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## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,093,928	873,729	未払金	69,215	86,579
売掛金	43	21	未払費用	364,607	325,948
有価証券	3,239,668	3,235,801	前受収益	23	13
たな卸資産	125,176	97,897	預り金	2,177	2,240
未収金	0	81	賞与引当金	184	167
未収收益	405,019	325,045	公債	118,231,632	110,941,251
貸付金	164,840,120	155,195,514	預託金	49,400,793	46,837,533
その他の債権等	53,578	67,187	退職給付引当金	4,462	4,014
有形固定資産	11	8	他会計繰戻未済金	450	450
物品	11	8	その他の債務等	15,394	21,088
無形固定資産	2,762	2,602	負債合計	168,088,942	158,219,288
出資金	9,121,387	9,191,844	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	10,792,755	10,770,445
資産合計	178,881,698	168,989,734	負債及び資産・負債差額合計	178,881,698	168,989,734
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
人	件	費	2,866	2,925
賞	与 引	当 金 繰 入 額	184	167
退	職 給 付	引 当 金 繰 入 額	163	△	136
当	期 完 成 工 事 原 価	87,080	59,919
運	用 手 数 料	25	23
一	般 会 計 へ の 繰 入	21,087	170,185
庁	費	1,827	1,638
公	債 等 発 行 諸 費	1,312	1,273
そ	の 他 の 経 費	897	1,111
減	価 償 却 費	1,050	910
預	託 金 利 子	514,508	451,844
公	債 金 利 子	1,689,491	1,578,625
財	政 融 資 資 金 証 券 利 子	-	46
支	払 利 息	-	134
資	産 処 分 損 益	205	△	333,038
資	産 評 価 損	9,829	8,834
本 年 度 業 務 費 用 合 计	2,330,532	1,944,464
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	14,596,502	10,792,755
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,330,532	△	1,944,464
Ⅲ 財源	3,415,160	3,162,229
1 自 己 収 入	3,358,801	3,135,217
国有財産売払収入	△	1,795	4,260
納付金収入	16,283	29,188
運用益	3,237,421	2,945,512
貸付金利子収入	22	8
配当金収入	103,697	155,978
その他の財源	3,172	268
2 他会計からの受入	56,359	27,012
一般会計からの受入	56,359	27,012
Ⅳ 無償所管換等	△	39,724	△	52,604
Ⅴ 資産評価差額	△	94,551	△	128,670
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	4,754,100	△	1,058,800
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	10,792,755	10,770,445
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度(自 平均22年4月1日)至 平成23年3月31日)	本会計年度(自 平均23年4月1日)至 平成24年3月31日)
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
国有財産売払収入	8,339	7,539
納付金収入	16,283	29,188
運用収入	3,297,925	3,022,758
貸付金利子収入	23	8
配当金収入	103,697	155,978
その他の収入	8,482	5,769
貸付金の回収による収入	78,204,741	56,756,214
出資金の回収による収入	18,302	30,170
株式の売却による収入	-	381,731
有価証券の償還による収入	16,593,395	12,104,398
サービサー業務による回収金額	11,425	11,425
前年度剩余金受入	879,183	1,093,928
財源合計	99,141,798	73,599,112
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△3,232	△3,421
運用手数料	△25	△23
一般会計への繰入	△4,775,189	△1,228,986
貸付けによる支出	△69,576,795	△47,111,608
出資による支出	△107,497	△298,352
庁費等の支出	△2,267	△2,366
有価証券の取得による支出	△15,898,411	△12,099,398
サービサー業務による回収金引渡額	△11,425	△11,425
その他の支出	△897	△1,110
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△90,375,741	△60,756,692
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△107	△2,797
建物に係る支出	△35,003	△16,705
施設整備支出合計	△35,110	△19,503
業務支出合計	△	90,410,851	△	60,776,196
業務収支	8,730,947	12,822,916
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	8,399,999	13,099,999
公債の償還による支出	△	12,427,830	△	20,380,806
財政融資資金証券の発行による収入	-	1,100,000
財政融資資金証券の償還による支出	-	△	1,100,000
預託金の受入による収入	27,791,068	32,765,902
預託金の払戻による支出	△	29,162,534	△	35,329,161
PFI債務の返済による支出	-	△	18,183
預託金利子	△	517,271	△	459,299
利息の支払額	△	1,719,137	△	1,626,364
公債事務取扱に係る支出	△	1,312	△	1,273
財務収支	△	7,637,018	△	11,949,186
本年度収支	1,093,928	873,729
翌年度歳入繰入	1,093,928	873,729
本年度末現金・預金残高	1,093,928	873,729
## 注 記

1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的有価証券であり、個別法による償却原価法(定額法)によっている。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(3) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価格まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(4) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

なお、株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から危機対応準備金及び特別準備金の額を控除した価額に出資割合を乗じた価額によって評価している。

(5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、物品について、残存価額まで到達したものに係る翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の「減価償却費」として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、物品が0百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が0百万円増加している。

## (2) たな卸資産の評価基準の改訂

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、業務費用計算書上の「資産評価損」として処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる。

なお、この変更により、本会計年度の業務費用計算書において、資産評価損が3,380百万円増加している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

蔵出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額

特定国有財産整備勘定 398 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額

財政融資資金勘定 818 百万円

投資勘定 2 百万円

特定国有財產整備勘定 210,513 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

① 財政融資資金勘定

資金の種類：財政融資資金

根 拠 法 令：「財政融資資金法」第 2 条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置している。

## 資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 58 条第 1 項

内容：決算上の剰余及び不足を処理するために設置している。

## ② 投資勘定

資金の種類：投資財源資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 59 条第 1 項

内容：投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置している。なお、現在
残高はない。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)141百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、日本電信電話株式会社株式の処分益333,057百万円が計上されている。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

①勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 連結の対象について、投資勘定は、政策的な投資である産業投資を業務としていること、また、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式については、特別会計が政策的に保有しているものであり、「特別会計財務書類の作成基準」によれば、このような場合においては、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いとされていることから、投資先の特殊法人等については連結対象から除外している。

## ⑤ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

前年度において区分別収支計算書で「建物に係る支出」として計上していた PFI 事業に係る施設整備費については、本年度より「PFI 債務の返済による支出」及び「利息の支払額」に計上している。この修正により前年度と同様の方法で計上したのに比べて本年度の区分別収支計算書については、「PFI 債務の返済による支出」が 18,183 百万円及び「利息の支払額」が 134 百万円それぞれ増加し、「建物に係る支出」が 18,317 百万円減少している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
<資產部>
現金·預金	797,956	203,979	75,692	203,900	873,729
掛金	-	-	21	-	21
有価証券	3,235,801	-	-	-	3,235,801
在卸資產	-	2,233	95,664	-	97,897
未收金	-	-	81	-	81
未收收益	325,045	9	-	9	325,045
贷付金	155,190,459	5,855	-	800	155,195,514
その他の債権等	50	-	67,136	-	67,187
有形固定資產	4	-	3	-	8
物品	4	-	3	-	8
無形固定資產	2,596	0	5	-	2,602
出資金	-	9,191,844	-	-	9,191,844
資產合計	159,551,915	9,403,923	238,605	204,710	168,989,734
<負債部>
未払金	5	0	86,574	-	86,579
未払費用	325,957	-	0	9	325,948
前受収益	13	-	-	-	13
預金	2,240	-	-	-	2,240
賞与引当金	164	3	-	-	167
公債	110,941,251	-	-	-	110,941,251
借入金	-	-	800	800	-
預託金	47,041,433	-	-	203,900	46,837,533
退職給付引当金	3,965	48	-	-	4,014
他会計繰戻未済金	450	-	-	-	450
その他の債務等	-	-	21,088	-	21,088
負債合計	158,315,482	52	108,463	204,710	158,219,288
<資產·負債差額部>
資產·負債差額	1,236,432	9,403,871	130,141	-	10,770,445

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
人 件 費	2,858	67	-	-	2,925
賞 与 引 当 金 繰 入 額	164	3	-	-	167
退職給付引当金繰入額	△ 141	5	-	-	△ 136
当期完成工事原価	-	-	59,919	-	59,919
運 用 手 数 料	23	-	-	-	23
一般会計への繰入	-	170,185	-	-	170,185
庁 費 等	1,099	21	517	-	1,638
公債等発行諸費	1,273	-	-	-	1,273
その他の経費	44	2	1,065	-	1,111
減価償却費	907	0	3	-	910
預託金利子	452,199	-	-	△ 355	451,844
公債金利子	1,578,625	-	-	-	1,578,625
財政融資資金証券利子	46	-	-	-	46
支 拟 利 息	-	-	149	△ 15	134
資産処分損益	0	△ 333,039	0	-	△ 333,038
資産評価損	-	5,478	3,355	-	8,834
本年度業務費用合計	2,037,101	△ 157,275	65,010	△ 371	1,944,464
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
Ⅰ 前年度末資產・負債差額	1,389,539	9,204,261	198,954	-	10,792,755
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 2,037,101	157,275	△ 65,010	371	△ 1,944,464
Ⅲ 財源	2,945,579	185,470	31,550	△ 371	3,162,229
1 自己収入	2,945,579	185,470	4,538	△ 371	3,135,217
国有財產売払収入	-	-	4,260	-	4,260
納付金収入	-	29,188	-	-	29,188
運用益	2,945,527	-	-	△ 15	2,945,512
貸付金利子収入	-	8	-	-	8
預託金利子収入	-	290	64	△ 355	-
配当金収入	-	155,978	-	-	155,978
その他の財源	51	3	212	-	268
2 他会計からの受入	-	-	27,012	-	27,012
一般会計からの受入	-	-	27,012	-	27,012
Ⅳ 無償所管換等	20	△ 16,666	△ 35,957	-	△ 52,604
Ⅴ 資産評価差額	△ 2,805	△ 126,469	604	-	△ 128,670
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 1,058,800	-	-	-	△ 1,058,800
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,236,432	9,403,871	130,141	-	10,770,445
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

財政融資資金
勘定	投資勘定	特定国有財產
整備勘定	相殺消去	財政投融資特
別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
国有財產売払収入	-	-	7,539	-	7,539
納付金収入	-	29,188	-	-	29,188
運用収入	3,022,773	-	-	△15	3,022,758
貸付金利子収入	-	8	-	-	8
預託金利子収入	-	282	64	△347	-
配当金収入	-	155,978	-	-	155,978
その他の収入	5,624	13	131	-	5,769
貸付金の回収による収入	56,756,583	432	-	△800	56,756,214
出資金の回収による収入	-	30,170	-	-	30,170
株式の売却による収入	-	381,731	-	-	381,731
有価証券の償還による収入	12,104,398	-	-	-	12,104,398
サービサー業務による回収
金額	11,425	-	-	-	11,425
前年度剩余金受入	985,065	79,808	108,175	△79,121	1,093,928
財源合計	72,885,870	677,614	115,911	△80,284	73,599,112
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△3,347	△73	-	-	△3,421
運用手数料	△23	-	-	-	△23
一般会計への繰入	△1,058,801	△170,185	-	-	△1,228,986
貸付けによる支出	△47,106,608	△5,000	-	-	△47,111,608
出資による支出	-	△298,352	-	-	△298,352
庁費等の支出	△1,827	△21	△517	-	△2,366
有価証券の取得による支
出	△12,099,398	-	-	-	△12,099,398
サービサー業務による
回収金引渡額	△11,425	-	-	-	△11,425
その他の支出	△43	△2	△1,065	-	△1,110
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△60,281,475	△473,634	△1,582	-	△60,756,692
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	△2,797	-	△2,797
建物に係る支出	-	-	△16,705	-	△16,705
施設整備支出合計	-	-	△19,503	-	△19,503
業務支出合計	△60,281,475	△473,634	△21,085	-	△60,776,196
業務収支	12,604,394	203,979	94,825	△80,284	12,822,916

Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	13,099,999	-	-	-	13,099,999
公債の償還による支出	△20,380,806	-	-	-	△20,380,806
財政融資資金証券の発行によ
る収入	1,100,000	-	-	-	1,100,000
財政融資資金証券の償還によ
る支出	△1,100,000	-	-	-	△1,100,000
借入金の返済による支出	-	-	△800	800	-
預託金の受入による収入	33,658,981	-	-	△893,078	32,765,902
預託金の払戻による支出	△36,097,461	-	-	768,299	△35,329,161
PFI債務の返済による支出	-	-	△18,183	-	△18,183
預託金利子	△459,647	-	-	347	△459,299
利息の支払額	△1,626,230	-	△149	15	△1,626,364
公債事務取扱に係る支出	△1,273	-	-	-	△1,273
財務収支	△11,806,437	-	△19,133	△123,615	△11,949,186

本年度収支	797,956	203,979	75,692	△203,900	873,729
翌年度歳入繰入	797,956	203,979	75,692	△203,900	873,729
本年度末現金・預金残高	797,956	203,979	75,692	△203,900	873,729
## (問い合わせ先)

○財政融資資金勘定及び合算

理財局財政投融資総括課 財務企画係

TEL 03-3581-4111 内線 5668

☐投資勘定

理財局財政投融資総括課 経理第二係

T E L 03-3581-4111 内線 2587

○特定国有財產整備勘定

理財局国有財產業務課

特定国有財產整備室 会计管理係

T E L 03-3581-4111 内線 2681
### 2. 卒業後の進路

## （１）特別支援学校高等部卒業後の進路

特別支援学校高等部（本科）の卒業生（平成24年3月末）の主要な進路については、主たる障害種別にみると、視覚障害では社会福祉施設等入所・通所（43.3%）、進学（31.5%）、聴覚障害では進学（41.6%）、就職（32.7%）、知的障害では社会福祉施設等入所・通所（66.7%）、就職（28.4%）、肢体不自由では社会福祉施設等入所・通所（80.4%）、病弱・身体虚弱では社会福祉施設等入所・通所（60.9%）となっている。

図表1-18 特別支援学校高等部（本科）卒業者の状況—国・公・私立計—（平成24年3月卒業者）

区分	卒業者A	進学者	教育訓練機関等入学者	就職者	社会福祉施設等入所·通所者	その他
大学等	専攻科等	計B	B/A(%)	専修学校	各種学校	職業能力開発校	計C	C/A(%)	D	D/A(%)	E	E/A(%)	F	F/A(%)
単位	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
視覚障害	330	33	71	104	31.5%	3	-	9	12	3.6%	36	10.9%	143	43.3%	35	10.6%
聴覚障害	529	100	120	220	41.6%	9	2	28	39	7.4%	173	32.7%	73	13.8%	24	4.5%
知的障害	13,541	2	70	72	0.5%	11	4	233	248	1.8%	3,842	28.4%	9,029	66.7%	350	2.6%
肢体不自由	2,785	40	2	42	1.5%	18	4	77	99	3.6%	293	10.5%	2,238	80.4%	113	4.1%
病弱·身体虛弱	522	31	2	33	6.3%	28	2	17	47	9.0%	76	14.6%	318	60.9%	48	9.2%
計	17,707	206	265	471	2.7%	69	12	364	445	2.5%	4,420	25.0%	11,801	66.6%	570	3.2%

※①大学等・・・・・・・・・・・大学学部・短期大学本科及び大学・短期大学の通信教育部・別科

②専攻科···特别支援学校高等部専攻科、高等学校専攻科

③職業能力開発·····職業能力開発校、障害者職業能力開発校等

④社会福祉施設等入所・通所者・・・・児童福祉施設、障害支援施設等、更生施設、授産施設、医療機関

⑤就職しながら進学した者、入学した者は、進学者及び教育訓練機関等入学者のいずれかに計上している。

⑥四捨五入のため、各区分の比率の計は必ずしも100％にならない。
## （２）大学等の受験

国公私立の4年制大学や短期大学の平成24年度の入学試験において、障害に対する配慮を受けた受験者数は、視覚障害者169名、聴覚障害者630名、肢体不自由者427名、発達障害者115名、その他（言語障害者、病弱者等）614名となっている。受験に際して行われた配慮としては、視覚障害では弱視者用の拡大版の文字問題や解答用紙の準備、点字受験等に伴う別室受験や試験時間の延長など、聴覚障害では指示事項の文書による伝達、補聴器の使用など、肢体不自由やその他では車いすの使用、別室受験、乗用車での入構など、発達障害では別室受験や試験時間の延長などであった。

図表1-19 入学試験における配慮状況（受験者数）

单位：人

視覚障害	聴覚障害	肢体不自由	発達障害	その他	合計
大学	167	614	412	112	606	1,911
短大	2	16	15	3	8	44
計	169	630	427	115	614	1,955

※数値は延べ数である。

資料：文部科学省大学入試室調べ（平成24年度）

(障害のある大学生等の数については、P89に掲載。)
## 第3部

# 航空交通の安全についての施策

## 1 航空機の安全な運航の確保

「航空安全情報管理・提供システム」を活用し，関係者間で安全上のトラブル等についての情報共有を促進すること等により，予防的安全対策を推進する。

また，航空会社に対し，専門的・体系的な安全監査を引き続き実施するとともに，「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

さらに，外国航空機の安全性を確保するため，ランプ・インスペクションの充実・強化を図るとともに，外国当局との一層の連携を進める。

また，航空事故等の再発防止や被害の軽減に資するよう，引き続き的確な原因究明を行う。

悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報について，昨年度に引続いて質的向上と適時・適切な発表及び関係機関への迅速な提供を実施するための整備を行う。

① 予防的安全対策の推進

② 航空運送事業者等に対する安全監査等の実施

③ 外国航空機の安全の確保

④ 航空従事者の技量の充実等

⑤ 航空保安職員の教育の充実

⑥ 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

⑦ スカイレジャーに係る安全対策の推進

⑧ 危険物輸送の安全基準の整備

⑨ 航空事故等原因究明及び体制の強化等

⑩ 航空交通に関する気象情報等の充実

## 2 航空機の安全性の確保

技術基準等の整備，情報の収集及び処理体制の充実，検査体制の充実等の安全対策を推進することにより，航空機の安全性の確保を図る。

① 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

② 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

③ 航空機の検査体制の充実

④ 航空機の整備審査体制の充実

⑤ 航空機の経年化対策の強化
## 凡例

本書における用語等の意義は、次のとおりである。

1 （1）刑法犯……特に断りのない限り、危険運転致死傷、道路上の交通事故に係る業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決闘罪二関スル件」、「暴力行為等処罰二関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分二関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。

(2) 特別法犯……上記（1）の「刑法犯」以外の罪をいう。ただし、特に断りのない限り、危険運転致死傷、道路上の交通事故に係る業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷並びに「道路交通法」、「道路運送法」、「道路運送車両法」、「道路法」、「自動車損害賠償保障法」、「高速自動車国道法」、「駐車場法」、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法」、「タクシー業務適正化特別措置法」、「貨物利用運送事業法」、「貨物自動車運送事業法」、「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」及び「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」に規定する罪を除く。

(3) 包括罪種……刑法犯を「凶悪犯」、「粗暴犯」、「窃盗犯」、「知能犯」、「風俗犯」、「その他の刑法犯」の6種に分類したものをいう。

ア 凶悪犯……殺人、強盜、放火、強姦

亻粗暴犯……暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合

ウ 窃盗犯……窃盗

工 知能犯……詐欺、横領（占有離脱物橫領を除く。）、偽造、汚職、背任、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」に規定する罪

才 風俗犯……賭博、わいせつ

カその他の刑法犯……公務執行妨害、住居侵入、逮捕監禁、器物損壊等上記に掲げるもの以外の刑法犯

(4) 業務上（重）過失致死傷……特に断りのない限り、道路上の交通事故に係るもの以外の業務上（重）過失致死傷をいう。

2 （1）非行少年……犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年をいう。

ア 犯罪少年……犯罪行為をした14歳以上20歳未満の者（少年法第3条第1項第1号）

（ア）刑法犯少年……犯罪少年のうち刑法犯で警察に検挙された者

（イ）特別法犯少年……犯罪少年のうち特別法犯で警察に検挙された者

イ 触法少年……刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の者（少年法第3条第1項第2号）

ウ ぐ犯少年……刑罰法令に該当しないぐ犯事由があって、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある20歳未満の者（少年法第3条第1項第3号）

(2) 不良行為少年……非行少年には該当しないが、飲酒、喫煙、家出等を行って警察に補導された20歳未満の者をいう。
3（1）交通事故……道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故で、人の死亡又は負傷を伴うもの（人身事故）をいう。

(2) （交通事故）死者数……交通事故の発生から、24時間以内に死亡した死者数をいう。

(3) （交通事故）30日以内死者数……交通事故の発生から、30日以内（交通事故発生日を初日とする。）に死亡した死者数をいう。

4 （1）認知件数……警察において発生を認知した事件の数をいう。

(2) 検挙件数……刑法犯において警察で検挙した事件の数をいい、特に断りのない限り、解決事件の件数を含む。

(3) 検挙率……認知件数に対する検挙件数の割合を次のとおり計算して百分比で表したものをいう。

$\frac{\text{検挙件数（当該年以前の認知事件の検挙を含む。）}}{\text{当該年の認知件数}} \times 100$

(4) 未遂罪及び予備罪は、それぞれの既遂の罪に含めている。

(5) 昭和47年以前の各種数値については、特に断りのない限り、47年5月14日以前の沖縄県該当分の数を含んでいない。

(6) 統計、図表その他の計数資料は、特に断りのない限り、警察庁の調査等に基づくものである。

(7) 図表の増減欄における「△」印は、減少を示す。

(8) 統計図表中の構成比等は、四捨五入してあるため総計が必ずしも100.0にならない場合がある。

(9) 平成元年の各種数値については、特に断りのない限り、昭和64年1月1日から1月7日までの数を含む。

(10) 被疑者等の国籍等においては、「中国」は中国の国籍を有する者等を、「台湾」は中国の国籍を有する者のうち台湾に本籍又は生活の本拠を有し在タイ王国日本大使館による查証シールが貼付されている台湾当局発行の旅券を所持する者等を、「香港等」は中国の国籍を有する者のうち香港特別行政区が発給する旅券又は香港特別行政区が発給する旅券以外の政府が発給した身分証明書等を所持する者等をいう。
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。

なお，この要綱で特別な記述がない限り，国立の学校には，国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する学校を，公立の学校には，公立大学法人の設置する大学及び高等専門学校をそれぞれ含む。

## 2 調査の範囲

調査の範囲は次のとおりとする。

1 学校調査 ……

幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学，

高等専門学校，専修学校及び各種学校

2 学校通信教育調査 …… 通信制課程を置く高等学校及び中等教育学校

3 不就学学齢児童生徒調査 …… 不就学の学齢児童及び学齢生徒

4 学校施設調査 …… 私立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，

専修学校及び各種学校

公立の専修学校及び各種学校

大学，高等専門学校及び国立大学の附属学校

5 学校経費調査 …… 大学（私立を除く。），高等専門学校（国立に限る。）及び国立大学の附属学校

6 卒業後の状況調査 …… 中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校の中学部・高等部の卒業者

大学及び高等専門学校の卒業者

## 3 調 查 事 項

1 学校調查

（1）学校の名称，種別及び所在地

（2）学校の特性に関する事項

（3）学部，学科，課程又は学級に関する事項

（4）教員及び職員の数

（5）児童，生徒，学生又は幼児の在籍状況及び出席状況

（6）児童，生徒，学生又は幼児の入学，卒業及び転出入の状況

## 2 学校通信教育调查

（1）学校の名称及び所在地

（２）学校の特性に関する事項

（3）教員及び職員の数

（4）生徒の在籍状況

（5）生徒の入学，卒業，退学及び単位修得の状況

## 3 不就学学齡兒童生徒調查

（1）教育委員会の名称及び所在地

（２）学齢児童生徒の就学の免除及び猶予の状況

（３）居所不明の学齢児童生徒の数

（４）死亡した学齢児童生徒の数

## 4 学校施設調査

（1）学校の名称，種別及び所在地

（２）学校の特性に関する事項

（３）土地又は建物の用途別，構造別等の面積

（４）土地又は建物の増減の状況

## 5 学校経費調査

（1）学校の名称，種別及び所在地

（２）学校の特性に関する事項

（３）経費に関する事項

（４）収入に関する事項

( 1 )
## 6 卒業後の状況調査

（1）学校の名称，種別及び所在地

（2）学校の特性に関する事項

（3）卒業者の卒業時における所属に関する事項

（4）卒業者の進学，就職等の状況

## 4 調査の実施時期

調査の実施時期は次のとおりとする。

1 学校調査 ……

2 学校通信教育调查 ……

3 不就学学齡兒童生徒調查 ……

平成20年5月1日現在

4 学校施設調査 ……

5 学校経費調査 ……

6 卒業後の状況調査 ……

平成19会計年度間

平成19年度間の卒業者（高等学校，中等教育学校及び特別支援学校の高等部にあっては，平成18年度以前の卒業者で上級の学校に入学を志願した者を含む。）について，平成20年5月1日現在

## 5 調査の方法

1\. 申告義務者

調査の申告義務者は次のとおりとする。

調査の申告義務者は次のとおりとする。

ア 学校調査 …… 学校の長

イ 学校通信教育調査 …… 通信制課程を置く高等学校及び中等教育学校の長

ウ 学校施設調査 …… (イ) 国立の学校（高等専門学校を除く。）は当該学校を設置する国立大学法人

(イ) 国立高等専門学校は独立行政法人国立高等専門学校機構

(ウ) 公立大学法人の設置する大学は当該大学を設置する公立大学法人

(エ) 公立の専修学校及び各種学校は当該学校の長

(オ) 私立の学校は当該学校の設置者

エ 学校経費調査 …… (イ) 国立の学校（高等専門学校を除く。）は当該学校を設置する国立大学法人

(イ) 国立高等専門学校は独立行政法人国立高等専門学校機構

(ウ) 公立大学法人の設置する大学は当該大学を設置する公立大学法人

オ 卒業後の状況調査 …… 学校の長

## 2 ．申告の方法

（1）文部科学大臣は，直接又は都道府県知事若しくは市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）を通じて，必要部数の調査票を配布する。

（2）申告義務者は，調査票の配布，取集の系統に従って，文部科学大臣，都道府県知事又は市町村長に調査票を提出する。

（3）申告義務者が調査票を提出する期日は次のとおりとする。

ア 文部科学大臣に直接調査票を提出する者の提出期日

（ア）学校調査 …… 5月31日

（イ）学校施設調査 …… 7月31日

（ウ）学校経費調査 …… 7月31日

(エ) 卒業後の状況調査 …… 5月31日

イ 都道府県知事又は市町村長に調査票を

提出する者の提出期日……都道府県知事又は市町村長が定める期日

## 3 ．学校が廃止されたときの申告の義務及び方法

（1）申告義務者

調査の申告義務者は次のとおりとする。

ア 国立の学校，公立及び私立の大学及び高等専門学校

が廃止されたとき …… 文部科学大臣が指定する者

イ アに掲げる学校以外の学校が廃止されたとき …… 都道府県知事が指定する者

## ( 2 )
## 8 調査票等の提出

（1）都道府県知事は，調査票，調査票の内容を収録した電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下「電磁的記録」という。）その他関係書類を6月25日までに文部科学大臣に提出する。

（2）都道府県知事は，文部科学大臣に提出した調査票及び都道府県集計表の写しを当該都道府県の教育委員会へ送付する。ただし，電子調査票収集システムにより提出された調査票については，提出されていることの連絡によって送付されたものとみなす。

## ◎ 本年度調査の変更点

## ☑ 学校基本調查要綱

1 「Ⅰ 調査の目的」，「Ⅴ 調査の方法」及び「Ⅵ 調査票の作成，配布等」において，公立大学法人の設置する高等専門学校を含めるよう規定する。

2 電子調査票収集システムに関する届出様式について，別紙1～3号を廃止する。

## ● 調查票

1 学校経費調査票A（様式第22号）

○「学校等の区分」の「盲・聾・養護学校」を「特別支援学校」と変更する。

2 卒業後の状況調査票（2－2）（様式第30号）

○ 「8産業別就職者数」の産業分類について、次のとおり変更する。

・大分類の「農業」と「林業」を「農業，林業」に統合する。

・大分類の「鉱業」を「鉱業，採石業，砂利採取業」に変更する。

・大分類「製造業」における中分類の「繊維工業，衣服・その他の繊維製品製造業」を「繊維工業」に変更する。

・大分類「製造業」における中分類の「一般機械器具製造業」を，「はん用・生産用・業務用機械器具製造業」に変更する。

・大分類「製造業」における中分類の「電子部品・デバイス製造業」を，「電子部品・デバイス・電子回路製造業」に変更する。

・大分類「製造業」における中分類の「精密機械器具製造業」を，「はん用・生産用・業務用機械器具製造業」と「その他の製造業」に分離・統合する。

・大分類の「運輸業」に「郵便業」を追加し，「運輸業，郵便業」に変更する。

・大分類の「卸売・小売業」を「卸売業，小売業」に変更する。

・大分類の「金融・保険業」を「金融業，保険業」に変更する。

・大分類の「不動産業」に「物品賃貸業」を追加し，「不動産業，物品賃貸業」に変更する。

・大分類「学術研究，専門・技術サービス業」と，当該大分類の中分類として「その他の専門技術サービス業」を新設する。また，大分類「サービス業（他に分類されないもの）」の中分類「学術・開発研究機関」，「法務」を，大分類「学術研究，専門・技術サービス業」の中分類として統合する。

・大分類の「飲食店，宿泊業」を「宿泊業，飲食サービス業」に変更する。

・大分類の「生活関連サービス業，娯楽業」を新設する。

・大分類の「公務（他に分類されないもの）」を「公務(他に分類されるものを除く）」と変更する。
# Ⅱ 調査結果の概要

# [学校调查]

## 1 大 学

## （1） 学校数（表1）

学校数は７６５校（国立８６校，公立９０校，私立５８９校。通信教育のみを行う学校（私立６校）を除く。）で，前年度より９校増加している。

表 1 大学の設置者別学校数

区分	計	国立	公立	私立	私立の割合
平成10	校	校	校	校	%
604	99	61	444	73.5
15	702	100	76	526	74.9
16	709	87	80	542	76.4
17	726	87	86	553	76.2
18	744	87	89	568	76.3
19	756	87	89	580	76.7
20	765	86	90	589	77.0

## （2） 学生数（表2）

学生数は，２８３万６千人（男子１６９万５千人，女子１１４万１千人）で，前年度より７千人増加している。

また，学生数のうち学部学生は252万1千人，大学院学生は26万3千人〔修士課程{修士課程及び博士前期課程（医・歯・薬学及び獣医学を除く一貫制博士課程を含む。）以下同じ。}16万5千人，博士課程{博士後期課程（医・歯・薬学及び獣医学の博士課程を含む。）以下同じ。}7万4千人，専門職学位課程*2万3千人」，専攻科・別科等の学生は5万3千人となっている。

*平成15年4月創設の高度専門職業人の養成を目的とする専門職大学院の課程

① 学生数を設置者別にみると，国立62万4千人（学生数の22.0%），公立13万2千人（同4.7%），私立208万人（同73.4%）となっている。

② 女子学生の占める割合は40．2％で，前年度より0．4ポイント上昇している。

表2 学生数(大学)

区 分	計	うち学部	うち大学院（a）	うち社会人	うち女子	社会人（a）	女子の占める比率	国立	公立	私立
平成10	人	人	人	人	人	%	%	人	人	人
2,668,086	2,428,269	178,901	…	930,871	…	34.9	617,348	95,976	1,954,762
15	2,803,980	2,509,374	231,489	35,378	1,087,431	15.3	38.8	622,404	120,463	2,061,113
16	2,809,295	2,505,923	244,024	40,988	1,100,839	16.8	39.2	624,389	122,864	2,062,042
17	2,865,051	2,508,088	254,480	45,194	1,124,900	17.8	39.3	627,850	124,910	2,112,291
18	2,859,212	2,504,885	261,049	48,609	1,127,474	18.6	39.4	628,947	127,872	2,102,393
19	2,828,708	2,514,228	262,113	51,142	1,126,751	19.5	39.8	627,402	129,592	2,071,714
20	2,836,127	2,520,593	262,686	53,667	1,140,755	20.4	40.2	623,811	131,970	2,080,346
## （３）関係学科別学部学生の構成(表３，図１）

学部学生の関係学科別構成比をみると，「社会科学」が35.8%で最も高く，次いで「工学」（16.3%），「人文科学」（15.6%）等の順となっている。

さらに，その年次推移をみると，「薬学」，「家政」の比率は年々上昇してきているが，「人文科学」，「社会科学」，「工学」の比率が低下している。

## （４）専攻分野別大学院学生の構成

(表 3，図 1，図 2)

① 大学院修士課程の専攻分野別構成比をみると，「工学」が39.5％で最も高く，次いで「社会科学」（11.3％），「理学」（8.3％）等の順となっている。

さらに，その年次推移をみると，「医・歯学」の比率は年々上昇してきているが，「社会科学」，「理学」の比率は低下している。

② 大学院博士課程の専攻分野別構成比をみると，「医・歯学」が26.7%で最も高く，次いで「工学」（18.5%），「人文科学」（10.1%）等の順となっている。

さらに，その年次推移をみると，「教育」

図１　大学の関係学科・専攻分野別学生の構成

の比率は年々上昇してきているが，「理学」，「農学」の比率が低下している。

③ 大学院専門職学位課程の専攻分野別構成比をみると，「社会科学」が90.7％で最も高く，次いで「教育」（3.1%）の順となっている。

④ 大学院学生のうち，「社会人」（平成20年5月1日において職に就いている者。ただし，企業等を退職した者及び主婦等を含む。）は修士課程では2万人（男子1万人，女子1万人）で，学生数に占める割合は12.1%，博士課程では2万5千人（男子1万7千人，女子7千人）で，学生数に占める割合は33.1%，専門職学位課程では9千人（男子7千人，女子2千人）で，学生数に占める割合は39.3%となっている。これを各専攻分野ごとに「社会人」の占める割合をみると，修士課程では「社会科学」が35.6%で最も高く，次いで「教育」（29.7%）となっており，博士課程では「医・歯学」が47.5%で最も高く，次いで「工学」（33.2%）となっており，専門職学位課程では「工学」が73.0%で最も高く，次いで「医・歯学」（63.8%）となっている。

表 3 関係学科・専攻分野別学生数の比率の推移（大学・大学院）

## （1） 学部学生

区 分	関 係 学 科 別 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	その他
平成10	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	16.5	40.0	3.5	19.4	2.9	2.7	1.6	1.7	5.8	5.7
15	100.0	16.3	39.0	3.5	17.8	2.8	2.5	1.6	2.1	5.5	8.8
16	100.0	16.3	38.4	3.5	17.5	2.8	2.5	1.7	2.3	5.6	9.5
17	100.0	16.2	37.7	3.5	17.3	2.8	2.5	1.8	2.4	5.7	10.1
18	100.0	16.0	37.0	3.4	17.0	2.9	2.5	2.0	2.5	5.8	11.0
19	100.0	15.8	36.3	3.4	16.7	2.9	2.5	2.1	2.6	5.9	11.8
20	100.0	15.6	35.8	3.3	16.3	3.0	2.5	2.2	2.6	6.1	12.7
## （2） 大学院修士課程

区 分	専 攻 分 野 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	その他
平成10	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	8.9	13.9	9.8	42.1	5.6	0.2	2.9	…	8.2	8.3
15	100.0	8.1	14.3	8.7	39.6	5.2	0.7	3.0	…	7.3	13.1
16	100.0	8.1	13.2	8.6	40.1	5.1	0.8	3.1	…	7.0	13.9
17	100.0	8.2	12.5	8.5	39.9	5.1	0.9	3.2	…	7.0	14.7
18	100.0	8.1	12.1	8.5	39.4	5.2	1.0	3.1	…	7.2	15.5
19	100.0	7.8	11.6	8.4	39.4	5.5	1.0	3.1	…	7.3	16.0
20	100.0	7.8	11.3	8.3	39.5	5.5	1.1	3.2	…	6.9	16.4

## （3） 大学院博士課程

区 分	専 攻 分 野 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	その他
平成10	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	10.8	9.4	11.0	20.1	6.9	30.0	1.6	…	2.5	7.7
15	100.0	10.4	10.4	8.7	18.5	6.1	27.9	1.7	…	2.4	13.9
16	100.0	10.3	10.2	8.6	18.5	5.9	27.4	1.7	…	2.5	14.9
17	100.0	10.2	10.1	8.6	18.6	5.8	26.9	1.8	…	2.5	15.6
18	100.0	10.2	10.0	8.3	18.5	5.8	26.4	1.8	…	2.5	16.3
19	100.0	10.3	10.0	7.7	18.6	5.7	26.3	1.9	…	2.6	16.9
20	100.0	10.1	9.9	7.2	18.5	5.5	26.7	1.8	…	2.7	17.6

## （4） 大学院専門職学位課程

区 分	専 攻 分 野 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	その他
平成10	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
…	…	…	…	…	…	…	…	…	…	…	…
15	100.0	—	86.7	—	—	—	3.4	—	…	—	9.9
16	100.0	—	95.5	—	—	—	0.6	—	…	—	3.9
17	100.0	0.2	95.5	—	0.2	—	0.4	—	…	—	3.6
18	100.0	0.3	94.8	—	0.5	—	0.3	—	…	0.2	3.9
19	100.0	0.5	93.9	—	0.8	—	0.5	—	…	0.3	4.1
20	100.0	0.7	90.7	—	1.0	—	0.6	—	…	3.1	3.9

（注）大学院修士課程・博士課程・専門職学位課程の「家政」については，「その他」に含まれている。

図２ 専攻分野別社会人大学院学生の構成比
## （5） 入学状况

## ア．大学（学部）への入学状況（表4）

大学学部への入学者数は，60万7千人（国立10万2千人，公立2万7千人，私立47万7千人）で，前年度より6千人減少している。

入学者の「出身高校の所在地県」と「入学した大学の所在地県」との関係をみると，大学(学部)の入学者のうち，「自県（出身高等学校と同一県）内の大学へ入学した者の比率」は41.2%（前年度より0.2ポイント上昇）となっている。

これを男女別にみると，男子は３９．６%（前年度より０．２ポイント上昇），女子は４３．３%（前年度より０．１ポイント上昇）となっている。

## イ．大学院への入学状況（表4，表5）

大学院への入学者数は，修士課程では7万7千人（男子5万4千人，女子2万3千人）で前年度より1百人減少しており，博士課程では1万6千人（男子1万1千人，女子5千人）で前年度より7百人減少しており，専門職学位課程では9千人（男子7千人，女子3千人）で前年度より4百人増加している。

① 修士課程の入学者数を年齢別に見ると，「22歳」が3万5千人（45.2%）で最も高く，次い

で「23歳」2万人（25.8%），「24歳」6千人（8.4%）等の順となっている。

また，修士課程の入学者のうち，「社会人」は8千人（10.7%），「留学生」は7千人（8.5%）である。

② 博士課程の入学者数を年齢別に見ると，「30～34歳」が3千1百人（19．3%）で最も高く，次いで「24歳」2千5百人（15．6%），「25歳」2千3百人（13．9%）等の順となっている。

また，博士課程の入学者のうち，「社会人」は5千6百人（34.1%），「留学生」は2千3百人（14.3%）である。

③ 専門職学位課程の入学者数を年齢別に見ると，「22歳」が2千人（20.7%）で最も高く，次いで「23歳」1千6百人（16.9%），「30～34歳」1千2百人（12.8%）等の順となっている。

また，専門職学位課程の入学者のうち，「社会人」は3千8百人（40.1%），「留学生」は2百人（1.9%）である。

専門職学位課程のうち法科大学院の入学者を年齢別に見ると，「22歳」が1千3百人（24.2%）で最も高く，次いで「23歳」1千1百人（20.9%），「24歳」6百人（10.8%）等の順となっている。

また，今年度より開設された教職大学院の入学者を年齢別に見ると，「22歳」が2百人（25．1％）で最も高く，次いで「40～44歳」1百人（21．7％），「35～39歳」1百人（14．2％）等の順となっており，入学者のうち「社会人」が59．4％を占めている。
## （６）大学（学部）への編入学者数（図３）

大学（学部）への編入学者数は，短期大学からの編入学者が7千7百人（男子2千3百人，女子5千4百人），高等専門学校からは3千人（男子2千5百人，女子4百人），専修学校（専門課程）からは2千6百人（男子1千3百人，女子1千3百人）で前年度より1千4百人減少している。

図3 大学（学部）への編入学者数

☐ 短期大学から ☐ 高等専門学校から ☑ 専修学校（専門課程）から

## （7） 教員数（表6）

教員数は，本務者が17万人（国立6万1千人，公立1万2千人，私立9万7千人）で，前年度より2千人増加している。また，兼務者は17万4千人（国立3万5千人，公立1万3千人，私立12万7千人）で，前年度より6千人増加している。

表 6 本務教員数（大学）

区 分	計	国立	公立	私立	女子教員の比率
男	女
平成10	人	人	人	人	人	人	%
144,310	126,525	17,785	59,557	9,420	75,333	12.3
15	156,155	132,200	23,955	60,882	10,977	84,296	15.3
16	158,770	133,397	25,373	60,897	11,188	86,685	16.0
17	161,690	134,740	26,950	60,937	11,426	89,327	16.7
18	164,473	135,876	28,597	60,712	11,743	92,018	17.4
19	167,636	137,113	30,523	60,991	11,786	94,859	18.2
20	169,914	137,862	32,052	61,019	12,073	96,822	18.9