Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
②院内感染対策サーベイランス事業の機能強化 49百万円

院内感染対策として、サーベイランス事業を行っている国立感染症研究所の薬剤耐性菌の解析機能の強化等を行い、医療機関への情報提供の充実・迅速化を図る。

## ③医療機関の機能・設備強化

499億円

国立高度専門医療研究センターについて、周産期医療体制の整備や医療機器の充実等による医療機能の強化を図るとともに、独立行政法人国立病院機構の病院機能の維持強化を図る。

## ○疾病対策の推進

## 1 ，200億円

①新型インフルエンザ対策の推進 113億円

新型インフルエンザが発生した場合に備え必要なプレパンデミックワクチンを確保するため、一部ワクチンの有効期限切れに対応して、新たなワクチンの備蓄等を行う。

②子宮頸がん等のワクチン接種の促進 1,085億円

地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン・ヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）ワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業に対して、都道府県に基金を設置して財政支援を行う。

③未承認薬審査迅速化のためのリスク管理体制の構築 1．7億円

厳格な安全管理体制が求められている医薬品（サリドマイド）の安全管理状況の調査、リスク管理方策の実効性評価を行い、その知見を未承認薬の審査迅速化に活用する。

ＯＣ型肝炎救济特措法に基づく給付金の円滑な支給の確保 95億円

特定C型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の円滑な支給を確保する。

## ○現行高齢者医療制度の負担軽減措置の継続

2,807億円

70～74歳の窓口負担軽減措置、被用者保険の被扶養者であった方及び低所得者の保険料軽減措置を継続する。

・70歳から74歳までの患者負担割合の引上げ（1割→2割）の凍結

・被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減の継続（均等割9割軽減）

・所得の低い方の保険料軽減の継続（均等割9割、8.5割、所得割5割軽減）
## 3 介護等高齢者の生活の安心の確保

高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けられる環境を整備する。

<具体的な措置>

○介護サービスの充実 306億円

①地域密着型サービスの基盤整備と安全確保等 302億円

認知症高齢者グループホーム等の防災対策上必要な改修等を支援するとともに、特別養護老人ホーム等の個室・ユニット化改修等を含めた支援を行う。この中で、小規模特別養護老人ホーム等の平成23年度までの整備目標（16万人分：広域型施設を含む）の確実な達成に向け、助成単価の引上げを行う。

②24 時間地域巡回・随時訪問サービス事業の実施 1．5 億円

在宅においても24時間必要なときに必要なサービスを提供できるようモデル事業を約30か所において実施する。

③介護職員等による医療的ケアを行う体制の整備 2．8億円

在宅や特別養護老人ホーム等において、医師・看護職員との連携・協力の下にたんの吸引等の医療的ケアを行うことができる介護職員等の研修を行うための体制を整備する（約700か所）。

○地域の日常的な支え合い活動の体制づくり 200億円

NPO法人、福祉サービス事業者等の協働による、見守り活動チーム等の人材育成、地域の支え合い活動の立ち上げ支援、地域活動の拠点整備、家族介護者のネットワークづくり等に対する助成を行う。

〇重点分野雇用創造事業の拡充（再掲）1,000億円

## 4 福祉等 2,938億円

誰もが地域で必要な支援を受け、自立した生活が営める環境を整備する。

<具体的な措置>

○生活困窮者対策 600億円

①「『住まい対策』の拡充」の延長実施（再掲）（制度見直し）

②貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施（再掲） 100億円

③生活福祉資金貸付事業の実施に必要な体制整備 500億円

低所得世帯を対象とした「生活福祉資金貸付事業」において、貸金業法の改正により消費者金融からの借入が制限された方等からの相談体制の整備等を行う。
## ○障害福祉サービスの新体系移行の支援等

①障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し 39億円

施設サービスの昼夜分離や就労支援の充実等の新体系サービスへの移行に必要となる施設改修や設備の充実を推進する。

また、発達障害者に対する情報支援機器や障害者のための自立支援機器の開発・普及を促進する。

②国立更生援護機関等の改修等整備 9．2億円

国立更生援護機関等におけるスプリンクラー設備整備、空調設備等の老朽化に伴う設備整備等を行う。

### 〇うつ病に対する医療等の支援体制の強化（地域自殺対策緊急強化基金の積み増し等） 7.6 億円

地域におけるうつ病に対する医療等の支援体制の充実のため、精神科医療に携わる医師、看護師、薬剤師等に対する研修や、かかりつけ医と精神科医の連携体制を強化等の取組を促進する。

## ○生活保護、医療保険による生活支援 2,282億円

生活保護、医療保険について、平成 22 年度に必要となる追加財政措置を講じる。
## 第 3 地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等 3 3 8 億円

## 1 地域活性化

330億円

住民の生活に密接に関わる水道施設の耐震化の推進など地域の目線に立ったきめ細かな支援を行う。

<具体的な措置>

○耐震化等による安心・安全な居住・生活環境の整備 330億円

①水道施設の耐震化の推進 18億円

ライフラインとして国民生活に密接に関わる水道の耐震化を図る。

②認知症高齢者グループホーム等の防災対策上必要な改修等の支援（再掲）

③国立更生援護機関等の改修等整備（再掲） 9．2億円

## 2 中小企業対策

2.2 億円

生活衛生関係営業者に対し、金融面での支援策を講じる。

<具体的な措置>

○生活衛生融資を活用した中小企業の資金繰り支援 2．2億円

日本政策金融公庫における引火性溶剤の安全対策設備の導入が必要なクリーニング業者に対する低利融資制度の拡充を行う。また、第三者保証人不要融資制度による生活衛生関係営業者の資金繰りのための支援の強化を図る。

## 3 その他

6.4 億円

○遺骨帰還事業の推進

6．4億円

遺族・若者等ボランティアの協力を得て政府一体となって硫黄島からの遺骨帰還を推進するため、必要な整備を行う。
第 1 雇用 · 人材戦略

項目	担当部局課室名
1 新卒者・若年者支援の強化
○「新卒者就活応援プログラム（仮称）」の実施等
①新卒者就職実現プロジェクトの拡充	職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内5331）
②「新卒応援ハローワーク」の機能強化によるワン・ストップ・サービスの更なる推進等	職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内5331）
○若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充	職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内5331）
項目	担当部局課室名
2 雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援
○雇用調整助成金の要件緩和	職業安定局雇用開発課（内5777、5873）
○派遣労働者の直接雇用を促進するための奨励金の拡充	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課（内5688）
○「『住まい対策』の拡充」の延長	社会・援護局保護課（内2824）
○貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施	社会・援護局地域福祉課（内2857）

項目	担当部局課室名
3 雇用創造·人材育成
○重点分野雇用創造事業の拡充	職業安定局地域雇用対策室（内5846）
○緊急人材育成支援事業の延長等	職業安定局首席職業指導官室（内5774）、職業能力開発局能力開発課（内5963）
○成長分野等人材育成支援事業の実施	職業安定局雇用政策課（内5749）
項目	担当部局課室名
1 子育て
○保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止	雇用均等・児童家庭局総務課（内7830）
○姦婦健診に対する公費助成の継続等	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7936）

項目	担当部局課室名
2 医療
○地域医療の再生と医療機関等の機能強化
①都道府県を単位とした高度・専門医療、救急医療等の整備・拡充等	医政局指導課医師確保等地域医療対策室（内2557）
②院内感染対策サーベイラス事業の機能強化	医政局指導課（内4134）
③医療機関の機能・設備強化	医政局政策医療課（内2618）
○疾病対策の推進
①新型インフルエンザ対策の推進	医薬食品局血液対策課（内2903）
②子宮頸がん等のワクチン接種の促進	健康局結核感染症課（内2383）
③未承認薬審査迅速化のためのリスク管理体制の構築	医薬食品局安全対策課（内2749）
○C型肝炎救済特措法に基づく給付金の円滑な支給の確保	医薬食品局総務課医薬品副作用被害対策室（内2718）
○現行高齢者医療制度の負担軽減措置の継続	保険局高齢者医療課（内3230）

項目	担当部局課室名
3 介護等高齢者の生活の安心の確保
○介護サービスの充実
①地域密着型サービスの基盤整備と安全確保等	老健局高齢者支援課（内3928）
②24時間地域巡回・随時訪問サービス事業の実施	老健局振興課（内3983）
③介護職員等による医療的ケアを行う体制の整備	老健局高齢者支援課（内3925）、障害保健福祉部障害福祉課（内3036）
○地域の日常的な支え合い活動の体制づくり	老健局振興課（内3934，3985）
○重点分野雇用創造事業の拡充（再掲）	職業安定局地域雇用対策室（内5846）

項目	担当部局課室名
4 福祉等
○生活困窮者対策
①「『住まい対策』の拡充」の延長実施（再掲）	社会・援護局保護課（内2824）
②貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施（再掲）	社会・援護局地域福祉課（内2857）
③生活福祉資金貸付事業の実施に必要な体制整備	社会・援護局地域福祉課（内2857）
○障害福祉サービスの新体系移行の支援等
①障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し	障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3077）、企画課施設管理室（内3083）、障害福祉課（内3035、内3038）
②国立更生援護機関等の改修等整備	障害保健福祉部企画課施設管理室（内3083）
○うつ病に対する医療等の支援体制の強化	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
○生活保護、医療保険による生活支援	社会・援護局保護課（内2824）、保険局総務課（内3214）
第 3 地域活性化、社会资本整備、中小企業対策等

項目	担当部局課室名
1 地域活性化
○耐震化等による安心・安全な居住・生活環境の整備
①水道施設の耐震化の促進	健康局水道課（内4026）
②認知症高齢者グループホーム等の防災対策上必要な改修等の支援（再掲）	老健局高齢者支援課（内3928）
③国立更生援護機関等の改修等整備（再掲）	障害保健福祉部企画課施設管理室（内3083）

項目	担当部局課室名
2 中小企業対策
○生活衛生融資を活用した中小企業の資金繰り支援	健康局生活衛生課（内2434）

項目	担当部局課室名
3 その他
○遺骨帰還事業の推進	社会・援護局援護企画課外事室（内4510）
平成23年度

財政投融資特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	985,065	797,956	未払金	4	5
有価証券	3,239,668	3,235,801	未払費用	364,609	325,957
未収收益	405,019	325,045	前受収益	23	13
貸付金	164,840,434	155,190,459	預り金	2,177	2,240
その他の債権等	-	50	賞与引当金	181	164
有形固定資産	6	4	公債	118,231,632	110,941,251
物品	6	4	預託金	49,479,914	47,041,433
無形固定資産	2,754	2,596	退職給付引当金	4,415	3,965
他会計繰戻未済金	450	450
負債合計	168,083,409	158,315,482
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,389,539	1,236,432
資産合計	169,472,948	159,551,915	負債及び資産・負債差額合計	169,472,948	159,551,915
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
人	件	費	2,801	2,858
賞	与 引	当 金 線 入 額	181	164
退	職 給 付	引 当 金 線 入 額	168	△	141
運	用 手 数 料	25	23
庁	費	1,120	1,099
公	債 等 発 行 諸 費	1,312	1,273
そ	の 他 の 経 費	44	44
減	価 償 却 費	1,045	907
預	託 金 利 子	514,761	452,199
公	債 金 利 子	1,689,491	1,578,625
財	政 融 資 資 金 証 券 利 子	-	46
資	産 処 分 損 益	0	0
本 年 度 業 務 費 用 合 计	2,210,952	2,037,101
## 財政融資資金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	5,112,959	1,389,539
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,210,952	△	2,037,101
Ⅲ 財源	3,238,368	2,945,579
1 自 己 収 入	3,238,368	2,945,579
運 用 益	3,237,445	2,945,527
その他の財源	922	51
Ⅳ 無償所管換等	-	20
Ⅴ 資産評価差額	3,264	2,805
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	4,754,100	△	1,058,800
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,389,539	1,236,432
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 22 年 4 月 1 日	自 至 平 成 23 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	3,297,949	3,022,773
その他の収入	5,573	5,624
貸付金の回収による収入	78,204,794	56,756,583
有価証券の償還による収入	16,593,395	12,104,398
サービサー業務による回収金額	11,425	11,425
前年度剩余金受入	744,105	985,065
財源合計	98,857,242	72,885,870
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,160	△	3,347
運用手数料	△	25	△	23
一般会計への繰入	△	4,754,101	△	1,058,801
貸付けによる支出	△	69,576,710	△	47,106,608
庁費等の支出	△	1,561	△	1,827
有価証券の取得による支出	△	15,898,411	△	12,099,398
サービサー業務による回収金引渡額	△	11,425	△	11,425
その他の支出	△	44	△	43
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	90,245,439	△	60,281,475
業務支出合計	△	90,245,439	△	60,281,475
業務収支	8,611,803	12,604,394
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	8,399,999	13,099,999
公債の償還による支出	△	12,427,830	△	20,380,806
財政融資資金証券の発行による収入	-	1,100,000
財政融資資金証券の償還による支出	-	△	1,100,000
預託金の受入による収入	28,069,057	33,658,981
預託金の払戻による支出	△	29,429,988	△	36,097,461
預 託 金 利 子	△	517,524	△	459,647
利 息 の 支 払 額	△	1,719,137	△	1,626,230
公債事務取扱に係る支出	△	1,312	△	1,273
財 務 収 支	△	7,626,737	△	11,806,437
本 年 度 収 支	985,065	797,956
翌年度歳入線入	985,065	797,956
本年度末現金・預金残高	985,065	797,956
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的有価証券であり、個別法による償却原価法(定額法)によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価格まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、物品について、残存価額まで到達したものに係る翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の「減価償却費」として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、物品が0百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が0百万円増加している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 818 百万円
## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計の本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：財政融資資金

根 拠 法 令：「財政融資資金法」第 2 条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置している。

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 58 条第 1 項

内容：決算上の剰余及び不足を処理するために設置している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)141百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、国債及び特別法人債券等の債券について、償却原価法によって算定された価額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により取得している債券は除いている。

・「未収収益」には、貸付金及び有価証券に係る当年度分を計上している。

「貸付金」には、他の特別会計等への貸付金のほか、売戻条件付国債現先の年度末残高及び「特別会計に関する法律」第66条第1項の規定に基づき本特別会計の本勘定に帰属させた財政融資資金貸付金を対象債権とする信託受益権のうち、特定目的会社に譲渡された信託受益権を除く金額を計上している。

・「その他の債権等」には、金利スワップ取引に係る評価益を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当及び恩給負担金に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、預託金及び公債金に係る未払利子額を計上している。

・「前受収益」には、売戻条件付国債現先により取得している債券の利子収入(表面利率)として受け取った金額のうち、翌年度の利子収入(現先レート)として計上される金額を計上している。

「預り金」には、公債の発行時に購入者から受け取った経過利子のうち、1回目の利払いを行っていない額のほか、売戻条件付国債現先により取得している債券の利子収入(表面利率)として受け取った金額のうち、購入時の経過利子及び運用期間の利子収入(現先レート)を控除した額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。
・「公債」には、公債の残高(額面額)に公債発行差金及び長期前受収益を加減した額を計上している。

・「預託金」には、他の特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費に係る引当金を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、終戦により、政府の「国家総動員法」に基づく債務打ち切りに関連して、旧預金部資金等の運用資産について生じる損失を、一般会計からの繰入等で補填し、別処理として整理していたが、その後融資先の再建等により回収されたもののうち、一般会計への繰入等を行った残額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当及び非常勤職員の手当）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「運用手数料」には、日本銀行に対して支払った手数料等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「公債等発行諸費」には、公債発行に伴う起債手数料及び利払手数料等を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「預託金利子」には、他の特別会計等の預託金に対する利子額を計上している。

・「公債金利子」には、公債に係る利子額に公債発行差金償却及び長期前受収益取崩し額を加減した額を計上している。

・「財政融資資金証券利子」には財政融資資金証券の発行により発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産(物品)の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、主に有価証券利子及び貸付金利子等の運用収入を計上している。

・「その他の財源」には、上記運用益以外の収入(雑収入)及び金利スワップ取引に係る評価益を計上している。

・「無償所管換等」には、過年度における無形固定資産の計上誤りにより生じた差額を計上している。

・「資産評価差額」には、物価連動国債(負債)の想定元本変動額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第2条第1項の規定による一般会計への繰入額1,058,800百万円を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「運用収入」には、利子収入等を計上している。

・「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、他の特別会計等への貸付金のうち、本年度に回収した金額及び売戻条件付国債現先により本年度に回収した金額を計上している。
・「有価証券の償還による収入」には、保有有価証券のうち、本年度に償還等した金額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により本年度に回収した金額を除いている。

・「サービサー業務による回収金額」には、「特別会計に関する法律」第66条第3項の規定に基づき行うサービサー業務により本年度に回収した元利金の額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当及び非常勤職員の手当)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「運用手数料」には、日本銀行に対して支払った手数料等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第2条第1項の規定による一般会計への繰入額等を計上している。

・「貸付けによる支出」には、他の特別会計等への貸付けによる運用額及び売戻条件付国債現先により本年度に支出した金額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、国庫短期証券等への有価証券の運用額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により本年度に支出した金額を除いている。

・「サービサー業務による回収金引渡額」には、「特別会計に関する法律」第66条第3項の規定に基づき行うサービサー業務により回収した元利金の額のうち、本年度に信託会社に引き渡した金額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債発行による収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還による支出を計上している。

・「財政融資資金証券の発行による収入」には、本年度中の財政融資資金証券の発行額を計上している。

・「財政融資資金証券の償還による支出」には、本年度中の財政融資資金証券の償還額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「預託金利子」には、預託金に対する支払利子額を計上している。

・「利息の支払額」には、公債に係る利子支払及び財政融資資金証券利子を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の取扱いに必要な事務費を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	797,956
合計	797,956

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
国庫短期証券	-	12,099,398	12,100,000	601	-	-
合計	-	12,099,398	12,100,000	601	-	-

## イ 満期保有目的有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく增減額	強制評価減	本年度末残高
道路債券承継国債	695,234	-	-	241	-	695,476
本州四国連絡橋債券承継国債	29,278	-	-	13	-	29,292
道路債券	1,565,587	-	-	557	-	1,566,144
首都高速道路債券	469,423	-	-	169	-	469,593
阪神高速道路債券	338,729	-	-	121	-	338,850
本州四国連絡橋債券	86,415	-	-	29	-	86,444
外国債	55,000	-	5,000	-	-	50,000
合計	3,239,668	-	5,000	1,132	-	3,235,801
## ③ 未収収益の明細

(单位：百万円)

相 手 先	有 価 証 券	貸 付 金	本年度末残高
一 般 会 計	1,959	50,810	52,769
財政投融資特別会計(特定国有財 產整備勘定)	-	0	0
工 ネ ル ギ 一 対 策 特 别 会 計	-	84	84
食 料 安 定 供 給 特 别 会 計	-	3	3
国 有 林 野 事 業 特 别 会 計	-	1,800	1,800
社会資本整備事業特別会計	-	1,501	1,501
交付税及び議与税配付金特別会計	-	114	114
年 金 特 别 会 計	-	16	16
株式会社日本政策金融公庫	-	33,325	33,325
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	-	1,591	1,591
独立行政法人国際協力機構	-	9,658	9,658
独立行政法人住宅金融支援機構	-	82,220	82,220
独立行政法人都市再生機構	-	37,596	37,596
独立行政法人勤労者退職金共済機 構	-	84	84
独立行政法人水資源機構	-	880	880
独立行政法人鉄道建設·運輸施設 整備支援機構	-	4,787	4,787
独立行政法人環境再生保全機構	-	76	76
独立行政法人石油天然ガス·金属 鉱物資源機構	-	1	1
独立行政法人福祉医療機構	-	9,047	9,047
独立行政法人国立病院機構	-	846	846
独立行政法人国立がん研究セン ター	-	46	46
独立行政法人国立循環器病研究セ ター	-	0	0
独立行政法人国立精神·神経医療 研究センター	-	1	1
独立行政法人国立国際医療研究セ ター	-	8	8
独立行政法人国立成育医療研究セ ター	-	1	1
独立行政法人国立長寿医療研究セ ター	-	0	0
日本私立学校振興·共済事業団	-	177	177
独立行政法人国立大学財務·経営 センター	-	1,336	1,336
独立行政法人日本学生支援機構	-	7,201	7,201
独立行政法人森林総合研究所	-	349	349
独立行政法人日本高速道路保有· 債務返済機構	4,823	5,851	10,675
東京地下鉄株式会社	-	503	503
株式会社日本政策投資銀行	-	17,299	17,299
地 方 公 共 団 体	-	50,120	50,120
外 国 債	734	-	734
小 計	7,518	317,349	324,867
貸 付 金 利 子(買 現 先)	-	177	177
合 計	7,518	317,527	325,045
## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
一般会計	17,099,430	-	1,401,932	15,697,498	財政融資資金の運用による貸付
財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)	1,601	-	800	800	財政融資資金の運用による貸付
エネルギー対策特別会計	205,949	42,200	18,714	229,435	財政融資資金の運用による貸付
食料安定供給特別会計	41,289	4,812	-	46,101	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	516,037	-	43,827	472,210	財政融資資金の運用による貸付
社会資本整備事業特別会計	885,105	-	88,332	796,772	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与稅配付金特別会計	11,684,794	10,484,787	11,684,794	10,484,787	財政融資資金の運用による貸付
年金特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策金融公庫	20,264,519	4,163,590	4,030,735	20,397,373	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	699,567	77,000	145,994	630,573	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国際協力機構	2,459,841	78,200	318,066	2,219,974	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人住宅金融支援機構	21,344,929	16,800	3,914,712	17,447,017	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人都市再生機構	10,676,741	371,000	431,025	10,616,715	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人雇用・能力開発機構	15,254	-	15,254	-	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人勤労者退職金共済機構	-	14,197	1,056	13,141	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人水資源機構	556,848	10,200	50,791	516,257	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,281,991	57,100	217,054	1,122,037	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人環境再生保全機構	31,788	-	11,796	19,992	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	4,851	474	773	4,551	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	2,772,345	319,300	320,062	2,771,582	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立病院機構	494,082	10,000	46,146	457,936	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立がん研究センター	15,481	4,042	1,904	17,620	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立循環器病研究センター	2,094	-	277	1,817	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立精神・神经医療研究センター	3,078	-	51	3,026	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立国際医療研究センター	18,242	700	614	18,327	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立成育医療研究センター	9,563	-	682	8,881	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立長寿医療研究センター	854	-	105	748	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共済事業団	204,809	14,500	17,186	202,123	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立大学財務・経営センター	825,090	48,940	75,945	798,085	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本学生支援機構	3,587,586	757,300	283,856	4,061,030	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人森林総合研究所	259,145	6,700	27,191	238,653	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	4,160,451	-	1,954,685	2,205,765	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	163,758	-	13,944	149,814	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策投資銀行	4,747,020	500,000	761,610	4,485,410	財政融資資金の運用による貸付
貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
地 方 公 共 固 体	55,205,660	3,808,336	4,960,058	54,053,938	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金(現先取引)	2,899,775	24,851,896	24,452,066	3,299,605	財政融資資金の運用による貸付
信 託 受 益 権	221,625	-	-	221,625
合 計	164,840,434	47,121,306	56,771,280	155,190,459

(单位：百万円)

(注1) 本年度増加額及び本年度減少額には、他の特別会計が本年度内に借入・償還を行った一時借入金に対する貸付金(583,965,771百万円)は含んでいない。

（注2）独立行政法人雇用・能力開発機構は平成23年10月1日に解散し、同法人への貸付金14,197百万円は独立行政法人勤労者退職金共済機構に承継された。

## ⑤ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
金 利 ス ワ ッ プ 取 引	個別取引相手先	50	金利スワップ取引に係る評価益
合 計	50

## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末 残 高	本 年 度 減 額	本 年 度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 度 減 額	本 年 度末 残 高
貸 付 金	132,926,997	△ 6,943,372	125,983,625	-	-	-	貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	3,569	△ 3,569	-	-	-	-
上記以外の債権	132,923,428	△ 6,939,803	125,983,625	-	-	-
合 計	132,926,997	△ 6,943,372	125,983,625	-	-	-

(注) 貸付金の残高については、一般会計及び特別会計への貸付けを除いた額を計上している。

## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物 品	6	-	0	1	-	4
小 計	6	-	0	1	-	4
(無形固定資產)
ソフトウェア	2,750	563	-	906	-	2,407
ソフトウェア仮勘定	3	185	-	-	-	188
小 計	2,754	748	-	906	-	2,596
合 計	2,760	748	0	907	-	2,601

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未払恩給給与金	恩給給与金受給者	0
子ども手当職員	4
合計	5
## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未 払 預 託 金 利 子	年金特別会計基礎年金勘定積立金	1,968
年金特別会計基礎年金勘定余裕金	693
年金特別会計国民年金勘定余裕金	33
年金特別会計厚生年金勘定余裕金	245
年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定積立金	0
外国為替資金特別会計積立金	19,439
外国為替資金特別会計余裕金	44
財政投融資特別会計投資勘定余裕金	9
地震再保険特別会計積立金	1,872
農業共済再保険特別会計再保険金支払基金勘定余裕金	2
農業共済再保険特別会計農業勘定積立金	2
農業共済再保険特別会計家畜勘定積立金	1
農業共済再保険特別会計園芸施設勘定積立金	0
森林保険特別会計積立金	39
森林保険特別会計余裕金	1
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船特殊保険勘定積立金	1
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船乗組員給与保険勘定積立金	0
自動車安全特別会計保障勘定積立金	1
自動車安全特別会計保障勘定余裕金	55
自動車安全特別会計自動車事故対策勘定積立金	603
特許特別会計余裕金	23
貿易再保険特別会計積立金	106
労働保険特別会計労災勘定積立金	34,039
労働保険特別会計雇用勘定積立金	7,863
労働保険特別会計徵収勘定余裕金	11
貨幣回収準備資金	63
雇用安定資金	721
特別保健福祉事業資金	0
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	24
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	2
独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	1
独立行政法人医薬基盤研究所余裕金	0
国家公務員共済組合連合会積立金	17,924
地方公務員共済組合連合会積立金	10
株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定余裕金	603
未 払 公 債 金 利 子	公債保有者	239,542
合計	325,957
## ③ 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財政融資資金証券	-	1,100,000	1,100,000	-	-	-
合計	-	1,100,000	1,100,000	-	-	-

## ④ 公債の明細

## ア 公債の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
利付国債(2年債)	4,329,974	4,569,868	979,905	7,919,936	259	7,919,677
利付国債(5年債)	13,073,026	3,407,833	5,395,340	11,085,519	(4,877)	11,090,396
利付国債(10年債)	80,072,449	4,036,953	13,911,642	70,197,759	(30,265)	70,228,025
利付国債(物価連動·10年債)	1,078,251	2,403	89,398	991,256	2,295	988,961
利付国債(変動·15年債)	1,725,801	-	-	1,725,801	447	1,725,353
利付国債(20年債)	15,295,622	989,825	-	16,285,447	(8,865)	16,294,313
利付国債(30年債)	2,616,628	89,874	-	2,706,503	11,979	2,694,523
合計	118,191,753	13,096,758	20,376,287	110,912,224	(29,026)	110,941,251

（注1）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は118,231,632百万円。

（注2）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。

## 償還年次表

(单位：百万円)

償還年度	財政投融資特別会計国債
平成24年度	15,359,002
平成25年度	15,315,740
平成26年度	15,203,021
平成27年度	13,382,552
平成28年度	15,420,689
平成29年度	3,176,626
平成30年度	2,628,928
平成31年度	5,255,203
平成32年度	3,456,294
平成33年度	5,076,655
平成34年度	1,607,354
平成35年度	1,573,409
平成36年度	1,674,691
平成37年度	1,368,603
平成38年度	2,016,289
平成39年度	1,203,964
平成40年度	1,202,403
平成41年度	1,266,951
平成42年度	1,538,377
平成43年度	781,253
平成44年度	401,935
平成45年度	405,917
平成46年度	394,423
平成47年度	261,025
平成48年度	437,781
平成49年度	212,563
平成50年度	100,529
平成51年度	19,078
平成52年度	121,381
平成53年度	49,574
合計	110,912,224
## ⑤ 預託金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	名 称	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
年 金 特 别 会 計	基礎年金勘定積立金	724,607	-	-	724,607
基礎年金勘定余裕金	2,424,567	6,094,722	5,542,282	2,977,007
国民年金勘定積立金	-	251,146	251,146	-
国民年金勘定余裕金	360,000	1,270,000	1,390,000	240,000
厚生年金勘定積立金	-	298,229	298,229	-
厚生年金勘定余裕金	3,140,000	14,080,000	14,120,000	3,100,000
健康勘定余裕金	-	178,165	178,165	-
児童手当及び子ども手当勘定積立金	64,324	5,829	65,421	4,732
エネルギー対策特別会計	電源開発促進勘定余裕金	-	65,808	65,808	-
エネルギー需給勘定余裕金	-	69,864	69,864	-
外国為替資金特別会計	積立金	20,558,557	494,155	4,726,554	16,326,158
余裕金	167,765	2,964,089	2,981,855	150,000
財 政 投 融 資 特 别 会 計	投資勘定余裕金	79,121	813,254	688,475	203,900
特定国有財産整備勘定余裕金	-	79,824	79,824	-
地 震 再 保 険 特 别 会 計	積立金	1,259,945	91,326	529,990	821,281
余裕金	56,711	13,292	70,003	-
交付税及び議与稅配付金特別会計	交通安全対策特別交付金勘定余裕金	-	98,622	98,622	-
農業共済再保険特別会計	再保険金支払基金勘定余裕金	13,367	101,546	89,236	25,678
農業勘定積立金	67,219	7,460	19,263	55,417
農業勘定余裕金	-	611	611	-
家畜勘定積立金	39,733	-	201	39,531
家畜勘定余裕金	-	4,494	4,494	-
果樹勘定余裕金	-	2,626	2,626	-
園芸施設勘定積立金	17,510	23	-	17,534
園芸施設勘定余裕金	-	699	699	-
森林保険特別会計	積立金	17,361	1,369	-	18,730
余裕金	6,805	-	50	6,755
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計	漁船普通保険勘定積立金	10,997	-	10,997	-
漁船特殊保険勘定積立金	4,325	18	-	4,344
漁船乘組員給与保険勘定積立金	1,294	2	-	1,296
社会資本整備事業特別会計	治水勘定余裕金	-	17,000	17,000	-
道路整備勘定余裕金	-	9,373	9,373	-
空港整備勘定余裕金	-	18,000	18,000	-
業務勘定余裕金	-	5,565	5,565	-
自動車安全特別会計	保障勘定積立金	22,100	3,305	5,805	19,600
保障勘定余裕金	57,900	-	1,000	56,900
自動車事故対策勘定積立金	229,800	6,357	14,157	222,000
特許特別会計	余裕金	162,000	163,600	152,000	173,600
貿易再保険特別会計	積立金	743,609	72,254	40,000	775,863
労働保険特別会計	労災勘定積立金	8,153,213	309,592	466,495	7,996,310
労災勘定余裕金	-	265,000	265,000	-
雇用勘定積立金	4,314,826	1,989,775	1,283,000	5,021,602
微収勘定余裕金	7,148	16,451	7,148	16,451
貨幣回収準備資金	貨幣回収準備資金	173,000	519,000	495,000	197,000
雇用安定資金	雇用安定資金	504,755	199,692	314,981	389,466
特別保健福祉事業資金	特別保健福祉事業資金	552	23	571	5
周辺地域整備資金	周辺地域整備資金	-	123,155	123,155	-
独立行政法人環境再生保全機構	独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	12,860	-	-	12,860
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	880	-	-	880
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	1,300	-	-	1,300
独立行政法人中小企業基盤整備機構	独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金	2,000	-	2,000	-
独立行政法人医薬基盤研究所	独立行政法人医薬基盤研究所余裕金	1,200	-	500	700
相 手 先	名 称	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合連合会積立金	4,277,023	100,000	204,000	4,173,023
地方公務員共済組合連合会	地方公務員共済組合連合会積立金	30,027	20,050	20,082	29,995
株式会社日本政策金融公庫	株式会社日本政策金融公庫信用保險等業務勘定余裕金	1,765,000	2,833,600	1,368,200	3,230,400
非補助小団地等土地改良事業助成出資金	6,500	—	—	6,500
合計	49,479,914	33,658,981	36,097,461	47,041,433

(单位：百万円)

## ⑥ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,886	150	171	2,565
恩給給付費に係る引当金	17	0	1	18
整理資源に係る引当金	1,511	157	27	1,381
合計	4,415	308	141	3,965

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雑 収 入	雑 収 入	1
金利スワップ取引に係る評価益	個別取引相手先	50
合 計	51

(注) 金利スワップ取引に係る評価益については、歳入・歳出科目ではないため、款、項の区分に該当しない。

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤診訂正	20	無形固定資産	過年度における計上誤りによる増
合計	20

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
公債(負債)	-	△2,805	△2,805	物価連動国債(負債)の物価変動に伴う元金の増加
合計	-	△2,805	△2,805

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額
「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第2条第1項の規定による一般会計への繰入れ	一般会計	△ 1,058,800
合 計	△ 1,058,800
## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	5,624
合 計	5,624

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	169,057,469	1,016,214	10,858,298	159,215,385
う ち 積 立 金	1,185,018	1,016,214	1,058,800	1,142,432
合 計	169,057,469	1,016,214	10,858,298	159,215,385

(注1) 積立金は、「財政融資資金法」第4条の規定により財政融資資金の財源に充てられていることから、財政融資資金のうち書きとして計上している。なお、年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、本年度の剰余金を積立金に繰り入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。

（注2）「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第2条第2項の規定による積立金から歳入への平成23年度繰入額1,058,800百万円は、全額積立金減少として整理した。
投資勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	79,808	203,979	未払金	0
たな卸資産	1,826	2,233	賞与引当金	3
未収収益	1	9	退職給付引当金	46
貸付金	1,287	5,855	負債合計	50
無形固定資産	0	0	<資産・負債差額の部>
出資金	9,121,387	9,191,844	資産・負債差額	9,204,261
資産合計	9,204,311	9,403,923	負債及び資産・負債差額合計	9,204,311
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
人	件	費	64	67
賞	与	引	当	金	線	入	額	3
退	職	給	付	引	当	金	線	△
一	般	会	計	へ	の	線	入	21,087
庁	費	等	18	21
そ	の	他	の	経	1
減	償	却	費	2
資	処	分	損	益
資	審	価	損	205
資	本	年度	業務費	用合計