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# 保証事項に関する届

防衛裝備庁長官 殿

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

住 所

銀行名

代表者名

当行の保証事項については、下記のとおり定めたのでお届けします。

## 記

## 1 連帯保証人

住 所

銀行名

役職氏名

## 2 保証の種類

1. 契約保証金に代わる担保としての連帯保証

1．前金払等の担保としての連帯保証

添付書類

登記事項証明書

印鑑証明書

注：1 保証の種類中、不要箇所は抹消し訂正印を押印すること。

2 連帯保証人が代表権者でない場合には、別紙様式の委任状を添付すること。

提出会社名

___
## 委 任 状

防衛裝備庁長官殿

今般

を代理人と定めについて下記の権限を委任します。

なお、委任解約をした場合には、連署のうえ届け出ます。

## 記

1．契約保証金に代わる担保としての連帯保証の件

1．前金払等の担保としての連帯保証の件

1．その他上記委任事項に関する一切の件

令和 年 月 日

委任者

住所

银行名

代表者名

受任者

住所

银行名

役職氏名

注：委任事項中不要の箇所は抹消し、委任者の訂正印を押印すること。

提出会社名

___
## 実績評価書

担当課 管理企画課

### 1. 評価対象施策

独占禁止法違反行為に対する措置(平成16年度)

## 【具体的内容】

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反行為が認められた場合等には，その排除のために必要な措置（法的措置（独占禁止法第48条に基づく勧告及び第48条の2に基づく課徴金納付命令をいう。以下同じ。），警告及び注意をいう。）を講ずる。

(注)課徴金納付命令は, 価格力ルテル, 入札談合等について課徴金の納付を命じるものである。

### 2. 施策の目標(目標達成時期)

独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。(各年度)

### 3. 評価の実施時期

平成17年4～6月

### 4. 評価の観点

(1) 事件処理は, 国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応したか(必要性)。

(2) 事件処理は, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか(有効性)。

(3) 事件処理は, 効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策評価の把握の手法

勧告等を行った違反事件の内容

違反事件の処理件数

課徵金納付命令額

違反事件の処理期間

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成16年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」(平成17年5
### 7. 施策の実施状況及びその効果

## (1) 事件処理の概況

独占禁止法違反事件の処理状況の推移は表1～表4のとおりである。

（注）法的措置，警告及び注意という措置を採らずに，調査を打ち切る場合（以下「打切り」という。）もあり，措置と打切りを併せて，本評価書において「事件処理」と称している。

表1 事件処理件数(小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものについては, 表4を参照。)(単位:件, 名)

12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
申告件数	479	770 ( 60.8)	572 (▲25.7)	560 (▲ 2.1)	944 ( 68.6)
事件处理件数	74	87 ( 17.6)	108 ( 24.1)	123 ( 13.9)	120 (▲ 2.4)
法的措置	18	38 (111.1)	37 (▲ 2.6)	25 (▲32.4)	35 ( 40.0)
(審判開始決定)	1	3 (200.0)	8 (166.7)	9 ( 12.5)	16 ( 77.8)
警 告	17	15 (▲11.8)	17 ( 13.3)	13 (▲23.5)	9 (▲30.8)
注 意	36	26 (▲27.8)	49 ( 88.5)	75 ( 53.1)	60 (▲20.0)
打切り	3	8 (166.7)	5 (▲37.5)	10 (100.0)	16 ( 60.0)
対象事業者数	647	955 ( 47.6)	861 (▲ 9.8)	462 (▲46.3)	481 ( 4.1)
法的措置	608	928 ( 52.6)	805 (▲13.3)	405 (▲49.7)	472 ( 16.5)
警 告	39	27 (▲30.8)	56 (107.4)	57 ( 1.8)	9 (▲84.2)

(注)1.( )内は対前年度増加率(%)であり,▲はマイナスであることを示している。

2. 「法的措置」とは，勧告及び勧告を行っていない課徴金納付命令をいう。

3. 「(審判開始決定)」の件数は, 法的措置が採られた事件であって, 審判手続が開始されたものの件数を指している。
表2 事件処理の違反行為類型別内訳(小売業に係る不当廉売事件で迅速処理

により注意したものを除く。）

(单位:件, %)

年度内容	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
私 的 独 占	2	2.7	2	2.3	2	1.9	3	2.4	5	4.2
力 儿 儿 等	価格力儿儿(注1)	10	13.5	8	9.2	10	9.3	4	3.3	5	4.2
入札談合	14	18.9	37	42.5	35	32.4	19	15.4	22	18.3
その他の力儿儿(注2)	1	1.4	2	2.3	5	4.6	1	0.8	1	0.8
小 計	25	33.8	47	54.0	50	46.3	24	19.5	28	23.3
不公正な取引方法(注3)	39	52.7	26	29.9	44	40.7	76	61.8	76	63.3
その 他(注4)	8	10.8	12	13.8	12	11.1	20	16.3	11	9.2
合 計	74	100.0	87	100.0	108	100.0	123	100.0	120	100.0

(注)1. 価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は, 価格力ルテルに分類している。

その他, 複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

2. 「その他のカルテル」とは数量, 販路, 顧客移動禁止, 設備制限等のカルテルである。

3. 第8条第1項第5号に係る事件は, 不公正な取引方法に分類している。

4. 「その他」とは, 事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

表3 法的措置の違反行為類型別内訳

(单位:件, %)

年度内容	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
私 的 独 占	0	0.0	0	0.0	0	0.0	1	4.0	2	5.7
力 儿 テ ル 等	価格力ルテル(注1)	1	5.6	3	7.9	2	5.4	3	12.0	2	5.7
入札談合	10	55.5	33	86.8	30	81.1	14	56.0	22	62.9
その他のカルテル(注2)	1	5.6	0	0.0	1	2.7	0	0.0	0	0
小 計	12	66.7	36	94.7	33	89.2	17	68.0	24	68.6
不公正な取引方法(注3)	6	33.3	2	5.3	3	8.1	7	28.0	8	22.9
その 他(注4)	0	0.0	0	0.0	1	2.7	0	0.0	1	2.9
合 計	18	100.0	38	100.0	37	100.0	25	100.0	35	100.0

(注)1. 価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は, 価格力ルテルに分類している。

その他, 複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

2. 「その他のカルテル」とは数量, 販路, 顧客移動禁止, 設備制限等のカルテルである。

3. 第8条第1項第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

4. 「その他」とは, 事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。
小売業に係る不当廉売事件については, 規制改革が進展している中で独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点から, 平成12年から同13年にかけて酒類とガソリンの取引実態を踏まえた不当廉売等の規制に係る考え方を公表し, 当該事案の内容を踏まえた迅速な処理を行うとともに, 競争事業者への影響が大きな事案等については, 排除措置を視野に入れた事件審査を行っていく方針である。

平成16年度において排除措置を講じた事案はなかったが，4件の警告を行っている（酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法に基づく国税局長からの公正取引委員会への措置請求を受けて審査を行った事案。後記8（1）ウ参照）。また，注意件数は，627件（前年度比4.0%減）であり，平成15年度に引き続き減少した。なお，小売業に係る不当廃売事件に関する申告件数は前年度から減少している。

表4 小売業に係る不当廉売事件の処理(注意)の状況

(单位:件)

年 度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
小売業に係る不当廉売申告件数	2,399(52.0)	3,933(63.9)	1,718(▲56.3)	1,835(6.8)	1663(▲9.4)
不当廉売事件における注意件数(迅速処理によるもの)	1,044(55.4)	2,624(151.3)	1,007(▲61.6)	653(▲35.2)	627(▲4.0)
申告件数に占める注意件数の割合	43.5	65.7	58.6	35.6	37.7

(注)（）内は対前年度増加率(%)であり，▲はマイナスであることを示している。

## (2) 課徵金納付命令

課徴金納付命令の推移は表5のとおりである。

表5 課徴金納付命令の推移

(单位:百万円, 件, 万円)

12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
納付命令総額	8,517	2,199 (▲74.2)	4,334 (97.1)	3,870 (▲10.7)	11,503 (197.2)
課徵金納付命令件数	719	248 (▲65.5)	561 (126.2)	468 (▲16.6)	219 (▲53.2)
1件当たりの納付命令額	1,185	887 (▲25.1)	773 (▲12.9)	827 ( 7.0)	5253 (535.2)

(注)1.( )内は対前年度増加率(%)であり,▲はマイナスであることを示している。

2. 課徴金の納付を命じる審決を含み, 審判手続に移行したものを含まない。
## (3) 刑事告発

平成16年度において，刑事告発を行った事件はなかった。

表6 刑事告発件数

12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
告発	告発件数(件)	0	0	0	1	0
対象事業者数(名)	0	0	0	4(9)	0

(注)平成15年度における対象事業者数欄の()内は個人を含めた対象者数

### 8. 評価

## (1) 必要性

構造改革を実現するために競争政策の強力な実施が求められているところであり，特に，独占禁止法違反行為に対する厳正な対処が必要とされている。また，公正取引委員会では国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応するため，特に以下のような事案に積極的に取り組んだ。

## ア入札談合・価格力ルテル

入札談合や価格力ルテルは, 市場の機能を直接的に侵害し, 国民生活に重大な影響を与えるものであり, 厳正に対処する必要がある。

平成16年度において入札談合に対して法的措置を採った件数は，22件と昨年度の14件に比べ8件増加した。また，発注者の入札談合等関与行為を認定した新潟市発注の建設工事に係る入札談合事件，プレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事に係る入札談合事件，金融機関による口座振替手数料に係るカルテル事件など悪質な事件，大規模事業者による入札談合事件，市場構造が寡占的となっている事業分野の事件について処理しており，内容の向上が見られる。

## I T·公益事業分野，知的財産権分野

IT・公益事業分野，知的財産権分野に関しては，その市場における競争環境の変化が激しく，公正取引委員会が行う事件処理がその後の当該市場の発展に大きなインパクトを有することを踏まえれば，当該分野おける違反行為に対して，迅速かつ積極的に対処することが不可欠である。

(参考)

○ e—Japan重点計画2004(平成16年6月15日 IT戦略本部)

「IT 分野及び IT を利用した事業活動に係る競争を阻害するような独占禁止法違反事件に迅速・的確に対処すべく、2004 年度も引き続き、公正取引委員会の一層の体制強化、機能の充実について、必要な措置を講ずる。」
知的財産推進計画2004(平成16年5月27日 知的財産戦略本部)「コンテンツ業界における独占禁止法違反を迅速に発見するため、必要な審査専門官の確保など知的財産タスクフォース(知的財産の専門チーム)の体制を整備することにより、公正取引委員会の調査・情報収集活動の強化を図る。」

平成16年度においては，インテル(株)によるパソコンに搭載するCPUに係る私的独占事件やマイクロソフトコーポレーションによるパーソナルコンピュータ用基本ソフトウェアのライセンスに係る拘束条件付取引事件，着うたの配信に係る共同の取引拒絶事件といった，世界的規模の事業者による事件，あるいは国民生活に及ぼす影響の極めて大きな事件について，法的措置を講じており，実効性のある事件審査が行われていると評価できる。

## ウ 中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法

規制緩和後の市場における競争秩序の確保を図る観点から，中小事業者等に不当に不利益をもたらす不公正な取引方法に対する厳正・迅速な処理が必要である。

優越的地位の濫用行為については，平成16年度において，大規模小売業者等に対して5件の法的措置を行っており，これは昨年度の2件の法的措置に比べて，措置件数及び内容の向上が認められる。

また, 不当廉売についても, 注意による迅速処理に努めるとともに, 酒類の不当廉売行為について, 酒類小売業者の経営の改善に関する緊急措置法(平成15年法第34号)第8条の規定に基づく国税局長からの公正取引委員会への措置要求を受けて審査を行い, 対抗廉売を行っていた事業者を含め合計4件について警告を行う等厳正な対処に努めた。

## エ 公共調達におけるダンピング受注

平成16年度においては，社会的ニーズに的確に対応した事件処理との観点から，頻発する公共調達におけるダンピング受注問題について積極的に対処した。

公正取引委員会は，公共建設工事に係る低価格入札問題，いわゆるダンピング受注問題について，独占禁止法上の不当廉売規制の観点から対処するため，平成15年11月以降，国土交通省及び各都道府県に対し，低入札価格調査制度に基づく調査の対象となった公共建設工事等について情報提供を依頼した。これに対し，国土交通省及び各都道府県から約700件の情報提供があったところ，当該情報に基づき，長野県所在の1社に対して警告を行った（平成16年4月28日）。

その後, 国土交通省及び各都道府県から提供された前記情報に基づき,
比較的事業規模の大きい事業者など105社を選定し, これら事業者が平成15年度に受注した国土交通省又は都道府県発注の公共建設工事(低入札価格調査制度に基づく調査の対象となった公共建設工事以外のものを含む。)の損益状況等について報告を求めたところ, 青森県所在の1社, 栃木県所在の1社, 東京都所在の1社, 兵庫県所在の1社, 大分県所在の2社及び長崎県所在の1社の合計7社について, 実行予算上の工事原価を下回る落札価格で公共建設工事を受注していたことが認められた。

このため, これら7社を対象として, 独占禁止法上の不当廉売の規定に照らし, 平成14年度及び平成15年度に受注したすべての公共建設工事について, それぞれの実行予算の算定の内容について事情聴取を行うなど所要の調査を行った結果, 栃木県所在の1社に対し警告を行った(平成16年9月15日)。

このほか, 平成16年度においては, 設計コンサルタント業務等に関し, 2社に対し警告を行った。

また，公正取引委員会は，上記警告事案の公表にあわせ，建設業における不当廉売についての考え方を明らかにした。

## (2) 有効性

平成16年度の事件処理件数は120件(前年度比2.4%減)であった。この内訳は，法的措置35件(同40%増)，警告9件(同38.8%減)，注意60件(同20.0%減)，打切り16件(同60%増)であり，法的措置件数は，最近4年間の平均29.5件に比べ約6件多かった。

平成16年度の法的措置件数の内訳(表3参照)を見ると, 入札談合事件が22件と過半を占めているものの, 私的独占事件が2件, 不公正な取引方法に係る事件が8件と多様な事件審査を行っている。多様な事件の処理は, 幅広い分野に警鐘を鳴らすこととなり, 違反行為の未然防止の観点からも重要である。

課徴金納付命令については, 平成16年度においては, 延べ200名の事業者に対して, 過去2番目となる総額132億9863万円の課徴金納付命令を行った。このうち, 延べ13名から審判開始請求があり, 審判開始決定を行った(審判開始請求の対象となった課徴納付命令額は合計42億6013万円)。また, 審判係属中の案件のうち, 平成16年度においては, 32名の事業者に対して, 課徴金の納付を命ずる審決(総額21億1179万円)を行った。この結果, 平成16年度において確定した課徴金納付命令額は, 延べ219事業者に対し111億5029万円となっている。同金額も過去2番目に多いものとなっている。

このように，事件処理件数が昨年並みを維持するとともに，その中で，法的措置件数が増加し，警告及び注意の件数が減少したことは，より独禁法違反行為に厳正に対処したといえ，また，多様な事件の処理に努めたこと，高額の課徴金納付を命じたことなどからしても，独占禁止法違反行為に対して厳正に対処する
という目標を達成していると考えられる。

## (3) 効率性

## ア処理期間

効率的かつ実効性のある審査を行うためには, 事件処理を迅速に行うことが重要である。

平成16年度に法的措置を採った35件のうち18件が8か月以内に処理されており,平均審査期間でみると約8か月と平成15年度の約9か月に比べ,約1か月短縮され,迅速処理の取組に成果が上がっていると評価できる。

## イ 申告情報の事件処理化の促進

近年の違反事件においては違反に係る情報の隠匿が巧妙化するなど違反行為の発見（端緒処理）や事件処理が困難になってきていることから，申告件数に対する事件処理件数の比率については，平成13年度までは低下傾向にあった。このため，平成14年度以降，端緒処理に携わる人員を増加させるとともに，断片的な情報から違反行為の存在を推認できるよう端緒処理能力の向上に努めることにより，申告された情報の中に事件として処理することが可能な事案が埋没することのないよう適切な端緒処理を行うよう努めてきた。

平成16年度においては，小売業に係る不当廉売の事案を除き，120件の事件処理を行っており，昨年度の123件の件数と遜色ないものであるが，申告件数に対する処理の比率としては前年度に比べて9.3%の減少となっている。これは，昨年度に比べ，入札談合，大規模小売業者等の優越的地位の濫用行為に関する申告件数が増加した（小売業の不当廉売を除く申告件数全体で前年度比68.6%増）一方で，事件処理部門の体制の整備がこれに追いついていないことによるところも大きいと考えられる。

今後，事件処理比率を向上させるには，事件処理の一層の迅速化及び事件処理における業務の効率性を高めることとともに，事件処理部門の体制強化が必要であると考えられる。

表7 申告件数に対する事件処理比率

12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
申告件数(件)	479	770	572	560	944
事件处理件数(件)	74	87	108	123	120
比率(%)	15.4	11.3	18.9	22.0	12.7

## ウ 違反行為に対する措置の効率性

違反行為に対する措置の効率性を把握するため，ここでは事件処理にどの程度の人員・時間が投入されたかを検証した。一般的に，より重大な事件（ここでは法的措置に係る事件）に比較的多くの人員を投入するのが効率的であ
ると考えられる。すなわち，警告，注意等に係る事件に投入された人員・時間が法的措置(勧告)に係る事件（以下「勧告事件」という。）に投入された人員・時間に比べて大きければ，警告，注意等に係る事件の処理が効率的ではなかったと考えられる。

(注)本来, 政策の効率性は, 政策による効果と当該政策に要する費用等との関係によって評価するものであるが, 措置の効果のすべてを厳密に数量的・実証的に把握することは困難である。このため, 上記のような方法を用いて, 措置の効率性を検討することとしたものである。

措置別(法的措置(勧告)，警告，注意)の事件処理に投入された人員・時間及び打切りとなった事件に投入された人員・時間の平均値を比較した場合，勧告1件当たりに投入された人員・時間を100とすると，警告に係る事件1件当たりに投入された人員・時間は勧告事件の約23(前年度約55)，注意に係る事件1件当たりに投入された人員・時間は同じく約10(同約14)，打切りとなった事件1件当たりに投入された人員・時間は同じく約27(同約25)となっている。

警告事件に投入されたリソースが前年に比べて減少させることができている点については，独占禁止法違反行為に対し厳正かつ積極的に対処するとの方針の成果として評価できるものと考えられる。

今後とも, 事件担当部署の審査長等が担当事件処理の繁閑を見極めながら, リソースの効率的な配分に努め, 事件の内容に応じた適切な処理に配意する必要があると考えられる。

## （4） 今後の課題

## ア 実効性ある事件審査のための取組

談合・横並び体質からの脱却を図り，21世紀にふさわしい競争政策を確立するために，昨年10月15日に国会に提出した独占禁止法改正法案が，本年4月20日，可決，成立したところ，公正取引委員会は，今後，改正法のスキームを十分に活用し，独占禁止法違反行為に対して，より一層厳正かつ積極的に取り組んでいく必要があるが，公正取引委員会の審査体制は，その求められている役割に比べ，依然として十分なものとは言えず，今後とも着実な体制の整備に努めていく必要がある。

また，限られたリソースの中で最大限の成果をあげるためには，IT・公益事業分野における新規参入阻害行為，知的財産権の滥用行為あるいは発注者側の関与が疑われる入札談合等など重点的に取り組む分野を設定し，こうした分野の事件について，新たに導入される課徴金減免制度の活用や端緒情報の分析力を向上させることにより，発見することが容易ではない悪質な違反行為，あるいはタイムリーに処理する必要があるIT分野等における違反行為などを事件と
して処理し, 法運用に実効性を持たせることが求められる。

さらに, 最近では, 勧告した違反事件が審判で争われる場合が増加しており, 審査担当部門における審判対応業務も大幅に増加してきている。このため, 審査部門においても, 審判を担当する上席審査専門官を新設したところであるが, 事件審査担当部門において, 審判対応業務をおろそかにすることなく, かつ, 事件処理が滞ることのないようにするには, 最終的には組織的な対応が不可欠であるが, 当面, 業務配分の一層の効率化に努めることで対応するほかない。

## イ 改正法の施行

改正独占禁止法は平成17年度中の施行が予定されているところ，改正法では，犯則調査権限や課徵金減免制度など公正取引委員会の調査能力の向上のための制度等新たな権限，制度が導入されることから，その施行に当たっては十分な準備が必要である。

## ○ 課徴金減免制度の導入に伴う端緒処理部門の一層の強化

近年，独占禁止法違反行為に対する公正取引委員会の厳正対処の姿勢等を踏まえ，違反事件が一層複雑かつ巧妙化してきている。こうした違反行為に対し的確に対処するためには，端緒処理部門の強化が不可欠であり，違反行為を自主的に報告する課徴金減免制度をいかに効果的に活用することができるかが大きな課題といえ，同制度の運用に係る体制の整備や事業者が同制度を円滑に利用でき，公正取引委員会も端緒情報として積極的に活用できるよう，十分な準備をしておく必要がある。

## ○ 犯則調査権限の導入

犯則調査権限の導入により，従来の間接強制による調査権限では限界のあった証拠の収集能力も向上することとなる。

公正取引委員会としては，今後，刑事告発をより一層積極的に行う方針であるが，今般初めて導入される調査権限を十分に生かすことができるよう，検察当局との連携の強化，審査能力の一層の向上を含め審査体制の強化が必要である。

### 9. 第三者の知見の活用状況

平成17年6月6日に政策評価委員会合を開催して, 政策評価委員より意見を聴取した。(会合に欠席した委員からは, 別途書面で意見を提出してもらった。)

評価委員の意見及び評価書への反映状況は下表のとおり。

柿崎委員	評価対象がどういう位置づけにあるのか，公正取引委員会の業務に精通していないと取っ付きにくい。基本計画の体系の中での位置づけが必要であり，現行レベルの今の仕事で十分かの評価が必要。これ
はどのレベルのことに関する評価なのかを入れたほうがよい。(対応) 目標と施策の体系図を添付することとする。(新聞発表文別紙1参照。)
田辺委員	「6 評価を行う過程において使用した資料等」で「内部資料等」との記載では、外部検証性に欠けるので、確認可能な資料は列記すべき。(対応) 使用した資料を具体的に記述することとした。
田辺委員	今後は、法の施行状況だけでなく、特別のテーマ、例えば、「私的独占」、「不当廉売」といったテーマを選択して、その意義、効果等を国際比較も交えつつ実施していくべき。また、取り組んでいない分野・テーマについては、その取り組んでいないことの効果を評価していくべきである。
白石委員	評価書の内容は排除措置命令(警告・注意を含む)に関するものが多く、それが重要であることは言うまでもないが、課徵金納付命令に係る施策についての評価も重要なのではないか。従来から存在する課徵金額計算の事務負担についても関心のあるところであるのに加え、改正法によって導入される調査協力者に対する減免制度がどのような事務負担をもたらしているのかを評価できる体制が準備されることが期待される。 なお、注意はともかく警告については、その内容が名宛人事業者等の名称とともにすべて公表されることとなっている現状を考えると、法律上の措置を採った事件よりも投入人員・時間が少ないほうが効率的であるという指標が一般論として確立することが適切であるのか否か、さらに検討する必要があるように思われる。
## 実績評価書

担当課企業結合課

### 1. 評価対象施策

企業結合の審査(平成16年度)

## 【具体的内容】

企業結合行為(株式所有, 合併, 営業譲渡等)について, 提出された報告や届出, 事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い, 競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止する。また, 企業結合の透明性を高めるため, 主要な企業結合事例の公表等を行う。

### 2. 施策の目標(目標達成時期)

企業結合に対して迅速(書面審査については30日以内, 詳細審査については90日以内)かつ的確な審査を行い, 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することにより, 公正かつ自由な競争を維持・促進する。(各年度)

### 3. 評価の実施時期

平成17年4～6月

### 4. 評価の観点

(1) 企業結合審査は, 市場の競争環境を十分踏まえたものになっているか(必要性)。

(2) 企業結合審査は, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。

(3) 企業結合審査は, 効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策評価の把握の手法

届出・報告等の処理件数

事前相談案件の処理に要した日数

公表事例の件数・内容
### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成16年度独占禁止法第4章関係届出等の動向及び主要な企業結合事例」(平成17年5月30日公表)等

### 7. 施策の実施状況及びその効果

(1) 「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の公表

公正取引委員会は,「株式保有,合併等に係る『一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合』の考え方」の見直しを行い,企業結合審査の対象となる企業結合の類型,一定の取引分野を画定するに当たっての判断基準,競争を実質的に制限することとなるか否かについての分析の枠組及び判断要素等を明らかにした「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」を平成16年5月に公表した。

## (2) 合併, 分割及び営業譲受け等の届出受理件数並びに株式所有報告書の提出件数

平成16年度の合併，営業譲受け等の届出受理件数は，合併70件（対前年度比32%減），分割23件（対前年度比10%増），営業譲受け等166件（対前年度比5%減）であり，また，株式所有報告書提出件数は778件（対前年度比19%減）で，これらを合計した総件数は1,037件（対前年度比18%減）であった。

（注）合併・分割・営業譲受け等の届出は，いずれも一定規模を超える会社が当該行為を行う場合に義務付けられている（例えば，国内会社同士の合併については当事会社の中に総資産合計額が100億円を超える会社と総資産合計額が10億円を超える会社が含まれている場合）。

表1 合併, 分割及び営業譲受け等の届出受理件数並びに株式所有報告書の提出件数

平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
合併届出件数	170(12.6%)	127(▲25.3%)	112(▲11.8%)	103(▲8.0%)	70(▲32.0%)
分割届出件数	-	20( - )	21( 5.0%)	21( 0.0%)	23( 9.5%)
営業讓受け等届出件数	213(19.0%)	195(▲8.5%)	197( 1.0%)	175(▲11.2%)	166(▲5.1%)
株式所有報告書提出件数	804(▲21.9%)	898( 11.7%)	899( 0.1%)	959( 6.7%)	778(▲18.9%)
合計	1,187(▲12.7%)	1,240( 4.5%)	1,229(▲0.9%)	1,258( 2.4%)	1,037(▲17.6%)

(注)1（）は対前年度増加率(%)であり，▲はマイナスであることを示している。
2 分割届出（共同新設分割及び吸収分割）の制度については，平成12年5月の独占禁止法改正により新設され，平成13年度から施行された。

## (3) 報告等の要請を行った事案

公正取引委員会は, 独占禁止法第15条第5項(第15条の2第6項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)の規定により, 合併等に関し, 必要な措置を命ずるために, 審判開始決定をし, 又は勧告する場合には, 合併等の待機期間である30日の期間(必要な報告, 情報又は資料の提出(報告等)を求めた場合には, 届出受理の日から120日を経過した日とすべての報告等を受理した日から90日を経過した日とのいずれか遅い日までの期間)内にこれをしなければならない。

同規定に基づき，報告等の要請を行った事案は，最近では，平成15年度に1件，平成16年度に2件あるが，いずれも定められた期間内に報告等の要請を行い，独占禁止法上の問題はなかったとして，法的措置の期限内に審査を終了している。

また, 報告等の要請を行わなかった届出案件については, いずれも30日の待機期間内に審査を終えている。

## (4) 事前相談案件の処理

ア 公正取引委員会は, 平成14年12月, 「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」を公表し, 同方針に基づき迅速かつ透明な事前相談の対応に努めているところ, 重要な企業結合案件の多くは, 当事会社の申し出により同方針に基づき事前相談が行われている。平成15年度においては, 71件, 平成16年度においては54件の事前相談に対応した(書面審査及び詳細審査合計。審査の途中で事前相談の申し出が取り下げられたものを除く。)。

平成16年度中に回答した事前相談案件のうち，書面審査案件の処理に要した日数（書面審査開始日から当事会社に回答するまでの期間で休日を含む。）は表2のとおりであり，平均処理日数は22.3日と，前年度に比し3.7日増加している。

また，詳細審査案件の処理に要した日数（詳細審査開始日から当事会社に回答するまでの期間で休日を含む。）は表3のとおりであり，平均処理日数は88.3日と，前年度に比し12.6日増加している。なお，平成16年度においては，このほか，当事会社からの申し出により回答期限を延長した詳細審査事案が4件あるが，いずれも延長した回答期限内に審査を終了し，当事会社に対し回答を行っている。
公正取引委員会は,「企業・産業再生に関する基本指針」(平成14年12月19日)に基づき,産業活力再生特別措置法の政策支援対象となる案件について,企業結合審査の一層の迅速化を図る観点から,企業結合審査の運用指針の策定作業を行い,平成15年4月9日,「企業・産業再生に係る企業結合審査について」を策定した。

当該運用指針は，産業再生関連事案について，市場シェア等に応じて迅速審査の対象となる事案を5つに類型化し，迅速審査類型のいずれかに該当する産業再生関連事案については，通常30日以内で行うこととしている書面審査を原則として15日以内で行うことを示している。

産業再生関連事案として審査を行った事案は, 表4のとおり, 平成15年度は2件, 平成16年度は5件あり, 処理に要した平均処理日数は, 平成15年度の13.5日に対し, 平成16年度は, 17.8日と増加しているが, 迅速審査類型に該当した事案のみについてみると, 平成15年度の15.0日から平成16年度は11.3日と3.7日短縮されている。

表2 事前相談案件の処理に要した日数ごとの件数(書面審査) （単位:件）

事案处理日数年度	1～20日	21～30日	31～50日	51日～	合计件数	平均处理日数(日)
平成14年度	11	15	0	0	26	19.3
平成15年度	34	28	1	0	63	18.6
平成16年度	17	30	0	0	47	22.3

（注）1 平成14年度については, 事前相談に対する対応方針公表後に書面審査を開始した案件。

2 事前相談を途中で打切った事案は含んでいない。

表3 事前相談案件の処理に要した日数ごとの件数(詳細審査)(単位:件)

事案处理日数年度	1～50日	51～70日	71～90日	91日～	合计件数	平均处理日数(日)
平成14年度	—	—	—	—	—	—
平成15年度	0	1	2	0	3	75.7
平成16年度	0	0	3	0	3	88.3

（注）1 平成14年度については, 事前相談に対する対応方針公表後に詳細審査を開始した案件はない。

2 詳細審査に至るまでの書面審査の期間は含んでいない。

3 当事会社からの申し出により回答期限を延長した事案は含んでいない。
表4 産業再生関連事案における処理に要した日数ごとの件数 （単位:件）

事案处理日数年度	1～5日	6～10日	11～15日	16日～	合计件数	平均处理日数（日）
平成15年度	0	0	2(1)	0	2(1)	13.5(15.0)
平成16年度	0	1(1)	2(2)	2	5(3)	17.8(11.3)

（注）1 当事会社が産業再生案件である旨主張したが，迅速審査類型には該当しなかった事案を含む。

()内は迅速審査類型に該当した事案(内数)。平均処理日数の()内は,迅速審査類型に該当した事案のみの平均処理日数。

2 事前相談を途中で打切った事案は含んでいない。また, 事前相談無しの届出案件も含む。

### 8. 評価

## (1) 必要性

複数の企業が, 株式保有, 合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係(結合関係)が形成・維持・強化されることにより, 市場構造が非競争的に変化する場合, 価格の高止まりなど市場における競争に弊害をもたらすことから, 独占禁止法は, 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止している。企業結合審査は, このような独占禁止法の規定に基づき行われるものであり, 公正かつ自由な競争の促進に必要不可欠である。

また，企業結合審査については，近年，以下のとおり国内外からその重要性等が指摘されているところである。

○ 規制改革・民間開放推進3か年計画(平成16年3月19日閣議決定・平成17年3月25日改定閣議決定)

「審査の透明性を向上させるため，合併等を認めたもの，認めなかったもののうちできるだけ多くの案件について，事業者の秘密に関する部分を除き，支障のない限り，その理由を含め，公表内容のより一層の充実化を図る。」

○ OECD競争委員会「合併審査に関する理事会勧告」(平成17年3月23日)

C.競争当局のリソース及び権限

「加盟国は，競争当局が効率的かつ効果的な合併審査を実施し，複数国にまたがる合併の審査において他の競争当局と効果的に協力・調整を行うための十分な権限を有することを確保すべきである。加盟国は，競争当局がこれらの業務を遂行するために十分なリソースを必要とすることを認識すべきである。」
公正取引委員会としても, 近時, 大型の企業結合や国際的な事業統合が増大している状況等を踏まえ, これらの企業結合事案に迅速かつ的確に対処するとともに, 審査の結果については, 合併等を認めたもの, 認めなかったものについて, できるだけ多くの案件について, その理由を含め公表内容を一層充実させることに努めている。また, 平成16年5月に策定した「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」では, 従来のガイドラインを見直し, 企業結合審査の対象となる企業結合の類型の限定, 一定の取引分野を画定するに当たっての判断基準の明確化, 競争を実質的に制限することとなるか否かについての分析の枠組及び判断要素の明確化及び精緻化を行い, 同指針に基づき, 的確な企業結合審査を行ってきているところであるが, 今後とも企業結合審査の透明性を一層確保し, 事業者の予測可能性を更に高めることが必要である。

## (2) 有効性

## ア 企業結合審査における問題点の指摘及び改善の状況

企業結合審査において，当該企業結合が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがあると判断された場合，公正取引委員会において問題点を指摘している。この場合，当事会社が一定の適切な措置を講じることにより，その問題点を解消できることがある。

平成16年度においては，このように公正取引委員会において問題点を指摘した事案は，表5のとおり，事前相談を含め4件あり，このうち2件については，当事会社により問題点を解消する措置が講じられ，残りの2件については，問題解消措置が講じられないとして，最終的に当事会社が当該計画を取りやめている。このような企業結合審査における問題点の指摘は，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止し，平成16年度では，合計で約6000億円規模の市場における競争の維持効果をもたらしたと推定できる。

また, 公正取引委員会では, 民間のエコノミストを企業結合審査部門に配置するなどしてより精緻な分析による審査に取り組んでいる。

例えば, 素材産業で, 国内の競争業者に供給余力がない状況にあり, 輸入圧力の有無が重要な考慮要素の一つとなった案件では, 輸入品と国内品の価格の相関関係, 国内価格の変化と輸入量の相関関係などを統計的に分析し, 客観的な輸入圧力の把握を行ったほか, 需要弾力性の推定, シェアの相関関係, 集中度と価格の統計的関係の分析なども必要に応じて行うなど, 経済理論に基づく分析に努めており, エコノミストの配置による, より精緻な競争状況の分析によって企業結合審査を行ったと評価できる。

このように, 平成16年度においては, 報告, 届出, 事前相談のあった事
案に対し, 的確な審査を行っており, 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止という目標を達成している。

表5 平成16年度に問題点を指摘した案件(すべて詳細審査事案)

対象商品	市場規模	当事会社の対応
大日本インキ化学工業(株)と旭化成ライフ&リビング(株)による二軸延伸ポリスチレンシート事業の統合について	二軸延伸ポリスチレンシート(OPSシート)	約270億円	問題解消措置を申し出
三井化学(株)及び出光興産(株)のポリオレフィン事業の統合について	ポリプロピレン(PP)	約3400億円	問題解消措置を申し出
東海カーポン(株)と三菱化学(株)のカーポンブラック事業の統合について	タイヤ用及び一般工業用カーポンブラック(CB)	約850億円	統合を取りやめ
PSジャパン(株)及び大日本インキ化学工業(株)のポリスチレン事業の統合について	ポリスチレン(PS)	約1300億円	統合を取りやめ

(注)対象商品及び市場規模は,詳細審査の対象となった商品のうち,問題点を指摘したものについてのみ記載。

## イ 主要な企業結合事例の公表内容の充実

企業結合審査の透明性を確保し，事業者の予測可能性を高め，それによって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止する観点から，公正取引委員会は，届出等を受理した事案及び事前相談を受けた事案等のうち，企業結合を計画している事業者の参考に資すると思われる事案については，その審査の内容を公表している。

特に，平成14年12月の事前相談に対する対応方針の公表後は，同方針に従い，合併等を認めたもの，認めなかったものについて，これらの公表に当たっては，その理由を含め結果についてより詳細に記述する（審査において考慮した事項を記載するだけでなく，それらが具体的にどのように競争に影響を及ぼすかまで記載）など公表内容の充実を図っている。

事前相談に対する対応方針の公表後における主要な企業結合事例の公表件数及び公表文の合計頁数を公表以前のそれと比べると、表6のとおりとなっている。平成16年度は、新しいガイドラインに沿う形で、公表内容についても分析の枠組み並びに判断要素の明確化及び精緻化を図ったことから、平成15年度の5.7頁と比べても1.3頁増の7.0頁(対前年度比22.8%増)となっている。

頁数の増加が必ずしも企業結合審査の透明性の向上等に結び付くとは限らないが，頁数の増加は，企業結合審査における一定の取引分野の画
定方法，当該企業結合計画に対する独占禁止法上の考え方等，事業者の予測可能性を高める上で有効な情報量の増加を示しているとの一定の評価が可能である。

さらに, 事前相談件数(書面審査＋詳細審査)は, 平成15年度の71件から平成16年度は54件へと約23.9%減少しており, これは届出受理等の総件数の減少率17.6%(1,258件→1,037件)を大きく上回っている。このことから, 前述の新ガイドラインや公表事例の充実等により, 事業者の予測可能性が高まっていると推測することもでき, 公表事例の充実等の有効性を示す一定の指標として評価し得るものといえる。

表6 公表事例の頁数別の件数

(单位:件)

頁数年度	1～3頁	4～6頁	7～10頁	11頁～	合計件数	平均頁数(頁)
平成13年度	10	3	0	1	14	3.3(100)
平成14年度	8	2	0	3	13	6.0(182)
平成15年度	4	3	3	1	11	5.7(173)
平成16年度	2	3	6	1	12	7.0(212)

（注）平均頁数の（）内の数値は，平成13年度を100とした場合の平均頁数の指数である。

## (3) 効率性

## ア報告等の要請を行った事案における処理日数

P2(3)に記載のとおり, 法的手続に基づき, 報告等の要請を行った事案は, 最近では, 平成15年度に1件, 平成16年度に2件あるが, いずれも定められた期間内に報告等の要請を行い, 法的措置の期限内に審査を終了している。

このことから, 報告等の要請を行った事案については, 定められた期限内に迅速に処理されているものと評価することができ, 目標を達成している。

## イ 書面審査及び詳細審査における処理日数

企業結合審査の効率性を把握するため，書面審査及び詳細審査の処理に要した日数を検証すると，書面審査については，表2に記載のとおり，平成15年度については，事前相談に対する対応方針において書面審査の期間としている30日を超えて審査した事案が1件あったが，平成16年度は，すべての事前相談に対して，期間内に審査を終え，当事会社に対し回答を行っている。また，詳細審査については，表3に記載のとおり，平成15年度及び16年度のいずれについても，すべての詳細審査事案について，期間内に審査を終え，当事会社に対し回答を行っており，目標を達成している。
なお, 書面審査案件の処理に要した日数の平均値は22.3日であり, 平成15年度の18.6日と比べると, 3.7日増加している。また, 詳細審査案件の処理に要した日数の平均値は, 88.3日であり, 前年度の75.7日と比べると12.6日増加している。

このように処理に要した日数が増加した要因は，企業結合審査事案が大型・複雑化し，より一層慎重かつ的確な判断が求められているためと考えられるが，今後は，審査の効率化を図るなどより一層迅速かつ的確な審査が求められる。

また，書面審査の処理日数は詳細審査の処理日数に対し，平成15年度及び16年度のいずれについても約25％となっており，詳細審査を行うに至らない事案については，より迅速かつ効率的に審査を行い，詳細な審査が必要とされる事案については，さらに時間をかけてより詳細に審査を行うなどメリハリのある効率的なリソースの配分がなされているものと評価できる。

## ウ産業再生関連事案における処理日数

産業再生関連事案の処理に要した日数を検証すると，表4に記載のとおり，平成15年度は2件，平成16年度は5件の産業再生関連事案があり，処理に要した平均処理日数は，平成15年度の13.5日に対し，平成16年度は，17.8日と増加しているが，迅速審査類型に該当した事案のみについてみると，平成15年度の15.0日から平成16年度は11.3日と3.7日短縮されている。このことから，産業再生関連事案については，同方針で定められている15日間の処理期間内に迅速に処理されているものと評価することができ，目標を達成している。

## （4） 今後の課題(政策への反映)

近年, 経済のグローバル化等企業を取り巻く経営環境が厳しくなる中, 産業再生や事業再構築のツールとして, 大規模な企業結合が様々な形(合併, 企業分割, 事業統合等)で実施されるようになってきている。これら, ますます大型化・複雑化する企業結合事案の増大に対し, より一層迅速かつ的確に対処するために, 職員の企業結合に関する審査能力・専門性を向上させ, 企業結合審査のさらなる透明化・精緻化を図ることが必要である。そのために, 公正取引委員会は, 民間の専門家など積極的に外部人材を活用するほか, 企業結合審査部門への人員の充実及び大型・複雑な案件への重点的な人員投入により, 機能・体制の強化を図ることが必要である。

### 9. 第三者の知見の活用状況

平成17年6月6日に政策評価委員会合を開催して,政策評価委員より意見を聴
取した。(会合に欠席した委員からは, 別途書面で意見を提出してもらった。)

評価委員の意見及び評価書への反映状況は下表のとおり。

田辺委員	「6 評価を行う過程において使用した資料等」で「内部資料等」との記載では，外部検証性に欠けるので，確認可能な資料は列記すべき。
(対応)
使用した資料を具体的に記述することとした。
白石委員	特に企業結合規制においては，エコノミストの登用や外国法情報の紹介が増え，議論が複雑化する傾向にあるように見受けられるが，そのことが真に必要・有効であるのかという点について，継続的に情報提供・検証・評価が行われる必要があると思われる。
## 総合評価書

担当課 経済取引局総務課

### 1. 評価対象施策

公共調達における競争環境の整備

一入札談合の防止及び公共調達の改善のための取組一

## 【具体的内容】

国等の調達機関との間で「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催し，都道府県等の調達担当者を対象とした研修を実施する。また，公共調達活動に関する調査・提言を行う。

### 2. 施策等の目的

独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の趣旨を発注官庁等に周知することにより，調達及び発注に係る違反行為を未然に防止するとともに，入札・契約の実態を把握し，競争政策の観点から提言を行うことにより，公共調達の改善を図る。

### 3. 評価の実施時期

平成17年4～6月

### 4. 評価の目的(ねらい)及び観点

公共調達について入札・契約の改革・適正化を進め，入札談合を防止していくことは，政府の重要課題となっているところ，今回，以下のような観点から，公正取引委員会が行った施策に対する評価を行うことにより，本施策の課題を抽出するとともに，改善を図る。

(1) 取組は, 入札談合の防止及び公共調達の改善のために必要か(必要性)。

(2) 取組は, 調達及び発注に係る違反行為の未然防止, 公共調達における競争環境の整備に役立ったか(有効性)。

(3) 取組は, 効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策評価の把握の手法

発注官庁の担当職員へのアンケート調査等
### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成16年度の入札談合防止に関する発注官庁等との連絡担当官会議の開催等について」(平成16年9月15日公表）

・ アンケート資料等

### 7. 施策の実施状況

(1) 発注官庁等への独占禁止法等の周知

公正取引委員会は, 従来から積極的に入札談合の摘発に努めているほか, 平成6年7月に「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表し, 入札に係るどのような行為が独占禁止法上問題となるかについて具体例を挙げながら明らかにすることによって, 入札談合防止の徹底を図っている。

また，入札談合の未然防止を徹底するためには，発注者側の取組が極めて重要であるとの観点から，独占禁止法違反の可能性のある行為に関し，発注官庁等から公正取引委員会に対し情報が円滑に提供されるよう，各発注官庁等において，公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官として各省庁の会計課長等が指名されている。

公正取引委員会は, 連絡担当官との連絡・協力体制を一層緊密なものとするため, 平成5年度以降, 「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催しており, 平成16年度においては, 国の本省庁等の連絡担当官会議を10月20日に開催するとともに, 国の地方支分部局等の連絡担当官会議を全国9か所で開催した。

また，公正取引委員会は，平成6年度以降，国の本省庁・地方支分部局又は地方公共団体が実施する調達担当者等に対する研修会への講師の派遣及び資料の提供等の協力を行うとともに，公団・事業団等の調達担当者に対する研修会を開催している。平成16年度においては，入札談合等関与行為防止法のより一層の周知と併せ，東京及び大阪の2か所において公団・事業団等の調達担当者を対象とする研修会を開催するなど，国，地方公共団体，公社・公団等に対して75件の講師の派遣等を行った。

公正取引委員会は，調達担当者等の独占禁止法等に対する理解を深めるため，テキスト「入札談合の防止に向けて」を作成し，一般に公表しているところ，これらの会議において，出席者に同資料を配布するとともに説明を行い，意見交換等を行っている。現在までの会議の開催状況は次表のとおりである。
表1 会議等の開催状況(平成5年度から平成16年度までの累計)

担当部署	開催回数
本局	国の本省庁の連絡担当官(12回),関東甲信越地区における国等の機関の連絡担当官(11回),関東甲信越地区における公団・事業団(10回),茨城県(2回),栃木県(2回),群馬県(1回),埼玉県(5回),千葉県(6回),東京都(7回),神奈川県(4回),新潟県(8回),山梨県(3回),長野県(3回)
北海道事務所	北海道における国等の機関の連絡担当官(11回),北海道(各支庁等合計80回)
東北事務所	東北地区における国等の機関の連絡担当官(11回),青森県(6回),岩手県(6回),宮城県(8回),秋田県(5回),山形県(7回),福島県(5回)
中部事務所	中部地区における国等の機関の連絡担当官(11回),富山県(5回),石川県(4回),岐阜県(4回),静岡県(6回),愛知県(7回),三重県(4回)
近畿中国四国事務所	近畿地区における国等の機関の連絡担当官(11回),近畿地区における公団・事業団(7回),福井県(7回),滋賀県(4回),京都府(4回),大阪府(8回),兵庫県(5回),奈良県(6回),和歌山県(5回)
近畿中国四国事務所中国支所	中国地区における国等の機関の連絡担当官(11回),鳥取県(5回),島根県(6回),岡山県(6回),広島県(9回),山口県(6回)
近畿中国四国事務所四国支所	四国地区における国等の機関の連絡担当官(11回),徳島県(7回),香川県(8回),愛媛県(8回),高知県(10回)
九州事務所	九州地区における国等の機関の連絡担当官(11回),福岡県(16回),佐賀県(6回),長崎県(8回),熊本県(6回),大分県(4回),宮崎県(4回),鹿児島県(5回)
内閣府沖縄公正取引室	沖縄県における国等の機関の連絡担当官(11回),沖縄県(9回)

（注）県等の地方公共団体が実施する調達担当者等に対する研修会には，当該地方公共団体職員だけでなく，市町村職員も出席している。

## (2) 公共調達活動に関する調査・提言

ア 公正取引委員会は，従来から競争政策，とりわけ入札談合防止の観点から地方公共団体の入札・契約制度等について調査・提言を行ってきている。最近では，平成15年に「公共調達と競争政策に関する研究会」を開催し，公共調達における一層競争的な環境の実現と，入札談合の効果的な防止を図るための方策につ
いて検討を行い, 同年11月に報告書「公共調達における競争性の徹底を目指して」を公表した。報告書の概要は以下のとおりである。

（ア）基本的な視点～競争性の確保の必要性

国・地方公共団体等が費用の安く, 質の高いサービスを国民に提供するためには, 公共調達において, いかにして「(一定のコストに対して) 最も価値の高いものを調達するか」という, Value for Money(VFM)の基本理念に基づき, 安くて質の高い物品やサービスを調達することが必要であり, その実現のためには可能な限り競争性を確保していくことが重要。

☐ 入札談合は悪質な独占禁止法違反行為であるばかりでなく, 競争入札の実質を失わしめることを通じて予算の適正な執行等を阻害する行為であり, その排除・防止を図っていくことが必要。

（イ）競争入札における競争性の徹底

○ 一般競争入札の対象範囲の拡大が必要。また, そのためには, 適切な競争参加資格の設定, 監督・検査体制の充実が必要。

○ 指名競争入札については，公募型指名競争方式を活用し，入札意欲のある事業者間の活発な競争の確保が必要。

（ウ）最も価値の高い調達の追求

☐ 発注者において仕様書等の内容が適切に設定でき，品質の確保に関する問題が生じるおそれの少ない案件の入札では，引き続き，価格だけを落札基準とすることが適当。

☐ 高度な技術力を要する案件等の入札では, 価格及び技術・品質等を考慮して落札者を選定(以下「総合評価方式」という。)を活用することが適当。

（エ）入札談合に対する取組

☐ 入札談合の監視のため，発注担当部局から独立した監視機関を設置し，公正取引委員会との連携・協力を強化することが必要。

○ 各発注者においては, 事業者の入札談合を招くことのないよう, 適切な発注のための取組が必要。

イ 公正取引委員会は, 地方公共団体における入札・契約の実態や制度的課題等を把握することを目的として, 約520の地方公共団体に対してアンケート調査を実施し(回答率は約85%), 平成16年9月, 調査結果と公共調達の改善に向けた提言を取りまとめ, 「地方公共団体における入札・契約の実態に関する調査報告書」を公表した。調査報告書の概要は以下のとおりである。

（ア）アンケート調査結果

競争の実効性の確保

○ 一般競争入札や公募型指名競争入札は, 都道府県など人口規模の大きい