Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のあるもの】
日本銀行	63,800	△63,745	-	-	35,420	-	35,475
日本たばこ産業株式会社	2,495,000	△2,445,000	-	-	1,259,500	-	1,309,500
日本電信電話株式会社	2,280,720	△2,015,520	-	-	1,713,192	-	1,978,392

【市場価格のないもの】
○公庫
国民生活金融公庫	381,186	△369,486	-	11,700	-	-	-
中小企業金融公庫
（融資勘定）	85,710	△80,379	3,100	8,430	-	-	-
（信用保険等業務勘定中小企
業信用保険・融資事業）	660,576	△156,303	16,400	520,673	-	-	-
（機械保険経過業務勘定）	12,001	△9,580	-	2,421	-	-	-
（破綻金融機関等関連特別保
険等特別勘定）	71,894	△214	-	71,679	-	-	-
（証券化支援買取業務勘定）	24,864	△545	-	24,318	-	-	-
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	111,826	-	-	-
公營企業金融公庫	374,385	△357,785	-	16,600	-	-	-
沖縄振興開発金融公庫	5,080	△2,332	1,460	-	2,363	-	6,571
○金庫・特殊銀行
国際協力銀行
（国際金融等勘定）	1,823,536	△838,036	20,000	1,005,500	-	-	-
日本政策投資銀行	2,421,229	△1,148,943	-	1,272,286	-	-	-
商工組合中央金庫	135,045	△33,445	-	101,600	-	-	-
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
（国民一般向け業務勘定）	-	-	642,970	-	-	491,809	151,160
（農林水産業者向け業務）	-	-	118,126	-	1,017	-	119,143
（中小企業者向け業務 融
資・証券化支援保証業務勘
定）	-	-	141,210	-	-	84,131	57,078
（中小企業者向け業務 証券
化支援買取業務勘定）	-	-	24,476	-	△737	-	23,738
（信用保険等業務勘定）	-	-	1,509,477	218,338	-	1,119,135	172,003
（危機対応円滑化業務勘定）	-	-	31,551	-	△3,527	-	28,023
（国際協力銀行業務勘定）	-	-	1,035,500	-	910,415	-	1,945,915
株式会社日本政策投資銀行	-	-	1,272,286	-	803,563	-	2,075,849
株式会社商工組合中央金庫	-	-	101,600	-	28,744	-	130,344
関西国際空港株式会社	46,243	△2,905	-	-	2,392	-	45,730
輸出入・港湾関連情報処理セ
ンター株式会社	-	-	5,102	-	△284	-	4,817
○独立行政法人
酒類総合研究所	6,952	2,880	-	-	-	3,067	6,765
造幣局	82,868	△16,011	-	-	10,355	-	77,212
国立印刷局	341,176	△40,376	-	-	33,430	-	334,231
通関情報処理センター	3,218	△3,158	-	60	-	-	-
日本万国博覧会記念機構	65,122	△430	-	-	241	-	64,933
住宅金融支援機構
（証券化支援勘定）	93,446	6,053	-	-	△5,615	-	93,884
都市再生機構
（都市再生勘定）	56,074	△42,069	-	-	31,299	-	45,303
鉄道建設・運輸施設整備支援
機構
（建設勘定）	239,734	△194,634	-	-	194,195	-	239,295
（海事勘定）	-	-	-	-	-	-	-
石油天然ガス・金属鉱物資源
機構
（金属鉱業備蓄・探鉱融資等
勘定）	22,078	△3,876	6,500	-	3,679	-	28,381
(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	283	-	1,200	-	-	1,199	283
(承継勘定)	4,939	174	-	-	△148	-	4,965
農業・食品産業技術総合研究
機構
(民間研究促進業務勘定)	4,570	385	716	-	△803	-	4,868
(特例業務勘定)	1,606	5	-	-	△11	-	1,600
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	33,812	△2,988	574	-	3,340	-	34,737
(工業再配置等業務特別勘
定)	15,807	△14,346	-	-	17,161	-	18,622
(出資承継勘定)	7,067	796	-	-	△846	-	7,016
奄美群島振興開発基金	4,642	1,473	300	-	△1,565	-	4,850
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	13,939	5,905	-	-	-	6,066	13,778
情報処理推進機構
(事業化勘定)	1	-	-	-	0	-	1
(地域事業出資業務勘定)	2,932	1,067	-	-	△1,057	-	2,942
新工ネルギー・産業技術総合
開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	10,305	2,120	2,100	-	△4,046	-	10,479
(鉱工業承継勘定)	17,814	497	-	-	△370	-	17,941
(特定事業活動等促進経過勘
定)	626	△126	-	-	98	-	598
情報通信研究機構
(出資勘定)	2,546	425	-	-	△475	-	2,497
(基盤技術研究促進勘定)	6,888	-	2,860	-	-	2,929	6,818
(通信・放送承継勘定)	17,978	888	-	-	△673	-	18,192
○国際機関
国際復興開発銀行	377,068	△214,813	-	1,132	231,264	-	392,387
国際金融公社	98,680	△82,163	-	1,694	112,678	-	127,502
国際開発協会	2,231,637	147,161	120,898	-	302,711	-	2,802,409
アジア開発銀行	264,142	△175,121	-	-	163,011	-	252,032
アフリカ開発基金	224,429	1,995	15,831	-	△57,864	-	184,393
米州開発銀行	121,162	△94,173	-	-	76,133	-	103,121
アフリカ開発銀行	46,659	△20,706	-	-	9,970	-	35,924
米州投資公社	2,972	△172	-	287	165	-	2,678
多数国間投資保証機関	5,011	△2,778	-	155	3,278	-	5,357
一次産品共通基金	2,581	490	-	-	△224	-	2,847
欧州復興開発銀行	188,659	△119,875	-	-	94,026	-	162,810
国際通貨基金	2,263,011	-	-	424,458	-	-	1,838,553
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	△0	-	-	0	-	0
閉鎖機関
南方開発金庫	3,358	△3,258	-	-	3,296	-	3,396
外資金庫	5,207	△5,157	-	-	5,166	-	5,216
合計	17,884,116	△8,388,138	5,074,238	3,793,161	5,973,861	1,708,338	15,042,578

（注1）本年度減少額には、資産評価損として計上した株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）の欠損填補に伴う資本減少218,338百万円を含んでいる。

（注2）国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及び国際協力銀行は平成20年10月1日に解散し、これらの機関への出資金は株式会社日本政策金融公庫に承継された。

（注3）日本政策投資銀行は平成20年10月1日に解散し、同銀行への出資金は株式会社日本政策投資銀行へ承継された。

（注4）商工組合中央金庫は平成20年10月1日に株式会社に転換し、株式会社商工組合中央金庫となった。

（注5）通関情報処理センターは平成20年10月1日に解散し、同センターへの出資金は輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社へ承継された。
## イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式（口）数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000口	55	35,475	35,475
日本たばこ産業株式会社	5,000,000株	50,000	1,309,500	1,309,500
日本電信電話株式会社	5,304,000株	260,000	1,978,392	1,978,392
合計	310,055	3,323,367	3,323,367

## ウ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	国からの
出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D)%	純資産額に
上る算出額
(G=C×F)	貸借対照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	1,150,425	1,077,016	73,408	71,691	6,418	8.95	6,571	6,571	法定財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	7,291,149	7,139,989	151,160	642,970	642,970	100.00	151,160	151,160	法定財務諸表
(農林水産業者向け業務)	2,812,228	2,484,695	327,532	324,735	118,126	36.38	119,143	119,143	法定財務諸表
(中小企業者向け業務 融
資・証券化支援保証業務勘
定)	5,452,322	5,220,129	232,193	574,435	141,210	24.58	57,078	57,078	法定財務諸表
(中小企業者向け業務 証
券化支援買取業務勘定)	26,924	3,186	23,738	24,476	24,476	100.00	23,738	23,738	法定財務諸表
(信用保険等業務勘定)	1,200,900	1,028,896	172,003	1,291,138	1,291,138	100.00	172,003	172,003	法定財務諸表
(危機対応円滑化業務勘
定)	1,461,710	1,433,686	28,023	31,551	31,551	100.00	28,023	28,023	法定財務諸表
(国際協力銀行業務勘定)	9,756,961	7,811,046	1,945,915	1,035,500	1,035,500	100.00	1,945,915	1,945,915	法定財務諸表
株式会社日本政策投資銀行	14,017,435	11,941,586	2,075,849	1,272,286	1,272,286	100.00	2,075,849	2,075,849	法定財務諸表
株式会社商工組合中央金庫	10,881,977	10,200,652	681,324	218,653	101,600	46.47	316,586	130,344	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	1,991,678	1,394,203	597,474	812,650	62,200	7.65	45,730	45,730
輸出入・港湾関連情報处理
センター株式会社	17,761	12,944	4,817	5,102	5,102	100.00	4,817	4,817	法定財務諸表
○独立行政法人
酒類総合研究所	7,654	888	6,765	9,833	9,833	100.00	6,765	6,765	法定財務諸表
造幣局	106,657	29,445	77,212	66,857	66,857	100.00	77,212	77,212	法定財務諸表
国立印刷局	436,385	102,154	334,231	300,800	300,800	100.00	334,231	334,231	法定財務諸表
日本万国博覧会記念機構	129,099	6,666	122,432	121,977	64,692	53.03	64,933	64,933	法定財務諸表
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	4,024,284	3,687,148	337,135	357,300	99,500	27.85	93,884	93,884	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	13,263,755	12,587,973	675,782	912,910	61,200	6.70	45,303	45,303	法定財務諸表
鉄道建設・運輸施設整備支
援機構
(建設勘定)	6,853,633	6,555,602	298,031	56,169	45,100	80.29	239,295	239,295	法定財務諸表
(海事勘定)	241,409	247,537	△6,127	38,267	5,700	14.90	△912	-	法定財務諸表
石油天然ガス・金属鉱物資
源機構
(金属鉱業備蓄・探鉱融資
等勘定)	50,361	21,979	28,381	24,701	24,701	100.00	28,381	28,381	法定財務諸表
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	285	1	283	5,377	5,377	100.00	283	283	法定財務諸表
(承継勘定)	5,515	550	4,965	30,626	30,626	100.00	4,965	4,965	法定財務諸表
農業・食品産業技術総合研
究機構
(民間研究促進業務勘定)	8,343	13	8,330	9,703	5,672	58.45	4,868	4,868	法定財務諸表
(特例業務勘定)	2,108	507	1,600	28,113	28,113	100.00	1,600	1,600	法定財務諸表
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	41,299	6,561	34,737	52,887	52,887	100.00	34,737	34,737	法定財務諸表
(工業再配置等業務特別勘
定)	34,413	15,790	18,622	4,360	4,360	100.00	18,622	18,622	法定財務諸表
(出資承継勘定)	7,956	47	7,909	8,863	7,863	88.72	7,016	7,016	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	18,958	8,561	10,397	15,435	7,200	46.64	4,850	4,850	法定財務諸表
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	18,614	943	17,670	94,134	73,400	77.97	13,778	13,778	法定財務諸表
(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	国からの
出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額に
上る算出額
(G=C×F)	貸借対照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
情報処理推進機構
(事業化勘定)	1	-	1	267	267	100.00	1	1	法定財務諸表
(地域事業出資業務勘定)	5,885	-	5,885	8,000	4,000	50.00	2,942	2,942	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	10,696	217	10,479	53,737	53,737	100.00	10,479	10,479	法定財務諸表
(鉱工業承継勘定)	18,909	889	18,020	18,392	18,312	99.56	17,941	17,941	法定財務諸表
(特定事業活動等促進経過勘定)	598	0	598	500	500	100.00	598	598	法定財務諸表
情報通信研究機構
(出資勘定)	2,498	1	2,497	5,350	5,350	100.00	2,497	2,497	法定財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	7,980	1,162	6,818	61,591	61,591	100.00	6,818	6,818	法定財務諸表
(通信・放送承継勘定)	18,707	464	18,242	18,918	18,866	99.73	18,192	18,192	法定財務諸表
○国際機関
国際復興開発銀行	27,331,083	22,469,967	4,861,116	1,343,862	110,448	8.21	399,520	392,387	公表財務諸表
国際金融公社	5,788,107	3,651,570	2,136,537	276,779	16,517	5.96	127,502	127,502	公表財務諸表
国際開発協会	17,532,333	3,068,910	14,463,423	20,713,486	4,013,411	19.37	2,802,409	2,802,409	公表財務諸表
アジア開発銀行	8,344,505	6,725,941	1,618,563	409,224	63,448	15.50	250,950	252,032	公表財務諸表
アフリカ開発基金	1,504,436	8,860	1,495,575	2,304,655	284,146	12.32	184,393	184,393	公表財務諸表
米州開発銀行	7,686,060	5,624,996	2,061,064	459,976	23,012	5.00	103,114	103,121	公表財務諸表
アフリカ開発銀行	1,765,765	1,111,168	654,597	329,501	16,792	5.09	33,360	35,924	公表財務諸表
米州投資公社	159,746	80,856	78,890	69,705	2,536	3.63	2,870	2,678	公表財務諸表
多数国間投資保証機関	142,726	38,449	104,277	42,201	2,157	5.11	5,331	5,357	公表財務諸表
一次産品共通基金	21,427	530	20,897	18,861	2,864	15.18	3,173	2,847	公表財務諸表
欧州復興開発銀行	5,320,567	3,428,817	1,891,750	836,878	71,967	8.59	162,680	162,810	公表財務諸表
国際通貨基金	38,027,772	298,748	37,729,024	36,736,638	2,249,903	6.12	2,310,680	1,838,553	Financial Statements
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	147	147	-	800	341	42.62	-	-	法定財務諸表
帝国燃料興業株式会社	22	22	0	248	127	51.04	0	0	法定財務諸表
閉鎖機関
南方開発金庫	23,897	20,500	3,396	100	100	100.00	3,396	3,396	法定財務諸表
外資金庫	72,027	66,811	5,216	50	50	100.00	5,216	5,216	法定財務諸表
合計	195,098,113	119,619,437	75,478,676	72,153,234	12,646,909	12,380,511	11,719,211

（注2）株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から特別準備金400,811百万円を控除した価額に出資割合を乗じた価額を計上している。

（注3）国際通貨基金の貸借対照表計上額は、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定による換算のため国有財産台帳によらない金額を記載している。

（注1）国際機関については、決算期、為替換算が異なるため、「出資金額」と「国からの出資累計額（E）」は一致しない。
（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	6,418	6,571	2,209	平成14年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	642,970	151,160	491,809	平成20年度
(中小企業者向け業務融資・証券化支援保証業務勘定)	141,210	57,078	84,131	平成20年度
(信用保険等業務勘定)	1,291,138	172,003	1,119,135	平成20年度
関西国際空港株式会社	62,200	45,730	18,862	平成13年度
○独立行政法人
酒類総合研究所	9,833	6,765	3,067	平成20年度
都市再生機構
(都市再生勘定)	61,200	45,303	47,195	平成16年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	5,700	-	5,700	平成15年度
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	5,377	283	5,093	平成17年度、18年度、19年度及び20年度
(承継勘定)	30,626	4,965	25,512	平成17年度
農業・食品産業技術総合研究機構
(特例業務勘定)	28,113	1,600	26,501	平成18年度
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	52,887	34,737	21,489	平成16年度
(工業再配置等業務特別勘定)	4,360	18,622	2,898	平成16年度
奄美群島振興開発基金	7,200	4,850	784	平成16年度
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	73,400	13,778	59,621	平成15年度及び20年度
情報処理推進機構
(事業化勘定)	267	1	265	平成16年度、17年度、18年度及び19年度
新エネルギー・産業技術総合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	53,737	10,479	39,211	平成15年度、16年度及び17年度
情報通信研究機構
(出資勘定)	5,350	2,497	2,377	平成16年度
(基盤技術研究促進勘定)	61,591	6,818	54,772	平成16年度、17年度、18年度、19年度及び20年度
○国際機関
国際開発協会	4,013,411	2,802,409	1,389,496	平成18年度
アフリカ開発基金	284,146	184,393	154,917	平成18年度
○その他の特殊法人
日本製鐵株式会社	341	-	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	0	126	平成13年度及び平成14年度
合計	6,841,604	3,570,052	3,555,520
## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未擴償還公債	国債保有者	61,116
児童手当	職員等	295
遺族補償年金等	個人	41
国稅収納金整理資金	都道府県等	657,386
未擴恩給給与金	恩給給与金受給者	0
PFI事業	民間企業	30,082
合計	748,922

## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払国債利子	国債保有者	1,367,912
未払預託金利子	80,449
合計	1,448,362

## ③ 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	7,499,900	7,499,900	-	-	-
外国為替資金証券	105,079,654	403,569,170	400,601,984	108,046,840	41,646	108,005,193
合計	105,079,654	411,069,070	408,101,884	108,046,840	41,646	108,005,193

（注）前年度末残高は額面金額を記載している。
## ④ 公債の明細

ア 公債の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
建設国債	236,933,964	45,325,707	57,347,421	224,912,250	(161,675)	225,073,926
(新規債)	59,832,990	6,972,829	13,086,210	53,719,609	(15,897)	53,735,506
(借換債)	177,100,973	38,352,878	44,261,210	171,192,641	(145,778)	171,338,419
特例国債	279,497,999	56,887,285	39,067,936	297,317,348	(169,616)	297,486,965
(新規債)	150,553,064	26,201,544	23,623,909	153,130,699	(63,762)	153,194,461
(借換債)	128,944,935	30,685,741	15,444,026	144,186,649	(105,854)	144,292,503
減稅特例国債	4,156,020	3,728,540	4,156,020	3,728,540	5,507	3,723,032
(借換債)	4,156,020	3,728,540	4,156,020	3,728,540	5,507	3,723,032
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	19,412,859	7,517,376	8,244,339	18,685,896	(33,244)	18,719,141
国有林野事業承継債務借換国債	2,704,917	1,710,410	1,995,092	2,420,235	2,148	2,418,087
交付税及び議与稅配付金承継債務借換国債	752,822	120,240	-	873,062	(302)	873,364
交付国債	577,289	42,080	92,760	526,609	-	526,609
出資国債等	240,033	146,409	112,925	273,517	-	273,517
日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債	-	826,848	101,494	725,354	-	725,354
財政投融資特別会計国債	139,754,339	8,597,652	17,301,853	131,050,138	(76,225)	131,126,363
国際通貨基金通貨代用証券	2,265,677	17,196	345,878	1,936,995	-	1,936,995
相殺仕訳による調整	△10,886,142	△6,594,635	△15,929,715	△1,551,062	81,510	△1,632,572
合計	675,409,780	118,325,111	112,836,006	680,898,885	(351,897)	681,250,783

（注1）前年度末残高には、出納整理期間発行分（2,001,727百万円）を含む。

（注2）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は675,656,748百万円。

（注3）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。
(单位：百万円)

償還年度	建設国債	特例国債	減稅特例国債	日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	国有林野事業承継債務借換国債	交付稅及び議与稅配付金承継債務借換国債
平成21年度	34,691,844	49,272,830	3,728,540	3,150,780	1,923,772	120,240
平成22年度	19,406,923	39,331,085	-	3,266,858	164,720	-
平成23年度	19,213,111	28,165,893	-	1,746,745	145,016	-
平成24年度	17,353,133	31,363,674	-	1,399,446	-	297,196
平成25年度	11,328,274	32,656,106	-	1,618,906	-	378,229
平成26年度	10,338,269	18,883,220	-	-	-	77,395
平成27年度	11,489,415	18,274,811	-	724,100	67,000	-
平成28年度	15,989,017	13,903,449	-	92,000	-	-
平成29年度	18,454,898	13,747,563	-	1,491,503	-	-
平成30年度	15,899,786	10,702,061	-	783,614	119,726	-
平成31年度	5,443,325	3,546,890	-	753,000	-	-
平成32年度	5,915,572	4,651,161	-	470,000	-	-
平成33年度	3,368,383	3,646,633	-	548,907	-	-
平成34年度	3,445,626	2,903,336	-	472,082	-	-
平成35年度	3,815,551	1,788,946	-	200,492	-	-
平成36年度	3,705,751	2,636,457	-	-	-	-
平成37年度	2,695,437	5,431,559	-	-	-	-
平成38年度	3,247,702	5,356,708	-	-	-	-
平成39年度	5,267,650	3,896,784	-	-	-	-
平成40年度	5,240,030	2,103,044	-	1,002,139	-	-
平成41年度	183,386	259,713	-	-	-	-
平成42年度	478,570	212,029	-	-	-	-
平成43年度	232,903	43,405	-	-	-	-
平成44年度	774,164	-	-	-	-	-
平成45年度	1,332,358	-	-	-	-	-
平成46年度	667,785	930,990	-	-	-	-
平成47年度	708,283	1,178,290	-	-	-	-
平成48年度	1,279,361	1,547,041	-	-	-	-
平成49年度	1,910,731	280,634	-	153,670	-	-
平成50年度	451,543	458,776	-	811,650	-	-
平成51年度	-	-	-	-	-	-
平成52年度	-	-	-	-	-	-
平成53年度	-	-	-	-	-	-
平成54年度	-	-	-	-	-	-
平成55年度	-	-	-	-	-	-
平成56年度	-	-	-	-	-	-
平成57年度	-	-	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-	-	-
平成59年度	583,453	144,246	-	-	-	-
合計	224,912,250	297,317,348	3,728,540	18,685,896	2,420,235	873,062

（注）出資国債等及び国際通貨基金通貨代用証券は、上表に含まれていない。
(单位：百万円)

償還年度	交付国債	日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国債	財政投融資特別会計国債	合計
平成21年度	83,985	-	18,108,795	111,080,788
平成22年度	83,972	-	12,427,830	74,681,391
平成23年度	83,869	-	18,896,783	68,251,419
平成24年度	83,724	-	12,008,933	62,506,108
平成25年度	83,634	362,024	10,617,251	57,044,427
平成26年度	52,633	363,330	13,137,924	42,852,774
平成27年度	52,616	-	11,081,416	41,689,359
平成28年度	2,074	-	12,018,503	42,005,043
平成29年度	99	-	3,179,429	36,873,494
平成30年度	-	-	2,389,941	29,895,130
平成31年度	-	-	525,000	10,268,215
平成32年度	-	-	1,583,465	12,620,200
平成33年度	-	-	1,971,775	9,535,700
平成34年度	-	-	1,607,354	8,428,400
平成35年度	-	-	1,573,409	7,378,400
平成36年度	-	-	1,674,691	8,016,900
平成37年度	-	-	1,368,603	9,495,600
平成38年度	-	-	2,016,289	10,620,700
平成39年度	-	-	1,203,964	10,368,400
平成40年度	-	-	1,142,305	9,487,519
平成41年度	-	-	-	443,100
平成42年度	-	-	-	690,600
平成43年度	-	-	302,291	578,600
平成44年度	-	-	401,935	1,176,100
平成45年度	-	-	405,917	1,738,276
平成46年度	-	-	394,423	1,993,200
平成47年度	-	-	261,025	2,147,600
平成48年度	-	-	437,781	3,264,185
平成49年度	-	-	212,563	2,557,600
平成50年度	-	-	100,529	1,822,500
平成51年度	-	-	-	-
平成52年度	-	-	-	-
平成53年度	-	-	-	-
平成54年度	-	-	-	-
平成55年度	-	-	-	-
平成56年度	-	-	-	-
平成57年度	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-
平成59年度	-	-	-	727,700
合計	526,609	725,354	131,050,138	680,239,435

（注）出資国債等及び国際通貨基金通貨代用証券は、上表に含まれていない。
借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
外資金庫	38,021	-	-	38,021
橫浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
合計	41,421	-	-	41,421

(单位：百万円)

## ⑥ 預託金の明細

(单位：百万円)

相手先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
郵便貯金資金	20,700,000	-	12,000,000	8,700,000
年金基礎年金勘定積立金	724,607	-	-	724,607
年金基礎年金勘定余裕金	1,559,412	3,087,040	3,059,689	1,586,763
年金国民年金勘定積立金	254,787	248,263	503,050	-
年金国民年金勘定余裕金	100,000	896,000	916,000	80,000
年金厚生年金勘定積立金	14,038,831	19,766,792	33,805,623	-
年金厚生年金勘定余裕金	4,300,000	18,109,000	18,009,000	4,400,000
年金児童手当勘定積立金	89,653	58,137	44,720	103,070
船員保険積立金	124,686	11,100	6,500	129,286
船員保険余裕金	-	10,500	10,500	-
エネルギー対策電源開発促進勘定余裕金	-	16,600	16,600	-
登記余裕金	-	104,300	104,300	-
交付税及び議与税配付金交通安全対策特別交付金勘定余裕金	-	111,135	111,135	-
国立高度専門医療センター積立金	1,862	493	1,700	655
農業共済再保険再保険金支払基金勘定余裕金	20,124	43,505	41,863	21,766
農業共済再保険農業勘定積立金	42,345	19,992	-	62,338
農業共済再保険農業勘定余裕金	-	20,090	20,090	-
農業共済再保険家畜勘定積立金	32,727	2,008	-	34,736
農業共済再保険家畜勘定余裕金	-	14,143	14,143	-
農業共済再保険果樹勘定余裕金	-	3,777	3,777	-
農業共済再保険園芸施設勘定積立金	14,487	1,173	-	15,661
農業共済再保険園芸施設勘定余裕金	-	1,875	1,875	-
森林保険積立金	16,837	51	1,605	15,283
森林保険余裕金	5,705	2,000	-	7,705
漁船再保険及び漁業共済保険漁船普通保険勘定積立金	10,895	910	1,281	10,524
漁船再保険及び漁業共済保険漁船特殊保険勘定積立金	4,163	85	-	4,249
漁船再保険及び漁業共済保険漁船乗組員給与保険勘定積立金	1,265	9	-	1,275
食料安定供給調整勘定積立金	16,342	-	1,000	15,342
社会資本整備事業治水勘定余裕金	-	1,200	1,200	-
社会資本整備事業道路整備勘定余裕金	-	22,236	22,236	-
(单位：百万円)

相手先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
社会资本整備事業空港整備勘定余裕金	-	80,000	80,000	-
自動車安全保障勘定積立金	-	57,107	25,107	32,000
自動車安全保障勘定余裕金	-	63,900	3,400	60,500
自動車安全自動車檢查登錄勘定余裕金	-	7,000	7,000	-
自動車安全自動車事故対策勘定積立金	-	262,170	14,970	247,200
特許余裕金	134,000	145,800	134,000	145,800
貿易再保険積立金	-	649,907	-	649,907
貿易再保険余裕金	730,000	25,000	675,000	80,000
自動車損害賠償保障事業保障勘定余裕金	61,300	-	61,300	-
自動車損害賠償保障事業自動車事故対策勘定積立金	256,100	-	256,100	-
自動車損害賠償保障事業保険料等充当交付金勘定積立金	44,800	-	44,800	-
労働保険労災勘定積立金	7,822,880	208,438	90,000	7,941,318
労働保険労災勘定余裕金	-	770,000	770,000	-
労働保険雇用勘定積立金	4,153,492	1,129,673	400,000	4,883,165
労働保険雇用勘定余裕金	550,000	700,000	650,000	600,000
労働保険微収勘定余裕金	51,740	19,051	51,740	19,051
雇用安定資金	1,000,421	167,431	100,000	1,067,853
特別保健福祉事業資金	1,500,000	32,205	20,267	1,511,937
事業運営安定資金	344,755	89,263	434,018	-
周辺地域整備資金	-	126,049	126,049	-
中小企業金融公庫信用保険関連業務余裕金	385,900	147,000	532,900	-
中小企業金融公庫証券化支援関連業務余裕金	7,500	1,000	8,500	-
農林漁業金融公庫非補助小団地等土地改良事業助成基金	6,500	-	6,500	-
独立行政法人福祉医療機構基金	2,405	104	1,134	1,375
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	12,210	1,480	950	12,740
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	1,280	-	400	880
独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	2,800	-	1,200	1,600
独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金	2,000	-	-	2,000
独立行政法人医薬基盤研究所余裕金	1,700	-	500	1,200
国家公務員共済組合連合会積立金	4,760,767	40,000	304,781	4,495,985
地方公務員共済組合連合会積立金	151,411	1,160	-	152,571
独立行政法人勤労者退職金共済機構余裕金	293,686	-	116,836	176,850
株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定余裕金	-	1,539,400	398,100	1,141,300
株式会社日本政策金融公庫非補助小団地等土地改良事業助成出資金	-	6,500	-	6,500
合計	64,336,387	48,822,068	74,013,450	39,145,004

（注1）中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫は平成20年10月1日に解散し、それぞれの預託金230,400百万円、6,500百万円は株式会社日本政策金融公庫に承継された。

（注2）自動車損害賠償保障事業特別会計は平成19年度末をもって廃止され、同特別会計への預託金362,200百万円は自動車安全特別会計に承継された。
## ⑦ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	802,132	53,038	62,185	811,279
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,812	232	49	3,629
整理資源に係る引当金	332,433	25,841	9,588	316,180
恩給給付費に係る引当金	20	0	0	20
合計	1,138,399	79,113	71,824	1,131,109

## ⑧ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
預り金	国債保有者	17,696
発行済貨幣額	貨幣保有者	4,838,833
金利スワップ取引に係る評価損	証券会社等	38,735
一般会計からの受人不動産見返り	最高裁判所	542
会計検査院	63
内閣府	379
総務省	201
法務省	2,213
厚生労働省	358
農林水産省	831
経済産業省	171
国土交通省	1,344
防衛省	2,829
仮受金	国際通貨基金	23
特別引出権純累積配分額	国際通貨基金	123,146
特別決済勘定借	0
国庫余裕金繰替金	100,000
合計	5,127,373
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保險特別会計	国债整理基金特別会計	財政投融資特別会計	外国為替資金特別会計	特定国有財產整備特別会計
人件費	577,616	47	-	2,903	289	-
賞与引当金線入額	44,847	3	-	192	19	-
退職給付引当金線入額	71,635	△3	-	193	△2	-
補助金等	50,488	-	-	-	-	-
委託費等	36,401	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	1,170	-	-	-	-	-
庁費等	194,921	21	-	1,423	2,099	-
その他の経費	33,456	1	-	139	17,773	1,101
公債事務取扱費	36,295	-	41,771	4,856	608	-
責任準備金線入額	-	65,434	-	-	-	-
減価償却費	87,888	0	83	893	0	0
特定国有財産本年度完成工事原価	-	-	-	-	-	15,090
貸倒引当金線入額	93	-	-	-	-	-
支払利息	7,998,644	-	10,508,277	2,627,082	558,233	530
公債償還損益	62,002	-	-	-	-	-
資産処分損益	△20,698	-	0	4	-	1
資産評価損	1,831,335	-	-	103,964	-	-
一般会計への線入	-	-	-	51,600	-	-
特定国有財産整備特別会計への線入	3,942	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	11,010,041	65,503	10,550,131	2,793,253	579,020	16,724
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
人件費	-	580,856
賞与引当金繰入額	-	45,062
退職給付引当金繰入額	-	71,824
補助金等	-	50,488
委託費等	-	36,401
独立行政法人運営費交付金	-	1,170
庁費等	△ 151	198,314
その他の経費	827	53,298
公債事務取扱費	△ 41,760	41,771
責任準備金繰入額	-	65,434
減価償却費	△ 83	88,782
特定国有財産本年度完成工事原価	△ 11,979	3,110
貸倒引当金繰入額	-	93
支払利息	△ 11,206,142	10,486,625
公債償還損益	-	62,002
資産処分損益	△ 0	△ 20,692
資産評価損	-	1,935,299
一般会計への繰入	△ 51,600	-
特定国有財産整備特別会計への繰入	△ 3,942	-
本年度業務費用合計	△ 11,314,832	13,699,843
## 勘定別の業務費用の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	相殺消去	財政投融資特別会計
人件費	2,847	56	-	2,903
賞与引当金線入額	188	3	-	192
退職給付引当金線入額	192	1	-	193
庁費等	1,411	12	-	1,423
その他の経費	136	2	-	139
公債事務取扱費	4,856	-	-	4,856
減価償却費	889	3	-	893
支払利息	2,627,865	-	△ 783	2,627,082
資産処分損益	0	3	-	4
資産評価損	-	103,964	-	103,964
一般会計への繰入	-	51,600	-	51,600
本年度業務費用合計	2,638,387	155,648	△ 783	2,793,253
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
塩製造技術高度化研究開発費補助金	財団法人塩事業センター	125	塩製造技術の高度化を図るための研究開発に要する経費に対する一部補助
国民生活金融公庫補助金	国民生活金融公庫	405	株式会社日本政策金融公庫への統合準備に要する経費の国民生活金融公庫に対する一部補助
危機対応円滑化業務準備補助金	国民生活金融公庫	61	株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務の準備に要する経費の国民生活金融公庫に対する補助
危機対応円滑化業務補助金	株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務）	30	株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助
国家公務員共済組合連合会補助金	国家公務員共済組合連合会	3,378	(1) 国家公務員共済組合連合会の本部事業の運営に要する経費の一部補助(2) 国家公務員共済組合の短期給付事業に対する助成のための経費の補助(3) 国家公務員共済組合が実施する特定健康診査等に要する経費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本郵政共済組合	129	「国家公務員共済組合法」（昭和33年法128号）附則20条の6の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本鉄道共済組合	39	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成8年法律第82号）附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	エヌ・ティ・ティ企業年金基金	41	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成8年法律第82号）附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
株式会社日本政策金融公庫補助金	株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）	271	株式会社日本政策金融公庫への統合に伴う経費の同公庫に対する一部補助
<負担金>
国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	112	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」（昭和60年法律第105号）附則第31条第1項並びに64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	1,711	「国家公務員共済組合法」（昭和33年法128号）第99条第3項第2号に基づく、国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/3+32/1000に相当する額を負担するために必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本郵政共済組合	2,472	「国家公務員共済組合法」（昭和33年法128号）第99条第3項第1号の規定に基づき国が負担することとされている短期給付に要する費用及び「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」（昭和60年法105号）附則第31条第1項並びに64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	149	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成8年法律第82号）附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	44	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成8年法律第82号）附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<負担金>
日本郵政共済組合等負担金	エヌ・ティ・ティ企業年金基金	359	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成8年法律第82号）附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
基礎年金日本郵政共済組合負担金	日本郵政共済組合	36,370	「国家公務員共済組合法」（昭和33年法128号）第99条第3項第2号に基づき日本郵政共済組合の基礎年金拠出金の1/3+32/1000に相当する額を負担するために必要な経費
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	4,710	（1）「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法256号）等に基づく、旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合等の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費（2）「ガス障害者救济のための特別措置要綱」（昭和29年蔵計第280号）等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救济措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	日本製鉄八幡共済組合	71	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法256号）第7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者（官営であった期間に勤務した者）に支給する年金の一部を財団法人日本製鉄八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	50,488
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<その他の利子補給金>
新創業融資制度等補給金	国民生活金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務)	2,986	国民生活金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫が行う第三者保証人や担保を用意できない零細企業に対する貸付等に係る利子補給金
<委託費>
試験研究調査委託費	独立行政法人酒類総合研究所	12	環境浄化能力を持った酵素に着目したあたらしいバイオレメディエーション技術に関する研究に必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	財団法人国際金融情報センター	27	アジア・アフリカ地域の対外債務問題を抱えている国々を対象としたワークショップ開催を委託するために必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	財団法人国際金融情報センター	16	ASEAN後発国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの政府関係職員を対象として、財政金融分野にかかるセミナーを開催するために必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	株式会社野村総合研究所	11	ラオスにおける金融市場の整備を支援するため、専門的知識を持った職員を養成するべく、現地においてセミナーを実施するために必要な経費
<国際分担金等>
関税協力理事会等分担金	国際関税表刊行事務局	7	1890年に世界の諸行の関税表と今後これらの表に加えられることのある修正とを出来る限り迅速かつ正確に、共同の費用で刊行し、通知することを目的として設立された「関税表刊行のための国際連合」への日本の加盟（1891年）により、本条約に基づく同事務局の諸経費に充てる分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	240	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟（1964年）によって生ずる、分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	金融活動作業部会	19	資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際基準（FATF勧告）の履行促進を目的とした金融活動作業部会（FATF:Financial Action Task Force）の分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	アジア・太平洋マネー・ロングリング対策グループ	3	アジア・太平洋地域における資金洗浄・テロ資金対策のための多国間枠組みであるAPG（Asia Pacific Group on Money Laundering）の分担金支払いのために必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	1	加盟各国の関心の高まりを背景に、政府間財政関係（中央・地方政府）を研究するために設立されたOECD（経済協力開発機構）の「政府間財政ネットワーク」への拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	3,164	開発途上加盟国における貧困削減、社会開発への支援開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進等に必要な技術支援等を行うADBに設立された日本信託基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	843	アジア開発銀行（ADB）の域内加盟国（主として開発途上加盟国）の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、アジア・太平洋地域の人材育成を図るために必要な経費