Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地方公共団体では採用が進んでいるが，人口規模が小さい地方公共団体では進んでいない。

## 民間の能力を活かす入札・契約方式

○ 技術提案型の発注方式や総合評価落札方式は, 都道府県など人口規模の大きい地方公共団体では前向きであるが, 人口規模が小さい地方公共団体では, 評価の困難性や体制上の問題から導入は困難としている割合が高い。

## 品質の確保

○ 地方自治法上, 低入札価格調査制度や最低制限価格制度が設けられているが, これらの制度を設けず活用していない地方公共団体が見られる。

## 指名停止措置

☐ 入札談合等に対する指名停止措置の期間や対象となる事業者の範囲については，地方公共団体ごとに差異があり，国の発注者の措置に比べると長期間で広い範囲の事業者を対象としている地方公共団体も多い。

## 入札情報の取扱い

○ 予定価格の事前公表を行っている地方公共団体が多い。また，予定価格の事前公表については，「入札談合防止の観点からは望ましいとはいえないが，職員が不正行為に巻き込まれないようにするためにはやむを得ず必要」とする回答が多い。

## （イ）課題

☐ 小規模な市町村等は, 事業者の経営力・技術力についての審査能力が体制的に十分でない等の問題があることから, 業務執行体制の整備のため, 国や都道府県がデータベースを整備し, 適切なデータを提供するなど, 体制面・技術面の補完・支援のための措置が必要。

☐ 低入札価格調査制度や最低制限価格制度を設けていない地方公共団体は同制度を設けて活用する等の取組が望まれる。

○ 独占禁止法違反行為に対する指名停止措置等については, 事業者に過度な負担が課されないように適切な運用が必要であり, 国のモデルを参考とした整合的な運用が期待される。

○ 予定価格の事前公表を行う場合，入札時に工事費内訳書の提出を求める，公募型指名競争入札を推進する等，競争性の確保のための取組が一層必要。

### 8. 評価

## (1) 必要性

公共調達について入札・契約の改革・適正化を進め，入札談合を防止していく
とは, 政府の重要課題となっている。

平成16年3月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」において，公正取引委員会は地方公共団体における規制改革の推進に資する調査・提言を行うこと，また，入札談合に係る情報の取扱いに関し国及び地方公共団体と公正取引委員会の間における連携を強化することとされている。

このため, 公共調達における実態把握に関する調査・提言を行うことが必要である。

## ○ 規制改革・民間開放推進3か年計画(平成16年3月19日 閣議決定)(抄)

## Ⅱ 重点計画事項

## (分野横断的な取組)

5 規制に関する基本ルールの見直し

3 地方公共団体における規制改革の促進に向けた方策

(4) 公正取引委員会により「競争政策の観点からみた地方公共団体による規制・入札等について」(平成11年6月)，「公共調達における競争性の徹底を目指して(公共調達と競争政策に関する研究会報告書)」(平成15年11月)が取りまとめられており，実態把握等に有益なものとなっているが，引き続き公正取引委員会は，地方公共団体における規制改革の推進に資する調査・提言を行う。

## (分野別各論)

2 竞争政策

4 政府調達制度の見直し

(4) 発注者による厳正な対処等

② 公正取引委員会との連携強化

引き続き，国の発注者と公正取引委員会との間，また，地方公共団体と公正取引委員会の間における入札談合に係る情報の取扱い方について協議するなど連携を強化する。

## (2) 有効性

## ア 独占禁止法等についての理解の増進

公正取引委員会は, 上記の連絡担当官会議等において, テキスト「入札談合の防止に向けて」を説明用資料として作成・配布し, 独占禁止法, 入札談合等関与行為防止法等について説明を行っているところ, 平成16年度の会議について, 連絡担当官等に対してアンケート調査(母数71名 有効回答38名 回答率53.5%)を行った。
アンケート結果を見ると，会議に出席したことにより独占禁止法等の理解が深まったかどうかについて，「深まった」，「多少深まった」との回答の合計が87％となり，「深まらなかった」，「あまり深まらなかった」との回答はなかった。また，理解が深まった具体的内容については，「公正取引委員会の活動」，「独占禁止法の内容」，「入札談合等関与行為防止法の内容」及び「談合情報への対処方法」との回答が，それぞれ2割から3割程度となっている。

このことから, 会議に出席したことによって, 連絡担当官自身の独占禁止法等に対する理解が増進しており, その意味で, 連絡担当官会議等は有効であったと評価することができる。

また, 連絡担当官等に対する上記アンケートにおいて, 会議資料が職場内でどのように活用されているかについて尋ねたところ, 関係する課に対して資料を回覧又は資料を基に説明を行うとの回答が合計で9割を超えることから, 連絡担当官の所属団体等の場で資料が有効活用されていると言える。

## イ 公共調達活動に関する調査・提言の地方公共団体における活用

公正取引委員会は，平成16年9月に公表した上記の「地方公共団体における入札・契約の実態に関する調査報告書」（以下「調査報告書」という。）の理解状況等を把握するため，調査報告書で調査対象とした地方公共団体のうち，都道府県及び政令指定都市についてアンケート調査（母数60名 有効回答44名 回答率
73.3%)を行った。

アンケート結果を見ると，調査報告書について，「理解しやすかった」，「やや理解しやすかった」との回答の合計が81％となり，「やや理解しにくかった」，「理解しにくかった」との回答はなかった。また，調査報告書が役に立ったかどうかについては，「役立った」，「多少役立った」との回答の合計が74％となり，「役立たなかった」との回答はなかった。

このことから，地方公共団体に対してアンケート調査を行うことにより，地方公共団体の入札・契約制度改革の進捗状況等を把握することが可能となり，また，調査結果のみならず調査結果から導かれた課題及び解決に向けた取組を提言することにより，地方公共団体が入札・契約制度改革を行う上での参考となると言うことができ，こうした実態調査を行うことは公共調達の改善を図る上で有効であると思われる。

また，都道府県及び政令指定都市に対する上記アンケートにおいて，調査報告書が職場内でどのように活用されているかについて尋ねたところ，関係する課に対して調査報告書を回覧又は調査報告書を基に説明を行うとの回答が合計で7割を超えており，調査報告書が有効活用されていることが分かる。

ウ独占禁止法違反行為に対する調達機関の取組

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第1
27号。以下「適正化法」という。)第10条は，「各省各庁の長，特殊法人等の代表者又は地方公共団体の長は，それぞれ，国，特殊法人等又は地方公共団体が発注する公共工事の入札及び契約に関し，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実があるときは，公正取引委員会に対し，その事実を通知しなければならない。」としていることから，連絡担当官会議等において調達担当者等に対し，調達機関に寄せられた談合情報への対応方法及び公正取引委員会への談合情報提供に当たっての留意事項等について説明を行っている。調達機関から公正取引委員会に寄せられる談合情報件数は表2のとおりであるところ，適正化法第10条に基づく通知件数は，同通知が制度化された平成13年度以降，一貫して増加しており，平成16年度は平成13年度の約4.7倍である。

表2 調達機関から公正取引委員会へ寄せられる談合情報件数の推移

13 年度	14 年度	15 年度	16 年度
適正化法第 10 条に基づく通知	11	18	38	52

また，入札談合によって損害を被った国・地方公共団体等の調達機関が事業者に対し，独占禁止法第25条や民法第709条の規定に基づき損害賠償等を請求する事例がある。公正取引委員会は，調達機関から損害賠償請求等のための資料の提供要請に基づいて，平成16年度において，36件の資料提供を行っている。

このように，調達機関が入札談合に対してより厳しい対応を示すようになってきていることは，連絡担当官会議等を通じた独占禁止法等の趣旨の周知の効果の現れの一つと見ることができる。

## (3) 効率性

## ア 発注官庁等への独占禁止法等の周知

公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議には，対象となる機関の連絡担当官のほとんどが出席（例えば，平成16年度の国の本省庁の連絡担当官会議には22省庁のうち20省庁から45名出席）しており，また，調達担当者を対象とした研修には，都道府県庁職員だけでなく，市町村職員も出席している。

また，公正取引委員会の本局及び各地方事務所等を活用することにより，会議開催に係るコストを抑えつつ多くの発注機関の職員に独占禁止法，入札談合等関与行為防止法等の内容を周知することができたものと考えられる。
## イ 公共調達活動に関する調査・提言

調査報告書について, アンケート調査票の発送から調査結果の公表までに約3か月を要している。個別の調査・提言は, その内容量, 調査規模, 協力の程度等において異なるため, 単に定量的な観点のみから評価を行うことは適当でないが, 3か月のうち, アンケートの回答期限が調査票の発送から約1か月後であり, その後, 督促作業を行い, 所要の集計作業を行っていることを踏まえれば, 調査報告書の作成は概ね効率的に行われたものと思われる。

また，この調査報告書は，調査対象となった地方公共団体に送付したほか，地方公共団体の調達担当者への研修会等でも配布，周知しており，より多くの地方公共団体に内容を周知できたという効率的な手法であったと評価できる。

## ウ ホームページからのテキストのダウンロード数

公正取引委員会ホームページに掲載されたテキスト「入札談合の防止に向けて」をダウンロードして活用することにより，調達担当者等の独占禁止法等に対する理解が深まることが期待される。テキストのダウンロード数はテキストのホームページへの掲載を開始した平成16年10月からの3か月間で約12,000件となっており，多くの調達担当者等がテキストを効率的に入手・活用していると言うことができる。

## (4) 今後の課題(政策への反映)

公正取引委員会は，国等の発注者との間に「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官制度」を設け，また，都道府県の調達担当者を対象とした研修を実施するなど，入札談合の未然防止を図るために発注者との連携協力に努めているが，入札・契約制度改革や，いわゆる「官製談合」の防止についても地方公共団体との連携を強化し，実態調査等から導かれた課題の解決に向けて，入札・契約における競争性の向上と，効果的な入札談合の未然防止のための取組を進めていくことが必要である。

調達担当者を対象とした研修(3ページ, 表1参照)については, 地域により開催状況にばらつきがあることから, 独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法等の趣旨をより多くの発注官庁等に周知するために, 今後, 研修をより多く開催するとともに, より多くの担当者が出席するよう働き掛けていくことが必要である。

また，会議における公正取引委員会の説明等の情報内容が会議出席者にとどまり，各機関における調達に係る職員に知らされない場合には，会議開催の意義が減殺されることとなるため，会議出席者に対し，会議の資料，内容を各機関の関係職員に広く周知するよう求めることが適当と考えられる。
談合情報については，適正化法により，発注者において談合があると疑うに足る事実があれば公正取引委員会に対する通知義務がなされるなど，制度的に整備されているところであり，実際に発注者から公正取引委員会に寄せられる談合情報は，表2のとおり増加傾向にある。引き続き，公正取引委員会が地方公共団体等の発注者と一層の連携・協力を進めていくことが必要である。

### 9. 第三者の知見の活用状況

平成17年6月6日に政策評価委員会合を開催して, 政策評価委員より意見を聴取した。(会合に欠席した委員からは, 別途書面で意見を提出してもらった。)

評価委員の意見及び評価書への反映状況は下表のとおり。

田辺委員	「6 評価を行う過程において使用した資料等」で「内部資料等」との記載では、外部検証性に欠けるので、確認可能な資料は列記すべき。(対応)使用した資料を具体的に記述することとした。
柿崎委員小西委員	公共調達の競争環境の整備は政府全体で取組むべき政策である。今回の政策評価はこのうち公取として講じた施策について評価したものであるという位置づけを明確にすべきである。(対応)「4 評価の目的(ねらい)及び観点」について、政府全体で取組むべき政策のうち公取として講じた施策について評価したものであることを明記した。
柿崎委員	8(2)アのアンケートの設問は、独占禁止法等の説明を行った後、こうした質問をすればこのような回答になるのは当然である。「説明会の内容が自己の組織で役立てることができるか」という観点からの質問としたほうがよい。
小西委員	表1が平成16年度だけでなく、これまでの累積の開催状況であることを注記すべき。(対応)表1について、平成5年度から16年度までの累積の開催状況であることを明記した。
白石委員	入札談合については、言うまでもないが、改正独占禁止法が施行される平成17年度終盤以降は調査協力者に対する減免制度の効果を
的確に評価する体制が整えられることが期待される。
また, 入札談合の問題が重要であることは言うまでもないが, 公共調達との関連では安値入札による競争者排除・囲い込みも重要な問題であり, それに関する施策(囲い込まれた官庁等をどのようにすれば解放することができるかという点を含む)の検討・評価をさらに充実させることも必要ではないかと思われる。
## 実績評価書

担当課 景品表示監視室

### 1. 評価対象施策

景品表示法違反行為に対する措置（平成16年度）

## 【具体的内容】

景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反事実が認められた場合等には，その排除のために必要な措置（排除命令（景品表示法第6条に基づく法的措置をいう。以下同じ。），警告又は注意をいう。）を講ずる。

### 2. 施策の目標(目標達成時期)

景品表示法に違反する不当景品，不当表示に対して厳正かつ迅速(半数以上の案件について，6か月を目途)に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を確保し，もって一般消費者の利益を保護する。(各年度)

### 3. 評価の実施時期

平成17年4～6月

### 4. 評価の観点

(1) 事件処理は, 国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応したか(必要性)。

(2) 事件処理は, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか(有効性)。

(3) 事件処理は, 効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策評価の把握の手法

排除命令等を行った違反事件の内容

違反事件の処理件数

違反事件の処理期間

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成16年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(平成17年5月13日公表)等
### 7. 施策の実施状況及びその効果

平成16年度の景品表示法の事件処理件数は，排除命令21件（前年度比22％減），警告・公表21件（前年度比250％増）及び注意722件（前年度比17％増）の計764件（前年度比17％増）であった。なお，平成16年4月から警告事案は原則公表としているため，注意件数は，平成16年度の注意件数と平成15年度の警告・非公表件数及び注意件数の合計数を比較している（以下同じ）。

特に, 不当表示事件は平成12年度327件から平成16年度692件(前年度比27%増)と大幅に増加した。一方, 景品事件は減少傾向(前年度比33%減)にある。

表 1 事件处理件数

(单位：件)

年度	新規発生件数	処理件数
うち申告	うち職権探知	うちその他	うち排除命令	うち警告	うち注意	うちその他
12	685	367	268	50	3	16	458	237	708
13	775	340	326	109	10	7	455	238	710
14	842	453	290	99	22	17	495	265	799
15	1280	876	257	147	27	6	618	587	1238
16	1466	1098	238	130	21	21	722	740	1504

（注）1 新規発生件数及び処理件数の「その他」は公正取引委員会・都道府県間の移送等を指す。

2 注意には警告非公表を含む（以下同じ）。

3 新規発生件数と処理件数に差が生じているのは，前年度からの繰越し及び次年度への繰越しがあるため。

また, 平成16年度は, 平成15年11月施行の改正景品表示法第4条第2項を適用した初めての事例が公表された(2件)。

さらに, 平成16年度は申告件数が増加しているが, これは, 年度当初に消費税総額表示に関する不当表示事件が多く発生したこと, また, 最近の当委員会の違反事件処理に対する一般消費者の期待を反映し, 寄せられる情報が急増したことによるものと考えられる。
表 2 景品表示法違反行為類型別件数

(单位：件)

平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
事件処理件数	471	472( 0.2%)	534( 13.1%)	651( 21.9%)	764( 17.4%)
排除命令	3	10( 233.3%)	22( 120.0%)	27( 22.7%)	21(▲22.2%)
警告	16	7(▲56.3%)	17( 142.9%)	6(▲64.7%)	21( 250.0%)
注意	458	455( ▲0.7%)	495( 8.8%)	618( 24.8%)	722( 16.8%)
うち表示	327	341( 4.3%)	425( 24.6%)	544( 28.0%)	692( 27.2%)
排除命令	3	10( 233.3%)	22( 120.0%)	27( 22.7%)	21(▲22.2%)
警告	15	7(▲53.3%)	17( 142.9%)	6(▲64.7%)	21( 250.0%)
注意	309	324( 4.9%)	386( 19.1%)	405( 4.9%)	650( 60.5%)
うち景品	144	131(▲ 9.0%)	109(▲16.8%)	107( ▲1.8%)	72(▲32.7%)
排除命令	0	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )
警告	1	0(▲100.0%)	0( 0.0%)	0( 0.0%)	0( 0.0%)
注意	143	131( ▲8.4%)	109(▲16.8%)	107( 1.8%)	72(▲32.7%)

（注）1 （　）内は対前年度増加率（%）であり，▲はマイナスであることを示している。

2 「注意」は平成１２年度からの措置区分である。

前記事件処理件数の行為類型別の内訳は下表のとおりである。

表 3 不当表示事件の内訳

(单位：件)

関係法条	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
4条1号(優良誤認)	102( 30.8%)	154( 51.0%)	228( 48.1%)	271( 18.9%)	306( 12.9%)
4条2号(有利誤認)	194( 61.7%)	166(▲14.4%)	142(▲14.5%)	237( 66.9%)	322( 35.9%)
4条3号	48( 242.9%)	37(▲22.9%)	72( 94.6%)	56(▲22.2%)	49(▲12.5%)
おとり広告	26( 136.4%)	26( 0.0%)	27( 3.8%)	24(▲11.1%)	19(▲20.8%)
原産国表示	21( 600.0%)	6(▲71.4%)	45( 650.0%)	26(▲42.2%)	27( 3.8%)
不動産おとり	1( — )	5( 400.0%)	0( — )	0( — )	2( 100.0%)
消費者信用	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )
無果汁表示	0( — )	0( — )	0( — )	6( — )	1(▲83.3%)

（注）1 （　）内は対前年度増加率（%）であり，▲はマイナスであることを示している。

2 関係法条が2以上にわたる事件があるため，本表の合計は表1の合計と一致しない。
表 4 景品事件の内訳

(单位：件)

関係告示	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
懸賞景品告示	93 ( 32.9%)	93 ( 0.0%)	68 (▲26.9%)	60 (▲11.8%)	44 (▲26.7%)
総付景品告示	52 ( 36.8%)	47 (▲9.6%)	39 (▲17.0%)	48 ( 23.1%)	31 (▲35.4%)
業種別告示	3 (▲70.0%)	0 ( — )	2 ( — )	2 ( — )	2 ( 0.0%)

（注）1 （　）内は対前年度増加率（%）であり，▲はマイナスであることを示している。

2 関係法条が2以上にわたる事件があるため，本表の合計は表1の合計と一致しない。

### 8. 評価

## (1) 必要性

消費者が適正な選択を行える意思決定環境の創出・確保の観点から，商品又はサービスの品質等の内容や価格等の取引条件について誤認を与えることにより消費者の適正な選択を妨げる不当表示及び不当な顧客誘引となる過大な景品提供行為に対して，景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処することが必要不可欠である。それだけではなく，商品選択における国民のニーズの動向を踏まえた法運用を行うことが重要である。

平成16年度においては, 特に以下のような分野の事件に積極的に取り組んだ。

① 高齢化社会関連

・有料老人ホームによる介護サービスの内容等に係る不当表示(1件, 排除命令)

②環境関連

・油処理剤が環境に与える影響に係る不当表示(5件，警告)

③ 原産国関連

・ズボンの原産国に係る不当表示(5件, 排除命令)

④ 資格試験予備校関連

・資格試験予備校の合格実績等に係る不当表示(4件，排除命令)

これらは,

① 高齢化社会の進展により需要が高まっていること

② 消費者が環境への配慮を商品選択において重要視するようになっていること

③ 食品の不当表示をきっかけに商品の原産国に対する意識が高まっていること

④ 厳しい雇用環境の中, 資格取得等, 能力開発が重要な意味を持つようになっていること

といった国民のニーズを踏まえたものである。

## (2) 有効性

## ア 違反事件処理数の増加

上記のとおり，違反事件処理件数の増加は顕著であり，厳正・迅速な事件処理が行われたものと評価できる。これは，不当表示自体が増加したというよりも，平成13年度後半以降，一連の食肉偽装表示に端を発した消費者の表示に対する不信感を払拭すべく，特に，平成14年度は食品の偽装表示について，また，平成15年度及び平成1
6年度にあっては，食品のみならず幅広い業界について監視を強化した結果であり，かつ，増加する申告に対して，当委員会が違反摘発能力を高め，厳正かつ積極的に対応してきた現れである。

平成16年度の排除命令件数は21件であり，また，不当表示事件の件数については，過去30年間で最高となっている。このことから，特に不当表示事件に積極的に法的措置である排除命令を行うなど厳正に対処したものと評価でき，景品表示法違反行為に対する厳正な対処という目標を達成している。

## イ 社会的認知度

平成14年度, 平成15年度及び平成16年度に行った排除命令は, それぞれ22件, 27件, 21件であるが, これらは例外なくすべて新聞報道されている。平成16年度に行った排除命令に係る日刊新聞報道量を計測したところ, 排除命令についての報道量は計3,057行で, 1件当たりの平均は, 146行であった。

平成16年度においては，申告件数が増加しているが，申告内容は当委員会が措置を採った分野や措置に関連する情報も多い。したがって，法的措置である排除命令の措置を積極的に採り，これを公表していくことは，景品表示法違反事件に対する社会的な関心を高めるものであり，また，排除命令は，一つの業界に与える影響のみならず，他の業界にも影響し，その効果は積極的に評価できる。

## (3) 効率性

平成16年度に排除命令を行った事件の処理に要した日数(事件処理開始日から排除命令までの期間で休日を含む。以下「事件処理日数」という。)の平均値は195日であり, 前年度に比し12日増加している。

また，景品表示法第4条第2項適用案件（2件）の審査期間は平均185日であり，一般の景品表示法違反事件と比較して，若干少ない期間で処理している。過去の同種の事案では，事件処理に1年以上要した事案も少なくないため，第4条第2項の導入の効果は現れているが，迅速処理という同項の趣旨がより一層生かされるような運用に努めていく必要がある。

表 5 排除命令事件調査に要した平均日数

年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
事件処理日数（日）	102	148 (45.1%)	173 (16.9%)	183 (5.8%)	195 (6.6%)
排除命令件数（件）	3	10	22	27	21

（注）（）内は対前年度増加率（%）である。

年度ごとに, 上記事件処理日数の分布をみると, 次のとおりである。およそ8割の事案を9か月以内に処理しているものの, 半数以上の案件を半年以内に処理するという目標
は達成できておらず, また, 前年度まではおおよそ半年以内での処理が多いものの平成16年度は半年から1年で処理する事例が増加し, 全体的に事件処理が長期化する傾向が認められることから, 今後は特に景品表示法違反事件調査部門の職員の調査能力の向上や調査手法の改善にも積極的に取り組む必要があると思われる。

表 6 排除命令事件処理日数の分布

年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
3㎏月以内(1～91日)	1	2	8	4	2
6㎏月以内(92～182日)	2	6	6	16	7
9㎏月以内(183～274日)	0	2	4	3	8
1年以内(275～365日)	0	0	2	2	3
1年3㎏月以内(366～456日)	0	0	0	2	1
1年6㎏月以内(457～547日)	0	0	0	0	0
1年9㎏月以内(548～639日)	0	0	2	0	0

また，排除命令等と同時に，業界団体等に表示の適正化について要望を行うことがある。これは，違反に問われた事業者のみならず，業界全体における適正な表示に対する認識を高める効果が期待できるという点で，効率的な手法といえる。平成16年に行われた要望は以下のとおり。

表7 排除命令等と同時に要望が行われた例

排除命令・警告	要望の概要
シティバンク・エヌ・エイ及び株式会社新生銀行に対する警告
(平成16年5月28日)	銀行業における,表示に関する公正競争規約が設定されているところ,この規約を運用する全国銀行公正取引協議会に対して,警告の趣旨を会員事業者に対し周知徹底するほか,景品表示法違反行為の未然防止を図り,一般消費者の適正な商品選択に資するため,同規約の見直しの検討を要望した。
株式会社そこうほか2社に対する排除命令
(平成16年6月30日)	カニ類を販売する事業者等を構成員とする団体に対し,次の事項を要望した。
(1)傘下の構成員に対し,本件排除命令の内容を周知すること
(2)今後,傘下の構成員が景品表示法に違反することがないよう,カニ類の表示の適正化について指導すること
排除命令・警告	要望の概要
株式会社タカチホ及び株式会社札幌グルメフーズに対する排除命令(平成16年10月4日)	観光土産品の表示について,消費者の適正な商品選択を確保するためのルールである公正競争規約を認定しているところ,この規約を運用する全国観光土産品公正取引協議会に対し,傘下の事業者に公正競争規約の遵守を徹底させること等を要望した。
輸入衣料品の販売業者ら6社に対する排除命令(平成16年11月24日)	日本繊維輸入組合に対し,今後,傘下の組合員が景品表示法に違反することのないよう,次の事項を要望した。(1)傘下の組合員に対し,本件排除命令の内容を周知すること(2)傘下の組合員に対し,外国で製造された衣料品の原産国の表示の適正化について指導すること
株式会社東京リーガルマインドに対する排除命令(平成17年2月10日)	資格試験等受験のための講座の受講生募集を行う際の広告表示において,次のような例が多く認められ,このような表示は,一般消費者の認識に沿った適切なものとは認め難いため,資格試験等の受験指導を行う主要な事業者に対し,景品表示法違反行為の未然防止の観点から,表示基準を策定するなどの表示の適正化を図るよう要望した。(1)自らの合格実績として表示している合格者数,合格者数の比率等について,短期講座の受講生,公開模擬試験のみの利用者等,主要な講座を受講していない者を含めている。(2)合格者について,単に自らの会員や利用者である旨のみを示し,利用した講座等の範囲を示していない。
那覇市所在の公務員試験対策講座を開設する3事業者に対する排除命令(平成17年2月25日)	社団法人沖縄県専修学校各種学校協会に対し,次の事項を要望した。(1)傘下の会員に対し,本件排除命令の趣旨を周知すること(2)傘下の会員に対し,合格者数等の表示の適正化について指導すること

(4) 今後の課題(政策への反映)

我が国経済社会の構造改革が進展し, 競争政策の重要性が高まっている中, 国民の
適切な商品選択に資するため，積極的かつ迅速に景品表示法違反行為を排除していく必要があることから，公正取引委員会の景品表示法違反事件調査部門の定員数は，増員が図られているところである。また，景品表示法の改正により，都道府県の権限が強化されたことから，都道府県との連携を強化するようになるとともに，近年増加している効能・効果に関する不当表示に迅速に対応するため，公正取引委員会の求めに応じて一定期間内に根拠となる資料を提出しなければ，当該表示が不当表示とみなされるようになった。しかし，申告件数の増加などにより必要処理事件数が増加しており，また，違反事件も複雑かつ巧妙化していることなどから，違反事件の処理期間も長期化している。

このため，公正取引委員会が，引き続き，公正かつ自由な競争を維持・促進するため，事件の処理を迅速かつ的確に行うためには，より多くの人員を投入して厳正な事件処理を行うことが不可欠であり，依然として当該調査部門の人員は十分といえないものと考えられ，公正取引委員会の景品表示法違反事件調査部門全体にわたる体制の整備を検討していくことが必要である。また，増加する情報提供に対し，類似事案を同時期に処理する等調査の効率化を図ることや，初任者に対する研修を充実させるとともに，中堅調査担当官に対する調査手法の向上を図るための実務的な研修等を充実させることも重要であると考えられる。

### 9. 第三者の知見の活用状況

平成17年6月6日に政策評価委員会合を開催して, 政策評価委員より意見を聴取した。（会合に欠席した委員からは, 別途書面で意見を提出してもらった。）

評価委員の意見及び評価書への反映状況は下表のとおり。

田辺委員	「6 評価を行う過程において使用した資料等」で「内部資料等」との記載では、外部検証性に欠けるので、確認可能な資料は列記すべき。（対応）
使用した資料を具体的に記述することとした。
田辺委員	表1の事件処理件数では、新規発生件数と処理件数が乖離している。この分の取扱はどうなっているか。（対応）
この取り扱いについて明確になるよう、表1の処理件数に「その他」の欄を設けるとともに、注記することとした。
田中委員	景品表示法改正で盛込まれた第4条2項の適用が2件とは少ないのではないか。
柿崎委員	処理した件数だけでなく, 市場規模やユーザー数などから影響度は見られないか。
白石委員	平成15年改正で導入された景表法4条2項は, 特徴的な制度であって注目すべきものであり, 今後もさらに充実した評価・情報提供が行われることが期待される。
## 実績評価書

担当課 下請取引調查室

### 1. 評価対象施策

下請法違反行為に対する措置(平成16年度)

【具体的内容】

下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入調査，招致調査等）を行い，違反行為が認められた場合には，その排除のために必要な措置（法的措置（下請法第7条に基づく勧告）及び警告）を講じる。

### 2. 施策目標(目標達成時期)

(1) 下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して厳正かつ迅速(処理期間6か月以内を目途)に対処し,これらを排除することにより,下請事業者の利益を保護し,もって公正かつ自由な競争を維持・促進する。(各年度)

(2) 新たに下請法の対象となった情報成果物作成委託及び役務提供委託の分野の下請取引においては，従来から同法の対象となっている製造・修理委託の分野に比べて発注書面交付率が低いことから，この書面発注率を製造・修理委託分野の書面発注率まで引き上げる。（平成19年度中）

（注）下請法第3条は, 親事業者が, 発注に当たって, 下請事業者に発注内容に関する所定の事項を記載した書面を交付する義務があることを定めている。

### 3. 評価の実施時期

平成17年4～6月

### 4. 評価の観点

(1) 事件処理は, 国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応したか(必要性)。

(2) 事件処理は，下請事業者の利益を保護し，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。

(3) 事件処理は, 効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策評価の把握の手法

勧告等を行った違反事件の内容

違反事件の処理件数

違反事件の処理期間
### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成16年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」(平成17年5月20日公表)等

### 7. 施策の実施状況及びその効果

(1) 公正取引委員会では, 改正下請法の施行により, これまで定期的に書面調査を行ってきた製造・修理委託を行っている業種に加え, 新たに規制対象となった情報成果物作成委託及び役務提供委託(以下「役務委託等」という。)を行っていると見込まれる業種についても, 書面調査を実施することにより, 違反被疑行為の発見等に努めてきている。

平成16年度における書面調査は，約31,000社の親事業者を対象に実施し，このうち役務委託等に係る親事業者は約13,000社となっている。また，下請事業者約171,000社を対象に下請事業者調査を実施し，このうち，役務委託等に係る下請事業者は約47,000社となっている。

(2) 平成16年度の下請法違反事件は, 調査対象の拡大により, 前年度に比し1.9倍となった。下請法違反事件については, 厳正に対応するとともに, 役務委託等の分野については普及・啓発の観点からも取り組んだ。

その結果として, 勧告4件, 警告2, 584件の計2, 588件(前年度比90.7%増)の事件処理を行った。勧告はすべて製造・修理委託の分野である。

表 1 事件处理件数

(单位:件)

年度	新規発生件数	処理件数
うち書面調査	うち申告	うち措置請求	勧告	警告	不問	計
12	1,206	1,153	52	1	6	1,134	50	1,190
13	1,367	1,308	59	0	3	1,311	44	1,358
14	1,427	1,357	70	0	4	1,362	60	1,426
15	1,409	1,341	67	1	8	1,357	71	1,436
16	2,710	2,638	72	0	4	2,584	75	2,663
内訳	製造・修理委託	1,610	1,561	49	0	4	1,520	56	1,580
役務委託等	1,100	1,077	23	0	0	1,064	19	1,083

（注）1 新規発生件数のうち措置請求は，中小企業庁長官からの措置請求案件である。

2 新規発生件数と処理件数の差は, 翌年度への繰越件数となる。

(3)ア 違反事件の内容を違反行為類型別に見ると,発注書面の交付義務違反等の手続規定違反は2,556件となっており,発注時に下請代金の額,支払方法
等を記載した書面を交付していない，又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（第3条違反）が2,235件，下請取引に関する書類を一定期間保存していないもの321件となっている。

なお, 平成16年度上期に実施した書面調査によると, 製造・修理委託分野での発注書面の不交付率(下請事業者と取引があると回答した親事業者のうち, 発注書面を交付していない疑いのある者の比率)は21.2%(すべての下請取引で発注書面を交付していない疑いのある者の比率6.7%)であるのに対し, 役務委託等の分野での発注書面の不交付率は36.4%(同11.3%)であった。

親事業者の実体規定違反(禁止行為違反)は1,313件であり,これを違反類型別件数で見ると,多い順に,下請代金の支払遅延,長期手形,減額,購入・利用強制,不当なやり直し等となっている。特に,支払遅延は,役務委託等の分野で多かったこともあり,751件(前年度比91.6%増)と大幅に増加している。

表2 下請法違反行為類型別件数

(单位:件)

項目年度	手続規定違反	実体規定違反	合計
3条違反	5条違反	小計	受領拒否	支払遲延	減額	返品	買いたたき	購入強制	早期決済	長期手形	利益提供要請	やり直し等	報復措置	小計
12	843	121	964	27(3.6)	230(31.0)	135(18.2)	11(1.5)	43(5.8)	49(6.6)	45(6.1)	203(27.3)	0(0)	743(100)	1,707
13	1,067	167	1,234	25(2.6)	335(35.1)	168(17.6)	23(2.4)	36(3.8)	106(11.1)	36(3.8)	225(23.6)	0(0)	954(100)	2,188
14	1,127	135	1,262	29(3.3)	307(35.1)	137(15.7)	23(2.6)	38(4.3)	79(9.0)	51(5.8)	210(24.0)	0(0)	874(100)	2,136
15	1,125	142	1,267	8(0.9)	392(44.7)	134(15.3)	22(2.5)	32(3.7)	53(6.1)	51(5.8)	184(21.0)	0(0)	876(100)	2,143
16	2,235	321	2,556	28(2.1)	751(57.2)	142(10.8)	23(1.8)	36(2.7)	95(7.2)	37(2.8)	144(11.0)	10(0.8)	47(3.6)	0(0)	1,313(100)	3,869
內訳	製造・修理委託	1,298	173	1,471	21(3.0)	295(42.6)	101(14.6)	22(3.2)	15(2.2)	55(7.9)	35(5.1)	133(19.2)	1(0.1)	15(2.2)	0(0)	693(100)	2,164
役務委託等	937	148	1,085	7(1.1)	456(73.5)	41(6.6)	1(0.2)	21(3.4)	40(6.5)	2(0.3)	11(1.8)	9(1.5)	32(5.2)	0(0)	620(100)	1,705

（注）事件について2以上の違反行為等が行われている場合があるので，違反行為等の類型別件数の合計と表1の「勧告」及び「警告」の件数の合計とは必ずしも一致しない。

なお，（）内は，実体規定違反等の件数全体に占める割合である。四捨五入しているため，合計100とはならない。
ウ 下請代金の支払遅延事件においては, 親事業者に対し遅延利息を支払うよう指導しており, 平成16年度には, 親事業者42社が下請事業者499社に総額3622万8835円の遅延利息を支払った。

また，下請代金の減額事件においては，親事業者に対し減額分の返還による原状回復措置を講じさせており，平成16年度においては，親事業者35社が下請事業者697社に対して，総額2億2135万8225円を返還した。

### 8. 評価

## (1) 必要性

近年の経済のサービス化・ソフト化の進展にかんがみ，平成16年度からは，役務委託等における下請取引を規制対象に追加すること等を内容とする改正下請法が施行された

このため，従来の製造・修理委託分野に加え，役務委託等の分野においても親事業者による下請事業者に対する不当な不利益を与える優越的地位の滥用行為に厳正に対処（下請法違反行為の規制）することにより，下請事業者の利益を保護し，もって自由な競争を維持・促進する必要がある。

イ また, 改正下請法により勧告が公表できるようになったことから, 下請事業者に及ぼす影響が大きい事案等を積極的に勧告・公表することにより, 当該業界全体に対する下請法違反行為の抑止力を強化する必要がある。

## (2) 有効性

## ア 違反行為に対する厳正な対処

勧告件数は4件と前年度に比べて減少しているものの，平成13年度及び平成14年度の水準は維持している。また，違反事件処理件数は，前年度に比し1.9倍（2,663件）になっており，製造・修理委託の分野では1,580件と前年度に比し約10%（144件）の増加を示しており（平成12年度から平成16年度は増加傾向），役務委託等の分野では1,083件の違反事件の処理を行っている（表1）。

なお, 役務委託等の分野においては, 支払遅延の実体規定違反が目立っている (役務委託等に係る実体規定違反全体の73.5%, 表2) が, これは, 改正下請法の施行に合わせて, 給付の受領後60日以内に下請代金を支払う制度に変更する必要があるが, 受領後ではなく締切後60日以内に下請代金を支払えばよいと誤解していたケースが多かったのではないかと考えられる。

## イ 勧告後の取引改善

昨年の政策評価では「親事業者が勧告・警告に従って下請事業者に代金減額分や遅延利息を支払う際に，これが公正取引委員会の勧告・警告に基づくも
のであることを下請事業者に説明していない場合は，取引状況が改善されていない場合もあるということがうかがえた。」(平成16年4月の下請事業者に対する調査の結果)との課題が示されたが，下請法の改正により勧告においては，原状回復措置のほかに「その他必要な措置を採るべきこと」を求めることができるようになったことから,指導においては，①違反行為を行わない旨の下請事業者に対する周知徹底②発注担当部署の業務処理過程での取引条件のチェックなど社内体制の整備のための必要な措置③当該措置の内容を自社の役員及び従業員への周知徹底等を求めるようにした。

平成16年度に勧告した富士製紙株式会社，曙ブレーキ工業株式会社，日本ハイパック株式会社及び橋本フォーミング株式会社は，こうした勧告の内容を踏まえて，減額した下請代金を下請事業者に支払うとともに，違反行為を行わない旨を下請事業者並びに自社の役員及び従業員への周知徹底，社内体制の整備等を行い再発防止の措置を講じており，従来以上のきめ細かい指導により抑止力の強化が図られたと評価できる。

このように, 平成16年度においては, 下請法違反事件に厳正に対処するとともに, 違反事案における効果的な指導を行うことにより, 下請事業者の利益を保護し, 公正かつ自由な競争を維持・促進するという目標を達成している。

## ウ 発注書面の交付状況

発注書面の交付率は，適正な下請取引が行われているかを評価する1つの指標（発注書面の不交付が実体規定違反の原因でもある。）であると考えられる。役務委託等の分野は，不交付率（下請事業者と取引があると回答した親事業者のうち，発注書面を交付していない疑いのある者の比率）は36.4%（すべての下請取引で発注書面を交付していない疑いのある者の比率11.3%）であり，発注書面の交付率を製造・修理委託分野並みにするという目標達成に向けて更なる取組が必要である。

## (3) 効率性

ア 平成16年度の下請法違反事件の措置別の日数(事件端緒受理決裁日から事件処理決裁日までの期間で休日を含む。以下「処理日数」という。)をみると（表3，4），勧告の平均処理日数は，138日であり，前年度に比し9日減少している(勧告の中には，事件処理に181日以上要した事案が1件みられるが，これは内容が複雑な事案で勧告に耐える証拠収集及び供述を得るのに困難だったからである。)。警告については，（1日～30日）の期間で処理した下請法違反事件が増加し，6か月を超えて（181日以上）処理した下請法違反事件が半減している。

このように, 下請法違反処理日数は, 6か月以内に違反事件を処理するという目標は達成されてはいないものの, 全体として短縮化の傾向にあり, 下請法違
反事件処理の迅速・効率化の目標達成に向けて順調に進んでいると思われる（比較は，役務委託等の分野が，平成16年度から新たに加わった規制対象分野であったため，製造・修理委託の分野の数字で行った。）。

また，下請法専任者数の伸び(約30％増，表5)に比して事件の処理件数が1.9倍の伸びを示していることを考えると，全体として，違反事件の処理は効率的に行っていると評価できる。

表3 下請法違反事件処理に要した日数

(单位:件)

年度	措置内容	下請法違反事件处理日数
1～30日	31～60日	61～90日	91～120日	121～180日	181日以上
14	勧告	0	0	0	0	1	3
警告	1153(84.7)	97(7.1)	47(3.4)	13(1.0)	30(2.2)	22(1.6)
15	勧告	1	0	0	4	1	2
警告	1132(83.4)	104(7.7)	45(3.3)	28(2.1)	17(1.2)	31(2.3)
16	勧告	0	0	1	1	1	1
警告	2415(93.5)	70(2.7)	43(1.7)	18(0.7)	24(0.9)	14(0.5)
內訳	製造修理委託	勧告	0	0	1	1	1	1
警告	1365(89.8)	64(4.2)	39(2.6)	14(0.9)	24(1.6)	14(0.9)
役務委託等	勧告	0	0	0	0	0	0
警告	1050(98.7)	6(0.6)	4(0.4)	4(0.4)	0(0.0)	0(0.0)

(注)()内は100分比である。

表4 勧告事件調査に要した平均日数

(单位:件)

年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
勧告事件平均処理日数	228	147	138
勧告件数	4	8	4
表5 下請法違反事件処理部門の定員

年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
下請定員(人)	45(29)	49(29)	58(39)

（注）1 下請定員とは，公正取引委員会における下請法運用に従事する人員である。

２（）内は下請法専任者数である。

3 平成16年度の()内の下請法専任者の数には，上席下請取引検査官1名を含む。

親事業者,下請事業者の定期書面調査について,オンライン提出を受け付けているが,オンライン提出は,親事業者1,293件(回収数の5.7%),下請事業者1,055件(回収数の2.3%)と依然として低率であるが,今後,オンライン提出の環境整備を通じ,提出率を高めていくことにより,違反事件の効率的な探知を進めていく必要がある。

## (4) 今後の課題(政策への反映)

ア 親事業者による下請法違反行為を規制するには，下請代金の減額等下請事業者に及ぼす影響が大きい事案や違反行為を繰り返す親事業者に対して積極的に勧告を行い，公表していくことが抑止力の強化という観点から望ましいが，勧告を行うことを視野に入れて調査を行う場合，勧告に耐え得る証拠の収集や供述を得る必要があり，このためには，調査部門の職員の調査能力の向上や調査手法の改善が不可欠であり，このために担当職員の実務的な研修を充実させる必要がある。

また，その一方で，増加する下請法違反事件を迅速かつ効率的に処理し，6か月以内に違反事件を処理するという目標を達成するためには，勧告相当と考えられる重要案件に人的資源を集中投入する等，メリハリのあるリソースの配分が必要である。こうしたメリハリのあるリソース配分を実現するためには，①書面調査票の電子オンラインによる提出を促進するためのヘルプデスクの常設や電子提出実施の告知，親事業者調査票から自動的に要確認調査対象事業者を選び出す業務のシステム化等による業務の効率化，②調査票の発送，集計等の民間委託により，検査官を調査に重点的に取り組ませる環境の整備も必要である。

イ加えて，役務委託等の分野については，下請法の対象となって2年目となることから，違反行為を行っている疑いのある親事業者に対して実地検査を行うなどして事実関係の把握に努め重大な違反行為が認められた場合には勧告を行うなど厳正に対処して行く必要があるとともに，特に役務委託等の分野では，①締切後60日以内に下請代金を支払うことと誤解している親事業者が多く見られたこと，②発注書面交付率が製造・修理委託の分野のレベルに達していないことから下請法の講習会を役務委託等の分野において重点的に開
催して，①②の点についてより一層の啓蒙に努める必要がある。こうした下請法改正に伴う一連の課題に対応するには，平成16年度に増員があったとはいえ，依然，調査部門の人員は十分とはいえないものがあり，調査部門の増員も不可欠である。

ウ なお, 勧告・公表制度については, 今後, 当該親事業者に対する同制度の効果の検証及び関係親事業者が属する業界各社に対しアンケート調査を行う等して抑止効果が十分認められるか検証する必要がある。

### 9. 第三者の知見の活用状況

平成17年6月6日に政策評価委員会合を開催して, 政策評価委員より意見を聴取した。(会合に欠席した委員からは, 別途書面で意見を提出してもらった。)

評価委員の意見及び評価書への反映状況は下表のとおり。

田辺委員	「6 評価を行う過程において使用した資料等」で「内部資料等」との記載では，外部検証性に欠けるので，確認可能な資料は列記すべき。（対応）使用した資料を具体的に記述することとした。
小西委員	企業がコンプライアンス体制の整備を重視する中で，「8(2)イ 勧告後の取引改善」に記述されているように，社内体制の整備を求めることは重要である。
柿崎委員	CSR（企業の社会的責任）として，企業の社会的説明が大切な中，勧告を公表されることは，企業にとって大きな痛手であり，抑止効果が大きいので，積極的に勧告を行うべきである。また，SRI（社会的責任投資）の観点から，違反企業の一覧のようなものが公取のホームページに掲載されると，SRIを判断基準に加えているファンドにとっては有用であり，それ自体が違反行為に対する抑止力を持つと考えられる。
白石委員	本年度の評価書においては，平成16年度から施行された改正に伴う変化のうち，勧告内容の拡充については一定の記述が見られるが，勧告があったことを公表することとした点がどのような効果をもたらしているかという点も注目されるところであり，評価書の末尾でも指摘されているように，今後の評価の取組に期待したい。また，役務委託等については，取引実態の裾野がかなり広いのではないかと思われるので，さらに継続して幅広く施策がなされて評価の対象とされることが期待される。
## 総合評価書

担当課 国際課

### 1. 評価対象施策

国際協力の推進　一独占禁止法と競争政策に関する途上国に対する技術研修一

【具体的内容】

開発途上国等においては，競争法・競争政策の重要性が認識されるに従って，既存の競争法制を強化する動きや，新たに競争法制を導入する動きが活発になっており，これらの諸国，特に東アジアの競争当局等に対し，日本の独占禁止法に関する講義等の技術研修を中心とした様々な技術支援を行う。

### 2. 施策等の目的

途上国等の持続的な経済成長のためには，自由かつ公正な競争環境を整備することが重要であり，途上国等においては，競争法・競争政策の重要性が認識されるに従って，既存の競争法制を強化する動きや，新たに競争法制を導入する動きが活発になっている。特に，東アジアの途上国においては，1999年以降競争法・競争政策の整備・運用強化に向けた動きが活発になっている。これらの国に対し，競争法・政策に関する技術支援を行うことにより，競争法の整備，運用が円滑に進むようにする。

### 3. 評価の実施時期

平成17年4～6月

### 4. 評価の目的(ねらい)及び観点

次のような観点から本施策に対する評価を行うことにより，本施策の課題を抽出するとともに改善を図る。

(1) 技術研修は被援助国のニーズに対応しているか(必要性)。

(2) 技術研修は被援助国の能力向上に寄与したか(有効性)。

(3) 技術研修は効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策効果の把握の手法

研修生からのアンケート等
### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「海外競争当局等の職員に対する第11回独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について」(平成16年8月18日公表)

「中国に対する第7回独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について」(平成16年10月4日公表)

「インドネシアに対する第2回独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について」(平成17年2月14日公表)

「「東アジアとの経済連携強化における競争政策の役割」について」(平成14年9月24日公表)

研修終了後の研修生からのアンケート等

### 7. 施策の実施状況

競争法の整備状況や競争政策の取組状況は国によって様々であるが，公正取引委員会では，被援助国のニーズに対応できるよう，以下の3つ技術研修をいずれも政府の開発途上国に対する援助の一環として，JICA（独立行政法人国際協力機構）が実施している。これらの研修を実施するため当委員会は研修の企画・運営等を行っている。インドネシア研修は課題である競争法の執行力強化への対応，中国研修は包括的競争法起草を行う職員への技術供与を目指しており，集団研修は東アジア諸国が多いが途上国一般を対象として，競争法のレベルアップを目指しているものである。

(1) JICAインドネシア研修

（ア）実施期間 3 週間

（イ）対象国 インドネシア

（ウ）対象者 事業競争監督委員会(インドネシアの競争法執行機関)

（平成16年度は10名が参加）

（工）研修内容

平成15(2003)年度から実施しており, 平成16年度までに計2回実施している。これまでに計20名が参加した。

インドネシアは2000年に包括的競争法が施行されているところ，研修は審査手続の概要等の実務中心の内容となっており，事業競争監督委員会の職員にとって，我が国の独占禁止法とその運用等に関する知識を習得する機会となり，インドネシアにおける競争法制の効果的運用に資することを目的とした研修である。なお，インドネシアから我が国に対しては，本研修の他に，インドネシアの要請により，現地インドネシアにおいて競争法運用に係るアドバイスを行う長期滞在型（2年間）の専門家派遣，現地セミナーの開催等の技