Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
術支援を行っている。

(2) JICA 中国研修

（ア）実施期間 1 か月間

（亻）対象国　中国

（ウ）対象者 商務部 (国内・国外の貿易及び国際経済協力を管轄する官庁) 及び国家工商行政管理総局 (不当競争防止法等の執行機関) 等の職員

(平成16年度は9名が参加)

（工）研修内容

平成10年度から実施しており，平成16年度までに計7回実施している。平成14年度までは，不当競争防止法の執行を行っている国家工商行政管理総局の職員のみを対象とした研修であったが，平成15年度から競争法の起草を行っている商務部の職員を中心とする研修となり，これまでに計69名が参加した。

現在，中国は包括的競争法を起草中のところ，研修は大学教授等を講師とする競争法・競争政策に係る理論的側面の講義を中心としており，将来の競争法施行を視野に入れ，公正取引委員会職員による実務研修も併せて実施した。

日本の独占禁止法に関する知識を身につけ，中国の包括的競争法の起草作業等を促進することを目的とした研修である。

(3) JICA 集团研修

（ア）実施期間 1 か月間

（イ）対象国 東アジアを中心とする途上国

（ウ）対象者 途上国の競争法・競争関連法担当職員及び起草担当職員（平成16年度は15名が参加）

（工）研修内容

平成6年度から実施している海外の競争法・競争関連法担当職員及び起草担当職員を対象とした技術研修であり，平成16年度までに計11回実施している。これまでに40か国・地域から計116名の研修生が参加した。

本研修は大学教授等を講師とする競争法・競争政策に係る理論的側面の講義を中心に，公正取引委員会職員による実務研修も併せて実施しており，海外競争関連当局等の職員にとって，我が国の独占禁止法とその運用等に関する知識を習得する機会となり，各国における競争法制の効果的運用
や将来の競争法制の起草・改正作業に資することを目的とした研修である。

### 8. 評価

## (1) 必要性

東アジアを中心とする途上国では, 近年, 競争法・競争政策に対する重要性が認識されつつあり, 近年, その整備・運用強化に向けた動きが活発になっている。しかし, その歴史は浅く, これら途上国には競争法・競争政策の執行に係るノウハウが十分に蓄積されているとは言いがたい状況であり, 我が国に対して競争法・競争政策に係る技術支援要請がなされている。

我が国は，経済のグローバル化，特に東アジア諸国・地域との経済関係が緊密化する中，タイ，フィリピン，マレーシア等の東アジア諸国との間で経済連携協定(EPA)交渉を行っており，競争政策もその1つの要素として議論されているところである。貿易・投資の自由化・円滑化から得られる効果が損なわれることのないように，反競争的行為に対して，途上国の競争当局が適切な対応をとるようにすることは我が国にとっても重要であり，我が国としては，経済関係が緊密化している東アジア地域に重点を置き，競争法・競争政策に係る技術支援に積極的に取り組むことが重要であると考えられる。

かかる状況の下，我が国としては，経済関係が緊密化している東アジア地域に重点を置いた技術研修を通じて，この地域の競争環境の整備に貢献することが，我が国の国益からも有益であると考えており，途上国一般に対する研修の他に，国別研修として，インドネシア及び中国に研修を実施している。

## アインドネシア

インドネシアにおいては，通貨危機以降，世銀・IMF主導による経済構造改革が進められており，その重要な柱の一つとして，1999年に包括的競争法（独占的行為及び不公正な事業競争の禁止に関するインドネシア共和国法1999年第5号）が制定され，2000年から施行されている。また，インドネシア事業競争監督委員会が独立した行政機関として，その執行を担っており，包括的競争法の実際の運用に当たっての人材育成が喫緊の課題となっている。

## 中国

中国においては，1992年10月の共産党大会において，「社会主義的市場経済」の実現を経済改革の目標として決定し，1996年に採択された第9次5か年計画においては，経済改革の深化を重点政策の一つに掲げ，現代企業法制の確立や商品市場の発展，経済立法の促進等に取り組んでいる。競争政策に関しても，上記経済改革の一環として競争法案の起草が進められてお
り, 我が国の競争法及び競争政策に関する経験に強い関心を寄せている。

## (2) 有効性

## ア 満足度

インドネシアの研修生に対するアンケート結果および評価会での研修生からの評価によれば，ほとんどの研修生が研修ニーズの適合性，研修期間，講師のプレゼンテーション，テキスト内容，研修運営管理等について，高い評価を与えている。

## イ能力向上への寄与

同じアンケート調査によれば, 研修の効果については, ほとんどの研修生が帰国後も, 研修で得た知識を今後の日常業務で活用可能と答えており, たとえば, インドネシア研修では研修生10名のうち8名は研修前後で目標達成度が上昇したと感じていることから, 本研修はインドネシア競争当局職員の能力向上に有効に寄与したと考えられる。

アンケート結果(各項目全て5段階評価)

(設定された評価目標とニーズの適合性)

←適切	不適切→
5	4	3	2	1
3人	7人

(研修期間について)

←適切	不適切→
5	4	3	2	1
5人	3人

(1 人未回答)

(講師の講義プレゼンテーションについて)

←良い 悪い→
5	4	3	2	1
1人	9人
(テキストについて)

←良い 悪い→
5	4	3	2	1
3人	7人

(研修運営管理について)

←良い 悪い→
5	4	3	2	1
4人	6人

(期待充足度)

←满足 不满足→
5	4	3	2	1
9人	1人

(到達目標達成度)

←達成	未達成→
5	4	3	2	1
研修实施前	2人	6人	2人
研修实施後	10人

(今後の知識活用可能性)

←十分活用できる	活用できない→
5	4	3	2	1
1人	9人

## ウ カリキュラム

インドネシアと中国では競争法・競争政策の発展度合いが異なるため，カリキュラムもその発展段階に応じた内容としている。例えば，中国では包括的競争法を起草中のため，大学の教授等を講師とする理論面の講義を中心とする一方で，インドネシアにおいては，競争法施行後4年が経過し，執行面に関心が移っているため，公正取引委員会職員を講師とする実務面中心の講義としている。

また，これらの研修は，受入れ型の本邦研修方式を採用しており，多くの講師の活用が可能なことから多様なニーズに対応できるという点が，限られた数の講師しか派遣できない現地研修方式と比較した場合の長所となっている。
## 工 被援助国における競争政策の発展

現在までに東アジアからは，国別研修を実施しているインドネシア，中国の他に，JICA 集団研修にタイ，ベトナム，マレーシア，フィリピン等の国が参加しており，各国の競争法・競争政策の発展に寄与している。各国の競争法制の状況は以下のとおりである。

国・地域名	競争関連法	担当機関
タイ	競争法(1999)	競争委員会(事務局:商務省国内取引局)
インドネシア	独占禁止及び公正競争法(2000)	事業競争監督委員会
ベトナム	競争法(2005年施行予定)	競争管理部・競争評議会(平成2005年7月設置予定)
中国	【包括的競争法案起草中】・価格法(1997),価格独占行為防止暫定規則(2003)・不当競争禁止法(1993)	商務部国家発展・改革委員会国家工商行政管理総局
マレーシア	【包括的競争法案検討中】・消費者保護法(1999)・電力供給法(2001)・通信マルチメディア法(1998)	国内取引消費者問題省//エネルギー委員会通信マルチメディア委員会
フィリピン	【包括的競争法案検討中】・価格法(1992)・消費者保護法(1993)	(議員立法)貿易産業省//

## (3) 効率性

インドネシア研修実施前に，その事前研修として，JICAネットと呼ばれるテレビ会議システムを用いて日本とジャカルタを結び，基礎的な講義を2日間にわたって実施した。これにより，日本での研修開始時には，日本の独占禁止法に関する基礎的な知識があることを前提とした講義が可能となり，その後の研修の効果的な実施に寄与した。また，これにより日本における研修期間を増加させることなく，研修内容を充実させることができたことから，研修の効率化にも寄与した。本事前研修は研修生からも高い評価を得ている。

## (4) 今後の課題(政策への反映)

これまで実施してきている技術研修は研修生へ実施したアンケート等から判断すれば, 所要の成果をあげている。一方で, 技術研修実施後にそれを評価し, いかに効果的に実施するかは引き続き重要な課題である。現在においても, 研修実施の際には, 研修生からのアンケートや研修評価会での改善意見を参考に, 次年度の
研修を企画し運営しているが，引き続き，研修ニーズに合致した内容の研修を提供できるよう常に研修の見直しを図っていく必要がある。例えば，研修生からは講師からの一方通行の講義よりも双方向の講義を望む声が高いところ，研修生を主体とした事例発表のような新たな方式をいかに活用していくか，また，一部の講義テキストについては，翻訳精度の問題も指摘されており，テキストの翻訳精度をいかに向上させるか等，研修実施機関であるJICAと連携をとりつつ，さらなる研修の効果的・効率的運用に努めていく必要がある。

また，東アジアを中心とする途上国においては，競争法・競争政策への理解が徐々に進んでいるものの，まだ十分な段階に達しているとは言えず，競争当局の執行力も十分なものではない。かかる状況下においては，我が国に対して，引き続き，競争法・政策分野に係る技術支援要請がなされる可能性が高く，それに応じることは，我が国の国益の観点からも重要なことである。このため，現在実施している研修に関しては，所期の目標が達成されたと評価できる場合等には，ニーズ調査を実施した上で，新たな研修先の選定を行っていくことを検討すべきである。また，ICN(International Competition Network)と呼ばれる競争法執行の手続面及び実体面での収れんを促進することを目的として発足した各国競争当局を中心としたネットワークの競争政策執行グループで，被支援国ニーズとの適合性や協力内容の重複を避ける等の観点から，どのような技術支援スキームが最も効果が高いか等の議論がされており，これら議論に参加し，効果的な技術支援のための施策を検討することも重要である。

### 9. 第三者の知見の活用状況

平成17年6月6日に政策評価委員会合を開催して, 政策評価委員より意見を聴取した。(会合に欠席した委員からは別途書面で意見を提出してもらった。)

評価委員の意見及び評価書への反映状況は下表のとおり。

田辺委員	「6評価を行う過程において使用した資料等」で「内部資料等」との記載では、外部検証性に欠けるので、確認可能な資料は列記すべき。（対応）
使用した資料を具体的に記述することとした。
柿崎委員	研修実施における JICA との公正取引委員会との関係が分かりにくいので、明確に記述すべき。（対応）
「7 施策の実施状況」の第一パラグラフについて、原案では JICA の資金で実施したという記載のみであったが、本研修が
政府の開発途上国に対する援助の一環として JICAにより実施されたものであること，公正取引委員会の役割は，研修の企画，運営であることを明記した。
田中委員	アンケートについては，講師の質など，当該国に対して援助している他の国の技術支援と比較して，日本の研修はどうであるかということを聞いてみるべきである。
白石委員	発展途上国に対する技術研修が重要であることは言うまでもないが，官房国際課の所掌事務のなかでは，評価書の一部で簡単に触れられている ICN に公取委が参加することによって何がどう変化しているのかという点が，極めて重要であるにもかかわらず必ずしも十分に公にされていないところであると感じられる。年に一度の全体会合への参加報告も有益であるが，むしろ官房国際課以外の各部署の日常業務にどのような影響が生じているのかあるいは生じていないのか，という点が具体的に示されることが重要である。この点に関する評価や情報提供を充実させることも，今後の課題としてよいのではないかと思われる。
## 実績評価書

担当課 官房総務課

### 1. 評価対象施策

電子政府の構築(平成16年度)

【具体的内容】

公正取引委員会電子政府構築計画に定めた施策の実施

### 2. 施策の目標(目標達成時期)

電子政府の構築により, 国民の利便性の向上と行政運営の簡素化, 効率化, 信頼性及び透明性の向上を図る。(各年度) 個別の施策の目標については後記7参照。

### 3. 評価の実施時期

平成17年4～6月

4. 評価の観点

(1) 電子政府構築に係る各施策の目的が, 国民や社会のニーズに照らして妥当か(必要性)。

(2) 各施策により, 国民の利便性の向上又は行政運営の簡素化, 効率化, 信頼性及び透明性の向上が図られているか(有効性)。

(3) 各施策は効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策評価の把握の手法

後記 7. 参照

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

給与の全額振込状況のフォローアップ調査回答(人事院)

オンライン化状況調査回答(総務省)

公正取引委員会ホームページ(http://www.jftc.go.jp)等

### 7. 施策の実施状況及びその効果

Ⅰ 国民の利便性・サービスの向上

1 行政ポータルサイトの整備・充実
## （1） インターネットによる情報提供の充実

## a 達成目標(時期)

報道発表した案件については100%，発表当日中にホームページに掲載する。報道発表資料以外のものについても，国民にとって有益な情報（各種のパンフレット等）を積極的にホームページに掲載する。（各年度）

## b 施策等の実施状況

平成16年度においては，282件の報道発表を行い，これらについては，すべて報道発表当日中にホームページに掲載をした。その他，利用者利便性の観点から，トップページを再構成するとともに，下請法，景品表示法のトップページ及びサイトマップを作成した。

## (2) 府省共通情報の提供

## a 達成目標(時期)

行政情報の電子的提供に関する基本的考え方(指針)(平成16年11月12日各府省情報化統括責任者連絡会議決定)を踏まえた府省共通情報の掲載情報の充実を図る。(各年度)

## b 施策等の実施状況

府省共通情報については, 基本的に上記指針に沿ってホームページの右側に掲載。指針に掲載された府省共通情報16項目のうち16項目をホームページに掲載。右側の共通カテゴリーに掲載したものは5項目。

## (3) 申請・手続き案内等の充実

## a 達成目標(時期)

手続案内，組織・制度概要，パブコメ情報についての迅速な更新・情報提供を行う。また，提供する情報内容の充実を図る。（各年度）

## b 施策等の実施状況

申請・届出等の手続案内をホームページ上に掲載（23手続について説明資料及び様式（電子ファイル）をホームページに掲載。）している。パブリックコメント情報について11件全件についてホームページ上で迅速な更新，提供を行った。

## (2 ワンストップサービスの拡大)

(e-Gov の整備(平成17年度以降)にあわせて講じた措置について評価することとし, 本年度については評価の対象としない。)

## 3 オンライン利用の促進のための環境整備
## (1) ア 手続き処理期間の短縮

## a）達成目標(時期)

処理期間の短縮を図る。(各年度)

## b) 施策等の実施状況

審査・審判手続きなど準司法関係手続の書面について, オンライン申請に対応した。

既開設の電子申請等については，その利用時間帯を検証したところ，6％が公正取引委員会の勤務時間相当の時間帯（9時から17時）で，94％が早朝・夜間の利用となっており，閉庁時間帯での利用が多くなっている。

また，電子申告システムで受付けた案件で，法的措置を採るに至ったケースもある。なお，電子申告は，その性格から，一方的情報提供となるものであり，申告人が匿名性を維持したままでの情報提供を希望する場合には，その情報の正確性や信憑性についての確認作業が従来からの申告方法（電話等）に比べ時間を要するものとなっている。

## (イ手続きの簡素・合理化)

(所要の検討を踏まえ実施後(平成17年度末までに実施予定)に評価することとし, 本年度については評価の対象としない。)

## ウ 利用方法の周知

## a) 達成目標(時期)

電子申請手続の周知を行い，申請件数の増加を図る。(各年度)

## b) 施策等の実施状況

申請・届出等の電子窓口については，電子窓口に関する案内文書を作成し，全国8都市で開催した地方有識者との懇談会及び講演会において配布し，周知を行った。特に，下請法に基づく定期調査票のオンライン提出に関しては，下請取引適正化推進講習会等の下請法に関する事業者向けの講習会において，定期書面調査のオンライン提出について説明を行うとともに，定期書面調査の調査票を事業者に発送した際に，オンライン提出に関する案内文書を同封し周知を図った。

その他の手続については, 利用案内を見直し, これを改訂したり, 利用者に広く周知されるようホームページ上の掲載場所を変更するとともに、申請書様式の取得が容易となるよう改築した。

平成16年度における電子申請等の件数は次表のとおりである。
表 公正取引委員会の電子申請等の一覧及び件数

手続名称	14年度	15年度	16年度
申請等件数	オライ件数	申請等件数	オライ件数	申請等件数	オライ件数
一定の規模を超える会社の事業報告	-	-	77	1	79	1
一定の規模を超える会社の設立の届出	-	-	4	0	1	0
会社の株式保有の報告	-	-	961	0	778	0
銀行又は保険会社の議決権保有の認可申請	-	-	0	0	4	0
銀行又は保険会社の議決権保有の認可申請(一年を超えて当該議決権を保有する場合)	-	-	13	0	10	0
合併に関する計画届出	-	-	103	0	70	0
共同新設分割に関する計画届出	-	-	4	0	6	0
吸收分割に関する計画届出	-	-	17	0	17	0
営業等の譲受けに関する計画届出	-	-	175	0	166	0
合併完了報告	-	-	113	0	56	0
共同新設分割完了報告	-	-	4	0	6	0
吸收分割完了報告	-	-	13	0	17	0
営業等の譲受け完了報告	-	-	178	0	129	0
事業者団体の成立届出	-	-	148	0	80	0
事業者団体の変更届出	-	-	1,305	0	1,233	0
事業者団体の解散届出	-	-	61	0	84	0
協同組合の届出	-	-	320	0	149	0
公正競争規約の締結の認定に係る申請	-	-	0	0	0	0
公正競争規約の設定の認定に係る申請	-	-	2	0	3	0
公正競争規約の変更の認定に係る申請	-	-	4	0	13	0
親事業者及び下請事業者に対する定期調査(注)	-	-	6,655	287	68,029	2,348
独占禁止法違反等に係る申告	2,736	114	2,380	226	2,607	227
貝品表示法違反等に係る申告	453	185	876	228	2,643	393

(注)平成15年度の数値は,第2次親事業者調査のみの回収件数である。

平成16年度の数値は, 平成15年度の第2次下請調査並びに役務分野に範囲を拡大した平成16年度の2回分の親事業者調査及び1回分の下請事業者調査の回收件数である。

## (2) JIS 対応

## a）達成目標(時期)

当委員会のホームページについて JIS 対応を図る。(各年度)
## b) 施策等の実施状況

トップページについては, 3件の JIS 規格不適合性が発見された(平成17年4月 該当箇所対応済み)。

(b 通信手段の多様化に対応した情報提供・内容の見直し)

(通信手段の多様化の動向見直しを推進後に評価(平成18年度以降)することとし, 本年度については評価の対象としない。)

## Ⅱ IT 化に対応した業務改革

## 1 個別業務の最適化

a）達成目標(時期)

個別業務の最適化の実施を図る。(各年度)

## b) 施策等の実施状況

個別府省業務・システムについて現状分析等を進めるため，平成15年度末から新たにCIO補佐官を設置し，平成16年度も引続き当委員会業務・システムの現状分析対象等について検討を行った。

## 2 内部管理業務の最適化

## (1) ア人事給与業務の最適化

a 達成目標(時期)

政府の「人事・給与業務・システム最適化計画」に基づいた業務・システムの最適化を図る。(平成19年度)

b 施策等の実施状況

平成16年6月に「人事・給与関係業務情報システム導入計画」を策定した。

## （イ人事給与システムの更新

平成19年度予定の人事・給与等業務システムの導入を踏まえて評価することとし，本年度については評価の対象としない。）

## ウ 給与の全額振込化

a 達成目標(時期)

職員給与の全額振込みを100％とする(平成17年度末)。

b 施策等の実施状況

平成15年3月の政府方針に従い, 職員に対し振込促進文書の回覧を
行い, また, 電子掲示板での周知を行った。その結果平成16年度末の全額振込率は95.6％となった(平成15年度末は, 82.5%)。

## （２）その他官房業務の最適化

a 達成目標(時期)

政府の「官房基幹業務・システム最適化計画」に基づいた業務・システムの最適化を図る。(平成16年度以降逐次)

## b 施策等の実施状況

政府の「官房基幹業務・システム最適化計画」の策定（平成16年7月）を踏まえ，業務システムの最適化の取組について検討中。

## (3 共通システムの最適化)

(システム最適化計画の策定(平成17年度以降)後に評価することとし, 本年度については評価の対象としない。)

## Ⅲ 共通的な環境整備

## (1 推進体制の充実・強化)

（個別の最適化計画の策定（平成17年度以降）を踏まえた予算要求・執行等との連動状況等について評価することとし，本年度については評価の対象としない。）

## 2 情報システムの整備・運用管理の高度化

## （1） 情報システムに係る政府調達の改善

a 達成目標(時期)

「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」を踏まえた調達を実施する。(各年度)

b 施策等の実施状況

ライフサイクルベースの価格評価方式等の対象となる調達案件は無かった。

## (2) 外部委託の推進

a 達成目標(時期)

「国の行政機関における情報システム関係業務の外注の推進について」を踏まえて外部委託を推進する。(各年度)

## b 施策等の実施状況

平成16年度においては, LAN システムの運用支援業務及び情報セキ
ユリティ関係業務の外部委託を実施した。

## 3 情報セキュリティ対策等の充実・強化

(1)情報システムの安全性・信頼性の確保

a 達成目標(時期)

情報セキュリティ事故を防止する。(各年度)

b 施策等の実施状況

①内閣官房情報セキュリティセンターによる情報セキュリティ監査実施，同監査を受けた対策の実施　②セキュリティパッチ等のクライアントパソコン自動適用システム導入　③情報セキュリティマニュアルの作成　④情報セキュリティ研修の実施　⑤情報セキュリティ等に対するアンケート調査を実施・対策の周知を行った。

平成16年度における, 情報セキュリティ事故として内閣官房情報セキュリティセンターに報告を要する案件は2件あった。

情報システムの一部について，「各省庁の調達におけるセキュリティ水準の高い製品の利用方針」に沿った製品を導入しており，電子申請・届出システムにおいては，「各府省の情報システム調達における暗号の利用方針」に準ずるシステムを導入している。

(（2）個人情報保護法制の施行に向けた準備と運用）

（法施行（平成17年4月）後に評価することとし，本年度については評価の対象としない。）

### 8. 評価

## Ⅰ 国民の利便性・サービスの向上

## (1) 必要性

平成15年度の本件政策評価書において，ホームページ上の情報の所在についての分かりやすさやホームページの使いやすさなどの面が課題として指摘されており，引き続き，利用者視点に立ったシステム整備，サービスの改善に取り組んでいく必要がある。

(2) 有効性

インターネットによる情報提供の充実（Ⅰ－１－（１））については，報道発表の当日中のホームページ掲載を１００％実施している，申請・手続案内等の充実（Ⅰ－１－（３））については，すべての手続きについて説明資料・様式をホームページに掲載しているなど，いずれも目標を達成しているが，平成１５年度の本件政策評価書において，指摘されている国
民が情報に容易にたどり着けるかという点については，府省共通情報の提供（I-1-（2））が政府全体の方針と整合性が取れていないものもある，また，JIS対応（I-3-（2）ア）が図られていない部分もあることから，これらについては，目標達成に向けて更なる取組が必要である（JIS規格未対応部分については，平成17年4月該当箇所対応済み）。

手続き処理期間の短縮（Ⅰ－3－（1）ア）については，申請届出の利用が閉庁時間帯で多いことから，利用者側の利便性の向上が図られていると考えられる。一方，行政側での手続き処理期間の短縮はまだ効果が出ていない。これは，オンライン利用件数の多い違反行為等に係る申告が，非定型的なものであり，電算処理を行うものでないことなどによるものと考えられるが，目標達成に向けて更なる取組が必要である。

利用方法の周知（Ⅰ－3－（1）ウ）については，件数自体は増加していることから目標を達成しているものの，全体の件数に占める割合は低下しており，これまでの利用方法の周知活動がどこまで有効であったかは不明である。

なお, 電子申告からの法的措置に至った案件があること(情報源の機密保持の観点から, 更なる分析は行わない。)は, 申告方法の多様化が具体的な事件処理に結びついたものであり, 一定の効果が認められる。

## (3) 効率性

公正取引委員会のホームページの訪問者数は, 平成16年度において約235万件であり, インターネットによる情報提供の充実は国民の行政情報取得に要する費用の大きな軽減につながっており, 従来からの紙等にくらべ, 効率的な情報提供となっていると考えられる。

一方，電子申請全体の件数，処理期間の短縮状況からすれば，電子申請システム全体の維持費用に見合った効果が十分上がっているとはいえないと考えられるものの，電子申告等における閉庁時間帯での活発な利用を考えると従来申請者側の負担となっていた持参や郵送料等の申請届出の電子化により負担を軽減する効果も効率性を評価する上で勘案する必要がある。

## Ⅱ IT 化に対応した業務改革

## (1) 必要性

従来の行政事務のIT化は，既存の業務及び制度を前提としたものにとどまり，IT導入に当たって，業務の制度面・運用面からの見直し，さらに見直しに基づいた新たな業務の処理形態に対応したシステムの構築・運用に関する取組が不十分であり，業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・効率化・合理化を推進する必要がある。

## (2) 有効性
個別業務の最適化（Ⅱ－1）及びその他官房基幹業務の最適化（Ⅱ－2（2））については，平成16年度は検討段階にあるため，目標達成に向けて更なる取組が必要である。

人事給与業務の最適化（Ⅱ－2（1）ア）についても, 最適化計画の中で目標年次までのスケジュールを組むなど目標達成に向けて順調に進んでいる。

給与の全額振込化（Ⅱ－2－（1）ウ）についても，全額振込み率は上昇しており，平成17年度末の目標達成に向け順調に進んでいる。

## (3) 効率性

給与の全額振込みの取組に要した費用はもっぱら人的費用であり正確な算出はできないが，給与の全額振込化による，給与支給作業に要する人的費用の軽減はそれを大幅に上回るものと推測できる。

また, 最適化を進めるにあたっては, 費用に見合った効果が得られるかを十分検証しつつ進めていく必要があると考えられる。

## Ⅲ 共通的な環境整備

## (1) 必要性

効率的で, 安全で, 連携のとれた電子政府を構築していくためには, ①推進体制の充実・強化, ②情報システムの整備・運用管理の高度化, ③個人情報の保護を含む情報セキュリティ対策の充実・強化を図っていく必要がある。

## (2) 有効性

情報システムにかかる政府調達の改善(Ⅲ－2－（1）)については，本年度は「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」の対象となる調達案件はなかったので目標達成状況の評価はできないが，今後とも，調達案件が生じた場合には上記方針に基づき対応する必要がある。

外部委託の推進(Ⅲ－2－(2))については, 所要の外部委託を行っており, 目標を達成しているが, 今後とも, 適切に外部委託の推進に努めることが必要である。

情報セキュリティ対策等の充実・強化（Ⅲ－3（1））については，内閣官房情報セキュリティセンターに報告を要するは事故が2件あり，目標を達成していると評価できないものであるが，本件は，外部的要因によるものであり，避けることは困難であったと考えられるものであり，その影響により業務の停止等にはいたらなかったことから，これまでのセキュリティ対策の一定の効果を評価できるものであり，今後とも技術進歩等に対応したセキュリティ対策の必要性がある。

## (3) 効率性

公正取引委員会が外部委託している業務は、いずれも情報システム整備・
運用についての専門知識を有するものであり, こうした専門知識の人材の育成に係る費用負担が外部委託によって軽減されているものと考えられる。

なお, 情報セキュリティについては, 保有システムの見直し等も含め, 引き続き, より効率的な手法がないか検討していく必要がある(クリアリングシステム及び行政文書ファイル管理簿検索システムについては, 自己開発・保有システムを停止し e-Gov のシステムに切替を行うことで管理対象システムの整理を実施 平成16年度末)。

## Ⅳ 今後の課題(政策への反映)

今回の評価で目標達成に向けさらに取組が必要であるとされたものについて，その取組を強化していく必要があるが，特に，手続のオンライン化に関しては，利用者の利便性向上には効果が見られるものの，行政側の業務効率化については，まだ十分な効果が表れていないことから，引き続き，業務の効率化が図られるよう幅広い取組を検討していくことが重要である。

また，行政情報の電子的提供の充実に関しても，政府全体の方針に整合的となるよう改善し，ホームページなどをより利用しやすいものとすることも重要である。

### 9. 第三者の知見の活用状況

平成17年6月6日に政策評価委員会合を開催して, 政策評価委員より意見を聴取した。(会合に欠席した委員からは, 別途書面で意見を提出してもらった。)

評価委員の意見及び評価書への反映状況は下表のとおり。

田辺委員	「6評価を行う過程において使用した資料等」で「内部資料等」との記載では、外部検証性に欠けるので、確認可能な資料は列記すべき。(対応)使用した資料を具体的に記述することとした。
小西委員	表のうち15年度と16年度の親事業者及び下請事業者に対する定期調査の申請件数等の数値が大きく違うことについて要因があるのであれば注記すべき。(対応)表に15年度と16年度の数値が大きく違うことについて注記した。
白石委員	個人的には公取委のウェブサイトを見ることが日常化しており, かえってその特徴を感ずることがないが, 時に利用する他府省のウェブサイトの一部と比較すると, 使い勝手や速報性などにおいて公取委のウェブサイトが優良なもののひとつに数えられることは間違いない。ただ, 日常的に利用する実務家・研究者などの専門家は, トップページではなく報道発表資料ページに直にブックマークをしている例が少なくないのではないかと推測され, かえって, トップページの広告効果を失わせている場合があるのではないかと思われる。現状では, トップページ閲覧数のデータを集計しても, ほとんど意味がないのが実情であろう。トップページに, 最新報道発表資料の日付だけでなく, 最新資料のタイトルをも記入するようにするだけでも, 大きな改善となるのではないかと思われる。
# 平成 20 年度

財務省 省庁別財務書類

〔留意事項〕
## 目次

財務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）

貸借対照表 ……1
業務費用計算書 ……2
資産・負債差額増減計算書 ……3
区分別収支計算書 ……4
注記 ……6
附属明細書 ……18

参考情報
1.財務省の所掌する業務の概要 ……80
2.組織及び予算定員 ……81
3.財務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ ……83
4.平成20年度歳入歳出決算の概要 ……84
5.公債関連情報 ……85

財務省 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表 ……88
連結業務費用計算書 ……89
連結資産・負債差額増減計算書 ……90
連結区分別収支計算書 ……91
注記 ……94
附属明細書 ……104
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)	前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	23,337,252	17,691,852	未払金
売掛金	8,397	5,794	未払費用
有価証券	137,317,550	119,707,160	保管金等
たな卸資産	964,100	943,757	前受収益
金地金	92,921	99,317	賞与引当金
未収金	7,544,248	7,158,255	政府短期証券
未収(再)保険料	10,548	10,700	責任準備金
未収収益	1,615,372	1,360,014	公債
前払金	247	0	借入金
前払費用	161	154	預託金
貸付金	200,819,875	173,422,004	退職給付引当金
他会計繰戻未収金	-	1,023,726	その他の債務等
その他の債権等	1,574,848	709,492
貸倒引当金	△153,526	△158,718
有形固定資産	7,467,807	7,469,490
国有財産(公共用
財産を除く)	7,457,054	7,459,901
土地	6,137,608	6,178,497
立木竹	7,628	7,675
建物	820,898	804,875
工作物	485,558	464,482
機械器具	54	54	負債合計854,608,992
船舶	3,473	4,111
建設仮勘定	1,832	205	<資産・負債差額の部>
物品	10,753	9,588	資産・負債差額△456,074,478△493,598,491
無形固定資産	50,591	63,894	(うち為替換算差損益)
出資金	17,884,116	15,042,578
資産合計	398,534,514	344,549,476	負債及び資産・負債差額合計398,534,514344,549,476
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
(至
平成20年3月31日)	本会计年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)
人件費	580,065	580,856
賞与引当金繰入額	45,810	45,062
退職給付引当金繰入額	67,793	71,824
補助金等	32,034	50,488
委託費等	70,071	36,401
独立行政法人運営費交付金	1,222	1,170
庁費等	194,427	198,314
その他の経費	77,384	53,298
公債事務取扱費	65,978	41,771
責任準備金繰入額	64,453	65,434
減価償却費	95,241	88,782
特定国有財産本年度完成工事原価	3,533	3,110
貸倒引当金繰入額	107	93
支払利息	11,193,784	10,486,625
公債償還損益	13,435	62,002
資産処分損益	△ 68,148	△ 20,692
資産評価損	6,982	1,935,299
本年度業務費用合計	12,444,176	13,699,843
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成19年4月1日)
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 437,166,966	△ 456,074,478
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 12,444,176	△ 13,699,843
Ⅲ	財源	3,532,557	△ 8,633,720
租税及印紙収入	51,018,246	44,267,303
その他の主管の財源	894,600	490,122
他省庁への財源の配賦	△ 58,929,748	△ 61,949,214
自己収入	9,368,362	8,010,505
目的税等収入	214,224	196,977
他会計からの受入	966,872	350,584
Ⅳ	無償所管換等	△ 13,780,834	△ 3,326,901
Ⅴ	資産評価差額	2,974,743	△ 1,318,838
Ⅵ	為替換算差額	1,308,409	△ 10,170,315
Ⅶ	その他資産・負債差額の増減	△ 498,211	△ 374,394
Ⅷ	本年度末資産・負債差額	△ 456,074,478	△ 493,598,491
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	51,018,246	44,267,303
その他の主管の収納済歳入額	1,178,064	745,233
他省庁への財源の配賦	△ 58,929,748	△ 61,949,214
自己収入	9,827,928	8,348,479
目的税等収入	214,224	196,977
他会計からの受入	95,540	-
出資金の回収による収入	-	26,934
貸付金の回収による収入	73,701,088	72,606,827
有価証券売却収入	132,772,271	115,679,196
前年度剩余金受入	56,806,864	49,762,792
決算調整資金からの受入	-	718,175
その他の収入	2,836	14,178
財源合計	266,687,317	230,416,885
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 709,100	△ 705,797
補助金等	△ 32,034	△ 50,488
委託費等	△ 25,489	△ 26,726
独立行政法人運営費交付金	△ 1,222	△ 1,170
貸付けによる支出	△ 60,359,097	△ 62,590,404
出資による支出	△ 431,817	△ 1,121,777
庁費等の支出	△ 221,026	△ 224,691
有価証券取得支出	△ 135,320,187	△ 116,762,246
他会計への繰入	△ 38,172	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	△ 100,000
その他の支出	△ 688,156	△ 222,249
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 197,826,304	△ 181,805,551
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 61	△ 20,739
立木竹に係る支出	△ 21	△ 4
建物に係る支出	△ 14,183	△ 27,536
工作物に係る支出	△4,828	△3,657
船舶に係る支出	△7	△462
建設仮勘定に係る支出	△1,828	△204
施設整備支出合計	△20,930	△52,604
業務支出合計	△197,847,235	△181,858,156
業務収支	68,840,082	48,558,729
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	136,633,446	123,917,812
公債の償還による支出	△113,181,562	△119,864,046
政府短期証券の発行による収入	386,435,184	403,569,170
政府短期証券の償還による支出	△384,079,378	△402,321,184
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	37,883,866	37,839,740
借入金の返済による支出	△22,662,609	△21,821,860
利息の支払額	△9,166,868	△9,677,793
預託金の受入による収入	40,704,114	48,222,968
預託金の払戻による支出	△90,465,294	△73,414,350
預託金利子の支出	△1,429,360	△655,518
国庫余裕金の受入による収入	31,621,900	24,540,500
国庫余裕金の返還による支出	△31,621,900	△24,440,500
公債事務取扱に係る支出	△65,450	△41,845
信託受益権の譲渡による収入	99,701	99,727
財務収支	△19,294,208	△14,047,180
本年度収支	49,545,873	34,511,548
収支に関する換算差額	216,918	△1,272,587
翌年度歳入繰入	49,762,792	33,238,961
資金本年度末残高	1,209,062	474,716
その他歳計外現金・預金本年度末残高	2,133	320
余裕金の運用	△27,636,736	△16,022,146
本年度末現金・預金残高	23,337,252	17,691,852
## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

## ② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

なお、国際通貨基金に対する出資金については、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の売掛金、未収金、未収収益及び貸付金（それぞれ過去に貸倒れの実績のないものを除く）については、過去3年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、それぞれの過去3年累計額における不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、年度末における債権額に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤務手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金及び遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	107	大阪地方裁判所平成18年(ワ)第12408号大阪高等裁判所平成21年(ネ)第1093号	平成16年11月4日の入札により購入した土地から産業廃棄物及び土壤汚染が発見されたと売却相手方(原告)から申し出があったため、当局は、売却相手方(原告)との売買契約を解除した上、売買代金を返還したが、売却相手方(原告)が、平成18年11月21日に、主位的に債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を、予備的に瑕疵担保責任に基づく損害賠償を当局に請求するため提訴したものである。平成21年3月12日付、大阪地裁判決により敗訴。現在控訴中。請求金額は地裁判決に基づき3月31日までの利息相当分を計算し計上。
損害賠償等請求事件(相互信用金庫)	1,794	大阪高等裁判所平成20年(ネ)第3100号	平成14年1月25日付で預金保険法74条5項に基づく破綻の申出をした相互信用金庫について同信金の出資者が、国及び同信金に対し、国は金融検査マニュアルを画一的に適用し債務超過の認定を不当に押し付けて同法5項の申出を強要し、同信金が出資者を欺くなどして違法な出資募集活動を行っていることを知り、または知り得たのに放置したなどとし、また、同信金は出資者を欺くなどして違法な出資募集活動を行ったなどとし、同信金への出資相当額の損害賠償ないし損失補償を求め提起していたが、平成20年9月30日、大阪地方裁判所において国勝訴の判決があった。その後、10月14日付で原告が控訴しており、金額は相手方請求額に遅延損害金、各種手数料等を計上している。
損害賠償請求事件	255	平成19年(行ウ)第4号	本件訴訟は第1審である。現在、損害賠償額について、その内訳金額の適・不適を双方が陳述している状況であり、結審の目処は立っていない。
損害賠償請求事件	19	長崎地方裁判所平成20年(ワ)第310号	国が売却した土地の瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求。(争点は、土地内に所在する地域住民の通路及び市の水道管)購入者は、未だに賠償額の算定の根拠を全く示さないなど請求内容が極めて雑であり、現在も係争中。※平成20年5月14日調停不成立
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	198	平成19年（ワ）第1164号	原告は、平成16年9月に大阪税関職員が滞納関税等を徴収するために行った原告の預金等9294万1587円の差押等は、同職員の過失により法人格否認の法理が適用可能であるとして行われたもので違法な処分であり、また、平成18年5月に大阪税関長が行った原告に対する第二次納税義務納付通知及び同年6月に行った原告名義の預金7057万3600円の差押等は、前記職員の過失により基本的な調査や法律解釈の検討を行わずに行った違法の処分であるとして、平成19年5月、神戸地裁に提訴した。平成21年4月8日、神戸地裁において判決。同月17日、大阪高裁に上告。
損害賠償請求事件	36	横浜地裁平成17年（ワ）第141号	「喫煙により健康が損なわれた」として、損害賠償請求したもの（厚生労働省と共同）。
その他 9件 請求金額 51百万円

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成21年3月31日現在の請求金額を記載している。

（注2）請求金額が1千万円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

(单位：百万円)

会計名	翌年度への繰越債務額
一般会計	4,621
特定国有財産整備特別会計	1,050
合計	5,672

## (2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

会計名	翌年度以降への繰越債務額
一般会計	153,716
地震再保険特別会計	5
国債整理基金特別会計	91
財政投融資特別会計	3,248
外国為替資金特別会計	70
特定国有財産整備特別会計	200,969
合計	358,101

## 4 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

· 地震再保険特別会計

· 国債整理基金特別会計

·財政投融資特別会計（財政融資資金勘定、投資勘定）

· 外国為替資金特別会計

· 特定国有財產整備特別会計
## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 責任準備金の計上方法

地震再保険特別会計では、将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

## (4) 財政法第44条の資金

所属会計	資金名	根拠法令	內容
一般会計	国稅収納金整理資金	「国稅収納金整理資金に関する法律」第3条	国稅収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国稅収納金等の額を国稅収入その他の収入とすることによって、国稅収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
一般会計	貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。
一般会計	決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租稅収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。
地震再保険特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第34条第1項	再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を積み立てるために設置。
国債整理基金特別会計	国債整理基金	「特別会計に関する法律」第38条	国債の償還及び発行を円滑に行うために設置。
財政投融資特別会計	財政融資資金	「財政融資資金法」第2条	政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置。
財政投融資特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第58条第1項	財政融資資金勘定における決算上の剰余及び不足を処理するために設置。
財政投融資特別会計	投資財源資金	「特別会計に関する法律」第59条第1項	投資勘定における投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置。
外国為替資金特別会計	外国為替資金	「特別会計に関する法律」第71条	政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置。
外国為替資金特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第80条	外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、健全な運営を確保するために必要な金額を積み立てるために設置。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成21年3月31日現在のものを記載している。

## (5) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、有価証券の処分益 639 百万円、たな卸資産の売却益 697 百万円、不動産の信託の受益権の売却益 9,630 百万円、行政財産の売却益 3,833 百万円、普通財産の売却益 22,206 百万円、物品の売却益 48 百万円が計上されている。
・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額が5百万円計上されている。

## (6) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、主に日本銀行預金、外貨預け金を計上している。

・「売掛金」には、一般会計及び特定国有財産整備特別会計におけるたな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、主に一般会計及び特定国有財産整備特別会計における売却目的の国有財産、貨幣材料用地金、仕掛品を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計の国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「未収金」には、主に国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

なお、計上金額のうち相続税に係る延納分として履行期限の未到来のものを約4.6兆円計上している。

・「未収（再）保険料」には、地震再保険特別会計の地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「未収収益」には、主に財政投融資特別会計の貸付金及び外国為替資金特別会計の外貨証券等に係る未収利子を計上している。

・「前払金」には、一般会計の公務員宿舍工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、一般会計の翌年度以降分の関税協力理事会分担金及び自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、主に財政投融資特別会計の政府関係機関、各特別会計及び地方公共団体等に対する貸付金等を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、主に一般会計の他会計繰戻未収金を計上している。

・「その他の債権等」には、主に外国為替資金特別会計のIMFに対する出資の評価替えに伴って我が国の円出資部分に係る払込超過が発生した場合における、当該払込超過額等を計上している。

・「貸倒引当金」には、一般会計の売掛金、未収金、未収収益及び貸付金の期末残高を対象に1．(6)①の方針に基づき計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産（土地、立木竹）については国有財産台帳価額、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については国有財産台帳価額から減価償却費相当額を控除した後の価格、建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、主に普通財産に係る用地を計上している。

・「立竹木」には、主に行政財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に行政財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、主にソフトウェア取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る、設計・開発費の負担額等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有している