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政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：政策統括官（経済社会システム担当）PFI推進室

担当者（連絡先）：田嶋 俊太

政策名	经济財政政策の推進(民間資金等活用事業の推進(PFI基本方針含む))	番号	5-5
政策の概要	PFIがより積極的に活用されるよう、PFI法に基づく三年ごとの特定事業の実施状況の検討のほか、PFIに関する年次報告書(アニュアルレポート)の作成等、各種PFIに関する調査・分析等を通じてPFIの実施状況及び課題を整理し、PFI推進委員会におけるガイドラインや基本的考え方等の整備を行うことでPFIに関する制度的課題、実務的課題の解決を図る。また、国際情報交換の実施、地方公共団体との意見交換会の開催等による普及啓発等に取り組む。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)PFI推進委員会によって、契約の標準化、業務要求水準の明確化などの課題への対応をとっており、目標達成にむけて着実に進んでいる。(必要性)PFI(Private Finance Initiative)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法である。PFIは効率的・効果的な公共サービスの提供を通じた財政負担の縮減、民間の事業機会創出による経済活性化に貢献しているところであり、公益性、緊要性が高いものである。今後も公共調達の一手法として積極的に活用されるよう、より一層の推進を図る必要がある。特に、PFI事業は未だ約92%の地方公共団体では導入実績がない状況である。この理由として知見やノウハウがない、手続きが複雑で手間がかかりするとの指摘がなされている。このことから、実践的な情報やノウハウの蓄積・提供等を積極的に推進する必要がある。(効率性)当該施策に係る委託調査の実施に当たっては、全調査において一般競争入札にて実施する等、経費の削減に努めた。(有効性)平成20年2月公表及び平成21年6月公表のPFIアニュアルレポートにおいて、PFI推進委員会報告(平成19年11月15日)に掲げられた課題に対する取組状況につき報告した。PFI推進委員会報告に掲げられた15の課題のうち、「重点的に検討し速やかに措置を講ずべき課題」に掲げられた課題を中心に措置した。特に、契約の標準化、業務要求水準の明確化といった課題に対応し、「PFI事業契約に際しての諸問題に関する基本的考え方」、「PFI事業契約との関連における業務要求水準の基本的考え方」(それぞれ平成21年4月3日)をPFI推進委員会において取りまとめ、公表したところであり、PFI事業導入に当たっての実践的な情報、ノウハウの蓄積・提供を行った。(反映の方向性)評価結果を踏まえ、年次報告書の作成、国際情報交換、実務者講習会等について引き続き実施していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済危機対策	平成21年4月10日	Ⅲ.「安心と活力」の実現—政策総動員1.地域活性化等○まちづくり支援・地域の実情に応じた活性化策の推進等·PFIについて、民間事業者が創意工夫を発揮しやすい環境の整備等、制度の改正
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：規制改革推進室

評価実施時期：平成21年9月

担当者（連絡先）：大木 学（5501-2804）

政 策 名	経済財政政策の推進(市場開放問題に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善)	番号	5-6
政 策 の 概 要	輸入手続等を含む市場開放問題に係る苦情の処理を通じて、我が国の市場アクセスの改善を図る。
政 策 に 関 する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)·平成19年度及び20年度は、苦情の申出はなかった。·平成18年度までの苦情については、すべて解決済みである。以上のことから、達成目標については達成しているものと判断される。(必要性)近年、OT0窓口に申し出る苦情件数は減少しており、平成19年度及び20年度は0件であった。しかしながら、申出の窓口が整備されていることが重要との指摘(平成18年度市場開放問題苦情処理推進会議報告書)があり、また、外国政府も依然として関心を示していることから、市場開放に向け努力する我が国の姿勢を内外に示すためにも、市場開放問題苦情処理が果たす役割は必要である。(効率性)·苦情件数の減少等を受け、平成19年度に市場開放問題苦情処理対策室の業務を、規制改革推進室に移管・統合し、要員等の合理化を図っている。·苦情申出窓口については、従前のネットワークをそのまま活用しており、各省庁の本省庁、税関や検疫所などの出先機関、またJETRO(日本貿易振興機構)でも受け付ける体制は維持しており、苦情の申し出に支障が生じないよう対処している。(有効性)市場開放問題苦情処理事業については、昭和57年1月の発足以降、平成18年度末までに受け付けた苦情は677件であり、そのほとんど全部が所管省庁において法律改正などの改善措置が実施されて処理が終わっているなど、着実に苦情処理を行っている。(反映の方向性)近年の苦情件数の減少等を踏まえ、既に平成18年度予算において大幅な合理化を実施し、19年度には規制改革推進室への移管・統合により、要員等を含め更なる合理化を行っている。そうした状況を踏まえ、平成20年度予算からは、適切かつ迅速な苦情処理ができる必要最小限の要求にとどめていたが、個別苦情処理に係る調査については、平成18年度以降の執行実績がないことから、22年度要求においては、調査費についての要求は行わないこととした。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績(年度)	18年度	19年度	20年度
苦情解決比率の前年度並水準確保	苦情解決比率	%	98.6(16年度)	99.7	99.85	99.85	—
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
—
—
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

担当部局名：政策統括官（経済社会システム）

評価実施時期：平成21年9月

担当者（連絡先）：野村（5501-1653）

政策名	经济財政政策の推進(競争の導入による公共サービスの改革の推進)	番号	5-7
政策の概要	公共サービス改革基本方針の改定により、官民競争入札等の対象事業の選定等を実施することを通じて、競争の導入による公共サービスの改革を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)平成20年度末までに官民競争入札等が実施された国の行政機関における23事業について、1年当たり約100億円の経費削減効果が発揮される等の成果をあげている一方、対象事業の数や規模は十分とは言えない。(必要性)厳しい財政状況の中、政府の効率化や民間活力の活用の重要性は高まっており、競争の導入による公共サービスの改革の推進により、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することが求められている。(効率性)当該施策に係る委託調査の実施に当たっては、全調査において一般競争入札にて実施する等、経費の削減に努めた。(有効性)平成20年度末までに官民競争入札等が実施された国の行政機関における23事業について、1年当たり約100億円の経費削減効果が発揮された。(反映の方向性)各府省の改革の取組を支援するため、業務プロセスの「見える化」を実施するための調査費を新規要求。当該施策に係る委託調査の実施に当たっては、全調査において一般競争入札(総合評価方式)を導入する等、引き続き経費の削減に努める。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：榆木 諒司

評価実施時期：平成 21 年 9 月

担当者（連絡先）：45420

政策名	经济財政政策の推進(国内の経済動向の分析)	番号	5-8
政策の概要	国内経済動向に関して、迅速かつ的確な景気判断や経済財政政策に資する分析を行うために、幅広い情報収集体制の確立や必要な調査を行い、月例経済報告や経済財政白書等に反映する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)調査分析結果は月例経済報告等に関する関係關係会議等へ提供され、経済財政政策論議の活性化への貢献が図られている。また、月例経済報告や経済財政白書等の公表物及び消費総合指数等の指標等をホームページに掲載し、広く国民への情報提供に努めているなど、各方面からのニーズに対応した質の高い調査分析結果を提供するという目標は達成されている。(必要性)経済財政運営に当たっては、最新の景気動向を的確に把握することが必要不可欠である。現在、経済財政分析担当が行っている調査分析結果は、月例経済報告等に関する関係關係会議等、経済財政関係重要会議に提供されており、政策運営の重要な判断材料であるとともに、その結果はいち早くHPに掲載され、国民に広く情報提供が行われている。したがって、官民双方のニーズに応えていくためには分析手法の質的向上のみならず、調査分析体制の効率化を図ることは極めて必要不可欠である。また、そのような調査分析については、特定の立場に偏ることなく中立的な立場で行われることが重要である。(効率性)情報通信技術の活用によって、生きた経済情報を迅速かつ的確に收集できる。そのため、従来、データ収集に費やしていた時間が削減され、調査業務の効率化が可能となる。これにより、常に最新の景気動向を閣僚会議や経済財政関係重要会議の政策判断の場や国民に広く提供することが可能となる。また、各種報告書の印刷及び情報化作業においても複数の請負業者から見積りを採取し、最も廉価な業者に発注するなど経費削減に努めている。(有効性)月例経済報告等に関する関係關係会議等への最新の景気動向や調査分析結果の報告を通じ、迅速かつ的確な政策対応に貢献している。(反映の方向性)現在、経済財政分析担当が行っている調査分析結果は、月例経済報告等に関する関係關係会議等、経済財政関係重要会議に提供され、政策運営の重要な判断材料であるとともに、その結果はいち早くHPに掲載され、国民に広く情報提供が行われており、その重要性は極めて高いため、引き続き迅速な情報収集・分析、迅速な公表、分析の質の向上等を継続していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(18年度)	実績値	目標値(21年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
景気動向について、迅速かつ効率的な情報収集に努め、定期的な閣僚会議等への調査分析結果を報告するなど、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供すること。	調査分析結果の活用状況やその水準。(ホームページやマスメディアの掲載など調査・分析結果の発信状況の把握、調査・分析結果の各種報告書への反映状況及び経済財政白書や月例経済報告等への活用状況を把握し、より、評価する。)	国内経済動向について情報収集、分析を行い国民に情報発信する機能と、分析結果を関連部局等を含め広く提供することにより経済財政政策等の論議への貢献を図るものとなっており、極めて必要性の高い作業である。このため、国内経済動向の迅速な情報収集・分析の発信及び調査分析情報の提供状況を数値として把握するためには、ホームページやマスメディアの掲載状況、各種報告書への反映状況を指標として設定することが適当と考えており、そうした指標に基づき達成状況を確認することしている。
・月例経済報告のHPへの掲載状況	公表後毎月掲載	公表後毎月掲載	公表後毎月掲載
・年次経済財政報告のHPへの掲載状況	公表後毎年掲載	公表後毎年掲載	公表後毎年掲載
・日本経済のHPへの掲載状況	公表後毎年掲載	公表後毎年掲載	公表後毎年掲載
・主要な会議等への取り上げの有無	月例経済報告等に関する関係関係会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係関係会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係関係会議等に取り上げ
・各マスメディアへの掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記事項(抜料)
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 21 年 10 月

政策名	经济财政政策の推進(海外の経済動向の分析)	番号	5-10
政策の概要	内閣府設置法第4条第3項第1号の「内外の経済動向の分析に関する事務をつかさどる」に基づき、海外経済の動向に係る調査・分析を行い、その中で、①海外経済動向の調査分析を行い、我が国経済動向の適切な把握に資すること、②重要な経済財政政策課題に関し、海外における過去の経験・現在の動向の調査分析を行い、経済財政政策の形成に資すること、③分析結果を報告書として公表し、海外経済に関する理解や経済財政政策論議への貢献を図るために「世界経済の潮流」を年2回刊行すること、を政策の主な柱としている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)海外における経済動向・経済政策の事例を分析して広く示すことにより、我が国経済動向の適切な把握、経済財政政策の形成、経済財政政策論議への貢献を図るという目的の達成に向けて、「世界経済の潮流」については、平成20年度において2回の報告書の作成・公表、政策企画立案者への説明、報告書に基づく経済財政部局への情報提供等を実施したが、その結果、目標年度における施策目標を概ね達成できた。(必要性)近年特に、海外経済と日本経済の連閉性が高まっていることから、我が国経済動向の適切な把握や、経済財政政策の形成に資するため、海外における経済動向・経済政策の事例を分析して広く示す必要性は非常に高い。特に、2008年9月におけるアメリカの大手投資銀行の破綻を契機として世界経済・金融は危機に陥ったが、「世界経済の潮流」については、その時々の政策課題に適したテーマについて、政策部局としての見解や判断を含めて記述することが求められており、内閣としての経済財政政策と一体不可分のものとして政策立案部門と連携しつつ、国自らが行う必要がある。(効率性)月例経済報告・海外経済部分や、世界経済の潮流の作成にあたって、トムソンロイター社や共同通信、CIEC等の外部の情報提供を活用して、効率的に調査分析業務を行った。(有効性)報告書の公表と合わせ、政府内外の関係部局・有識者への配布、講演会の開催、メディアへの掲載など成果の普及を図った。こうしたことにより、海外経済動向の調査分析結果を、政策企画立案者、国民、企業、民間シンクタンク、学術団体、地方公共団体等の便宜に供し、海外経済に関する理解の普及を助けるとともに、我が国経済財政政策論議への貢献を図ることにおおむむ有効であったといえる。(反映の方向性)本事業については、必要性及びその効果も高く、また、グローバル化が進展する中で我が国の経済政策の立案等における有用性及び必要性が高まっていることから、継続する。政策的インプリケーションがより高まるよう努め、引き続き関係部局との連携を深め、外部有識者の見解を取り入れるなどにより、適切なテーマ選定、内容の充実などに取り組んでいく。22年度予算概算要求においては、内容充実のための情報收集の強化等に向けて、米国や中国の経済情勢の情報收集に係る予算を増額要求の予定。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標(平成18年度)	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(21年度)	達成目標の設定の考え方
政府内外関係部局・有識者等への報告書配布状況について基準年次の水準を達成する(基準年次:18年)	報告書の配布箇所	箇所	延べ1000箇所	延べ1000箇所	延べ1000箇所	報告書を毎年作成・公表していく上で、各測定指標について、前年以上の水準を達成することを目標とした。
政策企画立案者への説明件数について基準年次の水準を達成する(基準年次:18年度)。	説明件数	回	13回	14回	14回	報告書を毎年作成・公表していく上で、各測定指標について、前年以上の水準を達成することを目標とした。
一般書店等における報告書販売部数について基準年次の水準を達成する(基準年次:18年度)。	報告書販売部数	部	3600部	3500部	3600部	報告書を毎年作成・公表していく上で、各測定指標について、前年以上の水準を達成することを目標とした。
報告書に基づく経済財政部局への情報提供。	-	-	経済財政部局へ十分に情報提供	経済財政部局へ十分に情報提供	経済財政部局へ十分に情報提供	海外経済の動向分析は、我が国の経済動向を分析する際においても重要であり、さらに経済政策の立案等に際してもその前提条件となり得ることから、他の経済財政部局との連携を図ることは必要不可欠であるため、それを示す指標の一つとして当該事項を目標とした。
報告書で取り上げたテーマが主要な会議等(経済財政諮問会議、月例経済報告に関する関係会議等)で取り上げられる。	-	-	経済財政諮問会議等に取り上げ	経済財政諮問会議等に取り上げ	経済財政諮問会議等に取り上げ	近年特に、海外経済と日本経済の連閉性が高まっていることから、海外における経済動向・経済財政の事例を分析して広く示すことにより、我が国経済動向の適切な把握、経済財政政策の形成、経済財政政策論議への貢献を図る必要性は非常に高い。そのため、それを示す指標の一つとして当該事項を目標とした。
報告書公表時の各種新聞の記事掲載。	-	-	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	報告書についてより多くの人々の関心を得ることは重要であることから、それを示す指標の一つとして各種新聞記事に掲載されることを目標とした。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
9808 財政投融資特別会計（投資勘定）

平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 23 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 23 年度歳出概算要求額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2

3. 平成 23 年度概算要求定員表 ..... 8
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別會計(投資勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成23年度歳出概算要求額総表	1
平成23年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 2 投資勘定	2
(項) 010 産業投資支出	2
01-95 産業投資に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	2
01-95 事務取扱いに必要な経費	2
06-95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	6
(項) 030 一般会計へ線入	6
01-95 一般会計へ線入れに必要な経費	6
(項) 040 国債整理基金特別会計へ線入	7
01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	7
(項) 090 予備費	7
01-98 予備費	7
平成23年度概算要求定員表	8
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

9808財政投融資特別會計(投資勘定)(单位:千円)
要求番号	区分	前年度予算額	23年度概算要求額	对前年度較减(B-A)	明細書頁数
一般行政經費	その他の経費	計(A)	一般行政経費	その他の経費	計(B)
1	08財政投融資	0	118,815,620	118,815,620	0	138,129,885	138,129,885	19,314,265	2
2投資勘定	0	118,815,620	118,815,620	0	138,129,885	138,129,885	19,314,265	2
010産業投資支出	0	97,400,000	97,400,000	0	137,811,657	137,811,657	40,411,657	2
01-95産業投資必要な経費	0	97,400,000	97,400,000	0	137,811,657	137,811,657	40,411,657	2
020事務取扱費	0	127,753	127,753	0	118,131	118,131	9,622	2
2	01-95事務取扱必要な経費	0	119,166	119,166	0	109,064	109,064	10,102	2
3	06-95産業投資の重点化・効率化必要な経費	0	8,587	8,587	0	9,067	9,067	480	6
030一般会計へ繰入	0	21,087,760	21,087,760	0	0	0	21,087,760	6
4	01-95一般会計へ繰入必要な経費	0	21,087,760	21,087,760	0	0	0	21,087,760	6
040国債整理基金特別会計へ繰入	0	107	107	0	97	97	10	7
5	01-20国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	0	107	107	0	97	97	10	7
090予備費	0	200,000	200,000	0	200,000	200,000	0	7
6	01-98予備費	0	200,000	200,000	0	200,000	200,000	0	7
会計計	0	118,815,620	118,815,620	0	138,129,885	138,129,885	19,314,265
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別會計(投資勘定)
要求番号	事項	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△ 减	備	考
1	08 財 政 投 融 資
2 投資 勘 定	118,815,620	138,129,885	19,314,265
010 產 業 投 資 支 出
01-95 產業投資必要な経費	97,400,000	137,811,657	40,411,657	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	106,400,000	44,200,000	32,100,000	(154,500,000)(104,000,000)	382,100,000)
決 算 額	120,757,000	31,913,558	9,097,500	120,247,000	330,769,500
翌年度線越額	1,758,000	2,055,000	574,000	24,400,000	12,600,000
不 用 額	12,249,000	11,989,442	24,483,500	10,427,000	63,130,500
95062-9-23-0010 贷 付 金	700,000	0	4	700,000
95062-9-24-0010 出 資 金	96,700,000	0	4	96,700,000
95062-9-24-9800 產業投資支出	0	137,811,657	137,811,657
020 事 務 取 报 費	127,753	118,131	4	9,622	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	101,748	97,334	92,709	(88,225)(91,862)	134,481)
決 算 額	89,551	85,554	79,948	79,759	90,223
不 用 額	12,197	11,780	12,761	8,466	44,258
2	01-95 事務取扱い必要な経費	119,166	109,064	4	10,102	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	-	-	-	(78,512)(80,077)	125,612)
決 算 額	-	-	-	70,282	84,282
不 用 額	-	-	-	8,230	41,330
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	77,108	79,159	2,051
95016-1-02-0000 職員基本給	35,904	35,904	0
02-0100 職員俸給	28,906	28,906	0	既定分	28,906(	28,906)
02-0200 扶養手当	1,521	1,521	0	既定分	1,521(	1,521)
02-0300 地域手当	5,477	5,477	0	既定分	5,477(	5,477)
95016-1-03-0000 職員諸手当	17,403	18,180	777
03-0300 通勤手当	1,767	1,767	0	既定分	1,767(	1,767)
03-0700 期末手当	8,504	8,504	0	既定分	8,504(	8,504)
03-0800 勤勉手当	4,430	4,430	0	既定分	4,430(	4,430)
03-1100 住居手当	1,215	1,215	0	既定分	1,215(	1,215)
03-1200 单身赴任手当	207	984	777	既定分	984(	207)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1900 本府省業務調 整手当	1,280	1,280	0	既定分	1,280(	1,280)
95016-1-04-0100 超過勤務手当	11,589	12,035	446	既定分	12,035(	11,589)
95016-5-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	12,212	13,040	828	1. 長期負担金	5,285(	4,791)
2. 短期負担金	2,322(	2,152)
3. 介護負担金	33(	42)
4. 公經済負担金(長期)	2,368(	2,080)
5. 整理資源	2,995(	3,115)
6. 事務費	37(	32)
(1)長期(連合会分)	22(	22)
(2)短期	15(	10)
1. 通常事務費	10(	5)
口.標準共済システム関係經費	5(	5)
計	13,040(	12,212)
011 一般 運 營 經 費	42,058	29,905	12,153
95089-1-05-2000 児 童 手 当	100	0	100	前年度限10の經費
95089-1-05-2100 子 2 毛 手 当	1,313	1,573	260
95016-2-08-2565 国有財產管理処 分旅費	116	84	32
95016-3-09-1010 庁 費	5,467	3,845	1,622	1 備品費
(1)雑備品費	50(	59)
2 消耗品費	260(	303)
(1)新聞	139(	139)
(2)雑誌	81(	81)
(3)法定帳簿	4(	4)
(4)執務參考図書	27(	67)
(5)雑消耗品費	9(	12)
3 印刷製本費	445(	398)
(1)特別会計財務書類購入費	70(	70)
(2)事務參考資料	225(	178)
(3)雑印刷製本費	150(	150)
4 通信運搬費
(1)雑通信運搬費	10(	10)
5 光熱水料	769(	834)
(1)電気料	407(	455)
(2)水道料	247(	245)
1. 上水道	143(	142)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	040 国債整理基金特別会計へ繰入01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	107	97	10	「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への繰入れ
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,600	120	125	124	116
決算額	292	0	0	0	0
不用額	1,308	120	125	124	116
外貨債の償還等に関する諸費1.外貨債事務取扱費繰入(1)財務代理人支払実費1.弁護士費用口.通信費(国際電話)八.証券の償却費用二.貨幣交換差減補填金	97(107)88(6)2(1)	107)90)6)2)9)
6	090予備費01-98予備費	200,000	200,000	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	500,000	500,000	400,000	200,000	200,000
決算額	0	0	0	0	0
不用額	500,000	500,000	400,000	200,000	200,000
0
# 平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要

一 老健局一

老人保健福祉関係予算	（23年度予算額）	（24年度概算要求）
2兆2，952億円 → 2兆4，213億円
老健局計上経費	1兆8，424億円 → 1兆9，459億円
*他局計上分（2号保険料国庫負担金等）を除いた額である。

## 【主要事項】

## I 地域包括ケアの推進

43億円

（1）地域ケア多職種協働推進等事業（新規） 10億円

市町村で地域包括ケアシステムを構築するため、地域包括支援センターの医療・介護等の多職種連携機能を強化する。

このため、地域のネットワーク構築や多職種連携の場である地域ケア会議の運営の指導的な役割を担う人、在宅医療の医師、OT・PT等のリハビリ職、地域保健の医師・保健師等助言を行う専門職の確保を支援する事業を行う。

（２）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進 ３１億円

①市町村での認知症施策の推進等

認知症地域支援推進員を中心に、市町村で医療、介護や生活支援サービスが有機的に連携したネットワークを構築し、認知症の人への効果的な支援を行う取組の拡充を図る。

②地域での市民後見活動の仕組みづくりの推進

市民後見人（弁護士、司法書士等の専門職以外の後見人）を育成するとともに、その活動を支援するなど、地域での市民後見活動の仕組みづくりの更なる推進を図る。

（３）ねんりんピック宮城・仙台大会への支援 ２．１億円

平成24年度に宮城県と仙台市で開催される「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」について、東日本大震災からの「復興」と「感謝」をPRする大会として開催するための支援を行う。
## Ⅱ 安定的な介護保険制度の運営

2 兆 3，9 2 5 億円

（１）介護給付に対する国の負担等 ２兆３，２８４億円

介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保するとともに、介護給付費の適正化事業を更に推進し、安定的・効率的な介護保険制度運営に努める。

また、平成24年度以降の介護職員の処遇改善の在り方については、予算編成過程で検討する。

☐ 介護給付費負担金 1 兆 4, 499 億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20％を負担。

（施設等給付費（※）においては、15％を負担）

※ 施設等給付費とは、都道府県知事が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

☐ 調整交付金 4,073億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担。

（各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整）

☐ 2号保険料国庫負担金 4,712億円

（２）地域支援事業の着実な実施 ６４２億円

要介護状態等となることを予防する事業を実施するとともに、地域における総合相談機能や包括的・継続的なケアマネジメント等を推進する。

## Ⅲ 地域での介護基盤の整備

91億円

（1）在宅医療・介護の推進（実施拠点となる基盤の整備）（新規）【重点化】35億円

〇在宅サービス拠点の充実（新規）【重点化】

地域で包括的な介護基盤を整備するため、小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」、訪問介護と訪問看護が密接に連携した「定期巡回・随時対応サービス」の普及を図るとともに、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置を図る。
☐低所得高齢者の住まい対策（新規）【重点化】

低所得高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、小規模な養護老人ホームの整備等を推進するとともに、養護老人ホームや軽費老人ホームにおいても必要な介護が受けられ、引き続き居住できるよう個室化等の推進を図る。

## （２）都市型軽費老人ホーム等の整備

56億円

都市型軽費老人ホーム等の整備に必要な経費について財政支援を行う。また、介護療養型医療施設の一層の転換を図る。

## Ⅳ その他主要事項

154億円

☐ 介護サービス情報の公表制度の着実な実施 3.3 億円

平成24年度に改正される介護サービスの情報公表制度が円滑かつ着実に実施されるよう、都道府県が行う普及啓発、調査員の専門性を活用した相談体制の充実や調査員研修等についての事業を支援する。

○ 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援 83百万円

福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等を対象として、臨床的評価や介護保険施設等におけるモニター調査等を実施する。

○ 市町村介護予防強化推進事業（新規）

2．8億円

閉じこもりやうつ等により通所での事業参加が困難な高齢者に対し、生活機能の低下予防に効果的な訪問型介護予防プログラムを開発し、全国へのマニュアル提示などを行う。

☐ 要介護認定の認定調査員への研修 9 5 百万円

各都道府県において要介護認定を担当する職員等に対して、要介護認定の基本的な知識及び技能等に関する研修を実施する。

☐ 低所得者への配慮 13億円

社会福祉法人による利用者負担軽減措置の取り組みを推進するなど、低所得者への配慮を行う。

☐ 訪問看護の充実

2.2億円

小規模訪問看護事業所の経営の安定化を図るため、請求事務や相談業務の共同化等を行う訪問看護支援事業を引き続き実施し、在宅療養の充実を図る。
## 【平成23年度第一次補正の概要】（1,037億円）

## 第１ 被災者への支援（346億円）

（１）介護保険制度の保険料減免等の特別措置（275億円）

① 被災した被保険者について、介護保険の保険料、利用者負担額や食費・居住費の自己負担額の減免等を行う場合に、保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

② 今回の震災により影響を受けた保険者等が、円滑に業務を実施できるようにするための支援を行う。

※ 275億円の中には、他局計上分39億円を含む。

（2）被災した高齢者、障害者への生活支援等（70億円）

被災地の避難所等において生活する高齢者・障害者等に対して、専門職種（介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士等）による相談・生活支援等を行う費用を補助する。応急仮設住宅等における総合相談、高齢者等のデイサービス、生活支援等を包括的に提供するサポート拠点の設置・運営に要する費用を補助する。

※ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金（地域支え合い体制づくり事業）の積み増し。

## 第2 被災地の復旧支援及び電力確保対策（692億円）

（１）介護施設等の災害復旧（６３１億円）

①介護施設等の災害復旧（563億円）

被災した介護施設等の復旧を図る。

②介護事業所等の事業再開に要する諸経費の国庫補助（68億円）

被災地の要介護者等に対する介護サービスを確保するため、今般の災害で被災した介護サービス事業者に対し、事業再開に必要となる初度経費（車両購入費、事務用品購入費、事業所を借り上げる際の礼金等）に対する補助を行う。

（２）介護施設等における電力確保対策（６１億円）

停電等の事態においても、介護施設等における入所者の安全と療養環境を維持するため、人工呼吸器・酸素療法・喀痰吸引を必要とする入所者を有する施設に非常用自家発電装置を整備する。

## 【平成23年度第三次補正要求の概要】（119億円）

## ○ 地域包括ケアの再構築（介護基盤緊急整備等臨時特例基金の積み増し）（119億円）

日常生活圈で医療・介護等のサービスを一体的・継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するため、被災市町村が策定する復興計画等に基づく以下の事業に対して財政支援を行う。

※ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金の積み増し。また、被災地においては平成24年度までの期限延長についても要求（被災地以外においては、執行状況等を踏まえ、期限延長等について検討）。

① 地域包括ケアの拠点整備等

小規模の特別養護老人ホーム・グループホーム等に加え、在宅サービス等を行う拠点を整備など

②介護等のサポート拠点の整備

長期化する避難生活による高齢者等の日常生活を支えるため、当面必要となる、介護等のサポート拠点（応急仮設住宅における総合相談、高齢者等の活動支援等を包括的に提供）を整備する。
平 成 14 年 度 一 般 歲 出 概 算

(单位：億円)

13 年度予算	14 年度概算
12' 增 △ 减	13' 增 △ 减	伸 率 (%)	13' 增 △ 减	14' 增 △ 减	伸 率 (%)
社会保障関係費	176,157	7,906	4.7	182,795	6,638	3.8
文教及び科学振興費	66,472	1,187	1.8	66,998	526	0.8
うち科学技术振興費	11,124	880	8.6	11,774	650	5.8
恩給関係費	13,562	△ 694	△ 4.9	12,727	△ 835	△ 6.2
防衛関係費	49,553	195	0.4	49,560	7	0.0
公共事業関係費	94,335	11	0.0	84,239	△ 10,096	△ 10.7
経済協力費	9,562	△ 280	△ 2.8	8,566	△ 996	△ 10.4
(参考)O D A	10,152	△ 314	△ 3.0	9,106	△ 1,046	△ 10.3
中小企業対策費	1,959	10	0.5	1,861	△ 98	△ 5.0
エネルギー対策費	6,139	△ 213	△ 3.4	5,694	△ 445	△ 7.2
食料安定供給関係費	6,952	100	1.5	7,297	345	5.0
産業投資特別会計へ繰入	1,537	△ 58	△ 3.6	1,455	△ 82	△ 5.3
その他の事項経費	53,861	△ 489	△ 0.9	50,780	△ 3,081	△ 5.7
公共事業等予備費	3,000	△ 2,000	△ 40.0	0	△ 3,000	皆減
予備費	3,500	0	0.0	3,500	0	0.0
一般歳出計	486,589	5,675	1.2	475,472	△ 11,117	△ 2.3
## 目次

## 構造改革評価報告書 5 - 医療制度改革 -

1. 評価対象とした構造改革 ..... 1
2. 背景と目的 ..... 2
2.1 背景 ..... 2
2.2 目的 ..... 3
3. 実証分析の結果 ..... 5
3.1 自己負担率改正と需要の弾力性 ..... 5
3.2 老人医療費増加の要因分析 ..... 27
3.3 地域間診療行為格差の分析 ..... 33
3.4 高齢者入院に関する分析 ..... 40
3.5 居宅介護サービス需要の要因分析 ..... 44
4. 政策課題と「次の一手」 ..... 48
(付 注) ..... 57
(参考文献) ..... 71
## 図表目次

図表 2-1 医療に関する資金の流れ ..... 2
図表 2-2 給付と負担の関係 ..... 3
図表 2-3 本報告書の実証分析の構成 ..... 4
図表 3-1 患者自己負担額の見直し（2002 年 10 月・2003 年度 ~ ） ..... 10
図表 3-2 免責制導入の自己負担額・概念図 ..... 26
図表 3-3 老人医療費（1 日当たり平均点数の対数）変化の要因分解 ..... 30
図表 3-4 診療行為別の医療費減少率 ..... 36
図表 3-5 「継続入院かつ低医療費患者」の状況・規模・比率 ..... 41
図表 4-1 医療成果とコストのトレードオフ ..... 55
## Chapter 5

Outlook for Information and Telecommunications Policies
Japan’s nominal GDP and, as such, is the largest industry. Its contribution ratio to real GDP growth is high. However, Japan’s share in the global ICT market is not sufficiently high, and there are growing issues, for instance, active overseas business development and the acquisition of standardization/intellectual property rights.

Being aware of this, the MIC held a series of ICT International Competitiveness Meetings between October 2006 and April 2007, and established a basic policy for enhancing international competitiveness in the ICT industry in Japan. Based on the outcomes of the meetings, the MIC has been committed to strengthening the international competitiveness of the ICT industry by setting up the Panel on ICT International Competitiveness, by creating a ubiquitous-specific district and by formulating the ICT International Competitiveness Enhancement Program (ICT International Competitiveness Enhancement Program ver.2.0 was formulated in July 2008), which is a comprehensive package combining basic programs, including the promotion of the Japan Initiative Project and individual programs, such as R&D and enhancement of standardization.

Furthermore, in order to address these challenges, the MIC reorganized the ICT-related departments and established the Global ICT Strategy Bureau in July 2007.

### 5. ICT Productivity Acceleration Program

Since improvement of productivity through the use of ICT is essential to put the Japanese economy on a new growth path, given the declining population, the MIC established the Committee on Productivity Enhancement through ICT within the Information and Communications Council in August 2007 and formulated a report titled Strategy for Productivity Enhancement through ICT in June 2008. The report recommends that measures should be taken in the following three strategic areas aiming for a paradigm change focusing on network power, while utilizing the strengths of Japan, namely, that it is a country with the world’s most advanced broadband infrastructure: (1) a full-fledged utilization of ASP/SaaS, (2) development of a corporate directory and (3) utilization of location codes
port. Also, in cases where illegal wireless stations have been set up and have been conducting unlicensed operations, the MIC investigates, presses charges and takes corrective measures against stations that have committed violations.

Since FY 2006, the MIC has been implementing publicity and enlightenment campaigns to promote Radio Law and regulations concerning the utilization of radio waves for electronics retail stores and retailers of electromagnetic equipment and at the same time, has been implementing publicity and enlightenment campaigns to create awareness of the fact that the use of radio waves requires a license and that wireless equipment is required to bear an appropriate technology mark,
tests through the advanced use of ubiquitous network technologies, such as electronic tags for improving the safety of medical practices, in collaboration with the Ministry of Health, Labor and Welfare. The MIC has also been conducting three-year demonstration projects from 2008 to 2010 to build a foundation for health information utilization that would contribute to the provision of seamless medical care and to daily health promotion measures through the effective use of personal health data, in cooperation with Ministry of Health, Labor and Welfare and the Ministry of

Economy, Trade and Industry.

Recognizing the shortage of doctors in rural areas, the MIC and the Ministry of Health, Labor and Welfare have jointly set up the Panel on Telemedicine Promotion Measures (jointly hosted by the prime minister and the minister of health, labor and welfare) since March 2008, with the aim of studying the possible use of telemedicine technologies to enhance medical care in rural areas as well as measures to promote such use.
### 2. Development of a research and development environment

The MIC not only singlehandedly carries out Japan’s own measures from the stage of R&D, but also promotes effective and efficient research and development activities of Japan in a concerted manner by developing the research and development environment. Specifically, the MIC established the Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme (SCOPE) in FY2002. Furthermore, the National Institute of Information and Communications Technology (NICT) constructed JGN2 plus which is the most advanced test bed network for R&D, in April 2008.
第Ⅰ部

海外経済の動向・政策分析

第2章

先進各国の生産性等の動向：

アメリカの「第二の波」と英国、フィンランド、

アイルランド等の経験
## 第Ⅰ部 第2章のポイント

## 1 ．各国の生産性等の動向

● 人口一人当たり GDP で、日本はアメリカの 7 割強、労働時間当たり 生産性では、日本はアメリカの 7 割程度、ドイツ、英国等もアメリカの 1 割から 2 割低い水準にある。90 年代半ば以降、アメリカの労働生産性上昇率が加速したため、西ヨーロッパ、日本とアメリカとの生産性の格差は横ばいないし拡大傾向で推移している。

● アメリカでは、2000 年代に入って生産性がさらに加速している（「第二の波」）。これには、流通・運輸及び金融等といったITを利用する非製造業の生産性上昇が大きく貢献しており、これらの産業を中心に全要素生産性（TFP）も伸びている。

● 「第二の波」は、ＩＴ投資の効果が遅れて現れてきたものと考えられている。この要因の一つとして、ＩＴ化により生産性を高めるためには、組織形態や生産プロセスの改善、教育訓練等の人的投資を行うことが重要であり、その効果が顕在化するには長期を要する可能性が指摘されている。

● 生産物市場の規制緩和や労働市場の柔軟性向上が、IT投資を促進し、IT利用産業を始めとする経済の生産性向上に重要な貢献をしていると考えられる。

## 2 ．英国、フィンランド、アイルランド等の経験

- 英国経済の好調さの背景としては、生産物市場の規制が緩和され柔軟な労働市場が構築された面が大きく、また、そうした改革の成果が90年代の前半以降より明確に現れてきたのは、マクロ経済環境が安定化しインフレ率が低下するとともに景気の振れが平準化されたことが重要な条件となっていたと考えられる。

● フィンランドは、90年代前半の経済危機の後急速に生産性を向上させた。これは、(1)金融システムリスクへの対応を比較的短期間に行い、(2)社会保障給付の削減、規制緩和等の広範な分野での改革・対応を継続的に実施し、(3)研究開発と教育を重視し、(4)マクロ経済環境の安定化を図ったことなどによると考えられる。

● アイルランドの経済成長、生産性の上昇は先進国の中でも際立っている。その背景としては、欧州統合の波に乗り、税制改革、規制緩和、労働市場を柔軟にすることなど外資を導入する環境を積極的に整備してきたことがあると考えられる。

これら各国の経験はかなり多様であるが、生産物市場の規制改革、柔軟な労働市場、研究開発投資や教育などの人的投資、そして良好なマクロ経済環境等相当程度に共通している要因が少なくない。我が国においても、「進路と戦略」や「基本方針2007」に基づき、各国の経験にも学びつつ成長力強化のための具体的な対応を各分野でスピード感を持って総合的・戦略的に推進することが必要である。その際、一層の規制改革と労働市場改革・人材の活用等によりIT化の効果を浸透させるとともに内外資問わず企業活動に良好な環境を整備しサービス産業等の生産性向上に集中的に取り組むこと、マクロ経済環境を良好に保つことにより投資意欲を喚起することなどが重要と考えられる。
## 第2章 先進各国の生産性等の動向：アメリカの「第二の波」

## と英国、フィンランド、アイルランド等の経験

生産性の向上は、経済成長にとって最も重要な要因である。戦後の先進国経済は、アメリカから技術を導入することによって、アメリカより高い生産性の上昇を実現し、アメリカの生産性水準へのキャッチアップ（追いつき）を実現してきた。しかし、アメリカの生産性上昇率は、1990年代半ば頃を境にＩＴｔ技術の活用により加速し、さらに2000年代に入ってからは「第二の波」とも呼ばれるようにもう一段の加速がみられる。一方、ヨーロッパや日本等他の先進国では生産性が伸び悩んでいる国も少なくなく、この結果、アメリカと他の先進国との生産性格差は、総じていえば、むしろ拡大傾向に転じている。ＩＴ技術自体は、基本的にはどの先進国でも利用可能なものであり、ヨーロッパでも、アメリカとの生産性格差の再拡大が重要な問題としてクローズアップされてきている。また、我が国においても、成長力の強化が最重要の政策課題の一つとなっており、経済財政諮問会議で取りまとめられた「成長力加速プログラム～生産性5割増を目指して～」（平成19年4月25日）では、政府一体となった成長力強化の取組により、今後5年間のうちに労働生産性の伸びを5割増に高めることを目指すこととしている。

そこで、本章では、第1節で、アメリカを中心に近年における先進各国の生産性の動向と、それに密接に関係する要因として規制の程度が重要であることなどを概観し、第2節では、アメリカ以外の先進国で経済の活性化、生産性の上昇を実現した例として、英国、フィンランド、アイルランド等の取組をみた上で、こうした各国の経験からどのような示唆が得られるか考えていきたい。
## 第 1 節 各国の生産性等の動向

## 1 ．1990 年代後半以降拡大したアメリカと他の先進国の生産性格差

## ● 時間当たり労働生産性では、日本はアメリカの7割程度の水準

まず、先進各国の生産性の水準を、OECDの生産性データベース $ ^{2} $ を用いて、同データベースで包括的にデータが把握できる最近年である2005年において横断的に比較してみよう。生産性等の指標としては、様々な指標が考えられるが、本章では、労働時間当たりまたは一人当たりのGDPを指標として、アメリカを100とした各国の水準を見ていくこととする（第2-1-1図）。

各国のGDP統計は本来各国通貨建てで推計されているものであり、横断的な比較に際してはどのような換算比率（為替レート）を用いるかが重要な問題となる。世界経済における各国の地位等をみるときには、市場レートで換算することも適当と考えられるが、市場レートは変動が激しく、また、各国の物価水準の相違を必ずしも適切に反映していない。そのため、ここでは、各国の自国通貨建て名目GDPを、物価水準を調整して比較できるよう購買力平価（PPP）によりドル換算して比較する $ ^{3} $ 。
第2-1-1図 労働生産性等の水準比較（2005年）

（２）人口に対する就業者の比率

（３）就業者一人当たり労働時間

（４）労働時間当たりGDP

(備考) 1. OECD "Productivity database" より作成。

2．「一人当たりGDP」、「労働時間当たりGDP」については各国通貨建ての水準を2005年の購買力平価（PPP）により換算。

3. なお、日本は、人口一人当たり GDP では比較対象国（30 か国）中16位、G7 中4位、労働時間当たり生産性では比較対象国（30 か国）中20位、G7 中最下位となっている。