービスを行う第二種電気通信事業者であり、同年度末には特別第二種電気通信事業者が47事業者、一般第二種

図表⑥ インターネット接続サービス提供事業者数の推移

電気通信事業者が5,363事業者となり、更に増加が続いている。一方、自ら回線を所有してサービスを行うISP（第一種電気通信事業者）についても、平成12年度1年間で92事業者から202事業者へと倍増している。

第一種電気通信事業者の急増の大きな要因に、インターネット接続サービスを提供するケーブルテレビ事業者の参入が挙げられ、昨年1年間で新たに112社がインターネット接続サービスを開始している。

※ 数值は全て年度末時点。
③各国・地域のインターネット普及状況

世界のインターネット利用者数は、この数年急激な増加を続けている。NUA社が公表している推計によれば、2000年11月現在のインターネット利用者数は約4億710万人に達している（図表 $ ^{⑦} $ ）。

その内訳をみると、北米が最も多く1億6,712万人（41.1％）以下欧州が1億1,314万人（27.8％）、アジア・オセアニアが1億488万人（25.8％）と続いている（図表⑧）。また、国別の利用人口であると、米国が1億

図表⑦ 世界のインターネット利用者数

5,384万人、次いで我が国の4,708万人となっている。

各国・地域における人口に対するインターネット利用者の割合を見ると、25％を超えているのは21の国及び地域となっている（図表⑨）。スウェーデン、米国、ノールウェー、アイスランドの4か国は既に50％を超えており、以下、香港、デンマーク、オランダと続き、日本は第14位となっている。全体的に、北欧と北米における普及率が高いが、アジア各国・地域も上位に入ってきている（注3）。

図表⑧ 地域別インターネット利用率及び利用者数（2000年11月時点）

図表⑦、⑧ NUA社調べ（2001年3月）より作成

地域	利用者数
米国・カナダ	1億6,712万人
欧州	1億1,314万人
アジア・パシフィック	1億488万人
南米	1,645万人
アフリカ	311万人
中東	240万人
図表⑨ インターネット普及率25％以上の国及び地域

「生活の情報化調査」、NUA社調べ（平成13年3月）より作成

※ 我が国のインターネット普及率については携帯電話・PHS等からの利用を含む。

関連サイト： NUA社（http://www.nua.ie/surveys/how_many_online/）

（注3）我が国の普及率は、インターネット利用者数4,708万人を平成12年末時点の我が国の全人口推計値12,689万人（「我が国の将来推計人口(中位推計)」（国立社会保障・人口問題研究所、平成9年1月））で除すことにより算出した。また、NUA社調べは、各国・地域の調査機関等が公表しているデータを取りまとめて同社ホームページに掲載しているもので、調査時期についても異なっているため、本図表における比較はあくまで参考のためのものである。

なお、各国・地域の調査機関及び調査時期については以下のとおり。

日本：「生活の情報化調査」(2000.12)

スウェーデン、米国、香港、デンマーク、オランダ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、英国、アイルランド

スイス、ベルギー : Nielsen//NetRatings調査(2000.11)
ノールウェー : Norsk Gallup調査(2000.10)
アイスランド : ITU調査(2000.7)
フィンランド : Taloustukimus Oy調査(2000.8)
カナダ : ComQUEST Research調査(1999.12)
バミューダ : ITU調査(2000.4)
オーストリア : Austria Internet Monitor 調査(2000.10)
韓国 : Korea Network Information Center調査(2000.10)
台湾 : iamasia調査(2000.7)
## 2 ブロードバンド・アクセスの普及

## アクセス回線の大容量化への動きが本格化

①ブロードバンド・アクセス・ネットワークの定義と意義

ブロードバンド・アクセス・ネットワークの整備は、インターネット利用の高度化を図り、社会経済構造の変化を促進し、「高度情報通信ネットワーク社会」への移行を実現する観点から、ネットワーク基盤整備において最も重要な課題として位置付けられている。

ブロードバンド・アクセス・ネットワークについては明確な定義はないが、ここでは、「高速インターネットアクセス網」及び「超高速インターネットアクセス網」を指すものとする。「高速インターネットアクセス網」とは、音楽データ等をスムーズにダウンロードできるインターネット網のことをいい、「超高速インターネットアクセス網」とは、映画等の大容量映像データでもスムーズにダウンロードできるインターネット網のことをいう（e-Japan戦略より）。現在実用化されているプロードバンド・アクセス・ネットワークとしては、DSL、ケーブルインターネット（「高速インターネットアクセス網」に該当）から、例えば10～100Mbps以上といった回線容量を有するFTTH（Fiber to the Home：各家庭まで光ファイバを敷設した超高速回線、「超高速インターネットアクセス網」に該当）まで様々なものがある。これらの回線を用いると、動画像をはじめとする大容量のコンテンツであっても一般家庭で手軽に利用することができ、例えばFTTHにより22Mbpsを超える伝送速度が実現すれば、各家庭においてリアルタイムで高精细度テレビの映像データを受信することも可能となる（図表①）。また、音楽用CD1枚分の情報量をダウンロードする場合、ISDN（64kbps）では約2時間半を要するが、ケーブル（1.5Mbps）では約6分、FTTH（100Mbps）では約6秒でダウンロードが可能となる（図表②）。このため、プロードバンド・アクセス・ネットワークの普及により、インターネットを流通するコンテンツの種類が飛躍的に増加するとともに、インターネット利用が、現在の電子メールやホームページ閲覧などテキストデータを中心としたものから、動画像や音楽、ソフトウェアダウンロードなど、より高度な利用に拡大することが期待されている。

図表① 回線容量と利用可能なコンテンツ（例）

※ 1 ■ 部分は既に一般家庭で利用されているもの

※ 2 上記図表では、ストリーミング技術を用いた場合に各コンテンツが必要とする回線容量の目安を示している（例えば通常のテレビ映像と同等の画質のコンテンツをインターネット経由で見る場合、6 Mbps 程度の回線容量が必要となる。）

図表② 各種コンテンツのダウンロード時間（例）

ISDN (64kbps)	DSL(600kbps・実効)	ケーブルテレビ繊(1.5Mbps)	FTTH (100Mbps)
音楽(1曲・約5分) 約4.8Mバイト(MP3)	約10分	約64秒	約25.6秒	約0.4秒
音楽(アルバム・約74分) 約72Mバイト(MP3)	約2時間半	約15分	約6分	約6秒
映画(約2時間) 約3.6Gバイト(MPEG2)	約125時間	約13時間	約5時間	約5分
②ブロードバンド・アクセス・ネットワークの種類・特徴

アクセス・ネットワークは、特定地点において高速なインターネット接続サービスを受ける固定系ネットワークと、移動しながらインターネット接続が可能な移動系ネットワークに大別される（図表③）。

この中で、プロードバンド・アクセス・ネットワークに該当するものとしては、xDSL（各種DSL）ケーブルインターネット、FWA（Fixed Wireless Access: 加入者系無線アクセス）IMT-2000、FTTH、第4世代移動通信システム（研究開発中）が挙げられる（図表④）。これらのアクセス・ネットワークについて、インターネット利用者は、それぞれの利用目的や居住地域におけるサービスの提供状況等により、利用するネットワークを選択している。

固定系については、今後、超高速インターネットアクセス網の整備を行うためには加入者系光ファイバ網の整備が必要であり、総務省では政府目標である2005年の全国整備に向け整備支援を行っているところである。平成11年度末現在における光ファイバ網整備率は、全国平均で約36％とこれまでのところ着実に整備が進捗している（図表⑤）が、都市規模別の整備水準を見た場合、地方においては総体的に整備が遅れ、都市部と地方における格差が生じている（図表⑥）。一方、光ファイバ網を活用したサービスが本格化するまでの間、既存のアナログ回線設備やケーブルテレビ網等を活用したブロードバンド・アクセス・ネットワークの普及が進むものと考えられる。なお、FTTHサービスについては、東・西NTTは平成12年12月より試験提供していた10Mbpsのサービスを平成13年7月には実用化する予定としているほか、有線ブロードバンドネットワークス社は、既に同年3月より首都圏で100Mbpsの伝送速度のサービスを開始している。

また、移動系については、平成13年10月に本格サービス開始が予定されているIMT-2000を普及させるとともに、下り回線が最大384kbpsとなっている現在の伝送速度について、より高速なサービスとしていくことが期待されている。

図表③ アクセス・ネットワークの種類

分類	名称	伝送速度	サービス開始年
固定系	メタリックケーブル	固定電話	電話サービス: 上り33.6kbps / 下り56kbps	明治23年 ~ ☑
ISDN(64kbps)	64kbps	昭和63年 ~ ☑
xDSL	ADSL: 上り16kbps ~ 1Mbps / 下り1.5Mbps ~ 9Mbps程度SDSL: 1対で1.5Mbps ~ 2MbpsHDSL: 2対で1.5Mbps ~ 2MbpsVDSL: 上り最大2.3Mbps程度 / 下り最大52Mbps程度	平成11年 ~ ☑
光メタル併用	HFC(ケーブルレビ網構成)	ケーブルインターネット: ~ 30Mbps程度HFC: 50Mbps程度	平成8年 ~ ☑
光ケーブル	FTTH	10Mbps以上	平成12年 ~ ☑
固定無線系	FWA	~ 156Mbps	平成11年 ~ ☑
高速光空間通信	~ 1Gbps	研究段階
移動系	移動無線系	攜帯電話・PHS	PHS: 32kbps ~ 64kbps攜帯電話: ~ 28.8kbps (PDC) ~ 64kbps (cdmaOne)下り2.4Mbps / 上り307kbps (CDMA 1X EV-DO)IMT-2000: 144kbps (高速移動時) ~ 2Mbps (静止時)	自動車電話昭和54年 ~ 攜帯電話昭和62年 ~ PHS平成7年 ~ ☑
衛星系	衛星移動電話	2.4kbps ~ 9.6kbps	平成8年 ~ ☑
衛星通信	LEO: 数kbps (固定利用で数10Mbps)GEO: 30Mbps (下りのみ)	昭和59年 ~ ☑

各種資料より作成
図表④ 主なブロードバンド・アクセス・ネットワークの特徴

分類	特徴
固定系	チーブルインターネット	一般に低廉な高速サービスを提供しているが、地域ごとの事業者によってサービス内容には相違がある。
DSL	従来の電話回線（メタリックケーブル）に特殊なモデルを設置し大容量の通信を行う。光化された回線網では利用できないほか、伝送距離が長い場合には十分な通信速度が確保できない場合もある。
FWA	ギガ帯域の電波を利用して通信を行う、加入者系無線アクセスシステム。回線整備が容易であるが、建築物等による遮蔽の影響を受ける。
FTTH	光ファイバケーブルを直接契約者建物内に引き込み接続する。東・西NTTでは平成13年度よりサービスが本格化する予定であるが、提供エリアは一部にとどまる。
無線系	IMT-2000	第3世代移動通信システムとも呼ばれ、我が国ではNTTドコモにより平成13年5月から試験サービスが実施されており、本サービスは同年10月から開始予定。従来、9,600bpsだった伝送速度を384kbps（音声通話時は64kbps）まで高速化しており、将来的には2Mbpsまで拡張可能な規格となっている。
第4世代移動通信システム	IMT-2000に次ぐ世代の移動通信システムで、現在システムの概念・骨格を検討中。2010年頃に、IMT-2000の数十～数百倍程度の伝送速度実現を目指す。

図表⑤ 加入者系光ファイバ網の整備状況

カバー率(目標値)

図表⑥ 都市規模別光ファイバ網整備状況

区分♦	カバー率♦
6年度末♦	7年度末♦	8年度末♦	9年度末♦	10年度末♦	11年度末♦
政令指定都市及び県庁所在地級都市♦	全エリア♦【約78,200】♦	16%♦	21%♦	28%♦	34%♦	44%♦	56%♦
主要エリア（ビジネスエリア）♦【約19,800】♦	32%♦	47%♦	74%♦	89%♦	92%♦	93%♦
人口10万以上の♦都市等♦	全エリア♦【約46,100】♦	8%♦	11%♦	11%♦	13%♦	22%♦	31%♦
主要エリア（ビジネスエリア）♦【約900】♦	6%♦	23%♦	48%♦	59%♦	69%♦	72%♦
その他♦【約60,800】♦	2%♦	3%♦	5%♦	6%♦	8%♦	14%♦
全 国♦【約185,000】♦	10%♦	13%♦	16%♦	19%♦	27%♦	36%♦

※ 1 【】内は平成11年度末現在のき線点数。なお、四捨五入のため全国数値と都市規模別の数値計は一致しない。

※ 2 主要エリアは、加入者の50％以上が事業所であるエリア。
③ブロードバンド・アクセス・ネットワークの普及動向

ブロードバンド・アクセス・ネットワークについては、DSL、ケーブルインターネットサービスの普及が急速に進展していることが特徴である。特に、DSLについては、平成11年11月のサービス開始から平成13年3月末までに70,655加入、同年4月には11万加入を超えるなど急速な増加が進んでいる。また、ケーブルインターネットについても、平成11年末の15.4万加入から平成12年末までの1年間で4倍強の62.5万加入に、平成13年3月末には78.4万加入に達したところである（図表 $ ^{⑦} $ ）。平成13年3月にはFTTHサービスが開始されるなど、いわば「ブロードバンド元年」ともいうべき状況となっている。

また、ブロードバンド・アクセス・ネットワークの今後の普及について、総務省が開催している「21世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」において行った試算の一例では、DSLは平成13年にはケーブルテレビを上回り、平成15年（2003年）には843万加入世帯に達するものと試算している。平成15年以降は、ブロードバンド・アクセス・ネットワークの比重がDSLから光ファイバ（FTTH）に移行、平成17年（2005年）には、ケーブルインターネットやFWAと併せて、2,494万加入世帯がブロードバンド・アクセス・ネットワークを利用していると試算している（注）（図表 $ ^{⑧} $ ）。

図表⑦ ブロードバンド・アクセス・ネットワークの普及動向（加入者数）

DSL	ケーブルインターネット	< 参考 > ISDN(定額料金制)
加入可能世帯数	420万回線*1	1,900万世帯*2	3,500万世帯

総務省資料より作成
図表⑧ ブロードバンド・ネットワークの加入世帯数の推移（試算）

※ エリア別、利用者層別に推計項目を設定して、ブロードバンドを導入・利用する世帯数を試算

「2005年に向けたe-]apan超高速ネットワークイニシアティブ」

（平成12年12月「21世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」第2次中間報告）
## 3 バックボーン回線の高速化

## ブロードバンド時代の到来に備えたバックボーン回線の整備

インターネット利用者の急速な拡大や、ブロードバンド・アクセス・ネットワークの普及にともなう動画像や音楽等大容量コンテンツの流通量増加により、インターネット上の大幅なトラヒックの増加が予想され、インターネットのバックボーン回線についても対応が求められている。

インターネットのバックボーン回線は、電気通信事業者が構築したIP網により構成されている（図表 $ ^{①} $ ）。そのため、インターネットのトラヒック増加への対応としては、ISPによるバックボーン回線の高速化とIX（インターネット・エクスチェンジ）の増強を進める必要がある。

## ①インターネット接続サービス事業者による回線増強

バックボーン回線は、IS P の相互接続点であるIX から放射状に構築されている。そのため、IX でのトラヒックの増加傾向の推移をみると、インターネット上でのトラヒックの傾向が分かる。我が国の主要なIX における近年のトラヒック量の推移をみると、急激な増加傾向を確認でき、平成12 年末の時点でピーク時には3 Gbps を超えている（図表②）。

このようなトラヒックの増加にともない、IS P 各社も保有するバックボーン回線の増設の必要に迫られており、図表③にみられるように、IS P が独自に海外へ接続している回線容量や、IS P から IX に接続されている回線容量は急速に増設されているところである。

しかし、現状のバックボーン構成のまま、今後FTTH、ケーブルインターネット、DSL及びFWAが普及し、2004年末にこれらの加入世帯合計が2,100万世帯を超えた場合、例えばNSPIXP2について計算すると、そのトラヒック負荷は1.8Tbps程度まで増加するものと推測される（注）。さらに、今後、IPv6の普及によって家庭の情報家電等がネットワークにつながることになれば、1.8Tbpsをはるかに超える負荷が発生することも予想される。

この状態を回避するためには、バックボーン回線の高速化とトラヒックの抑制が求められるが、その際には、バックボーンを構成する高速専用線等の料金の低廉化を進めるとともに、ブロードバンド化等にともなうトラヒック構造の変化に対応した、IX等のトラヒックの交換点の分散化を促進する必要がある。

図表① バックボーン回線の構成

第二種電気通信事業者等が回線の一部を借り受けてIP網のバックボーンを構築し、インターネット接続サービスを提供する。
図表② 我が国の主要なIXにおける近年のトラヒック量の推移

JPIXの場合

NSPIXP2の場合

※ IXにおけるデータトラヒック量の一日における最大値・最小値の振幅を記録

(出典) J PIX : 日本インターネットエクスチェンジ資料、NSPIXP2 : WIDEプロジェクト資料

図表③ インターネット接続サービス提供者による回線増強

【主なIXへの回線接続容量】

【主な海外回線所有事業者の回線増強状況】

「商品ネットワークサービスプロバイダ接続マップ」(インプレス『インターネットマガジン』1999年4月号、同2000年4月号、同2001年4月号)より作成
## ②基幹網の高速化

ネットワークの発展にともない、第一種電気通信事業者が保有する物理的な基幹網についても増強が図られている（図表④）。また、国内網の整備のほか、グローバルなネットワークであるインターネットのバックボーンとなる、国外網についても整備が進んでおり、アジア各国を結ぶ国際海底ケーブルの整備と、それらの対米国網への接続などが計画され、さらに平成14年に向けて最大規模の日米網であるAANの整備も予定されている（図表⑤）。

また、新たな回線設備を増設するだけではなく、既存のケ

図表④ 日本国内における基幹網

一ブル設備の利用効率を向上させ、伝送速度を向上するための技術導入も進んでいる。WDM（Wavelength Division Multiplexing：波長分割多重）技術は、光ファイバ内に複数の波長の光信号を多重伝送する技術であり、これによって回線容量が現状の数倍から百数十倍へと向上する（図表⑥）。我が国では、NTTコミュニケーションズ、KDDI、日本テレコム、クロスウェイブコミュニケーション等の長距離系事業者が既に幹線に導入しているほか、EACやAPCN2といった海底ケーブルでは、当初よりWDM技術の導入を視野に入れた構築が進められている。

伝送ノード

NTT網

NTT網(高速)

KDDI網(旧KDD)

KDDI網(旧DDI)

KDDI網(JIH)

JT網

DWDM網(一部予定)

各社資料より作成
図表⑤ 日本周辺の国際海底ケーブル（平成13年2月現在）

各社資料より作成

図表⑥ WDM技術のイメージ

※ WDM（Wavelength Division Multiplexing：波長分割多重）方式は、光ファイバを用いて大量の信号を送信するための通信技術であり、波長の異なる複数の光搬送波を同時に利用し、光ファイバをより効率的に利用することができる。