Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 拠 出 金 等 収 入
0101-00 拠 出 金 等 収 入	5,605,209,670,000	5,605,209,670,000	5,605,209,670,000	0	0	0
0101-01 年 金 勘 定 占 収 入	4,487,407,799,000	4,487,407,799,000	4,487,407,799,000	0	0	0
0101-02 国家公務員等共済紐合連合会等拠出金収入	1,117,801,871,000	1,117,801,871,000	1,117,801,871,000	0	0	0
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等増 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 調整対象給付費線入及交付金	5,605,209,670,000	0	0	0	5,605,209,670,000	5,605,209,670,000	0	0
305-16 国家公務員等共済組合連合会等交付金	1,193,694,625,000	0	0	0	1,193,694,625,000	1,193,694,625,000	0	0
306-22 年 金 勘 定 入 線 入	4,411,515,045,000	0	0	0	4,411,515,045,000	4,411,515,045,000	0	0
11015 児童手当勘定
平成2年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずるが
翌年度へ繰越額
を控除すると
の剩余を生ずる。
この剩余金は、厚生保険特別会計法第8条ノ2第1項の規定により
積立金に
を積み立て
翌年度の歳入に
を繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
歳入予算額	徴収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合計
(円)
139,271,963,000	74,564,000
13,087,000	139,333,440,000	150,760,414,032	150,760,414,032	0	0	11,426,974,032
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歲出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
139,271,963,000	74,564,000△13,087,000	139,333,440,000	256,908,000	0	139,590,348,000	118,828,225,606	382,708,000	20,379,414,394	翌年度線越額の内訳明許線越額 382,708,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0100-00 拠 出 金 収 入
0101-00 事業主拠出金収入	91,271,140,000	91,209,038,410	91,209,038,410	0	0	△ 62,101,590
0101-01 業務勘定より受入	86,898,474,000	86,898,474,000	86,898,474,000	0	0	0
0101-02 船員保険特別会計より受入	6,721,000	343,041	343,041	0	0	△ 6,377,959	過年度児童手当拠出金収入が予定より少なかったため
0101-03 事業主拠出金収入	4,365,945,000	4,310,221,369	4,310,221,369	0	0	△ 55,723,631	被用者が予定より少なかったこと等のため
0200-00 他 会 計 より受入
0201-00 一般会計より受入	28,546,192,000	27,530,710,000	27,530,710,000	0	0	△ 1,015,482,000
0201-01 被用者児童手当財源受入	7,324,842,000	7,324,842,000	7,324,842,000	0	0	0
0201-02 非被用者児童手当財源受入	16,078,881,000	16,078,881,000	16,078,881,000	0	0	0
0201-03 業務取扱費財源受入	5,142,469,000	4,126,987,000	4,126,987,000	0	0	△ 1,015,482,000	児童手当の支払件数が予定より少なかったこと等のため
0600-00 積 立 金 より受入
0601-00 積 立 金 より受入
0601-01 積 立 金 より受入	3,400,000,000	3,400,000,000	3,400,000,000	0	0	0
（182）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書児童手当勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,456,369,000	1,505,733,613	1,505,733,613	0	0	49,364,613
0301-03 預 託 金 利 子 収 入	1,456,259,000	1,328,528,778	1,328,528,778	0	0	△ 127,730,222	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0301-01 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0301-02 雑 入	100,000	177,204,835	177,204,835	0	0	177,104,835	児童手当交付金に係る返納金等が予定より多かったため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	14,659,739,000	27,114,932,009	27,114,932,009	0	0	12,455,193,009	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	139,333,440,000	150,760,414,032	150,760,414,032	0	0	11,426,974,032
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額 (円)
01 被用者児童手当交付金	90,129,879,000	0	0	0	90,129,879,000	86,060,447,000	0	4,069,432,000
835-16 被用者児童手当交付金	32,961,789,000	0	0	0	32,961,789,000	29,570,922,000	0	3,390,867,000
835-16 特例給付交付金	57,168,090,000	0	0	0	57,168,090,000	56,489,525,000	0	678,565,000
02 非被用者児童手当交付金
835-16 非被用者児童手当交付金	30,738,620,000	0	0	0	30,738,620,000	20,336,943,878	0	10,401,676,122
03 業務取扱費	8,192,582,000	0	0	0	8,192,582,000	7,005,238,578	0	1,187,343,422
111-02 職員基本給	49,824,000	0	0	△ 607,000	49,217,000	47,949,255	0	1,267,745
厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書児童手当勘定（183）

項目	出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
111-03 職員 諸手 当	27,554,000	0	0	607,000	28,161,000	28,160,398	0	602	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成2年法律第79号)が施行されたため(目)職員基本給与607,000円流用
111-04 超過勤務手 当	6,122,000	0	0	0	6,122,000	6,121,289	0	711
111-05 退職手 当	437,000	0	0	0	437,000	35,190	0	401,810
151-05 児童手 当	210,000	0	0	0	210,000	55,000	0	155,000
129-06 諸 謝 金	1,856,000	0	0	0	1,856,000	248,222	0	1,607,778
122-08 職員 旅費	1,978,000	0	0	0	1,978,000	1,977,649	0	351
122-08 赴 任 旅費	392,000	0	0	0	392,000	0	0	392,000
122-08 委員 等旅費	987,000	0	0	0	987,000	954,680	0	32,320
123-09 庁 費	57,055,000	0	0	0	57,055,000	57,055,000	0	0
123-09 拠出金納付手数料	19,204,000	0	0	0	19,204,000	19,203,271	0	729
125-14 児童手当監査事務委託費	123,831,000	0	0	0	123,831,000	123,126,000	0	705,000
115-16 国家公務員等共済組合負担金	16,139,000	0	0	0	16,139,000	15,174,532	0	964,468
815-16 市町村事務取扱交付金	6,700,694,000	0	0	0	6,700,694,000	5,518,879,092	0	1,181,814,908
306-22 業務勘定へ繰入	1,186,299,000	0	0	0	1,186,299,000	1,186,299,000	0	0
04 諸 支 出 金	382,199,000	0	0	0	382,199,000	4,608,670	0	377,590,330	不用額を生じたのは、一時借入金利子の支払がなかったので、国債整理基金特別会計へ繰入を要しなかったこと等のため
959-18 賠償償還及払戻金	200,000	0	0	0	200,000	0	0	200,000
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	376,859,000	0	0	0	376,859,000	0	0	376,859,000
306-22 業務勘定へ繰入	5,130,000	0	0	0	5,130,000	4,606,777	0	523,223
306-22 船員保険特別会計へ繰入	10,000	0	0	0	10,000	1,893	0	8,107
05 福 社 施 設 費	6,290,160,000	256,908,000	0	0	6,547,068,000	5,420,987,480	382,708,000	743,372,520	不用額を生じたのは、児童厚生施設整備費が予定を下回ったこと等により、児童健全育成事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
（184）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書児童手当勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
129-06 諸 謝 金	1,148,000	0	0	0	1,148,000	0	0	1,148,000
122-08 職 員 旅 費	1,181,000	0	0	0	1,181,000	1,084,480	0	96,520
202-08 施 設 施 工 旅 費	890,000	0	0	0	890,000	816,020	0	73,980
122-08 外 国 旅 費	1,043,000	0	0	0	1,043,000	1,043,000	0	0
122-08 委 員 等 旅 費	1,651,000	0	0	0	1,651,000	1,398,980	0	252,020
123-09 庁 費	59,632,000	0	0	0	59,632,000	55,458,000	0	4,174,000
203-09 施 設 施 工 庁 費	24,969,000	0	0	0	24,969,000	19,533,730	0	5,435,270
123-09 土 地 建 物 借 料	2,949,000	0	0	0	2,949,000	2,948,400	0	600
204-15 福 社 施 設 整 備 費	373,981,000	0	0	0	373,981,000	366,400,870	0	7,580,130
825-16 児童健全育成事業費補助金	5,822,716,000	256,908,000	0	0	6,079,624,000	4,972,304,000	382,708,000	724,612,000
09 予 備 費	3,600,000,000	0	0	0	3,600,000,000	0	0	3,600,000,000
蔵 出 合 計	139,333,440,000	256,908,000	0	0	139,590,348,000	118,828,225,606	382,708,000	20,379,414,394
## 11014 業 務 勘 定

平成2年度における

収納済歳入額は

477,381,114,694 円

であって

支出済歳出額は

470,698,942,951 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

6,682,171,743 円

の剰余を生ずる。

この剰余金 6,682,171,743 円

のうち

(1) 特別保健福祉事業以外の事業に係るものについては

厚生保険特別会計法施行令(昭和19年勅令第470号)附則第15項の特別保健福祉

事業費充当歳入以外の歳入の

収納済歲入額

402,381,114,694 円

から

特別保健福祉事業費充当歳出以外の歳出の

支出済歳出額 395,718,539,891 円

を控除した残額

6,662,574,803円

を、厚生保険特別会計法第g条第1項の規定により

翌年度の歳入に

5,999,953,260円

を繰り入れ

健康勘定の積立金に

457,459,141 円
年金勘定の積立金に 205,162,402円を組み入れることとし(2) 特別保健福祉事業に係るものについては厚生保険特別会計法施行令附則第14項の特別保健福祉事業費充当歳入の収納済歳入額 75,000,000,000円から特別保健福祉事業費充当歳出の支出済歳出額 74,980,403,060円を控除した残額 19,596,940円を、厚生保険特別会計法附則第19条ノ6第1項の規定により特別保健福祉事業資金に組み入れることとし決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	(円)
468,286,299,000	4,430,130,000490,254,000	472,226,175,000	483,850,018,781	477,381,114,694	1,467,254,764	5,001,649,323	5,154,939,694
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
468,286,299,000	4,430,130,000△ 490,254,000	472,226,175,000	0	547,626,000△ 547,626,000	0	472,226,175,000	470,698,942,951	0	1,527,232,049
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般会計占収入
0101-01 一般会計占収入	95,703,934,000	95,651,560,000	95,651,560,000	0	0	△	52,374,000	施設整備費を要することが少なかったこと等のため
0200-00 他 勘 定 占 収 入
0201-00 他 勘 定 占 収 入	205,161,658,000	204,249,755,000	204,249,755,000	0	0	△	911,903,000
0201-01 健康勘 定 占 収 入	72,098,366,000	71,319,788,000	71,319,788,000	0	0	△	778,578,000	健康保険医療施設設備費等を要することが少なかったため
0201-03 年 金 勘 定 占 収 入	133,063,292,000	132,929,967,000	132,929,967,000	0	0	△	133,325,000	体育施設設備費等を要することが少なかったため
0500-00 児 童 手 当 収 入
0501-00 児 童 手 当 収 入	88,089,903,000	90,520,264,069	90,295,785,865	52,383,640	172,094,564	2,205,882,865
0501-01 児 童 手 当 拠 出 金 収 入	86,898,474,000	89,329,358,292	89,104,880,088	52,383,640	172,094,564	2,206,406,088	被用者が予定より多かったこと等のため
0501-02 児 童 手 当 拠 定 占 収 入	1,191,429,000	1,190,905,777	1,190,905,777	0	0	△	523,223
0700-00 特別保健福祉事業資金占収入
0701-00 特別保健福祉事業資金占収入
（188）厚生省所管厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書業務勘定

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0701-01 特別保健福祉事業資金より受入	75,000,000,000	75,000,000,000	75,000,000,000	0	0	0
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	7,256,794,000	15,333,214,041	9,088,788,158	1,414,871,124	4,829,554,759	1,831,994,158
0401-01 延 滞 金	6,890,933,000	12,866,416,014	6,622,122,578	1,414,871,124	4,829,422,312	△ 268,810,422	保険料等に係る延滞金が予定より少なかったため
0401-02 預 託 金 利 子 収 入	156,975,000	157,068,491	157,068,491	0	0	93,491
0401-03 公 務 員 宿 舍 貨 付 料	175,806,000	220,216,076	220,216,076	0	0	44,410,076	公務員宿舍の貨付料が予定より多かったこと等のため
0401-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0401-05 小切手支払未済金収入	19,000	19,740	19,740	0	0	740
0401-06 国 有 財 座 壳 払 代	10,000	1,884,125,125	1,884,125,125	0	0	1,884,115,125	土地等の売払いがあったため
0401-07 不 用 物 品 壳 払 代	7,299,000	4,177,102	4,177,102	0	0	△ 3,121,898	古鉄等の壳払いが予定より少なかったため
0401-08 雑 入	25,742,000	201,191,493	201,059,046	0	132,447	175,317,046	年金福祉事業団交付金の返納金があったこと等のため
0600-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,013,886,000	3,095,225,671	3,095,225,671	0	0	2,081,339,671	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	472,226,175,000	483,850,018,781	477,381,114,694	1,467,254,764	5,001,649,323	5,154,939,694
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 歳 歳 (円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年 歳 歳 (円)	不 用 額 (円)
01 業 務 取 报 費	102,350,578,000	0	547,626,000	0	102,898,204,000	102,874,362,693	0	23,841,307
厚生省所管 厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書 業務勘定 （189）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
111-02 職員基本給	37,395,775,000	0	0	0	32,869,000	37,428,644,000	37,427,524,337	0	1,119,663	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成2年法律第79号)が施行されたため(目)国家公務員等共済組合負担金から32,869,000円流用
111-03 職員諸手当	21,497,089,000	0	0	0	△24,140,000	21,472,949,000	21,470,720,559	0	2,228,441
111-04 超過勤務手当	3,032,697,000	0	0	0	0	3,032,697,000	3,032,676,376	0	20,624
111-05 休職者給与	40,503,000	0	0	0	6,768,000	47,271,000	47,270,349	0	651	休職者が多かったため(目)児童手当から4,957,000円(目)国家公務員等共済組合負担金から1,811,000円計6,768,000円流用
141-05 公務災害補償費	12,575,000	0	0	0	0	12,575,000	12,441,761	0	133,239
111-05 退職手当	7,930,994,000	0	547,626,000	0	49,551,000	8,528,171,000	8,527,888,923	0	282,077	退職者が多かったため(目)職員諸手当から24,140,000円(目)赴任旅費から19,099,000円(目)土地建物借料から528,000円(目)消費税から2,651,000円(目)国有資産所在市町村交付金から2,243,000円(目)賠償償還及払庁金から890,000円計49,551,000円流用
151-05 児童手当	49,000,000	0	0	0	△4,957,000	44,043,000	43,965,000	0	78,000
129-06 諸謝金	566,267,000	0	0	0	0	566,267,000	566,233,395	0	33,605
122-08 職員旅費	674,133,000	0	0	0	0	674,133,000	674,095,703	0	37,297
122-08 保険給付適正化業務旅費	223,855,000	0	0	0	0	223,855,000	223,817,510	0	37,490
122-08 研修旅費	99,740,000	0	0	0	0	99,740,000	99,556,984	0	183,016
122-08 滞納処分等旅費	550,487,000	0	0	0	0	550,487,000	550,460,225	0	26,775
122-08 赴任旅費	88,277,000	0	0	0	△19,099,000	69,178,000	69,166,807	0	11,193
122-08 外国旅費	4,191,000	0	0	0	0	4,191,000	4,190,120	0	880
122-08 委員等旅費	44,967,000	0	0	0	0	44,967,000	44,827,570	0	139,430
123-09 庁費	15,384,960,000	0	0	0	0	15,384,960,000	15,384,959,971	0	29
（190）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不 用額(円)	備考
123-09研修庁費	15,096,000	0	0	0	0	15,096,000	15,096,000	0	0
123-09健康保険印紙作成費	27,767,000	0	0	0	0	27,767,000	27,763,294	0	3,706
123-09通信専用料	3,080,892,000	0	0	0	0	3,080,892,000	3,080,891,092	0	908
123-09土地建物借料	629,789,000	0	0	0	△ 528,000	629,261,000	629,260,440	0	560
953-09宿舍特別借上費	9,262,000	0	0	0	0	9,262,000	9,262,000	0	0
123-09電子計算機等借料	650,099,000	0	0	0	0	650,099,000	650,099,000	0	0
123-09各所修繕	93,655,000	0	0	0	0	93,655,000	93,650,618	0	4,382
133-09自動車重量税	4,908,000	0	0	0	0	4,908,000	4,734,600	0	173,400
133-09消費税	7,680,000	0	0	0	△ 5,187,000	2,493,000	2,493,000	0	0
115-16国家公務員等共済組合負担金	8,336,845,000	0	0	0	△ 34,680,000	8,302,165,000	8,286,445,521	0	15,719,479
815-16健康保険事務指定市町村交付金	30,820,000	0	0	0	0	30,820,000	27,217,114	0	3,602,886
135-16国有資產所在市町村交付金	75,839,000	0	0	0	△ 2,243,000	73,596,000	73,595,800	0	200
735-16國際社会保障協会分担金	12,822,000	0	0	0	0	12,822,000	12,821,760	0	240
129-17交際費	548,000	0	0	0	0	548,000	548,000	0	0
959-18賠償償還及払戾金	3,862,000	0	0	0	△ 890,000	2,972,000	2,969,514	0	2,486
959-18貨幣交換差減補填金	0	0	0	0	2,536,000	2,536,000	2,535,350	0	650	國際社会保障協会分担金の外貨送金に伴い、貨幣交換差減を補てんする必要が生じたため科目設置により(目)消費税から2,536,000円流用
306-22一般会計へ繰入	238,589,000	0	0	0	0	238,589,000	238,589,000	0	0
126-22郵政事業特別会計へ繰入	1,536,595,000	0	0	0	0	1,536,595,000	1,536,595,000	0	0
02施設整備費	2,560,207,000	0	0	0	0	2,560,207,000	2,503,312,760	0	56,894,240	不用額を生じたのは、用地の購入面積が予定より少なかったこと等により、不動産購入費を要することが少なかったこと等のため
202-08施設施工旅費	1,813,000	0	0	0	0	1,813,000	1,809,558	0	3,442
203-09施設施工庁費	15,989,000	0	0	0	0	15,989,000	15,955,482	0	33,518
厚生省所管 厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書 業務勘定 （191）

項目	歳出予算額(円)	前年度継續(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年継續(円)	不用額(円)	備考
204-15 施設整備費	1,844,496,000	0	0	0	0	1,844,496,000	1,844,486,128	0	9,872
944-15 不動産購入費	697,899,000	0	0	0	0	697,899,000	641,061,592	0	56,837,408
944-15 換地清算金	10,000	0	0	0	0	10,000	0	0	10,000
03 保健施設費	43,917,460,000	0	0	0	0	43,917,460,000	43,334,628,326	0	582,831,674	不用額を生じたのは、高額療養費に係る資金の貸付けが予定より少なかったこと等により、高額医療費付事業交付金を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	612,392,000	0	0	0	0	612,392,000	612,126,508	0	265,492
122-08 職員旅費	60,713,000	0	0	0	0	60,713,000	57,716,745	0	2,996,255
122-08 保険給付適正化業務旅費	1,007,061,000	0	0	0	0	1,007,061,000	1,007,016,087	0	44,913
122-08 委員等旅費	48,016,000	0	0	0	0	48,016,000	44,827,258	0	3,188,742
123-09 庁費	2,172,276,000	0	0	0	0	2,172,276,000	2,059,621,897	0	112,654,103
123-09 健康管理業務庁費	1,802,145,000	0	0	0	0	1,802,145,000	1,802,144,938	0	62
203-09 施設施工庁費	22,192,000	0	0	0	0	22,192,000	21,409,372	0	782,628
123-09 通信専用料	3,892,972,000	0	0	0	0	3,892,972,000	3,881,920,855	0	11,051,145
123-09 土地建物借料	10,131,000	0	0	0	0	10,131,000	8,735,233	0	1,395,767
125-14 疾病予防検査等委託費	31,769,792,000	0	0	0	0	31,769,792,000	31,569,023,669	0	200,768,331
125-14 保養所経営委託費	66,550,000	0	0	0	0	66,550,000	66,550,000	0	0
204-15 健康増進施設整備費	1,464,227,000	0	0	0	0	1,464,227,000	1,434,941,764	0	29,285,236
944-15 不動産購入費	517,980,000	0	0	0	0	517,980,000	507,620,000	0	10,360,000
955-16 高額医療費貸付事業交付金	471,013,000	0	0	0	0	471,013,000	260,974,000	0	210,039,000
04 福祉施設費	155,672,482,000	0	0	0	0	155,672,482,000	154,881,311,335	0	791,170,665	不用額を生じたのは、経費の節減等により、健康保険医療施設整備費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	1,753,732,000	0	0	0	0	1,753,732,000	1,753,426,582	0	305,418
122-08 職員旅費	77,020,000	0	0	0	0	77,020,000	71,596,017	0	5,423,983
202-08 施設施工旅費	35,906,000	0	0	0	0	35,906,000	33,373,469	0	2,532,531
122-08 委員等旅費	71,162,000	0	0	0	0	71,162,000	66,142,496	0	5,019,504
（192）厚生省所管厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書業務勘定

項目	出來算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費額(冊)	予算總則規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	減出算現額(冊)	支出減出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用額(冊)	備考
123-09 庁費	12,646,855,000	0	0	0	435,818,000	12,211,037,000	12,210,962,806	0	74,194
203-09 施設施工庁費	1,356,546,000	0	0	0	0	1,356,546,000	1,312,108,316	0	44,437,684
123-09 通信專用料	23,999,619,000	0	0	0	0	23,999,619,000	23,931,736,968	0	67,882,032
123-09 土地建物借料	1,108,279,000	0	0	0	0	1,108,279,000	1,077,124,838	0	31,154,162
123-09 電子計算機等借料	2,690,333,000	0	0	0	0	2,690,333,000	2,690,333,000	0	0
125-14 整形外科療養等委託費	4,839,029,000	0	0	0	124,219,000	4,714,810,000	4,714,809,842	0	158
125-14 健康保険病院看護婦養成所經營委託費	266,720,000	0	0	0	0	266,720,000	264,256,000	0	2,464,000
125-14 厚生年金病院看護婦養成所經營委託費	105,710,000	0	0	0	0	105,710,000	104,878,000	0	832,000
125-14 老人福祉事業開発委託費	374,535,000	0	0	0	0	374,535,000	357,078,000	0	17,457,000
125-14 健康づくり啓蒙事業委託費	554,420,000	0	0	0	0	554,420,000	519,515,000	0	34,905,000
204-15 健康保険医療施設整備費	24,795,726,000	0	0	0	0	24,795,726,000	24,299,728,688	0	495,997,312
204-15 厚生年金病院施設整備費	5,886,273,000	0	0	0	117,725,000	5,768,548,000	5,768,537,310	0	10,690
204-15 厚生年金会館等施設整備費	5,080,704,000	0	0	0	101,614,000	4,979,090,000	4,978,987,402	0	102,598
204-15 老人亦一冊等施設整備費	23,130,000,000	0	0	0	462,616,000	22,668,148,000	22,668,060,000	0	87,934
204-15 体育施設整備費	1,883,084,000	0	0	0	0	1,883,084,000	1,845,421,081	0	37,662,919
944-15 不動產購入費	13,382,138,000	0	0	0	224,960,000	13,157,178,000	13,112,356,454	0	44,821,546
305-16 年金福祉事業団交付金	30,327,691,000	0	0	0	1,466,952,000	31,794,643,000	31,794,643,000	0	0	金利改定に伴う利子補給金が増加したため(目)庁費から435,818,000円(目)整形外科療養等委託費から124,219,000円(目)厚生年金病院施設整備費から117,725,000円(目)厚生年金会館等施設整備費から101,614,000円(目)老人亦一冊等施設整備費から462,616,000円(目)不動産購入費から224,960,000円計1,466,952,000円流用
厚生省所管 厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書 業務勘定 （193）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費用(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度總額(円)	不 用額(円)	備考
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,306,236,000	0	0	0	0	1,306,236,000	1,306,236,000	0	0
10 特別保健福祉施設費	3,494,321,000	0	0	0	0	3,494,321,000	3,474,724,060	0	19,596,940	不用額を生じたのは、中高年齢者疾病予防検査の受検者が予定より少なかったこと等により、疾病予防検査等委託費を要することが少なかったため
123-09 庁費	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	10,000,000	0	0
125-14 疾病予防検査等委託費	2,488,423,000	0	0	0	0	2,488,423,000	2,468,827,051	0	19,595,949
204-15 特別保健福祉施設整備費	995,898,000	0	0	0	0	995,898,000	995,897,009	0	991
11 特別保健福祉事業費補助
305-16 特別保健福祉事業費補助金	65,854,926,000	0	0	0	0	65,854,926,000	65,854,926,000	0	0
08 年金福祉事業団出資
309-24 年金福祉事業団出資金	5,221,844,000	0	0	0	0	5,221,844,000	52,211,844,000	0	0
12 特別保健福祉事業費健康勘定へ繰入
306-22 健康勘定へ繰入	4,016,762,000	0	0	0	0	4,016,762,000	4,016,762,000	0	0
05 児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入
306-22 児童手当勘定へ繰入	86,898,474,000	0	0	0	0	86,898,474,000	86,898,474,000	0	0
13 特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ繰入
306-22 船員保険特別会計へ繰入	1,633,991,000	0	0	0	0	1,633,991,000	1,633,991,000	0	0
06 諸支出金
959-18 児童手当拠出金還付金	5,130,000	0	0	0	0	5,130,000	4,606,777	0	523,223
09 予備費(959-·)	600,000,000	0	547,626,000	0	0	52,374,000	0	0	52,374,000
歳出合計	472,226,175,000	0	547,626,000	0	0	472,226,175,000	470,698,942,951	0	1,527,232,049
## 健康勘定

損益計算書(平成2年4月1日から)平成3年3月31日まで)
損益計算書(平成2年4月1日から)平成3年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険給付費	3,548,424,083,304	保険料	4,520,553,135,927
老人保健拠出金	1,139,762,445,563	一般会計より受入	823,037,747,557
退職者給付拠出金	232,329,163,237	保険給付費財源受入	582,779,439,788
償還金及び払戻金	1,627,574,436	老人保健拠出金財源受入	186,544,891,294
業務勘定へ繰入	43,657,262,643	借入金償還経費財源受入	52,700,000,000
保健施設経費等財源繰入	41,977,085,127	印紙売捌手数料補てん受入	1,013,416,475
福祉施設経費財源繰入	1,680,177,516	日雇拠出金収入	1,458,522,885
支払利子	90,577,761,281	業務勘定より受入
未収金償却引当金繰入	6,689,745,617	特別保健福祉事業費財源受入	4,818,687,100
雑損	4,474,196,776	利子収入	28,120,600,244
本年度利益	361,275,217,684	雑収入	12,481,955,017
前年度業務勘定剩余金受入	280,639,432
固定資產評価差益	25,464,161,549
雑益	12,602,000,830
合計	5,428,817,450,541	合計	5,428,817,450,541
(注)この損益計算書には、本年度末において実施した国有財産の価格改定の結果生じた固定資産評価差益25,464,161,549円を利益として計上しているので、この評価差益を損益計算から控除してみると、本年度は335,811,056,135円の利益となる。
## 健康勘定

貸 借 対 照 表 (平成3年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
流動資産	1,079,269,399,310	流動負債	27,715,411,896
現金預金	1,045,420,331,868	前受金	6,794,429,896
未収金	33,849,067,442	未収金償却引当金	20,920,982,000
未収保險料	29,938,247,343	固定負債	1,463,933,918,873
その他未収金	3,910,820,099	昭和48年度末歳入不足補てん債務借入金	576,308,913,553
固定資産	315,882,442,101	旧日雇健康勘定に係る歳入不足補てん債務借入金	887,625,005,320
土地	114,580,785,999	本年度利益	361,275,217,684
立木竹物	117,264,206
建物	1,013,554,984,308
工作物	55,050,503,872
歳械器具	37,156,540,339
未完成施設	7,621,993,377
社会保险診療報酬支払基金出資金	370,000
繰越損失	457,772,707,042
合計	1,852,924,548,453	合計	1,852,924,548,453
損益計算書(平成2年4月1日から)
損益計算書(平成3年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険給付費	10,502,881,838,880	保険料	13,056,905,288,313
制度間調整勘定へ繰入	一般会計より受入
調整交付金財源繰入	4,487,407,799,000	保険給付費財源受入	2,074,033,750,058
基礎年金拠出金繰入	制度間調整勘定より受入
国民年金特別会計基礎年金勘定へ繰入	4,264,603,939,933	調整対象給付費財源受入	4,411,515,045,000
諸支出金	27,206,634,130	船員保険特別会計より受入	13,806,342,000
償還金及び払戻金	994,816,896	国民年金特別会計基礎年金勘定より受入
私立学校教職員共済組合負担金	149,713	基礎年金相当給付費財源受入	2,212,159,616,603
厚生年金基金等給付費負担金	25,163,531,875	利子収入	4,215,186,877,807
貨幣交換差減補填金	364,576	支払調整金受入	29,028,763
支払調整金繰入	1,047,771,070	雑収入	11,594,030,188
業務勘定へ繰入	前年度業務勘定剩余金受入	184,146,111
福祉施設経費財源繰入	84,798,557,923	固定資產評価差益	73,346,915,344
未収金償却引当金繰入	13,980,789,209	雑益	4,614,228,817
雑損	1,781,036,599
本年度利益	6,690,714,673,330
合計	26,073,375,269,004	合計	26,073,375,269,004
(注)この損益計算書には、本年度末において実施した国有財産の価格改定の結果生じた固定資産評価差益73,346,915,344円を利益として計上しているので、この評価差益を損益計算から控除してみると、本年度は6,617,367,757,986円の利益となる。
## 年金勘定

貸借対照表(平成3年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	76,932,765,576,460	流動負債	190,631,001,395	148,413,289,395
現金預金	76,860,257,999,520	前受金	42,217,712,000
未收金	72,507,576,940	未收金償却引当金	71,616,012,108,282
未收保険料	64,940,311,830	繰越利益	71,616,012,108,282
その他未收金	7,567,265,110	本年度利益	6,690,714,673,330
固定資産	1,564,592,206,547
土地	280,303,147,033
立木竹	1,558,406,500
建物	189,366,544,039
工作物	94,484,324,434
機械器具	27,373,032,063
未完成施設	21,087,606,478
年金福祉事業団出資金	950,419,146,000
合計	78,497,357,783,007	合計	78,497,357,783,007
(注)継越利益71,616,012,108,282円及び本年度利益6,690,714,673,330円の全額は、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に規定する老龄厚生年金等の給付財源として保留すべきものである。
業務勘定
損益計算書(平成2年4月1日から)
損益計算書(平成3年3月31日まで)
損益計算書(平成2年4月1日から)
損益計算書(平成3年3月31日まで)
厚生省所管厚生保険特別会計損益計算書業務勘定（199）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
年金勘定へ繰入	184,146,111
未収金償却引当金繰入	1,626,707,712
雑損	1,934,453,288
本年度利益	25,216,599,245
合計	439,234,171,983	合計	439,234,171,983
(注)この損益計算書には、本年度末において実施した国有財産の価格改定の結果生じた固定資産評価差益20,500,769,065円を利益として計上しているので、この評価差益を損益計算から控除してみると、本年度は4,715,830,180円の利益となる。
貸 借 対 照 表 (平成3年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
流動資産	1,546,634,229,245	流動負債	15,031,870,025
現金預金	1,524,985,176,513	未収金償却引当金	10,599,499,000
未収金	21,649,052,732	未払金	4,432,371,025
未収児童手当拠出金	450,054,150	特別保健福祉事業資金	1,518,303,004,770
その他未収金	21,198,998,582	繰越利益	82,079,303,954
固定資産	93,996,548,749	本年度利益	25,216,599,245
土地	56,676,979,397
立木竹物	7,992,823
建物	18,741,253,695
工作物	4,186,368,814
機械器具	14,132,531,032
未完成施設	251,422,988
合計	1,640,630,777,994	合計	1,640,630,777,994
健 康 勘 定
積 立 金 明 细 表 (昭和61年度から平成2年度まで各年度末現在)
区 分	平成2年度(円)	平成元年度(円)	昭和63年度(円)	昭和62年度(円)	昭和61年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平 成 2 年 度(円)	平 成元年度(円)	昭和63年度(円)	昭和62年度(円)
積 立 金
資 金 運 用 部 預 託 金	704,236,105,237	489,244,439,158	438,430,252,928	434,649,322,299	520,969,166,373	增 214,991,666,079	增 50,814,186,230	增 3,780,930,629	減 86,319,844,074
約定期間1月以上3月未満	0	0	40,000,000,000	77,000,000,000	37,000,000,000	0	減 40,000,000,000	減 37,000,000,000	增 40,000,000,000
約定期間3月以上1年未満	0	0	0	0	145,226,631,511	0	0	0	減 145,226,631,511
約定期間1年以上3年未満	704,236,105,237	489,244,439,158	398,430,252,928	357,649,322,299	338,742,534,862	增 214,991,666,079	增 90,814,186,230	增 40,780,930,629	增 18,906,787,437
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。
イ 健康勘定の決算剰余金 341,184,226,631 円
ロ 業務勘定の決算剰余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額 457,459,141 円
計 341,641,685,772 円
年金勘定

積 立 金 明 細 表 (昭和61年度から平成2年度まで各年度末現在)
区 分	平成2年度(円)	平成元年度(円)	昭和63年度(円)	昭和62年度(円)	昭和61年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成2年度(円)	平成元年度(円)	昭和63年度(円)	昭和62年度(円)
積 立 金	70,217,476,913,907	65,612,647,121,516	59,963,820,484,903	55,642,973,696,724	50,782,831,905,938	増4,604,829,792,391	増5,648,826,636,613	増4,320,846,788,179	増4,860,141,790,786
繰 替 使 用 中	1,911,500,000,000	1,720,800,000,000	1,944,800,000,000	1,879,500,000,000	1,456,700,000,000	増190,700,000,000	減224,000,000,000	増65,300,000,000	増422,800,000,000
資 金 運 用 部 預 託 金	68,305,976,913,907	63,891,847,121,516	58,019,020,484,903	53,763,473,696,724	49,326,131,905,938	増4,414,129,792,391	増5,872,826,636,613	増4,225,546,788,179	増4,437,341,790,786
約定期間3月以上1年未満	0	0	0	18,100,000,000	0	0	0	減18,100,000,000	増18,100,000,000
約定期間1年以上3年未満	3,000,000,000,000	3,000,000,000,000	3,000,000,000,000	0	0	0	0	増3,000,000,000,000	0
約定期間3年以上5年未満	3,000,000,000,000	6,000,000,000,000	6,000,000,000,000	6,000,000,000,000	3,000,000,000,000	減3,000,000,000,000	0	0	増3,000,000,000,000
約定期間7年以上	62,305,976,913,907	54,891,847,121,516	49,019,020,484,903	47,745,373,696,724	46,326,131,905,938	増7,414,129,792,391	増5,872,826,636,613	増1,273,646,788,179	増1,419,241,790,786
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。
イ 年金勘定の決算過剰金
口 業務勘定の決算剰余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額
計
児童手当勘定
積 立 金 明 細 表 (昭和61年度から平成2年度まで各年度末現在)
区 分	平成2年度(円)	平成元年度(円)	昭和63年度(円)	昭和62年度(円)	昭和61年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成2年度(円)	平成元年度(円)	昭和63年度(円)	昭和62年度(円)
積 立 金	37,956,179,249	35,761,321,386	40,370,441,085	49,889,116,135	49,565,407,292	增 2,194,857,863	减 4,609,119,699	减 9,518,675,050	增 323,708,843
線 替 使 用 中	18,000,000,000	20,006,000,000	22,000,000,000	14,483,168,026	14,000,000,000	减 2,006,000,000	减 1,994,000,000	增 7,516,831,974	增 483,168,026
資 金 運 用 部 預 託 金	19,956,179,249	15,755,321,386	18,370,441,085	35,405,948,109	35,565,407,292	增 4,200,857,863	减 2,615,119,699	减 17,035,507,024	减 159,459,183
約定期間1年以上3年未満	9,956,179,249	5,755,321,386	8,370,441,085	25,405,948,109	25,565,407,292	增 4,200,857,863	减 2,615,119,699	减 17,035,507,024	减 159,459,183
約定期間7年以上のもの	10,000,000,000	10,000,000,000	10,000,000,000	10,000,000,000	10,000,000,000	0	0	0	0	0	0
(注) 1 本年度において、積立金から歳入金へ繰り入れた額が3,400,000,000円ある。2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が8,137,532,518円ある。