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なお、本節では母子家庭について取り上げているが、父子家庭に対しても、子育てや生活面において社会的支援が求められており、本節の施策にはひとり親家庭対策として父子家庭も対象とされているものもある。

## （1） 就業支援

母子家庭の抱える様々な制約の下で、子育てや生活面等にも配慮しつつ、福祉施策と雇用施策が連携を図りながら、就業支援を実施している。

## (ハローワークによる職業相談及び職業紹介)

ハローワークにおいて職業相談員（寡婦担当）を配置するなど、母子家庭の母等に対し、きめ細かな職業相談及び職業紹介を実施している。

また、再就職を希望する母子家庭の母を含む子育て女性等に対する就職支援を実施するため、マザーズハローワーク、マザーズサロン及びマザーズコーナーを設置し、子ども連れで来所しやすい環境を整備するとともに、求職活動の準備が整い早期に再就職を希望される方に対し、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、さらには地方自治体等との連携による保育所情報等の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を実施している。

## (母子家庭等就業・自立支援センター)

母子家庭等就業・自立支援センターは、地方公共団体が主体となって母子福祉団体等に委託するなどして母子家庭の母等に対する就業相談の実施、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスを提供するものであり、2007（平成19）年度には、すべての都道府県、指定都市及び中核市で実施されている。また、2008（平成20）年度から、指定都市及び中核市以外の一般市等においても同様の事業が実施できることとなった。

## (母子自立支援員)

都道府県、市及び福祉事務所設置市町村の職員として主として福祉事務所に母子自立支援員が置かれ、生活一般や就業についての相談指導のほか生活費等の経済上の問題の相談や福祉等の関係機関との連携を行っており、就業問題なども含め母子家庭等の抱えている問題を把握し、その解決に必要な助言及び情報提供を行うなど、母子家庭の母の自立に向けた総合的支援を行っている。

## （母子自立支援プログラム－福祉事務所とハローワークの連携）

児童扶養手当受給者等を対象に、個々の受給者の希望、事情等に対応した自立支援プログラムを策定し、これを基に母子家庭等就業・自立支援センターやハローワークと緊密に連携しつつ、就業に結びつけて行くものである。

具体的には、福祉事務所等に母子自立支援プログラム策定員を配置し、母子自立支援員等と連携し、児童扶養手当受給者等に対し個別に面接を実施し、本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組み等について状況把握を行い、個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定し、きめ細やかに、確実に児童扶養手当受給者等の自立支援を図っている。

そして、この一環として、母子自立支援プログラムを実施する福祉事務所が支援対象者を選定し、ハローワークに対して就労支援を要請すると、ハローワークに設置された就労支援ナビゲーターと福祉事務所の担当者からなる「就労支援メニュー選定チーム」が設置され、対象者と個別に面接を行い、対象者の状況・ニーズ・経験・能力等を的確に把握して、適切な就労支援メニューの選定を行っている。就労支援メニューとしては、ハローワークの就職支援ナビゲーターが担当者制により、履歴書の書き方や面接の受け方の指導、個別求人開拓や企業面接への同行などのきめ細かな就職支援を行うもののほか、トライアル雇用の活用、公共職業訓練の受講あっせんや、民間の教育訓練講座の受講勧奨など、対象者個々の状況に応じたメニューに基づき支援を行っている。

また、就労意欲が不十分な場合など、就職活動の準備が必要な対象者に対しては、就労支援メニューの実施に先立ち、対象者の就職活動の具体的なスケジュールを明確化した「就労支援プラン」を策定するとと
もに、職場体験講習・職業準備セミナー・個別カウンセリング・グループワークから構成される「職業準備プログラム」を実施し、就職意欲の向上を図りながら、よりきめ細かな支援を行っている。

このように、ハローワークと福祉事務所等が連携して個々の児童扶養手当受給者等の状況、ニーズ等に応じたきめ細かな就労支援を行っている。

## (雇用・就業の機会を拡大するための事業主に対する支援)

母子家庭の母等の就職が特に困難な者等をハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金が支給されるが、2009（平成21）年2月の雇入れから、中小企業事業主に対する支給額が60万円から90万円（短時間労働者については40万円から60万円）に増額された（大企業に対しては引き続きそれぞれ50万円及び30万円）。

また、有期契約労働者を通常の労働者に転換させる制度を就業規則等に定めて、その制度に基づいて通常の労働者に転換させた中小企業事業主に対し支給される中小企業雇用安定化奨励金について、対象労働者が母子家庭の母等である場合には支給要件や支給額に拡充措置がある。

さらに、求人者と求職者とが相互に理解を深めるための試行雇用（トライアル雇用制度（月額4万円を最大3か月事業主に支給））を母子家庭の母に対しても実施している。

## (職業能力開発)

母子家庭の母は職業能力開発の機会に恵まれず、また、そのことが就業の制約になっている場合もあることから、職業能力の開発は重要であり、その場合にも、安心して訓練を受けられるようにするには、経済的支援が必要な場合があり、生活面にも配慮した職業訓練が実施されている。

公共職業訓練において、母子家庭の母等を含めた職業能力開発機会に恵まれなかった人を対象に、専門学校等の民間教育訓練機関での座学訓練と企業での実習を一体的に組み合わせた委託訓練が実施されている（委託訓練活用型デュアルシステム）。

また、母子家庭自立支援プログラムに基づく就労支援を受ける母子家庭の母を対象に、就職の準備段階としての「準備講習」に引き続き実際の職業就職に必要な技能・知識を習得するための「職業訓練」を行う「準備講習付き職業訓練」が実施されている。なお、平成21年度から、精神的なケア等を含めた母子家庭の母の特性に応じた訓練コースの開発及び実施が行われている。

訓練受講に係る経済的支援として、公共職業安定所長の指示の下に訓練をする場合には雇用保険の基本手当の受給期間が延長される仕組みがある。公共職業訓練を受講する母子家庭の母が雇用保険の受給資格者でない場合には、雇用対策法に基づく訓練手当が支給される。このほか、安心して訓練を受けられるようにするため、雇用保険を受給できない場合であっても、主たる生計者であるなど一定の要件を満たせば、扶養家族を有する者に月額12万円を支給などする「訓練・生活支援給付」制度によって、訓練期間中の生活保障を実施しているところである。

さらに、雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない母子家庭の母が教育訓練講座を受講し、修了した場合には、その経費の一部を支給する自立支援教育訓練給付金が支給される。

また、母子家庭の母が看護師等経済的自立に効果的な資格の取得を促進するため、養成機関で2年以上修業する場合、修業期間の最後の3分の1（上限12か月）の期間に高等技能訓練促進費が、修了後に入学金の負担軽減のための入学支援修了一時金が支給されていたが、平成20年度第2次補正予算において、支給期間が修業期間の後半2分の1（上限18か月）に延長され、加えて、平成21年度補正予算において、支給額を引き上げるとともに（市町村民税非課税世帯は月額10万3,000円から14万1,000円、同課税世帯は月額5万1,500円から7万500円）、平成23年度末までに修学している者について、支給期間が修業期間全期間とされた。

さらに、平成21年度補正予算において、母子家庭の母等が職業訓練を受ける場合の託児サービスを母子家庭等就業・自立支援センター等において提供することができることとされた。
このほか、母子福祉資金貸付金（（3））において、生活資金や技能習得資金の貸付けを利用することもできる。

## （2） 生活支援に関する施策等

母子家庭の母が自立するため、安心して子育てと仕事を両立できるよう、生活や子育てに対する支援や、健康面の不安など生活の中で直面する諸問題の解決や児童の精神的安定を図るための支援が行われている。

## (日常生活等に対する支援)

修学や疾病などにより一時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、地方公共団体が家庭生活支援員を派遣したり、家庭生活支援員の居宅等において児童の世話等を行ったりしている。

また、保護者の病気や残業などにより児童の養育が困難となった場合に、市町村において、児童を児童養護施設等で一時的に、あるいは休日や夜間に預かる事業を実施している。

さらに、地域での生活について総合的に支援する事業として、地方公共団体により、生活支援に係る講習会や健康管理相談、土日・夜間の電話相談、児童訪問援助員を家庭に派遣し児童の悩みを聞くことなどを行っている。

## (母子生活支援施設)

母子生活支援施設は、18歳未満の子どものいる配偶者のいない女子等が生活面や就業面等における様々な問題によりその子どもを十分に養育できない場合に、その女子の申込みに基づき、母子を入所させて保護し、自立に向けた支援を行うとともに、退所した者についても相談支援等を行う施設である。生活指導を行うほか、施設自ら職業紹介を行ったり、保育士を配置し保育サービスを提供する施設もある。

また、母子生活支援施設等の退所者が、就職やアパート等を借りる場合に、施設長等が身元保証人となることにより自立を支援する身元保証人確保対策事業を地方自治体において実施している。

## (居住の安定確保)

母子家庭の住居等の状況を見ると、全世帯の持家率が約61%であるのに対し、母子世帯の持家率は約35%と低くなっている。住宅は生活の重要な基盤であり、母子家庭等が安心して子育てと就業又は就業のための訓練との両立が可能となるよう、居住の安定確保を図り、生活面での支援体制を整備することが重要である。

公営住宅については、母子家庭は特に住宅困窮度が高い世帯として、事業主体である地方公共団体の判断により、入居者選定の抽選による当選率を一般の入居希望者より有利に取り扱うなどの優先入居の取扱いができることとされている。また、都市再生機構が管理する賃貸住宅においても、新規募集時の当選率を優遇する措置を行っているほか、雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅を、一定の条件の下で貸与対象者としている。

## (保育等)

2008（平成20）年度に設置した安心こども基金により、2008年度から2010（平成22）年度において、新待機児童ゼロ作戦の前倒し実施を行い、保育所の整備等により15万人分の受入体制の整備を図ることとしたところであり、また、平成21年度補正予算において、同基金を拡充し、保育サービス等の充実を図ることとした。

保育所の入所については、保護者が希望する保育所を選択して市町村に申し込み、定員を上回る場合には、市町村が定める優先基準に基づき選考することとされているが、母子家庭等の児童については、保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱うよう特別の配慮が市町村に求められている。

また、保護者が就業や求職活動、職業訓練等を行うことができるよう、保護者が昼間家庭にいない児童に対し、授業の終了後に児童館や学校の余裕教室などを利用して適切な遊びや生活の場を保障する放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）についても、母子家庭等が優先的に利用できるよう配慮が求められている。
## （3） 自立を促進するための経済的支援等

母子家庭の母が自立を図りながら、児童の健全な成長を確保するためには、就業に困難があったり収入が低かったりする場合についての経済的支援が重要である。このため、生活の安定と自立の促進を図るための児童扶養手当の支給、経済的自立と生活意欲の助長を図るための母子福祉資金貸付、養育費の確保のための施策が講じられている。

## (児童扶養手当)

児童扶養手当は、離婚による母子世帯等、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活を安定させるとともに自立を促すことなどを目的として、その母又は養育者に対して支給されるものである。

児童扶養手当の額は、受給者の所得と扶養親族等の数を勘案して決定され、また、就労等により収入が増えるにつれて児童扶養手当を加えた総収入が増えるように定められている。全額支給の場合月額41,720円、一部支給の場合月額41,710円から9,850円での10円きざみの額となっている。なお、児童2人目については月額5,000円、児童3人目以降については1人について月額3,000円ずつ加算される。

## （母子福祉資金貸付金）

母子福祉資金貸付金は、母子家庭の母等が、就業や児童の修学等のための資金が必要となったときに、都道府県、指定都市又は中核市から貸付けを受けられる制度であり、貸付け目的に応じて、修学資金、事業開始資金、生活資金など12種類の貸付資金がある。

従来、貸付に際しては連帯保証人が必要であり、貸付利率は貸付資金の種類により利子が3％又は無利子となっていたが、平成21年度補正予算において、連帯保証人がいる場合の貸付けの貸付利率を無利子とするとともに、連帯保証人がいない場合について有利子（貸付利率1.5%）による貸付けが可能とされた。また、技能習得資金、修業資金等の知識技能の習得に係る貸付けについて、貸付期間を最大3年間から最大5年間に延長することとされた。

## （養育費の確保策）

離婚母子家庭のうち、養育費の取決めをしている世帯は38.8％となっている。取り決めをしていない世帯について理由を聞くと、「相手に支払う意思や能力がないと思った」が47.0％でもっとも多く、次いで「相手と関わりたくない」が23.7％、「取り決めの交渉をしたがまとまらなかった」9.5％となっている。また、養育費の受給状況については、現在も受給している者が19.0％、受けたことがある者が16.0％、受けたことがない者が59.1％となっている（厚生労働省「全国母子世帯調査」（2006（平成18）年））。

このように、養育費の確保は必ずしも十分といえない状況にあるが、母子家庭が経済的に自立し、その児童が健やかに成長するためには、母子家庭の母が養育費をその父親等から確保できるようにすることが重要である。

このため、2002（平成14）年の母子及び寡婦福祉法の改正により、児童を看護しない親は養育費を支払うよう努めること、国及び地方公共団体は養育費確保のための環境整備に努めることが規定された。また、民事執行法の改正においても、期限の到来した養育費等が不履行になっている場合において、相手方の給料等を差し押さえるときには、将来の分についてもまとめて強制執行の手続きを取ることが可能とされるなどの改正が行われており、養育費の確保に向けた環境整備が図られている。

これらを受け、子の養育に関する法的義務について周知し、養育費の取り決め書の作成を促すための「養育費に関するリーフレット」等を作成し、市町村に配布している。また、母子家庭就業・自立支援センターにおいて、養育費の問題に関し弁護士等による特別相談を実施するとともに、養育費に関する専門知識を有する相談員を配置している。さらに、「養育費相談支援センター」において、養育費に関する情報提供を行うとともに、母子家庭等就業・自立支援センター等に対する相談支援や研修等を実施している。
母子家庭の母は、自ら子育てを行いながら、生活を成り立たせて行かなくてはならない。就業に際しても制約があり多くの困難が伴う。母子家庭の母が自立できるようにするためには、子育てをサポートし生活面を支えつつ、就業についての支援を行うことが必要であり、また、経済的な支援や養育費を確実に得ることができるようにすることなどが重要である。

母子家庭の母の自立は、子どもの健やかな成長のため、子どもの幸せのため、という観点とともに母親が持てる能力を発揮しつつ社会を支える一員となる観点からも、重要である。
# コラム マザーズハローワークについて

子育て女性等の再就職支援を実施するためのハローワークとして、マザーズハローワークを2006（平成18）年度より全国12か所に設置し、以下のようなサービスを提供している。

### 1. 予約制・担当者制によるきめ細かな職業相談、職業紹介

個々の求職者の希望や状況に応じた再就職実現のための計画の策定、予約制・担当者制等による職業相談・職業紹介等、総合的かつ一貫した支援を実施する。

## 2 ．仕事と子育てが両立しやすい求人の確保

仕事と子育てが両立しやすい求人情報の収集・提供や、求職者の希望・ニーズに適合する求人の開拓を行う。

### 3. 子育て女性等を応援する関係機関との連携による保育関連情報の収集・提供等

地方公共団体等の子育て女性等を応援する関係機関から、保育所・地域の子育て支援サービスに関する情報の提供、保育所入所の取次ぎ等を行う。

## 4 ．子ども連れの方が来所・相談しやすい環境・施設及びサービスの充実

キッズコーナー、ベビーチェアの設置等、子ども連れで来所しやすい施設にするとともに、子ども連れで職業相談等が行える十分な相談スペースの確保等、利用者の立場に立ったレイアウトで、気軽に来所できる環境を整備する。また、託児付きセミナーの開催や、地域の子育て支援施設等における出張セミナー、出張相談等を実施している。

なお、マザーズハローワーク未設置県の主要なハローワークにマザーズサロン(36 県各1 か所ずつ)を設置するとともに、事業未実施地域の中核的な都市のハローワークにマザーズコーナー(全国 100 か所)を設置し、同様のサービスを展

## 開している。

マザーズハローワークにおいて、母子家庭の母に対してきめ細かな支援を行い、就職に至った2事例を紹介する。

## 〈突然母子家庭の母となった A さんの場合〉

一方的に離婚を迫られ母子家庭となった A さんは、職を求めて引っ越してきたばかりで近くに身よりもなく地理も不案内の状況でマザーズハローワークに来所した。マザーズハローワークでは、担当者制によるきめ細かな職業相談を5回実施した。その後 A さんは 17 人もの応募者のある求人に応募したが、「母子家庭だからこそしっかり仕事をして長く勤めたいということをアピールしよう」というアドバイスを受けた A さんの仕事への強い意志が事業主に通じ、正社員として採用された。

## く出産後間もないBさんの場合>

0歳4か月の子どものいるBさんは、前職を出産のために退職し、その後母子家庭となった。産後8週間経過後ハローワークに来所し、早期の就職を希望していた。マザーズハローワークでは自宅周辺の保育所情報等を提供したが、保育園の空きがなかったため、保育ママのサービスを紹介し、子どもの預け先の目途が立ったところで、本人の経験を生かせる建設業界の求人情報を数社選定して提供した。その結果、Bさんは、契約社員としてではあるが、契約の更新が常態化しており、総合職として正社員に転換した社員のいる実績もあり、女性活用に意欲のある大手建設会社の求人に応募し、見事採用された。

なお、Bさんが採用された後も、マザーズハローワークでは、保育負担の軽減のため、本人の居住する自治体独自の一時保育サービスや一人親家庭ホームヘルプサービスの紹介などの助言を行っている。
# 母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等の表彰（はたらく母子家庭応援企業表彰）について

厚生労働省では2006（平成18）年度から、母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰制度を創設し、母子家庭の母を相当数雇用している企業、母子福祉団体等に事業を発注している企業など母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を年1回表彰している。

2008（平成20）年度は10団体が表彰を受けたが、そのうちの一つに、徳島県鳴門市の医療法人久仁会鳴門山上病院がある。

鳴門山上病院は高齢者のリハビリテーションと療養に力を入れている医療機関で、各職種あわせて301名の職員が勤務しているが、そのうち20名が母子家庭の母であり、ほとんどが常勤職員として採用されている。非常勤職員についても、看護師・介護福祉士等の資格取得のためのサポートを行うことで、常勤職員としての採用の道を示している。

病院設立年である1977（昭和52）年から院内保育所を設置しており、子育てをしながらの勤務を支援する環境を整えているが、加えて、養育している子どもが1歳になるまでは夜勤を免除される、子育て中であって希望する者は、期間を定めて終業時間を通常より早めるといった短縮勤務を選択することができる等、勤務体制の面でもサポートがある。さらに院内に安全衛生委員会を設け、勤務時間の変更等について子育て中の母が各部署の委員に随時相談できる環境をつくり、子どもの年齢や就学状況について一律の基準を設けるのではなく、各々の状況に応じた変則的勤務を可能としている。なお、そうした勤務を行っている期間についても常勤職員としての立場は変わらず、勤続年数として算定されるなど、キャリアを積むに当たって不利にならないような配慮がなされている。

子育てにやさしい職場環境づくりに積極的に取り組む企業として、鳴門山上病院は2008年1月に「徳島県はぐくみ支援企業」の認証を取得、2009年3月には県知事表彰を受けた。
コラム

# 養育費相談支援センター

養育費相談支援センターは、母子家庭等の生活の安定や子どもの健やかな成長のために養育費の取得率の向上等を図ることを目的に、2007（平成19）年度に設置された。センターでは、養育費に関する情報提供、母子家庭等に対する電話・電子メールによる相談のほか、地方公共団体が実施している母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けた困難事例への支援や、全国の自治体等において養育費相談に当たる人材の養成のための研修の実施等を行っている。

養育費相談支援センターの運営は、社団法人家庭問題情報センター（FPIC）に委託されている。

○養育費相談支援センター○

〒170-6005 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン 60 5 階

電話相談 03-3980-4108（月曜日から土曜日 10：00～20：00）

メール相談 info@youikuhi.or.jp

ホームページ http://www1.odn.ne.jp/fpic/youikuhi/index.html

## 〈養育費相談支援センターでの相談事例〉

元夫と話し合って公正証書を作成した事例

ある母子家庭の母からの電話相談。「3年前に協議離婚をしましたがお金のことで争いたくなかったので養育費の取決めはしませんでした。だけど、最近、パートの仕事も減り、子どもが14歳と9歳になり教育費や食費が増えたことなどから、元夫から養育費をもらいたいと思うようになりました。元夫は仕事だけはまじめで、定収入もあるのです。今からでも養育費が請求できるのでしょうか。」

相談員は、次のように説明して何とか養育費の取決めができるまで頑張ってほしいと励ました。「養育費はお子さんが成人して自立するまでいつでも請求できますが、相手の立場に立つと、突然、家庭裁判所からの通知があると、怒ったり戸惑ったりして簡単には応じてくれないかも知れません。まず、手紙などであなたの苦しい状況をよく説明し、養育費は別れて暮らす父と子をつなぐ大切な絆であることを伝えてみてはどうでしょうか。相手が話合いに応じてくれるときは公正証書を作成しておくことが大切です」

およそ2か月後、相談者から電話があった。「元夫と話合いを重ねました。やはりすぐには応じてくれませんでしたが、相談員の方から聞いたことを粘り強く説明したところ、期待していたほどではありませんが、それでも一定の金額を支払ってくれることを約束してくれました。そして、二人で公証役場に行って公正証書を作りました。子どもたちも元夫に絵葉書を書いて出しました。自力でここまでできるとは思わなかったのでとてもうれしく、少し自信が持てるようになりました」

## <養育費不履行の元夫に対して相談者が自力で強制執行の手続をとった事例>

母子家庭の母からのメールによる相談。「調停で養育費を決めましたが、最初の1年くらい支払われただけです。その後4年になりますが、全く何の連絡もないままです。催促したくても相手の住所がわかりません」というもの。まず、義務者の住所の確認の方法について説明した。「戸籍の附票を取り寄せて相手の住所が分かりましたが」という2回目のメール。履行確保の方法としての履行勧告、強制執行手続などについて説明。3回目のメールは「家裁に履行勧告をしてもらいましたが、結局支払ってもらえませんでした。強制執行の詳しい手続を教えてほしい」というもの。そこで、具体的手続を説明したところ、半年くらい経て4回目のメールが来て、何とか強制執行の申立てを行うことができたとのこと。「揃える書類が多く、家裁や地裁を何度も行き来しました。子どもの用事で動けない日もあったりして時間がかかり、途中で投げ出したくなったこともありましたが、係の人が親切に教えてくれて助かりました。諦めないことは大事ですね」
コラム

# 神奈川県横浜市

横浜市では、市内18区役所の福祉保健センターと2006（平成18）年度に開設した「横浜市母子家庭等就業・自立支援センター（以下、自立支援センターという。）」が連携して、シングルマザーへの就労支援を行っている。

支援の流れは、区役所の福祉保健センターに児童扶養手当等の手続きや相談に来た人などに対し、まず、区役所のケースワーカーが話を聞き、相談の中から出された就労ニーズを受け止め、就労意欲のある人を自立支援センターへ紹介する。

現在、自立支援センターには5人の母子就労支援員が配置されており、支援員は就労相談の中で、相談者の意向や、資格、経験等を踏まえ、区役所のケースワーカーと情報を共有しながら、「就労支援計画」を策定し、支援を開始する。

支援にあたっては、対象者がハローワークに行く際、状況に応じて同行するほか、電話相談や面談、履歴書の添削も含め、マンツーマンできめ細かい支援に努めている。

支援員は支援の状況について、適宜区役所へ報告し、お互い常に対象者の状況を確認しているほか、ハローワーク（マザーズハローワーク）とも情報交換を行っている。

就職先の確保については2007（平成19）年度に自立支援センターが職業紹介の許可を取得していることから、求人開拓にも力を入れている。その際、採用する側の企業等に対し、シングルマザーを採用した企業への助成金制度等を紹介するとともに、ひとり親家庭等の生活状況などへの理解を深めることができるよう努めている。

また、2009（平成21）年度には、就労相談を受けている方を対象に、面接用スーツを無料で貸し出しをする新しい取組みも始めた。

支援が必要な対象者は、就業について何から始めれば良いか分からない人から、資格取得や正社員への転職などのステップアップを目指す人など多様化してきている。

今後の課題として、個々の状況やスキルに応じた就職支援セミナーの充実、就職先のさらなる確保と就職職種の多様化を挙げており、少しでも就労へと結びつけることができるように、工夫しながら事業を進めていくことを考えている。
# コラム 特定非営利活動法人 Wink

特定非営利活動法人Wink (以下「Wink」という。) は、1997 (平成9) 年 12 月よりシングルマザーのための情報サイト「母子家庭共和国」を主宰し、任意団体として活動していたが、シングルマザーを取り巻く環境が厳しいことを訴えるため特定非営利活動法人化し、現在は各種相談事業や情報提供、就労支援事業を行っている。

Winkでは、シングルマザーが直面する様々な問題に対して、会員企業やサポート会員の協力を得て、きめ細かに対応しており、①インターネットによる情報発信、②離婚・養育費・面接交渉に関する調査や書籍の出版、③相談事業、④住宅支援、⑤就労支援を行っている。このうち、③相談事業、④住宅支援、⑤就労支援についての取組みを見てみよう。

相談事業としては、シングルマザーが抱える悩みに対し、面談やメール、電話によるカウンセリングを行い、必要に応じて弁護士やカウンセラーなどの専門家に相談を引き継いでいる。現在特に力を入れているのは養育費の問題で、養育費を確保できるようWinkでは2002（平成14）年から10年計画を立てて推進するとともに、4月19日を「よういくひの日」として、シンポジウムを開催している。

住宅支援としては、2008 (平成20) 年 3 月、シングルマザーのための共同住宅「マミー+ハウス」をオープンした。「マミー+ハウス」は、入居期間が限定されている母子寮とは異なり、入居期間の制限がなく、ある程度就業や自立のめどが立つまで暮らせる施設となっている。

「マミーナハウス」は、当初は、会員企業が運営し、Winkはアドバイザーとして関わっていたが、企業による事業継続ができなくなってしまったところ、シングルマザーの住宅確保という深刻な問題に対するモデル事業として残していきたいとの思いから、入居世帯数や立地を見直し、Winkによって事業を継続しているものである。

就業支援としては、会員企業で、人材紹介事業を営むエイトパートナーズによる就労支援活動を行っている。就労支援を受けたい利用者はまず、就労支援サイト「はひシェア」で利用者登録をすると、面接が受けられるという流れになっている。サイトの登録者は、2008年12月時点で200人を超えている。

利用者の希望職種はたいてい一般事務であるが、求人は一般事務の職種はほとんどなく、営業関係の職種が多い。「営業関係の求人が多いことは利用者にとって良い面もある」とWinkでは考えている。中でも、保険外交員は、仕事をしながらファイナンシャルプランナーの資格を目指すことでキャリアアップでき、収入も安定するという。求職活動に当たっては、「とりあえず事務職に就きたいといった考えではなく、今後どういうスキルを身に付けてどうなっていきたいかを考え、長期的な視点で仕事を探すことが大事」である、と利用者に伝えているという。

そして、「こうした活動を細々とではあるが継続することが大事で、支援を受けた当時のシングルマザーの方たちが今度は支援する側として法人の活動に協力してくれるのは大変ありがたい」と、Winkでは、今後は母子家庭問題に対する取組みが更に全国的に波及していくことを望んでいる。
## 九 州

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	10.8	10.7	10.7	10.6	(2006年)	1,340.7	万人( $ \Delta $ 0.2)
域内总生產（年度）	8.3	8.6	8.7	8.8	(2003年度)	43.5	兆円(1.0)
製造品出荷額等	5.6	6.3	6.6	*4	6.8	(2005年)	20.2兆円(5.0)
小売販売額	*1	9.3	*2	9.6	*3	9.8	10.1(2004年)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:91年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:99年、 $ ^{*} $ 4:2005年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

（備考）内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☐ 建設業

□製造業

☑卸壳·小壳業、飲食店·(宿泊)

☐ その他

（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

３．沖縄を含む。
第 ___ 号

金 額

¥

提出事由

調達要求番号

品名

入札

落札年月日令和年月日

入札場所

契約金額 ￥

上記の金額を入札

契約保証保険証券として提出します。

内 訳

保 険 證 券

(1) 保険会社名

(2) 期間

自令和年月日

至令和年月日

令和年月日

住 所

会社名

代表者名

担当者名

連絡先

防衛裝備庁

政府保管有価証券取扱主任官

殿

受 入
令和 年 月 日
取扱主任	証 書 No.
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	酒類業の健全な発達の促進	評価方式	総合(美績)事業	番号	⑧政策目標2-3
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,221,783	1,430,297	1,350,493	1,394,839	1,322,236

補正予算(千円)	0	0	60,519	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	1,221,783	1,430,297	1,411,012

執行額(千円)	1,207,763	1,362,917	1,383,602

政策評価結果の概算要求への反映状況	消費者の立場に立ち酒類の安全性の確保等を図るとともに酒類業の健全な発展に向けた諸施策に必要な経費、未成年者飲酒防止等の社会的要請、酒類業界を取り巻く環境の変化に対応した行政の推進、酒類業の製造及び販売業免許について、酒税法等を適正に適用し、迅速な処理を行うために必要な経費の確保に努める。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	酒類業の健全な発達の促進	番号	⑱政策目標2-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国税庁	税務業務費	酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	337,742	334,185	-
●	2	東日本大震災復興特別	国税庁	税務業務費	酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	7,485	7,630	-
●	3
●	4
小計	345,227	341,815	-
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	国税庁	独立行政法人酒類総合研究所運營費	独立行政法人酒類総合研究所運營費交付金に必要な経費	992,313	965,001	-
◆	2	東日本大震災復興特別	国税庁	独立行政法人酒類総合研究所運營費	独立行政法人酒類総合研究所運營費交付金に必要な経費	57,299	15,420	-
◆	3
◆	4
小計	1,049,612	980,421	-
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計	1,394,839	1,322,236	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	酒類業の健全な発達の促進	番号	⑱政策目標2-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該 当 な し
「実績の目標」	酒類業の健全な発達の促進	(評価書 124 頁)	実績目標2
「実績目標」に関する基本的考え方	酒類業の健全な発達を図るため、社会経済情勢の変化に対応し、酒税の確保及び酒類の取引の安定にも配慮しつつ、消費者、製造業、販売業全体を展望した総合的視点から必要な施策を行うとともに、未成年者飲酒防止や酒類容器のリサイクル等の社会的要請に的確に対応する。
「実績の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)消費者に良質で安全な酒類を提供できるよう、市販酒類の買上げ調査を実施し、品質の分析結果等を公表するとともに、問題のある酒類を把握した場合には、酒類製造業者等に対する指導等に努めた。また、中小企業に対する各種施策の説明を行い、酒類業者の経営改善等に向けた自主的な取組を支援した。酒類の公正な取引環境の整備や未成年者飲酒防止などの社会的要請に対しては、取引状況等実態調査の実施や関係省庁等と連携して啓発活動を実施するとともに、適正な販売管理体制の整備を図るため、酒類小売販売場の臨場調査を行うなどして改善指導を実施した。酒類に係る資源の有効な利用については、広く国民に対してリデュース・リユース・リサイクルへの意識の高揚を図ることに努めた。酒類の製造及び販売業免許の処理については、適正・厳格、迅速な審査に努めるとともに、増加する長期休業場等に対して、実態把握を行い、必要に応じて免許を取り消すなど、適切な免許管理に努めた。東日本大震災への対応については、酒類業者等の甚大な被害の状況等を踏まえ、現行法令に基づき最大限の弾力的取扱いを措置するとともに、輸出酒類の風評被害に対し、安全証明書発行体制の整備を図った。以上の結果、各業績目標の達成度及び東日本大震災による酒類業者等の被害状況等を踏まえた適切な対応等を総合勘案し、「B 達成に向けて進展があった。」と評価した。(必要性)消費者、製造業、販売業全体を展望した総合的視点から必要な施策を行うとともに、未成年者飲酒防止や酒類容器のリサイクル等の社会的要請に的確に対応する必要がある。(効率性)免許申請の審査に当たり、酒類関係システム等を活用するとともに、酒類販売管理協力員等を活用して酒類販売の表示義務に関する履行状況の把握のための情報収集を行うなど効率的であった。(有効性)酒類業の健全な発達に関する各種施策について、公正取引委員会や関係省庁等と連携して効果的な実施に努めるとともに、酒類の風評被害に対して、輸出酒類に係る安全証明書の発行体制の整備を図るなど有効であった。(反映の方向性)酒類の安全性の確保等に努めるとともに、酒類の公正な取引環境の整備や未成年者飲酒防止対策等の酒類業者の自主的な取組を推進するため、関係省庁と連携した啓発活動や調査等を適切に実施していく。【主な業績指標】◎業績指標 2-1:酒類製造業者の醸造技術の改善に関する指導相談の満足度(単位:%)
会計年度	平成19年度	20年度	21年度	22年度
上位評価割合	(97.9)	(97.2)	78.9	85	86.1
◎業績指標 2-4:酒類の製造及び販売業免許の標準処理期間内の処理件数割合(単位:%)

会計年度	平成18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
目標値	実績値
処理件数割合	100.0	100.0	100.0	100.0	100	100.0
# 9808 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 24 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 24 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2
平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
区	分	ページ	区	分	ページ
平成24年度歳入概算見積額総表	1
平成24年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 1 財政融資資金勘定	2
(款) 01 資金運用収入	2
(項) 01 運用利殖金収入	2
(款) 03 雑収入	2
(項) 01 雑収入	2
(款) 04 公債金	2
(項) 01 公債金	2
(款) 05 財政融資資金より受入	2
(項) 01 財政融資資金より受入	2
(款) 06 積立金より受入	3
(項) 01 積立金より受入	3
(款) 07 信託受益権等讓渡収入	3
(項) 01 信託受益権等讓渡収入	3
平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9808財政投融資特別会计(財政融資資金勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 4 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
08 財 政 投 融 資	39,322,180,592	33,627,881,562	4,5694,299,030	2
1 財 政 融 資 資 金 勘 定	39,322,180,592	33,627,881,562	4,5694,299,030	2
01 資 金 運 用 收 入	3,185,891,955	2,910,776,201	275,115,754	2
01 運 用 利 殖 金 收 入	3,185,891,955	2,910,776,201	275,115,754	2
03 雜 收 入	16,454,347	24,407,518	7,953,171	2
01 雜 收 入	16,454,347	24,407,518	7,953,171	2
04 公 債 金	14,000,000,000	14,000,000,000	0	2
01 公 債 金	14,000,000,000	14,000,000,000	0	2
05 財 政 融 資 資 金 上 凵 入	20,861,034,290	16,492,697,843	4,368,336,447	2
01 財 政 融 資 資 金 上 凵 入	20,861,034,290	16,492,697,843	4,368,336,447	2
06 積 立 金 上 凵 入	1,058,800,000	0	1,058,800,000	3
01 積 立 金 上 凵 入	1,058,800,000	0	1,058,800,000	3
07 信 託 受 益 權 等 讓 渡 收 入	200,000,000	200,000,000	0	3
01 信 託 受 益 權 等 讓 渡 收 入	200,000,000	200,000,000	0	3
会 計 計	39,322,180,592	33,627,881,562	5,694,299,030
平 成 2 4 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
事項	当見積額	2 4 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08 財政投融資
1 財政融資資金勘定	39,322,180,592	33,627,881,562	4 5,694,299,030
01 資金運用収入
01 運用利殖金収入
01 利子収入	3,185,891,955	2,910,776,201	4 275,115,754	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予定額	7,520,198,436	6,338,189,264	(4,805,143,943)	4,271,178,685)
決定額	7,221,221,765	6,008,342,089	4,794,729,654	3,895,853,330	3,386,036,867
03 雜収入
01 雜収入	16,454,347	24,407,518	7,953,171
501	7,336,939	7,336,438	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予定額	2	104,969	(986)	18,497,260)
決定額	1,589	107,585	1,118	26,407,579	922,447
金利スワリ取引に係る受取利子等	7,336,939(501)
02 指定預金利子収入	322,000	294,000	4 28,000	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予定額	6,000,000	3,999,000	(10,395,822)	8,166,000)
決定額	8,858,805	14,100,903	10,783,825	1,676,328	305,240
指定預金利子収入見达額
03 經過利子受入	16,131,846	16,776,579	644,733	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予定額	79,230,816	62,626,200	(10,316,514)	17,908,407)
決定額	25,263,000	19,142,123	7,456,878	7,531,311	4,345,359
04 公債金
01 公債金
01 公債金	14,000,000,000	14,000,000,000	0	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予定額	27,200,000,000	18,600,000,000	(10,700,000,000)	14,100,000,000)
決定額	25,559,536,763	16,769,625,376	8,400,000,000	8,000,000,000	15,500,000,000
「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により財政融資資金の財源に充てるため発行する公債金(注)公債金については、概算要求時点において平成24年度財政投融資計画額及び財投債発行額が未確定のため23年度当初見積額と同額を仮置きしている。
05 財政融資資金より受入
01 財政融資資金より受入
3 財(融)

事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
01 財政融資資金より受入	20,861,034,290	16,492,697,843	4,368,336,447	予定額	26,016,686,056	15,921,228,458	(18,295,673,576)	(19,218,929,726)	12,851,220,127
決定額	26,016,686,056	16,021,228,210	17,538,581,502	18,222,530,811	12,451,220,127
06 積立金より受入	1,058,800,000	0	1,058,800,000	予定額	12,000,000,000	-	11,318,000,000	7,335,000,000	4,754,100,000
決定額	12,000,000,000	-	11,318,000,000	7,335,000,000	4,754,100,000
01 積立金より受入
07 信託受益權等讓渡収入	200,000,000	200,000,000	0	予定額	-	200,000,000	500,000,000	500,000,000	200,000,000
01 信託受益權等讓渡収入	決定額	-	99,701,932	99,727,000	0	0
「特別会計に関する法律」第66条第1項の規定による信託受益權等の讓渡収入
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済財政政策の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	5
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	570,070	852,455	1,094,602	1,178,864
(補正後)	570,070	852,455	1,303,043
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	570,070	852,455
支出済歳出額(千円)	342,848	512,483
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	227,222	339,972
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、調査内容を精査し、各事業を統合するなどの合理化を図ることにより、予算の減額要求を行った。委託調査の実施に当たっては、全調査において一般競争入札(総合評価方式)を導入する等、引き続き経費の削減に努める。業務の棚卸しを行った上で、情報収集関連費用については予算の拡充を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	経済財政政策の推進	番号	5	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	内閣本府	経済財政政策費	経済財政政策の企画立案等に必要な経費	744,602	878,864	△45,954
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	经济財政政策の推進	番号	5
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
企業再生支援機構の監督体制等の整備	A	1	25,330	19,702	△5,628	△5,628	△5,628	執行状況を踏まえ、不用反映の観点から積算単価及び前年度限りの経費等の見直しによる削減を行った(22年度不用額5,628千円)。
政府調達に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善	A	1	4,987	4,499	△488	△498	△498	執行状況を踏まえ、積算単価等を見直した事による減
対日直接投資の増進	A	1	43,523	22,817	△20,706	△20,706	△20,706	執行実績を踏まえ、単価や積算内容について見直したを行い減額要求を行った。
道州制特区の推進	A	1	5,536	5,342	△194	△194	△194	執行実績を踏まえ、積算単価等を見直した
年次報告書の作成及びPFI事業等の評価・分析	A	1	22,975	21,431	△1,544	△1,544	△1,544	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、調査内容を精査し、各事業を統合するなどの合理化を図ることにより、予算の減額要求を行った。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等及び各省各庁の所管する経済政策の総合推進調整	B	1	350,000	300,000	△50,000	△50,000	△50,000	執行実績を踏まえ、要求額を見直した。
市場開放問題に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善に必要な経費	A	1	6,662	386	△6,276	△6,276	△6,276	平成18年度以降、調査費の執行実績がないことから、22年度要求においては、調査費の要求を行わないこととした。
競争の導入による公共サービスの改革の推進	A	1	50,771	49,972	△799	△1,388	△653	△1,388	当該施策に係る委託調査の実施に当たっては、全調査において一般競争入札(総合評価方式)を導入する等、引き続き経費の削減に努める。
国内の経済動向の分析	A	1	77,444	67,724	△9,720	△9,720	△9,720	業務の棚卸しを行った上で、情報収集関連費用については予算の拡充を行った。

合計	587,228	491,873	△95,355	△95,954	△11,917	△84,690
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：企業再生支援機構準備室

評価実施時期：平成 年 月

担当者(連絡先)：矢澤大輔(内線45286)

政策名	経済財政政策の推進(企業再生支援機構の監督体制等の整備)	番号	5-1
政策の概要	検討中
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】本政策は、平成21年より政策評価の対象となるものであり、平成22年度に政策の実施状況を評価するものである。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値18年度	19年度	20年度
検討中	検討中	検討中	検討中	-	-	-
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年9月

政策名	経済財政政策の推進(政府調達に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善)	番号	5-2
政策の概要	WTO政府調達協定等に基づき、政府調達に係る苦情の検討を行うため、苦情申立てに応じて政府調達苦情検討委員会を開催する。また、我が国の政府調達苦情処理手続を内外に幅広く広報する。特に海外については、駐日各国大使館、在日海外民間団体などを通じてパンフレット等を配布する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)平成20年度においては、ホームページ(以下、「HP」という。)アクセス件数の増加に伴い、相談電話等も増え、着実に本施策の周知が広がっていると認識している。なお、これまで達成された効果としては、政府調達苦情処理体制を整備してから7件の苦情申立てについて処理を行ってきた。直近では、平成20年10月に苦情の申立てが1件なされ、同年12月に政府調達苦情検討委員会による検討結果を公表している。(必要性)物品及び建設サービスを含むサービスの政府調達において具体的な苦情の受付・処理をすることを通じて、内外無差別の原則の下、政府調達制度の透明性、公正性及び競争性の一層の向上を図るため、日本政府は政府調達苦情処理体制を設けている。(効率性)HPの運用については外部業者への運用発注はせず、政府調達苦情処理対策室にてHPを運用し、経費削減に努めている。(有効性)HPアクセス件数の増加及び苦情申立てに対する検討結果の報告書を公表することにより、本施策について周知が広がることで、政府、政府関係機関及び地方公共団体が行う一般競争入札(WTO案件)の不公平、不透明な部分を排除されることが期待される。(反映の方向性)引き続きHPアクセス件数について前年度比増を目指す。また、申立てがなされた場合には、政府調達苦情検討委員会による検討結果を報告書にして公表する。さらに、各府省が行っている政府調達セミナーに参加し、参加企業(外資系含む。)に対して本施策の説明を行い、周知を図っていく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

担当部局名：経済財政運営 産業・雇用

評価実施時期：平成21年8月

担当者(連絡先)：樫尾 (03-3581-9044)

政策名	经济財政政策の推進(対日直接投資の増進)	番号	5-3
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

担当部局名：道州制特区担当室

評価実施時期：平成21年8月

担当者（連絡先）：横田 大 （内線45239）

政策名	経済財政政策の推進(道州制特区の推進)	番号	5-4
政策の概要	道州制特区は、将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体(現在は北海道のみ)からの提案を踏まえ、国から事務・事業の移譲等を進めていく仕組みであり、その推進のために道州制特別区域推進会議の運営や実施状況調査を行うとともに、説明会の開催等を通じて、道州制導入に向けた国民的な論議の進展を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)シンポジウムの開催等により、道州制導入に向けての国民的な論議の進展に貢献しており、引き続き継続して行う事で更なる効果を期待できる。(必要性)将来の道州制導入の検討に資するため、道州制特別区域において広域行政を推進することにより、地方分権の推進、行政の効率化及び地方の自立の発展に寄与することが必要である。(効率性)シンポジウム・説明会を各地の経済団体等と共催する等、役割分担と連携により、効率的な実施に努めている。(有効性)道州制特区の取組を紹介するシンポジウム・説明会を各地の経済団体との共催等により全国各地で開催し、各種報道で紹介されるなど、道州制導入に向けた国民的な論議の進展に極めて有効であった。また、道州制特別区域推進会議地方部会を開催し、道州制特区の更なる推進に向けて、北海道及び関係省庁間の連携を図ることができた。(反映の方向性)評価を踏まえ、引き続き、将来の道州制導入の検討に資するため、道州制特区を推進する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)