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# 自動車損害賠償保障特別会計 保障勘定

# 平成17年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資產の部>	<負債の部>
現金・預金	68	66	△2	支払備金等	9
未収金等	38	40	1	未經過賦課金	2
一般会计繰入金	49	49	-	賞与引当金	0
貸倒引当金	△27	△29	△1	退職給付引当金	1
有形固定資產	0	0	0	負債合計	12
無形固定資產	0	0	0	<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	115
資產合計	128	126	△2	負債及び資產・負債差額合計	128

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減
人件費	0	0	0
退職給付引当金等線入額	0	0	0
自賠責保障費等	4	6	1
委託費	0	0	0
庁費等	0	0	0
減価償卻費	0	0	0
貸倒引当金線入額	1	1	0
本年度業務費用合計	8	10	1

資產·負債差額增減計算書

(単位:十億円)
前年度	17年度	增減
前年度末資産・負債差額	117	115	△1
本年度業務費用合計(A)	△8	△10	△1
財源(B)	7	7	0
無償所管換等	△0	-	0
本年度末資産・負債差額	115	113	△2
(参考)(A)+(B)	△1	△2	△1

## 平成17年度について

資産合計は約 22 億円の減少、負債合計は約 4 億円の増加、資産・負債差額は約 26 億円の減少、業務費用は約 13 億円の増加となりました。

主な要因は、自賠責保障費等による現金・預金の減少です。

## 留意点

一般会計繰入金は、「平成6年度・平成7年度財特法」に基づいて自動車損害賠償保障事業特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

区分別收支計算書

(单位:千億円)
前年度	17年度	增減
業務収支(7)	68	66	△2
財務収支(1)	-	-	-
本年度収支(7+1)	68	66	△2
翌年度歳入繰入	68	66	△2
本年度末現金・預金残高	68	66	△2

(单位:十億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

（資産）現金・預金の減△26億円

2. 業務費用計算書

自賠責保障費等の増 14 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

(上記(A) + (B)により算出) △26 億円

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

前年度剩余金受入の減 △27 億円
### 2. 京都議定書の目標達成に向けた取組

我が国は、京都議定書第1約束期間の目標達成に向けて、森林による二酸化炭素の吸収量を確保するため、森林吸収源対策に取り組んでいる。

以下では、森林吸収源対策のほか、森林関連分野における二酸化炭素吸収量等のクレジット化や地球温暖化防止に向けた木材利用について記述する。

## (1) 森林吸收源对策

## (「森林経営」の推進が重要)

京都議定書では、温室効果ガスの排出削減目標の達成のために、平成2(1990)年以降に行われた「新規植林」、「再植林」及び「森林減少」に起因する二酸化炭素の吸収・排出を計上することが義務付けられるとともに、「森林経営」による吸収量を計上することが可能とされている。我が国では、既に森林が国土の約7割を占め、新たに森林にできる土地（「新規植林」と「再植林」の対象地）はごく僅かであることから、森林吸収量のほとんどを「森林経営」によって確保する必要がある（図Ⅱ－3）。

では、我が国の第1約束期間における1年当たりの森林吸収量の目標値を、基準年総排出量の3.8%に相当する1,300万炭素トンとしている。

これに対して、平成21（2009）年度における我

## 図Ⅱ－3 京都議定書で森林吸収源の対象と認められる森林

## 新規植林·再植林

## 森林経営

持続可能な方法で森林の多様な機能を十分発揮するための一連の作業(第3条4項)

既にある森林のうち、間伐等が行われた森林が対象

注：森林減少による二酸化炭素排出量も計上することが義務付けられている。

「森林経営」の内容は、国際合意を踏まえて、各国の実情に応じて定めることとされている。我が国の場合、育成林 $ ^{*8} $ については、森林を適切な状態に保つために1990年以降に行われる森林施業、天然生林 $ ^{*9} $ については、法令等に基づく伐採・転用規制等の保護・保全措置とされている $ ^{*10} $ (図Ⅱ－4)。

## (森林吸収量の目標達成に向けた森林整備を実施)

「京都議定書目標達成計画」

## 図Ⅱ－4 我が国における「森林経営」の考え方

更新（地拵、地表かきおこし、植栽等）

育成林における「森林経営」の考え方

森林を適切な状態に保つために1990年以降に行われる森林施業

保育（下刈、除伐等）

間伐、主伐

天然生林における「森林経営」の考え方

法令等に基づく伐採・転用規制等の保護・保全措置
の一つとして、ライフサイクルアセスメント $ ^{*16} $ を活用した「カーボンフットプリント」がある。「カーボンフットプリント」とは、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクルにおける、温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算して表示することである。

経済産業省では、平成21(2009)年度から、農林水産省、国土交通省、環境省と連携して、カーボンフットプリント制度の試行事業を実施している。同事業は、事業者や業界団体等が中心となり、商品又はサービスの種類ごとにカーボンフットプリント(CFP)の算定・表示条件を定める「商品種別算定基準(PCR $ ^{*17} $ )」を策定し、事業者がPCRに基づきCFPを算定して、検証を受け適当と判断された商品に、カーボンフットプリントマークの使用を許諾するものである。

木材については、平成23(2011)年3月に、「木製製品」及び「木材・木質材料」等のPCRが認定され、集成材等の商品について、カーボンフットプリントマークの使用が許可された(事例Ⅱ—6)。

また、財団法人建築環境・省エネルギー機構では、平成13(2001)年度から、建築物の環境性能を総合的に評価する「建築環境総合性能評価システム(CASBEE $ ^{*18} $ )」の開発・改訂を行っている。CASBEEでは、建築物について、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮のみならず、室内の快適性や景観への配慮等も評価することとしている。CASBEEは、建築物のライフサイクルに対応して、企画、新築、既存、改修の4つの基本ツールから構成され、建築群の評価や戸建住宅の評価等、個別目的への拡張ツールも開発されている。

このうち、「CASBEE戸建－新築」では、環境品質・性能の項目で、地域で産出される木材資源の活用を、また、環境負荷低減の項目で、間伐材や合法性・持続可能性が証明された木材等の使用を有利に評価することしている $ ^{*19} $ 。

## 事例Ⅱ－6 集成材についてカーボンフットプリント(CFP)マークを取得

京都府京都市の木材会社T社は、平成23(2011)年10月に、カーボンフットプリント制度試行事業事務局より、京都府産のスギ間伐材を用いた集成管柱に「カーボンフットプリント(CFP) マーク」を使用することについて許諾を得た。

105ミリ角3メートルの集成材(管柱)のカーボンフットプリントは12.1kgCO₂となる。カーボンフットプリントを表示することにより、製品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量についての情報を消費者に分かりやすい形で提供することが可能となった。

カーボンフットプリントマークの 使用許諾を得た集成材
## 第2章 公害紛争処理制度の利用の促進等のための取組

## 1 平成22年度の主な取組

## (1) 現地期日の開催

公害紛争処理法に基づき公害紛争を処理する機関として、国に公害等調整委員会、都道府県に審査会等が設置されている。

公害等調整委員会は、いわゆる重大事件、広域処理事件及び県際事件に関するあっせん、調停及び仲裁（公害紛争処理法第24条第1項）を管轄するとともに、専属で裁定（公害紛争処理法第42条の12、第42条の27）を行うこととされている。

審問期日等は、原則として、東京に所在する公害等調整委員会の審問廷において行うこととしているが、東京から離れたところに在住する者等の制度利用に係る利便性の向上を図るため、被害発生地等の現地で期日を開催する取組を進めてきた。

具体的には、平成21年度に、現地期日を開催するための予算措置を講ずるとともに、公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和47年公害等調整委員会規則第3号）を改正し、開催の要件を緩和するなど環境整備を行った。

これを踏まえ、平成22年度においては、必要な場合に現地期日を積極的に開催することに努めた結果、その開催状況（計20回）は以下のとおりとなっている。

表 3 平成22年度における現地期日の開催状況

開催年月	場所	事件名	備考
平成22年4月	福岡県北九州市	北九州市における解体工事振動被害等責任裁定申請事件	第1回調停期日(注)
平成22年4月平成22年7月	愛知県名古屋市	伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件	第11回調停期日第12回調停期日
平成22年6月	静岡県賀茂郡東伊豆町	静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	第2回審問期日
平成22年6月	熊本県熊本市	熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	第2回審問期日
平成22年6月平成22年12月	熊本県熊本市	熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	第1回審問期日第2回審問期日
平成22年6月平成23年1月	広島県広島市	東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件	第1回審問期日第2回審問期日
平成22年7月	福岡県福岡市	筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	第6回審問期日
平成22年7月	広島県福山市	三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件	第2回審問期日
平成22年10月	宮城県仙台市	仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	第6回審問期日
開催年月	場所	事件名	備考
平成22年10月	神奈川県横浜市	横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	第1回審問期日
平成22年12月	熊本県水俣市	不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	調停期日
平成23年1月	佐賀県佐賀市	神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	第1回審問期日
平成23年2月	宮崎県宮崎市	宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件	第1回審問期日
平成23年2月	兵庫県姫路市	播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件	第2回審問期日
平成23年2月	埼玉県さいたま市	入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件	第3回審問期日第4回審問期日
平成23年3月	宮崎県宮崎市	宮崎市における道路工事による土壤汚染被害責任裁定申請事件	第1回審問期日

（注）公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により、平成22年3月29日に職権で調停に付し、同年4月に、平成22年（調）第2号事件として期日を開催したものである。

（資料）公害等調整委員會事務局

## (2) 事件調査の充実

公害紛争処理制度は、裁判所における司法的解決（民事裁判）では、①被害者にとって、原因と被害発生との因果関係の立証が困難な場合が多いこと、②訴訟に多額の費用を要すること、③手続が厳格なために、判決の確定による最終的な解決までに相当の年月を要すること等により、被害者救済のためには必ずしも十分とは言えず、公害紛争の迅速かつ適正な解決には限界があったこと等を踏まえ、整備が図られた制度である。このため、例えば公害等調整委員会が行う裁定の手続の中では、裁定委員会は、必要があると認めるときは、自ら事実の調査をし、又は公害等調整委員会の事務局の職員をしてこれを行わせることができることとされている（公害紛争処理法第42条の18）。

近年、土壌汚染問題、化学物質問題や低周波音問題に係る紛争等、因果関係の解明が困難であり、また、因果関係の有無が主要な争点となっている紛争が増加しており、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るためには、公害等調整委員会が事実の調査等を行うことにより、加害行為と被害との因果関係等を明らかにすることが有効となる場合がある。

公害等調整委員会では、紛争解決に必要となる調査を迅速かつ適切に実施するため、事件調査のための予算を大幅に増額した平成21年度に引き続き、22年度も予算の確保に努めるとともに必要な事件調査を以下のとおり実施したところであり、今後とも、適時適切な調査を一層充実させ、迅速かつ適正な事件の処理に努めていくこととしている。
表 4 平成22年度における事件調査の実施状況

事件名	実施年月	備考
不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件
(慰藉料額等変更申請を含む。)	平成22年8月
平成22年10月
平成22年11月	現地調査
現地調査
現地調査
筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因
裁定申請事件	平成22年7月
平成22年11月	現地調査
委託調査、現地調査
深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定
申請事件	平成22年4月	現地調査
成田国際空港航空機騒音調停申請事件	平成22年9月	現地調査
静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による
健康被害原因裁定申請事件	平成22年4月
平成22年6月
平成22年12月	委託調査、現地調査
現地調査
委託調査、現地調査
熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定
申請事件	平成22年6月
平成22年11月	委託調査、現地調査
委託調査、現地調査
東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事
件	平成22年6月	現地調査
横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害
原因裁定申請事件	平成22年10月
平成22年11月
平成22年12月	現地調査
委託調査
現地調査
入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件	平成22年5月
平成22年10月
平成22年11月	現地調査
現地調査
現地調査
高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件	平成22年5月	現地調査
渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申
請事件	平成22年7月	現地調査
熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等
による健康被害等責任裁定申請事件	平成22年6月
平成22年7月	現地調査
現地調査
大田区における工場騒音・低周波音による健康被害原因裁定
申請事件	平成22年5月	現地調査
神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	平成22年6月
平成23年1月	現地調査
現地調査
島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害
原因裁定申請事件	平成22年10月
平成22年11月	委託調査
現地調査
文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請
事件	平成22年9月
平成23年3月	現地調査
現地調査
宮崎市における道路工事による土壤汚染被害責任裁定申請事
件	平成22年10月
平成23年3月	現地調査
現地調査
宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件	平成22年10月	現地調査
文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁
定申請事件	平成22年10月	現地調査
葛飾区におけるマンション工事による振動被害等責任裁定申
請事件	平成22年9月	現地調査
中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等
責任裁定申請事件	平成22年12月	現地調査
小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害
等責任裁定申請事件	平成22年12月	現地調査

（注）1 「現地調査」とは、委員長若しくは委員、専門委員又は事務局職員が被害発生地等に出向いて行う調査等を、「委託調査」とは、予算（調査費）を支出し外部の者に委託して行う調査をいう。

2 「実施年月」欄は、「現地調査」については被害発生地等を往訪した年月を、「委託調査」につい

ては当該調査に係る契約の年月を記載している。

（資料）公害等調整委員會事務局
## (3) 国際的な取組

## ア 韓国の中央環境紛争調整委員会との交流

平成22年7月、我が国と大韓民国の公害紛争に関する近年の処理状況等を情報交換すること、及び今後の両国の協力に向けた取組について意見交換することを目的として、韓国とともに同国で開催した「日韓公害紛争処理制度に関する会議」に、委員長及び事務局長等が出席した。

会議では、同国環境部長官や同国環境部環境紛争調整委員会委員長等と情報・意見交換を行った結果、平成23年7月頃に、韓国において開催される予定の、韓国環境部環境紛争調整委員会創立20周年記念シンポジウムへの日本側の出席及び講演やディスカッション等への参加について、大筋で合意を見た。

なお、公害等調整委員会委員長が公務のため海外に渡航したのは、本件が初めてであった。

## イ ADB・UNEP「環境的事項の判断形成、法の支配、環境裁判に関するアジア裁判官シンポジウム」

平成22年7月、アジア開発銀行（ADB）、国連環境計画（UNEP）からの招請を受けて、我が国に加え東南アジア、環太平洋諸国、米国、ブラジル等の16か国から各国最高裁判事等の裁判官及び環境行政官など110名が参加したアジアの環境裁判の推進に関するフィリピン共和国におけるシンポジウムに、審査官を派遣した。

シンポジウムでは、全体セッションにおいて我が国の裁判外紛争解決手続（ADR）システムの説明を行うとともに、課題別のセッションではADRセッションに参加して、我が国のADRシステムの長所等について説明し、アジアのADRシステムの発展に貢献を行った。

## ウ AECEN環境裁判ワークショップ、ベトナム天然資源環境省・JICAセミナー及びAECEN 地域フォーラム

平成22年9月、アジア環境法遵守執行ネットワーク（AECEN）からの招請を受けて、タイ王国において開催された環境裁判ワークショップ「環境に関する改善された裁判所の方針及び実行の促進」に、審査官等を派遣した。

また、同月、ベトナム天然資源環境省、国際協力機構（JICA）との共催により、ベトナム社会主義共和国において開催された公害紛争処理に関するセミナーに、審査官等を派遣した。

なお、上記タイでの環境裁判ワークショップが好評であったために、AECENより再度招請を受け、同年11月、AECENの総会に相当する内容の、京都で開催された「2010年アジア環境法遵守執行ネットワーク地域フォーラム～優良事例と広域展開～」にも、審査官等を派遣した。

これらの国際会議においては、アジア太平洋地域の諸国における環境紛争の円滑・迅速な解決や、深刻な環境問題の発生防止と解決に資する環境法整備に貢献するため、国際機関及び各国から参加した行政官、最高裁判事を含む裁判官、研究者、法曹等に対して、我が国の公害紛争処理制度及びそれによる紛争解決事例を紹介し、質疑応答を行うとともに、各国の紛争処理態様に関する情報を収集した。
## (4) 広報活動への取組

公害等調整委員会では、従来から各種の広報媒体を活用し、公害紛争処理制度の一層の周知を図るとともに、公害等調整委員会が行っている活動等について広く紹介するための広報を実施しているが、平成22年度においては、更に次のような広報を実施した。

## ア 公害等調整委員会ウェブサイトの改善

平成22年10月より、公害等調整委員会ウェブサイトに、申請相談に関する電話番号や申請に当たっての留意事項などをまとめた「申請のご案内」ページを新規に作成するなど、利便性の向上に努めた。

## イリーフレットの作成

平成21年4月に、従来のリーフレットを一新し、「騒音や悪臭などでとてもお困りの方へ」と題して、公害の例や公害苦情相談と公害紛争処理の特徴、調停と裁定の流れを紹介するなど、情報量を増やしたリーフレットを15万部作成したが、平成23年2月に、一部修正の上増刷し、都道府県・市区町村等の公害苦情相談窓口に配布したほか、全国の弁護士会、法務局の人権相談窓口、日本司法支援センター（愛称「法テラス」）の法律相談窓口等に配布した。

## ウ 総務省メールマガジン

平成22年7月に、総務省メールマガジンの「政策ミニ講座」に「平成21年度公害等調整委員会年次報告」の概要を全5回にわたり掲載し、公害等調整委員会における平成21年度の公害紛争等の処理状況や当委員会の主な取組について紹介を行った。

また、同メールマガジンの「豆知識」には、同年9月に「日韓公害紛争処理制度に関する会議」（7月21日）、「ADB・UNEP環境的事項の判断形成、法の支配、環境裁判に関するアジア裁判官シンポジウム」（7月28日、29日）、11月に「AECEN環境裁判ワークショップ」（9月18日～20日）及び「ベトナム天然資源環境省・JICAセミナー」（9月22日）、12月に「2010 AECEN地域フォーラム」（11月10日～12日）の詳細をそれぞれ掲載した。

## エ 市役所等への広報活動

東京23区を始め、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の人口10万人以上の市役所83か所を訪問し、公害苦情処理と公害紛争処理制度との連携について要請した。

また、市区町村等が自ら行っている研修会に講師を派遣してきたが、平成22年度は3か所で公害紛争処理制度等の講演を行った。

## オ 政府広報を活用した広報

内閣府政府広報室の協力を得て、平成21年度に引き続き、政府インターネットテレビにより、公害紛争処理制度の紹介をしている。なお、平成23年度においては、これに加え、身近な公害紛争の解決方法を配信することとしている。

## 力 公害相談ダイヤルの設置

平成22年6月、公害紛争処理制度の利用に関する問い合わせや相談に対応するための専用電話「公調委 公害相談ダイヤル」（03-3581-9959）を設置し、相談窓口を明確化した。

## キ その他

公害に係る被害に関する民事訴訟において、受訴裁判所は、公害等調整委員会に対
し原因裁定を嘱託することができる（公害紛争処理法第42条の32）旨の認知拡大を図ることや、紛争処理手続に不慣れな利用者でも申請や審理に円滑に対応できるようにする上で、法曹界の協力が重要であるとの認識に立ち、日本弁護士連合会、各弁護士会、法テラス、司法修習生等に対して、情報提供や意見交換を行った。

## 2 都道府県公害審査会等との連携

審査会等においては、その管轄に属する公害紛争事件を処理しており、平成22年度は、新たに29件を受け付け、35件を終結するなど、事件の適正な処理に努めている（表6）。

公害等調整委員会は、公害紛争処理制度の円滑な運営のため、審査会等との相互の情報交換、連絡・協議等に努めて、公害紛争処理の迅速かつ適正な処理を図っている。また、地方公共団体における公害苦情の適切な処理を促進するため、公害苦情相談件数、苦情処理の実態等を把握するための調査を実施し、公害苦情相談研究会等を開催するとともに、地方公共団体に対する情報・資料提供に努めている。

特に、公害紛争処理制度の円滑な運営を図るためには、公害等調整委員会と審査会等との連携が必要であるが、近年の公害紛争の態様の変化、多様化に対応するため、公害等調整委員会は、公害問題についての不断の調査研究を行い、多数の公害紛争事例を分析・検討して、審査会等との各種会議を開催し、情報・資料の提供を行っている。公害等調整委員会と審査会等が、公害紛争処理に関する共通の問題について、積極的に情報及び意見を交換し、相互の連携を強化することは、公害紛争処理制度全体の一層の活性化を図るために、欠かすことのできない活動の重点である。

公害紛争の処理は、事件の管轄に応じて公害等調整委員会及び審査会等により分掌されており、審査会等は公害等調整委員会が管轄する紛争以外の紛争に係るあっせん、調停及び仲裁について管轄することとされている（公害紛争処理法第24条第2項）。

このため、紛争処理に当たって以下の手続が相当とされる事案については、公害等調整委員会と審査会等が相互に連絡・協議等を行うことにより、円滑な処理を図っている。

## (1) 移送

公害等調整委員会又は審査会等は、その管轄に属さない事件については処理することができないことから、当該事件は管轄を有する審査会等又は公害等調整委員会に移送しなければならないこととされている（公害紛争処理法第25条）。移送に当たっては、移送先の機関へ当事者が提出した全ての文書、物件等を送付することとされており、当事者は再度手続をやり直す必要はない。

平成22年度は、23年3月に公害等調整委員会に対して申請のあった、長崎県佐々町における道路工事による土壌汚染被害等調停申請事件（平成23年（調）第1号事件）について、公害等調整委員会の管轄に属さないため、同月、長崎県知事に移送を行った。

## (2) 引継ぎ

管轄の規定に対する例外として、調停に係る事件について、相当と認める理由がある場合には、当事者の同意を得、引き継ごうとする先の機関と協議した上で、審査会等若しくは都道府県連合公害審査会から公害等調整委員会へ、又は公害等調整委員会から審査会等へ、それぞれ、事件を引き継ぐことができることとされている（公害紛争処理法第38条）。引継ぎを相当と認める理由については、当該事件を解決するためにはどの機関
で処理することが最も適当であるかという視点から、それぞれの事件の実情に即して総合的に判断した上で、審査会等との協議等の手続を円滑に行うことにより、紛争の迅速かつ適正な処理を図っている。

これまでに公害等調整委員会は、長野県から引き継いだスパイクタイヤ粉じん被害等調停申請事件（昭和62年（調）第17号事件外2件）など9件の事件を引き継ぎ、処理してきた。このスパイクタイヤ粉じん被害等調停申請事件について、公害等調整委員会が引き継ぐことが相当であると認められた理由は、申請人側は、スパイクタイヤ粉じんが健康等に重大な影響があるとして、当初、長野県内でのスパイクタイヤの販売停止のみを求めていたが、その後、この事件の解決にはスパイクタイヤの製造そのものを中止すべきであるとの意見が出され、検討の結果、スパイクタイヤの製造・販売停止という問題は全国的、広域的見地から解決する必要があるということであった。

この件は、公害等調整委員会によって引き継がれた後、4回の調停期日の開催などの手続を経て、昭和63年6月2日の第5回調停期日において調停が成立し、終結に至った。また、この調停成立後の8月に、環境庁長官によってスパイクタイヤの使用禁止を法制化する方針が明らかにされ、その検討が進められた結果、平成2年6月、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成2年法律第55号）が成立した。また、平成元年には、長野県、北海道それぞれの弁護士等から、スパイクタイヤの使用等の全面禁止を求める調停申請が計2件なされたが、いずれもそれぞれの管轄の審査会等に移送され、その後、平成3年4月1日のスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第7条（スパイクタイヤの使用禁止規定）施行の直前に申請が取り下げられ、スパイクタイヤに関する紛争は終結した。このように新たな法律の制定という形で施策への反映がなされたということからも、引継ぎによって公害等調整委員会が本件を処理した意義は大きかったと言える。

## (3) 都道府県公害審査会等を経て公害等調整委員会に係属した事件

公害等調整委員会に係属する事件には、審査会等に調停事件として係属した又は現在係属している事件に関して、公害等調整委員会に裁定申請がされたものも見られる。これらの中には、審査会等に調停事件として係属し、終結（調停打切り又は調停申請取下げ）した後に、公害等調整委員会に責任裁定申請がされたものや、審査会等に調停事件として係属し、手続を進めていく中で、不法行為責任その他の民事上の責任の成立要件の一つである加害行為と被害の発生との間の因果関係が主な争点で、その解明が困難なことから、積極的な専門的知見の活用などにより、因果関係の存否の事実に限って集中的かつ能率的に審理を行い判断するという原因裁定制度を利用することとして、原因裁定の申請がされたものがある。

このような事件について、公害等調整委員会は、裁定申請の受理に関し、当該事件が係属した又は現に係属している審査会等から意見を聴くこととしている（公害紛争処理法第42条の12第3項、第42条の27第2項）。これは、事件について、当該審査会等が最も実情に通じており、裁定を行うのが妥当かどうかについて、的確な意見を述べることができることから、事前にその意見を徴することとしたものである。また、その後の手続においても、審査会等との連携によって得られた情報等を基に、調停手続の中で解決ないし解明できなかった点を主要な論点として手続を進めることが可能となる。このよう
にして、公害等調整委員会と審査会等との連携を通じて、公害紛争処理制度の一体的な運用及び公害紛争の円滑な処理を図っている。

公害等調整委員会では、1（1）のとおり、現地期日の開催の取組を進めていくこととしており、審査会等の調停事件に係る事件が公害等調整委員会に係属した場合にも同様に、相当と認める場合には現地での期日を開催するなど、当事者の利便性の向上を図り、それぞれの地域における公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、取組を進めていくこととしている。

以下、平成22年度に公害等調整委員会に係属した事件のうち、審査会等に一度係属した後に当委員会に申請されたものについて概説する。

## ア上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

（平成18年（七）第3号事件・平成22年（調）第1号事件）

本件は、平成18年8月17日、埼玉県上尾市住民2人（申請人）が理・美容院経営会社（被申請人）に対し、被申請人社屋等に設置されたエアコンの室外機等から生じる騒音及び低周波音並びに被申請人従業員らの話し声や車のエンジン音などにより、強い不快感や不眠症に悩まされるなど、日常生活に多大な支障を被っているとして、その健康被害等に関して賠償を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に埼玉県公害審査会に調停の申請がされ、1年以上かけて8回の調停期日が重ねられたものの、双方の主張の隔たりが大きかったため調停成立の見込みがないものとして調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、埼玉県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日及び2回の調停期日を開催するなど、手続を進めている。

## イ 和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件

(平成18年（ゲ）第1号事件)

本件は、平成18年9月22日、和歌山県美浜町の漁業協同組合及びその組合員85人（申請人）の受けた漁業被害は、和歌山県（被申請人）が設置・運営する椿山ダムが、洪水時に濁質を大量に含む放流水を流したことによる、との原因裁定を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に和歌山県知事に調停の申請がされた事件であるが、上記調停では、申請人は、被申請人に対しダムの濁水流出水の軽減、損害金の支払等を請求したのに対し、被申請人がダムの放流と漁業被害の因果関係を否認したため、その因果関係を明らかにするために公害等調整委員会に原因裁定の申請に及んだものである。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、和歌山県知事に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、9回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するなど、手続を進めた結果、平成22年6月1日、本件申請を棄却するとの裁定を行った。

和歌山県の調停委員会においては、この裁定を踏まえて調停を進めることとし、手続が進められたが、合意が成立する見込みがないと判断され、調停が打ち切られた。
## ウ 三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第4号事件)

本件は、平成21年6月25日、広島県三原市の住民1人（申請人）から、老人ホーム経営会社と同社建物の所有者を相手方（被申請人）として、申請人が受けている健康被害は、被申請人らが経営又は所有する施設に存する高压受変電設備等から発生する低周波音によるものである、との原因裁定を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請がされる以前に広島県公害審査会に調停の申請がされ、1回の調停期日の開催等手続が進められたが、合意が成立する見込みがないと判断され、調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、広島県公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日（いずれも現地期日）を開催するとともに、現地調査、事務局による現地測定調査、申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成22年9月8日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

## エ 東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件

(平成21年（七）第8号事件)

本件は、平成21年11月13日、広島県東広島市の住民1人（申請人）から、自動車部品等製造会社を相手方（被申請人）として、被申請人が操業する工場から発生する騒音により、申請人は睡眠障害などの健康被害が生じたとして、被申請人に対し損害賠償金の支払を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に広島県公害審査会に調停の申請がされ、5回の調停期日の開催等手続が進められたが、合意が成立する見込みがないと判断され、調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、広島県公害審査会に対して責任裁定の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日（いずれも現地期日）を開催するとともに、平成22年5月17日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成23年3月22日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

## オ 埼崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第14号事件)

本件は、平成21年12月10日、群馬県高崎市の住民2人（申請人）から、近隣に住む住民、住宅の施工会社及び給湯器製造会社らを相手方（被申請人）として、申請人らが受けている不眠・吐き気・めまい・頭痛等の健康被害は、被申請人住民が給湯器を稼働させ続ける行為、同施工会社及び同給湯器製造会社らが給湯器の設置場所・運転に関する適切な対策を行わなかった不作為に起因するものである、との原因裁定を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に群馬県公害審査会に調停の申請がされ、1回の調停期日の開催等手続が進められたが、合意が成立す
る見込みがないと判断され、調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、群馬県公害審査会に対して原因裁定の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、4回の審問期日を開催するとともに、平成22年11月15日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 力島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定申請事件

(平成22年（ゲ）第2号事件)

本件は、平成22年5月17日、島根県高津川流域の漁業協同組合（申請人）から、島根県を相手方（被申請人）として、吉賀町高津川水系福川川支流に生息する水棲動植物が減少し、また、申請人が増殖事業で放流しているヤマメ等の減少、他の支流（河川）への逃避現象が生じたのは、被申請人が施工したトンネル工事で発生した土砂や湧水にヒ素が含まれていることによるものである、との原因裁定を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請がされる以前に島根県知事に調停の申請がされ、5回の調停期日の開催等手続が進められたが、合意が成立する見込みがないと判断され、調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、島根県知事に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## キ 宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第1号事件)

本件は、平成23年2月4日、沖縄県宮古島市の住民1人とエコツアー企画運営会社1社（申請人）から、宮古島市を相手方（被申請人）として、被申請人が実施した海中公園の建設工事に伴い、周辺海域において申請人らが保全活動を行っているサンゴがへい死したところ、申請人が、工事を監視するために水中調査を行うなど、経済的、精神的、健康的負担を強いられ、申請人会社が、企画したエコツアーの中止を余儀なくされたのは、被申請人が工事関連法令を遵守しなかったこと等のため工事現場から赤土等を流出させた水質汚濁によるものである、との原因裁定を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に沖縄県公害審査会に調停の申請がされ、現在も係属している事件であるが、上記調停で、水質汚濁防止幕の適正な設置と維持管理、赤土等の流出防止措置等を求めるとともに、本件工事と被害との因果関係を明らかにするために、公害等調整委員会に原因裁定の申請に及んだものである。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、沖縄県公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。
## (4) 会議・講演の開催

公害等調整委員会では、審査会等の会長等を対象に、毎年度、公害紛争処理連絡協議会を開催し（平成22年度は、5月25日及び26日に第40回協議会を開催）、多様な視点から見た公害紛争処理制度に関する講演や他国の公害紛争処理制度の紹介等、公害紛争に関する情報及び意見の交換等を行うことにより、職務の執行に関し共通の理解を持ち、公害紛争処理制度の円滑な運営を図っている。

また、各都道府県の公害紛争処理担当職員を対象に、毎年度、公害紛争処理関係プロック会議を開催し、各都道府県における公害紛争の動向等の情報交換等を行うことにより、公害紛争処理事務の円滑な実施を促進している。平成22年度は、10月下旬から11月中旬にかけて第41回会議を開催し、公害紛争処理と公害苦情処理の連携等について意見交換を行っている。

また、平成22年9月28日から30日にかけて開催した公害苦情相談研究会、同年10月下旬から11月中旬にかけて開催した公害苦情相談員等プロック会議において、公害紛争処理制度について情報提供を行っている。

## (5) その他

個々の事件の具体的な処理経過、問題点等について整理・分析し、その情報を共有することは、類似の事件を処理する上で参考となり、公害紛争の動向を知る上でも不可欠である。このため、公害等調整委員会では、審査会等から公害紛争事件の受付及び処理状況の報告を受け、公害等調整委員会における事件の処理状況と合わせて整理及び分析を行い、これらの事件の具体的な処理経過などを審査会等に対して情報提供している。同時に、公害等調整委員会における事件の受付、終結等に関する情報については、本年次報告やウェブサイト（http://www.soumu.go.jp/kouchoi/）による提供も行っている。

審査会等に係属した事件については、年2回「公害紛争処理情報」として冊子に取りまとめ各審査会等の事務局に配布している。これにより、審査会等は、公害等調整委員会に係属した事案のみならず、他の審査会等に係属した事件についても業務の参考とすることができる。また、公害苦情相談についても、年1回、全国の都道府県及び市区町村の事例を収集した「公害苦情処理事例集」を取りまとめ、各都道府県や市区町村に配布している。

さらに、公害紛争処理制度とその運用に関する「よくあるご質問」のウェブサイト掲載や審査会等における事件処理の進め方等に関する相談への対応によって、審査会等における公害紛争の円滑な処理を支援している。

また、公害等調整委員会には、電話や電子メールなどにより、国民から公害紛争処理制度についての問い合わせ等も多数寄せられる。この際、相談内容を的確に把握した上で、市区町村の公害苦情処理手続や審査会等の調停、公害等調整委員会の裁定等の公害紛争処理手続を中心に、問題の解決のために最も適切と考えられる方法を相談者に紹介する一方、紹介先の機関とも連携をとることにより、公害問題の円滑な解決に努めている。
表 6 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分年度	受付件数	終結件数	年度末保僱件数
合計	あつせん	調停	仲裁	義務履行勧告	合計	成立	打切り	取下げ	その他
昭和45・46	25	8	17	0	0	15	10	2	2	1	10
47	25	3	20	2	0	14	8	4	1	1	21
48	30	6	23	1	0	28	19	6	3	0	23
49	24	4	19	1	0	27	22	5	0	0	20
50	21	3	18	0	0	22	9	9	4	0	19
51	22	3	19	0	0	21	12	5	4	0	20
52	25	1	24	0	0	15	12	1	2	0	30
53	22	2	20	0	0	21	11	6	4	0	31
54	22	1	21	0	0	24	12	7	5	0	29
55	27	0	27	0	0	22	13	8	1	0	34
56	19	1	18	0	0	21	4	13	4	0	32
57	15	0	15	0	0	23	13	8	2	0	24
58	26	0	26	0	0	19	12	5	0	2	31
59	20	1	19	0	0	24	14	5	5	0	27
60	29	0	29	0	0	21	11	9	1	0	35
61	23	0	23	0	0	26	18	6	2	0	32
62	29	0	28	0	1	28	15	10	1	2	33
63	28	1	25	0	2	22	11	7	4	0	39
平成元	36	0	36	0	0	25	13	6	4	2	50
2	57	0	57	0	0	40	9	23	5	3	67
3	43	0	43	0	0	43	15	20	8	0	67
4	51	0	51	0	0	36	7	22	6	1	82
5	44	0	44	0	0	53	24	22	5	2	73
6	32	0	30	0	2	52	16	28	4	4	53
7	39	0	39	0	0	41	16	19	6	0	51
8	43	0	42	0	1	36	9	24	1	2	58
9	51	1	49	0	1	40	14	18	6	2	69
10	39	1	38	0	0	45	22	17	5	1	63
11	26	0	25	0	1	36	10	24	2	0	53
12	31	0	30	0	1	35	13	16	5	1	49
13	31	0	30	0	1	28	9	18	0	1	52
14	30	0	30	0	0	35	15	15	4	1	47
15	33	0	33	0	0	34	15	18	0	1	46
16	41	0	40	0	1	45	18	22	5	0	42
17	36	0	36	0	0	31	11	17	3	0	47
18	32	0	30	0	2	35	13	19	2	1	44
19	42	0	42	0	0	39	11	19	9	0	47
20	37	0	36	0	1	39	15	17	7	0	45
21	42	0	42	0	0	48	23	16	9	0	39
22	29	0	29	0	0	35	8	23	3	1	33
計	1,277	36	1,223	4	14	1,244	532	539	144	29

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 昭和45年11月1日～49年10月31日の間の「和解の仲介」は、「あっせん」に含めた。

3 昭和56年度受付件数欄のあっせん1件は、職権によるあっせんである。

4 平成21年度の受付件数欄中の合計欄及び調停欄並びに年度末係属件数欄の数値は、審査会等からの追加報告を踏まえ、平成21年度年次報告の数値に1件を加えている。

からの追加報告を踏まえ、平成21年度年次報告の数値に1件を加えている。

(資料) 公害等調整委員會事務局
## 平成２２年度厚生労働省補正予算（案）の概要

計：1 兆 3，9 3 1 億円

[一般会計：1 兆 3，8 8 8 億円 特別会計：4 3 億円]

■円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策関連■1兆4，322億円

[一般会計：1兆4，252億円 特別会計：70億円]

第1 雇用・人材育成

1 新卒者・若年者支援の強化

2 雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援

3 雇用創造・人材育成

3,170億円

500億円

157億円

2,513億円

## 第2 子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保

第3 地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等 3 3 8 億円

1 地域活性化 3 3 0 億円

2 中小企業対策 2.2 億円

3 その他 6.4 億円

■予算額の減額補正■

▲ 391億円

[一般会計：▲364億円 特別会計：▲26億円]

(執行見込額が予定を下回ったこと等による修正減少
## 主要項目一覽

## ■円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策関連■ 1兆4，322億円

第1 雇用・人材育成	3,170億円
1 新卒者・若年者支援の強化	500億円
○「新卒者就活応援プログラム」の実施等	500億円
①新卒者就職実現プロジェクトの拡充	495億円
②「新卒応援ハローワーク」の機能強化によるワン・ストップ・サービスの更なる推進等	5.5億円
○若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充（制度見直し）
2 雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援	157億円
○雇用調整助成金の要件緩和（制度見直し）
○派遣労働者の直接雇用を促進するための奨励金の拡充	57億円
○「『住まい対策』の拡充」の延長（制度見直し）
○貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施	100億円
3 雇用創造・人材育成	2,513億円
○重点分野雇用創造事業の拡充	1,000億円
○緊急人材育成支援事業の延長等	1,013億円
○成長分野等人材育成支援事業の実施	500億円
第2 子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保	1兆2,225億円
1 子育て	1,079億円
○保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止	968億円
○妊婦健診に対する公費助成の継続等	112億円
2 医療	6,701億円
○地域医療の再生と医療機関等の機能強化	2,599億円
①都道府県を単位とした高度・専門医療、救急医療等の整備・拡充等	2,100億円
②院内感染対策サーベイランス事業の機能強化	49百万円
③医療機関の機能・設備強化	499億円
○疾病対策の推進	1,200億円
①新型インフルエンザ対策の推進	113億円
②子宮頸がん等のワクチン接種の促進	1,085億円
③未承認薬審査迅速化のためのリスク管理体制の構築	1.7億円
○C型肝炎救济特措法に基づく給付金の円滑な支給の確保	95億円
○現行高齢者医療制度の負担軽減措置の継続	2,807億円
3 介護等高齢者の生活の安心の確保
1,506億円

○介護サービスの充実
306億円
①地域密着型サービスの基盤整備と安全確保等
302億円
②24時間地域巡回・随時訪問サービス事業の実施
1.5億円
③介護職員等による医療的ケアを行う体制の整備
2.8億円

○地域の日常的な支え合い活動の体制づくり
200億円
○重点分野雇用創造事業の拡充（再掲）
1,000億円

4 福祉等
2,938億円

○生活困窮者対策
600億円
①「『住まい対策』の拡充」の延長実施（再掲）（制度見直し）
②貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施（再掲）
100億円
③生活福祉資金貸付事業の実施に必要な体制整備
500億円

○障害福祉サービスの新体系移行の支援等
49億円
①障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し
39億円
②国立更生援護機関等の改修等整備
9.2億円

○うつ病に対する医療等の支援体制の強化
7.6億円
○生活保護、医療保険による生活支援
2,282億円

第3 地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等
338億円

1 地域活性化
330億円

○耐震化等による安心・安全な居住・生活環境の整備
330億円
①水道施設の耐震化の推進
18億円
ライフラインとして国民生活に密接に関わる水道の耐震化を図る。
②認知症高齢者グループホーム等の防災対策上必要な改修等の支援（再掲）
302億円
③国立更生援護機関等の改修等整備（再掲）
9.2億円

2 中小企業対策
2.2億円

○生活衛生融資を活用した中小企業の資金繰り支援
2.2億円

3 その他
6.4億円

○遺骨帰還事業の推進
6.4億円

■予算額の減額補正
▲ 391億円
執行見込額が予定を下回ったこと等による修正減少
306億円
平成21年度決算の結果の反映による修正減少
85億円
## 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策関連

第 1 雇用 · 人材育成

3，170億円

## 1 新卒者・若年者支援の強化

500億円

厳しい就職環境、雇用情勢が見込まれる中、新卒者・若年者対策を強化する。

<具体的な措置>

〇「新卒者就活応援プログラム」の実施等 500億円

①新卒者就職実現プロジェクトの拡充 495億円

「経済危機対応・地域活性化予備費」において措置した「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」・「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」（「新卒者就職実現プロジェクト」）を積み増しし、平成23年度末まで延長する。また、「既卒者育成支援奨励金」を創設し、長期の育成支援が必要な者への支援を行う。

(参考)

・3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金：正規雇用から6か月後に100万円

・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金：有期雇用（原則3か月）1人月10万円、正規雇用から3か月後に50万円

・既卒者育成支援奨励金：有期雇用（原則6か月）1人月10万円、そのうちOff-JT期間（3か月）は各月5万円を上限に実費を上乗せ、正規雇用から3か月後に50万円

②「新卒応援ハローワーク」の機能強化によるワン・ストップ・サービスの更なる推進等

5.5億円

「新卒者就職実現プロジェクト」も活用しつつ、「新卒応援ハローワーク」において、「ジョブサポーター」を250名増員（1,753名→2,003名）し、採用意欲のある中小企業等とのマッチングや定着支援、面接会の開催など、ワン・ストップできめ細やかな支援の充実を図る。

## 〇若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充（制度見直し）

年長フリーター等の正規雇用を支援する「若年者等正規雇用化特別奨励金」のうち、「トライアル雇用活用型（※）」の支給対象者（25～39歳）について、25歳未満の者も対象に含めるよう年齢枠を拡大する。

（※）有期雇用（原則３か月）１人月４万円、その後の正規雇用１００万円（中小企業）、５０万円（大企業）
## 2 雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援

円高等による下振れリスクを踏まえ、企業の雇用維持努力への支援を強化するとともに、貧困・困窮者の生活支援策を強化する。

## <具体的な措置>

## ○雇用調整助成金の要件緩和（制度見直し）

「雇用調整助成金」及び「中小企業緊急雇用安定助成金」について、急激な円高を受け、直近3か月の生産量が3年前の同時期に比べ15%以上減少している赤字の企業も対象とする要件緩和を行う。

## ○派遣労働者の直接雇用を促進するための奨励金の拡充

派遣労働者の派遣先での直接雇用を促進するため、「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」（中小企業 50 万円～100 万円、大企業 25 万円～50 万円）の積み増しを行う。

## 〇「『住まい対策』の拡充」の延長（制度見直し）

離職者への住宅手当の支給など、昨年12月の「緊急経済対策」により拡充した「住まい対策」について、平成23年度末まで1年間事業を延長する。

## ○貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施

100億円

「職」と「住まい」を失うなど支援がなければホームレスとなるおそれのある方等に対して、NPO等民間支援団体と協働した総合相談や緊急一時宿泊施設の提供等により、地域生活への復帰、路上化予防、再路上化防止を図る。

## 3 雇用創造・人材育成

2,513億円

内需主導の経済成長を目指す観点から、例えば、介護・医療など潜在的な需要が大きい分野における雇用創造・人材育成を推進する。

## <具体的な措置>

## 〇重点分野雇用創造事業の拡充

## 1 ,000億円

地域において、介護をはじめとした成長分野における雇用創出・人材育成の取組を促進するため、平成22年度末までの事業の実施期間を平成23年度（一部平成24年度）まで延長する。あわせて、対象分野について、成長分野を支える基盤として教育・研究を追加するとともに、地域の実情に応じて追加設定できることとする。

## 〇緊急人材育成支援事業の延長等

## 1 ,013億円

雇用保険を受給できない方々に対し、無料の職業訓練及び訓練期間中の生活給付を行う「緊急人材育成支援事業」について、「求職者支援制度」の制度化までの間延長するとともに、ハローワークに新たに「就職支援ナビゲーター」588名を配置し、職業訓練の修了者に対する担当者制による就職支援等の体制の強化を図る。
## ○成長分野等人材育成支援事業の実施

健康、環境分野及び関連するものづくり分野の生産性向上を図るため、期間の定めのない労働者の雇入れや異分野からの配置転換を行った事業主が、職場以外での職業訓練を実施した場合に、訓練費の実費相当（原則上限20万円）を支給する制度を創設する。
## 第2 子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保

1 兆 2，2 2 5 億円

## 1 子育て

1,079億円

子どもや子育てを社会全体で支え、子どもの良質な成育環境を保障するとともに、

出産、子育て、就労についての国民の希望が実現できる環境を整備する。

<具体的な措置>

## ○保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止

968億円

「安心こども基金」を積み増すとともに事業実施期限を平成23年度末まで延長する。

・保育サービス等の充実

待機児童の解消を目指す「子ども・子育てビジョン」の目標達成に必要な保育所の整備事業等を実施する（年間約5万人の受入れ定員増）。

・すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実

地域の創意工夫による地域の子育て力を育む取組や体制整備等を充実する。

・児童虐待防止対策の強化

子どもの安全確認の強化のための児童相談所や市町村の補助職員の雇い上げや広報啓発、児童相談所や市町村の職員の資質の向上などを実施する。

## ○妊婦健診に対する公費助成の継続等

112億円

妊娠が必要な回数（14回程度）の健診が受けられるよう支援するための基金を積み増し、来年度も公費助成を継続できるようにする。また、成人T細胞白血病等の原因となるウイルス「HTLV-1」対策として、妊娠健診への抗体検査の追加、医療従事者等に対する研修会の開催、マニュアル・啓発用資料の配布を行う。

## 2 医療

6,701億円

地域における医療課題の解決や医療機関の機能強化を図り、引き続き地域医療の再生に取り組む。

<具体的な措置>

## 〇地域医療の再生と医療機関等の機能強化

2,599億円

①都道府県を単位とした高度・専門医療、救急医療等の整備・拡充等

都道府県に設置されている「地域医療再生基金」を拡充し、高度・専門医療や救命救急センターなど都道府県（三次医療圈）の広域的な医療提供体制を整備・拡充する。