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投資勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	9,206,683	9,204,261
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	31,208	157,275
Ⅲ 財源	120,162	185,470
1 自 己 収 入	120,162	185,470
納付金収入	16,283	29,188
貸付金利子収入	22	8
預託金利子収入	159	290
配当金収入	103,697	155,978
その他の財源	0	3
Ⅳ 無償所管換等	0	△	16,666
Ⅴ 資産評価差額	△	91,376	△	126,469
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	9,204,261	9,403,871
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 至 平 成 22 年 4 月 1 日	自 至 平 成 23 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
納付金収入	16,283	29,188
貸付金利子収入	23	8
預託金利子収入	159	282
配当金収入	103,697	155,978
その他の収入	659	13
貸付金の回収による収入	747	432
出資金の回収による収入	18,302	30,170
株式の売却による収入	-	381,731
前年度剩余金受入	68,696	79,808
財源合計	208,570	677,614
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	71	△	73
一般会計への繰入	△	21,087	△	170,185
貸付けによる支出	△	85	△	5,000
出資による支出	△	107,497	△	298,352
庁費等の支出	△	18	△	21
その他の支出	△	1	△	2
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	128,762	△	473,634
業務支出合計	△	128,762	△	473,634
業務収支	79,808	203,979
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	79,808	203,979
翌年度歳入繰入	79,808	203,979
本年度末現金・預金残高	79,808	203,979
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

なお、株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から危機対応準備金及び特別準備金の額を控除した価額に出資割合を乗じた価額によって評価している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

(1) たな卸資産の評価基準の改訂

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、業務費用計算書上の「資産評価損」として処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる。

なお、この変更により、本会計年度の業務費用計算書において、資産評価損が25百万円増加している。
## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 2 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計の本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：投資財源資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第59条第1項

内容：投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置している。なお、現在残高はない。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、日本電信電話株式会社株式の処分益 333,057 百万円が計上されている。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産(本特別会計の本勘定に帰属した土地及び建物等)を計上している。

・「未収収益」には、預託金利子及び貸付金利子に係る当年度分を計上している。

・「貸付金」には、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人医薬基盤研究所及び独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に対する貸付金を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。
・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、日本電信電話株式会社株式及びたな卸資産の売却に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、たな卸資産の国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額(価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合の当該差額)及び出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「納付金収入」には、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人住宅金融支援機構からの国庫納付金を計上している。

・「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金に係る受取利息の収納額から、前年度の未収収益を差し引き、本年度の未収収益を加えた額を計上している。

・「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収收益を差し引き、本年度の未収收益を加えた額を計上している。

・「配当金収入」には、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社商工組合中央金庫からの配当金を計上している。

・「その他の財源」には、入札保証金の国庫帰属等を計上している。

・「無償所管換等」には、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第4条第1項の規定による日本たばこ産業株式会社株式の国債整理基金特別会計への無償所属替を計上している。

・「資産評価差額」には、たな卸資産の国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額(価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を上回った場合の当該差額)及び出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「納付金収入」には、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人住宅金融支援機構からの国庫納付金を計上している。

・「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金に係る受取利息を計上している。

・「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上している。

・「配当金収入」には、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社商工組合中央金庫からの配当金を計上している。

・「その他の収入」には、国有財産売払代収入及び国庫帰属した入札保証金等を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金の回収額を計上している。
・「出資金の回収による収入」には、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構からの出資回収金を計上している。

・「株式の売却による収入」には、日本電信電話株式会社株式の売払収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、株式会社日本政策金融公庫に対する貸付金に係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、株式会社日本政策金融公庫等に対する出資金に係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 連結の対象について、本特別会計の本勘定は、政策的な投資である産業投資を業務としていること、また、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式については、特別会計が政策的に保有しているものであり、「特別会計財務書類の作成基準」によれば、このような場合においては、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いとされていることから、投資先の特殊法人等については、連結対象から除外している。

④ 「本年度業務費用合計」が△157,275百万円となっているのは、日本電信電話株式会社の自己株消却による政府保有義務超過分の日本電信電話株式会社株式の売払いに伴う処分益333,057百万円を、業務費用計算書において、「資産処分損益」△333,057百万円と計上していること等のためである。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	79
財政融資資金預託金	203,900
合計	203,979

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年減	本年少	年度額	在卸資匯	評価差額	本年度末高
土地	1,793	-	27	18	460	2,208
立木竹物	0	-	-	0	-	0
建物	12	-	-	1	-	10
工作物	18	-	-	5	-	12
地上権等	2	-	-	0	-	2
合計	1,826	-	27	25	460	2,233

## ③ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
株式会社日本政策金融公庫
国民一般向け業務勘定	32	-	8	23	新たな事業活動を行おうとする中小企业者に対する融資を行う事業に要する資金の貸付け
株式会社日本政策金融公庫
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定	674	5,000	176	5,498	東日本大震災復興特別貸付制度の震災復興支援資本強化特例に係る中小企业者に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人医薬基盤研究所	375	-	69	306	医薬品技術等に関する試験研究に対する融資を行うための事業に要する資金の貸付け
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	123	-	95	27	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	53	-	53	-	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人情報通信研究機構	28	-	28	-	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
合計	1,287	5,000	432	5,855

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 度 增 减 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 度 增 减 額	本年度末残 高
貸 付 金	1,287	4,567	5,855	-	-	-	一般債権については、貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	1,287	4,567	5,855	-	-	-
合 計	1,287	4,567	5,855	-	-	-
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	0	0	-	0	-	0
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	0	-	-	0
合 計	0	0	0	0	-	0

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	评估差额の戻入	本年度加额	本年度减少额	评估差额(本年度发生分)	强制评估减	本年度末高
公庫
沖縄振興開発金融公庫	6,775	△ 2,367	444	-	2,372	-	7,225
特殊会社
株式会社日本政策金融公庫	2,242,114	△ 930,371	232,000	-	987,563	-	2,531,305
(国民一般向け業務勘定)	3,423	△ 460	-	-	2,327	-	5,289
(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)	85,405	9,773	32,000	-	3,180	-	123,997
(中小企業者向け証券化支援買取業務勘定)	23,235	1,240	-	-	737	-	23,738
(農林水産業者向け業務勘定)	119,090	△ 964	-	-	917	-	119,043
(国際協力銀行業務勘定)	2,010,961	△ 939,961	200,000	-	988,236	-	2,259,236
株式会社日本政策投資銀行	2,396,104	△ 942,624	424	-	991,226	-	2,445,130
株式会社商工組合中央金庫	141,066	△ 39,466	-	-	43,241	-	144,841
日本たばこ産業株式会社	1,502,500	△ 1,452,500	-	16,666	1,520,000	-	1,553,333
日本電信電話株式会社	1,981,044	△ 1,715,844	-	48,673	1,402,125	-	1,618,652
関西国際空港株式会社	46,292	△ 2,955	-	-	3,557	-	46,895
株式会社産業革新機構	88,620	3,379	50,000	-	8,016	-	133,983
認可法人
預金保險機構
(企業再生支援勘定)	9,993	6	-	-	10	-	9,989
独立行政法人
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	89,581	9,918	-	10,600	3,280	-	85,619
都市再生機構
(都市再生勘定)	50,656	△ 36,652	-	-	39,289	-	53,293
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	364,971	△ 320,401	-	-	323,129	-	367,700
(建設勘定)	363,467	△ 318,896	-	-	321,906	-	366,477
(海事勘定)	1,504	△ 1,504	-	-	1,222	-	1,222
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
(金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定)	71,366	△ 5,138	10,200	228	3,487	-	79,687
医薬基盤研究所	5,313	98	-	1,837	53	-	3,520
(研究振興勘定)	297	-	-	4	1	-	295
(承継勘定)	5,015	98	-	1,833	55	-	3,225
農業・食品産業技術総合研究機構	6,860	1,456	300	67	1,645	-	6,903
(民間研究促進業務勘定)	5,234	1,470	300	-	1,668	-	5,336
(特例業務勘定)	1,625	△ 13	-	67	22	-	1,567
中小企業基盤整備機構	55,305	△ 14,913	-	-	17,976	-	58,368
(施設整備等勘定)	34,031	△ 2,964	-	-	3,072	-	34,139
(工業再配置等業務特別勘定)	14,836	△ 13,374	-	-	16,378	-	17,840
(出資承継勘定)	6,437	1,426	-	-	1,474	-	6,389
奄美群島振興開発基金	5,145	1,670	200	-	1,952	-	5,063
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	14,030	△ 251	-	-	523	-	14,302
情報処理推進機構	2,258	△ 0	-	-	18	-	2,240
(单位：百万円)

法 人 名 等	前年度末 残 高	評価差額の 戻 入	本 年 加 額	本 年 減 少	訴 価 差 額 (本年度発生分)	強制評価減	本年度末 残 高
(事 業 化 勘 定)	1	△ 0	—	—	0	—	1
(地域事業出資業務勘定)	2,257	—	—	—	△ 18	—	2,238
新工ネルギー・産業技術総合開 発機構	13,302	△ 203	4,784	500	193	5,018	12,559
(基盤技術研究促進勘定)	11,087	—	4,784	—	—	5,018	10,852
(鉱 工 業 承 継 勘 定)	1,606	△ 94	—	—	193	—	1,706
(特定事業活動等促進経過勘 定)	608	△ 108	—	500	—	—	—
情報通信研究機構	28,083	3,253	—	16,937	△ 2,736	434	11,229
(出資勘定)	2,507	464	—	1,970	—	434	567
(基盤技術研究促進勘定)	6,942	2,556	—	—	△ 2,656	—	6,842
(通信・放送承継勘定)	18,633	232	—	14,967	△ 80	—	3,818
合計	9,121,387	△ 5,443,904	298,352	95,511	5,316,974	5,453	9,191,844

## イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘 柄	株式(口)数	取得原価	時 価	貸借対照表計 上 額
日本たばこ産業株式会社	3,333,334株	33,333	1,553,333	1,553,333
日本電信電話株式会社	431,065,800株	211,222	1,618,652	1,618,652
合計	434,399,134株	244,555	3,171,985	3,171,985

ウ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	969,669	895,663	74,005	72,335	7,062	9.76%	7,225	7,225	法定財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫	28,608,725	24,887,725	3,720,999	3,763,717	1,637,512	43.50%	2,531,305	2,531,305
(国民一般向け業務勘定)	7,097,032	6,649,344	447,687	1,066,393	12,600	1.18%	5,289	5,289	法定財務諸表
(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)	6,165,463	5,555,195	610,267	1,039,985	211,310	20.31%	123,997	123,997	法定財務諸表
(中小企業者向け証券化支援買取業務勘定)	25,505	1,766	23,738	24,476	24,476	100.00%	23,738	23,738	法定財務諸表
(農林水産業者向け業務勘定)	2,627,541	2,283,022	344,518	341,863	118,126	34.55%	119,043	119,043	法定財務諸表
(国際協力銀行業務勘定)	12,693,182	10,398,395	2,294,786	1,291,000	1,271,000	98.45%	2,259,236	2,259,236	法定財務諸表
株式会社日本政策投資銀行	15,563,263	13,118,132	2,445,130	1,453,904	1,453,904	100.00%	2,445,130	2,445,130	法定財務諸表
株式会社商工組合中央金庫	12,272,806	11,410,282	311,712	218,653	101,600	46.46%	144,841	144,841	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	1,841,982	1,227,522	614,460	814,990	62,200	7.63%	46,895	46,895	法定財務諸表
株式会社産業革新機構	363,908	220,479	143,428	152,010	142,000	93.41%	133,983	133,983	法定財務諸表
○認可法人
預金保險機構
(企業再生支援勘定)	19,649	9,660	9,989	10,000	10,000	100.00%	9,989	9,989	法定財務諸表
○独立行政法人
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	10,240,346	9,783,779	456,567	474,063	88,900	18.75%	85,619	85,619	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	12,904,425	12,059,317	845,108	970,478	61,200	6.30%	53,293	53,293	法定財務諸表
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	7,761,732	7,316,207	445,524	116,287	50,270	43.22%	367,700	367,700
(建設勘定)	7,530,614	7,098,766	431,847	52,520	44,570	84.86%	366,477	366,477	法定財務諸表
(海事勘定)	231,117	217,440	13,677	63,767	5,700	8.93%	1,222	1,222	法定財務諸表
(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
(金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定)	110,502	30,814	79,687	76,199	76,199	100.00%	79,687	79,687	法定財務諸表
医薬基盤研究所	3,829	309	3,520	35,359	35,359	100.00%	3,520	3,520
(研究振興勘定)	295	0	295	6,566	6,566	100.00%	295	295	法定財務諸表
(承継勘定)	3,534	309	3,225	28,793	28,793	100.00%	3,225	3,225	法定財務諸表
農業・食品産業技術総合研究機構	10,013	39	9,974	39,082	35,050	89.68%	6,903	6,903
(民間研究促進業務勘定)	8,418	10	8,407	11,036	7,005	63.46%	5,336	5,336	法定財務諸表
(特例業務勘定)	1,595	28	1,567	28,045	28,045	100.00%	1,567	1,567	法定財務諸表
中小企業基盤整備機構	62,352	3,171	59,181	65,779	64,779	98.47%	58,368	58,368
(施設整備等勘定)	35,607	1,468	34,139	52,556	52,556	100.00%	34,139	34,139	法定財務諸表
(工業再配置等業務特別勘定)	19,496	1,656	17,840	4,360	4,360	100.00%	17,840	17,840	法定財務諸表
(出資承継勘定)	7,247	46	7,201	8,863	7,863	88.71%	6,389	6,389	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	16,283	5,612	10,670	16,437	7,800	47.45%	5,063	5,063	法定財務諸表
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	18,953	610	18,342	94,134	73,400	77.97%	14,302	14,302	法定財務諸表
情報処理推進機構	4,478	-	4,478	7,130	3,698	51.87%	2,240	2,240
(事業化勘定)	1	-	1	267	267	100.00%	1	1	法定財務諸表
(地域事業出資業務勘定)	4,477	-	4,477	6,863	3,431	50.00%	2,238	2,238	法定財務諸表
新工ネルモー・産業技術総合開発機構	12,805	221	12,584	74,218	74,196	99.97%	12,559	12,559
(基盤技術研究促進勘定)	11,064	211	10,852	72,684	72,684	100.00%	10,852	10,852	法定財務諸表
(鉱工業承継勘定)	1,740	9	1,731	1,534	1,512	98.56%	1,706	1,706	法定財務諸表
情報通信研究機構	11,342	100	11,242	71,563	71,550	99.98%	11,229	11,229
(出資勘定)	567	0	567	3,380	3,380	100.00%	567	567	法定財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	6,921	78	6,842	64,271	64,271	100.00%	6,842	6,842	法定財務諸表
(通信・放送承継勘定)	3,853	21	3,832	3,912	3,899	99.65%	3,818	3,818	法定財務諸表
合計	90,797,071	80,969,651	9,276,609	8,526,345	4,056,683	6,019,858	6,019,858

(注) 株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から特別準備金400,811百万円と危機対応準備金150,000百万円を控除した価額に出資割合を乗じた価額を計上している。
(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施年度
○公 庫
沖縄振興開発金融公庫	7,062	7,225	2,372	2,209	平成14年度
○特 殊 会 社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	12,600	5,289	2,327	9,637	平成20年度
(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)	211,310	123,997	△	84,131	平成20年度
関西国際空港株式会社	62,200	46,895	3,557	18,862	平成13年度
○独 立 行政 法人
都市再生機構
(都市再生勘定)	61,200	53,293	39,289	47,195	平成16年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海 事 勘 定)	5,700	1,222	1,222	5,700	平成15年度
医 薬 基 盤 研 究 所
(研 究 振 興 勘 定)	6,566	295	1	6,272	平成17年度、18年度、19年度、20年度、21年度及び22年度
(承 継 勘 定)	28,793	3,225	△	25,512	平成17年度
農業・食品産業技術総合研究機構
(特 例 業 務 勘 定)	28,045	1,567	22	26,501	平成18年度
中小企業基盤整備機構
(施 設 整 備 等 勘 定)	52,556	34,139	3,072	21,489	平成16年度
(工業再配置等業務特別勘定)	4,360	17,840	16,378	2,898	平成16年度
奄美群島振興開発基金	7,800	5,063	△	1,952	平成16年度
科学技術振興機構
(文獻情報提供勘定)	73,400	14,302	523	59,621	平成15年度及び20年度
情報処理推進機構
(事 業 化 勘 定)	267	1	0	265	平成16年度、17年度、18年度及び19年度
(地域事業出資業務勘定)	3,431	2,238	△	1,174	平成22年度
新エネルギー・産業技術総合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	72,684	10,852	—	61,831	平成15年度、16年度、17年度、21年度、22年度及び23年度
情報通信研究機構
(出 資 勘 定)	3,380	567	—	2,812	平成16年度及び23年度
(基盤技術研究促進勘定)	64,271	6,842	△	54,772	平成16年度、17年度、18年度、19年度及び20年度
合 計	705,626	334,860	60,907	431,672

(注2) 出資金の価値が回復しても強制評価減額の戻入れの計上は行っていない。

(注1) 特別会計財務書類の作成基準に基づき強制評価減を行っているが、投資勘定からの出資金はリターンが発生する見込みがあり、また出資金の価値が回復する見込みのあるものである。

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
子 ど も 手 当	職員	0
合計	0
## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	19	—	4	24
整理資源に係る引当金	26	3	0	24
合計	46	3	5	48

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 資産評価損の明細

(单位：百万円)

種 類	金 額
た な 卸 資 座	25
出 資 金	5,453
合 計	5,478

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	民間企業等	3
合計	3

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換等(渡)	国債整理基金特別会計	△ 16,666	出資金(日本たばこ産業株式会社株式)	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第4条第1項の規定による国債整理基金特別会計への無償所属替
合計	△ 16,666

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産	-	460	460
土地	-	460	460	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△ 5,443,904	5,316,974	△ 126,930
(市場価格のあるもの)	△ 3,168,344	2,922,126	△ 246,217	時価評価に伴う評価差額
(市場価格のないもの)	△ 2,275,560	2,394,848	119,287	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 5,443,904	5,317,435	△ 126,469

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	国有財產尭払先	9
民間企業等	3
合 計	13
## 特定国有財產整備勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	108,175	75,692	未払金	69,210	86,574
売掛金	43	21	未払費用	0	0
たな卸資産	123,350	95,664	借入金	1,601	800
仕掛品	39,869	35,989	その他の債務等	15,394	21,088
販売用不動産	83,480	59,674	一般会計からの受入不動産見返り	15,394	21,088
未収金	0	81
その他の債権等	53,578	67,136
一般会計からの未引受不動産	53,578	67,136	負債合計	86,206	108,463
有形固定資産	5	3
物品	5	3	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	7	5	資産・負債差額	198,954	130,141
資産合計	285,161	238,605	負債及び資産・負債差額合計	285,161	238,605
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
当期完成工事原価	87,080	59,919
庁費等	687	517
その他の経費	851	1,065
減価償却費	2	3
支払利息	24	149
資産処分損益	-	0
たな卸資産評価損	-	3,355
本年度業務費用合計	88,647	65,010
## 特定国有財產整備勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	276,859	198,954
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	88,647	△	65,010
Ⅲ 財源	56,906	31,550
1 自 己 収 入	547	4,538
国有財産売払収入	△	1,795	4,260
預託金利子収入	93	64
その他の財源	2,249	212
2 他会計からの受入	56,359	27,012
一般会計からの受入	56,359	27,012
IV 無償所管換等	△	39,724	△	35,957
V 資産評価差額	△	6,439	604
VI 本年度末資産・負債差額	198,954	130,141
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
至 平成23年3月31日	至 平成24年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
国有財産売払収入	8,339	7,539
預託金利子収入	93	64
その他の収入	2,249	131
前年度剩余金受入	134,967	108,175
財源合計	145,650	115,911
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
庁費等の支出	△	687	△	517
その他の支出	△	851	△	1,065
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,539	△	1,582
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	107	△	2,797
建物に係る支出	△	35,003	△	16,705
施設整備支出合計	△	35,110	△	19,503
業務支出合計	△	36,649	△	21,085
業務収支	109,000	94,825
Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△	800	△	800
PFI債務の返済による支出	-	△	18,183
利息の支払額	△	24	△	149
財務収支	△	824	△	19,133
本年度収支	108,175	75,692
翌年度歳入線入	108,175	75,692
本年度末現金・預金残高	108,175	75,692
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、物品について、残存価額まで到達したものに係る翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の「減価償却費」として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、物品が0百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が0百万円増加している。

## (2) たな卸資産の評価基準の改訂

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、業務費用計算書上の「たな卸資産評価損」として処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる。

なお、この変更により、本会計年度の業務費用計算書において、たな卸資産評価損が3,355百万円増加している。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 398 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 210,513 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計の本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「売掛金」には、延納売払により地方公共団体等へ処分した財産の売買代金の残額を計上している。

・「仕掛品」には、整備中の新施設(取得した土地を含む)に係る整備費の累計額を計上している。

・「販売用不動産」には、引き継がれた旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

・「未収金」には、処分財産の貸付に係る貸付料債権の未収額等を計上している。

・「一般会計からの未引受不動産」には、新施設の整備終了後、一般会計から本特別会計の本勘定に旧施設が引き継がれていない場合には、債権とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

・「物品」には、物品管理簿の記載価格を基礎として、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアの取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、一般会計へ引き渡した新施設の整備費の未払額を計上している。

・「未払費用」には、借入金に係る未払利息を計上している。

・「借入金」には、新施設整備のために借り入れた借入金の残高を計上している。

・「一般会計からの受入不動産見返り」には、新施設の整備終了前に、一般会計から本特別会計の本勘定に旧施設が引き継がれた場合には、債務とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「当期完成工事原価」には、完成後、一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、PFI 事業で建設した建物に係る利息等を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた費用を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、たな卸資産の国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額(価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合の当該差額)を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

「国有財産売払収入」には、処分した旧施設の売払収入から旧施設の台帳価格を控除したものを計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金への預託による利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、現金で受け入れる雑収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第235条第6項の規定により準用された同法附則第179条第1項の規定に基づき、新施設が完成し一般会計へ引き渡すことにより、対価として受け入れる旧施設の国有財産台帳価格を主に計上している。

・「無償所管換等」には、本特別会計の本勘定から一般会計へ無償所属替した旧施設の国有財産台帳価格等を計上している。
・「資産評価差額」には、たな卸資産の国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額(価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「国有財産売払収入」には、当該年度における特定施設売払代の収納額を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金への預託による利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、主に一時貸付料等を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、施設整備(土地)に要した整備費を計上している。

・「建物に係る支出」には、施設整備(建物)に要した整備費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 財務収支

・「借入金の返済による支出」には、新施設整備のために借り入れた借入金の元本の返済による支出を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 事業で建設した建物の支払額のうち、建設費の支出額を計上している。

・「利息の支払額」には、PFI 事業で建設した建物の支払額のうちの利息の支出額等を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

前年度において区分別収支計算書で「建物に係る支出」として計上していた PFI 事業に係る施設整備費については、本年度より「PFI 債務の返済による支出」及び「利息の支払額」に計上している。この修正により前年度と同様の方法で計上したのに比べて本年度の区分別収支計算書については、「PFI 債務の返済による支出」が18,183百万円及び「利息の支払額」が134百万円それぞれ増加し、「建物に係る支出」が18,317百万円減少している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	75,692
合計	75,692

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年度增加	本年度減少	年度証捨	本年度未高
仕掛品	39,869	56,039	59,919	-	35,989
販売用不動産	83,480	19,233	40,289	3,355	59,674
合計	123,350	75,273	100,208	3,355	604

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
貸付料債権	民間企業	78
損害賠償金及び遅延金	民間企業	3
合計	81

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
一般会計からの未引受不動産	最高裁判所	2,916	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	会計検査院	268	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	内閣	34	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	内閣府	1,327	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	総務省	222	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	法務省	1,126	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	外務省	343	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	財務省	43,740	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	文部科学省	279	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	厚生労働省	1,449	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	農林水産省	315	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	経済産業省	969	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	国土交通省	12,503	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	防衛省	1,638	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
合計	67,136
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
壳 掛 金	43	△	21	21	—	—	—	—	壳掛金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。
微収停止等債権	—	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	—	—	—	—	—	—	—	—
上記以外の債権	43	△	21	21	—	—	—	—
未 収 金	0	81	81	—	—	—	—	—
微収停止等債権	—	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	—	3	3	—	—	—	—	—
上記以外の債権	0	78	78	—	—	—	—	—
合 計	43	60	103	—	—	—	—	—

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
物 品	5	-	0	1	-	3
小 計	5	-	0	1	-	3
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	7	-	-	2	-	5
小 計	7	-	-	2	-	5
合 計	12	-	0	3	-	9

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
P	F	I	事業	民間企業
合計	86,574

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	1,601	—	800	800
合 計	1,601	—	800	800

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの受入不動産見返り	最高裁判所	898
一般会計からの受入不動産見返り	会計検査院	34
一般会計からの受入不動産見返り	内閣府	1,592
一般会計からの受入不動産見返り	総務省	3,226
一般会計からの受入不動産見返り	法務省	2,567
一般会計からの受入不動産見返り	外務省	801
一般会計からの受入不動産見返り	財務省	7,229
一般会計からの受入不動産見返り	厚生労働省	415
一般会計からの受入不動産見返り	農林水産省	1,279
一般会計からの受入不動産見返り	経済産業省	61
一般会計からの受入不動産見返り	国土交通省	1,605
一般会計からの受入不動産見返り	環境省	8
一般会計からの受入不動産見返り	防衛省	1,368
合計	21,088
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	民間企業 外	212
合 計	212

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の交換	財務省	46	販売用不動産	相互所属替等
財産の交換	財務省	△70	販売用不動産	相互所属替等
資産の無償所管換(渡)	財務省	△36,923	販売用不動産	無償所管換等
実測と帳簿の差額	△0	販売用不動産	実測による減
誤診訂正	989	未払金	計上誤りによる増
合計	△35,957

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産	—	604	604
土地	—	604	604	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	—	604	604

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	民間企業 外	131
合計	131

(单位：百万円)