Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、主に国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上している。

・「未払費用」には、主に一般会計における国債の未払利子を計上している。

・「保管金等」には、一般会計の年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、主に一般会計における税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤務手当に係る本会計年度分を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成20年度末における外国為替資金証券の発行残高（出納整理期間中の発行額を含む）から未経過利息を差し引いたものを計上している。

「責任準備金」には、地震再保険特別会計において翌年度以降に係る給付に必要と認められる額及び「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額等を計上している。

「公債」には、公債の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額等を計上している。債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

・「借入金」には、外資金庫及び横浜正金銀行（旧臨時軍事費特別会計分）から承継したものを計上している。

・「預託金」には、他の特別会計等から財政融資資金に預託されたものを計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当、恩給給付費、整理資源及び遺族補償年金に係る引当額を計上している。

・「その他の債務等」には、主に一般会計の発行済貨幣額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額が少ないもの等を計上している。

・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、地震再保険における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。
・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「特定国有財産本年度完成工事原価」には、特定国有財産整備特別会計において、完成後、他省庁の一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒に伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、主に預託金利子、公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、主に有価証券及び出資金の強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、一般会計において当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、回収金等収入や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計のたばこ特別税収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子等の支払に充てるための財源受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、主に有価証券及び出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等收入」には、国債整理基金特別会計のたばこ特別税収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づくNTT無利子貸付事業の償還金として、他の特別会計より産業投資特別会計に繰り入れられた金額を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、公営企業金融公庫及び独立行政法人情報処理推進機構からの出資回収金を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、財政投融資特別会計における貸付金等の回収額を計上している。
・「有価証券売却収入」には、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計における有価証券の売却・償還に係る収入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金を計上している。

・「決算調整資金からの受入」には、決算処理による財政法第44条の資金からの受入を計上している。

・「その他の収入」には、財政投融資特別会計において「特別会計に関する法律」第66条第3項の規定に基づき行うサービサー業務により、本年度に回収した元利金の額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「貸付けによる支出」には、主に財政投融資特別会計から政府関係機関等に対する貸付に係る支出額を計上している。

・「出資による支出」には、主に一般会計から特殊法人等への政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「有価証券取得支出」には、有価証券の取得に係る支払額を計上している。

・「他会計への繰入」には、産業投資特別会計から他の特別会計へのNTT無利子貸付財源の繰入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第6条第1項及び第2項の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付の財源に充てる目的のための社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額が少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、主に他省庁の借入金の償還及び利子の支払いに充てるための財源受入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、公債及び借入金等に係る利子及割引料を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。
・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「預託金利子の支出」には、預託金に対する支払利子額を計上している。

・「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計において本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計において本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

「信託受益権の譲渡による収入」には、財政投融資特別会計における信託受益権の譲渡による収入を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計の現金・預金収支に係る外国為替等評価損益（基準外国為替相場等の変更に伴うもの）を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」及び「収支に関する換算差額」の合計額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度残高」には、主に一般会計の本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」及び「余裕金の運用」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (7) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な会計処理の誤謬の修正

ア 従来、「その他の債権等」として表示していた他会計繰戻未収金については、「他会計繰戻未収金」として表示することに変更した。なお、この変更により当年度の「その他の債権等」が1,023,726百万円減少し、「他会計繰戻未収金」が同額増加している。

## ④ 特別会計の統廃合に伴う省庁別財務書類への影響

「特別会計に関する法律」附則第230条第4項の規定により、同附則第67条第1項第10号の規定により設置された国営土地改良事業特別会計の平成19年度末日において帰属していた権利義務は一般会計に承継されている。なお、省庁別財務書類上、本年度において「無償所管換等」で受入れている。

「特別会計に関する法律」附則第389条第3項の規定により、同法附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計社会資本整備勘定の平成19年度末日において帰属していた権利義務が一般会計に承継されている。なお、前年度において産業投資特別会計社会資本整備勘定は省庁別財務書類において合算されていたため、以下の事項を除き、省庁別財務書類への影響はない。

前年度の資産・負債差額増減計算書において「自己収入」として表示されていたもののうち産業投資特別会計社会資本整備勘定に係るものは、当年度の資産・負債差額増減計算書において「その他の主管の財源」に含めて表示している。

前年度の区分別収支計算書において「自己収入」及び「他会計からの受入」として表示されていたもののうち産業投資特別会計社会資本整備勘定に係るものは、当年度の区分別収支計算書に
おいて「その他主管の収納済歳入額」に含めて表示している。

「特別会計に関する法律」附則第223条第4項及び同法附則第225条第4項の規定により、同法附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計及び同法附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計産業投資勘定の平成19年度末日において帰属していた権利義務は財政投融資特別会計に承継されている。なお、前年度において財政融資資金特別会計及び産業投資特別会計産業投資勘定は省庁別財務書類において合算されていたため、省庁別財務書類への影響はない。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保險特別会計	国债整理基金特別会計	財政投融資特別会計	外国為替資金特別会計	特定国有財產整備特別会計
<資産の部>
現金・預金	5,706,685	1,193,343	445,347	1,023,160	31,885,139	119,107
売掛金	5,567	-	-	-	-	227
有価証券	15,138	-	19,221,971	12,053,702	90,044,375	-
たな卸資産	756,318	-	-	3,450	-	183,987
金地金	-	-	-	-	99,317	-
未収金	7,158,255	-	-	-	-	-
未収(再)保険料	-	10,700	-	-	-	-
未収收益	810	2,091	1,751	566,770	917,953	-
前払金	0	-	-	-	-	-
前払費用	154	-	-	-	-	-
貸付金	233,726	-	2,165,231	190,081,891	546,000	-
他会計繰戻未収金	924,176	-	1,112,674	-	-	-
その他の債権等	25,328	-	-	-	683,476	35,011
貸倒引当金	△158,718	-	-	-	-	-
有形固定資産	7,469,471	-	0	9	1	6
国有財産(公共用財産を除く)	7,459,901	-	-	-	-	-
土地	6,178,497	-	-	-	-	-
立木竹	7,675	-	-	-	-	-
建物	804,875	-	-	-	-	-
工作物	464,482	-	-	-	-	-
機械器具	54	-	-	-	-	-
船舶	4,111	-	-	-	-	-
建設仮勘定	205	-	-	-	-	-
物品	9,569	-	0	9	1	6
無形固定資産	59,816	0	183	3,879	7	8
出資金	4,989,320	-	-	8,214,704	1,838,553	-
国债整理基金	22,947,159	-	-	-	-	-
資産合計	50,133,212	1,206,136	22,947,159	211,947,568	126,014,824	338,349
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	△22,680,931	17,691,852
売掛金	-	5,794
有価証券	△1,628,027	119,707,160
たな卸資産	-	943,757
金地金	-	99,317
未収金	-	7,158,255
未収(再)保険料	-	10,700
未収収益	△129,363	1,360,014
前払金	-	0
前払費用	-	154
貸付金	△19,604,844	173,422,004
他会計繰戻未収金	△1,013,125	1,023,726
その他の債権等	△34,324	709,492
貸倒引当金	-	△158,718
有形固定資産	-	7,469,490
国有財産(公共用財産を除く)	-	7,459,901
土地	-	6,178,497
立木竹	-	7,675
建物	-	804,875
工作物	-	464,482
機械器具	-	54
船舶	-	4,111
建設仮勘定	-	205
物品	-	9,588
無形固定資産	-	63,894
出資金	-	15,042,578
国債整理基金	△22,947,159	-
資産合計	△68,037,775	344,549,476
(单位：百万円)

一般会計	地震再保險特別会計	国债整理基金特別会計	財政投融資特別会計	外国為替資金特別会計	特定国有財產整備特別会計
<負債の部>
未払金	725,245	-	-	2	0	23,674
未払費用	1,179,634	-	-	398,091	-	0
保管金等	320	-	-	-	-	-
前受収益	218	-	-	149	-	-
賞与引当金	44,847	3	-	192	19	-
政府短期証券	-	-	-	-	108,005,193	-
責任準備金	-	1,204,044	-	-	-	-
公債	549,819,997	-	-	131,126,363	1,936,995	-
借入金	19,642,972	-	-	-	-	3,293
預託金	-	-	-	61,107,760	-	-
退職給付引当金	1,126,183	57	-	4,599	268	-
他会計繰戻未資金	1,730,850	-	-	450	-	-
その他の債務等	4,911,759	-	-	2,254	223,170	24,512
負債合計	579,182,029	1,204,104	-	192,639,863	110,165,649	51,481
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△529,048,817	2,031	-	19,307,704	15,849,175	286,867
国债整理基金	-	-	22,947,159	-	-	-
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
<負債の部>
未払金	-	748,922
未払費用	△ 129,363	1,448,362
保管金等	-	320
前受収益	-	368
賞与引当金	-	45,062
政府短期証券	-	108,005,193
責任準備金	-	1,204,044
公債	△ 1,632,572	681,250,783
借入金	△ 19,604,844	41,421
預託金	△ 21,962,756	39,145,004
退職給付引当金	-	1,131,109
他会計繰戻未済金	△ 1,731,300	-
その他の債務等	△ 34,324	5,127,373
負債合計	△ 45,095,161	838,147,967
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	4,545	△ 493,598,491
国债整理基金	△ 22,947,159	-
勘定別の資産及び負債の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	相殺消去	財政投融資特別会計
<資産の部>
現金・預金	1,023,138	74,792	△ 74,770	1,023,160
有価証券	12,053,701	0	-	12,053,702
たな卸資産	-	3,450	-	3,450
未収収益	566,767	8	△ 5	566,770
貸付金	190,079,085	2,805	-	190,081,891
有形固定資産	9	-	-	9
物品	9	-	-	9
無形固定資産	3,873	6	-	3,879
出資金	-	8,214,704	-	8,214,704
資産合計	203,726,575	8,295,768	△ 74,775	211,947,568
<負債の部>
未払金	2	0	-	2
未払費用	398,096	-	△ 5	398,091
前受収益	149	-	-	149
賞与引当金	188	3	-	192
公債	131,126,363	-	-	131,126,363
預託金	61,182,530	-	△ 74,770	61,107,760
退職給付引当金	4,542	57	-	4,599
他会計繰戻未済金	450	-	-	450
その他の債務等	2,254	-	-	2,254
負債合計	192,714,578	61	△ 74,775	192,639,863
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	11,011,997	8,295,707	-	19,307,704
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金	9,546,939
外貨預勁金	8,863,088
合計	18,410,027

(单位：百万円)

## ② 有価証券の明細

## ア 満期保有目的有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
政府短期証券	9,395,870	32,560,828	37,300,000	42,742	-	4,699,441
中小企業債券	238,291	-	67,400	45	-	170,937
株式会社日本政策金融公庫短期社債	-	199,875	-	47	-	199,923
北海道東北開発債券	12,886	-	12,890	3	-	-
住宅金融公庫財形住宅債券	72	-	73	0	-	-
住宅·都市整備債券	201,907	-	201,980	72	-	-
雇用促進債券	1,207	-	1,208	0	-	-
水資源開発債券	32,410	-	32,420	9	-	-
鉄道建設債券	51,571	-	51,586	14	-	-
道路債券	3,661,140	-	2,029,694	1,238	-	1,632,685
首都高速道路債券	740,134	-	228,900	257	-	511,491
阪神高速道路債券	544,359	-	165,960	187	-	378,586
本州四国連絡橋債券	225,570	-	139,279	64	-	86,356
新東京国際空港債券	18,160	-	9,635	6	-	8,531
外国債	140,000	-	-	-	-	140,000
国庫短期証券	-	3,197,877	-	612	-	3,198,489
商工組合中央金庫債券	-	25,100	5,100	-	-	20,000
金融債	30,000	-	30,000	-	-	-
合計	15,293,584	35,983,681	40,276,125	45,303	-	11,046,444

## イ 満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
政府短期証券	5,896,245	32,560,828	33,800,000	42,368	-	4,699,441
国庫短期証券	-	3,197,877	-	612	-	3,198,489
商工組合中央金庫債券	-	25,100	5,100	-	-	20,000
金融債	30,000	-	30,000	-	-	-
合計	5,926,245	35,783,805	33,835,100	42,980	-	7,917,931

（注）金融債については、平成20年10月1日に商工組合中央金庫が株式会社化されたことに伴い、商工組合中央金庫債券として計上することとした。
## ウ満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
政府短期証券	3,499,625	-	3,500,000	374	-	-
中小企業債券	238,291	-	67,400	45	-	170,937
株式会社日本政策金融公庫短期社債	-	199,875	-	47	-	199,923
北海道東北開発債券	12,886	-	12,890	3	-	-
住宅金融公庫財形住宅債券	72	-	73	0	-	-
住宅·都市整備債券	201,907	-	201,980	72	-	-
雇用促進債券	1,207	-	1,208	0	-	-
水資源開発債券	32,410	-	32,420	9	-	-
鉄道建設債券	51,571	-	51,586	14	-	-
道路債券	3,661,140	-	2,029,694	1,238	-	1,632,685
首都高速道路債券	740,134	-	228,900	257	-	511,491
阪神高速道路債券	544,359	-	165,960	187	-	378,586
本州四国連絡橋債券	225,570	-	139,279	64	-	86,356
新東京国際空港債券	18,160	-	9,635	6	-	8,531
外国債	140,000	-	-	-	-	140,000
合計	9,367,339	199,875	6,441,025	2,322	-	3,128,512

（注）政府短期証券（平成21年2月以降入札分は国庫短期証券）の時価として採用している日本証券業協会公表の「気配値」については、償還日の6営業日前までしか発表されていないため、年度末時点で償還日までの期間が6営業日未満のものについては、平成19年度までは市場価格がないものとして取り扱っていたが、平成20年度からは直近の公表値をもって時価とし、市場価格があるものとして取り扱っている。

## 工市場価格のある有価証券（満期保有目的）の時価等の明細

銘柄	取得原価	時価	貸借対照表計上額
政府短期証券	4,697,253	4,699,330	4,699,441
国庫短期証券	3,197,877	3,198,600	3,198,489
商工組合中央金庫債券	20,000	19,987	20,000
合計	7,915,130	7,917,917	7,917,931

## オ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度差分）	強制評価減	本年度末残高
株式	7,600	1,082	22,331	8,746	-	△ 1,267	8,617	12,382
社債	873	-	8	8	-	-	-	873
受益証券	33	-	2,175	349	-	-	-	1,859
地方債証券	13	-	4	-	-	-	-	18
出資証券	6	△ 0	3	-	-	0	4	5
株式会社日本航空株式	1	△ 0	-	-	-	0	-	0
東京地下鉄株式会社株式	133,846	△ 73,166	-	-	-	89,844	-	150,524
日本郵政株式会社株式	5,149,792	△ 13,888	-	-	-	78,249	-	5,214,153
政府短期証券	24,283,212	△ 13,743	71,194,439	89,587,379	-	2,833	-	5,879,362
国庫短期証券	-	-	7,355,159	-	-	2,000	-	7,357,160
外貨証券	92,448,585	△ 4,193,241	82,317,923	76,299,629	△ 8,833,144	4,603,880	-	90,044,375
合計	122,023,966	△ 4,292,959	160,892,048	165,896,114	△ 8,833,144	4,775,541	8,622	108,660,715
## カ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式会社日本航空株式	1	△ 0	-	-	-	0	-	0
外貨証券	92,448,585	△ 4,193,241	82,317,923	76,299,629	△ 8,833,144	4,603,880	-	90,044,375
政府短期証券	24,283,212	△ 13,743	71,194,439	89,587,379	-	2,833	-	5,879,362
国庫短期証券	-	-	7,355,159	-	-	2,000	-	7,357,160
株式	1,587	1,082	18,636	3,368	-	△ 1,267	8,617	8,052
出資証券	6	△ 0	3	-	-	0	4	5
合計	116,733,392	△ 4,205,903	160,886,164	165,890,376	△ 8,833,144	4,607,447	8,622	103,288,957

（注）外貨証券の本年度末残高のうち、7,606,725百万円は貸出を行っている。

## キ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社株式	133,846	△ 73,166	-	-	-	89,844	-	150,524
日本郵政株式会社株式	5,149,792	△ 13,888	-	-	-	78,249	-	5,214,153
株式	6,013	-	3,694	5,378	-	-	-	4,329
社債	873	-	8	8	-	-	-	873
受益証券	33	-	2,175	349	-	-	-	1,859
地方債証券	13	-	4	-	-	-	-	18
出資証券	0	-	-	-	-	-	-	0
合計	5,290,573	△ 87,055	5,884	5,737	-	168,093	-	5,371,758

## ク 市場価格のある有価証券（満期保有目的以外）の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
政府短期証券	-	5,876,528	5,879,362	5,879,362
国庫短期証券	-	7,355,159	7,357,160	7,357,160
外国債	-	58,571,595	61,743,877	61,743,877
外国債以外の外貨証券	-	26,868,898	28,300,497	28,300,497
株式会社日本航空株式	3,954株	0	0	0
合計	-	98,672,183	103,280,899	103,280,899

（注）物納等に伴う満期保有目的以外の有価証券は、上表に含まれていない。

## ヶ市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,257,380	959,042	298,338	120,267	60,679	50.45%	150,524	150,524	法定財務諸表
日本郵政株式会社	9,525,259	1,378,144	8,147,114	8,003,856	5,135,904	64.16%	5,227,829	5,214,153	法定財務諸表
合計	10,782,639	2,337,187	8,445,452	8,124,123	5,196,584	-	5,378,354	5,364,678

(单位：百万円)

（注）物納等に伴う満期保有目的以外の有価証券は、上表に含まれていない。
## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
仕掛品	14,436	46,882	15,090	-	-	46,229
販売用不動産	180,857	57,153	100,252	-	-	137,758
土地	578,156	52,473	66,840	-	-	563,789
建物	5,030	889	322	-	-	5,597
貨幣材料用地金	185,617	10,548	5,922	-	-	190,243
立木竹	-	0	-	-	-	0
工作物	-	134	0	-	-	134
地上権等	-	3	-	-	-	3
合計	964,100	168,086	188,429	-	-	943,757

## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
国有財産売払収入	個人等	1,776
引継債権整理収入	法人	76
国有財産貸付収入	法人等	2,143
利子収入	個人等	469
許可及手数料	法人等	8,331
弁償及返納金	法人等	1,831
雑入	法人等	214
歳入外債権	外国等	1
国稅収納金整理資金未収稅額	納稅者	7,143,410
合計	7,158,255
## ア 国税収納金整理資金未収税額の明細

(单位：百万円)

内容	履行期限到来額	履行期限未到来額	本年度末残高
未收税额
源泉所得税	330,799	-	330,799
申告所得税	432,000	35	432,035
法人税	288,185	-	288,185
相続税	315,041	4,625,428	4,940,470
地価税	2,058	-	2,058
消費税	26,993	-	26,993
消費税及地方消費税	754,168	-	754,168
酒税	1,615	-	1,615
たば二税	2	-	2
たば二税及たば二特別税	0	-	0
石油石炭税	51,352	-	51,352
旧税	1,021	-	1,021
揮発油税及地方道路税	254,684	-	254,684
石油ガス税	372	-	372
自動車重量税	1	-	1
航空機燃料税	32	-	32
関税	58,883	-	58,883
印紙収入	732	-	732
合計	2,517,946	4,625,464	7,143,410

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。

## ⑤ 未収保険料の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
地震再保険料	日本地震再保険株式会社	10,700
合計	10,700

## ⑥ 未収收益の明細

(单位：百万円)

区分	内容	本年度末残高
未收利子	贷付金利子	460,620
有佃証券利子	898,778
指定預金利子	615
合計	1,360,014
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
日本酒造組合中央会	10,000	-	-	10,000	単式蒸留しようちゅう業対策基金貸付金債権
独立行政法人都市再生機構	11,147	-	1,251	9,895	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	217	-	59	157	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人緑資源機構	224	-	224	-	林道事業等に要する資金の一部貸付け
独立行政法人森林総合研究所	-	224	77	147	林道事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	5,387	-	748	4,639	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
日本政策投資銀行	231,067	-	231,067	-	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	-	231,067	44,919	186,148	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
茨城県住宅供給公社	645	-	65	579	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	130	-	26	103	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	289	-	28	261	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	295	-	31	264	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	22	-	2	19	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	177	-	19	158	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	33	-	3	29	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	322	-	29	292	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
岩手県住宅供給公社	109	-	109	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	299	-	25	274	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	425	-	30	394	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	802	-	59	742	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	50	-	9	40	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	74	-	10	64	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	270	-	19	250	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	6,553	-	590	5,963	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
法人	274	-	-	274	諸貸付金債権
個人	18	-	0	18	据置貸債権
個人	3	-	-	3	定期貸債権
都市開発資金融通特別会計	40,850	-	40,850	-	財政融資資金の運用による貸付
エネルギー対策特別会計	233,577	27,870	93,586	167,861	財政融資資金の運用による貸付
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
国立高度専門医療センター特別会計	180,728	8,797	12,985	176,540	財政融資資金の運用による貸付
国営土地改良事業特別会計	599,610	-	599,610	-	財政融資資金の運用による貸付
食料安定供給特別会計	-	17,596	-	17,596	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	647,518	-	43,827	603,691	財政融資資金の運用による貸付
空港整備特別会計	849,215	-	849,215	-	財政融資資金の運用による貸付
社会資本整備事業特別会計	-	960,929	94,363	866,565	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び譲与税配付金特別会計	12,200,896	12,492,890	12,200,896	12,492,890	財政融資資金の運用による貸付
年金特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
国民生活金融公庫	5,722,090	880,000	6,602,090	-	財政融資資金の運用による貸付
中小企業金融公庫	2,560,460	406,000	2,966,460	-	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策金融公庫	-	17,245,438	2,062,300	15,183,137	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	892,414	68,000	142,636	817,777	財政融資資金の運用による貸付
農林漁業金融公庫	2,214,163	89,600	2,303,763	-	財政融資資金の運用による貸付
日本政策投資銀行	6,559,584	180,000	6,739,584	-	財政融資資金の運用による貸付
国際協力銀行	6,955,449	281,200	7,236,649	-	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国際協力機構	-	3,199,562	196,162	3,003,399	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人住宅金融支援機構	32,341,594	600	4,266,307	28,075,886	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人都市再生機構	10,194,008	779,600	362,446	10,611,162	財政融資資金の運用による貸付
年金積立金管理運用独立行政法人	3,784,100	-	3,275,550	508,550	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人雇用・能力開発機構	22,424	-	2,574	19,849	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人水資源機構	751,055	10,600	93,478	668,176	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,834,161	95,800	270,207	1,659,753	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人環境再生保全機構	98,422	-	29,033	69,389	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	6,180	421	1,107	5,493	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	3,120,321	188,100	350,188	2,958,233	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立病院機構	647,065	-	74,956	572,109	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人労働者健康福祉機構	749	-	642	107	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共济事業団	177,959	16,300	22,922	171,337	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立大学財務・経営センター	949,830	60,798	123,715	886,913	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本学生支援機構	2,380,607	454,100	118,469	2,716,238	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人緑資源機構	341,752	-	341,752	-	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人森林総合研究所	-	334,376	30,755	303,620	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	8,370,177	220,804	2,151,317	6,439,664	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人中小企業基盤整備機構	2,141	-	1,804	336	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	208,910	-	15,608	193,302	財政融資資金の運用による貸付
東日本高速道路株式会社	31,200	-	31,200	-	財政融資資金の運用による貸付
首都高速道路株式会社	39,842	-	38,230	1,612	財政融資資金の運用による貸付
中日本高速道路株式会社	120,806	-	120,806	-	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路株式会社	43,907	-	30,568	13,339	財政融資資金の運用による貸付
成田国際空港株式会社	8,700	-	-	8,700	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策投資銀行	-	6,433,759	582,767	5,850,992	財政融資資金の運用による貸付
株式会社ゆうちょう銀行	20,700,000	-	12,000,000	8,700,000	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	62,937,655	2,729,725	6,660,478	59,006,902	財政融資資金の運用による貸付
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
有価証券担保貸付金(現先取引)	7,315,911	38,029,177	39,344,934	6,000,154	財政融資資金の運用による貸付
信託受益権	99,999	229,501	105,773	223,727
国民生活金融公庫	22	-	22	-	株式会社日本政策金融公庫へ承継
中小企業金融公庫	407	20	427	-	株式会社日本政策金融公庫へ承継
株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務	-	29	-	29	旧国民生活金融公庫より承継再チャレンジする起業家に対する融資を行う事業に要する資金の貸付け
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務	-	537	-	537	旧中小企業金融公庫より承継再チャレンジする起業家に対する融資を行う事業に要する資金の貸付け
独立行政法人医薬基盤研究所	658	-	111	546	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	812	-	307	505	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	1,503	-	724	779	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人情報通信研究機構	788	-	380	408	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行業務勘定	-	546,000	-	546,000	外国為替資金の運用による貸付
日本銀行	2,868,561	111,282,169	111,985,500	2,165,231	運用による対日本銀行国債買現先
合計	200,819,875	198,980,823	226,378,693	173,422,004

（注1）本年度増加額及び本年度減少額には、他の特別会計が本年度内に借入・償還を行った一時借入金に対する貸付金は含んでいない。

（注2）都市開発資金融通特別会計は平成19年度末をもって廃止され、同特別会計への貸付金は社会資本整備事業特別会計（業務勘定）に承継された。

（注3）空港整備特別会計は平成19年度末をもって廃止され、同特別会計への貸付金は社会資本整備事業特別会計（空港整備勘定）に承継された。

（注4）国民生活金融公庫は平成20年10月1日に解散し、同公庫への貸付金は株式会社日本政策金融公庫に承継された。

（注5）中小企業金融公庫は平成20年10月1日に解散し、同公庫への貸付金は株式会社日本政策金融公庫に承継された。

（注6）農林漁業金融公庫は平成20年10月1日に解散し、同公庫への貸付金は株式会社日本政策金融公庫に承継された。

（注7）日本政策投資銀行は平成20年10月1日に解散し、同銀行への貸付金は株式会社日本政策投資銀行に承継された。

（注8）国際協力銀行は平成20年10月1日に解散し、同銀行への貸付金のうち、3,431,831百万円は株式会社日本政策金融公庫に、3,114,262百万円は独立行政法人国際協力機構に承継された。

（注9）独立行政法人緑資源機構は平成20年4月1日に解散し、同機構への貸付金は独立行政法人森林総合研究所に承継された。

（注10）高速道路資産の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への帰属に伴い、同機構に承継された貸付金は以下のとおりである。

(1) 東日本高速道路株式会社 31,200百万円

(2) 首都高速道路株式会社 38,230百万円

(3) 中日本高速道路株式会社 120,806百万円

(4) 阪神高速道路株式会社 30,568百万円

（注11）本年度減少額には、「特別会計に関する法律」第66条第1項の規定に基づき信託受益権の対象債権として財政投融資特別会計財政融資資金勘定に帰属させた貸付金を含む。
## ⑧ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	社会資本整備事業特別会計	923,726	道路整備事業、治水事業、港湾整備事業、空港整備事業、及び民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源の社会資本整備事業特別会計への線入残高
国に対するもの	社会資本整備事業特別会計	100,000	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による地方道路整備臨時貸付金の財源として「特別会計に関する法律」附則第50条の2に規定する線入額の残高
合計	1,023,726

## ⑨ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
不動産信託の受益権	受託者	9,752	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
一般会計からの未引受不動産	最高裁判所	4,137	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
会計検査院	23	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣	3	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣府	1,638	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
法務省	611	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
外務省	16	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
文部科学省	21	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
厚生労働省	90	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
農林水産省	147	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
経済産業省	105	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
国土交通省	1,480	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
防衛省	7,986	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
仮払金	国際通貨基金	410,794	IMF出資の評価替えに伴う円出資部分に係る払込超過額等
特別引出権	国際通貨基金	272,681	国際通貨基金から配分された特別引出権及びその他の国際通貨基金との取引の結果により我が国が保有するに至った特別引出権
合計	709,492
(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
売掛金	8,397	△2,602	5,794	38	△2	36	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵収停止債権	232	△17	214	2	△0	2
上記以外の債権	8,164	△2,584	5,580	35	△2	33
未収金	7,533,769	△375,513	7,158,255	153,486	5,194	158,680
徵収停止債権	563	11	575	6	0	7
上記以外の債権	7,533,205	△375,525	7,157,680	153,479	5,193	158,673
未収收益	1,421	△610	810	0	0	0
徵収停止債権	1	0	1	0	0	0
上記以外の債権	1,420	△610	809	0	0	0
貸付金	181,719,687	△26,267,288	155,452,398	1	0	1
徵収停止債権	11	△0	11	0	0	0
上記以外の債権	181,719,675	△26,267,288	155,452,387	1	0	1
合計	189,263,274	△26,646,014	162,617,259	153,526	5,192	158,718

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	7,457,054	206,803	126,990	76,965	-	7,459,901
行政財産	2,350,767	71,208	46,594	47,234	-	2,328,148
土地	1,582,393	25,862	31,457	-	-	1,576,798
立木竹	3,925	121	87	-	-	3,958
建物	566,696	27,999	8,156	27,545	-	558,992
工作物	192,455	15,473	4,452	19,389	-	184,086
船舶	3,465	1,548	608	299	-	4,106
建設仮勘定	1,832	204	1,831	-	-	205
普通財産	5,106,286	135,594	80,395	29,731	-	5,131,753
土地	4,555,215	124,406	77,923	-	-	4,601,698
立木竹	3,703	116	102	-	-	3,717
建物	254,201	4,659	1,555	11,422	-	245,883
工作物	293,103	6,394	794	18,308	-	280,395
機械器具	54	-	0	-	-	54
船舶	7	17	20	-	-	4
物品	10,753	1,671	478	2,358	-	9,588
小計	7,467,807	208,474	127,468	79,323	-	7,469,490
(無形固定資産)
国有財産	13	0	-	-	-	13
行政財産	7	0	-	-	-	7
地上権等	7	-	-	-	-	7
特許権等	0	0	-	-	-	0
普通財産	5	-	-	-	-	5
地上権等	5	-	-	-	-	5
ソフトウェア	28,454	37,724	-	9,458	-	56,720
ソフトウェア仮勘定	21,444	8,625	23,593	-	-	6,475
電話加入権	680	5	0	-	-	685
小計	50,591	46,355	23,593	9,458	-	63,894
合計	7,518,399	254,830	151,062	88,782	-	7,533,385