Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 短期大学

## （1） 学校数（表7）

学校数は，417校 {国立2校，公立29校，私立386校。通信教育のみを行う学校（私立1校）を除く。} で，前年度より17校減少している。

表 7 短期大学の設置者別学校数

区 分	計	国立	公立	私立	私立の割合
平成10	校	校	校	校	%
588	25	60	503	85.5
15	525	13	49	463	88.2
16	508	12	45	451	88.8
17	488	10	42	436	89.3
18	468	8	40	420	89.7
19	434	2	34	398	91.7
20	417	2	29	386	92.6

## （2） 学生数（表8）

学生数は，17万3千人（男子1万9千人，女子15万4千人）で，前年度より1万4千人減少している。また，学生数のうち本科学生は16万6千人，専攻科・別科等の学生は6千人となっている。

① 学生数を設置者別にみると，国立1百人（学生数の0．0％），公立1万1千人（同6．1％），私立16万2千人（同93．9％）となっている。

② 学生数のうち女子学生の占める比率は88.9%で, 前年度より0.6ポイント上昇している。

表 8 学生数（短期大学）

区 分	計	うち本科	うち女子	女子の占める比率	国 立	公 立	私 立
平成10	人 416,825	人 407,407	人 375,372	% 90.1	人 9,648	人 23,254	人 383,923
15	250,062	241,408	220,090	88.0	4,515	17,999	227,548
16	233,754	225,995	204,463	87.5	2,975	16,510	214,269
17	219,355	212,200	191,131	87.1	1,643	14,347	203,365
18	202,254	195,233	177,162	87.6	597	11,909	189,748
19	186,667	179,958	164,910	88.3	184	10,815	175,668
20	172,726	166,448	153,518	88.9	52	10,565	162,109

## （３）関係学科別学生の構成（表９）

本科学生の関係学科別構成比をみると，「教育」が29.8％で最も高く，次いで「家政」（20.8％），「人文」（12.4％），「社会」（12.0％）等の順となっている。さらに，その年次推移をみると，「人文」，「家政」の比率は年々低下してきている。
表 9 関係学科別学生数の比率の推移（短期大学本科）

区分	計	人文	社会	教養	工業	農業	保健	家政	教育	その他
平成10	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	24.2	13.2	3.0	4.3	0.8	7.9	23.7	16.2	6.6
15	100.0	15.1	13.4	2.0	4.3	1.1	9.7	22.5	25.6	6.2
16	100.0	14.0	12.8	1.7	4.7	1.1	9.0	21.7	27.7	7.4
17	100.0	13.1	12.3	1.4	4.6	1.0	8.3	21.1	29.6	8.6
18	100.0	12.5	12.2	1.3	4.2	0.8	7.6	21.2	30.7	9.6
19	100.0	12.6	11.9	1.3	3.9	0.7	7.5	21.1	30.4	10.6
20	100.0	12.4	12.0	1.4	3.5	0.8	7.6	20.8	29.8	11.7

## （4） 入学状况（表10）

本科への入学者数は7万7千人（公立5千人，私立7万3千人）で，前年度より7千人減少している。

① 入学者の「出身高校の所在地県」と「入学した短期大学の所在地県」との関係をみると，本科の入学者のうち，「自県（出身高校と同一県）内の短期大学へ入学した者の比率」は63.7％で，前年度より0.4ポイント上昇している。

② これを男女別にみると，男子は５５．２%（前年度より０．７ポイント上昇），女子は６４．７%（前年度より０．３ポイント上昇）となっている。

表 10 入学状况（短期大学本科）

区分	入学者数	自具内入学率
計	国立	公立	私立	計	男	女
平成10	191,430	2,774	9,524	179,132	58.0	51.8	58.7
15	113,029	983	7,215	104,831	60.4	50.4	61.7
16	106,204	309	6,606	99,289	61.1	52.4	62.3
17	99,431	300	5,451	93,680	61.9	52.6	63.2
18	90,740	-	4,708	86,032	63.1	55.6	64.1
19	84,596	-	4,724	79,872	63.3	54.5	64.4
20	77,339	-	4,697	72,642	63.7	55.2	64.7

## （5） 教員数（表11）

教員数は，本務者が1万1千人（公立1千人，私立1万人）で，前年度より5百人減少している。また，兼務者は2万4千人（国立2百人，公立1千人，私立2万2千人）で，前年度より1千人減少している。

表 1 1 本務教員数（短期大学）

区 分	計	国立	公立	私立	女子教員の比率
男	女
平成10	人	人	人	人	人	人	%
19,040	11,092	7,948	888	2,133	16,019	41.7
15	13,534	7,290	6,244	368	1,610	11,556	46.1
16	12,740	6,842	5,898	240	1,418	11,082	46.3
17	11,960	6,392	5,568	244	1,209	10,507	46.6
18	11,278	5,915	5,363	74	1,031	10,173	47.6
19	11,022	5,682	5,340	—	941	10,081	48.4
20	10,521	5,381	5,140	—	803	9,718	48.9
## 3 高等専門学校（表12）

## (1) 学校数

学校数は，64校（国立55校，公立6校，私立3校）で前年度と同数である。

## （2） 学生数

学生数は，5万9千人（国立5万3千人，公立4千人，私立2千人）で前年度とほぼ同数となっている。このうち女子学生（9千人）の占める比率は15．6％で，前年度より0．2ポイント低下している。

## （3） 入学者数

入学者数は，1万1千人（男子9千人，女子2千人）で前年度より2百人増加している。

## （4） 教員数

教員数は，本務者が4千4百人（男性4千2百人，女性3百人）で，前年度とほぼ同数となっている。また，兼務者は2千2百人（男性1千8百人，女性4百人）となっている。

表 1 2 学校数，学生数等の推移（高等専門学校）

区分	学校数(校)	学生数(人)	入学者数(人)	教員数(本務者)(人)
計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立
平成10	62	54	5	3	56,214	49,326	4,497	2,391	11,306	9,906	938	462	4,408
15	63	55	5	3	57,875	50,974	4,650	2,251	11,335	9,937	932	466	4,474
16	63	55	5	3	58,698	51,729	4,673	2,296	11,572	10,162	928	482	4,473
17	63	55	5	3	59,160	52,210	4,594	2,356	11,345	10,053	849	443	4,469
18	64	55	6	3	59,380	52,587	4,493	2,300	11,330	10,120	767	443	4,471
19	64	55	6	3	59,386	52,833	4,349	2,204	11,112	10,142	567	403	4,453
20	64	55	6	3	59,446	53,162	4,162	2,122	11,288	10,112	754	422	4,432

(注) 「学生数」には，本科の学生のほか専攻科及び聴講生・研究生等の学生を含む。

## 4 大学・大学院・短期大学の通信教育（表13）

## （1） 学校数

通信による教育を行う大学は51校（うち通信制の学部を置く大学41校，大学院を置く大学25校），短期大学は10校で，前年度より大学は1校増加（通信制の大学院を置く大学は2校増加）し，短期大学は1校増加している。

## （2） 学生数

学生数は大学23万人（男子9万6千人，女子13万4千人），大学院9千人（男子5千人，女子3千人），短期大学2万3千人（男子6千人，女子1万6千人）で，前年度より大学は1万人，大学院は2百人，短期大学は3千人それぞれ減少となっている。

① 正規の課程の学生数は大学18万6千人（男子7万7千人，女子10万9千人），大学院4千人（男子2千4百人，女子1千4百人），短期大学2万1千人（男子6千人，女子1万5千人），前年度より大学は8千人，大学院は2百人，短期大学は3千人それぞれ減少している。

② 正規の課程の学生の関係学科構成比をみると，大学では「社会科学」が27.4％で最も高く，次いで「教育」16.4％等の順となっている。また，大学院修士課程では「社会科学」が17.5％で最も高く，次いで「人文科学」15.1％の順，大学院博士課程では「人文科学」が17.2％で最も高く，次いで「教育」が14.7％の順となっている。短期大学では「教育」が62.9％で最も高く，次いで「社会」が24.7％の順となっている。
## （３）入学者数（正規の課程）

正規の課程の入学者数は大学1万1千人（男子5千人，女子6千人），大学院1千3百人（男子8百人，女子5百人），短期大学3千6百人（男子9百人，女子2千6百人）で，前年度より大学は1千5百人，短期大学は8百人それぞれ減少し，大学院は1百人増加している。

表 1 3 学校数，学生数，入学者数及び教員数（本務者）の推移

（大学・大学院・短期大学「通信教育」）

## （1） 大学（通信教育）

区分	学校数	通信教育部
を置くもの
(放送大学
学園立を除く)	放送大学
学園立	学生数	うち正規
の課程	入学者数	教員数
(本務者)
平成10	校
17	16	1	217,969	168,889	12,004	120
15	31	30	1	234,635	191,333	13,498	266
16	33	32	1	241,615	196,648	14,200	379
17	35	34	1	246,029	200,393	14,090	350
18	36	35	1	245,167	198,483	13,896	370
19	40	39	1	240,076	193,573	12,978	458
20	41	40	1	229,734	185,719	11,452	493

## （2） 大学院（通信教育）

区分	学校数	通信教育部
を置くもの
(放送大学
学園立を除く)	放送大学
学園立	学生数	うち正規
の課程	入学者数	教員数
(本務者)
平成10	校
…	校
…	校
…	人
…	人
…	人
…	人
…
15	(11) 4	4	(1)	14,036	2,574	1,191	43
16	(12) 6	6	(1)	9,767	3,024	1,255	50
17	(12) 7	7	(1)	9,634	3,330	1,228	63
18	(12) 7	7	(1)	9,483	3,521	1,235	68
19	(15) 8	8	(1)	8,820	3,628	1,288	72
20	(15) 10	10	(1)	8,649	3,793	1,344	88

## （3） 短期大学（通信教育）

区分	学校数	通信教育部を置くもの	学生数	うち正規の課程	入学者数	教員数(本務者)
平成10	校	10	10	34,974	33,718	8,563
15	10	10	10	24,558	22,980	4,652
16	9	9	9	26,778	25,215	5,679
17	9	9	9	28,424	26,773	5,842
18	8	8	8	28,456	26,929	5,532
19	9	9	9	25,227	23,796	4,375
20	10	10	10	22,622	21,130	3,560

(注) 1. 大学・大学院の「学校数」の放送大学学園立の大学・大学院は平成16年度より私立に計上している。

2. 大学院の「学校数」の（）内は大学の「学校数」の再掲である。
# [卒業後の状況調査]

## 1 大学（学部）卒業者

## （1） 卒業者数

平成20年3月に大学（学部）を卒業した者（年度途中の卒業者を含む。以下同じ。）は，55万6千人（男子32万人，女子23万6千人）で前年度より3千人減少している。

これを設置者別にみると，国立10万3千人（前年より1百人増），公立2万4千人（4百人増），私立42万8千人（4千人減）となっている。

## （２）卒業者の進路（表１４，図４）

卒業者を進路別にみると，「大学院等への進学者」（就職し，かつ進学した者を含む。以下同じ。）6万7千人（全卒業者数の12.1%）「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）38万8千人（同69.9%），「臨床研修医」（予定者を含む。以下同じ。）9千人（同1.6%），「専修学校・外国の学校等入学者」9千人（同1.6%），「一時的な仕事に就いた者」1万1千人（同2.1%），「左記以外の者」6万人（同10.8%），「死亡・不詳の者」1万1千人（同1.9%）となっている。

図４　大学（学部）卒業者の進路状況

### ア. 進学状況

① 大学院等への進学者数は6万7千人（男子5万人，女子1万8千人）で，前年より2百人増加している。

② 進学率（卒業者のうち大学院等への進学者及び就職し，かつ進学した者の占める比率。以下同じ。）は12.1%（男子15.5%，女子7.5%）で，前年より0.1ポイント上昇している。

## イ．就職状況（表15．図5～図9）

① 就職者総数（「大学院等進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は，38万8千人（男子21万2千人，女子17万6千人）で，前年より1万1千人増加している。

② 就職率（卒業者数のうち就職者総数の占める比率。以下同じ。）は，69.9%（男子66.4%，女子74.6%）で，前年より2.3ポイント上昇している。

③ 就職率を関係学科別にみると，「家政」が82.7％で最も高く，次いで「社会科学」77.7％，「人文科学」72.9％等の順となっている。
表 1 4 進路別卒業者の推移（大学 [学部]）

区 分	計
(a)	進学者
(b)	就職者
(c)	臨床
研修医
(予定者
を含む)	專修学校
•外国の
学校等
入学者	一時的な
仕事に
就いた者	左記
以外
の者	死亡
•不詳
の者	(再掲)左記
「進学者」の
うち就職して
いる者(d)	進学率
b/a
×100	就職率(c+d)/a×100
計	男	女
平成10年3月	人	人	人	人	人	人	人	人	人	%	%	%	%
529,606	49,706	347,549	6,632	…	11,957	81,711	32,051	13	9.4	65.6	66.2	64.5
15	544,894	62,251	299,925	8,184	…	25,255	122,674	26,605	62	11.4	55.1	52.6	58.8
16	548,897	64,610	306,338	8,049	12,412	24,754	110,035	22,699	76	11.8	55.8	53.1	59.7
17	551,016	66,108	329,045	7,903	12,061	19,507	97,994	18,398	80	12.0	59.7	56.6	64.1
18	558,184	67,298	355,778	9,293	12,039	16,659	82,009	15,108	42	12.1	63.7	60.5	68.1
19	559,090	67,175	377,734	9,105	9,990	13,287	69,296	12,503	42	12.0	67.6	64.0	72.3
20	555,690	67,372	388,417	8,851	8,971	11,485	59,791	10,803	63	12.1	69.9	66.4	74.6

（注）1「進学者」とは，大学院研究科，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ入学した者である。

2 「左記以外の者」とは，家事の手伝いなど就職でも「大学院等への進学者」や「専修学校・外国の学校等入学者」等でもないことが明らかな者である。

表 1 5 関係学科別就職率の推移（大学 [学部]）

区 分	計	人文科学	社会科学	理 学	工 学	農 学	保 健	商 船	家 政	教 育	芸 術	その他
計	医学	医学	医学	医学	その他
平成10年3月	65.6	62.6	72.9	51.8	67.5	62.3	40.5	0.2	25.6	59.3	78.9	33.9	72.4	54.8	46.1	65.5
15	55.1	53.1	60.3	39.7	52.8	51.7	47.9	0.3	20.3	53.1	82.5	19.7	68.1	55.0	35.8	56.4
16	55.8	53.6	61.0	39.3	53.3	52.8	50.2	0.1	17.7	53.2	84.5	26.3	69.0	57.2	35.2	58.4
17	59.7	58.8	65.4	41.6	55.6	56.6	52.6	0.0	17.1	56.4	84.9	36.7	74.1	59.6	39.0	62.9
18	63.7	64.2	70.5	43.6	58.2	59.1	52.6	0.0	0.1	55.6	84.4	33.5	77.5	63.8	42.9	66.5
19	67.6	69.5	74.8	46.2	60.0	61.0	55.2	0.0	-	57.8	86.1	39.2	81.6	68.5	47.8	72.3
20	69.9	72.9	77.7	47.3	60.7	62.7	58.1	0.0	0.0	60.5	85.9	57.7	82.7	71.7	48.9	75.5

④ 就職者総数を産業別にみると，「卸売業，小売業」が17．2％で最も高く，次いで「製造業」16．1％，「金融業，保険業」11．3％，「情報通信業」10．0％，「医療，福祉」8．0％等の順となっている。

また，男女別にみると，男子は「製造業」20．2%，「卸売業，小売業」17．7%，「情報通信業」11．9％等の順となっており，女子は「卸売業，小売業」16．7%，「金融業，保険業」14．3%，「医療，福祉」13．5％等の順となっている。

図5 産業別就職者数の比率(学部)

図6 男女別就職者数の比率(学部)

平成19年11月の日本標準産業分類の改訂に伴い，調査項目を変更している。（以下図14も同じ。）
⑤ 就職者総数を職業別にみると，「事務従事者」が33.2％で最も高く，次いで「専門的・技術的職業従事者」32.8%（うち「技術者」17.1%，「保健医療従事者」6.7%，「教員」4.0％等），「販売従事者」23.0％等の順となっている。

また，男女別にみると，男子は「専門的・技術的職業従事者」33.8%（うち「技術者」25.3%，「保健医療従事者」2.7%，「教員」2.5%等），「事務従事者」27.7%，「販売従事者」26.2%等の順となっており，女子は「事務従事者」39.8%，「専門的・技術的職業従事者」31.7%（うち「保健医療従事者」11.5%，「技術者」7.3%，「教員」5.9%等），「販売従事者」19.3%等の順となっている。

図7 大学(学部)卒業者の就職先職業別(主な3職種)構成の状況

図8 職業別就職者数の比率 (学部)

図 9 男女別就職者数の比率 (学部)

## （３）学部卒業者の修業年数別の卒業状況（表１６）

ア．修業年限4年の学部卒業者について，修業年限別の卒業状況は次のとおりとなっている。

① 所定の修業年数4年で卒業した者（平成16年4月に入学し，平成20年3月に卒業した者）は47万1千人となっており，平成15年4月の入学者数58万6千人の80.3%（前年79.7%）にあたる。

② 修業年数 5 年で卒業した者（修業年限を 1 年超過－平成 15 年度入学－）は 4 万 2 千人で，平成 14 年 4 月の入学者数の 7．1%（前年 7．3%）にあたる。
③ 修業年数 6 年で卒業した者（修業年限を 2 年超過－平成 14 年度入学－）は 9 千人で，平成 14 年 4 月入学者数の 1．5%（前年 1．6%）にあたる。

④ 修業年数7年及び8年以上で卒業した者については，それぞれ0．5％，0．3％となっている。イ．平成12年4月入学者について，平成20年3月までの卒業者（所定修業年数卒業者＋1年超過卒業者

平成11年4月の入学者が平成19年までに卒業した比率89.1%より0.6ポイント低下しているウ．最短の修業年限で卒業した者の比率（a）の推移をみると，平成16年4月入学者の（a）は80.3%で，前年より0.6ポイント上昇している。

表16 入学年度別卒業者の比率の状況(修業年限4年)(大学(学部))

(单位：%)

区 分	入 学 年 度
平成16	15	14	13	12	11	10	9	8	7	6	5	4	3	2	元	昭和63	62	61	60	59
卒業年一各月	63
平成元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20	80.3	(b)	1.5	0.5	0.5	0.3
計	80.3	86.8	87.5	87.8	88.5	89.1	89.6	89.7	91.1	91.5	91.8	92.0	92.4	92.8	92.4	92.1	91.5	91.2	90.5	90.1	90.3

(注) (a): 各年度の入学者のうち最低修業年限の4年で卒業した者の比率

(b): 5年（1年超過）

(c): 6年（2年超過）

(d): 7年（3年超過）

(e): 8年以上（4年以上超過）
## 2 大学院修了者

## （1） 修了者数

平成20年3月に大学院の修士課程を修了した者は，7万4千人（男子5万2千人，女子2万2千人）で前年より1百人減少している。博士課程を修了した者（所定の単位を修得し，学位を取得せずに満期退学した者を含む。以下同じ。）は1万6千人（男子1万2千人，女子4千人）で前年より5百人減少している。また，専門職学位課程を修了した者は，8千人（男子5千8百人，女子2千2百人）で，前年より1千3百人増加している。

これを設置者別にみると，修士課程では国立4万3千人（修了者の57.6%），公立4千人（同5.7%），私立2万7千人（同36.7%）となっており，博士課程では国立1万1千人（修了者の70.5%），公立1千人（同5.0%），私立4千人（同24.5%）となっている。また，専門職学位課程では，国立2千人（修了者の30.9%），公立2百人（同1.9%）私立5千人（同67.2%）となっている。

## （２）修了者の進路（図１０～図１２）

### ア. 修士課程

修了者の進路別内訳は，「大学院等への進学者」8千人（修了者の10.7%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）5万5千人（同74.8%），「左記以外の者」7千人（同9.7%），「死亡・不詳の者」2千人（同2.9%）となっている。

① 進学率は10．7%（男子10．5%，女子11．4%）で，前年より0．7ポイント低下している。

② 就職率 {修了者のうち就職者総数（「大学院等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。）の占める比率} は 75.1%（男子 79.6%，女子 64.6%）で，前年より 2.6 ポイント上昇している。

③ 就職者総数を産業別にみると、「製造業」が46.6％と最も高く、次いで「情報通信業」10.1%，「教育、学習支援業」8.9%，「医療、福祉」4.9%，等の順となっている。

④ 就職者総数を職業別にみると、「専門的・技術的職業従事者」が76.9%（うち技術者55.4%，教員6.9%，科学研究者5.7%）で最も高く，次いで「事務従事者」12.5%，「販売従事者」3.0%等の順となっている。

## イ．博士課程

修了者の進路別内訳は，「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）1万人（修了者の62.9%），「左記以外の者」3千人（同20.5%），「死亡・不詳の者」2千人（同9.6%）等となっている。

① 就職率 {修了者のうち就職者総数（「大学院等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。）の占める比率} は 63.2%（男子 66.3%，女子 55.0%）で，前年より 4.4 ポイント上昇している。

② 就職者総数を産業別にみると，「教育，学習支援業」が33.7％で最も高く，次いで「医療，福祉業」23.7％，「製造業」16.3％等の順となっている。

③ 就職者総数を職業別にみると，「教員」24.9%，「医師，歯科医師，獣医師，薬剤師」22.0%，「科学研究者」23.9%，「技術者」17.5%等「専門的・技術的職業従事者」が92.3%を占めている。

## ウ．専門職学位課程

修了者の進路別内訳は，「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。以下同じ。）2千5百人（同30.3%），「左記以外の者」4千6百人（修了者の56.7%），「死亡・不詳の者」6百人（同7.1%）等となっている。

① 就職率 {修了者のうち就職者総数（「大学院等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。）の占める比率} は 30．5%（男子 32．5%，女子 25．2%）である。

② 就職者総数を産業別にみると、「製造業」が20.7％と最も高く，次いで「学術研究，専門・技術サービス業」11.1%，「情報通信業」9.8％等の順となっている。

③ 就職者総数を職業別にみると，「事務従事者」が44.8％と最も高く，次いで「専門的・技術的職業従事者」27.4%（うち「技術者」12.8%，「科学研究者」0.4%等），「管理的職業従事者」10.0%等の順となっている。
図11 大学院（博士課程）修了者の進路状況

図12 大学院（専門職学位課程）修了者の進路状況
## 3 短期大学卒業者

## （1） 卒業者数

平成20年3月に短期大学（本科）を卒業した者は8万4千人（男子9千人，女子7万5千人）で，前年より8千人減少している。

これを設置者別にみると，国立1百人（前年より2百人減），公立5千人（前年より8百人減），私立7万9千人（7千2百人減）となっている。

## （２）卒業者の進路（表１７，図１３）

卒業者の進路別内訳は，「大学等への進学者」1万人（全卒業者の11.4%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）6万人（同72.0%），「専修学校・外国の学校等入学者」2千人（同2.2%），「一時的な仕事に就いた者」3千人（同3.8%），「左記以外の者」8千人（同10.0%），「死亡・不詳の者」5百人（同0.6%）となっている。

### ア. 進学状況

① 大学等への進学者数は1万人（男子2千人，女子7千人）で，前年より1千5百人減少している。

② 進学率（卒業者のうち大学等への進学者の占める比率。以下同じ。）は11.4%（男子25.2%，女子9.7%）で，前年より0.6ポイント低下している。

## イ．就職状況（表18．図14～図16）

① 就職者総数（「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は6万人（男子5千人，女子5万5千人）で，前年より4千人減少している。

図13 短期大学(本科)卒業者の進路状況

② 就職率（卒業者のうち就職者総数の占める比率。以下同じ。）は72.0%（男子55.9%，女子74.0%）で，前年より1.8ポイント上昇している。

③ 就職率を関係学科別にみると，「教育」が81.6％で最も高く，次いで「保健」78.1％，「教養」75.8％等の順となっている。

④ 就職者総数を産業別にみると，「医療，福祉」が37.9％で最も高く，次いで「卸売業，小売業」14.7％，「教育，学習支援業」13.3％，「サービス業（他に分類されないもの）」5.3％等の順となっている。

⑤ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」54.1%（うち「保健医療従事者」15.1%，「教員」11.4%等）で最も高く，次いで「事務従事者」23.8%，「販売従事者」11.4%等の順となっている。

表 1 7 進路別卒業者の推移（短期大学 [本科]）

区 分	計
(a)	進学者
(b)	就職者
(c)	專修学校
•外国の
学校等
入学者	一時的な
仕事に
就いた者	左記
以外
の者	死亡
•不詳
の者	(再掲)左記
「進学者」の
うち就職して
いる者(d)	進学率
b/a
×100	就職率(c+d)/a×100
計	男	女
平成10年3月	人	人	人	人	人	人	人	人	%	%	%	%
207,528	16,680	136,346	…	10,476	38,586	5,440	43	8.0	65.7	51.7	67.0
15	119,151	13,238	71,130	…	9,968	23,085	1,730	16	11.1	59.7	46.4	61.1
16	112,006	12,502	69,022	2,886	8,521	17,709	1,366	7	11.2	61.6	47.7	63.2
17	104,621	12,043	68,023	2,990	6,655	13,829	1,081	12	11.5	65.0	50.6	66.8
18	99,611	11,678	67,476	2,579	5,177	11,899	802	4	11.7	67.7	52.1	69.8
19	92,100	11,026	64,623	2,120	4,285	9,452	594	—	12.0	70.2	54.0	72.3
20	83,900	9,525	60,413	1,853	3,215	8,400	494	1	11.4	72.0	55.9	74.0

(注) 1 「進学者」とは，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ入学した者である。

2 「左記以外の者」とは，家事の手伝いなど就職でも「大学院等への進学者」や「専修学校・外国の学校等入学者」等でもないことが明らかな者である。
表 1 8 関係学科別就職率の推移（短期大学 [本科]）

区 分	計	人 文	社 会	教 養	工 業	農 業	保 健	家 政	教 育	芸 術	その他
平成10年3月	65.7	60.2	67.6	63.7	67.8	52.6	75.6	67.2	76.2	36.2	72.4
15	59.7	45.5	61.6	51.3	54.0	46.1	74.9	56.3	75.4	28.4	61.0
16	61.6	47.3	61.2	50.8	53.3	46.4	74.8	59.2	76.9	30.1	62.6
17	65.0	51.2	65.4	59.2	58.4	43.1	75.3	64.1	78.2	32.8	55.8
18	67.7	54.7	69.2	62.5	62.3	46.6	74.9	68.6	78.3	34.4	58.9
19	70.2	56.1	72.1	76.5	61.9	44.7	78.7	70.6	80.1	34.9	66.8
20	72.0	57.9	73.7	75.8	64.5	45.1	78.1	73.2	81.6	36.7	69.6

図14 産業別就職者数の比率(本科)

図 1 5 職業別就職者数の比率（本科）

図 1 6 短期大学（本科）卒業者の就職先 職業別（主な3職種）構成の状況
## 4 高等専門学校卒業者

## （1） 卒業者数

平成20年3月に高等専門学校を卒業した者は1万人（男子8千人，女子2千人）で，前年とほぼ同数である。

これを設置者別にみると，国立8千9百人，公立8百人，私立4百人となっている。

## （２）卒業者の進路（表１９，図１７）

卒業者の進路別内訳は「大学等への進学者」4千3百人（全卒業者数の42.5%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）5千5百人（同54.1%），「左記以外の者」2百人（同1.9%）等となっている。

## ア．進学状況

① 大学等への進学者数は4千3百人（男子3千8百人，女子5百人）で，前年より1百人増加している。

② 進学率は，42.5%（男子44.7%，女子31.1%）で，前年より0.8ポイント上昇している。

## イ．就職状況

① 就職者総数（「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は5千5百人（男子4千4百人，女子1千1百人）で，前年とほぼ同数である。

図17 高等専門学校卒業者の進路状況

② 就職率は54.2%（男子52.1%，女子64.4%）で、前年より0.1ポイント低下している。

③ 就職者総数を産業別にみると、「製造業」が56.0％と最も高く、次いで「情報通信業」10.6%，「建設業」8.2%，「運輸業，郵便業」6.4％等の順となっている。

④ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」92．3%（うち「技術者」91．6%）が最も高く，次いで「運輸・通信従事者」2．9%，「サービス職業従事者」1．4%等の順となっている。

表１９ 進路別卒業者の推移（高等専門学校）

区 分	計 (a)	大学等への進学者 (b)	就職者 (c)	專修学校・外国の学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	左記以外の者	死亡・不詳の者	(再掲)左記「進学者」のうち就職している者 (d)	進学率 (b/a) ×100	就職率 (c+d)/a ×100
平成10年3月	人	人	人	人	人	人	人	人	%	%
10,077	2,927	6,675	…	…	451	24	1	29.0	66.2
15	10,056	3,938	5,392	…	…	704	22	1	39.2	53.6
16	10,011	3,929	5,422	199	16	445	—	—	39.2	54.2
17	10,061	4,113	5,413	192	6	337	—	2	40.9	53.8
18	10,140	4,201	5,455	174	2	308	—	2	41.4	53.8
19	10,207	4,252	5,546	159	5	244	1	—	41.7	54.3
20	10,160	4,316	5,501	146	2	195	—	1	42.5	54.2

(注) 1 「大学等への進学者」とは，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ進学した者である。

2 「左記以外の者」とは，家事の手伝いなど就職でも「大学院等への進学者」や「専修学校・外国の学校等入学者」等でもないことが明らかな者である。
## [学校施設調査]

## （1） 学校土地面積（表20）

学校土地面積は，大学１５億１，５５６万㎡，短期大学１，０９５万㎡，高等専門学校６３２万㎡で，前年度に比べ，大学ではいずれも増加し，短期大学ではいずれも減少し，高等専門学校では私立が増加している。

表 20 学校土地面積

(千m²)

区 分	大 学	短 期 大 学	高 等 専 門 学 校
計	国 立	公 立	私 立	放送大学 学 園 立	計	国 立	公 立	私 立	計	国 立	公 立	私 立
平成10年度	1,494,204	1,330,455	12,101	151,603	45	22,871	392	4,938	17,540	6,303	5,696	440	168
15	1,506,331	1,330,420	14,317	161,538	57	17,683	218	4,154	13,310	6,471	5,862	440	168
16	1,507,162	1,330,111	14,501	162,550	(62)	17,724	218	3,985	13,521	6,502	5,854	440	209
17	1,506,002	1,326,655	15,243	164,104	(63)	16,777	195	3,573	13,009	6,472	5,855	440	178
18	1,510,983	1,330,164	15,576	165,243	(65)	14,480	19	3,015	11,445	6,199	5,749	272	178
19	1,515,215	1,331,827	17,609	165,779	(65)	11,946	—	869	11,077	6,315	5,865	272	178
20	1,515,564	1,332,023	17,738	165,803	(65)	10,950	—	795	10,154	6,320	5,865	272	183

（注）放送大学学園の（）内の数値は私立の再掲である。

## （2） 学校建物面積（表21）

学校建物面積は，公立大学455万 $ m^{2} $ ，私立大学3,904万 $ m^{2} $ ，公立短期大学32万 $ m^{2} $ ，私立短期大学344万 $ m^{2} $ ，公立高等専門学校12万 $ m^{2} $ ，私立高等専門学校6万 $ m^{2} $ で，前年度に比べ，大学ではいずれも増加し，短期大学ではいずれも減少し，高等専門学校では横這いとなっている。

表 2 1 学校建物面積

(千 $ m^{2} $ )

区分	大学	短期大学	高等専門学校
公立	私立	放送大学
学園立	公立	私立	公立	私立
平成10年度	3,294	27,776	57	723	5,622	128	53
15	4,026	33,611	82	560	4,280	136	54
16	4,167	34,816	(86)	500	4,447	136	55
17	4,412	35,884	(87)	438	4,190	139	56
18	4,562	36,942	(88)	402	3,739	122	55
19	4,497	38,197	(89)	371	3,644	122	56
20	4,553	39,036	(89)	323	3,440	122	56

（注）放送大学学園の（）内の数値は私立の再掲である。
## （１）国・公立大学等の経費（表２２）

国立は2兆5，997億円，公立は4，871億円で，前年度に比べ，国立短期大学，公立短期大学及び公立附属病院は減少し，他は増加している。

表２２ 国・公立大学の経費

(单位 百万円)

区分	国立	公立	放送大学 学園立
計	大学	短期 学	附属 病	附 置 研究所	計	大学	短期 学	附属 病	附 置 研究所	大学
平成9
会計年度	2,051,062	1,297,692	17,729	647,668	87,972	557,130	283,173	45,246	223,157	5,555	12,959
14	2,372,968	1,555,389	8,860	705,933	102,786	515,955	264,594	31,026	216,003	4,333	16,389
15	2,343,875	1,538,052	7,569	695,053	103,201	523,539	260,066	30,605	228,770	4,098	...
16	2,203,048	1,327,964	5,134	765,715	104,236	499,758	268,265	26,611	200,196	4,686	...
17	2,681,732	1,705,821	4,349	860,497	111,065	485,362	264,372	22,786	194,740	3,465	...
18	2,431,349	1,439,894	1,754	876,078	113,624	486,920	270,644	16,810	196,217	3,249	...
19	2,599,675	1,545,909	290	934,208	119,267	487,141	275,226	15,655	192,261	3,999	...

## （２）国立の高等専門学校等の経費（表２３）

前年度に比べ，高等学校及び特別支援学校は減少し，他の学校種はいずれも増加している。

表 2 3 国立の高等専門学校等の経費

(单位 百万円)

区分	高等
等
专
用
学校	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等
教育学校	特别支援
学校	专修学校	各種学校
平 成 9
会計年度	78,737	3,055	18,731	17,103	7,364	…	14,195	523	57
14	97,781	3,417	18,958	16,758	6,176	1,077	14,268	240	…
15	95,782	3,246	21,539	19,495	6,016	990	16,468	295	…
16	79,633	3,500	19,456	17,397	6,259	933	14,810	288	…
17	87,522	3,651	21,347	17,969	7,024	1,177	15,394	244	…
18	83,835	3,490	21,811	19,814	7,658	928	15,590	106	…
19	85,662	3,640	22,918	21,573	7,313	1,740	15,387	168	…

(注) 「特別支援学校」の平成18会計年度以前は,「盲・聾・養護学校」の経費を計上している。
## （３）国・公立大学の授業料等及び補助金収入（表２４）

授業料等収入は，国立1兆3，967億円，公立2，861億円で，前年度に比べ，国立及び公立はいずれも増加している。

表２４ 国・公立大学の授業料等及び補助金収入

(单位 百万円)

区分	授業料等収入	補助金収入
国立	公立	放送大学学園立	公立	放送大学学園立
計	大学	短大学	附属院	附置研究所	計	大学	短大学	附属院	附置研究所	大学	計	大学	短大学	大学
平成9
会計年度	914,540	381,336	4,316	516,093	12,794	224,772	65,014	11,084	148,672	1	3,116	2,970	2,197	773	10,263
14	1,075,936	455,494	2,438	601,784	16,221	255,584	80,609	8,616	166,219	140	6,566	1,379	1,351	28	9,532
15	1,115,683	483,611	1,765	608,968	21,339	284,754	87,323	8,508	188,593	330	…	1,681	1,643	38	…
16	1,165,629	512,182	1,349	628,865	23,233	260,227	88,403	8,022	163,409	394	…	2,637	2,598	39	…
17	1,358,677	631,467	1,188	697,602	28,419	265,190	92,793	6,746	165,435	216	…	33,407	33,387	20	…
18	1,333,209	586,096	743	716,257	30,114	273,927	98,320	5,851	169,560	196	…	80,020	79,458	562	…
19	1,396,678	596,951	102	766,064	33,560	286,137	104,534	5,450	175,898	254	…	96,047	92,679	3,368	…

## （４）国立の高等専門学校等の授業料等収入（表２５）

授業料等収入は前年度に比べ，高等専門学校，高等学校，中等教育学校及び専修学校は増加し，他の学校種はいずれも減少している。

表 2 5 国立の高等専門学校等の授業料等収入

(单位 百万円)

区分	高等
等
專門学校	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等
教育学校	特別支援
学校	專修学校	各種学校
平 成 9
会計年度	11,177	494	106	176	1,157	…	20	80	9
14	13,434	584	135	170	1,114	86	17	50	…
15	14,276	552	139	176	1,030	87	1,301	53	…
16	13,369	595	120	151	1,147	99	26	44	…
17	15,130	585	142	158	1,159	99	23	37	…
18	15,125	573	124	166	1,140	99	27	20	…
19	15,794	568	105	142	1,177	109	18	28	…

（注）「特別支援学校」の平成18会計年度以前は，「盲・聾・養護学校」の授業料等収入を計上している。
2009年9月4日回収時点

順位は、麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は、2008年10月1日現在の1歳児の数

②、③、④は2008年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2008年度

第1期

順位	都道府県	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①×100
1	三重県	16,179	15,932	8	7	98.5	98.5
2	沖縄県	15,796	15,452	7	5	97.9	97.9
3	岐阜県	17,702	17,166	3	9	97.0	97.0
福井県	7,224	7,004	0	1	97.0	97.0
5	山口県	11,708	11,324	0	3	96.7	96.7
6	宮城県	19,551	18,880	4	7	96.6	96.6
佐賀県	7,635	7,371	3	1	96.6	96.6
8	新潟県	18,606	17,925	10	17	96.4	96.4
9	徳島県	6,032	5,797	2	0	96.1	96.1
10	愛知県	71,847	68,785	48	19	95.8	95.8
11	東京都	103,150	98,701	63	123	95.7	95.8
12	岩手県	10,273	9,807	2	1	95.5	95.5
北海道	41,502	39,517	10	38	95.2	95.3
宮崎県	10,302	9,808	0	0	95.2	95.2
鳥取県	4,998	4,756	1	2	95.2	95.2
16	愛媛県	11,858	11,277	5	2	95.1	95.1
17	千葉県	53,523	50,761	14	55	94.9	94.9
18	岡山県	17,102	16,194	17	20	94.8	94.8
19	京都府	21,562	20,402	21	18	94.7	94.7
20	青森県	10,148	9,563	2	3	94.3	94.3
21	大阪府	77,096	72,470	64	66	94.1	94.1
静岡県	34,246	32,189	26	38	94.1	94.1
23	兵庫県	49,155	46,189	4	11	94.0	94.0
24	群馬県	17,517	16,421	28	3	93.9	93.8
石川県	10,383	9,747	1	4	93.9	93.9
26	長野県	18,835	17,664	6	4	93.8	93.8
山梨県	7,483	7,015	4	2	93.8	93.8
28	栃木県	17,401	16,308	3	5	93.7	93.7
29	神奈川県	80,606	75,416	69	156	93.6	93.8
島根県	5,917	5,538	0	1	93.6	93.6
31	鹿児島県	15,000	14,013	5	7	93.5	93.5
32	大分県	10,112	9,444	2	5	93.4	93.4
高知県	5,780	5,398	1	1	93.4	93.4
富山県	8,799	8,214	1	3	93.4	93.4
35	埼玉県	62,630	58,367	29	62	93.2	93.3
36	和歌山県	7,782	7,239	1	1	93.0	93.0
37	香川県	8,736	8,119	1	1	92.9	92.9
38	福島県	17,120	15,887	3	5	92.8	92.8
39	奈良県	11,553	10,682	4	3	92.5	92.5
福岡県	46,226	42,737	16	45	92.5	92.5
41	広島県	26,091	24,085	7	13	92.3	92.4
42	長崎県	12,197	11,222	0	0	92.0	92.0
43	茨城県	25,243	23,155	0	7	91.7	91.8
44	山形県	9,420	8,589	1	2	91.2	91.2
45	熊本県	16,004	14,507	7	5	90.7	90.7
46	滋賀県	14,126	12,586	7	3	89.1	89.1
47	秋田県	7,540	6,648	1	12	88.2	88.3
全国	1,099,696	1,036,271	511	796	94.3	94.3
## 1 国の債権の現在額総報告

この報告は、「国の債権の管理等に関する法律」(昭31法114)に基づき作成している。

平成22年度末における国の債権の現在額は264,001,485,347千円であり、その大要は次のとおりである。

区	分	一般会計	特別会計	計
歲	入	3,424,116,821	5,715,106,683	9,139,223,505
歲	入	外	7,967	116,261
積	立	金	—	115,606,939,143
資	金	8,374,636,758	130,880,561,711	139,255,198,470
計	11,798,761,546	252,202,723,801	264,001,485,347

また、平成18年度から平成22年度までの各年度末における国の債権の現在額を示せば、次のとおりである。

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
崴	入	9,627,020,121	9,484,620,106	9,298,601,219	9,198,267,262	9,139,223,505
崴	入	174,619	185,112	116,450	115,222	124,228
積	立	金	96,638,811,775	112,754,442,012	124,983,924,518	121,401,135,836
資	金	210,524,905,747	184,430,134,538	158,422,502,536	147,226,305,354	139,255,198,470
計	316,790,912,264	306,669,381,770	292,705,144,724	277,825,823,675	264,001,485,347

## 2 国の債務に関する計算書

この計算書は、「財政法」(昭22法34)及び「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づき作成している。

平成22年度末における国の債務の現在額は988,636,599,810千円であり、その大要は次のとおりである。

区 分	一 般 会 計	特 别 会 計	(単位 千円) 計
(1) 債務(保証債務及び損失補償債務を除く。)負担額	668,866,440,565	271,607,713,038	940,474,153,604
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額	238,517,386	-	238,517,386
歳出予算の繰越債務負担額	2,106,541,439	584,848,662	2,691,390,101
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額	409,107,562	-	409,107,562
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為	4,118,423,492	1,835,579,548	5,954,003,040
財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為	-	-	-
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額（公債及び借入金に係るものを除く。）	8,325,000	-	8,325,000
区	分	一般会計	特別会計	計
公	債	639,094,396,817	119,532,365,559	758,626,762,376
内	国	債	639,094,360,001	119,532,365,559
外	国	債	36,815	36,815
英	貨	債	36,806	36,806
仏	貨	債	8	8
借	入	金	17,140,852,692	37,864,959,820
政府短期証券	—	110,784,740,000	110,784,740,000
他会計への繰入未済金(他
会計への繰戻未済金を含
む)	5,750,276,176	1,005,219,447	6,755,495,623
(2) 保証債務及び損失補償債
務負担額
予算総則で保証及び損失
補償(以下「保証」という。)
の限度額が定められている
ものに係る保証債務負
担額	48,162,446,205	—	48,162,446,205
計	717,028,886,771	271,607,713,038	988,636,599,810

また、平成18年度から平成22年度までの各年度末における国の債務の現在額を示せば、次のとおりである。

区 分	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度
(1) 債務(保証債務及び損失補償債務を除く。)負担額	874,241,150,856	867,405,529,517	869,267,945,805	903,464,939,879	940,474,153,604
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額	75,470,844	18,759,365	41,086,737	259,500,790	238,517,386
歳出予算の繰越債務負担額	2,112,437,831	1,892,145,519	4,305,552,494	3,996,190,148	2,691,390,101
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額	323,543,379	322,394,887	345,397,877	379,113,418	409,107,562
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為	6,053,276,614	6,613,779,000	6,788,770,819	6,439,879,563	5,954,003,040
財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為	-	-	-	-	-
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)	182,125,000	134,825,000	290,121,666	149,223,333	8,325,000
公	債	674,202,984,839	684,395,697,135	680,509,177,999	720,547,743,823
内 国 債	674,202,936,342	684,395,644,820	680,509,121,325	720,547,700,226	758,626,762,376
外 国 債	48,197	52,314	56,674	43,596	36,815
英 貨 債	49,188	52,304	56,663	43,587	36,806
仏 貨 債	9	9	10	9	8
借 入 金	59,305,537,811	57,158,949,550	57,566,124,088	56,406,342,716	55,005,812,513