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## ②その他の主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産処分收入	国有財産売払収入	118,474
有償管理換収入	4
小計	118,479
回収金等収入	政府出資回収金収入	9,719
小計	9,719
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	35,594
国有財産使用収入	0
配当金収入	3,656
利子収入	8,113
小計	47,363
納付金	日本銀行納付金	255,242
雑納付金	102,240
独立行政法人造幣局納付金	1,980
小計	359,463
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	3,741
特別会計受入金	95,279
許可及手数料	3,911
受託調査試驗及役務収入	9,954
懲罰及沒収金	441
弁償及返納金	1,945
物品売払収入	60
雑入	94,873
小計	210,207
合計	745,233

## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,614	-	△ 6,614
国会	123,539	1,727	△ 121,812
裁判所	331,743	24,926	△ 306,816
会計檢查院	16,408	26	△ 16,381
内閣	91,116	881	△ 90,234
内閣府	571,121	10,673	△ 560,447
総務省	17,266,623	379,361	△ 16,887,262
法務省	681,884	81,938	△ 599,945
外務省	904,123	19,008	△ 885,114
文部科学省	5,436,680	24,112	△ 5,412,568
厚生労働省	22,924,651	211,526	△ 22,713,124
農林水産省	2,804,582	607,443	△ 2,197,138
経済産業省	1,136,763	81,737	△ 1,055,025
国土交通省	6,170,118	40,188	△ 6,129,929
環境省	200,469	1,578	△ 198,890
防衛省	4,816,596	48,690	△ 4,767,906
合計	63,483,038	1,533,823	△ 61,949,214
## ④ 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料収入	52,907
その他の収入	0
合計	52,907
特定国有財産整備特別会計	自己收入	国有財産売払収入	20,328
その他の収入	499
合計	20,827
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	自己收入	運用収入	3,939,057
その他の収入	18,241
合計	3,957,299
財政投融資特別会計(投資勘定)	自己收入	貸付金利子収入	107
納付金収入	11,685
配当金収入	79,040
その他の収入	9
合計	90,842
外国為替資金特別会計	自己收入	運用収入	3,630,267
その他の収入	540
特別引出権の売却による受入	10
外国為替等売買差益	84,065
仮払金の精算	273,038
仮受金の計上	9
合計	3,987,932
国债整理基金特別会計	自己收入	配当金収入	9,556
運用収入	138,394
その他の収入	90,718
小計	238,669
目的税等収入	目的税収入(たばこ特別税)	196,977
小計	196,977
合計	435,647
合計	8,545,456

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	735,026	-	77,640	657,386
貨幣回収準備資金	474,035	229,952	168,481	535,506
投資財源資金	0	-	-	0
決算調整資金	-	-	718,175	$ \triangle $ 718,175
合計	1,209,062	229,952	964,298	474,716

（注1）貨幣回収準備資金においては、一般会計へ繰入の計上時期調整及び相殺仕訳による調整を行ったため、「貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書」とは一致しない。

（注2）国債整理基金特別会計から決算調整資金への繰入は平成21年度になされるが、一般会計では決算調整資金の受入に係る歳入繰入を平成20年度に帰属させているため、決算調整資金の本年度末残高がマイナスとなっている。
## (4) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金額
前年度末残高	2,133
本年度受入	5,334
入札保証金	3,731
契約保証金	1,602
その他	0
本年度払出	7,147
入札保証金	4,814
契約保証金	2,333
その他	0
本年度末残高	320
## 参考情報

## 1 ．財務省の所掌する業務の概要

財務省の事務は、予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等広範にわたっています。

## (1) 本省内部部局の事務

大臣官房・・・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等

主 計 局 · · · 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等

主 税 局 · · · 内国税制度についての企画・立案、租税の収入見積事務等

関 税 局 · · · 関税制度についての企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、税関統計の作成事務等

理 財 局・・・国庫制度、国債、地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ事業、塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等

国際局・・・外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する調査・企画・立案、国際収支の調整、外国為替資金の管理・運用、外国為替相場に関する事務、経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務、海外投融資に関する事務等

## (2) 本省施設等機関の事務

財務総合政策・・・財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調査・研究等研究所

会計センター・・・電子情報処理組織による国の会計事務の処理、その実施に関する調査・研究等

関税中央分析所・・・輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析等

税関研修所・・・財務省職員に対する税関行政に必要な研修の実施等

## (3) 本省地方支分部局の事務

財務局・・・国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証券取引等に係る監視、有価証券届出書等の審査、公認会計士試験の実施等

税関・・・関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等

## (4) 外局の事務

国 税 庁 · · · 内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等
## 2 ．組織及び予算定員

(1) 予算定員について（平成20年度末）

人数計(人)
財務省計	71,423
本 省	15,207
內部部局	1,688
施設等機関	146
地方支分部局	13,373
財務局	4,753
税 関	8,620
国税庁	56,216
內部部局	687
施設等機関	335
特別の機関	477
地方支分部局	54,717
4．平成20年度歳入歳出決算の概要

歳入決算	歳出決算
一般会計
収納済歳入額	87,674,405	百万円	支出済歳出額	21,214,356	百万円
租税及印紙収入	44,267,303	百万円	国债費	19,166,464	百万円
政府資産整理収入	183,383	百万円	経済協力費	193,280	百万円
雑収入	6,626,635	百万円	政策金融費	835,933	百万円
公債金	33,167,999	百万円	国家公務員共済組合連合会等
前年度剩余金受入	2,710,908	百万円	助成費	49,592	百万円
決算調整資金受入	718,175	百万円	その他	969,085	百万円
地震再保険特別会計
収納済歳入額	65,358	百万円	支出済歳出額	76	百万円
再保険料収入	52,907	百万円	事務取扱費	76	百万円
雑収入	12,450	百万円
国债整理基金特別会計
収納済歳入額	194,751,644	百万円	支出済歳出額	178,284,150	百万円
他会計より受入	83,785,784	百万円	国债整理支出	178,182,740	百万円
たばこ特別税	196,977	百万円	事務取扱費	1,409	百万円
公債金	82,133,935	百万円	地方道路整備臨時貸付金社会
配当金収入	9,556	百万円	資本整備事業特別会計へ繰入	100,000	百万円
運用収入	199,706	百万円
雑収入	90,718	百万円
前年度剩余金受入	28,334,963	百万円
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
収納済歳入額	42,586,889	百万円	支出済歳出額	40,284,621	百万円
運用利鐘金収入	5,012,338	百万円	財政融資資金へ繰入	8,929,501	百万円
公債金	8,599,999	百万円	事務取扱費	6,211	百万円
財政融資資金より受入	17,538,581	百万円	諸支出金	967,910	百万円
積立金より受入	11,318,000	百万円	一般会計へ繰入	4,158,000	百万円
信託受益権等譲渡収入	99,727	百万円	国债整理基金特別会計へ繰入	26,222,997	百万円
雑収入	18,241	百万円
財政投融資特別会計(投資勘定)
収納済歳入額	246,719	百万円	支出済歳出額	171,926	百万円
償還金収入	1,523	百万円	産業投資支出	120,247	百万円
利子収入	887	百万円	事務取扱費	79	百万円
納付金	11,685	百万円	一般会計へ繰入	51,600	百万円
配当金収入	79,040	百万円
出資回収金収入	26,934	百万円
雑収入	9	百万円
前年度剩余金受入	126,638	百万円
外国為替資金特別会計
収納済歳入額	3,924,804	百万円	支出済歳出額	548,704	百万円
外国為替等売買差益	84,065	百万円	事務取扱費	796	百万円
運用収入	3,840,199	百万円	諸支出金	19,403	百万円
雑収入	540	百万円	国债整理基金特別会計へ繰入	528,504	百万円
特定国有財産整備特別会計
収納済歳入額	192,150	百万円	支出済歳出額	73,042	百万円
国有財産売払収入	20,428	百万円	特定国有財産整備費	43,845	百万円
一般会計より受入	3,942	百万円	事務取扱費	1,119	百万円
雑収入	1,259	百万円	国债整理基金特別会計へ繰入	28,077	百万円
前年度剩余金受入	166,520	百万円
関係する独立行政法人・公益法人一覧

(別紙1)

法人名	部局名	平成22年度予算
件名	金額	部局名
財団法人行政管理研究セク-	官房企画課	人事・行政管理法令集 ※検討中	4,970,702	官房総務課
行政情報総合案内セク-（特殊法人・独立行政法人等資料公開-）の管理運営に関する請負	4,069,000	行政管理局（査定）
国の行政機関等における情報公開法及び個人情報保護法に係る答申・判決の分析の請負	12,661,000	行政管理局（情報）
評価クオーターリー	23,773,000の内数	行政評価局
社団法人行政情報スラ研究所	行政管理局	行政&情報システム	2,292,000	行政管理局（情報）
政府認証基盤の運用の請負	703,054,000	行政管理局（九段）
政府認証基盤のシステム保守の請負	121,800,000
財団法人日本統計協会	統計局	統計（平成22年4月号～平成23年3月号）の購入 3,132部	1,666,662	統計局
財団法人統計情報研究開発セク-	統計局	ESTRELA（平成22年4月号～平成23年3月号）の購入 2,796部	2,251,759	統計局
社団法人日本戦災遺族会	官房総務課管理室	一般戦災死者慰霊事業委託費 ※平成21年度より公募へ移行	20,268,000	官房総務課管理室
財団法人地方自治情報セク-	自治行政局	情報提供手数料	33,624,000	人事恩給局
地方交付税及び地方特例交付金等の算定及び分析に係る請負	196,326,000	自治財政局
住民基本台帳ネットワークからのデータ作成システム運用一式 ※平成21年度より一般競争入札へ移行	2,683,000	統計局
財団法人自治体衛星通信機構	自治行政局	地域衛星通信ネットワークの利用	6,484,000	自治行政局
J-ALERTの衛星回線使用料 ※平成21年度より一般競争入札へ移行	3,810,000	消防厅
通信衛星を介したネットワークの利用 ※平成21年度より一般競争入札へ移行	17,079,000	消防厅
財団法人明るい選挙推進協会	自治行政局	明るい選挙推進委託費	212,020,000	自治行政局
財団法人消防科学総合セク-	消防厅	防災・危機管理e-カレッジ管理運営	10,000,000	消防厅
地方公共団体の風水害図上型防災訓練の実施要領のあり方に関する調査研究業務の委託	4,725,000	消防厅
火災報告等オンライン処理システム運用業務	16,997,000	消防厅
消防情報統計の電子計算機による処理業務	8,017,000	消防厅
救急業務に係る情報統計のあり方の検討、調査研究業務	11,340,000	消防厅
財団法人レル先端技術研究支援セク-	情報通信国際戦略局	地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業	565,540,000の内数	情報通信国際戦略局
戦略的情報通信研究開発推進制度	1,786,806,000の内数	情報通信国際戦略局
生体電磁環境研究に関する業務の請負	330,317,000の内数	総合通信基盤局
財団法人日本ITU協会	情報通信国際戦略局	情報通信分野の国際協力の在り方に関する調査研究	34,827,000の内数	情報通信国際戦略局
戦略的な国際情報発信の実施（ITUジャーナル等定期刊行物の購入について（平成22年度））	1,575,000	情報通信国際戦略局
国際会議への対応（国際電気通信連合（ITU）各部門研究委員会（SG）会合の開催）	10,991,000	情報通信国際戦略局
財団法人電気通信振興会	情報流通行政局	業務用図書（一般管理経費）	15,923,000の内数	情報流通行政局
財団法人全国地域情報化推進協会	情報流通行政局	地域情報化の推進方案に関する調査研究（本省）	19,833,000	情報流通行政局
社団法人デジタ放送推進協会	情報流通行政局	無線システム普及支援事業費等補助金（平成22年度予算から改称）（地上デジタ放送への円滑な移行のための環境整備・支援）	24,315,188,000の内数	情報流通行政局
財団法人日本情報処理開発協会	総合通信基盤局	産業連関表システムの改善 ※平成21年度は民間法人と契約	9,392,000	政策統括官（統計基準担当）室
財団法人マルメティア振興セク-	総合通信基盤局	情報通信分野の国際協力の在り方に関する調査研究	34,827,000の内数	情報通信国際戦略局
戦略的な国際情報発信の実施（業務用図書）	94,565,804	情報通信国際戦略局
海外郵政関連情報の収集等の請負	19,987,000	情報流通行政局
財団法人日本テ-タ通信協会	総合通信基盤局	情報通信政策のための統計【通信利用動向調査】（1 調査実施に係る経費及び2 調査名簿作成人員管理及び調査名簿データベース作成等）	52,372,000	情報通信国際戦略局
情報通信政策のための統計【通信・放送産業動態調査】	1,233,000	情報通信国際戦略局
電子署名及び認証業務に関する調査研究	44,646,000	情報流通行政局
スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行	545,518,000	情報流通行政局
電気通信事業に関する事務経費（平成22年度電気通信事業者の届出事業概要等の分析等の請負）	4,184,000	総合通信基盤局
特定電子メール等送信適正化業務委託（特定電子メール等送信適正化業務の委託について（平成22年度））	134,719,000	総合通信基盤局
法人名	部局名	平成22年度予算
件名	金額	部局名
社团法人日本イタ- ネトパ パ イ ク-協会	総合通信 基盤局	トラヒックの集中回避のためのネットワーク制御に関する実 証実験（インターネットサービスプロバイダ等のネットワーク 運用に関する調査研究の請負）	1,631,000	総合通信基盤局
財団法人電気通信 端末機器審査協会	総合通信 基盤局	特定無線設備等に係る市場調査の実施（通信端末機器に係る 市場調査の請負）	1,400,000	総合通信基盤局
社团法人電波産業 会	総合通信 基盤局	ICT先進事業国際展開のための調査研究	44,349,000	情報流通行政局
特定周波数対策交付金	449,798,000	情報流通行政局
ウィト プ ロ ワ イ ラ レ ラ ラ の多重化技術の調査検討	125,857,000	総合通信基盤局
外国の無線システムからの我が国の無線システムの円滑な運 用の確保に関する調査・分析	34,990,000の内数	総合通信基盤局
「電波の医療機器等への影響に関する調査」のうち調査検討 の請負	330,317,000の内数	総合通信基盤局
社团法人全国陸上 無線協会	総合通信 基盤局	電波適正利用推進員制度の運営に必要な経費（電波適正利用 推進員協議会の開催事務等の請負）	143,081,000の内数	総合通信基盤局
電波適正利用推進員制度の運営に必要な経費（電波適正利用 推進員活動の運営管理等の請負）	143,081,000の内数	総合通信基盤局
財団法人ラムエジ ニリリグ セシ-	総合通信 基盤局	特定無線設備等に係る市場調査の実施（特定無線設備に係る 市場調査の請負）	10,669,000	総合通信基盤局
不法無線局等調査測定	9,430,000	総合通信基盤局
次世代無線通信測定技術の研究開発（測定空間における散乱 波の影響を抑制する技術の研究開発）	598,289,000の内数	総合通信基盤局
財団法人放送番組 国際交流センター	情報流通 行政局	政府開発援助通信・放送国際協力振興事業費補助金	36,569,000	情報流通行政局
社团法人移動通信 基盤整備協会	総合通信 基盤局	無線システム普及支援事業費等補助金（平成22年度予算か ら改称）	2,074,897,000	総合通信基盤局
社团法人北海道電 気通信基盤整備協 会	北海道総 合通信局	無線システム普及支援事業費等補助金（平成22年度予算か ら改称）（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整 備・支援）	24,315,188,000の 内数	情報流通行政局
社团法人沖縄県情 報通信基盤整備協 会	沖縄総合 通信事務 所	無線システム普及支援事業費等補助金（平成22年度予算か ら改称）（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整 備・支援）	24,315,188,000の 内数	情報流通行政局
独立行政法人情報 通信研究機構	情報通信 国際戦略 局	準天頂衛星システムの研究開発（準天頂衛星システムの研究開発委託）	700,672,000	情報通信国際戦略局
標準電波による無線局への高精度周波数の提供の委託	508,434,000	情報通信国際戦略局
周波数の有効利用を可能とする適応型衛星通信技術の研究開 発の委託	149,999,000	情報通信国際戦略局
地上／衛星共用携帯電話システム技術の研究開発委託	759,847,000	情報通信国際戦略局
【文部科学省から移替予定】南極地域観測事業費（南極地域 観測事業における電離層観測の委託）	45,461,000	情報通信国際戦略局
戦略的情報通信研究開発推進制度	1,786,806,000の内 数	情報通信国際戦略局
独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金	30,899,629,000	情報通信国際戦略局
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	60,348,000	情報通信国際戦略局
新ICT利用サービス創出支援事業 ※3月中旬の継続評価会で継続が決まれば支出予定	1,605,071,000の内 数	情報流通行政局
情報通信利用促進支援事業費補助金（字幕番組・解説番組等 の制作促進）	429,183,000	情報流通行政局
情報通信利用促進支援事業費補助金（チャレンジド向け通 信・放送役務の提供、開発等の推進）	79,723,000	情報流通行政局
「電波の安全性に関する評価技術」のうち「電波の電子機器 等への影響に関する評価技術」の調査研究の委託	610,834,000の内数	総合通信基盤局
「電波の安全性に関する評価技術」のうち「電波の人体への 安全性に関する評価技術」の調査研究の委託	610,834,000の内数	総合通信基盤局
電気通信監理に必要な経費（無線機器の型式検定に係る受検 機器の試験、合格証書の変更等の届出に係る業務等の請負）	105,811,000	総合通信基盤局
次世代無線通信測定技術の研究開発（広域電波強度分布測定 技術の研究開発の委託）	598,289,000の内数	総合通信基盤局
移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技 術の研究開発（異種無線システム協調制御による周波数有効利用 技術の研究開発）	3,682,997,000の内 数	総合通信基盤局
移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技 術の研究開発（異種無線システム対応端末技術の研究開発）	3,682,997,000の内 数	総合通信基盤局
次世代無線通信測定技術の研究開発（統計的手法による放射 電力測定技術の研究開発）	598,289,000の内数	総合通信基盤局
次世代無線通信測定技術の研究開発（広帯域・大型アテナ及びス ペアラララララララララララララララララララララララララ	598,289,000の内数	総合通信基盤局
船舶用レーダー通信技術の研究開発	129,870,000	総合通信基盤局
衛星軌道計測技術の支援業務	17,325,000	総合通信基盤局
法人名	部局名	平成22年度予算
件名	金額	部局名
電波監視施設の整備・維持運用等	152,184,000の内数	関東総合通信局
電波監視施設の整備・維持運用等	152,184,000の内数	関東総合通信局
独立行政法人統計センター	統計局	政府統計共同利用システム利用料金 一式	747,845,000	統計局
独立行政法人統計センター運営費交付金	9,783,781,000	統計局
独立行政法人平和祈念事業特別基金	官房特別基金事業推進室	独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金	354,407,000	官房特別基金事業推進室
# 我が国水産業をめぐる動き

## （1） 世界の中の我が国の水産業

第1節で紹介したように、国際的には水産物需要が高まっている状況の中で、我が国の水産業が持続的に経営を維持し、国民に水産物を安定的に供給していくためには、経営の体質強化を図ることが重要です。

## (我が国の漁業・養殖業の状況)

平成20年の我が国の漁業・養殖業生産量は559万トンと、前年に比べ12万7千トン減少しました（2.2%減）。海面漁業については、サンマ、サバ類等が増加したものの、サケ類、マイワシ等が減少したことから、前年に比べ2万3千トン減少しました。海面養殖業については、ノリ類、ホタテガイ等が減少したことから、9万6千トン減少しました。内水面漁業・養殖業については、サケ・マス類、しじみ等の漁獲量が減少したことから、8千トン減少しました $ ^{※1} $ 。

なお、漁業・養殖業生産額については、メバチ、スルメイカ、キハダ等が減少したことから、前年に比べ256億円減少し1兆6,275億円となりました $ ^{※2} $ （1.5%減）。

図Ⅱ－2－1 漁業・養殖業生産量・生産額の推移

20年(千卜ン)
生産量	合計	5,592
海面	5,520
漁業	4,373
遠洋漁業	474
沖合漁業	2,581
沿岸漁業	1,319
養殖業	1,146
内水面	73
漁業	33
養殖業	40

※沖合漁業及び沿岸漁業については、推計値である。

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

20年
(億円)
生
産
額	合計	16,275
海面	15,423
漁業	11,246
遠洋漁業	…
沖合漁業	…
沿岸漁業	…
養殖業	4,178
内水面	851
漁業	239
養殖業	612

注：1）内水面漁業・養殖業生産量は、12年まではすべての河川及び湖沼、13〜15年は主要148河川28湖沼、16年以降については、主要106河川24湖沼の値である。また、13年以降の内水面養殖業は、マス類、アユ、コイ及びウナギの4魚種の収穫量である。また、19年の収穫量は琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収穫量を含む。

2）漁業生産額は、漁業・養殖業の生産量に産地市場卸売価格等を乗じて推計したものである。

3）18年以降の内水面漁業の漁獲量、生産額には、遊漁者（レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕するもの）による採捕は含まれない。
## (我が国は他の水産国と比較して内需指向型である)

我が国の沖合・遠洋漁業の漁業者1人当たり生産量及び生産額を主な水産国と比較すると、1人当たり生産量は低い水準にとどまる一方、1人当たり生産額は比較的高い水準にあります。これは、我が国の漁業は内需向けに、少量・多種で価格の高い鮮魚の供給が主であるのに対し、諸外国は輸出志向が高く、寡占化が進み、大型船主体で効率的な漁業が行われていることなどによるものといえます。

## 図Ⅱ－2－2 漁業・養殖業生産力の国際比較（生産量／人、生産額／人）

資料：OECDレポート2008（日本以外）、農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」（17年）及び「漁業就業動向調査報告書」（17年）に基づき水産庁で作成

注：1）日本の値は、捕鯨業を除く。

2）円相場：1 ドル110.21円（2005年） 内閣府「平成21年度年次経済財政報告」より。

3）データは2005年。ただし、日本の養殖業就業者数は、OECDレポートの値（2003年）を用いた。

図Ⅱ－2－3 主な水産国の生産消費構造の比較（2005年）

資料：FAO「Fishstat（Capture production）、（Aquaculture production）」（日本以外）、「Food balance sheets」（日本以外）、農林水産省「漁業養殖業生産統計年報」（日本）及び「食料需給表」（日本）に基づき水産庁で作成

注：日本の漁獲量、輸出入量及び国内消費仕向量には海藻類（生重量）を含む。
## (我が国の技術を活かした養殖業の国際競争力の強化が求められている)

世界の漁業生産量が頭打ちとなる一方、1990年代以降には、主に中国を中心として養殖生産量が急拡大し、世界の水産物需要の増大を支えています。OECD加盟国中では、日本の養殖生産量は第1位となっていますが、1995年（平成7年）から2005年（平成17年）の動向をみると、カナダ、アイルランド及びノルウェーでは毎年高成長を続けている一方、我が国は減少傾向にあります。

図Ⅱ－2－4 世界の漁業・養殖業生産量の推移

図Ⅱ－2－5 国別の養殖生産量の成長率の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture production 1960-2008）（Aquaculture production 1960-2008）（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」に基づき水産庁で作成

養殖業は、計画的な生産や規格の統一化が行えるため、マーケットのニーズに応じた安定的な供給やブランド化を図ることができるなどの有利性を有しています。例えば、ノルウェーでは、健康志向の高まりやBSE問題の影響等により魚の需要が拡大したEUを主なマーケットとし、戦略的な輸出品目としてサケ・マス類養殖業を位置付け、生産規模の拡大や生産コストの低減に取り組みました。この結果、養殖サケ・マス類の生産量は、1994年（平成6年）から2008年（平成20年）までの間に4倍の成長を遂げ、世界の生産量の4割を占めるまでになっています。また、日本に対しても、飼料等の工夫により日本人の好みに合わせた色やにおい、脂肪含有量等を実現し、刺身用サーモンという新たなマーケットの開拓に成功しています。

図Ⅱ－2－6 ノルウェーにおける養殖サケ・マス類の生産量の推移

資料：ノルウェー漁業省HP資料
図Ⅱ－2－7 ノルウェーからの養殖サケ類の輸出量の国別割合（2008年）

資料：ノルウェー漁業省HP資料

図Ⅱ－2－8 我が国のノルウェーからのサケ・マス類の輸入量の推移

資料：財務省「貿易統計」

一方、我が国においては、海面養殖を主とする経営体数が減少傾向にあり、1 経営体当たりの生産量は増加傾向にあります。また、我が国はクロマグロ等の種苗生産技術をはじめ、世界でも先端を行く増養殖技術を有しています。養殖業の世界的な競争が加速する中、我が国の養殖業は、こうした潜在力を活かし、国際競争力を高めていくことが求められています。

表Ⅱ－2－1 海面養殖経営体の生産量の推移

単位	5年	10	15	16	17	18	20
海面養殖を主とする養殖経営体数	経営体	32,956	27,606	23,067	22,937	22,167	21,468	19,646
海面養殖生産量	万トン	127	123	125	121	121	118	115
1 経営体当たり生産量	トン／経営体	38.7	44.4	54.2	53.0	54.7	55.1	58.4

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」及び「漁業センサス」に基づき水産庁で作成

## 天然資源に依存しない クロマグロの完全養殖技術の確立を目指して

我が国が輸入している養殖マグロには、地中海や太平洋産のクロマグロと、オーストラリア産のミナミマグロがあり、近年の輸入量は合計3万トン前後で推移しています。この中には、まき網漁船で漁獲し、生簀に移して餌を与え、短期間のうち以太らせて脂の乗りを良くした、いわゆる「蓄養マグロ」も含まれています。この「蓄養マグロ」は、日本への輸出を背景に90年代後半頃から生産量が伸びており、資源に与える影響が懸念されています。

養殖マグロ輸入量の推移（製品重量）

資料：財務省「貿易統計」、WCPFC資料及びCCSBT資料に基づき水産庁で推計

このような情勢のもと、国際社会においてクロマグロの漁獲規制が強化（トピックス参照）される
中で、我が国では大学等の研究機関や民間レベルで、天然資源に依存しないクロマグロの完全養殖技術の確立に向けた取組が進んでいます。

現在、障害となっているのは、安定的に卵を得る技術と、稚魚まで育てる技術です。受精卵から幼魚（ヨコワ）になるまでの生残率は、

先駆的な研究が行われている近畿大学でも約3％となっています。天然の稚魚の入手が困難になると予想される中で、天然資源に負荷をかけない完全養殖技術を確立することは、クロマグロを安定的に供給する解決策となります。今後のさらなる取組が期待されます。

## (我が国は、主要水産国に比較して就業者の高齢化が進行している)

OECDの調査によれば、大規模な企業経営が主体のニュージーランドや早期退職制度が普及しているフランス等では、漁業就業者に占める60歳未満の割合が高くなっています。

これに対し、我が国では、60歳以上の漁業就業者の割合が50％近くになるなど、高齢化が進行していることが示されています。

図Ⅱ－2－9 主要水産国の漁業就業者の年齢構造の比較

資料：OECDレポート2008

注：各国の年齢区分は、OECDレポートによる。

## (就業構造)

漁業センサス（2008年）によると、平成20年の漁業就業者数は22万2千人と5年前に比べ6.9%減少しました。年齢階層別にみると、55歳以上64歳未満の割合は1.4ポイント増加し25.8%、65歳以上の高齢者の割合は0.9ポイント増加して34.2%となり、高齢化が進行しています。
図Ⅱ－2－10 漁業就業者数の推移

| 15~24歲 | 25~34歲 | 35~44歲 | 45~54歲 | 55~64歲 | 65歲以上
平成5 | 3.2 | 8.8 | 17.2 | 22.3 | 30.4 | 18.0
10 | 2.6 | 7.3 | 13.6 | 22.2 | 27.8 | 26.5
15 | 2.8 | 6.7 | 11.7 | 20.9 | 24.4 | 23.8
20年 | 3.0 | 7.6 | 11.8 | 17.7 | 25.8 | 22.2

資料：農林水産省「漁業センサス」

注：1）「漁業就業者」とは、漁業世帯の世帯員のうち、満15歳以上で過去1年間に自营漁業又は漁業雇われの海上作業に30日以上従事した者。

2）（）内は漁業就業者の合計を100%とした構成割合（%）である。

3）2008年センサスでは、雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまでは含まれなかった非沿海市町村に居住している者を含んでおり、2003年センサスとは連続しない。

## (新規就業の促進及び外国人労働者の動向)

我が国の漁業については、就業者の高齢化が進む中、将来の漁業を担う人材の確保が重要となっています。漁業に就業したいという意欲ある人材を確保するために、就業情報の提供、漁業種類に応じた長期研修制度の拡充、漁協・漁業者とのマッチングの場の提供等を行っています。

また、遠洋漁業では日本人漁船員の不足に対応して、「海外基地方式 $ ^{※1} $ 」及び「漁船マルシップ方式 $ ^{※2} $ 」による外国人漁船員の乗船が認められています。外国人漁船員数は、海外漁業船員労使協議会の調べによると、平成21年12月末現在で3,951人となっています。

## (漁船の高船齢化)

指定漁業 $ ^{※3} $ （捕鯨業を除く。）の許可船の船齢分布をみると船齢19年が全体の中央値となっており、また21年以上経過している漁船は全体の41.9％となっています。魚価の低迷や漁業生産資材の高騰による漁労所得の低下により、新しい漁船が建造できないのが現状です。

特に、遠洋底びき網漁業や中型さけ・ます流し網漁業等では、21年以上の船が過半数を占めており、漁業就業者の高齢化とともに深刻な課題となっています。
## 図Ⅱ－2－11 漁船の船齢の分布

指定漁業許可船延べ隻数

資料：水産庁調べ

注：1）指定漁業のうち、大型捕鯨業、小型捕鯨業及び母船式捕鯨業を除く。

漁業種類別船齢分布狀況

2）大中型まき網漁業については、探索船、火船、運搬船及び海外まき網船を含む。

## (水産物の輸出の促進)

第1節で紹介したように、人口の減少や消費者の魚離れにより、国内マーケットの縮小が予想される一方、欧米や中国など世界各国で水産物需要が拡大しています。このような中、農林水産省としては、平成32年までに我が国の農林水産物・食品の輸出額を1兆円水準とすることを目指し（「新成長戦略（基本方針）」平成21年12月30日閣議決定）、持続的な漁業経営の成立を図りつつ、我が国周辺の豊かな水産資源を活用し、輸出の促進を図っています。

中国では、水産物輸入量の4割（2005年）が原料を輸入して加工後に再輸出する加工貿易となっていますが、近年、外国企業の下請けである「来料加工 $ ^{※1} $ 」から、中国側加工企業の主体性が高い「進料加工」への移行が進むなど、水産加工が高次化し、EUをターゲットとした高付加価値の水産加工品の生産が行われるなど、水産加工業の国際競争力が強くなっています $ ^{※2} $ 。近年、我が国からは、中国に対し、サケ・マス類、スケトウダラ、サバ等の輸出量が増加していますが、加工用原料を供給するのみならず、我が国ならではの鮮度保持技術や加工技術を活かした鮮魚・水産加工品の輸出など、より付加価値を高めていくことが重要です。

図Ⅱ－2－12 中国向け主要品目別輸出量の推移

資料：財務省「貿易統計」
## （２）我が国の漁業・養殖業をめぐる動き

## ア 漁協組織体制の強化

漁業協同組合（漁協）の事業活動は、指導事業、信用事業、購買事業、販売事業、共済事業と多岐にわたっていますが、事業規模が縮小する中で、事業管理費の削減が進まないことから、67.8％の沿海漁協で事業利益が赤字となっており、沿海漁協全体では20億円（19事業年度）の赤字となっています。また、繰越欠損金が375億円（同）も累積しているなど、漁協経営は極めて厳しい状況にあります。

図Ⅱ－2－13 漁協全体の事業総利益、事業管理費、事業利益の推移

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」

このような背景から、組織・事業基盤の強化を目的として、漁協の合併が近年加速していますが、多額の繰越欠損金が障害となって合併できず、経営改善も困難となっている漁協も少なくありません。

漁協は、漁業・漁村経済の中核組織となっているため、経営破綻した場合には漁業活動・漁村経済に多大な悪影響を及ぼします。そのような事態を回避するため、平成20年度には経営改善計画の策定・実行に取り組む漁協を支援する、欠損金見合いの借換資金である「漁協経営改革支援資金」を創設したところです。平成22年度には、こうした取組をさらに促進するよう、漁協経営改革支援資金の利息を助成する「漁協経営基盤強化推進事業」を実施することとしています。

(内水面漁協の漁場環境改善への取組)

漁業センサス（2008年）の結果によると、漁場環境改善に取り組んだ内水面の漁協は1,046組合あります。取組の内容は、種苗生産・放流が最も高く全体の89.5％となっており、次いで河川・湖沼の清掃活動（67.4%）となっています。

図Ⅱ－2－14 内水面漁協が過去1年間に行った漁場環境改善への取組内容

資料：農林水産省「漁業センサス」(2008年)
## イ 漁業経営の状況

## (漁業経営の規模は営んでいる漁業形態により大きく異なる)

海面漁業・養殖業の経営体について、営んでいる漁業形態ごとにみると、経営規模は大きく異なっていることがわかります。大臣許可漁業 $ ^{*1} $ を営む漁業経営体数は全経営体数の1％にとどまるものの、生産量では全体の4割を占め、1経営体当たり漁獲金額は3億3千万円となっています。一方、沿岸漁業の経営体は、経営体数では95％を占めるものの、1経営体あたり漁獲金額は738万円となっています。

表Ⅱ－2－2 漁業形態別の経営規模の比較

経営体数(経営体)	漁獲金額(億円)	1経営体平均漁獲金額(万円)	生産量(万トン)
海面漁業・養殖業	132,417注1(100%)	15,638(100%)	1,181	552(100%)
漁業制度区分	大臣許可漁業	1,209(0.9%)	4,010(25.6%)	33,169	200注2(36.1%)
知事許可漁業	31,675(23.9%)	3,631(23.2%)	1,146	352注3(63.9%)
その他(漁業権漁業等)	99,533(75.2%)	7,997(51.1%)	803
漁業階層区分	沿岸漁業	125,434注1	9,257	738	246
海面養殖業	23,067注1	5,005	2,170	115
上記以外の沿岸漁業	102,367注1	4,252	415	132

資料：経営体数と漁獲金額は漁業センサス（2003年）、生産量は漁業・養殖業生産統計年報（平成20年）。調査体系の見直しが行われたため、経営体数と漁獲金額は2003年の値を使用。

注：1）漁業センサス（2008年）による経営体数については、参考図表Ⅳ－1参照。

2）指定漁業の生産量

3）特定大臣許可漁業を含む

## (漁業経営は地域、漁業種類等によって多様である)

漁業は季節性のある水産資源を捕獲対象とするため、漁業経営体の5割以上は、2種類以上の漁業種類を組み合わせて操業しています。また、同一の漁業種類であっても、地域によって漁獲対象魚種や漁法、漁船規模が大きく異なります。このため、漁業経営の状況も地域や漁業種類、漁獲対象魚種等によって大きく異なっています。

図Ⅱ－2－15 営んでいる漁業種類の数

資料：漁業センサス（2008年）
## (漁業収入は年ごとの変動が大きい)

天然の水産資源を捕獲するという漁業の特性から、漁業種類ごとの漁業生産額は年により大きく変動し、漁業経営を不安定なものにしています。

図Ⅱ－2－16 主な漁業種類別の漁業生産額の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

## (燃油や魚粉の価格上昇により経営コストが増大している)

一方、漁業の支出についてみると、漁労支出のうち大きな割合を占める燃油の価格は、近年、国際的な需給関係に加え、投機資金などの影響により乱高下し、平成20年8月には史上最高額を記録しました。これにより、漁業種類によっては漁労支出に占める油費の比率が4割に達するなど、燃油価格の高騰が漁業経営に与える影響が大きくなっています。

また、養殖用配合飼料の主原料で、大半を輸入に頼っている魚粉も、中国をはじめとする世界的な需要増を背景として、最近は価格が乱高下しています。経営支出のうち飼料費が占める割合は、ブリ類養殖、マダイ養殖では6割に達するなど非常に高い割合となっており、魚粉価格の乱高下は養殖業経営に大きな影響を与えています。

図Ⅱ－2－17 漁業用 A 重油と魚粉の価格の推移

資料：水産庁調べ（左）、財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成（右）

こうした状況を受けて、平成22年度からは、漁業者・養殖業者と国が拠出を行い、燃油や養殖用配合飼料の価格が一定基準を超えて上昇した場合に、補てん金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を実施することとしています。
## (厳しい状況に置かれた漁家の経営状況)

平成20年の沿岸漁船漁家の1世帯当たり漁労所得は238万8千円となっていますが、燃油高騰の影響による油費の上昇等を受け、所得率（漁労収入に占める漁労所得の割合）は減少傾向にあります。また、同年の海面養殖業の1世帯当たり漁労所得は365万7千円となっており、こちらも所得率は減少傾向にあります。

図Ⅱ－2－18 沿岸漁船漁家の所得率と漁労支出に占める油費の割合

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」

## (経営体力の弱い会社経営体)

漁業を営む会社経営体の経営状況について、主として営む漁業種類ごとにみると、売上利益率（漁労収入に占める漁労利益の割合）、財務力を示す自己資本比率ともに、マイナスで推移している漁業種類が多くなっています。

図Ⅱ－2－19 会社経営体の経営状況

壳上利益率

自己资本比率

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」
## ウ漁船の安全操業

## （漁船海難の状況）

平成21年の漁船海難船舶隻数は前年に比べ80隻増加して812隻に、漁船海難による死者・行方不明者数は28人減少し68人となりました。これらはそれぞれ、全海難船舶隻数の32%、全船舶の海難による死者・行方不明者数の48%を占めています。

漁船海難を理由別にみると、衝突が多くなっています。また、衝突の原因は見張不十分、操船不適切等の人為的要因によるものが多くを占めています。

## （漁船員の災害の状況）

漁業には海難以外にも海中転落等の危険が常に存在しており、平成21年には、海難によらない海中転落による死者・行方不明者数が前年度に比べ10人増加して90人となりました。また、労働災害の発生率も他産業に比べて依然として高く、労働災害の43%が漁労作業中に発生しています。

## 表Ⅱ－2－3 船員及び陸上労働者災害発生率（平成20年度）

產業名	災害発生率(千人率)
全產業	2.3
漁業	14.7
林業	29.9
鉱業	14.0
建設業	5.3
港湾業	6.3
陸上貨物取扱業	7.9

資料：国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法111条）集計表」及び厚生労働省による統計値から算出。

注：1）「漁業」は船員、その他の産業は陸上労働者の数値である。

2）災害発生率は、職務上休業4日以上の者の数値である。

## （漁船安全操業対策）

漁船の海難及び海中転落による死者・行方不明者の減少を図るため、平成20年10月に策定された「漁業者のためのライフジャケット着用推進ガイドライン」の普及や、安全操業に関する講習会の開催等によるライフジャケット着用の普及と安全操業の啓発に努めています。

ライフジャケットの訓練・講習（洋上で救助される練習）
## （３）水産物流通・加工をめぐる動き

## (消費地市場の動向)

水産物は、水揚げが天候や漁況に左右されるため生産量の変動が大きい、少量かつ多品種の魚が漁獲される、同じ種類の魚でもサイズや鮮度により用途が異なるといった特性を有しています。このため、産地市場において仕分け・分荷・出荷が、次に消費地市場において全国各地の産地市場から集荷された水産物の分荷・品揃え・価格形成・決済が行われ、最終的に一般小売店（鮮魚店）を通じ消費者の元に届くという多段階の流通システムが構築されています。

図Ⅱ－2－20 生鮮水産物及び野菜の流通経路

注：水産物の6段階流通は生鮮水産物に限られる。この他の流通としては、輸入、冷凍、養殖及び加工がある。

水産物の流通経路をみると消費地市場経由は6割と最大のシェアを占めているものの、卸売市場経由率を経年的にみると、水産物の主な購入先が一般小売店からスーパーマーケットに変化してきたこと、加工品や冷凍品などでの流通が増加したこと等により、減少傾向で推移しています。

図Ⅱ－2－21 消費地市場経由量と経由率の推移

食用魚介類の消費仕向量

消費地市場経由量

消費地市場経由率

資料：食用魚介類の消費仕向量については農林水産省「食料需給表」、消費地市場経由率及び消費地市場経由量については農林水産省「卸売市場データ集」（平成20年版）

図Ⅱ－2－22 小売業の形態別の国内産水産物（生鮮・冷蔵・冷凍・塩蔵）の流通経路の比較

資料：農林水産省「食品産業活動実態調査（水産物国内流通構造調査）」（平成19年度結果）
スーパーマーケットとの取引においては、定量・定質・定価・定時という4つの安定条件（4定条件）が求められます。このため、消費地市場では、大型スーパーへの対応を強化し、配送、情報提供、リテールサポート機能等を充実させるなど、市場機能の高度化が進められています。また、地方の消費地市場の中には、ナショナルチェーンと競合する地元スーパーと連携し、地域の消費特性に応じたきめ細かな対応を行うことで、大都市の消費地市場とのす

棲み分けを図ろうとする動きもみられます。

## (水産加工業の動向)

水産加工業の平成19年の出荷額は3兆4,071億円となっており、食品製造業の総出荷額24兆1,963億円のうち14%を占めています。また、食用魚介類の国内消費仕向量の6割が加工となっており、水産加工業は漁業地域の基幹産業としても重要な役割を占めています。

水産加工品の生産量は水産物の消費低迷や事業所数の減少、原料供給の不安定化等を背景に減少傾向にあります。

図Ⅱ－2－23 国内消費仕向量の形態別内訳

資料：農林水産省「食料需給表」

図Ⅱ－2－24 水産加工品の生産量及び製造事業所数の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」、「水産物流通統計年報」、（社）日本缶詰協会「缶詰時報」、（財）日本水産油脂協会「水産油脂統計年鑑」、経済産業省「工業統計」

注：1）缶詰は内容重量である。塩蔵品は船上加工品の生産量を含む。

2）統計調査範囲が変更したことから、平成10年以前の数値は平成15年以降の数値とは連続しない。

3）水産加工品製造業事業所数には、3人以下の事業所を含めていない。
平成19年の水産食料品製造業の事業所数は9,433で、全食料品製造業の2割を占めています。また、従業員数が20人に満たない小規模・零細な事業所が全体の4分の3を占めており、1事業所当たりの出荷額も食料品製造業全体より低い水準にあります。これは、水産加工業は缶詰、塩干・塩蔵、海藻、練製品、冷凍食品など加工方法が多様であることも一因となっています。

このため、経営の合理化や加工技術の高度化により事業基盤の強化を図るとともに、食品の安全対策の拡充や、地域食材や未利用の水産物を活用し、消費者ニーズに的確に対応した国産加工品の開発、新たな需要創出のための他業種との連携の推進が求められています。

表Ⅱ－2－4 水産加工業の規模別区分

区分	食料品製造業	水産食料品製造業	畜産食料品製造業	野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
事業所数計	49,206	9,433	2,986	2,736
1～3人	16,698	2,072	350	625
4～9人	13,018	2,840	544	743
10～19人	7,641	2,090	582	539
20～29人	4,484	1,168	441	370
30～49人	2,267	502	271	178
50～99人	2,657	507	408	196
100～199人	1,459	190	254	66
200～299人	478	38	76	12
300～499人	354	21	47	6
500～999人	131	4	13	1
1,000人以上	19	1	-	-
小規模比率(20人未満)	75.9%	74.2%	49.4%	69.7%
出荷額(百万円)	24,324,469	3,428,590	5,054,356	831,273
1事業所当たり出荷額(万円／事業所)	49,434	36,347	169,268	30,383

資料：経済産業省「工業統計」（平成19年）
# 平成21年度農林水産祭 内閣総理大臣賞受賞（水産部門）

## 水產物（水產練製品）

## ふくとく株式会社（代表 太田 福一 氏） 熊本県熊本市

コノシロは、熊本県では「コノシロ寿司」に使われるなじみ深い魚ですが、鮮度落ちが早いなどの理由から、低い価格で扱われていました。ふくとく株式会社では、酢締めしたコノシロをハモ、イトヨリダイ等のすり身とつなぐという新たな発想と技術で、鮮魚とすり身の二つの味を楽しめる新商品を開発し、高付加価値化を実現し、同社の看板商品になっています。
## 難病対策

概要

## 難病対策の概要

難病対策については、昭和47年に定められた「難病対策要綱」を踏まえ各種の事業を推進している。

対策の進め方

(1)調査研究の推進

〈難病対策として取り上げる疾患の範囲〉

(1)原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病

例：ベーチェット病、重症筋無力症、再生不良性貧血、悪性関節リウマチ

(2)経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病

例：小児がん、小児慢性腎炎ネフローゼ、小児ぜんそく、進行性筋ジストロフィー、腎不全（人工透析対象者）

(2)医療施設等の整備

(3)医療費の自己負担の軽減

(4)地域における保健医療福祉の充実・連携

(5)QOLの向上を目指した福祉施策の推進

事業の種類

厚生労働科学研究

（難治性疾患克服研究）

（再生医療等研究）

（免疫アレルギー疾患予防・治療研究）

（障害保健福祉総合研究）

（子ども家庭総合研究）

精神・神経疾患研究

国立精神・神経センター経費 （医 政 局）

重症難病患者拠点・協力病院設備 （健 康 局）

独立行政法人国立病院機構の医療機器整備等

（独法国立病院機構）

重症心身障害児（者）施設整備 （／）

進行性筋萎縮症児（者）施設整備 （／）

（健 康 局）

（医 政 局）

（健 康 局）

（障害保健福祉部）

（雇用均等·児童家庭局）

（医 政 局）

特定疾患治療研究

小児慢性特定疾患治療研究

育成医療

更生医療

重症心身障害児（者）措置

進行性筋萎縮症児（者）措置

（健 康 局）

（雇用均等·児童家庭局）

（障害保健福祉部）

（／）

（／）

（／）

難病特別対策推進事業

難病相談・支援センター事業

特定疾患医療従事者研修事業

難病情報センター事業

(健 康 局)

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難病患者等居宅生活支援事業（健 康 局）
詳細データ 特定疾患治療受給者証交付件数

疾患名	実施年月	受給者証交付件数
1	ベーチェット病	昭和47年 4月	16,638
2	多発性硬化症	昭和48年 4月	11,938
3	重症筋無力症	昭和47年 4月	14,851
4	全身性エリテマトーデス	/	53,825
5	スモン	/	1,926
6	再生不良性貧血	昭和48年 4月	9,010
7	サルコイドーシス	昭和49年 10月	17,953
8	筋萎縮性側索硬化症	/	7,695
9	強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎	/	36,110
10	特発性血小板減少性紫斑病	/	23,196
11	結節性動脈周囲炎	昭和50年 10月	5,159
12	潰瘍性大腸炎	/	90,627
13	大動脈炎症候群	/	5,233
14	ビュルガー病	/	8,121
15	天泡瘍	/	3,843
16	脊髄小脳変性症	昭和51年 10月	19,948
17	クローン病	/	25,700
18	難治性肝炎のうち劇症肝炎	/	245
19	悪性関節リウマチ	昭和52年 10月	5,566
20	パーキンソン病関連疾患	86,452
①	進行性核上性麻痺	平成15年 10月
②	大脳皮質基底核変性症	平成15年 10月
③	パーキンソン病	昭和53年 10月
21	アミロイドーシス	昭和54年 10月	1,163
22	後縦靭帯骨化症	昭和55年 12月	25,024
23	ハンチントン病	昭和56年 10月	705
24	モヤモヤ病（ウイリス動脈輪閉塞症）	昭和57年 10月	10,930
25	ウェゲナー肉芽腫症	昭和59年 1月	1,267
26	特発性拡張型（うつ血型）心筋症	昭和60年 1月	18,636
27	多系統萎縮症	9,779
①	線条体黒質変性症	平成15年 10月
②	オリーブ橋小脳萎縮症	昭和51年 10月
③	シャイ・ドレーガー症候群	昭和61年 1月
28	表皮水疱症（接合部型及び栄養障害型）	昭和62年 1月	327
29	膿疱性乾癬	昭和63年 1月	1,487
30	広範脊柱管狭窄症	昭和64年 1月	3,012
31	原発性胆汁性肝硬变	平成2年 1月	14,382
32	重症急性膿炎	平成3年 1月	1,169
33	特発性大腿骨頭壊死症	平成4年 1月	11,548
34	混合性結合組織病	平成5年 1月	7,837
35	原発性免疫不全症候群	平成6年 1月	1,065
36	特発性間質性肺炎	平成7年 1月	4,166
37	網膜色素変性症	平成8年 1月	23,938
38	ブリオン病	平成14年 6月統合	322
①	クロイツフェルト・ヤコブ病	平成9年 1月
②	ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病	平成14年 6月
③	致死性家族性不眠症	平成14年 6月
39	原発性肺高血压症	平成10年 1月	961
40	神経線維腫症	平成10年 5月	2,277
41	亜急性硬化性全脳炎	平成10年 12月	100
42	バッド・キアリ症候群	/	236
43	特発性慢性肺血栓塞栓症（肺高血压型）	/	800
44	ライソゾーム病	平成14年 6月統合	496
①	ファブリー病	平成11年 4月
②	ライソゾーム病	平成13年 5月
45	副腎白質ジストロフィー	平成12年 4月	151

資料：厚生労働省健康局調べ。

平成19年3月31日現在