Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ・9月22日 福島県知事から災害派遣要請（7:25）

郡山市において孤立者の救助活動を実施し、終了

## （６）各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

・対象範囲を台風第15号に拡大し、情報収集体制を強化（9月20日15:30）

## ②警察庁の対応

·災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

・非常災害警備本部設置（9月5日20:00）※台風第12号に係る当該本部が継続

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

・災害対策本部へ移行（9月4日9:30）※台風第12号に係る当該本部が継続

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

·災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

・災害対策室設置（9月4日20:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## ⑤海上保安庁の対応（10月5日14:00現在）

・9月19日、唐津市東大島町在東大島橋近くの岸壁で、台風対策のため漁船の係留作業中の男性1名が溺水し、救助後、病院へ搬送されたが死亡。

・9月21日、川崎市東扇島沖にてパナマ籍貨物船（総トン数7,442トン、19名乗組み）が走錨し、付近岸壁に圧着、接舷。人命に異常なし。巡視船2隻及び特殊救難隊により対応。

・9月21日、川崎市扇島沖にてパナマ籍貨物船（総トン数9,989トン、17名乗組み）が走錨し、付近岸壁に圧着接舷。人命に異常なし。巡視船2隻及び特殊救難隊により対応。

・9月21日、千葉県木更津沖でパナマ籍貨物船（総トン数2,664トン、12名乗組み）が走錨し、日本籍貨物船総トン数697トン、6名乗組み）と衝突。双方とも人命に異常なし。巡視船1隻により対応。

・9月21日、沼津市西浦で、作業中に誤って海に転落した男性1名が沖合いに流され、行方不明。巡視船2隻、航空機1機、特殊救難隊が対応。翌22日午前7時30分頃、付近海岸にて消防職員により発見揚収。

## ⑥金融庁の対応

・青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「台風第15号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月27日）。

・福島県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と東北財務局の連名で、「台風第15号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（10月4日）。
## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）※台風第12号に係る体制を維持継続

## ⑧文部科学省の対応

・関係都府県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（三重県・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月15日14:28、東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月16日14時01分、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月20日10:49、北海道・東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国：9月21日14:07）

・災害情報連絡室設置（9月2日17:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## ⑨厚生労働省の対応

・災害対策本部設置（9月4日）※台風第12号に係る当該本部が継続

・青森県及び福島県に対し、避難所について、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月26日及び10月3日）

・青森県及び郡山市に対し、台風15号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月27日及び10月4日）

・青森県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月26日）

介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月26日）

市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月26日）

## ⑩農林水産省の対応

・農地・農業用施設に関し、台風第 15 号に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施について通知を発出（9 月 14 日）

・農作物の被害防止に向けた技術指導通知を発出（9月20日）

・山地災害が発生した場合の適切な応急対応や被害報告の迅速な提出等について通知を発出（9月20日）

・農業・漁業共済並びに漁船保険の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月22日）

·「農林水産省台風第 15 号緊急災害対策本部」を設置（9 月 22 日）

## ⑪経済産業省の対応

・防災連絡会議設置（9月2日17:00）※台風第12号に係る当該会議が継続

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（9月4日13:20）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

・台風第15号の影響を受け、福島県、宮城県に災害情報連絡担当官（リエゾン）のベ22名を派遣（9月29日14:00時点）

## ⑬国土地理院の対応

・非常体制（9月7日9:40）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

## ⑭気象庁の対応
· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

・気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

・各地の気象台では、台風第15号に関する説明会を開催して関係都府県の防災機関や報道機関に今後の見通しや早めの避難の必要性などを解説している。また、警報・注意報や気象情報を発表して、警戒を呼びかけている。

・台風第15号に関する記者会見を実施（9月20日、同21日）

### 6. その他の機関の対応

Oボランティア関係

【兵庫県】

・淡路市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
# 平成 20 年度予算（案） 重点事項

内 圈 府
平 成 20 年 度 予 算 （ 案 ） 総 表

(单位：百万円)

区 分	平成19年度予算額(A)	平成20年度予算(案)(B)	比較增△減額(B-A)
内閣府本府	494,466	481,969	△12,498
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	3,060	2,915	△145
2 科学技術政策・イノベーションの推進	1,640	1,673	33
(1)科学技術の戦略的推進	503	487	△16
(2)イノベーション25の推進	16	20	4
(3)原子力政策の推進	298	297	△1
(4)日本学術会議活動の推進	823	869	46
3 暮らしと社会	7,574	7,535	△39
(1)少子化対策の推進	243	264	21
(2)男女共同参画社会の実現	428	420	△8
(3)共生社会の形成	2,613	2,602	△10
(4)身近な安全・安心の確保等による豊かな国民生活の実現	4,290	4,249	△41
4 国民の安全・安心の確保	7,665	8,009	344
(1)防災対策の充実	4,786	5,224	438
(2)交通安全対策の推進	407	354	△52
(3)原子力の安全確保	979	944	△35
(4)食品の安全性の確保	1,494	1,487	△8
5 地方の自立と再生	142,128	147,399	5,271
(1)地方再生戦略の推進	142,009	147,242	5,233
(2)地域力再生機構(仮称)の創設	0	31	31
(3)地方分権・道州制特区の推進	119	126	7
6 沖縄対策・北方対策の推進	265,205	256,064	△9,141
(1)沖縄振興、沖縄対策への取組	264,239	255,133	△9,105
(2)北方領土問題の解決の促進	966	931	△36
7 その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	2,941	3,007	66
(2)政府広報・広聴活動の推進	9,543	9,239	△304
(3)公文書等の管理・保存体制の充実強化	1,907	1,967	60
(4)国際平和協力業務等の実施	507	523	16
(5)化学兵器禁止条約の実施	21,159	15,464	△5,694
(6)拉致被害者等の支援	50	50	0
(7)公益法人制度改革の推進	314	778	464
(8)公務員制度改革の推進	0	1,141	1,141

(四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。)
## = 目 次 =

### 1. 経済財政政策の推進・

（１）「基本方針２００７」の推進

（２）成長力底上げ戦略の推進

（３）行財政システム改革の推進

（４）地域力再生機構（仮称）の創設

## 2 ．科学技術政策・イノベーションの推進・

（1）科学技術の戦略的推進

（2）イノベーション25の推進

（3）原子力政策の推進

（4）日本学術会議活動の推進

## 3 ．暮らしと社会……3

（1）少子化対策の推進

（2）男女共同参画社会の実現

（3）共生社会の形成

（4）身近な安全・安心の確保等による豊かな国民生活の実現

### 4. 国民の安全・安心の確保・

（1）防災対策の充実

（2）交通安全対策の推進

（3）原子力の安全確保

（4）食品の安全性の確保

### 5. 地方の自立と再生…

（１）地方再生戦略の推進

（２）地域力再生機構（仮称）の創設【再掲】

（３）地方分権・道州制特区の推進

### 6. 沖縄対策・北方対策の推進…

（１）沖縄振興、沖縄対策への取組

（２）北方領土問題の解決の促進

### 7. その他の主な政策・

（1）栄典事務の適切な遂行

（2）政府広報・広聴活動の推進

（3）公文書等の管理・保存体制の充実強化

（4）国際平和協力業務等の実施

（5）化学兵器禁止条約の実施

（6）拉致被害者等の支援

（7）公益法人制度改革の推進

（8）公務員制度改革の推進

## ○「成果重視事業」・「政策群」の取組（内閣府関係分）……12
[单位：百万円]

## 1 経済財政政策の推進

2,915 (3,060)

「経済財政改革の基本方針2007」で示された、①成長力の強化、②21世紀型行財政システムの構築、③持続的で安心できる社会の実現、という三つの優先課題への取組を推進するため、経済財政政策における内閣総理大臣のリーダーシップを支える。

## （１）「基本方針２００７」の推進

・経済財政諮問会議における調査審議の充実、我が国の経済財政改革に関する内外への情報発信

453（468）

・ 景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 402 （ 377）

・市場や雇用の創出に資する対日直接投資の推進 56（64）

・グローバル化に対応した国内体制の整備に関する調査の実施 12（新規）

## （２）成長力底上げ戦略の推進

働く人全体の所得・生活水準を引き上げつつ格差の固定化を防ぐことを目的とする「成長力底上げ戦略」を推進するため、「成長力底上げ戦略推進円卓会議」等関連会議の運営及び「成長力底上げ戦略」のより効率的・効果的な推進のための調査など

43（新規）

## （３）行財政システム改革の推進

・競争原理に基づいた公共サービスの質の向上と経費削減のため、官民競争入札等（市場化テスト）による公共サービス改革の推進 131（159）

・民間の資金や能力を活用し、低廉かつ質の高い公共サービスを実現するPF I事業の促進

55（51）

## （４）地域力再生機構（仮称）の創設

雇用の安定に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の建て直しを図り、併せて地域の信用秩序の基盤強化にも資するため、金融機関、地方公共団体等との連携を図りつつ、民間活力を最大限活用しながら、3セクを含む地域の企業の事業再生を支援するとともに、面的再生に向けた取組みを行う「地域力再生機構（仮称）」の創設（監督体制等の整備）

31（新規）

* 地域力再生機構（仮称）への国からの出資のため、国、金融機関、都道府県が等分の負担をするという趣旨を踏まえ、財政投融資特別会計に100億円を確保。また、地域力再生機構（仮称）による資金調達に係る政府保証枠1.6兆円を計上。
[单位：百万円]

## 2 科学技術政策・イノベーションの推進

1,673 (1,640)

総合科学技術会議が司令塔となり「第3期科学技術基本計画」に基づき、科学技術政策を重点的に推進する。また、2025年までを視野に入れた長期戦略指針「イノベーション25」（19.6.1閣議決定）に基づき、イノベーション政策を強力に推進する。

我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」に基づく原子力の研究開発利用を進めるため、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に推進する。

## （１）科学技術の戦略的推進

487 (503)

・科学技術に関する基本政策や資源配分の方針などを示す総合科学技術会議における調査・審議の充実、研究成果の社会還元の促進及び積極的な情報発信

141 (147)

・ G 8 科学技術関連閣僚級会議の開催や国際的な政策対話の実施など、総合科学技術会議の主体的な国際活動の展開

67 ( 60)

（２）イノベーション２５の推進 20（16）

イノベーション推進本部の下、イノベーションで拓く豊かで希望に溢れる日本の未来の実現を目指し、社会システムの改革と技術革新の一体的推進を図るための体制を整備

## （３）原子力政策の推進

297 (298)

「平和利用を前提とした原子力の研究開発利用の推進」という我が国の考え方を世界に普及していくため、ＩＡＥＡ総会・アジア原子力協力フォーラム等の場を積極的に活用するとともに、我が国の原子力の平和利用、核不拡散、安全確保等の取組について、国外への発信機能を強化 29 (18)

## （４）日本学術会議活動の推進

政府に対する政策提言のための調査・審議活動の充実、G8学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の充実強化や、地方も含めた科学者のネットワークの構築
## 3 暮らしと社会

〔单位：百万円〕

7,535 (7,574)

少子化対策の推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、国民生活の身近な場における安全・安心の確保、市民活動の促進、青少年の育成、障害者の社会参加の促進、食育の推進、犯罪被害者等の支援、自殺対策等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応して、自立と共助の精神に基づく社会の構築を図る。

## （１）少子化対策の推進

264 (243)

・「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を踏まえた「子ども・子育て応援プラン」の改定等に向けた検討

21（新規）

$ ^{*} $ （少子化対策に関する）利用者満足度調査に関する調査研究

・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章及び仕事と生活の調和のための行動指針の推進

33（新規）

*ワーク・ライフ・バランスの取組と従業員意識に関する調査

・安心して子どもを生み育てることができる社会の形成について国民の理解を深めるため、官民一体子育て支援推進運動、家族・地域の絆を再生する国民運動の推進など

145 ( 155)

## （２）男女共同参画社会の実現

・男女の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進のため、セミナーの開催やアドバイザー派遣等の意識啓発事業、男女のライフステージに即したワーク・ライフ・バランスに関する意識や実態の調査などの実施 43（29）

・国連の会議をはじめとする各種国際会議への積極的な参画や男女共同参画先進国の取組を紹介する国際セミナーの開催など、国際交流・国際協調の推進

33 (33)

・配偶者等からの暴力に関する実態調査や、女性に対する暴力の予防啓発活動及び被害者の自立支援モデル事業の実施など、配偶者暴力防止法の一部改正（20年1月施行）も踏まえ、女性に対する暴力の根絶に向けた取組の推進

79 ( 64)

・地域おこし、まちづくり、観光分野におけるチャレンジ支援事業や、子育て等で退職した女性の再就職等を支援する女性の再チャレンジ支援プランの推進、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の導入促進など、女性のチャレンジ支援の推進

108 (131)
（３）共生社会の形成 ２,６０２（２,６１３）

・青少年の健全育成のため、地域において様々な問題を抱える若者を支援する体制整備モデル事業の実施、キャリア教育等推進のための地域連携セミナーの実施や、青年の船事業等の実施など、青少年育成施策の推進 1,974（2,063）

・障害者権利条約（仮称）についての理解推進等、新たな「重点施策実施5か年計画」（19.12.25障害者施策推進本部決定）を踏まえた障害者の自立と社会参加の促進のための啓発広報活動の推進等 101（101）

・食育推進全国大会の開催をはじめ、食育月間（6月）における集中的な食育推進運動の展開、食育に関する政策研究の実施など、食育を国民運動として推進

104（106）

・犯罪被害者等への支援の充実のため、関係機関・団体の連携強化、民間団体の人材育成や地方公共団体の取組への支援、国民運動的な広報啓発の展開、地域における被害者等支援の普及促進のモデル事業など、犯罪被害者等施策の推進

161（105）

・「自殺総合対策大綱」(19.6.8 閣議決定)の実現に向けて、国民の意識や自殺の防止等に関する調査研究や自殺予防対策に関するシンポジウムの実施、自殺者遺族支援団体の自立化支援事業など、自殺総合対策の推進 95 (64)
## （４）身近な安全・安心の確保等による豊かな国民生活の実現

4,249（4,290）

・社会的責任の取組を促進するため、事業者団体、消費者団体、労働組合、投資家、その他NPOの代表、専門家及び行政で構成される「社会的責任の取組促進に向けた円卓会議（仮称）」の開催運営、調査研究や周知啓発を実施するなど、身近な安全・安心の確保

69（新規）

・全国の消費者・生活者の安全・安心を確保するため、国民生活センターが国民の消費生活に関する情報収集・提供等の中核的機関として積極的な役割を果たすため、書込み自由の事故情報データバンクの構築により地方の消費生活センターや国の関係機関との緊密なネットワーク化を図るなど、消費者トラブルの解決、消費者被害の未然防止・拡大防止のための機能を強化 2,951 (2,803)

・個人情報保護についていわゆる「過剰反応」の解消を図るため、インターネット、パンフレット、説明会等多様な媒体を用いて法律及び制度の内容等に関するきめ細かな情報提供及び啓発を実施 42（34）

・地域の担い手のネットワーク(ソーシャルキャピタル)の形成のために、NPOと地方公共団体との協働事業への支援を地域再生計画と連動して行い、その中の優良事例を「官民パートナーシップによる地域活性化モデル」として広く情報発信 122（新規）
[单位：百万円]

## 4 国民の安全・安心の確保

8,009 (7,665)

国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

## （１）防災対策の充実

5,224 (4,786)

・「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」に基づき、防災に関する意識啓発事業、災害時に企業が重要業務を継続するためのBCP（事業継続計画）策定の推進、防災ボランティア活動の環境整備など、「日頃からの災害への備え」を社会全体で実践する国民運動の展開 120（118）

・避難者対策や帰宅困難者対策の検討を行う等首都直下地震対策の推進、災害に強い地域づくりのため地域防災拠点施設の普及促進、地方公共団体によるハザードマップの普及促進など、地震防災対策の推進 1,226（1,230）

・改正被災者生活再建支援法（支援金の使途を問わない「定額渡しきり」の支給方式への変更、年齢・年収要件の廃止等：19.12.14 施行）に基づく支援金の支給 600（300）

「兵庫行動枠組」（国連防災世界会議採択）の具体化に向け、総合防災協力戦略に基づいた国際貢献、アジア防災センターを通じた地域防災協力の強化など、我が国の知識、技術を活かした国際防災協力の推進 171 （204）

（注）前年度予算には、上記のほか、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備経費2,294百万円が計上された。
## （２）交通安全対策の推進

354 (407)

常習飲酒運転者の飲酒運転抑止方策に係る調査研究の実施、交通事故相談員総合支援事業の実施、子どもと高齢者交通安全意識啓発事業及び飲酒運転根絶交通安全シンポジウム等による交通安全意識の啓発など、交通安全対策の推進

## （３）原子力の安全確保

944 (979)

新潟県中越沖地震による原子力発電所への影響を踏まえ、更なる原子力の安全確保活動の向上・充実強化等を進めるため、原子力施設の耐震安全性の向上に関する調査、原子力防災体制強化のための通信システムの高度化など、原子力安全確保対策を推進

## （４）食品の安全性の確保

・食品健康影響評価の的確な実施に資するため、研究領域を設定し公募を行う「競争的研究資金制度」による食品健康影響評価技術研究の着実な実施

364 (364)

・食品関係者間相互の意思疎通を円滑にするなど、効果的なリスクコミュニケーションのため、地域の指導者やリスクコミュニケーターの養成を更に推進

123 ( 119)

・国際関係機関等との定期会合の開催など、双方向の連携・協調を基調とした国際対応の強化

41 (37)
[单位：百万円]

## 5 地方の自立と再生

147,399（142,128）

「地方再生戦略」（19.11.30 地域活性化統合本部会合了承）に基づき、省庁・施策横断による総合的な支援を行うなど、地方の再生を支援するとともに、地方が自ら考え、実行できる体制の整備を推進する。

## （１）地方再生戦略の推進

147, 242 (142, 009)

・持続可能な地方再生の取組を抜本的に進めるため、「地方の元気再生事業」を創設し、地域住民や団体の発意による地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から包括的・総合的に支援

2,506（新規）

・地方公共団体の自主的、自立的な取組による地域活力の再生を効果的に推進するため、地域の裁量性が高い地域再生基盤強化交付金を活用して地域における経済基盤強化や生活環境整備を支援 144,608 (141,833)

〔交付金の種類〕

道整備交付金（市町村道、広域農道、林道）

污水处理施设整備交付金（公共下水道、集落排水施設、淨化槽）

港整備交付金（地方港湾の港湾施設、第一種漁港の漁港施設）

・投資を誘発し、雇用の創出を図るため、認定地域再生計画に合致するプロジェクトを実施する事業者等に対して、国から指定を受けた金融機関が低利融資を行う場合、一定の条件を満たせば国からの利子補給の対象とする措置の実施

21（新規）

## （２）地域力再生機構（仮称）の創設【再掲】

31（新規）

雇用の安定に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の建て直しを図り、併せて地域の信用秩序の基盤強化にも資するため、金融機関、地方公共団体等との連携を図りつつ、民間活力を最大限活用しながら、3セクを含む地域の企業の事業再生を支援するとともに、面的再生に向けた取組みを行う「地域力再生機構（仮称）」の創設（監督体制等の整備）

*地域力再生機構（仮称）への国からの出資のため、国、金融機関、都道府県が等分の負担をするという趣旨を踏まえ、財政投融資特別会計に100億円を確保。また、地域力再生機構（仮称）による資金調達に係る政府保証枠1.6兆円を計上。

（３）地方分権・道州制特区の推進 126 （119）

・19年4月に発足した地方分権改革推進委員会における調査審議の充実

121 （113）

・将来の道州制導入の検討に資するため、北海道などの特定広域団体からの提案を踏まえ、国からの事務・事業の委譲を進める道州制特区の推進

5 (6)
[单位：百万円]

## 6 沖縄対策・北方対策の推進

256,064 (265,205)

沖縄の歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に十分配慮し、沖縄の自立型経済の構築に向けて地域的な特性を生かした沖縄振興策を積極的に推進するとともに、普天間飛行場の移設・返還に係る諸課題に引き続き取り組む。

北方対策については、北方領土返還要求運動を推進するとともに、北方四島交流等の施策を着実に実施する。

## （１）沖縄振興、沖縄対策への取組

255, 133 (264, 239)

## ①自立型経済の構築に向けた取組

・情報通信産業の集積・高度化の拠点となる「沖縄ＩＴ津梁パーク」の整備や、

それを担う高度な人材の育成を実施

898（120）

・質の高い観光・リゾート地の形成に向けて、国際観光地プロモーションモデル

事業や環境・景観の保全に配慮した観光振興などを実施 197（13）

・産業の振興と一体的に雇用の安定を確保するため、成長産業への職種転換を総合的に推進する沖縄雇用最適化支援事業などを実施 57（55）

・これからの沖縄を担う多様な人材を育成するため、日本及びアジア各国の青年が沖縄に参集して交流を深めるアジア青年の家事業などを実施 310（172）

*情報通信・観光振興に関する人材育成事業を含む

## ②科学技術の振興・国際交流拠点の形成

・アジア太平洋地域における先端的頭脳集積・国際交流拠点の構築を目指し、世界最高水準の研究・教育を行う沖縄科学技術大学院大学(仮称)設立構想の推進のため、(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構が行う研究事業・施設整備を着実に推進

10,744（8,706）

・那覇空港における滑走路増設等の抜本的な空港能力向上方策の推進を行うとともに、航空輸送能力の増大をいかした振興構想検討事業などを実施

17 (17)

$ ^{*} $ 公共事業を除く

## ③県土の均衡ある発展のための取組

・離島・過疎地域の活性化のため、先島地区地上デジタル放送推進事業や離島地域広域連携推進モデル事業、自然・伝統文化を活かした交流促進事業などを実施

569 ( 867)
・北部地域の更なる発展に資する実効性の高い振興事業の着実な推進のため、

北部特別振興対策事業を実施 5,000（5,000）

$ ^{*} $ 公共事業を除く

## ④基地負担の軽減と跡地利用の促進

・米軍再編に伴う米軍施設等の返還をも見据えた駐留軍用地跡地利用の促進のため、アドバイザー派遣、跡地利用計画の作成支援などを実施 333 （333）

「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言を受け、市町村から提案されたプロジェクトを実施

1,569 (6,509)

## ⑤県民生活の安定確保のための取組

離島やへき地における医師の確保策に対する支援などを実施 230（228）

*⑥の内数

⑥沖縄の着実な発展を支える基盤づくり 226, 614（230, 630）

産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設、医療施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業による沖縄振興計画の着実な推進

(主な内訳)

1 公共事業関係費 206,085 (212,898)

2 沖縄教育振興事業費 9,888 (9,790)

3 沖縄保健衛生等対策諸費 1,342 (474)

4 沖縄農業振興費 3,013 (3,049)

*「1 公共事業関係費」に沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費（5,000 百万円）を含む

## （２）北方領土問題の解決の促進

北方領土問題の解決に向けて、官民一体となった返還要求運動の全国的な発展強化を図るとともに、元島民後継者対策事業、後継船の確保も含めた四島交流等の事業を着実に実施
## 7 その他の主な政策

（1）栄典事務の適切な遂行 3,007 （2,941）

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲等の栄典関連事務の適切な実施

（２）政府広報・広聴活動の推進 ９,２３９ （９,５４３）

テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動及び「国民との対話」の実施

（３）公文書等の管理・保存体制の充実強化 1,967（１,907）

後世に残すべき価値のある歴史資料として重要な公文書等の管理・保存を一層充実するための検討・取組の実施及び国立公文書館業務の充実、円滑な運営

（４）国際平和協力業務等の実施 523 （ 507）

国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動に対する協力等の実施

（５）化学兵器禁止条約の実施 15,464 （２１,１５９）

中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の廃棄処理事業の着実な実施、陸上輸送可能な移動式処理設備の導入、ハルバ嶺地区におけるインフラの整備等

（6）拉致被害者等の支援 50 （50）

帰国被害者等の自立促進、生活基盤再建等の支援策の実施

（7）公益法人制度改革の推進 778（31）

新制度が全面施行される20年12月に向けて、公益認定等委員会における調査審議の充実、公益認定等申請への対応及び公益認定等に係る情報システムの整備

（８）公務員制度改革の推進

１,１４１（新規）

官民人材交流センター、再就職等監視委員会の設置

（注）本資料は、20年度予算概算（案）の主な事項を掲げたものであり、下位項目の要求額の合計と上位項目の要求額は必ずしも一致しない。
# 「成果重視事業」・「政策群」の取組（内閣府関係分）

【成果重視事業】

〔1〕経済財政政策関係業務システムの最適化〔平成19～22年度〕

## 【政策群】

(※下線はとりまとめ府省)

〔1〕競争的研究資金の改革と充実（継続）

〔連携府省庁：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省〕

〔2〕科学技術駆動型の地域経済発展（継続）

〔連携府省庁：内閣府、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省〕

〔3〕少子化の流れを変えるための次世代育成支援（継続）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省〕

〔4〕健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進（継続）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省〕

〔5〕緑豊かで安全・快適な都市の再生（継続）

〔連携府省庁：内閣府、警察庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省〕

〔6〕災害等緊急事態対応の強化（継続）

〔連携府省庁：内閣府、総務省、国土交通省〕
平 成 20 年 度 予 算 （ 案 ） 総 括 表

区 分	平 成 19 年 度予 算 额(A)	平 成 20 年 度予 算 (案)(B)	对 前 年 度比較增△減額(B-A)
皇 室 费	百万円	百万円	百万円
内 閣 府 所 管	6,824	6,774
内 閣 府 本 府	494,466	481,969	△ 12,498
宫 内 庁	10,942	11,065	123

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
## 政策ごとの決算との対応(個別表)【一般会計】

(所管)財務省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 健全な財政の確保	17,877,327	-	-	-	17,877,327	17,426,446	-	450,880
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	財務本省	財政健全化推進費	財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,602,201	-	-	-	2,602,201	2,560,487	-	41,713
予算編成支援システムの最適化実施に必要な経費	207,764	-	-	-	207,764	207,763	-	0
(2) 適正な予算執行の確保	財務本省	財政健全化推進費	適正な予算執行の確保に必要な経費	34,378	-	-	-	34,378	27,564	-	6,813
官厅会計システムの最適化実施に必要な経費	7,675,422	-	-	-	7,675,422	7,645,382	-	30,039
会計センターに必要な経費	7,030,191	-	-	-	7,030,191	6,773,872	-	256,318
財務局	財務局業務費	適正な予算執行の確保に必要な経費	220,686	-	-	-	220,686	104,691	-	115,994
(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	財務本省	財政健全化推進費	財務書類の作成・公表に必要な経費	106,685	-	-	-	106,685	106,685	-	△0
2 通正かつ公平な課税の実現	120,740,702	-	-	-	120,740,702	119,273,200	-	1,467,501
(1) 税制の基本的な原則を踏まえつつ、国民の安心を支え、経済社会の活力を高め、国民・納税者の信頼を得ることができる税制の構築	財務本省	税制企画立案費	税制の企画及び立案に必要な経費	246,284	-	-	-	246,284	106,064	-	140,219
(2) 内国税の適正かつ公平な財課及び徴收	国税庁	税務業務費	内国税等の賦課及び徴收に必要な経費	105,956,057	-	-	-	105,956,057	104,954,339	-	1,001,717
税務大学校に必要な経費	2,667,514	-	-	-	2,667,514	2,547,744	-	119,769
電話相談センターの整備に必要な経費	659,373	-	-	-	659,373	622,162	-	37,210
国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	9,751,498	-	-	-	9,751,498	9,619,557	-	131,940
審查請求の調査及び審理に必要な経費	189,232	-	-	-	189,232	163,405	-	25,826
(3) 酒類業の健全な発達の促進	国税庁	税務業務費	酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	87,281	-	-	-	87,281	76,464	-	10,816
地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	12,957	-	-	-	12,957	12,957	-	-	環境省所管から移替12,957千円
独立行政法人酒類総合研究所運營費	独立行政法人酒類総合研究所運營費交付金に必要な経費	1,170,506	-	-	-	1,170,506	1,170,506	-	-
3 国の資産・債務の適正な管理	19,973,931,713	4,292,161	-	-	19,978,223,874	19,196,888,752	4,372,626	776,962,495
(1) 国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	財務本省	資産債務管理費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,147,589	-	-	-	1,147,589	1,138,442	-	9,146
財務局	財務局業務費	9,684,456	28,854	-	-	9,713,310	8,444,685	-	1,268,624
(2) 庁舎及び宿舍の有効活用の推進	財務本省	資産債務管理費	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	600,555	-	-	-	600,555	599,905	-	649
公務員宿舍取得費特定国有財産整備特別会計へ線入	公務員宿舍取得費の財源の特定国有財産整備特別会計へ線入に必要な経費	3,942,605	-	-	-	3,942,605	3,942,605	-	-
公務員宿舍施設費	公務員宿舍建設等に必要な経費	11,220,795	4,255,127	-	-	15,475,922	9,878,527	4,372,626	1,224,768
民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	民間資金活用等経費・物価政策推進に必要な経費	1,663,713	-	-	-	1,663,713	1,663,711	-	1
民間資金活用等経費・物価政策推進に必要な経費	民間資金活用等経費・物価政策推進に必要な経費	44,491	-	-	-	44,491	8,400	-	36,091	内閣府所管から移替44,491千円
## 政策ごとの決算との対応(個別表)【一般会計】

(所管)財務省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
財務局	財務局業務費	公務員宿舍の維持管理に必要な経費	5,357,505	8,180	-	-	5,365,685	4,566,413	-	799,271
(3) 国庫金の正確で効率的な管理	財務本省	資產債務管理費	国庫金の管理に必要な経費	61,995	-	-	-	61,995	60,440	-	1,554
(4) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	財務本省	資產債務管理費	国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	125,593	-	-	-	125,593	121,406	-	4,186
国債費	決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	315,954,240	-	-	-	315,954,240	315,954,240	-	-
定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	8,841,275,400	-	-	-	8,841,275,400	8,841,275,400	-	-
割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	209,817,293	-	-	-	209,817,293	209,817,293	-	-
社会資本整備事業特別会計受入金等の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	93,793,627	-	-	-	93,793,627	93,793,625	-	1
減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	256,773,784	-	-	-	256,773,784	256,773,784	-	-
道路整備に係る公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	100,000,000	-	-	-	100,000,000	100,000,000	-	-
日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	610,018,094	-	-	-	610,018,094	628,346,207	-	△18,328,113
その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	1,118,605,267	-	-	-	1,118,605,267	1,115,438,213	-	3,167,053
公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	8,269,996,819	-	-	-	8,269,996,819	7,559,458,058	-	710,538,760
日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国債等利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	28,577,906	-	-	-	28,577,906	9,484,049	-	19,093,856
事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	95,269,986	-	-	-	95,269,986	36,123,341	-	59,146,644
4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	16,017,396	-	-	-	16,017,396	15,988,412	-	28,983
(1) 日本銀行券·貨幣の円滑な供給及び協造·変造の防止	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	貨幣の製造等に必要な経費	16,006,322	-	-	-	16,006,322	15,977,966	-	28,355
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備·運用及び迅速·的確な金融危機管理	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	11,074	-	-	-	11,074	10,445	-	628
5 貿易の秩序維持と健全な発展	31,748,068	194,029	-	-	31,942,097	29,820,684	4,116	2,117,296
(1) 内外経済事情を踏まえた適切な閲税率の設定·閲税制度の改善等	財務本省	閲税制度等企画立案費	閲税制度等の企画及び立案に必要な経費	1,416,294	-	-	-	1,416,294	1,375,973	-	40,320
## 政策ごとの決算との対応(個別表)【一般会計】

(所管)財務省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
(2)多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進並びに税関分野における手続等の国際的調和の推進	財務本省	関税制度等企画立案費	経済連携等の推進に必要な経費	39,848	-	-	-	39,848	18,583	-	21,264
(3)関税等の適正な試課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	財務本省	関税制度等企画立案費	関税等の適正な試課及び徴収等に必要な経費	105,996	-	-	-	105,996	101,098	-	4,897
関税中央分析所に必要な経費	330,062	-	-	-	330,062	319,942	-	10,119
税関研修所に必要な経費	544,830	-	-	-	544,830	436,234	-	108,595
税関	税関業務費	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	24,107,092	194,029	-	-	24,301,121	23,108,382	4,116	1,188,622
次期税関システム開発等に必要な経費	4,706,936	-	-	-	4,706,936	3,963,503	-	743,432
船舶建造費	船舶建造に必要な経費	497,010	-	-	-	497,010	496,965	-	45
6 國際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	193,609,250	-	-	-	193,609,250	193,280,909	-	328,340
(1)開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	財務本省	経済協力費	経済協力に必要な経費	193,609,250	-	-	-	193,609,250	193,280,909	-	328,340
7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	836,254,863	-	-	-	836,254,863	835,933,487	-	321,375
(1)政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	財務本省	政策金融費	政府関係金融機関の運営に必要な経費	830,913,104	-	-	-	830,913,104	830,603,890	-	309,213
危機対応円滑化業務に必要な経費	5,341,759	-	-	-	5,341,759	5,329,596	-	12,162
8 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	51,488,943	-	-	-	51,488,943	49,592,692	1,896,251	-
(1)安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	11,881,293	-	-	-	11,881,293	9,985,042	1,896,251	-
日本郵政共済組合等補助等に必要な経費	39,607,650	-	-	-	39,607,650	39,607,650	-	-
9 たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保	126,416	-	-	-	126,416	125,952	-	463
(1)たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保	財務本省	塩製造技術高度化対策費	塩製造技術高度化対策に必要な経費	126,416	-	-	-	126,416	125,952	-	463
合計	21,241,794,678	4,486,190	-	-	21,246,280,868	20,458,330,537	6,272,993	781,677,337

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。
2 カナダ Canada

<2005年>
人口	3,196 万人	財政会計年度	4月～3月
(日本の約 1 / 4)	為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	31,029 ドル	通貨	カナダ・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業 3.0%	1米ドル=1.21 カナダ・ドル
2次産業 32.0%	面積 998.5 万km²(日本の約26倍)
3次産業 65.0%

## <2005年の経済>

2005年のカナダ経済は、年間2.9%の成長となり、前年（3.3%）に引き続き景気が拡大した。年間を通して、エネルギー価格の高騰による輸出の好調に支えられ、堅調な消費、設備投資の増加が景気拡大に貢献した。年前半は、カナダ・ドルの増価による海外需要の鈍化や、在庫投資が調整局面に入ったにも関わらず好調な消費や設備投資などが景気を下支えして、1～3月期は前期比年率2.2%、4～6月期は同3.4%と緩やかに拡大した。年後半になり、7～9月期は、力強い外需拡大を背景に、一層のカナダ・ドルの増価及び原油価格の高騰から輸出が拡大するとともに、失業率が9月に6.7%と30年来の低水準となるなど雇用環境の改善が持続する中、堅調な消費や設備投資に牽引されて同3.2%と順調な成長となった。10～12月期は、好調な輸出が2四半期連続で増加したものの、内需拡大を反映して輸入も増加し、純輸出はマイナスとなる一方、引き続き消費、設備投資が堅調に推移したことから、同2.6%の成長となった。
カナダの主要経済指標

90年代(94~03年)	2004年	2005年	2006年
政府	OECD	IMF	民间機関
実質GDP	前年比%	3.5	3.3	2.9	3.0	3.1	3.1	実質GDP
個人消費	同上	3.2	3.3	3.9	-	3.3	3.3
民間投資	同上	5.4	8.6	7.1	-	6.1	5.9	平均
鉱工業生産	同上	3.3	3.8	2.0	-	-	-	3.1
消費者物価	同上	1.9	1.9	2.2	-	2.0	1.8	最大
失業率	%	8.4	7.2	6.8	6.6	6.4	6.6	3.4
経常収支	億米ドル	212.4	262.4	-	-	-	最小
(GDP比)	%	(2.1)	(2.3)	-	(3.3)	(3.1)	2.7
財政収支	億米ドル	12.5	-	-	-	(27社)
(GDP比、年度)	%	(0.1)	-	(2.2)	(1.3)
政府債務残高	億米ドル	5,425	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(54.7)	-	-	(38.2)

(備考) 1. カナダ統計局。ただし財政収支は “Fiscal Reference Tables”(2005年9月) 及び “Budget 2006”

（2006年5月）、政府債務残高は “Fiscal Reference Tables”（2005年9月）、政府見通しはカナダ財務省 “Budget 2006”（2006年5月）、国際機関の見通しは OECD“Economic Outlook”（2006年5月）、IMF“World Economic Outlook”（2006年4月）による。

2．政府見通しの実質GDPは、政府が発表した民間機関見通しの平均。

3．OECD、IMF見通しの民間投資は、総固定資本形成。

4．OECD、IMF見通しの財政収支、IMFの政府債務残高は暦年。

5．財政収支の実績値は中央政府、見通しは一般政府。

6．政府債務残高の実績値は中央政府のグロス値、見通しのIMFは一般政府のネット値。

## ＜2006年の経済見通し＞

2006年も3％程度の成長が見込まれる（OECD見通し3.1%（2006年5月）、民間機関27社の平均3.1%（2006年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2005年10月時点3.0%）に比べて上方修正されている。

成長を支える要因としては、雇用の拡大や株の資産価格の上昇とともに、引き続きエネルギー価格等の高騰により原油等のエネルギー関連の輸出が好調なことから、個人消費及び設備投資の拡大が見込まれることが挙げられる。

下方リスクとして、最大の貿易相手国であるアメリカの景気の急減速や、カナダ・ドルの過度の増価に伴う輸出の減速、国内では、原油価格の高騰によるインフレ圧力が一層高まる危険性が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

カナダ政府は94年度から本格的な財政再建に取り組んでおり、97年度以降、財政収支は9年連続で黒字となっている。2006年度予算案によると、歳出は前年度比5.0%増の2,236億カナダ・ドルとなる見込みである。一方、好調な経済を反映して歳入も同2.8%増の2,271億カナダ・ドルとなり、こうした中、政府は14年度までに政府財務残高をGDP比25%にするという目標を掲げている。

カナダ中央銀行は、景気の拡大とエネルギー価格の高騰に伴うインフレ抑制を目的に、2005年9月から06年5月現在まで7回連続でオーバーナイト政策金利を0.25%ポイントずつ引き上げ、4.25%とした。5月の利上げ時の声明では、内外における経済の強い傾向が続いているものの、「この利上げによって、経済は予測の経路を維持し、インフレ率を目標の2％へ戻すことができる水準にある」との考えを示し、追加的な利上げの可能性には言及しなかった。
凡 例
河川·流域界等	流域界
二級河川	二級河川
その他の河川·水路	国管理区間
海、湖、池等の水部	海、湖、池等の水部
餓測所等	降水量観測所
水位·流量観測所	水位·流量観測所
地下水位観測所	地下水位観測所
水質調査地点	水質調査地点
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水供給幹線(導水路)	用水供給幹線(導水路)
上水道水路	上水道水路
上水道給水区域	上水道給水区域
簡易水道給水区域	簡易水道給水区域
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水路	用水路
工業用水供給区域	工業用水供給区域
取水口	取水口
排水口	排水口
用水路	用水路
排水路	排水路
取水口	取水口
水力発電所	水力発電所
用水路	用水路
下水処理場	下水処理場
下水路	下水路
下水道処理区域	下水道処理区域
水道用ダム	水道用ダム
工業用ダム	工業用ダム
農業用ダム	農業用ダム
水力発電用ダム	水力発電用ダム
洪水調節ダム	洪水調節ダム
多目的ダム	多目的ダム
国有林水源涵養保安林	国有林水源涵養保安林
民有林水源涵養保安林	民有林水源涵養保安林
地下水規制区域	地下水規制区域
都道府県界	都道府県界
郡市界	郡市界
町村界	町村界
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	評価方式	総合実績·事業	番号	6-20
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	302,987,481	278,873,794	228,848,097
<198,893,000>	<190,570,000>	<167,628,000>
(補正後)	327,344,313	735,687,196
<223,088,253>	<174,830,000>
前年度線越額(千円)	53,878,698
<23,951,135>
予備費使用額(千円)	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0
<0>
歳出予算現額(千円)	384,167,563
<247,039,388>
支出済歳出額(千円)	316,275,524
<214,547,089>
翌年度線越額(千円)	67,229,977
<32,481,871>
不用額(千円)	662,062
<10,428>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価調書(個別票②)に同様の記載があるため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	各施策の業績指標については、大半が当初の目標値に向けて概ね順調かつ着実に推移しており、有効的・効率的に施策を実施したと評価できる。経済活動のグローバル化が進展し、アジア域内における水平分業が進む中で、我が国の国際競争力を高めるため、迅速かつ低廉な国際物流システムの構築は一層重要なものとなっている。このため、より効率的な物流システムの構築を目指し、評価・見直しプロセスを重視しながら引き続き各施策を実施していく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	現在、取り組んでいる施策については目標値に到達するよう、引き続き実施していく。また、経済構造の一層のグローバル化、京都議定書第一約束期間の開始を契機とした地球温暖化対策の必要性の増大、貨物セキュリティ確保の要請の高まり等、物流をとりまく情勢の変化等に対しても適確に対応していくこととし、以上に必要な経費を要求することとした。