Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
由度の拡大等により、外資が進出しやすい環境を積極的に整備してきたことが重要である（第2-2-13表）。まず、73年のE U参加とその後の欧州統合の深化は、アメリカ等の外資にとっては、（当時は）ヨーロッパの中では相対的に低賃金でかつ英語圈に属するアイルランドのヨーロッパへの供給拠点としての魅力を大きく増大させるものであった。また、通信事業等で規制緩和が進み、生産物市場の規制が相対的に緩く、労働市場も柔軟なものとなっていったことも、外資系企業の自由で機動的な企業活動を保証するものであり、大きな効果があったと考えられる（前掲第2-1-7図の生産物市場の規制や労働市場の柔軟性指標も参照）。

また、出生率が高く、移民の流入も多いため、ヨーロッパで最も人口構成の若い国であり、労働供給が潤沢であったことは、87年に締結された政労使のソーシャルパートナーシップの締結等により賃金の過度な上昇を抑制してきたことあいまって、外資にとって進出しやすい条件となっていたと考えられる。労働供給の面では、経済成長に伴い人材育成にも配慮され教育水準も向上し、大学等で電子工学や経営等を重視 $ ^{38} $ してきたことも外資にとって魅力的であったといわれている。外資に対する10%の優遇法人税率 $ ^{39} $ も、外資が進出しやすい環境整備の面では効果があったとされている。そのほか、社会協約と同じ87年に開始された医療支出等の歳出削減中心の財政赤字削減も、投資環境に好ましい影響を与えた面があったとされており、物価変動を見ても2回の石油危機により70年代には物価が高騰したものの80年代後半以降は、振れはあるものの安定的に推移してきた。69年に設立された産業開発庁（ＩＤＡ）による包括的な外資導入のための情報提供や補助金交付の支援も効果があったとの指摘もある。

第2-2-13表 アイルランド：企業活動の自由度拡大等外資導入の環境整備

政 權	欧州統合	税 制	その他の外資導入策	その他	備 考
ホーヒー（共）
（79年12月～81年6月）	（73年にEC（現EU）加盟）	・国内で製造した製品の取引収入
への法人税を10%に軽減
（80年）	（69年に產業開発庁（IDA）設
立）
イッツジェラルド（統）
（81年6月～82年3月）
ホーヒー（共）
（82年3月～82年12月）
イッツジェラルド（統）
（82年12月～87年3月）	* 貿易収支が無字となる（85年）
ホーヒー（共）
（87年3月～92年2月）	・I FSC内企業の法人税を10%
に軽減（87年）
・製造業の輸出販売優遇税制措置
の廃止（90年）	・国際金融サービスセンター
（I FSC）の開設（87年）	・労・使・政府間における社会協約
（ソーシャル・パートナーシップ）の
締結（87年-現在）	・アメリカ半導体企業インテ
ルが進出（89年）（以後、ア
メリカ企業を中心に外資が拡
大）
レイノルズ（共）
（92年2月～94年12月）	・マーストリヒト条約綿結（92
年）	・IDAが製造業、国際サービ
ス業を中心に外資導入を促進
（94年）
ブルートン（統）
（94年12月～97年6月）	・WTO加盟（95年）
・大学授業料の国家負担の実施（96
年）	・アメリカハイデラ企業IB
Mが進出（96年）
アハーン（共）
（97年6月-現在）	・ユーロ導入（99年）
・東ヨーロッパ100国がEU加盟
（04年）	・研究開発費に対する税額控除措
置を導入（04年）
・資本税の廃止（05年）	・ヨーロッパ、アメリカとの間
の大容量通信回線の確保（99
年）	・通信市場の完全自由化（98年）
・国營電話会社テレコム・エランの民
営化（99年）
・電力市場の自由化（2000年）
・電子商取引法が成立（2000年）	・アメリカハイデラ企業セ
ロックスが進出（98年）
・1人当たり消費支出がE
U
平均働き連する（00年）
・失業率が5％を下回る（00
年-現在）

(備考) 1. 在日アイルランド大使館、アイルランド産業開発庁ホームページ、各種資料より作成。
## ・外資主導・製造業中心の経済成長・生産性上昇

こうした外資導入に有利な環境を反映して、同国における外資の存在は非常に大きい。対内直接投資残高のGDP比をみると（第2-2-14図）アイルランドでは140％近くに及んでいる。国の規模が小さいほど対内投資のGDP比は高くなる傾向が弱いながらもみられるが、アイルランドにおける外資の存在は、国の大きさを考慮しても非常に大きいことが分かる。一方、日本では、国の規模が大きいことを考慮しても対内直接投資が少ないことが分かる。

第2-2-14図 対内直接投資残高のGDP比率（2005年）

名目 GDP 額（対数）

（備考）1\. O E C D“Foreign Direct Investment Statistics database”、“National Accounts database”より作成。

2. 主要先進国23か国のデータ。05年以外のデータの国は以下のとおり。

03年：アイルランド、韓国、ノルウェー

04年：デンマーク、ドイツ、メキシコ

3. 回帰直線式は以下のとおり。なお、自由度修正済み決定係数は「0.05467」。

$ y = -6.0588x + 72.708 $ （y：対内直接投資、x：名目GDP額、（）内はt値。）

(-1.5074) (2.7860)

雇用や売上の面でも外資のシェアは非常に高く、製造業の雇用の半分近く、売上の8割以上が外資によるものである（第2-2-15図）。また、外資系企業の生産性は製造業では国内企業の4倍以上に達し、アイルランドのリーディング産業である、ソフトウェア、医薬品、コンピュータ、電子機器では外資系企業の生産高がほぼ100%に近
く、これらの産業の雇用はアイルランドの雇用の5％以下であるにもかかわらず粗付加価値の3分の1近くを産み出している $ ^{40} $ 。

第2-2-15図 製造業における雇用と売上に対する外資系企業のシェア（2002年）

(備考) 1. O E C D “Country statistical profiles 2006 database” より作成。

2. カナダ、日本については「雇用」のデータが無く、オーストラリアは「売上高」のデータが無いため記載していない。

３．０２年以外のデータの国は以下のとおり。

00年：ルクセンブルグ、オーストラリア

01年：オーストリア、トルコ

03年：ハンガリー、ベルギー、カナダ、チェコ、ポーランド、英国、フランス、ドイツ

ただし、この点は、裏を返せば一部の外資系企業と比較して国内企業の生産性が低いということでもあり、留意が必要である。また、対内直接投資の収益の相当部分が投資元の国へ還流しているため、アイルランドの国民総生産（GNP）は国内総生産（GDP）より15.7%小さなものとなっており（05年）、国民の豊かさとして一人当たりのGNPを取ればGDPでみた場合よりそれだけ小さなものとなることには留意
すべきであろう。また、フィンランドと同様に、製造業中心の生産性上昇であったため（第2-2-16図）非製造業の生産性向上が課題となっている。アイルランドのサービス業の生産性は、03年でE U平均の87.7％にとどまっており、サービス業の生産性向上が必要との指摘もされている $ ^{41} $ 。

第2-2-16図 アイルランドの労働生産性上昇率に対する各産業の寄与

(備考) 1. EU" KLEMS データベース" より作成。

2. 各期間におけるそれぞれの産業の最初の年の付加価値ウェイトを用いた。

3. 産業間で労働移動が生じること、連鎖指数を用いていることにより、各産業の寄与の合計は、経済全体の労働生産性上昇率と一致しない。

4．産業分類については、第2-1-3図、第2-1-4図を参照。また、非市場サービスは行政、教育、医療等。その他は鉱業・採掘業、電気・ガス・水道業、建設業、農業等。

## ４．まとめ：総合的・戦略的な対応の重要性

以上みてきたように、生産性の向上に成功している各国の経験はかなり多様であるが、相当程度に共通している要因が少なくない。すなわち、生産物市場の規制改革、柔軟な労働市場、研究開発投資や教育等の人的投資、そして良好なマクロ経済環境等である。これまでみてきた英国、フィンランド、アイルランドの3か国は、それぞれ方法や力点は異なるものの非常に広範な分野で経済の構造改革を総合的に進め、ＩＴ化とグローバリゼーションに積極的に対応することにより生産性の向上、
成長力の強化に成功した例といえるだろう。一方で、ヨーロッパ主要国を始め、90年代後半以降のアメリカ等との生産性格差の拡大に危機意識を持っている国も少なくない。こうした問題意識の現われとして、例えばE Uでも、総合的な成長戦略として「リスポン戦略」が策定され、研究開発投資の促進、雇用の増大、経済改革の推進等について、具体的な数値目標も設定して成長力促進に向けた政策が展開されている（コラム参照）。

## コラム：ＥＵでの生産性向上と成長促進に向けた取組（リスボン戦略）

2000 年 3 月にリスボンで開催した欧州理事会（首脳会議）で採択された「リスボン戦略」は、ＩＴ革命に乗って成長力を高めたアメリカを意識して、2010 年までの 10 年間に、「世界で最も競争力がありかつダイナミックな知識基盤型経済になる」ことを目標にしている。戦略の中では、雇用、研究開発・情報通信技術・教育、経済改革、社会的結束強化、環境・持続可能な開発といった政策領域で具体的な達成目標と期限を設定しており、特に生産性の向上を重視して、2010 年までに、(1) 研究開発投資のＧＤＰ比を 3％に引き上げる、(2) 研究開発投資拡大の 3 分の 2 を民間セクターが担う、(3) 若年層の後期中等教育 $ ^{42} $ 修了者比率を 85％に引き上げる、といった目標が設定された（表参照）。

しかし、2000年代初頭におけるＩＴバブルの崩壊による景気後退等もあって、進捗状況ははかばかしくなく、中間年の05年には戦略の全面的な見直しが実施された。これにより、焦点を成長促進と雇用増の2点に絞り、また、国別の改革プログラムを3年毎に策定し、ＰＤＣＡサイクルに順じた方式により毎年レビューを行うこととなった。今後の戦略の進捗や効果が注視されるところである。
リスボン戦略の主な達成目標と進捗状況

目標(10年)	進捗狀況	(參考)
EU15か国	EU25か国	EU15か国	EU25か国
研究開発教育情報通信関係
○研究開発投資(GDP比)	3.00%	1.91%(05年)	1.85%(05年)	1.92%(00年)	1.87%(00年)
○研究開発投資に占める民間投資比率	3分の2(約67%)	55.2%(04年)	54.9%(04年)	55.5%(00年)	55.2%(00年)
○後期中等教育修了者比率(20~24歳)	85%	74.6%(05年)	77.5%(05年)	73.7%(00年)	76.6%(00年)
■経済改革関係
○EU域内市場関係指令の加盟各国法令への導入比率	*98.5%	97.0%(04年)	96.3%(04年)	-	-
○消費者への電力市場開放	**100%	90.0%(04年)	87.0%(04年)	-	-
○消費者へのガス市場開放	**100%	94.0%(04年)	88.0%(04年)	-	-
○国際エネルギー取引(国際取引可能量/自国生産可能量)	**10%	-	-	-	-
■雇用関係
○就業率(15~64歳)	70%	66.0%(06年)	64.7%(06年)	63.4%(00年)	62.4%(00年)
○女性就業率(15~64歳)	60%	58.4%(06年)	57.3%(06年)	54.1%(00年)	53.6%(00年)
○高齢者就業率(55~64歳)	50%	45.3%(06年)	43.6%(06年)	37.8%(00年)	36.6%(00年)
○退職平均年齢	5歳引上げ	61.1歳(05年)	60.9歳(05年)	60.3歳(01年)	59.9歳(01年)
■社会的結束強化関係
○生涯学習参加比率(25~64歳)	12.50%	11.2%(05年)	10.2%(05年)	8.0%(00年)	7.5%(00年)
○初等前期中等教育未修人口比率(18~24歳)	10.0%以下	17.0%(06年)	15.1%(06年)	19.5%(00年)	17.3%(00年)

(備考) 1. 欧州委員会、ユーロスタット資料より作成。

2. $ ^{*} $ 印は02年目標、 $ ^{**} $ 印は07年目標。

第2節で概観した3か国は、方法や重点は異なるもののいずれも広範な領域での構造改革を包括的に進め、大きな成果を出している。我が国にとっても、経済全体の生産性を高めることは重要な政策課題であり、本章冒頭に述べたように、経済財政諮問会議で「成長力加速プログラム」が取りまとめられたところである。今後は、経済財政運営の中期的な方針を示した「日本経済の進路と戦略」(平成19年1月25日閣議決定)を踏まえ、「成長力加速プログラム」を柱として本年6月に取りまとめられる「基本方針2007」に基づき、各国の経験にも学びつつ成長力強化のために必要な具体的な対応を各分野でスピード感を持って総合的・戦略的に推進することが
重要である。

その際、本章でみてきた各国の経験からとりわけ重要と考えられることは、まず、世界の生産性リーダーであるアメリカにおいてIT利用による生産性の向上が非製造業を中心とした広範な産業領域に拡大してきていること（「第二の波」）にキャッチアップすることであろう。アメリカ等における研究で指摘されているように、IT投資・IT化により生産性を高めていくためには、企業レベルでも組織形態や生産プロセスの変革、人的資本への投資が非常に重要であると考えられる。政策的には、こうした企業活動のダイナミックな変化も促しつつ、経済全体の効果的なIT化を促す環境整備が重要であり、とりわけ、一層の規制改革と労働市場改革・人材の活用などにより、経済全体の競争環境を強化し、IT化の効果を早期に経済全体に浸透させ、サービス産業等の生産性向上に集中的に取り組むことが重要と考えられる。

また、景気循環の平準化による成長の持続に成功した英国や、経済危機への対応を広範な分野で包括的かつ速やかに進めたフィンランドの経験からは、マクロ経済環境を良好に保つことの重要性が改めて確認されるところである。現在の我が国の状況に即していえば、再びデフレに戻ることのないよう、物価安定の下での持続的な成長の実現を図ることにより、経済主体の投資意欲を喚起することが極めて重要であると考えられる。

規制改革や労働市場の改革等により内外資問わず企業活動に良好な環境を整備して高成長に成功しているアイルランドの経験も重要である。近年における海外からの対日直接投資に関連する要望をみると、外資に対する固有の規制の是正を求めるものより、諸外国と比べて遅れている国内の事業環境の整備を求める声が多く、医療、空港・港湾、金融資本市場、外国人の受入れ等の分野に集中している $ ^{43} $ 。外資やあるいは国内企業のこうした規制改革、制度改正に関する要望の多くは、現在の規制・制度の何をどのように改革すれば企業活動を活性化し、生産性・成長力を引き上げることができるかについて、経済主体側の実際のニーズを率直に反映したものと考えられるところであり、真摯に受け止め改革に活かしていくべきであろう。
## 付注 2-1 労働生産性上昇に寄与した要因の推計について

労働生産性上昇に寄与した要因を推計するに当たり、以下のようなコブ・ダグラス型生産関数を想定する。

$$ Y_{_{t}}=A_{_{t}}K_{_{it}}^{\alpha_{_{i}}}K_{_{nt}}^{\alpha_{_{n}}}\left(H_{_{t}}Q_{_{t}}\right)^{\beta}\qquad\left(\alpha_{_{i}}+\alpha_{_{n}}+\beta=1\right)\quad\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\left(\star\right) $$

ここで、

Y : GDP、A : 全要素生産性（TFP）、 $ K_{i} $ : IT資本サービス、 $ K_{n} $ : 非IT資本サービス、H : 総労働時間、Q : 労働の質、L : 労働サービス（=HQ）、 $ \alpha_{i} $ : IT資本分配率、 $ \alpha_{n} $ : 非IT資本分配率、 $ \beta $ : 労働分配率

ＩＴ資本分配率、 $ \alpha_{n} $ ：非ＩＴ資本分配率、 $ \beta $ ：労働分配率である。

$ ^{*} $ の両辺をHで割ると、

$$ \frac{Y_{_{t}}}{H_{_{t}}}=A_{_{t}}\times\left(\frac{K_{_{it}}}{H_{_{t}}}\right)^{\alpha_{_{i}}}\times\left(\frac{K_{_{nt}}}{H_{_{t}}}\right)^{\alpha_{_{n}}}\times Q_{_{t}}^{\beta}\qquad\text{⋯⋯⋯⋯}(\star\star) $$

$\frac{Y}{H}$：時間当たり労働生産性、$\frac{K_{i}}{H}$：IT資本装備率、$\frac{K_{n}}{H}$：非IT資本装備率である。

（**）の両辺の対数の変化分をとることにより、以下の（***）を用いて労働生産性上昇率の要因が推計可能である。

$$ \Delta\ln\Biggl(\frac{Y}{H}\Biggr)=\Delta\ln A+\alpha_{i}\times\Delta\ln\Biggl(\frac{K_{i}}{H}\Biggr)+\alpha_{n}\times\Delta\ln\Biggl(\frac{K_{n}}{H}\Biggr)+\beta\times\Delta Q $$

· · · · · ( * * * )

$ \Delta $ : 变化分

なお、資本分配率、労働分配率については、対象期間の始期から終期の各年の平均を取ったものを使用している。
（注1）E U“ KLEMS データベース”においては、IT資本は、コンピュータ、情報機器、ソフトウェアの3種から、非IT資本は、輸送機器、その他の機器、居住用建物、その他の構築物の4種から、それぞれ構成される。資本サービスは、資本の種類によって限界費用が異なることを考慮し、各資本のユーザーコストを反映したウェイトを用いて各資本の増分を加重平均して推計されている。

（注２）ＥＵ“ＫＬＥＭＳ データベース”においては、労働は、教育水準・性別・年齢（就業経験の代理変数として）の別によって１８タイプに分けられ、これらの構成の変化による雇用所得の変化が、「労働の質」の変化として捉えられている。
付表2-1 購買力平価（PPP）と名目為替レートの比較

名目GDPにおける購買力平価(2005年)(1)	ドルに対する各国通貨の名目為替レート(2005年)(2)	比較(1)/(2)
オーストラリア	1.38	1.31	1.05
オーストラリア	0.89	0.80	1.10
ベルギー	0.87	0.80	1.09
カナダ	1.25	1.21	1.03
チェコ	14.20	23.95	0.59
デンマーク	8.33	6.00	1.39
フィンランド	0.96	0.80	1.19
フランス	0.90	0.80	1.12
ドイツ	0.91	0.80	1.13
ギリシャ	0.70	0.80	0.88
ハンガリー	125.82	199.53	0.63
アイスランド	94.08	62.88	1.50
アイスランド	1.00	0.80	1.25
イタリア	0.85	0.80	1.06
日本	128.78	110.10	1.17
韓国	763.64	1,024.23	0.75
ルクセンブルク	0.95	0.80	1.18
メキシコ	7.37	10.89	0.68
オランダ	0.90	0.80	1.12
ニュージーランド	1.47	1.42	1.04
ノルウェー	9.54	6.44	1.48
ポーランド	1.93	3.23	0.60
ポルトガル	0.70	0.80	0.87
スロバキア	17.77	31.04	0.57
スペイン	0.76	0.80	0.95
スウェーデン	9.06	7.47	1.21
スイス	1.68	1.25	1.35
トルコ	0.83	1.34	0.62
英国	0.63	0.55	1.14
アメリカ	1.00	1.00	1.00

(備考) 1. O E C D “Productivity Database”、“Economic Outlook Database”より作成。

2. アメリカを基準（1.0）にした場合における各国の比率。
付図2-2 労働生産性上昇に寄与した要因

(%)

日本

(%)

(%)

英国

（備考）ＥＵ“ＫＬＥＭＳデータベース”より作成。計算方法については付注２-１を参照。
## 参考文献

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OECD [2004] Learning for Tomorrow’s World - First Results from PISA 2003

OECD [2004] Problem Solving for Tomorrow’s World - First Measures of Cross-Curricular Competencies from PISA 2003

OECD [2004] Understanding Economic Growth

OECD [2005] Going for Growth

OECD [2006] Going for Growth 2006

OECD [2006] Information Technology Outlook 2006

OECD [2007] Going for Growth 2007

OECD Economic Surveys 関係各国各年版

Stiroh, Kevin J. [2006] “The Industry Origins of the Second Surge of U.S. Productivity Growth”

Timmer, P. Marcel, Mary O'Mahony and Bart van Ark [2007] EU KLEMS Growth and Productivity Accounts: An Overview

van Ark, Bart, Mary O'Mahony and Gerard Ypma [2007] The EU KLEMS Productivity Report: An Overview of Results from the EU KLEMS Growth and Productivity Accounts for the European Union, EU Member States and Major Other Countries in the World
## 平成21年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

法人名：独立行政法人国立環境研究所

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
該当無し
## 障害者保健福祉

## 障害福祉サービスに係る自立支援給付

概要

## 障害福祉サービスに係る自立支援給付の体系（平成18年10月から施行）

サービス	事業所数	利用者数	サービスの内容
居宅介護(ホームヘルプ)	14,698か所	113,697人	自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行うもの	介護給付
重度訪問介護	4,848か所	8,090人	重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うもの
行動援護	1,010か所	5,451人	自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行うもの
重度障害者等包括支援	8か所	25人	介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行うもの
児童ディサービス	1,837か所	56,479人	障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行うもの
短期入所(ショートスティ)	3,196か所	29,074人	自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行うもの
療養介護	36か所	2,126人	医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行うもの
生活介護	4,726か所	138,305人	常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供するもの
障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)	1,247か所	68,828人	施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行うもの
共同生活介護(ケアホーム)	3,432か所	39,754人	夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行うもの
自立訓練(機能訓練・生活訓練)	1,091か所	12,267人	自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うもの	訓練等給付
就労移行支援	1,830か所	20,253人	一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うもの
就労継続支援(A型·B型)	5,258か所	109,062人	一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うもの
共同生活援助(グループホーム)	3,043か所	21,534人	夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行うもの

※事業所数、利用者数については、平成22年10月の国民健康保険団体連合会による支払いの実績データから、抽出・集計したものである。

※従来の身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設等については、平成24年3月までの経過措置期間中に新体系のサービスに移行することとされている。

## 日中活動と住まいの場の組み合わせ

入所施設のサービスを、昼のサービス（日中活動事業）と夜のサービス（居住支援事業）に分けることにより、サービスの組み合わせを選択可能。

事業を利用する際には、利用者一人一人の個別支援計画が作成され、利用目的にかなったサービスが提供される。

日中活動の場 以下から1ないし複数の事業を選択

療養介護 (医療型)※
生活介護 (福祉型)
自立訓練 (機能訓練・生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援 (A型・B型)
地域活動支援センター (地域生活支援事業)

住まいの場

障害者支援施設の施設入所支援

又は

居住支援

(ケアホーム、グループホーム、福祉ホームの機能)

※療養介護については、医療機関への入院とあわせて実施
地域生活支援事業と個別給付

地域生活支援事業	個別給付
性 格	地域の実情や利用者の状況に応じて、自治体が柔軟な形態で実施することが可能な事業	介護、就労訓練といった個別の明確なニーズに対応した給付
費用の流れ	自治体が実施（自治体は自ら事業を実施、又は事業者への委託等により実施）	利用者本人に対する給付（実際には、事業者が給付費を代理受領）
利用者	実施主体の裁量	障害程度区分認定（介護給付は18歳以上のみ必要、訓練等給付は必要なし）、支給決定が必要
利用料	実施主体の裁量	定率負担（所得に応じて負担上限あり）
事業実施にあたっての基準	実施主体の裁量（一部運営基準有り：地域活動支援センター、福祉ホーム）	指定基準（人員、設備及び運営に関する基準）等有り
財 源	補助金（一部交付税措置有り）
（補助割合：都道府県事業 国1/2以内
市町村事業 国1/2以内 都道府県1/4以内）	負担金
（負担割合：国1/2、県・市1/4）

利用者本位のサービス体系へ再編

<再編前：旧体系>

※ 障害者自立支援法による旧体系から新体系への移行は平成24年3月まで。（移行率56.5%（平成22年10月1日現在））
障害者の手帳制度

発行件数(千)	根拠規定	発行責任者	交付申請窓口
身体障害者手帳	5,108	身体障害者福祉法第15条	都道府県知事、指定都市市長、中核市市長	居住地を管轄する福祉事務所長(福祉事務所を設置しない町村の場合は町村長。)
療育手帳	817	療育手帳制度について(昭和48年厚生省発見第156号)	都道府県知事、指定都市市長	居住地を管轄する福祉事務所長(福祉事務所を設置しない町村の場合は町村長。)
精神障害者保健福祉手帳	544(年度末現在の交付台帳登載数から有効期限切れのものを除いた数)	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条	都道府県知事、指定都市市長	居住地を管轄する市町村長

資料：発行件数については、身体障害者手帳及び療育手帳は、「平成21年度福祉行政報告例」、

精神障害者保健福祉手帳は「平成21年度衛生行政報告例」による。

詳細データ 障害者数（推計）

総数	在宅者	施設入所者
身体障害児・者	18歳未満	9.8万人	9.3万人	0.5万人
18歳以上	356.4万人	348.3万人	8.1万人
合計	366.3万人(29人)	357.6万人(28人)	8.7万人(1人)
知的障害児・者	18歳未満	12.5万人	11.7万人	0.8万人
18歳以上	41.0万人	29.0万人	12.0万人
年齢不詳	1.2万人	1.2万人	0.0万人
合計	54.7万人(4人)	41.9万人(3人)	12.8万人(1人)

総数	外来患者	入院患者
精神障害者	20歳未満	17.8万人	17.4万人	0.4万人
20歳以上	305.4万人	272.5万人	32.9万人
年齢不詳	0.6万人	0.5万人	0.1万人
合計	323.3万人(25人)	290.0万人(23人)	33.3万人(3人)

「精神障害者」外来患者：厚生労働省「患者調査」(平成20年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

入院患者：厚生労働省「患者調査」(平成20年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

(注) 1. （）内数字は、総人口1,000人あたりの人数（平成17年国勢調査人口による）。

2. 精神障害者の数は、ICD-10の「V精神及び行動の障害」から精神遅滞を除いた数に、てんかんとアルツハイマーの数を加えた患者数に対応している。

また、年齢別の集計において四捨五入をしているため、合計とその内訳の合計は必ずしも一致しない。

3. 身体障害児・者の施設入所者数には、高齢者関係施設入所者は含まれていない。

4. 四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。

9
平 成 2 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 123 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成2年度特別会計決算參照書

総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
1
1
15
15
25
25
33
33
49
65
79
89
99
123
129
石炭並びに石油及び石油代替工ネルギー対策 …… 129
大蔵省及び建設省所管 …… 147
特定国有財産整備 …… 147
文部省所管 …… 155
国立学校 …… 155
厚生省所管 …… 169
厚生保険 …… 169
船員保険 …… 207
国立病院 …… 219
国民年金 …… 245
農林水産省所管 …… 271
食糧管理 …… 271
農業共済再保険 …… 321
森林保険 …… 353
漁船再保険及漁業共済保険 …… 363
農業経営基盤強化措置 …… 389
国有林野事業 …… 401
国営土地改良事業 …… 423
通商産業省所管 …… 537
アルコール専売事業 …… 537
貿易保険 …… 547
特許 …… 557
運輸省所管 …… 565
自動車損害賠償責任再保険 565
港湾整備 581
自動車検査登録 619
空港整備 627
郵政省所管 643
郵政事業 643
郵便貯金 665
簡易生命保険及郵便年金 681
労働省所管 705
労働保険 705
建設省所管 739
道路整備 739
治水 757
都市開発資金融通 943
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
資金運用部、国債整理基金、地震再保険、船員保険、国民年金、森林保険、特許、自動車損害賠償責任再保険

各特別会計の公債、借入金及び短期証労の集計表 …… 951
コード番号について …… 955
( 1 )

平成 2 年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
平成2年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
90000 電源開発促進対策特別会計
歳入歳出決定計算書
90001 電源立地勘定
平成2年度における
収納済歳入額は	306,057,983,874円
であって
支出済歳出額は	102,407,365,323円
である。
したがって、歳入歳出差引き	203,650,618,551円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳入
歳入予算額
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
163,065,662,000	0	163,065,662,000	306,057,983,874	306,057,983,874	0	0	142,992,321,874
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
163,065,662,000	0	163,065,662,000	64,416,956,204	0	227,482,618,204	102,407,365,323	56,901,129,090	68,174,123,791	翌年度線越額の内訳
電源開発促進対策特別会計法第
14条第1項の規定による線越額
56,901,129,090円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租
税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	101,700,000,000	105,946,657,186	105,946,657,186	0	0	4,246,657,186	販売電力量が予定より多かった
こと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	59,489,796,000	193,274,142,206	193,274,142,206	0	0	133,784,346,206	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑
収
入
0201-01 雑
収
入	1,875,866,000	6,837,184,482	6,837,184,482	0	0	4,961,318,482
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	1,875,826,000	6,605,363,006	6,605,363,006	0	0	4,729,537,006	預託金が予定より多かったこと
等のため
0201-02 返
納
金	10,000	143,025,905	143,025,905	0	0	143,015,905	電源立地特別交付金等に係る返
納金があったため
0201-03 延
滞
金	10,000	0	0	0	0	10,000
0201-04 弁 償 及 違 反 金	10,000	0	0	0	0	10,000
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-05 雑	入	10,000	88,795,571	88,795,571	0	0	88,785,571	88,785,571	補助事業等に係る財産の処分収入があったこと等のため
歳 入 合 計	163,065,662,000	306,057,983,874	306,057,983,874	0	0	142,992,321,874
2 歳 出
項 目	歳 出 予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 電 源 立 地 対 策 費	160,983,335,000	64,389,966,204	0	0	225,373,301,204	101,552,454,081	56,901,129,090	66,919,718,033	不用額を生じたのは、地元の調整が難航したこと等により、電源立地促進対策交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 原子力発電安全対策等委託費	35,652,538,000	2,089,247,204	0	0	37,741,785,204	33,664,873,673	2,670,717,090	1,406,194,441
865-16 原子力発電安全対策等補助金	5,623,310,000	957,878,000	0	0	6,581,188,000	3,288,425,162	2,086,807,000	1,205,955,838
305-16 電源立地促進対策交付金	82,428,103,000	60,058,809,000	0	0	142,486,912,000	29,633,277,121	50,753,094,000	62,100,540,879
305-16 電源立地特別交付金	24,140,721,000	0	0	0	24,140,721,000	23,129,617,501	0	1,011,103,499
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,029,196,000	513,116,000	0	0	6,542,312,000	5,997,067,330	513,116,000	32,128,670
305-16 原子力発電安全対策等交付金	7,022,347,000	770,916,000	0	0	7,793,263,000	5,752,073,449	877,395,000	1,163,794,551
735-16 国際原子力機関等拠出金	87,120,000	0	0	0	87,120,000	87,119,845	0	155
03 事務取扱費	1,074,542,000	26,990,000	0	0	1,101,532,000	854,911,242	0	246,620,758	不用額を生じたのは、原子力発電所の設置に係る公開ヒアリングが開催されなかったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	194,659,000	0	0	△ 539,000	194,120,000	164,027,653	0	30,092,347
111-03 職員諸手当	105,300,000	0	0	0	105,300,000	100,317,917	0	4,982,083
（6）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
111-04 超過勤務手当	15,114,000	0	0	539,000	15,653,000	15,650,657	0	2,343	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成2年度法律第79号)が施行されたため(目)職員基本給与539,000円流用
111-05 休職者手当	281,000	0	0	0	281,000	0	0	281,000
141-05 公務災害補償費	313,000	0	0	0	313,000	0	0	313,000
111-05 退職手当	174,758,000	0	0	0	174,758,000	147,327,456	0	27,430,544
151-05 児童手当	450,000	0	0	0	450,000	222,500	0	227,500
129-06 諸謝金	5,400,000	0	0	0	5,400,000	200,900	0	5,199,100
122-08 職員旅費	103,216,000	0	0	0	103,216,000	71,745,961	0	31,470,039
122-08 赴任旅費	658,000	0	0	0	658,000	151,890	0	506,110
122-08 外国旅費	5,822,000	0	0	0	5,822,000	5,810,860	0	11,140
122-08 委員等旅費	6,079,000	0	0	0	6,079,000	1,019,990	0	5,059,010
123-09 庁費	416,530,000	0	0	△3,983,000	412,547,000	284,336,466	0	128,210,534
123-09 通信専用料	3,992,000	0	0	0	3,992,000	3,897,936	0	94,064
133-09 消費税	2,197,000	0	0	0	2,197,000	19,900	0	2,177,100
123-09 実証試験設備撤去費	0	26,990,000	0	0	26,990,000	19,570,000	0	7,420,000
115-16 国家公務員等共済組合負担金	39,773,000	0	0	0	39,773,000	36,629,189	0	3,143,811
959-18 貨幣交換差減補填金	0	0	0	3,983,000	100,000	3,981,967	0	1,033	国際原子力機関等拠出金の外貨送金に伴い、貨幣交換差減を補てんする必要が生じたため科目設置により(目)庁費から3,983,000円流用
05 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	7,685,000	0	0	0	7,685,000	0	0	7,685,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	163,065,662,000	64,416,956,204	0	0	227,482,618,204	102,407,365,323	56,901,129,090	68,174,123,791
90002 電源多様化勘定
平成2年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
202,056,825,000	0	202,056,825,000	244,769,534,296	244,769,534,296	0	0	0	42,712,709,296
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
202,056,825,000	0	202,056,825,000	14,166,549,240	0	216,223,374,240	188,111,178,509	16,763,464,569	11,348,731,162	翌年度線越額の内訳電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額16,763,464,569円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	181,200,000,000	188,717,483,114	188,717,483,114	0	0	7,517,483,114	販売電力量が予定より多かったこと等のため
0200-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	20,846,825,000	53,902,809,326	53,902,809,326	0	0	33,055,984,326	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	10,000,000	2,149,241,856	2,149,241,856	0	0	2,139,241,856
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	9,900,000	1,370,863,007	1,370,863,007	0	0	1,360,963,007	預託金が予定より多かったこと等のため
0301-03 返 納 金	10,000	16,539,316	16,539,316	0	0	16,529,316	使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費等に係る返納金があったため
0301-04 延 滞 金	10,000	0	0	0	0	10,000