Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<國際分担金等>
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	700	アジア・太平洋地域の人的資源に対する知的協力及び開発経験に関する知的交流に資するために、これら事業を実施する施設をアジア開発銀行(ADB)内に設置したADB研究所運営のために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	2,214	アジアの持続的成長のために必要な、投資の促進及び省エネルギー等の促進を通じた気候変動への対応という課題に対処するため、アジア開発銀行(ADB)に設立した投資環境整備基金及びアジアクリーンエネルギー基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	7,212	国際復興開発銀行(IBRD)の開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施の促進に必要な技術援助や人材育成等のための資金を供与し、途上国の開発に資することを目的として設立した日本特別基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	1,080	開発途上国の貧困層に対する直接的支援や地域コミュニティ及びNGOの能力強化を行うことにより、経済活動に加え、通常の融資ではカバーされにくい社会的な側面(教育、保健、衛生、雇用等)を、グラントにより直接的に支援し、以って貧困問題、社会開発問題への対策を支援するために設立された日本社会開発基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	282	国際金融公社(IFC)が開発途上国の民間企業に対して実施する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	660	米州開発銀行(IDB)の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	164	米州開発銀行(IDB)の域内加盟国(主として開発途上加盟国)の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、加盟国の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	103	米州開発銀行(IDB)に設立した持続可能エネルギー及び気候変動イニシアティブにかかるマルチドナー信託基金に対する拠出。域内加盟途上国の持続可能エネルギー開発及び利用促進に係る技術支援等を実施するために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	938	アフリカ開発銀行(AfDB)の開発プロジェクト策定等に必要な技術協力、及び域内の開発促進を担う人材育成のために行う奨学金制度への支援、並びに民間セクター開発に関する技術支援等及び能力開発に係る技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	328	欧州復興開発銀行(EBRD)に設立した日本サステナブル・エナジー・イニシアティブ技術協力基金に対する拠出。気候変動対策として旧ソ連・中東欧諸国のエネルギー効率化のために取り組むサステナブル・エナジー・イニシアティブの下に行う技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	65	加盟国間における合意に基づいた、欧州復興開発銀行(EBRD)日本理事室の理事補雇用等にかかる必要な経費
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<國際分担金等>
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	2,086	国際通貨基金(IMF)が加盟国に対して行う技術支援等(専門家派遣、研修・セミナーの開催等)のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	1,518	国際通貨基金(IMF)における重債務貧困国向けの100%の債務削減を目的としたマルチ債務削減イニシアティブの利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	426	国際通貨基金(IMF)のアジア地域の対象者向けの奨学金制度に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	712	国際通貨基金(IMF)における低所得国向けの外生的なショックを受けた際の国際収支支援を目的とした外生ショック・ファシリティの利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	244	関税協力理事会(WCO)が行う開発途上国に対する税関行政に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	模侴品・海賊版拡散防止拠出金	201	関税協力理事会(WCO)が行う開発途上国に対する模侴品・海賊版拡散防止に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	366	経済協力開発機構(OECD)が、アジア諸国を中心とするOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクトに対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力機構	40	多角的な自由貿易体制の強化を通じ、世界経済の活力ある発展に資することを目的として、アジア太平洋経済協力機構(APEC)の活動を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	金融活動作業部会関係拠出金	37	FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)に職員を派遣することにより、FATF非参加途上国・地域を対象に、優先的に履行すべきFATF勧告の特定、及びアクション・プランの作成を目的とした政策コンサルテーション等を行うための拠出に必要な経費
<拠出国庫債券>
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	8,421	地球環境ファシリティー(GEF)が生物多様性の消失、気候変動等の地球環境問題の解決に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費(国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2第2項により国債を発行)
米州開発銀行多数国間基金拠出国庫債券	米州開発銀行	1,257	米州開発銀行多数国間基金(MIF)が中南米諸国における民間投資を促進するため、これらの国に対し技術援助、人的資源開発、零細・中小企業育成を行うための拠出に必要な経費(米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行)
合計	36,401
## (4) 運営費交付金の明細

相手先	金額	支出目的
独立行政法人酒類総合研究所	1,170	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適性かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号）に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	1,170

(单位：百万円)

## (5) 資産評価損の明細

種類	金額
有価証券	8,622
出資金	1,926,677
合計	1,935,299

(单位：百万円)
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会计	地震再保險特別会计	国债整理基金特別会计	財政投融資特別会计	外国為替資金特別会计	特定国有財產整備特別会计
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	△ 511,238,101	1,892	34,736,594	30,657,557	24,175,541	325,308
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 11,010,041	△ 65,503	△ 10,550,131	△ 2,793,253	△ 579,020	△ 16,724
Ⅲ 財源	△ 10,730,579	65,643	10,699,892	4,912,193	3,812,331	26,669
租税及印紙收入	44,267,303	-	-	-	-	-
その他の主管の財源	6,499,723	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△ 61,949,214	-	-	-	-	-
国债整理基金收入	451,607	-	-	-	-	-
自己收入	-	65,643	254,629	4,912,193	3,812,331	2,913
目的稅等收入	-	-	196,977	-	-	-
他会計からの受入	-	-	10,248,285	-	-	23,756
Ⅳ 無償所管換等	△ 3,273,968	-	-	△ 5,109	-	△ 48,386
Ⅴ 資産評価差額	415,590	-	71,514	△ 2,145,683	410,639	-
Ⅵ 為替換算差額	-	-	-	-	△ 10,170,315	-
Ⅶ その他資産·負債差額の増減	6,788,283	-	△ 12,010,710	△ 11,318,000	△ 1,800,000	-
Ⅷ 本年度末資産·負債差額	△ 529,048,817	2,031	22,947,159	19,307,704	15,849,175	286,867
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 34,733,269	△ 456,074,478
Ⅱ 本年度業務費用合計	11,314,832	△ 13,699,843
Ⅲ 財源	△ 17,419,872	△ 8,633,720
租税及印紙収入	-	44,267,303
その他の主管の財源	△ 6,009,600	490,122
他省庁への財源の配賦	-	△ 61,949,214
国債整理基金収入	△ 451,607	-
自己収入	△ 1,037,206	8,010,505
目的税等収入	-	196,977
他会計からの受入	△ 9,921,457	350,584
Ⅳ 無償所管換等	563	△ 3,326,901
Ⅴ 資産評価差額	△ 70,899	△ 1,318,838
Ⅵ 為替換算差額	-	△ 10,170,315
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	17,966,031	△ 374,394
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△ 22,942,614	△ 493,598,491
## 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

## ① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	相殺消去	財政投融資特別会計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	20,155,556	10,502,001	-	30,657,557
Ⅱ 本年度業務費用合計	△2,638,387	△155,648	783	△2,793,253
Ⅲ 財源	4,821,363	91,613	△783	4,912,193
自己收入	4,821,363	91,613	△783	4,912,193
Ⅳ 無償所管換等	△8,429	3,319	-	△5,109
Ⅴ 資産評価差額	△105	△2,145,578	-	△2,145,683
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△11,318,000	-	-	△11,318,000
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	11,011,997	8,295,707	-	19,307,704
## (2) 財源の明細

## ① 租税及印紙收入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	14,985,073
法人税	10,010,600
相続税	1,454,906
消費税	9,968,892
酒税	1,461,367
たば二税	850,859
揮発油税	1,889,384
石油ガス税	12,975
航空機燃料税	83,578
石油石炭税	511,043
電源開発促進税	340,472
自動車重量税	717,046
関税	883,108
とん税	9,427
地価税	120
旧税	21
小計	43,178,878
印紙収入	印紙収入	1,088,424
小計	1,088,424
合計	44,267,303

## ② その他の主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財產利用收入	国有財產貸付收入	35,506
国有財產使用收入	0
配当金收入	3,656
利子收入	7,392
小計	46,554
納付金	日本銀行納付金	255,242
雑納付金	102,240
独立行政法人造幣局納付金	1,980
小計	359,463
諸收入	文官恩給費特別会計等負担金	3,741
特別会計受入金	18
許可及手数料	2,710
受託調查試驗及役務收入	9,954
懲罰及沒収金	441
弁償及返納金	2,452
雑入	64,786
小計	84,105
合計	490,122
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,614	-	△ 6,614
国会	123,539	1,727	△ 121,812
裁判所	331,743	24,926	△ 306,816
会計檢查院	16,408	26	△ 16,381
内閣	91,116	881	△ 90,234
内閣府	571,121	10,673	△ 560,447
総務省	17,266,623	379,361	△ 16,887,262
法務省	681,884	81,938	△ 599,945
外務省	904,123	19,008	△ 885,114
文部科学省	5,436,680	24,112	△ 5,412,568
厚生労働省	22,924,651	211,526	△ 22,713,124
農林水産省	2,804,582	607,443	△ 2,197,138
経済産業省	1,136,763	81,737	△ 1,055,025
国土交通省	6,170,118	40,188	△ 6,129,929
環境省	200,469	1,578	△ 198,890
防衛省	4,816,596	48,690	△ 4,767,906
合計	63,483,038	1,533,823	△ 61,949,214
## ④ 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料収入	53,060
その他の財源	0
合計	53,060
特定国有財産整備特別会計	自己收入	国有財産売払収入	1,633
その他の財源	499
小計	2,133
他会計からの受入	一般会計からの受入	8,920
小計	8,920
合計	11,053
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	自己收入	運用益	4,019,500
その他の財源	1
合計	4,019,501
財政投融資特別会計(投資勘定)	自己收入	貸付金利子収入	104
納付金収入	11,685
配当金収入	79,040
その他財源	0
合計	90,830
外国為替資金特別会計	自己收入	外国為替等売買差益	84,065
運用益	3,512,865
その他の財源	540
合計	3,597,470
国债整理基金特別会計	自己收入	配当金収入	9,556
運用収入	138,096
その他の財源	99,855
小計	247,509
目的税等収入	たばこ特別税収入	196,977
小計	196,977
他会計からの受入	交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	261,428
エネルギー対策特別会計からの受入	11,837
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	4,599
年金特別会計からの受入	15,219
食料安定供給特別会計からの受入	2,368
国有林野事業特別会計からの受入	23,550
社会資本整備事業特別会計からの受入	22,660
小計	341,663
合計	786,151
合計	8,558,067
## (3) 無償所管換等の明細

① 行政財産

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	最高裁判所(一般会計)	49	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
最高裁判所(一般会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	150	建物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	44	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	6	建物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	1	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	107	土地	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	1,890	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	123	建物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	62	建物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	71	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	20	工作物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	36	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	70	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	127	土地	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	21	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	141	建物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	44	建物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(一般会計)	25	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	18	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(労働保険特別会計)	53	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	125	建物	行政財産として使用ため
農林水産省(一般会計)	31	建物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(一般会計)	24	工作物	行政財産として使用ため
農林水産省(一般会計)	59	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(一般会計)	2	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	389	土地	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	46	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	29	立木竹	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	20	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	2,725	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	7,934	建物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	2	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	1,735	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	5,525	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	国土交通省(一般会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	227	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	21	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	11	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	82	土地	行政財産として使用するため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	323	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	391	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	44	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	169	工作物	行政財産として使用するため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	18	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
環境省(一般会計)	1	建物	他省庁予算にて施設整備したため
環境省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	3	建物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	6	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
財務省共済組合本部	0	工作物	行政財産として使用するため
独立行政法人製品評価技術基盤機構	0	建物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人製品評価技術基盤機構	1	工作物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人農林水産消費安全技術センター	0	工作物	他予算にて施設整備したため
神戸市	3	工作物	機能補償による取得
小計	23,034
減価償却費(受)	最高裁判所(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△11	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△3	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△3	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△8	工作物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△13	建物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△4	工作物	減価償却費分
厚生労働省(労働保険特別会計)	△0	工作物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△11	建物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△4	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△255	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△0	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△304	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
国土交通省(自動車安全特別会計)	△1	建物	減価償却費分
国土交通省(自動車安全特別会計)	△1	工作物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△36	建物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△2	建物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△29	工作物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△2	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△230	建物	減価償却費分
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
減価償却費(受)	財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△251	工作物	減価償却費分
財務省共済組合本部	△0	工作物	減価償却費分
小計	△1,177
資産の無償譲渡等(渡)	最高裁判所(一般会計)	△0	立木竹	省庁別合築宿舍建設のため
最高裁判所(一般会計)	△65	建物	省庁別合築宿舍建設のため
最高裁判所(一般会計)	△33	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
法務省(一般会計)	△119	土地	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△68	土地	省庁別宿舍として利用
法務省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△40	建物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△182	建物	省庁別合築宿舍建設のため
法務省(一般会計)	△7	工作物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△65	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
法務省(一般会計)	△0	工作物	省庁別宿舍として利用
厚生労働省(一般会計)	△5	建物	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	△88	建物	省庁別合築宿舍建設のため
厚生労働省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	△27	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	△2,187	土地	省庁別宿舍として利用
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	△1	立木竹	省庁別宿舍として利用
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	△169	建物	省庁別宿舍として利用
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	△45	工作物	省庁別宿舍として利用
公共物へ編入(国土交通省)	△37	土地	公共物とするため
国土交通省(一般会計)	△21	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△531	建物	省庁別合築宿舍及び単独宿舍建設のため
国土交通省(一般会計)	△2	工作物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△274	工作物	省庁別合築宿舍及び単独宿舍建設のため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△777	土地	行政財産として使用するため
防衛省(一般会計)	△14	建物	省庁別合築宿舍建設のため
防衛省(一般会計)	△5	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
小計	△4,775
減価償却費(渡)	法務省(一般会計)	3	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	1	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	0	建物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	8	建物	減価償却費分
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	5	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	2	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	19	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	36	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	38	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	39	工作物	減価償却費分
小計	155
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の交換(増)	千代田区	0	立木竹	交換による増
小計	0
財産の交換(減)	千代田区	△0	立木竹	交換による減
小計	△0
実測との差(増)	-	46	土地	実測による増等
-	418	土地	実測による増等
-	0	建物	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
-	0	特許権等	実測による増等
小計	465
実測との差(減)	-	△20	土地	実測による減等
-	△339	土地	実測による減等
-	△6	立木竹	実測による減等
-	△0	立木竹	実査による減等
-	△0	建物	実測による減等
-	△0	工作物	実測による減等
小計	△366
誤診訂正等(増)	-	29	土地	誤診訂正等
-	2	土地	過去の計数の誤りの訂正
-	10	立木竹	過去の計数の誤りの訂正
-	1	立木竹	過去の計数の誤りの訂正
-	23	立木竹	報告洩
-	2	建物	誤診訂正等
-	2,385	建物	過去の計数の誤りの訂正
-	365	建物	過去の計数の誤りの訂正
-	3,921	建物	報告洩
-	7	工作物	誤診訂正等
-	608	工作物	過去の計数の誤りの訂正
-	140	工作物	過去の計数の誤りの訂正
-	1,406	工作物	報告洩
小計	8,904
誤診訂正等(減)	-	△82	土地	誤診訂正等
-	△2	土地	過去の計数の誤りの訂正
-	△0	立木竹	誤診訂正等
-	△24	立木竹	過去の計数の誤りの訂正
-	△0	立木竹	報告洩
-	△0	建物	誤診訂正等
-	△3,955	建物	過去の計数の誤りの訂正
-	△65	建物	報告洩
-	△505	工作物	誤診訂正等
-	△1,445	工作物	過去の計数の誤りの訂正
-	△36	工作物	報告洩
-	△640	建設仮	過去の計数の誤りの訂正
小計	△6,760
① 合計	19,480
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等
(受)	衆議院(一般会計)	134	土地	行政財産の用途廃止
衆議院(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	2,731	土地	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	24	建物	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	18	工作物	行政財産の用途廃止
内閣(一般会計)	930	土地	行政財産の用途廃止
内閣(一般会計)	6	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣(一般会計)	441	建物	行政財産の用途廃止
内閣(一般会計)	87	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	446	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	12	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	2,190	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	253	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	106	工作物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	95	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	1	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	1,867	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	4	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	93	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	42	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	3,445	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	415	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	157	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(食糧安定供給特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当
でなくなったため
経済産業省(一般会計)	1,190	土地	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	96	建物	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	31	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	1,553	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	90	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	34	工作物	行政財産の用途廃止
環境省(一般会計)	32	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	1,458	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	1,665	建物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	6,037	工作物	行政財産の用途廃止
政策金融機関	1,240	土地	政策金融機関の再編に伴う承継
財産
政策金融機関	3	立木竹	政策金融機関の再編に伴う承継
財産
政策金融機関	356	建物	政策金融機関の再編に伴う承継
財産
政策金融機関	71	工作物	政策金融機関の再編に伴う承継
財産
地方公共団体	1,586	土地	公共物より編入
地方公共団体	44	建物	公共物より編入
地方公共団体	3	工作物	公共物より編入
個人	46	立木竹	相続稅物納
-	535	土地	帰属
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等
(受)	-	2	建物	帰属
小計	29,595
減価償却費(受)	最高裁判所(一般会計)	△0	建物	減価償却費分
最高裁判所(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
内閣(一般会計)	△38	建物	減価償却費分
内閣(一般会計)	△18	工作物	減価償却費分
内閣府(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△21	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△3	工作物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△8	建物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△2	工作物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△39	建物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△12	工作物	減価償却費分
経済産業省(一般会計)	△8	建物	減価償却費分
経済産業省(一般会計)	△1	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△8	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△2	工作物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	△192	建物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	△968	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産
整備特別会計)	△19	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産
整備特別会計)	△14	工作物	減価償却費分
小計	△1,363
資産の無償諭渡等
(渡)	内閣府(一般会計)	△224	土地	沖縄総合事務局分(売却分)
内閣府(一般会計)	△2	建物	沖縄総合事務局分(売却分)
内閣府(一般会計)	△4	工作物	沖縄総合事務局分(売却分)
法務省(一般会計)	△460	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△32	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
農林水産省(一般会計)	△0	土地	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△516	土地	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△1,172	土地	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△2	建物	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△4	工作物	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△381	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
地方公共団体	△2,490	土地	譲与
地方公共団体	△1,300	土地	公共物へ編入
地方公共団体	△0	立木竹	譲与
地方公共団体	△1	立木竹	公共物へ編入
地方公共団体	△5	建物	公共物へ編入
地方公共団体	△8	工作物	譲与
地方公共団体	△2	工作物	公共物へ編入
小計	△6,613
減価償却費(渡)	文部科学省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
環境省(一般会計)	0	建物	減価償却費分
環境省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産
整備特別会計)	0	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産
整備特別会計)	0	工作物	減価償却費分
小計	0
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測との差(増)	-	444	土地	実測による増等
-	0	土地	実測による増等
-	15	立木竹	実査による増等
-	0	建物	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
小計	461
実測との差(減)	-	△240	土地	実測による減等
-	△0	土地	実測による減等
-	△0	立木竹	実査による減等
-	△0	建物	実測による減等
-	△0	工作物	実測による減等
小計	△242
誤診訂正等(増)	-	173	土地	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	0	工作物	誤診訂正等
-	0	ソフトウェア	誤診訂正等
-	0	電話加入権	誤診訂正等
小計	173
誤診訂正等(減)	-	△388	土地	誤診訂正等
-	△0	立木竹	誤診訂正等
-	△1	工作物	誤診訂正等
-	△0	電話加入権	誤診訂正等
小計	△391
その他(増)	-	1,655	土地	売払解除
-	10	土地	譲与解除
-	6,305	土地	新規登載
-	171	土地	信託取消
-	299	土地	信託終了
-	7	工作物	新規登載
5	電話加入権
小計	8,454
その他(減)	-	△2,456	土地	売払(減額相当額)
-	△25	土地	消滅
-	△2,684	土地	喪失
-	△0	立木竹	喪失
-	△15	建物	喪失
-	△7	工作物	喪失
小計	△5,189
②合計	24,885
③ その他

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
資産の無償譲渡等(受)	個人	18,635	株式(市場価格があるもの)	相続税物納
個人	3,694	株式(市場価格があるもの)	相続税物納
個人	8	社債(市場価格があるもの)	相続税物納
個人	4	地方債(市場価格があるもの)	相続税物納
個人	2,175	受益証券(市場価格があるもの)	相続税物納
個人	3	出資証券(市場価格があるもの)	相続税物納
-	1	株式(市場価格があるもの)	帰属
-	0	株式(市場価格があるもの)	帰属
-	0	社債(市場価格があるもの)	帰属
-	0	受益証券(市場価格があるもの)	新規登載
小計	24,524
<たな卸資産>
資産の無償譲渡等(受)	農林水産省(食糧安定供給特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
個人	47,261	土地	相続税物納
個人	540	建物	相続税物納
農林漁業金融公庫	330	販売用不動産	帰属による増(「株式会社日本政策金融公庫法」附則第16条第2項)
中小企業金融公庫	104	販売用不動産	帰属による増(「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第2項)
公營企業金融公庫	460	販売用不動産	帰属による増(「地方公共団体金融機構法」附則第9条第2項)
日本政策投資銀行	1,134	販売用不動産	帰属による増(「株式会社日本政策投資銀行法」附則第15条第2項)
国際協力銀行	1,289	販売用不動産	帰属による増(「株式会社日本政策金融公庫法」附則第18条第2項)
資産の無償譲渡等(渡)	内閣府(一般会計)	△91	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△152	土地	沖縄総合事務局分(売却分)
地方公共団体	△3	土地	譲与
地方公共団体	△345	土地	公共物へ編入
実測との差(増)	-	76	土地	実測による増等
-	0	建物	実測による増等
261	販売用不動産	実測増
実測との差(減)	-	△17	土地	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
△2	販売用不動産	実測減
誤認訂正等(増)	-	458	土地	誤認訂正等
誤認訂正等(減)	-	△778	土地	誤認訂正等
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
その他(減)	-	△35	土地	租税物納取消・撤回
-	△1	土地	消滅
-	△0	土地	喪失
-	△0	建物	喪失
小計	50,490
<出資金>
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(一般会計)	44	出資金	交換による増
農林水産省(一般会計)	168	出資金	交換による増
経済産業省(一般会計)	26,146	出資金	交換による増
経済産業省(一般会計)	197,000	出資金	出資
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会計)	△149,490	出資金	交換による減
小計	73,868
<信託受益権>
資産の無償譲渡等(渡)	-	△171	信託受益権	信託取消
-	△299	信託受益権	信託終了
小計	△470
<借入金>
借入金の増加	農林水産省(旧国営土地改良事業特別会計)	△599,610	借入金	特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)附則第230条第4項の規定による債務の承継
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	△2,053,619	借入金	道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和33年法律第34号)第4条第1項の規定による債務の承継
小計	△2,653,229
<その他>
資産の無償譲渡等(受)	経済産業省(一般会計)	8	物品	他省庁所有の車両を業務に活用するため
資産の無償譲渡等(渡)	経済産業省(一般会計)	△3	物品	他省庁の業務に車両を活用するため
減価償却費(受)	経済産業省(一般会計)	△7	物品	他省庁所有の車両を業務に活用するため
減価償却費(渡)	経済産業省(一般会計)	2	物品	他省庁の業務に車両を活用するため
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	独立行政法人日本貿易振興機構	700	現金・預金	他省庁所管の独立行政法人政府出資回収金収入
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	独立行政法人中小企業基盤整備機構	1,910	現金・預金	他省庁所管の独立行政法人政府出資回収金収入
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	425	現金・預金	他省庁所管の独立行政法人政府出資回収金収入
独立行政法人雇用・能力開発機構出資回収金	独立行政法人雇用・能力開発機構	6,000	現金・預金	他省庁所管の独立行政法人政府出資回収金収入
独立行政法人農畜産業振興機構出資回収金	独立行政法人農畜産業振興機構	683	現金・預金	他省庁所管の独立行政法人政府出資回収金収入
返還金(増)	地方公共団体	0	現金・預金	地方公共団体からの返還金
国家公務員共済組合連合会	0	現金・預金	国家公務員共済組合負担金の返還金
公 債	国债保有者	△42,107	交付国债	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国償の発行
国债保有者	26	交付国债	発行取消
国债保有者	△13	交付国债	償還済発行取消
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	△826,848	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国償	道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和33年法律第34号)第4条第1項の規定による債務の承継
誤診訂正等(増)	-	25	契約保証金	誤診訂正等
3	無形固定資産	誤診訂正等
誤診訂正等(減)	-	△0	工作物	誤診訂正等
-	△19	-	誤診訂正等
-	△81	物品	誤診訂正等
-	△25	契約保証金	誤診訂正等
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
その他	農林水産省（旧国営土地改良事業特別会計）	△ 58	未払費用	特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第230条第4項の規定による債務の承継
-	1,358	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債	割引発行に伴う承継時差額相当額
-	△ 8,429	未収収益、貸付金前受収益、預り金	売戻条件付国債現先により取得している債券に係る利子収入（現先レート）について期間損益の積算方法を精緻化したこと伴い生じた過年度計上額との調整額を計上
小計	△ 866,450
③ 合計	△ 3,371,267
①+②+③ 総合計	△ 3,326,901

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△4,292,959	4,775,541	482,582
(市場価格のあるもの)	△4,205,903	4,607,447	401,544	時価評価
(市場価格のないもの)	△87,055	168,093	81,038	価格改定
出資金	△8,388,138	6,581,960	△1,806,177
(市場価格のあるもの)	△4,524,265	3,008,112	△1,516,153	時価評価
(市場価格のないもの)	△3,863,873	2,962,480	△901,392	価格改定
(市場価格のないもの)	-	606,326	606,326	日本政策金融公庫の株式会社移行に伴う再評価差額
(市場価格のないもの)	-	5,042	5,042	輸出入・港湾関連情報処理センターの株式会社移行に伴う再評価差額
公債	-	4,756	4,756	物価連動国債の物価変動に伴う元金の減少
合計	△12,681,097	11,362,258	△1,318,838

## (5) 為替換算差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	3,257,895	△ 13,428,210	△ 10,170,315	為替換算
合計	3,257,895	△ 13,428,210	△ 10,170,315

## (6) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額
国税収納金整理資金	-	△ 381,037
貨幣回収準備資金	-	62,948
発行資幣額	貨幣保有者	△ 56,326
その他	-	20
合計	△ 374,394
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保險
特別会計	国债整理基金
特別会計	財政投融資
特別会計	外国為替資金
特別会計	特定国有財產
整備特別会計
Ⅰ業務収支
1財源
租税及印紙収入	44,267,303	-	-	-	-	-
その他の主管の収納済歳入額	6,810,018	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△61,949,214	-	-	-	-	-
自己収入	-	65,358	245,168	5,079,500	4,197,864	21,687
目的税等収入	-	-	196,977	-	-	-
他会計からの受入	-	-	45,946,044	-	-	3,942
出資金の回収による収入	-	-	-	26,934	-	-
貸付金の回収による収入	-	-	-	88,078,880	-	-
有価証券売却収入	-	-	-	49,708,657	76,299,629	-
前年度剩余金受入	2,710,908	-	28,334,963	1,988,983	35,244,147	166,520
決算調整資金からの受入	718,175	-	-	-	-	-
その他の収入	-	-	-	14,178	-	-
財源合計	△7,442,808	65,358	74,723,154	144,897,135	115,741,640	192,150
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△702,089	△52	-	△3,334	△320	-
補助金等	△50,488	-	-	-	-	-
委託費等	△26,726	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△1,170	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	△62,044,404	△546,000	-
出資による支出	△1,001,667	-	-	△120,110	-	-
庁費等の支出	△218,829	△22	-	△2,892	△2,106	△992
有価証券取得支出	-	-	-	△35,981,887	△82,317,923	-
一般会計への繰入	-	-	-	△4,209,600	△1,800,000	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	△100,000	-	-	-
国債整理基金特別会計への繰入	-	-	-	△7,160,000	-	-
特定国有財産整備特別会計への繰入	△3,942	-	-	-	-	-
その他の支出	△33,713	△1	-	△58,303	△127,562	△127
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,038,627	△76	△100,000	△109,580,533	△84,793,913	△1,119
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△100	-	-	-	-	△20,739
立木竹に係る支出	△4	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△4,430	-	-	-	-	△23,105
工作物に係る支出	△3,657	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	△462	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△204	-	-	-	-	-
施設整備支出合計	△8,859	-	-	-	-	△43,845
業務支出合計	△2,047,486	△76	△100,000	△109,580,533	△84,793,913	△44,965
業務収支	△9,490,294	65,282	74,623,154	35,316,601	30,947,727	147,185
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
租税及印紙収入	-	44,267,303
その他の主管の収納済歳入額	△6,064,785	745,233
他省庁への財源の配賦	-	△61,949,214
自己収入	△1,261,099	8,348,479
目的税等収入	-	196,977
他会計からの受入	△45,949,986	-
出資金の回収による収入	-	26,934
貸付金の回収による収入	△15,472,053	72,606,827
有価証券売却収入	△10,329,089	115,679,196
前年度剩余金受入	△18,682,730	49,762,792
決算調整資金からの受入	-	718,175
その他の収入	-	14,178
財源合計	△97,759,744	230,416,885
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△705,797
補助金等	-	△50,488
委託費等	-	△26,726
独立行政法人運営費交付金	-	△1,170
貸付けによる支出	-	△62,590,404
出資による支出	-	△1,121,777
庁費等の支出	151	△224,691
有価証券取得支出	1,537,565	△116,762,246
一般会計への繰入	6,009,600	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	△100,000
国債整理基金特別会計への繰入	7,160,000	-
特定国有財産整備特別会計への繰入	3,942	-
その他の支出	△2,541	△222,249
業務支出(施設整備支出を除く)合計	14,708,718	△181,805,551
(2)施設整備支出
土地に係る支出	100	△20,739
立木竹に係る支出	-	△4
建物に係る支出	-	△27,536
工作物に係る支出	-	△3,657
船舶に係る支出	-	△462
建設仮勘定に係る支出	-	△204
施設整備支出合計	100	△52,604
業務支出合計	14,708,818	△181,858,156
業務収支	△83,050,926	48,558,729
(单位：百万円)

一般会計	地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	財政投融資特別会計	外国為替資金特別会計	特定国有財産整備特別会計
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	33,167,999	-	82,133,935	8,599,999	17,196	-
公債の償還による支出	△10,309,036	-	△128,517,980	△17,290,478	△345,878	-
政府短期証券の発行による収入	-	-	-	-	403,569,170	-
政府短期証券の償還による支出	-	-	△1,719,200	-	△400,601,984	-
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	-	-	37,839,740	-	-	-
借入金の返済による支出	△1,252,362	-	△37,342,034	-	-	△27,544
利息の支払額	△7,569,348	-	△10,508,277	△1,767,662	△527,895	△532
預託金の受入による収入	-	-	-	54,837,570	-	-
預託金の払戻による支出	-	-	-	△77,886,594	-	-
預託金利子の支出	-	-	-	△881,145	-	-
国庫余裕金の受入による収入	-	-	-	-	24,540,500	-
国庫余裕金の返還による支出	-	-	-	-	△24,440,500	-
公債事務取扱に係る支出	△36,123	-	△41,845	△4,856	△608	-
信託受益権の譲渡による収入	-	-	-	99,727	-	-
財務収支	14,001,129	-	△58,155,660	△34,293,440	2,209,999	△28,077

本年度収支	4,510,834	65,282	16,467,493	1,023,160	33,157,726	119,107
資金への線入（決算処理によるもの）	-	△65,282	-	-	-	-
収支に関する換算差額	-	-	-	-	△1,272,587	-
翌年度蔵入線入	4,510,834	-	16,467,493	1,023,160	31,885,139	119,107
資金本年度末残高	1,195,530	1,193,343	-	0	-	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	320	-	-	-	-	-
余裕金の運用	-	-	△16,022,146	-	-	-
本年度末現金・預金残高	5,706,685	1,193,343	445,347	1,023,160	31,885,139	119,107
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	△ 1,318	123,917,812
公債の償還による支出	36,599,326	△ 119,864,046
政府短期証券の発行による収入	-	403,569,170
政府短期証券の償還による支出	-	△ 402,321,184
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	-	37,839,740
借入金の返済による支出	16,800,080	△ 21,821,860
利息の支払額	10,695,922	△ 9,677,793
預託金の受入による収入	△ 6,614,602	48,222,968
預託金の払戻による支出	4,472,243	△ 73,414,350
預託金利子の支出	225,627	△ 655,518
国庫余裕金の受入による収入	-	24,540,500
国庫余裕金の返還による支出	-	△ 24,440,500
公債事務取扱に係る支出	41,588	△ 41,845
信託受益権の譲渡による収入	-	99,727
財務収支	62,218,869	△ 14,047,180

本年度収支	△ 20,832,057	34,511,548
資金への繰入（決算処理によるもの）	65,282	-
収支に関する換算差額	-	△ 1,272,587
翌年度歳入繰入	△ 20,766,775	33,238,961
資金本年度末残高	△ 1,914,156	474,716
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	320
余裕金の運用	-	△ 16,022,146
本年度末現金・預金残高	△ 22,680,931	17,691,852
勘定別の区分別収支の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金
勘定	投資勘定	相殺消去	財政投融資
特別会計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	4,988,657	91,622	△779	5,079,500
貸付金の回収による収入	88,077,357	1,523	-	88,078,880
有価証券売却収入	49,708,657	-	-	49,708,657
出資金の回収による収入	-	26,934	-	26,934
前年度剩余金受入	1,969,937	126,638	△107,593	1,988,983
その他の収入	14,178	-	-	14,178
財源合計	144,758,789	246,719	△108,372	144,897,135
2業務支出
人件費	△3,271	△63	-	△3,334
貸付けによる支出	△62,044,267	△137	-	△62,044,404
出資による支出	-	△120,110	-	△120,110
庁費等の支出	△2,878	△13	-	△2,892
有価証券取得支出	△35,981,887	-	-	△35,981,887
その他の支出	△58,300	△2	-	△58,303
一般会計への繰入	△4,158,000	△51,600	-	△4,209,600
国債整理基金特別会計への繰入	△7,160,000	-	-	△7,160,000
業務支出合計	△109,408,606	△171,926	-	△109,580,533
業務収支	35,350,182	74,792	△108,372	35,316,601

Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	8,599,999	-	-	8,599,999
公債の償還による支出	△17,290,478	-	-	△17,290,478
利息の支払額	△1,767,662	-	-	△1,767,662
預託金の受入による収入	55,639,671	-	△802,100	54,837,570
預託金の私尻による支出	△78,721,518	-	834,923	△77,886,594
預託金利子の支出	△881,925	-	779	△881,145
公債事務取扱に係る支出	△4,856	-	-	△4,856
信託受益権の譲渡による収入	99,727	-	-	99,727
財務収支	△34,327,043	-	33,602	△34,293,440

本年度収支	1,023,138	74,792	△74,770	1,023,160
翌年度歳入繰入	1,023,138	74,792	△74,770	1,023,160
資金本年度末残高	-	0	-	0
本年度末現金・預金残高	1,023,138	74,792	△74,770	1,023,160
## (2) 財源の明細

## ① 租税及印紙收入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	14,985,073
法人税	10,010,600
相続税	1,454,906
消費税	9,968,892
酒税	1,461,367
たばこ税	850,859
揮発油税	1,889,384
石油ガス税	12,975
航空機燃料税	83,578
石油石炭税	511,043
電源開発促進税	340,472
自動車重量税	717,046
関税	883,108
とん税	9,427
地価税	120
旧税	21
小計	43,178,878
印紙収入	印紙収入	1,088,424
小計	1,088,424
合計	44,267,303