Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ
る。
主 管	歳 入 予 算 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
(円)	主 管	歳 入 予 算 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
(円)
国 会	1,573,194,000	1,571,317,641	△	1,876,359	厚 生 省	15,849,261,000	45,292,802,024	29,443,541,024
裁 判 所	2,156,947,000	3,809,031,727	1,652,084,727	農 林 水 座 省	293,408,994,000	350,920,128,413	57,511,134,413
会 計 検 查 院	27,404,000	27,601,377	197,377	通 商 座 業 省	9,760,386,000	15,108,647,113	5,348,261,113
内 閣	25,303,000	65,099,228	39,796,228	運 輸 省	2,463,022,000	2,402,174,909	△	60,847,091
総 理 府	29,249,459,000	27,724,634,945	△	1,524,824,055	郵 政 省	1,667,031,571,000	1,623,972,595,759	△ 43,058,975,241
法 務 省	85,788,205,000	88,133,802,610	2,345,597,610	労 働 省	2,389,302,000	2,660,277,553	270,975,553
外 務 省	3,493,542,000	4,522,050,616	1,028,508,616	建 設 省	30,509,144,000	41,843,528,279	11,334,384,279
大 蔵 省	59,705,531,821,000	62,396,818,666,801	2,691,286,845,801	自 治 省	31,983,000	84,087,587	52,104,587
文 部 省	2,441,725,000	2,424,101,684	△	17,623,316	合 計	61,851,731,263,000	64,607,380,548,266	2,755,649,285,266
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
(円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	48,106,000,000,000	50,826,520,134,094	2,720,520,134,094	租 税 法人税において課税額が予定より多かったこと、申告所得税において土地の譲渡所得に対する課税額が予定より多かったこと、有価証券取引税において取引金額が予定より多かったこと、源泉所得税において給与所得に対する課税額が予定より多かったこと等により増収(増収額2,765,436,199,344円)があったが、たばこ消費税において課税額が予定より少なくったこと等により減収(減収額4,179,138,406円)があったので、差引き租税において増収(増収額2,761,257,060,938円)となったため印紙収入収入印紙において収入印紙の売りさばきが予定より少なくたこと等により減収(減収額40,736,926,844円)となったため
専 売 納 付 金	8,011,929,000	10,774,675,678	2,762,746,678	アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等のため
官業益金及官業収入	16,650,135,000	19,813,709,604	3,163,574,604	官業益金 印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額3,620,547,210円)となったため官業収入 防衛庁病院収入において診療点数が予定より少なくたこと等により減収(減収額456,972,606円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	126,055,264,000	155,793,530,925	29,738,266,925	国有財産処分収入 土地売払代において即納による土地の売払いが予定より多かったこと、有償管理換収入において食糧管理特別会計等へ土地の有償管理換を行ったこと等により増収(増収額29,586,438,306円)があったが、貴金属等売払代において貴金属の売払いがなかったこと等により減収(減収額336,876,906円)があったので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額29,249,561,400円)となったため回収金等収入 土地区画整理組合貸付金償還金において貸付金の線上償還があったこと、災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より多かったこと等により増収(増収額515,001,587円)があったが、自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金が予定より少なかったこと等により減収(減収額26,296,062円)があったので、差引き回収金等収入において増収(増収額488,705,525円)となったため
雑収入	2,653,463,714,000	2,784,394,063,189	130,930,349,189	国有財産利用収入 土地及水面貸付料において土地の貸付面積が予定より多かったこと、版権及特許権等収入において著作権の使用等による収入が予定より多かったこと等により増収(増収額733,058,957円)があったが、延納利子収入において延納売払いの利子が予定より少なくかったこと、建物及物件貸付料において建物の貸付面積が予定より少なくかったこと等により減収(減収額905,617,775円)があったので、差引き国有財産利用収入において減収(減収額172,558,818円)となったため納付金 日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと等により増収(増収額55,701,979,921円)となったため諸収入 貨幣回収準備資金受入において貨幣の流通額が予定より多かったこと、返納金において生活保護費負担金の返納金が予定より多かったこと、河川等災害復旧事業費負担金において河川等の災害復旧事業に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと等により増収(増収額104,859,951,135円)があったが、産業投資特別会計において土地改良事業資金貸付金等を要することが少なかったので、国債整理基金特別会計受入金が予定より少なくかったこと等により減収(減収額29,459,023,049円)があったので、差引き諸収入において増収(増収額75,400,928,086円)となったため
公債金	7,967,000,000,000	7,152,456,435,498	814,543,564,502	特例公債の発行が予定より少なくかったこと等のため
前年度剩余金受入	2,974,550,221,000	3,657,627,999,278	683,077,778,278	歳入予算額は、昭和61年度までに発生した剩余金の使用残額に、昭和62年度新規発生剩余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剩余金との合算額を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、昭和62年度の財政法第41条の剩余金であるため
合計	61,851,731,263,000	64,607,380,548,266	2,755,649,285,266
## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

61,471,062,377,967 円

であり、これを

歲出予算現額

62,480,541,416,170 円

歲出予算額

61,851,731,263,000 円

当初予算額

56,699,713,560,000 円

予算補正追加額

5,901,965,872,000 円

予算補正修正減少額

749,948,169,000 円

前年度繰越額

628,810,153,170 円

に比べると

1,009,479,038,203 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

665,343,545,896 円

であって、不用となった額は

344,135,492,307 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

413,604,447,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 5 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第12条の規定による移替経(費)	建 設 省	1,682,503,000	0
国営企業労働委員会	労 働 省	352,329,000	352,329,000	(組織)国営企業労働委員会から(組織)中央労働委員会へ移替え	国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	12,033,000	669,856,000	増は(組織)経済企画庁から(組織)公正取引委員会及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)公正取引委員会及び(組織)沖縄開発庁並びに農林水産省所管及び通商産業省所管へ移替え
(予算総則第13条の規定による移替経(費)
生活基盤充実事業維進費	総 理 府	3,065,000	14,910,000	増は(組織)総理本府から(組織)警察庁へ移替え、減は(組織)警察庁並びに厚生省所管ほか2所管へ移替え	農林水産省通商産業省	403,845,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	6,680,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	総 理 府	226,622,000	6,008,318,000	増は(組織)科学技术庁から、(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁並びに大蔵省所管ほか8所管へ移替え
農林水産省郵政省	2,174,000	0	0
2,991,000	0
北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道港湾事業費、北海道港港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	200,805,237,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え
厚 生 省	79,200,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農林水産省運輸省	129,205,620,000	0
運 输 省	624,795,000	0
建 設 省	70,895,622,000	0
施設運営等関連諸費	総 理 府	0	2,639,322,000	農林水産省所管及び建設省所管へ移替え
農林水産省	956,819,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
(6)

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	88,904,000	2,258,352,000	増は(組織)環境庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)科学技术庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)科学技术庁へ移替え	災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、第四次全国総合開発計画推進調査費、奄美群島農業試験場施設整備費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費	総 理 府	31,197,000	112,999,096,000	増は(組織)国土庁から(組織)警察庁、(組織)防衛本庁、(組織)科学技术庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)防衛本庁、(組織)科学技术庁及び(組織)環境庁へ移替え
大 蔵 省	8,912,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	文 部 省	7,002,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
文 部 省	13,526,000	0	厚 生 省	20,782,108,000	0
厚 生 省	292,563,000	0	農林水産省	79,208,778,000	0
農林水産省	205,270,000	0	通商産業省	5,459,184,000	0
通商産業省	1,212,584,000	0	運 輸 省	2,946,988,000	0
運 輸 省	199,703,000	0	郵 政 省	27,283,000	0
郵 政 省	53,835,000	0	建 設 省	4,515,484,000	0
労 働 省	65,144,000	0	自 治 省	21,072,000	0
建 設 省	117,911,000	0	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁 判 所	351,195,000	0	大蔵省所管から移替え
沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	85,655,005,000	文部省所管ほか5所管へ移替え	南極地域観測事業費	総 理 府	1,657,301,000	0	文部省所管から移替え
文 部 省	9,675,050,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	文 部 省	0	1,850,827,000	総理府所管ほか4所管へ移替え
厚 生 省	16,259,102,000	0	通商産業省	250,000	0	文部省所管からそれぞれ移替え
農林水産省	33,495,344,000	0	運 輸 省	121,678,000	0
通商産業省	742,000,000	0	郵 政 省	35,254,000	0
運 輸 省	791,000,000	0	建 設 省	36,344,000	0
建 設 省	24,692,509,000	0	合 計	413,604,447,000	413,604,447,000
( 7 )

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
ある。
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	4,721,668,000	4,673,494,163	0	48,173,837	厚 生 省	11,920,041,529,500	11,772,539,819,085	63,544,367,310	83,957,343,105
国 会	88,519,474,000	87,900,560,144	0	618,913,856	農 林 水 座 省	3,139,283,099,000	3,084,950,811,920	40,359,453,895	13,972,833,185
裁 判 所	245,027,610,000	243,027,925,511	494,515,000	1,505,169,489	通 商 座 業 省	784,698,667,000	765,456,852,896	3,108,072,500	16,133,741,604
会 計 検 查 院	11,248,320,000	10,816,694,449	0	431,625,551	運 輸 省	872,586,023,273	840,076,890,185	17,952,139,381	14,556,993,707
内 閣	12,474,955,000	12,263,001,701	0	211,953,299	郵 政 省	25,811,630,000	25,492,594,450	19,667,000	299,368,550
総 理 府	7,011,479,165,728	6,861,029,427,979	101,946,621,952	48,503,115,797	労 働 省	490,410,481,000	439,078,088,148	0	51,332,392,852
法 務 省	419,065,984,000	417,389,280,114	0	1,676,703,886	建 設 省	4,588,963,775,042	4,282,761,361,721	304,947,904,234	1,254,509,087
外 務 省	568,228,086,197	473,284,205,027	91,701,361,860	3,242,519,310	自 治 省	13,103,879,176,000	13,103,746,906,952	0	132,269,048
大 藏 省	14,489,408,586,056	14,355,140,313,909	35,866,214,053	98,402,058,094
文 部 省	4,704,693,186,374	4,691,434,149,613	5,403,228,711	7,855,808,050	合 計	62,480,541,416,170	61,471,062,377,967	665,343,545,896	344,135,492,307
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	11,934,813,953,500	11,747,885,133,451	54,627,468,310	132,301,351,739	国立学校特別会計へ繰入	1,124,387,478,000	1,124,387,478,000	0	0
生 活 保 護 費	1,061,988,720,000	1,013,086,432,000	0	48,902,288,000
社 会 福 祉 費	2,245,033,557,000	2,172,353,791,777	53,296,141,310	19,383,623,913	科学 技 術 振 興 費	430,528,389,528	429,315,669,006	295,074,000	917,646,522
社 会 保 険 費	7,763,813,454,000	7,759,146,533,513	0	4,666,920,487	文 教 施 設 費	290,491,935,000	286,044,654,000	3,701,507,000	745,774,000
保 健 衛 生 対 策 費	503,737,590,500	493,819,818,844	1,331,327,000	8,586,444,656	教育 振 興 助 成 費	601,382,858,000	595,562,701,229	510,182,000	5,309,974,771
失 業 対 策 費	360,240,632,000	309,478,557,317	0	50,762,074,683	育 英 事 業 費	83,271,076,000	83,135,586,966	0	135,489,034
文 教 及 び 科学 振 興 費	4,993,545,736,528	4,981,404,089,201	4,506,763,000	7,634,884,327	国 債 費	12,030,733,422,000	12,030,733,422,000	0	0
義務教育費国庫負担金	2,463,484,000,000	2,462,958,000,000	0	526,000,000	恩 給 関 係 費	1,938,943,409,000	1,880,617,994,739	57,812,263,000	513,151,261
( 8 )

主要經費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	主要經費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
文官等恩給費	119,145,738,000	117,717,671,000	1,424,567,000	3,500,000	產業投資特別会計へ線入	1,300,000,000,000	1,271,721,817,992	0	28,278,182,008
旧軍人遺族等恩給費	1,649,992,894,000	1,599,703,437,000	50,289,457,000	0	その他の事項経費	4,346,000,186,053	4,269,735,218,769	27,419,681,107	48,845,286,177
恩給支給事務費	8,378,338,000	8,303,531,219	0	74,806,781	皇室費	4,721,668,000	4,673,494,163	0	48,173,837
遺族及び留守家族等援護費	161,426,439,000	154,893,355,520	6,098,239,000	434,844,480	国	88,011,342,000	87,392,428,146	0	618,913,854
地方交付稅交付金	13,031,186,858,000	13,031,186,858,000	0	0	裁判所	245,027,610,000	243,027,925,511	494,515,000	1,505,169,489
防衛関係費	3,752,942,968,200	3,669,503,525,483	41,241,953,852	42,197,488,865	会計検査院	11,248,320,000	10,816,694,449	0	431,625,551
公共事業関係費	7,039,034,595,692	6,676,063,137,831	353,453,504,267	9,517,953,594	内	12,299,853,000	12,088,091,775	0	211,761,225
治山治水対策事業費	1,085,476,821,419	1,057,978,837,397	27,177,408,443	320,575,579	総理府	422,434,499,000	416,471,316,588	470,872,100	5,492,310,312
道路整備事業費	1,804,284,058,225	1,751,458,572,547	52,744,195,467	81,290,211	法務省	418,227,383,000	416,551,329,277	0	1,676,053,723
港湾漁港空港整備事業費	512,527,932,000	496,767,723,690	14,016,096,515	1,744,111,795	外務省	125,841,966,000	121,562,588,851	1,268,172,000	3,011,205,149
大蔵省	682,412,824,056	672,825,324,810	1,299,517,053	8,287,982,193
住宅対策費	979,278,079,208	903,583,125,287	75,105,128,511	589,825,410	文部省	70,949,293,374	68,852,197,230	1,191,539,711	905,556,433
下水道環境衛生等施設整備費	963,089,493,542	942,736,800,882	20,260,964,046	91,728,614	厚生省	59,422,176,000	57,573,594,588	0	1,848,581,412
農業基盤整備費	861,610,899,000	854,472,192,887	6,927,456,000	211,250,113	農林水産省	1,125,332,984,000	1,101,377,588,108	13,465,784,500	10,489,611,392
林道工業用水等事業費	164,751,794,450	157,123,240,491	1,301,234,583	6,327,319,376	通商産業省	209,439,290,000	201,641,745,871	1,421,825,000	6,375,719,129
調整費等	10,379,000,000	10,342,890,729	35,250,000	859,271	運輸省	570,647,254,823	558,896,055,430	5,903,771,913	5,847,427,480
小計	6,381,398,077,844	6,174,463,383,910	197,567,733,565	9,366,960,369	郵政省	21,376,204,000	21,112,064,117	19,667,000	244,472,883
災害復旧等事業費	657,636,517,848	501,599,753,921	155,885,770,702	150,993,225	労働省	127,697,218,000	126,449,546,211	0	1,247,671,789
経済協力費	854,904,092,197	728,452,038,193	125,432,665,860	1,019,388,144	建設省	78,776,118,800	76,411,491,532	1,884,016,830	480,610,438
中小企業対策費	257,854,043,000	253,965,774,980	838,648,500	3,049,619,520	自治省	72,134,182,000	72,011,742,112	0	122,439,888
エネルギー対策費	458,348,788,000	452,289,833,803	0	6,058,954,197	予備費	61,818,003,000	0	0	61,818,003,000
食糧管理費	480,415,361,000	477,503,533,525	10,598,000	2,901,229,475	合計	62,480,541,416,170	61,471,062,377,967	665,343,545,896	344,135,492,307
(9)

(3)予備費使用
予備費の予算額は
であって、その使用額は
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。
なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
皇 室 費	宮 廷 費	1,704,510,000	外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省	450,754,000
皇 族 費	1,239,000	厚 生 省	厚 生 本 省	老人福祉費	22,869,204,000
計	1,705,749,000	臨時福祉特別給付諸費	12,390,200,000
国 会	衆 議 院	衆議院·內閣合同葬儀費	118,733,000	国民健康保険助成費	29,453,335,000
参 議 院	参 議 院	449,979,000	廃棄物処理事業災害対策費	38,246,000
国立国会図書館	国立国会図書館	19,828,000	計	64,750,985,000
計	588,540,000	農 林 水 座 省	農 林 水 座 本 省	農業者年金等实施費	2,033,088,000
内 閣	內 閣 官 房	內 閣 官 房	564,246,000	農業施設災害復旧事業費	90,688,000
総 理 府	総 理 本 府	大 丧 礼 費	3,295,097,000	農業施設災害関連事業費	228,733,000
警 察 厅	警 察 厅	6,808,947,000	風 水 害 等 対 策 費	3,552,000
皇 宫 警 察 本 部	199,511,000	計	2,356,061,000
都道府県警察費補助	167,936,000
計	7,176,394,000	林 野 厅	山林施設災害復旧事業費	688,564,000
宮 内 庁	宮 内 庁	110,797,000	山林施設災害関連事業費	7,471,636,000
北海道開発庁	北海道災害復旧事業等工事諸費	139,621,000	計	8,160,200,000
科 学 技 術 庁	科学技術庁試験研究所	18,300,000	計	10,516,261,000
計	10,740,209,000	運 輸 省	気 象 庁	気 象 官 署	48,172,000
( 10 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
郵 政 省	郵 政 本 省	電 気 通信 監 理 費	132,613,000	計	47,226,283,000
地方電気通信監理局	地方電気通信監理局	5,136,000	国 土 地 理 院	国 土 地 理 院	25,946,000
計	137,749,000	地 方 建 設 局	道路災害復旧事業工 事諸費	27,175,000
建 設 省	建 設 本 省	河川等災害復旧事業費	35,569,064,000	計	47,279,404,000
河川等災害復旧事業等工事諸費	659,550,000	自 治 省	自 治 本 省	眾議院議員及參議院 議員補欠等選挙費	1,399,928,000
河川等災害関連事業費	10,997,669,000	合 計	138,181,997,000
( 11 )

(4)翌年度線越
翌年度線越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故線越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次線越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
裁 判 所	裁 判 所	裁 判 所 施 設 費	494,515,000	施設整備等附帯事務費	113,831,000
総 理 府	警 察 庁	警 察 庁 施 設 費	401,157,100	研究開発費	2,060,225,000
都道府県警察費補助	20,288,000	計	14,346,874,852
計	421,445,100	防 衛 施 設 庁	施設運営等関連諸費	26,711,459,000
総 務 庁	恩 給 費	51,714,024,000	科 学 技 術 庁	科学技術庁試験研究所	264,400,000
北 海 道 開 発 庁	北海道治水事業費	48,446,000	環 境 庁	自然公園等施設整備費	34,167,000
北海道道路整備事業費	236,528,000	沖 縄 開 発 庁	沖縄開発事業費	5,781,929,000
北海道港湾事業費	87,363,000	国 土 庁	国 土 庁	15,260,000
北海道空港整備事業費	134,071,000	離島振興事業費	1,584,833,000
北海道災害復旧事業等工事諸費	151,697,000	水資源開発事業費	414,125,000
計	658,105,000	計	2,014,218,000
防 衛 本 庁	施 設 整 備 費	12,172,818,852	外 務 省	外 務 本 省	経 済 協 力 費	101,946,621,952
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
在 外 公 館	在外公館施設費	1,268,172,000	環境衛生施設整備費	1,315,872,000
計	89,032,120,860	沖縄開発事業費	757,835,000
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費	1,299,517,053	離島振興事業費	98,953,000
經 济 協 力 費	32,166,697,000	水資源開発事業費	646,000,000
計	33,466,214,053	計	63,431,798,390
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費	86,703,000	国立更生援護機関	国立更生援護所施設費	65,362,920
学校教育振興費	30,200,000	計	63,497,161,310
公立文教施設整備費	3,550,565,000	農林水產省	農林水產本省	農業振興費
公立文教施設災害復旧費	3,619,000	農業構造改善対策費	4,556,553,000
私立学校助成費	69,567,000	農蚕園芸振興費	2,427,579,500
体育振興費	410,415,000	水田農業確立対策費	10,598,000
沖縄教育振興事業費	147,323,000	畜産振興費	1,975,612,000
計	4,298,392,000	食品流通等対策費	89,280,000
文部本省所轄機関	国立社会教育施設整備費	128,238,000	卸壳市場施設整備費	1,587,520,000
文 化 庁	文化庁施設費	860,777,975	海岸事業費	11,800,000
文化財保存事業費	17,350,000	土地改良事業費	2,882,805,000
文化財保存施設整備費	59,613,666	農用地開発事業費	1,148,550,000
国立美術館施設費	38,857,070	特定地域農業開発事業費	844,443,000
計	976,598,711	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	219,752,000
計	5,403,228,711	農業施設災害復旧事業費	14,461,169,880
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費	1,284,121,000	農業施設災害関連事業費	129,419,000
社会福祉施設整備費	12,986,338,390
特別児童扶養手当等給付諸費	6,667,578,989	北海道農用地開発事業費	398,687,000
児童扶養手当給付諸費	33,576,861,011	北海道特定地域農業開発事業費	594,251,000
遺族及留守家族等援護費	6,098,239,000	沖縄開発事業費	292,884,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
離島振興事業費	353,572,000	運 輸 省	運 輸 本 省	運 輸 本 省	432,779,000
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	64,589,000	工業用水道事業費	414,820,000
計	2,236,774,000
計	34,336,235,380	資源工本ルギー庁	地下資源対策費	32,650,000
農林水産技術会議	農林水産業技術振興費	30,674,000	中 小 企 業 庁	中 小企業対策費	78,288,500
林 野 庁	林 業 振 興 費	311,250,000	2,347,712,500
治 山 事 業 費	157,419,000	運 輸 本 省	100,000,000
林 道 事 業 費	182,682,000	5,633,771,913
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	33,477,000	日本鉄道建設公園等事業助成費	170,000,000
山林施設災害復旧事業費	1,650,473,000	鉄道駒道整備助成費	339,554,885
山林施設災害関連事業費	801,726,000	海 岸 事 業 費	3,753,495,000
計	3,137,027,000	港 湾 事 業 費	3,753,495,000
水 産 庁	水 産 庁 施 設 費	10,480,000	空港整備事業費	6,530,397,000
鉄道防災事業費	571,302,583
港湾施設災害復旧事業費	853,618,000
水 産 庁	水 産 庁 施 設 費	220,339,000	計	17,952,139,381
郵 政 省	19,667,000
建 設 省	547,384,500
官 庁 営 繕 費
1,271,274,470
23,677,916,000
急傾斜地崩壊対策等事業費
1,125,278,558
海 岸 事 業 費
294,243,000
道路整備事業費
住宅建設等事業費
住宅 対 策 諸 費
都市計画事業費
河川等災害復旧事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	通 商 産 業 本 省	1,389,175,000	115,931,244,617
( 14 )

所管	組織	項	金額(円)	所管	組織	項	金額(円)
河川等災害関連事業費	20,739,925,205	沖縄住宅対策諸費	1,600,000
北海道住宅建設等事業費	3,479,641,000	離島振興事業費	38,901,000
北海道住宅対策諸費	660,000	計	302,782,372,374
施設運営等関連諸費	183,620,000	国土地理院	国土地理院施設費	57,525,700
沖縄開発事業費	4,263,815,197	合計	計	302,839,898,074
657,230,809,736
( 15 )

財政法第42条ただし書の規定による事故繰越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
外 務 省	外 務 本 省	経 済 協 力 費	2,669,241,000	住宅建設等事業費	1,536,749,000
大 蔵 省	大 蔵 本 省	経 済 協 力 費	2,400,000,000	都市計画事業費	163,198,000
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費	47,206,000	河川等災害関連事業費	364,977,000
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	土地改良事業費	127,923,000	国土総合開発事業調整費	35,250,000
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	繊維工業構造改善対策費	760,360,000	計	2,108,006,160
建 設 省	建 設 本 省	建 設 本 省	7,832,160	合 計	8,112,736,160
(5) 予算不用

巌出予算の不要額は 344,135,492,307円
であって、このうち、1項5億円以上のものについて所管別、組織別及び項別の不用額及び不用理由を示せば、下表のとおりである。
所 管	組 織	項	金	額(円)	不	用	理	由
裁判所	裁判所	裁判費	857,888,410	送達件数が少なかったので、特別送達料を要することが少なかったこと等のため
総理府	警察庁	警察庁	3,085,428,101	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
防衛本庁	防衛本庁	4,827,165,809	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
武器車両等購入費	4,063,566,494	外国為替相場の変動があったこと等により、弾薬購入費を要することが少なかったこと等のため
航空機購入費	19,825,219,829	外国為替相場の変動があったこと等により、航空機購入費を要することが少なかったため
昭和59年度甲型警備艦建造費	968,692,513	外国為替相場の変動があったので、艦艇建造費を要することが少なかったため
裝備品等整備諸費	8,009,977,235	概算契約に対する精算の結果等により、航空機修理費を要することが少なかったこと等のため
防衛施設庁	調達労務管理費	1,012,803,149	駐留軍等労務者の退職者が少なかったこと等により、駐留軍等労務者特別協定給与を要することが少なかったこと等のため
施設運営等関連諸費	2,511,939,585	事業計画の変更等により、提供施設等整備費を要することが少なかったこと等のため
科学技術庁	科学技術庁	587,311,300	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
法務省	法務本省	法務本省	630,513,345	長期給付等に要する費用の負担金が予定より少なかったので、国家公務員等共済組合負担金を要することが少なかったこと等のため
外務省	外務本省	外務本省	772,468,724	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
在外公館	在外公館	1,898,890,413	低位号俸の在外職員が多かったこと等により、職員諸手当を要することが少なかったこと等のため
大蔵省	大蔵本省	大蔵本省	2,057,485,254	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
産業投資特別会計へ繰入	28,278,182,008	土地改良事業資金貸付金等を要することが少なかったので、産業投資特別会計へ繰入を要することが少なかったため
国税庁	税務官署	6,137,117,994	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
文部省	文部本省	文部本省	887,067,979	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
( 17 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
義務教育費国庫負担金	526,000,000	長期給付に要する費用の負担金が予定より少なかったこと等により、義務教育費国庫負担金を要することが少なかったため
学校教育振興費	4,524,336,051	奨学金等の貸与申請者数が少なかったこと等により、地域改善対策高等学校等進学奨励費補助金を要することが少なかったこと等のため
公立文教施設整備費	740,591,000	補助事業の実施面積が予定を下回ったこと等により、児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
厚 生 省	厚 生 本 省	厚 生 本 省	1,248,062,112	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
保 健 衛 生 諸 費	5,711,977,619	健康診査の受診人員が少なかったこと等により、保健事業費等負担金を要することが少なかったこと等のため
原 爆 障 害 対 策 費	652,621,170	原爆関連疾病医療費の給付件数が少なかったこと等により、原爆被爆者医療費を要することが少なかったこと等のため
精 神 衛 生 費	1,957,918,098	通院患者が少なかったこと等により、精神保健対策費等補助金を要することが少なかったこと等のため
生 活 保 護 費	48,902,288,000	医療扶助等の人員が少なかったので、生活保護費負担金を要することが少なかったこと等のため
身体障害者保護費	1,772,137,229	更生医療給付費の単価が予定を下回ったこと等により、身体障害者保護費負担金を要することが少なかったこと等のため
老人 福 祉 費	684,086,287	特別養護老人ホーム等の収容措置人員が少なかったこと等により、老人福祉施設保護費負担金を要することが少なかったこと等のため
社 会 福 祉 諸 費	1,507,350,115	地方公共団体等からの交付申請が少なかったこと等により、社会福祉施設等設備整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
社会福祉施設整備費	6,630,497,562	用地取得の難航等により、地方改善施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
災 害 救 助 等 諸 費	564,271,766	災害の発生に伴う貸付対象者が少なかったので、災害援護貸付金を要することが少なかったこと等のため
児 童 保 護 費	855,120,126	保育所の措置人員が少なかったこと等により、児童保護費等負担金を要することが少なかったこと等のため
特別児童扶養手当等給付諸費	616,528,948	特別障害者手当等の支給対象人員が予定を下回ったので、特別障害者手当等給付費負担金を要することが少なかったこと等のため
母 子 福 祉 費	876,566,000	修学資金等の貸付額が予定を下回ったこと等により、母子寡婦福祉貸付金を要することが少なかったため
児童扶養手当給付諸費	6,305,688,537	支給対象人員が予定を下回ったので、児童扶養手当給付費負担金を要することが少なかったこと等のため
( 18 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
社会保险国庫負担金	882,540,426	厚生保険特別会計の業務勘定において予備費を使用しなかったこと等により、厚生保険特別会計へ線入を要することが少なかったこと等のため
国民年金国庫負担金	2,106,162,003	国民年金特別会計の業務勘定において業務取扱費を要することが少なかったこと等により、国民年金特別会計へ線入を要することが少なかったため
児童手当国庫負担金	1,678,173,000	厚生保険特別会計の児童手当勘定において業務取扱費を要することが少なかったこと等により、厚生保険特別会計へ線入を要することが少なかったため
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農 業 保 険 費	988,263,172	農作物共済等に係る再保険金の支払財源の不足額が予定を下回ったので、農業共済再保険特別会計農業勘定再保険金支払財源不足金線入を要することが少なかったこと等のため
水田農業確立対策費	2,901,229,475	転作等実施面積が予定を下回ったこと等により、水田農業確立助成補助金を要することが少なかったこと等のため
畜 産 振 興 費	1,112,642,634	事業実施地区数が予定を下回ったこと等により、畜産総合対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
地 方 農 政 局	地 方 農 政 局	1,638,045,405	低位号俸の職員が多かったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
水 産 庁	水 産 業 振 興 費	5,042,856,082	特定漁業生産構造再編推進事業において予定していた減船が実施されたこと等により、漁業近代化資金利子補給等補助金を要することが少なかったこと等のため
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	通 商 産 業 本 省	4,389,142,118	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
工業再配置促進対策費	1,620,527,685	借入金の利率が予定を下回ったこと等により、工業団地造成利子補給金を要することが少なかったこと等のため
資源工本ルギー庁	石油及び石油代替工本ルギー対策費	6,000,000,000	石油団が行う探鉱等投融資事業が予定を下回ったこと等により、石油及び石油代替工本ルギー対策出資金財源石炭並びに石油及び石油代替工本ルギー対策特別会計へ線入を要することがなかったため
中 小 企 業 庁	中 小 企 業 対 策 費	3,044,486,782	商工会及び商工会議所における経営指導員研修生等の設置月数が予定を下回ったこと等により、小規模事業指導費補助金を要することが少なかったこと等のため
運 輸 省	運 輸 本 省	運 輸 本 省	4,934,987,641	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
船員雇用促進対策事業費	700,994,993	船員離職者の臨時収入等に伴い、給付金の支給対象人員が少なかったので、船員離職者職業転換等給付金を要することが少なかったこと等のため
港 湾 事 業 費	1,503,633,000	港湾事業等工事諸費を要することが少なかったこと等により、港湾整備特別会計へ線入を要することが少なかったこと等のため
鉄道防災事業費	6,226,696,994	旅客鉄道株式会社からの交付申請が少なかったこと等により、鉄道防災事業費補助を要することが少なかったため
労 働 省	労 働 本 省	労 働 本 省	866,155,484	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
職業転換対策事業費	6,098,748,690	支給対象人員が少なかったので、就職促進手当を要することが少なかったこと等のため
( 19 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
雇用保険国庫負担金	43,962,331,000	労働保険特別会計の雇用勘定において求職者給付費が予定を下回ったこと等により、労働保険特別会計へ繰入を要することが少なかったため
建 設 省	建 設 本 省	住宅建設等事業費	582,329,111	用地取得の難航等により、住宅地区改良費補助を要することが少なかったこと等のため
## 第 3 剩余金

歳入歳出の決算総額は
収納済歳入額	64,607,380,548,266円
支出済歳出額	61,471,062,377,967円
であって、差引き	3,136,318,170,299円
の剰余を生ずる。
この剰余金は、財政法第41条の規定により一般会計の平成元年度の歳入に繰り入れることとした。
次に、財政法第6条の純剰余金の計算について示せば、下表のとおりである。
区	分	金	備
1	歳 入 決 算 総 額(収納済歳入額)	64,607,380,548,266
2	歳 出 決 算 総 額(支出済歳出額)	61,471,062,377,967
3	財 政 法 第 41 条 の 剰 余 金 (1-2)	3,136,318,170,299
4	昭和62年度までに発生した剰余金の使用残額	54,267,625,108
5	昭 和 63 年 度 新 規 発 生 剰 余 金 (3-4)	3,082,050,545,191
6	平成元年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額	665,343,545,896
7	繰越歳出予算財源控除後の昭和63年度新規発生剰余金 (5-6)	2,416,706,999,295
8	地方交付税交付金等財源として純剰余金の計算上控除する額	684,561,814,259
(1)地方交付税交付金財源(地方交付税精算額分)	604,183,761,291	昭和63年度における所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額が、同年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額として予算に定められた額を超える額
(21)

区 分	金 额(円)	備 考
9	(2) 空港整備事業費等財源(航空機燃料税精算額分)(3) 道路整備費財源(揮発油税及び石油ガス税精算額)財政法第6条の純剰余金(7-8)	20,467,25580,357,585,7131,732,145,185,036	昭和63年度における航空機燃料税の収入額の13分の11に相当する金額が、同年度における航空機燃料税の収入見込額の13分の11に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額を超える額昭和63年度における揮発油税の収入額から道路整備特別会計法(昭和33年法律第35号)第3条の2の規定により道路整備特別会計の歳入に組み入れられた金額を控除して得た金額及び石油ガス税の収入額の2分の1に相当する金額の合算額が、同年度における揮発油税の収入見込額から同条の規定により同会計の歳入に組み入れられるべき金額を控除して得た金額及び石油ガス税の収入見込額の2分の1に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額の合算額を超える額
歳入歳出決算及び各事項の計算
歳入
主管・部・款・項	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
国 会 主管
雑 収 入	1,573,194,000	1,571,317,641	1,571,317,641	0	0
国有財産利用収入	657,220,000	678,477,845	678,477,845	0	0
国有財産貸付収入	644,201,000	663,475,845	663,475,845	0	0
国有財産使用収入	13,019,000	15,002,000	15,002,000	0	0
諸 収 入	915,974,000	892,839,796	892,839,796	0	0
国会議員互助年金法納金	861,728,000	851,294,601	851,294,601	0	0
弁償及返納金	1,046,000	1,465,390	1,465,390	0	0
物品売払収入	52,120,000	39,355,616	39,355,616	0	0
雑 入	1,080,000	724,189	724,189	0	0
国 会 主管 計	1,573,194,000	1,571,317,641	1,571,317,641	0	0
裁判所主管
雑 収 入	2,156,947,000	3,837,025,412	3,809,031,727	2,006,106	25,987,579
国有財産利用収入
国有財産貸付収入	718,753,000	722,946,570	712,263,616	0	10,682,954
諸 収 入	1,438,194,000	3,114,078,842	3,096,768,111	2,006,106	15,304,625
許可及手数料	5,022,000	3,178,450	3,178,450	0	0
懲罰及没収金	175,583,000	160,317,989	160,317,989	0	0
弁償及返納金	241,035,000	105,281,503	88,020,787	2,006,106	15,254,610
物品売払収入	8,631,000	8,736,227	8,736,227	0	0
雑 入	1,007,923,000	2,836,564,673	2,836,514,658	0	50,015
裁判所主管計	2,156,947,000	3,837,025,412	3,809,031,727	2,006,106	25,987,579
会計検査院主管
会計検査院主管 内閣主管 総理府主管 （23）

主管·部·款·項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
雑収入	27,404,000	27,601,377	27,601,377	0	0
国有財産利用収入	26,401,000	25,657,928	25,657,928	0	0
国有財産貸付収入	26,350,000	25,596,728	25,596,728	0	0
国有財産使用収入	51,000	61,200	61,200	0	0
諸収入	1,003,000	1,943,449	1,943,449	0	0
弁償及返納金	852,000	1,766,570	1,766,570	0	0
物品売払収入	133,000	170,167	170,167	0	0
雑入	18,000	6,712	6,712	0	0
会計検査院主管計	27,404,000	27,601,377	27,601,377	0	0
內閣主管
雑収入	25,303,000	65,099,228	65,099,228	0	0
国有財産利用収入	24,731,000	30,525,359	30,525,359	0	0
国有財産貸付収入	22,720,000	28,054,259	28,054,259	0	0
国有財産使用収入	2,011,000	2,471,100	2,471,100	0	0
諸収入	572,000	34,573,869	34,573,869	0	0
弁償及返納金	138,000	34,329	34,329	0	0
物品売払収入	259,000	137,767	137,767	0	0
雑入	175,000	34,401,773	34,401,773	0	0
內閣主管計	25,303,000	65,099,228	65,099,228	0	0
総理府主管
官業益金及官業収入
官業収入
病院収入	10,066,103,000	9,668,780,884	9,666,033,214	0	2,747,670
政府資産整理収入	687,123,000	865,460,136	865,460,136	0	0
国有財産処分収入
国有財産売払収入	420,033,000	612,028,612	612,028,612	0	0
収金等収入	267,090,000	253,431,524	253,431,524	0	0
貸付金等収金収入	177,811,000	151,635,272	151,635,272	0	0