「eEurope 2002」(2000年6月行動計画)や、ASEAN諸国のIT分野における競争力の強化を図る「e-ASEAN構想」(1999年11月e-ASEANタスクフォース発足)等、地域的なIT戦略を策定する動きも見られる。

図表② 諸外国のITに関する国家プロジェクト

国名	プロジェクト名	期間	概要
米国	NGI	1998年度～	·1996年にクリントン大統領とゴア副大統領により発表され、1998年度(1997年10月～1998年9月)より開始。
·政府は1998年度から2000年度現在まで、約3億5,000万ドルを予算措置。
【目標】高度ネットワーク技術の実験研究(先端技術開発)/次世代ネットワークの開発・構築(現在のインターネットの100～1,000倍の通信速度を実現)/革新的なアプリケーションの開発。
[Next Generation Internet]	2000年～	·1999年にPITAC(President's Information Technology Advisory Committee)による大統領への提言において発表され、2000年度(1999年10月～2000年9月)より予算化。
·HPCC(High Performance Computing and Communication)が1999年度で終了し、本プロジェクトに統合。
·関係6省庁が連携しつつ、次の3つの目標に向けて研究を行う。
【目標】基礎的なITの研究開発/高性能計算機の開発・ITの社会経済分野への応用/IT労働者の育成。
IT²	2005年～	·国内の大学同士がキャンパス内の諸研究施設をネットワーキングするための構想。
·全米約130の大学と民間企業の参加による産学共同プロジェクトとしてスタート。現在、約180の大学が参加し、NGI関係の政府機関も共同して推進。
·民間から約5億ドルの支援を得ている。
Information Technology for the 21st Century]	2005年～	·2000年6月にEU委員会が行動計画を発表。
·EU参加国は次の3つの目標を2002年までに達成するよう対処する。
【目標】より安価で、より高速で、より安全なインターネット/欧州市民の技能及びアクセスに対する投資/インターネット活用の奨励。
Internet 2	1998年～	·2000年に、プレア首相により官民共同の情報化キャンパーンとして宣言。
·市民、ビジネス、政府のオンライン化を目的とし、次の目標を設定。
【目標】2005年までに全国民にインターネットを普及させる/2005年までに電子商取引を行うのに最適な国にする/2005年までに全ての行政サービスをオンライン提供可能にする。
欧州(EU)	eEurope 2002	2000年～	·2000年6月にEU委員会が行動計画を発表。
·EU参加国は次の3つの目標を2002年までに達成するよう対処する。
【目標】より安価で、より高速で、より安全なインターネット/欧州市民の技能及びアクセスに対する投資/インターネット活用の奨励。
イギリス	UK Online	2000年～	·2000年に、プレア首相により官民共同の情報化キャンパーンとして宣言。
·市民、ビジネス、政府のオンライン化を目的とし、次の目標を設定。
【目標】2005年までに全国民にインターネットを普及させる/2005年までに電子商取引を行うのに最適な国にする/2005年までに全ての行政サービスをオンライン提供可能にする。
フランス	PAGSI	1998年～	·1998年1月に、ジョスパン首相が第1回情報化社会閣僚会議において、次の5つを重点分野とする「情報化社会のための政府行動プログラム」(PAGS)を発表。
【重点分野】教育、文化、公共サービス、電子商取引、研究開発
·2000年7月に、ジョスパン首相が第3回情報化社会閣僚会議において、デジタル・ディバイド対策に30億フラン、研究開発促進に10億フランの国家予算を充当する方針を発表。
ドイツ	Innovation und Arbeitsplatz in der Informations-gesellschaft des 21. Jahrhunderts	1999年～	·1999年11月発表
·ITと通信ネットの活用により、経済生活の根本的変革による経済成長、雇用増を目的に次の7つの目標に取組む。
【目標】ニューメディアの普及拡大/教育におけるマルチメディアの支援/法改正による信頼性・安定性の強化/創造的雇用の場の創出/IT技術及びインフラにおける競争力の維持/電子政府推進/欧州及び国際的な協調活動の推進。
韓国	超高速情報通信網構築計画	1995年～	·2000年までに超高速基幹網を整備し、2005年までに有線・無線複合超高速加入者網を整備。
【目標】
·高速インターネット加入者を1999年の59万人から、2000年に200万人に拡大/2005年の加入者網完成時には、1,500万以上の世帯(全国95%以上の世帯)でサービスを自由に利用できる環境を提供。
·高速インターネットサービス事業者向けに総額1,000億ウォン(約100億円)の融資を実施(1999年)。2000年度においても、「超高速通信網」構築のため、2742億ウォンの予算案を編成。特に、全国均衡ある構築を目指すため、うち1,500億ウォンを大都市以外の地域を対象に支援。
·超高速基幹網は2000年に完成。
·2000年3月に、1999年～2002年の4か年計画として発表。
·情報通信網の高速化・高度化の推進のために、約10兆2,000ウォンを投資。
【目標】
·超高速基幹網を整備(2002年までに、全国144通話圈域を光ケーブルでつなぎ、全国の半電子交換機のデジタル化を完了)。
·有線・無線複合超高速加入者網を整備(2002年までに、1.5M～2Mbps級の高速サービスを低廉な料金で提供等)。
·全国民の情報化教育のための措置を実施。
·2000年3月に、1999年～2002年の4か年計画として発表。
·情報通信網の高速化・高度化の推進のために、約10兆2,000ウォンを投資。
【目標】
·超高速基幹網を整備(2002年までに、全国144通話圈域を光ケーブルでつなぎ、全国の半電子交換機のデジタル化を完了)。
·有線・無線複合超高速加入者網を整備(2002年までに、1.5M～2Mbps級の高速サービスを低廉な料金で提供等)。
·全国民の情報化教育のための措置を実施。
·2000年3月に、1999年～2002年の4か年計画として発表。
·情報通信網の高速化・高度化の推進のために、約10兆2,000ウォンを投資。
【目標】
·超高速基幹網を整備(2002年までに、全国144通話圈域を光ケーブルでつなぎ、全国の半電子交換機のデジタル化を完了)。
·有線・無線複合超高速加入者網を整備(2002年までに、1.5M～2Mbps級の高速サービスを低廉な料金で提供等)。
·全国民の情報化教育のための措置を実施。
·2000年3月に、1999年～2002年の4か年計画として発表。
·情報通信網の高速化・高度化の推進のために、約10兆2,000ウォンを投資。
【目標】
·超高速基幹網を整備(2002年までに、全国144通話圈域を光ケーブルでつなぎ、全国の半電子交換機のデジタル化を完了)。
·有線・無線複合超高速加入者網を整備(2002年までに、1.5M～2Mbps級の高速サービスを低廉な料金で提供等)。
·全国民の情報化教育のための措置を実施。
·2000年3月に、1999年～2002年の4か年計画として発表。
·情報通信網の高速化・高度化の推進のために、約10兆2,000ウォンを投資。
【目標】
·超高速基幹網を整備(2002年までに、全国144通話圈域を光ケーブルでつなぎ、全国の半電子交換機のデジタル化を完了)。
·有線・無線複合超高速加入者網を整備(2002年までに、1.5M～2Mbps級の高速サービスを低廉な料金で提供等)。
·全国民の情報化教育のための措置を実施。
·2000年3月に、1999年～2002年の4か年計画として発表。
·情報通信網の高速化・高度化の推進のために、約10兆2,000ウォンを投資。
【目標】
·超高速基幹網を整備(2002年までに、全国144通話圈域を光ケーブルでつなぎ、全国の半電子交換機のデジタル化を完了)。
·有線・無線複合超高速加入者網を整備(2002年までに、1.5M～2Mbps級の高速サービスを低廉な料金で提供等)。
·全国民の情報化教育のための措置を実施。
·2000年3月に、1999年～2002年の4か年計画として発表。
·情報通信網の高速化・高度化の推進のために、約10兆2,000ウォンを投資。
【目標】
·超高速基幹網を整備(2002年までに、全国144通話圈域を光ケーブルでつなぎ、全国の半電子交換機のデジタル化を完了)。
·有線・無線複合超高速加入者網を整備(2002年までに、1.5M～2Mbps級の高速サービスを低廉な料金で提供等)。
·全国民の情報化教育のための措置を実施。
·2000年3月に、1999年～2002年の4か年計画として発表。
·情報通信網の高速化・高度化の推進のために、約10兆2,000ウォンを投資。
【目標】
·超高速基幹網を整備(2002年までに、全国144通話圈域を光ケーブルでつなぎ、全国の半電子交換機のデジタル化を完了)。
·有線・無線複合超高速加入者網を整備(2002年までに、1.5M～2Mbps級の高速サービスを低廉な料金で提供等)。
·全国民の情報化教育のための措置を実施。
·2000年3月に、1999年～2002年の4か年計画として発表。
·情報通信網の高速化・高度化の推進のために、約10兆2,000ウォンを投資。
【目標】
·超高速基幹網を整備(2002年までに、全国144通話圈域を光ケーブルでつなぎ、全国の半電子交換機のデジタル化を完了)。
·有線・無線複合超高速加入者網を整備(2002年までに、1.5M～2Mbps級の高速サービスを低廉な料金で提供等)。
·全国民の情報化教育のための措置を実施。
·2000年3月に、1999年～2002年の4か年計画として発表。
·情報通信網の高速化・高度化の推進のために、約10兆2,000ウォンを投資。
【目標】
·超高速基幹網を整備(2002年までに、全国144通話圈域を光ケーブルでつなぎ、全国の半電子交換機のデジタル化を完了)。
·有線・無線複合超高速加入者網を整備(2002年までに、1.5M～2Mbps級の高速サービスを低廉な料金で提供等)。
·全国民の情報化教育のための措置を実施。
·2000年3月に、1999年～2002年の4か年計画として発表。
·情報通信網の高速化・高度化の推進のために、約10兆2,000ウォンを投資。
【目標】
·超高速基幹網を整備(2002年までに、全国144通話圈域を光ケーブルでつなぎ、全国の半電子交換機のデジタル化を完了)。
·有線・無線複合超高速加入者網を整備(2002年までに、1.5M～2Mbps級の高速サービスを低廉な料金で提供等)。
·全国民の情報化教育のための措置を実施。
·2000年3月に、1999年～2002年の4か年計画として発表。
·情報通信網の高速化・高度化の推進のために、約10兆2,000ウォンを投資。
【目標】
·超高速基幹網を整備(2002年までに、全国144通話圈域を光ケーブルでつなぎ、全国の半電子交換機のデジタル化を完了)。
·有線・無線複合超高速加入者網を整備(2002年までに、1.5M～2Mbps級の高速サービスを低廉な料金で提供等)。
·全国民の情報化教育のための

（出典）総務省資料