Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、NGOとの連携の一環として、ラオスでは、ODAとNGO、そして民間企業の三者が協力して、農村部の貧困削減に取り組んでいます。ここでは、日本NGO連携無償資金協力を使って、特定非営利活動法人日本地雷処理を支援する会（JMAS） $ ^{注2} $ が不発弾探査・除去を行う一方で、株式会社ツムラが不発弾が除去された農地で生薬の栽培を行っています。これらは、農民の安全確保と貧困削減、さらには地域の経済発展に貢献することが期待されています。

加えて、日本は潜在性を持った新たな開発の担い手の参加を促す取組も強化しています。すぐれた技術や知識・経験を持ち、海外展開に関心を持つ民間組織などの開発への参加を促すため、民間からの提案に基づく2種類の協力準備調査を実施しています。官民連携(PPP) $ ^{*} $ 注3インフラの形成に関する協力準備調査では、民間企業の意見をインフラ案件の形成の早期段階から取り上げて、政府では把握し切れない開発ニーズに対応するとともに、官民の最適な役割分担を検討し、途上国政府に提案します。円借款を含むODAによる相手国政府の公共部門への支援を想定したこの調査では、2011年にはインドネシアやベトナム等の8案件を採択しました。PPPによるインフラ整備の推進が望まれています。

さらに、開発途上国の課題解決の新たな手法としてBOPビジネス $ ^{*} $ 注 $ ^{4} $ が最近注目されています。このBOPビジネスへの参加を目指す民間の担い手との連携促進を目的とした協力準備調査では、提案を行った法人（民間企業やNGOなど）のBOPビジネスのモデル策定を支援し、またODAとの連携についての提案を求めることで、日本企業やNGO等の途上国のBOPビジネス分野への参加を後押しするとともに、BOPビジネスにおける民間とODAの連携についても支援を

用語解說

## $ ^{*} $ 官民連携(PPP)

進めていきます。

ラオスでの日本政府、民間企業（ツムラ）、NGO（JMAS）のODA連携案件である不発弾処理事業の開始式典

開発の分野は非常に幅広く、また開発の新たな担い手も多種多様です。それぞれの分野において技術や知見を有する担い手と新たな連携を試み、ODAだけでは対応できない開発問題に取り組んでいくためにも、今後も積極的に開発の新たな協力関係の構築に取り組みます。また、援助を行う側だけでなく、ODAの主な受け手となる途上国政府も民間企業をはじめとした公的部門以外の資金などのリソース（資源）を開発に活用することへの関心を高めています。開発の新たな担い手との協力関係の中に、途上国政府も巻き込んでいくことで、さらなる開発の進展を実現することが求められています。

官と民が連携して事業を行う新しい官民協力の方法。民間企業の意見を案件形成から取り入れて、基礎インフラはODAで整備し、投資や運営・維持管理を民間で行うといったように、官民で役割分担し、民間の技術や知識・経験、資金を活用し、より効率的・効果的な事業を目指す。協力準備調査の事例：上下水道、空港建設、高速道路、鉄道など。

また、外務省は、2011年6月に、ミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けた官民連携を促進するための枠組みとして、「MDGs官民連携ネットワーク」を立ち上げました。同ネットワークでは、途上国の開発ニーズ、MDGs達成に貢献する民間企業の取組、途上国の現場で開発支援を行う際に必要とされる情報の発信などを行っています。

## * BOPビジネス

途上国の低所得層 $ ^{*} $ を対象にした社会的な課題に役立つことが期待されるビジネス。世界人口の約7割、約40億人を占めるといわれ、潜在的な成長市場として注目されている。低所得者層を消費者、生産者、販売者として、持続可能な、現地における様々な社会的課題の解決に役立つことが期待される。

事例: 洗剤やシャンプーなどの衛生商品、水質浄化剤、栄養食品、殺虫剤を練り込んだ蚊帳、浄水装置、太陽光発電など。

*低所得層:1人当たりの年間所得が購買力平価で3,000ドル以下の層。購買力平価とは物価水準の差を除去することによって、異なる通貨の購買力を等しくしたもの
# Column エクアドル生まれの 1 “あんぱん”完成！

～ 社会的弱者のための職業訓練強化 ～

パン作りを教える満島さん (写真提供: JICA)

アンデス山脈が南北に縦断し、国土の約3分の1が山岳地帯にある南米のエクアドル共和国。豊かな自然に恵まれる一方、約4割の国民は1日の所得が2ドル以下で暮らすなど、貧富の格差が社会問題となっています。この状況を変えようと、エクアドル政府は貧困削減を目的とした「職業能力開発機構（SECAP）」の職業訓練コースに貧困に苦しむ難民、先住民、障がい者などの社会的弱者の受け入れをスタート。しかし、機材や経験・知識の不足から成果が上がらず、2008年にJICAの「社会的弱者のための職業訓練強化」プロジェクトによる支援が開始されました。

プロジェクトのチーフアドバイザーを務める専門家の菊池四郎さんは「成果を根付かせるためには、地域、社会背景、人々の習慣に合った手法を選ばなければいけない。」と語ります。そこでニーズ調査を行い、調理、縫製、電気、建築、機械金属、自動車整備の6分野が設けられました。

その中の一つ、調理分野で活躍しているのが満島裕直さんです。満島さんはかつて会社勤めをしながら製パンの「師範」資格を取得。その後、転職し、製パン業務に従事した後、JICAシニア海外ボランティアとして途上国への支援活動を始めます。そして2010年からエクアドルの北に位置するインバブーラ州で製パンの指導に携わりました。

「現地の材料を使うレシピを作らねばならず、試行錯誤の毎日でした。また発酵器がないため、保温シートで覆った簡易的な発酵器も作りました。中に電熱器と鍋を入れて温度と湿度を一定に保つようにし、ようやく日本のようなふっくらとしたパンが焼けるようになったんです。」

また、満島さんは衛生管理にも力を注ぎました。地方の集落では上水道やトイレが整備されていない場合が少なくありません。それだけに衛生管理は重要です。満島さんは日本の衛生・品質管理の方法を指導するために、戸棚に収納機材の写真を貼って清掃計画を作るなど工夫を凝らし、整理・整頓、清掃の仕方を徹底しました。「苦労は多くても、異なる食文化や製パン技術の違いを発見する事ができ、いつも刺激を受けている。」と満島さん。中でも印象的だったのが貧しいアフリカ系住民が暮らすチャルガヤッコ村での黒豆を使った“あんぱん”作りでした。

「黒豆はこの村の唯一の農産物。高地に位置するチャルガヤッコ村は気圧が低く、黒豆が日本の小豆のように柔らかくは煮えてくれません。失敗を繰り返しながら、ようやく圧力鍋を使うなどして日本の味に近い餡子ができあがりました。実はエクアドル人は甘く煮た豆を食べる習慣がないんです。試食のとき、みんなの反応が心配でした。『おいしい、おいしい』と喜んでくれたときは本当にうれしかったです。」

満島さんに指導を受けたチャルガヤッコ村の住民は新たにパン屋を開業するための準備を始めています。目玉商品のアイディアもあります。この村出身のサッカー選手の写真入りあんぱんを売ろうというものです。

「誰でもおいしいものを食べると笑顔になります。みんながおいしいと喜び、幸せになってほしい。」と願う満島さんです。

チャルガヤッコの生徒と試食（写真提供：満島裕直）
*1: 特別支援教育教員養成プロジェクト (2010年6月～2012年11月)

# Column 2 障がいを持つ人と共生できる世の中に 紹介する上條さん (写真提供:上條貴子)

日本の教育経験を研修員に

紹介する上條さん

(写真提供:上條貴子)

~ ボリビアの特別支援教育 ~

ボリビア教育省でJICA専門家として活躍する上條貴子さんは、1998年に青年海外協力隊員として初めてボリビアに派遣されてから一貫して、ボリビアの特別支援教育への協力に携わっています。上條さんは、特別支援教育を大学で学び、卒業後は小学校や養護学校の教員を務めました。9年にわたる教員生活の後、かねてから関心のあった青年海外協力隊に応募して、首都ラパスから約230km離れたオルロ県の障がい児施設に派遣されました。

活動する中で上條さんは、ボリビアの障がい児とその家族が置かれている厳しい状況に否が応でも気付かされることになりました。ボリビアの障がい児が抱える最大の問題は子どもたちが「見えない存在」であることでした。

子どもが障がいを持っていることすらわからず苦しんでいる親、家に閉じ込められ社会から隠されて行き場を失くした子どもたち、不当な差別を与える学校や教師、障がいを持つことが神の下した罰だと受け止める社会。理不尽な状況の中で必死になって生きる数多くの障がい児とその家族に出会い、その出会いと経験が上條さんをボリビアの障がい児のためにさらにつき動かすことになります。

オル口県のほかの一般の学校や幼稚園で留年が多いと聞いた上條さんは、「留年するのは障がいがあるからではないか？」と考えました。実際調べてみると多くの問題を持つ児童が障がいのせいで留年している事実が分かりました。そこでオル口の教育委員会の許可を得て、試験的に学校で問題を抱える障がい児のための教室を開き、5歳から15歳の障がい児約40人を受け入れました。上條さんは青年海外協力隊員の任期終了後もボリビアに再び戻り、この教室を維持し、発展させるために、自費によるボランティア、国連ボランティアとしてかかわり続けることになります。

最初のころの教室は上條さんのほかに、地元のボランティアが一人いるだけでしたが、評判を聞いて、入室希望の障がい児が次々に集まり、クラスも当初の2クラスから3クラスに増えました。しかし、二人だけで教室を続けることは難しく、上條さんは、行政の支援を得るため教室を公立学校に認可してもらおうと、担当する教育省に働きかけました。オルロから教育省のある首都ラパスまでは片道約3時間半かかります。上條さんは、時間を見つけては担当官に会いに行き、何度もかけ合いましたが、なかなか首を縦に振ってもらえません。そうこうして、半年が経ったころ、ついに副大臣が公立校に認可する書類にサインをしてくれました。担当官を外出先まで追いかけて説得した上條さんの熱意が報われたのです。

このような上條さんの活動はボリビア側からも評価され、2004年からはJICAのシニア海外ボランティア、そして2010年からは専門家として、現在は教育省でボリビアの国全体の特別支援教育を改善するための支援 $ ^{*1} $ を行っています。上條さんが力を入れて取り組んできた事業の一つが、どのくらいの障がい者がボリビアにいるかを把握することです。データの無いことが障がい者への施策を困難にしている状況があったからです。JICAの支援を得て2006年に始まった「全国統一障がい者登録プログラム」は、まさに、この障がい者の実態把握に大いに役立つものとなりました。これは、上條さんのみならず、上條さんの同志であり、自らも車椅子の生活にありながらボリビアの障がい者のために精力的に活動し、二人で力を合わせてこのプログラムの実現に貢献したフェリサ・アリさん（当時、全国障がい者委員会会長）の悲願でもありました。このプログラムによりボリビア政府は「障がい者の存在を公的に認める」ことになりました。障がい者はようやく「見える存在」になったのです。同時にこのプログラムは、ボリビア政府に障がい者政策を考える責任を持たせることになりました。「障がいを持ったすべての人が社会的に認められ、共生できる世の中が築かれていってほしい。」という上條さんたちの願いは産みの苦しみとともに着実な一歩を踏み出したのです。

研修会で医師と一緒に説明するフェリサ・アリさん (左側) (写真提供: 上條貴子)
# Column 「24時間、365日、3 いつでも連絡下さい」

~ カンボジアの投資環境整備支援 ~

CDCスタッフと(左端)(写真提供:今村裕二)

カンボジアは、2001年以降、平均で約8%の高い経済成長率を記録しており、内戦、復興を経て、本格的な経済開発が始まっています。日本は、カンボジアに対し、これまで道路・港湾、電力、通信といった基礎的な経済インフラの整備、農業、上水道、保健、医療、教育など多くの分野で支援してきました。そして、今までの協力を続ける一方、2003年に開発効果のある外国からの直接投資に向けたカンボジアの投資法が改正されると、新たに民間セクターでも援助を始めました。

カンボジアの投資環境整備への日本の支援の一例として、同国唯一の外洋に面した国際港であるシハヌークビル港に対する円借款 $ ^{*1} $ があります。シハヌークビル港の経済特別区の整備は2009年から進められており、2011年度中の完成を控え、日系企業の進出が期待されています。

JICAの投資環境アドバイザーとして、2009年10月からカンボジア開発評議会(CDC)に設置された「ジャパンデスク」に派遣されている今村裕二専門家は、カンボジアへの進出に関心のある日系企業に対し、様々なアドバイスをしています。今村さんは、「何か必要な事があれば、24時間、365日体制なので、いつでもご連絡下さい。」とメールアドレスと携帯番号を知らせています。

月曜から金曜の大半は、カンボジアを訪れる日系企業へのプレゼンテーションや相談に費やす今村さんは、そのほかに、休日返上で日系企業を地方の経済特区に案内するなど、仕事は多忙を極めています。必要以上のサービスではないかといわれても、「この時期のカンボジアへの投資企業には、まだまだ、『官』が支援を行わなければならず、手厚く行っていきたい。」と譲りません。また、日本や近隣国でのカンボジアへの投資セミナーでは、政治経済や社会状況のほか、進出した日系企業がカンボジアに駐在員を置く場合を考え、今村さんが自身の足で集めた情報に基づいた現地の生活を紹介し、講義内容は日系企業に好評です。

また、今では活気のあるジャパンデスクですが、今村さんが派遣された当初は、夕方のオフィスにスタッフが誰もいなくなるなど、あまり活用されていませんでした。この状況に対して、「投資を誘致するとカンボジアはどう変わるのか？投資が進んでジャパンデスクに頻繁に人が出入りするようにするために、我々ができることは何か？」という意識をカンボジアのスタッフと分かち合うことが必要と今村さんは感じました。そこで、手始めに、みんなが帰ったオフィスで一人、来客用のテーブルを磨き、ハイビスカスの鉢植えをオフィスの入口に置きました。しばらくすると、次第にスタッフがそれぞれ机の回りの整理をし、また、自発的に会議室の模様替えを行うようになりました。スタッフと投資相談に来る人たちとの打ち合わせが終日続く光景が見られる、今日のジャパンデスクの始まりです。

カンボジアは、「中国プラスワン」、「ベトナムプラスワン」（中国、ベトナムに次ぐ有望な投資先としてのカンボジアを端的に表現するいい方）として注目を浴びています。

「現在のカンボジアの状況は、私が商社員として駐在していたころのベトナムの経済成長初期によく似ています。この数年間がカンボジアの経済発展にとって勝負の年です。」と語る今村さんです。

*1:シハヌークビル港経済特別区開発計画

日系企業に投資の説明をする今村さん(スクリーン近く左側)(写真提供:今村裕二)
# 環境・気候変動分野への協力と 途上国で活かされる日本の技術

## 第5節

気候変動は、干ばつや洪水などの異常気象や温暖化による海面上昇など生活環境に様々な影響を及ぼします。これらに効果的に対処するためには、資金や技術、知識、インフラ、管理能力などの経済社会環境を整備する必要がありますが、 $ ^{21} $ 特に開発途上国では、そのような資金や技術、知識が不足しているため、気候変動への取組が遅れがちです。このため、たとえば、自然災害が起きたときに対応が不十分だったり、遅れたりすることにより被害が拡大してしまう場合があります。2010年、日本はこうした開発途上国の自然災害に対処する能力の向上のため、災害対策用の資機材の調達資金を供与する無償資金協力を、アジア、アフリカを中心とする25か国において実施しました。2011年にカンボジアで集中豪雨などが発生した際には、この協力により供与された日本製の重機が洪水で決壊した堤防などの修復作業で活躍し、カンボジア政府から感謝されました。

また、気候変動に伴い、地域によっては降水量の減少や干ばつの発生などにより水不足に陥りやすくなることが懸念されており、安全な水へのアクセスの確保も課題になっています。2010年には、砂漠地域にあり水不足の著しいチュニジア南部の都市で、安定した水の供給を確保するため、日本の技術を用いた、塩分濃度の高い地下水を淡水化する施設の調達資金を供与する無償資金協力を実施しました。

気候変動の原因となる温室効果ガスは、先進国のみから排出されているものではありません。世界の排出量の半分以上は、京都議定書において、排出削減義務を負わない開発途上国から排出されています。世界全体での排出削減を達成するためには、こうした開発途上国から排出される温室効果ガスの削減にも努める必要があります。このため、先進国には、排出削減を進めていく能力や資金が不足している開発途上国の取組を積極的に支援していくことが求められています。

2010年、日本は、大規模な干ばつのために水力発電による電力供給が減少し、電力不足が深刻化しているケニアにおいて、地熱発電所を建設する円借款を供与しました。この協力では、日本のすぐれた地熱発電用の蒸気タービンを用いることで、ケニアの電力供給を安定させるばかりでなく、同規模の火力発電を用いた場合に比べて温室効果ガスの排出を削減することが期待されています。

多くの開発途上国では、気候変動問題のみならず、急速な経済成長や都市化による大気汚染、下水道が十分に整備されていないことによる水質汚濁など、様々な環境問題に直面しています。2009年、日本は、交通渋滞とそれに伴う大気汚染が深刻なインドネシアのジャカルタ首都圏において、都市高速鉄道システムを整備する円借款を供与しました。また、同年には、十分に処理されていない下水の海への流出が沿岸部の水質汚濁の原因となっているパプアニューギニアの首都ポートモレスビー市において、下水道施設を整備する円借款を供与しました。

開発途上国におけるこうした環境・気候変動分野の協力には、日本の企業が参加し、日本のすぐれた環境関連技術やインフラ関連技術が応用されている

ものがたくさんあります。

日本としては、これらの取組を政府・民間ともによく連携しながら行うことにより、日本のすぐれた技術がますます多くの開発途上国で活かされ、また、開発途上国の環境・気候変動問題への取組の助けになることを期待して、今後も支援を実施していきます。

ブラジル「ビリングス湖流域環境改善計画」では、下水道の整備、湖周辺住民の生活環境の向上、環境保全を目指す（写真提供：久野真一/JICA）
# 紛争、テロ問題の 根本的解決に向けたODAの活用

## 第6節

現在も世界各地では紛争が続き、また紛争が終結した場合であっても、再び紛争状態に陥る危険性を抱えた国が数多くあります。国連開発計画(UNDP)がまとめた「人間開発報告書2005」によれば、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に最も遠いと思われる34の開発途上国のうち、22か国が紛争継続中、または紛争後の不安定な状況にあります。また、紛争から立ち直ったばかりの国のうち、約4割（アフリカのみに注目すれば約6割）が、再び紛争状態に陥っています。

紛争により疲弊し、統治能力を失った、いわゆる「破綻国家」がテロ活動の拠点となり、周辺地域や世界全体に対する脅威となる危険性もあります。たとえば、アフガニスタンでは、依然として武装勢力によるテロが続いています。アル・カーイダに代表されるように、テロ組織は国際化され、先進国でテロを起こす例もあります。2010年だけでも、アフガニスタンやパキスタン、イラク各地での自爆テロのほかに、3月のロシア・モスクワ地下鉄における連続爆弾テロや、5月着実な進ちょくと治安の安定を目的として、警察官の給与・訓練支援、識字教育などの取組を行っています。日本と特に関係の深い東南アジア諸国に対しては、出入国管理、航空・港湾における保安、税関、法執行などの分野で、国際的なテロ防止対策に役立つ様々な支援を行っています。

依然として紛争やテロが続く中、日本は国際社会の責任ある一員として、より効率的、効果的な取組を行っていく必要があります。たとえば、2011年7月に公表された「『PKOの在り方に関する懇談会』中間取りまとめ」では、オールジャパンとしての連携の強化として、国連PKOなどの平和維持活動とODAを含む外交活動との戦略的かつ効果的な連携が提案されています。今後も日本は、グローバルな安全保障環境を改善し、日本の安全と繁栄の確保につながるよう、貧困削減、紛争、テロ問題の根本的な原因の解決などのために、ODAのより適切な活用を模索していきます。

の米国・ニューヨーク・タイムズスクエア爆弾テロ未遂、12月のスウェーデン・ストックホルム中心部における自爆テロといった事件が発生するなど、テロ問題は、引き続き国際社会共通の脅威、課題となっています。

自国の安全と繁栄が国際社会の平和と安定の上に成り立っている日本は、紛争やテロ問題の解決に向けた取組をこれまで積極的に行ってきました。たとえば、アフガニスタンやイラクなどの国々において、元兵士の武装解除、動員解除および社会復帰(DDR) $ ^{22} $ や警察支援、地雷の除去などに対する支援です。また、アフガニスタンでは、2011年7月から開始された治安権限移譲プロセスの

アフガニスタン「基礎職業訓練プロジェクト」職業訓練センターで学ぶ電気・電子科の学生（写真提供：レイモンドウィルキンソン/JICA）
## 第Ⅲ部 2010年度の 政府開発援助 実績

第1章 実績から見た日本の政府開発援助 …… 48
第2章 日本の政府開発援助の具体的取組 …… 54
● 第1節 政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組 …… 55
● 第2節 課題別の取組 …… 57
● 第3節 地域別の取組 …… 103
● 第4節 援助実施の原則の運用 …… 135
● 第5節 援助政策の立案および実施における取組 …… 137
# 第1章 実績から見た 日本の政府開発援助 2010年、日本の政府開発援助(ODA)の支出純額は110億2,098万ドルで世界第5位、支出総額は188億2,818万ドルで世界第2位の実績でした。

セネガルで住民の栄養改善のために空心菜を提案する栄養士と村落開発普及員の青年海外協力隊（写真提供：廣部えりな）

2010年の日本の政府開発援助(ODA)実績は、支出純額で二国間ODAが約73億3,697万ドル(約6,439億円)、国際機関に対する出資・拠出などが約36億8,400万ドル(約3,233億円)、ODA全体では対前年伸び率

## ＜実績の分析＞

2010年の日本のODA実績(支出純額)は、前年に比べ約16.4%増で、OECD-DAC $ ^{3} $ 加盟国における順位は、米国、英国、ドイツ、フランスに次いで、2009年と変わらず第5位となりました。また、支出総額での順位も前年と同様第2位となりました。

2010年ODA実績（支出純額）の内訳は、二国間ODAが全体の約66.6%、国際機関を通じたODAが約33.4%です。開発途上国との協議の上で実施され16.4%増の約110億2,098万ドル（約9,672億円）となりました。 $ ^{注1} $ なお、政府貸付などの回収額を算定に入れない支出総額でのODA実績は、対前年伸び率14.5%増の約188億2,818万ドル（約1兆6,524億円）です。 $ ^{注2} $

る二国間ODAは、日本と被援助国との関係強化に貢献することが期待されます。一方、国際機関を通じたODAでは国際機関の専門的知識や政治的中立性を活用でき、さらに二国間援助が届きにくい国・地域への支援が可能です。日本は、これら二国間援助および国際機関を通じた支援を柔軟に使い分けるとともに相互の連携を図り、適切に援助が供与されるよう努力しています。
二国間ODA (支出純額)を援助手法別に見ると、無償資金協力として計上された実績は約34億6,374万ドル (約3,040億円)で、ODA実績全体の約31.4%となっています。うち、国際機関を通じた贈与は、約12億6,902万ドル (約1,114億円)で全体の約11.5%です。さらに技術協力は約34億7,848万ドル (約3,053億円)で、全体の約31.6%を占め、政府貸付などは約3億9,475万ドル (約346億円)となっています。 $ ^{注4} $

地域別の二国間ODAは次のとおりです。

（）内の値は支出総額ベース

アジア:約25億2,832万ドル (約81億591万ドル)

中東・北アフリカ: 約15億9,176万ドル (約23億3,990万ドル)

サブサハラ・アフリカ: 約17億3,275万ドル (約18億3,529万ドル)

中南米:約一3億4,355万ドル (約10億555万ドル)

※マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示します

▶ 大洋州: 約1億7,629万ドル (約1億9,687万ドル)

▶ 欧州: 約1億8,051万ドル (約2億3,245万ドル)

複数地域にまたがる援助:約15億6,195万ドル (約15億6,195万ドル)

図表 III-1 2010年の日本の政府開発援助実績

援助実績(2010年(暦年))	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)
援助形態	実績	前年実績	対前年伸び率(%)	実績	前年実績	対前年伸び率(%)
無償資金協力	3,465.59	2,377.01	45.8	3,041.42	2,220.13	37.0
債務救済	20.88	68.33	-69.4	18.33	63.82	-71.3
国際機関を通じた贈与	1,269.15	825.90	53.7	1,113.81	771.39	44.4
上記項目を除く無償資金協力	2,175.56	1,482.78	46.7	1,909.28	1,384.91	37.9
無償資金協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	3,463.74	2,374.26	45.9	3,039.80	2,217.56	37.1
債務救済	20.88	68.33	-69.4	18.33	63.82	-71.3
国際機関を通じた贈与	1,269.02	825.81	53.7	1,113.70	771.30	44.4
上記項目を除く無償資金協力	2,173.84	1,480.12	46.9	1,907.77	1,382.43	38.0
技術協力	3,488.50	3,194.75	9.2	3,061.53	2,983.90	2.6
技術協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	3,478.48	3,118.40	11.5	3,052.74	2,912.58	4.8
贈与計	6,954.09	5,571.76	24.8	6,102.95	5,204.03	17.3
贈与計(東欧および卒業国向け実績を除く)	6,942.23	5,492.65	26.4	6,092.54	5,130.14	18.8
政府貸付等	473.95	684.20	-30.7	415.94	639.05	-34.9
(債務救済を除く政府貸付等)	480.77	749.68	-35.9	421.93	700.20	-39.7
(貸付実行額)	8,323.84	7,754.65	7.3	7,305.05	7,242.84	0.9
(回収額)	7,849.88	7,070.44	11.0	6,889.10	6,603.80	4.3
(債務救済を除く回収額)	7,843.07	7,004.97	12.0	6,883.12	6,542.64	5.2
政府貸付等(東欧および卒業国向け実績を除く)	394.75	683.56	-42.3	346.43	638.44	-45.7
(債務救済を除く政府貸付等)	401.57	749.03	-46.4	352.42	699.60	-49.6
(貸付実行額)	8,201.95	7,667.66	7.0	7,198.08	7,161.59	0.5
(回収額)	7,807.20	6,984.10	11.8	6,851.65	6,523.15	5.0
(債務救済を除く回収額)	7,800.39	6,918.63	12.7	6,845.67	6,462.00	5.9
二国間政府開発援助計	7,428.04	6,255.97	18.7	6,518.89	5,843.07	11.6
二国間政府開発援助計(東欧および卒業国向け実績を除く)	7,336.97	6,176.21	18.8	6,438.97	5,768.58	11.6
国際機関向け拠出・出資等	3,684.00	3,294.58	11.8	3,233.10	3,077.13	5.1
国際機関向け拠出・出資等(EBRD向け拠出金の一部を除く)	3,684.00	3,290.37	12.0	3,233.10	3,073.21	5.2
政府開発援助計(支出純額)	11,112.04	9,550.54	16.3	9,751.99	8,920.21	9.3
政府開発援助計(支出純額)(東欧および卒業国向け実績ならびにEBRD向け実績の一部を除く)	11,020.98	9,466.58	16.4	9,672.07	8,841.79	9.4
政府開発援助計(支出総額)	18,961.92	16,620.99	14.1	16,641.10	15,524.00	7.2
政府開発援助計(支出総額)(東欧および卒業国向け実績ならびにEBRD向け実績の一部を除く)	18,828.18	16,450.69	14.5	16,523.72	15,364.94	7.5
名目国民総所得(GNI)速報値(単位:10億ドル、10億円)	5,602.75	5,180.47	8.2	491,700.60	483,855.80	1.6
対GNI比(%)	0.20	0.18	0.20	0.18
対GNI比(%):(東欧および卒業国向け実績ならびにEBRD向け実績の一部を除く)	0.20	0.18	0.20	0.18

*1 卒業国で実績を有するのは次の12か国・地域（アラブ首長国連邦、イスラエル、カタール、キプロス、クウェート、サウジアラビア、シンガポール、スロベニア、バーレーン、ブルネイ、香港、マルタ）

*2 2010年DAC指定レート：1ドル=87.7606円(2009年比、5.6394円の円高)

*3 四捨五入の関係上、各形態の計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 4 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

*5 債務救済には、円借款の債務免除および付保商業債権の債務削減を含み、債務繰延を含まない

*6 OECD-DAC統計作業部会の決定により、欧州復興開発銀行(EBRD)向け拠出金の一部を政府開発援助として計上している
図表 III-2 日本の二国間政府開発援助の地域別配分の推移

●支出総額ベース

*1 1990年以降の欧州地域に対する実績には東欧向け援助を含む

$ ^{*} $ 2 複数地域にまたがる援助等には、各地域にまたがる調査団の派遣や行政経費、開発啓発費などを含む
図表 III-3 主要DAC加盟国の政府開発援助実績の推移

●支出純額ベース

支出総額ベース

出典：DACプレスリリース、DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

*1 東欧および卒業国向け援助を除く

$ ^{*} $ 2 1991年、1992年の米国の実績値は、軍事債務救済を除く
図表 III-4 DAC諸国における政府開発援助実績の国民1人当たりの負担額

出典：実績はDACプレスリリース、人口はDAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

* 東欧および卒業国向け援助を除く

図表 III-5 DAC諸国における政府開発援助実績の対国民総所得 (GNI) 比

出典：DACプレスリリース、DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

* 国名は政府開発援助対GNI比の順
図表 III-6 日本の政府開発援助実績の対国民総所得 (GNI) 比の推移

* 東欧および卒業国向け援助を除く
# 第2章 日本の政府開発援助の具体的取組

# 本章では、5つの視点（第1節～第5節）から日本が世界で行っている政府開発援助（ODA）の具体的な取組について紹介しています。

セネガルの青年海外協力隊員が作成した地域と学校の紹介ビデオを見て喜ぶ子どもたち。学校に通わない子どもたちにも学校に興味を持ってもらった（写真提供：廣部えりな）

日本のODA政策は、「政府開発援助(ODA)大綱」(196ページ参照)に沿って開発途上国それぞれに対する取組を進めています。まず第1節では、日本が開発途上国に対してODAを行っていく上で基本となるODA大綱やこの大綱に基づく諸政策がどのような内容によって構成されているかを示します。

第2節は、ODA大綱が掲げる「貧困削減への取組」「持続的成長への取組」「地球規模課題への取組」、そして「平和の構築」について、個々の課題をさらに細かい分野に分けながら、日本がそれぞれの分野においてどのような取組を行っているかを紹介します。

一方、世界は地域や国によって経済・社会環境や文化が大きく異なるため、抱えている問題も違います。第3節では、地域ごとに日本が取り組んでいる開発援助についての具体的な事例を挙げます。地域区分は、東アジア、南アジア、中央アジア・コーカサス、サブサハラ・アフリカ、中東・北アフリカ、中南米、大洋州、欧州の8地域です。

政府は、ODA大綱の援助理念に基づき、国連憲章の諸原則などを踏まえた上で、開発途上国の援助需要、経済や社会の状況、二国間の関係などを判断し、開発援助を行っています。第4節では、日本のODAはどのような点に配慮しながら運用されているかを具体的に説明します。

そして、最後の第5節は、ODAがどのような体制で行われているのか、そしてODAをより効率的・効果的なものにするために進めるべき一連の改革措置を、「援助政策の立案および実施体制」「国民参加の拡大」「戦略的・効果的な援助の実施のために必要な事項」の3つに分けて紹介します。
## 第1節

## 政府開発援助大綱の 基本方針に関連した取組

現行の日本のODA政策の理念や原則は、ODA大綱によって定められています。このODA大綱の下に、ODA中期政策、国別援助方針、分野別開発政策、国際協力重点方針、そして事業展開計画が置かれています。本節においては現行の政策的枠組みについて説明していきます。

### 1. 政府開発援助大綱

現行のODA大綱（2003年8月改訂）は、「I. 理念」、「II. 援助実施の原則」、「III. 援助政策の立案及び実施」、「IV. ODA大綱の実施状況に関する報告」から構成されています。

「I. 理念」では、ODAの目的を「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」としています。そのために日本は、①良い統治に基づく「開発途上国の自助努力支援」、②個々の人間に着目した支援を実施するための「人間の安全保障」の視点、③社会的弱者の状況（特に女性の地位向上）、貧富の格差や地域格差などを考慮した「公平性の確保」、④日本の経験、技術、人材などを開発途上国の発展に活かす「我が国の経験と知見の活用」、⑤国際機関や他の援助国、NGO、民間を含む様々な開発主体との連携を図る「国際社会における協調と連携」という5つの基本方針を掲げています。これらの目的および基本方針に基づき、①「貧困

### 2. 政府開発援助中期政策

ODA中期政策(202ページ参照)は、ODA大綱のうち、より具体的に示すべき事項を中心として、日本の考え方やアプローチ、具体的取組について記載しています。2005年2月に改訂された中期政策では、①人間

### 3. 国別援助方針

国別援助方針は、援助相手国の政治・経済・社会情勢を踏まえ、その国の開発計画、開発上の課題等を総合的に検討して作成する日本の援助方針であり、5年を目途に改訂していくこととしています。2009年までは、「国別援助計画」として28か国について策定し削減」、②「持続的成長」、③「地球的規模の問題への取組」、④「平和の構築」を重点的に取り組む課題としています。

「II. 援助実施の原則」では、環境と開発の両立やODAの軍事的利用の防止、開発途上国における民主化の促進などに注意を払い、援助を行うこととしています。

「III. 援助政策の立案及び実施」では、政府全体として一体性と一貫性のあるODA政策の立案・実施を行うことで、日本のODAの戦略性や機動性、効率性を高めていくことが重要であるとしています。また、ODAの原資は国民の税金であることから、国民の理解を得ることに努力することを明記しています。

「IV.ODA大綱の実施状況に関する報告」では、援助の実施状況については、毎年ODA白書を通して閣議報告することとしており、ODA実施に関する説明責任を明確にしています。

の安全保障の視点、②貧困削減、持続的成長、地球的規模の問題への取組および平和の構築といった重点課題、③効率的・効果的な援助の実施に向けた方策を取り上げています。

てきましたが、2010年に発表した「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」を受け、より簡潔で戦略性の高いものに改編していくよう、①名称を「国別援助計画」から「国別援助方針」へ変更、②原則としてすべてのODA対象国について国別援助方針を策定、③内
容を簡素化し、策定の過程を短期化・迅速化、④事業展開計画を国別援助方針の付属文書として統合することとしました。この方針に沿って、2011年度から3年にわたり毎年40か国から50か国程度を対象に、被援助国における在外公館（海外の日本大使館・総領事館）やJICA現地事務所等で構成される「現地ODAタスクフォース」（巻末用語集参照）等の意見を十分踏まえながら策定しています。

### 4. 分野別開発政策

分野別開発政策は、国際社会での議論を踏まえつつ、保健、教育、水・衛生、環境といった分野ごとの援助を効果的に実施するために策定しています。つまり、分野別の開発イニシアティブの策定を通じ、分野別開発政策をODA案件の計画・立案などに反映させます。

### 5. 国際協力重点方針

国際協力重点方針は、年度ごとに、日本の外交政策の進展や、新たに発生した開発課題などに素早く対応するために重点事項を明確にし、各年度の案件の企画・立案に反映させることを目的として、2007年度から策定しています。2010年度は、①ミレニアム開発目標(MDGs) $ ^{注5} $ の達成に向けた取組の支援と人間の

### 6. 事業展開計画

事業展開計画は、原則として、日本のODA対象国すべてについて国別に作成します。実施決定から完了までの段階においてその国のODA案件を、その国ごとに設定した援助を行う際の重点分野・開発課題・協力プログラムに分類して、一覧できるようにまとめました。こうして様々な援助手法を一体的に活用して、中長期的にも援助相手国にとって望ましい援助となるよう取り組んでいます。ODA大綱やODA中期政策、国別援助方針に加えて「分野別開発政策」を策定することは、日本の援助指針をより明確にし、ODAの取組をわかりやすくしています。

安全保障の推進、②気候変動分野における途上国支援の実施、③アジアの発展促進と日本企業の途上国での活動環境の整備、④テロの脅威に対処するためのアフガニスタン・パキスタン支援、⑤NGO（非政府組織）の活動支援と、その連携の強化、の5点に重点を置いて国際協力を実施しました。

効率的かつ効果的にODAを企画、立案、実施することを目指しています。このことは、援助がどのように実施されていくか把握する予見可能性にも役立っています。なお、「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」を受け、今後は事業展開計画を国別援助方針の付属文書として統合することにしています。
水と衛生の問題は人の生命にかかわる重要な問題です。水道や井戸などの安全な水を利用できない人口は、2008年に世界で約8億8,400万人、下水道などの基本的な衛生施設を利用できない人口は途上国

## ＜日本の取組＞

2006年に開かれた第4回世界水フォーラムで日本は「水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ(WASABI)注 $ ^{13} $ を発表しました。日本は、水と衛生分野での援助実績が世界一です。この分野に関する豊富な経験、知識や技術を活かし、①総合的な水資源管理の推進、②安全な飲料水の供給と基本的な衛生の確保(衛生施設の整備)、③食料増産などのために水を利用できるようにする支援(農業用水など)、④水質汚濁を防止(排水規制)・生態系の保全(緑化や森林保全)、⑤水に関連する災害の被害を軽減(予警報システムの確立、地域社会の対応能力の強化)など、ソフト・ハード両面で全体的な支援を実施しています。人口の約半分に当たる約26億人にのぼります。 $ ^{11} $ 安全な水と基本的な衛生施設が不足しているため下痢を引き起こし、年間150万人以上の5歳未満の子どもが命を落としています。 $ ^{12} $ 注 $ ^{12} $

2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)注14では、①650万人に対する安全な飲料水の提供を目標に給水施設や衛生施設の整備、②5,000人の水資源管理に関する人材育成などの支援策、③「水の防衛隊(W-SAT)」*の派遣を表明しました。(TICADについては116ページ図版参照)2011年3月末までに、360万人以上が、水衛生分野において有償・無償資金協力の恩恵を受けました。さらに、2010年12月には国連総会において国際衛生年(2008年)フォローアップ決議案の採択を日本が中心となって進め、MDGs達成期限となる2015年に向けて「持続可能な衛生の5年」を実現するために地球規模での取組を支援しています。

青年海外協力隊員が活動する村で井戸水をくむニジェールの女性たち（写真提供：玉井誠子）
ティブを発表しました。(TICADについては116ページ図版参照)現在、アフリカのコメ生産国や国際機関等と協働して、サブサハラ・アフリカの23か国を対象に、国別の稲作振興戦略の作成支援や、その戦略に基づくプロジェクトを実施しています。

また、2009年7月のG8ラクイラ・サミット（イタリア）の際の食料安全保障に関する拡大会合で、日本は2010年から2012年の3年間にインフラを含む農業関連分野において、少なくとも約30億ドルの支援を行う用意があると表明しました。特に日本は、収穫後の損失（ポストハーベスト・ロス） $ ^{*} $ の削減や域内貿易および流通の促進といった観点から、生産段階における水資源や農地資源の開発・管理に加え、流通段階における輸送や貯蔵、積出港の整備などを含めた幅広い分野での支援を重視しています。

モザンビーク「ナカラ回廊農業開発研究能力向上プロジェクト」

稲刈りをする女性（写真提供：谷本美加/JICA）

用語解說

*ネリカ

ネリカ (NERICA: New Rice for Africa) とは、1994年にアフリカ稲センター (WARDA 現Africa Rice Center) が、多収量であるアジア稲と雑草や病虫害に強いアフリカ稲を交配することによって開発した稲の総称。アフリカ各地の自然条件に適合するよう、日本も参加して様々な新品種が開発されている。特長は、従来の稲よりも、①収量が多い、②生育期間が短い、③乾燥（干ばつ）に強い、④病虫害に対する抵抗力がある、など。日本は1997年から新品種のネリカの研究開発、試験栽培、種子増産および普及に関する支援を国際機関やNGOと連携しながら実施してきた。また農業専門家や青年海外協力隊を派遣し、栽培指導も行い、日本国内にアフリカ各国から研修員を受け入れている。

$ ^{*} $ アフリカ稲作振興のための共同体 (CARD)

稲作振興に関心のあるアフリカのコメ生産国と連携し、援助国やアフリカ地域機関および国際機関などが参加する協議グループ。2008年に開催されたTICAD IVにて、CARDイニシアティブを発表。コメ生産量の倍増に関連して、日本は農業指導員5万人の育成を行う計画。

$ ^{*} $ ポストハーベスト・ロス

収穫後の損失とは、不適切な時期の収穫、過剰な雨ざらしや乾燥、極端な高温および低温、微生物による汚染や、生産物の価値を減少する物理的な損傷などによって、実際に収穫された食料が失われること。

アフガニスタン

# 「ナンガルハール稲作農業改善プロジェクト」 技術協力プロジェクト(2007年9月～2011年3月)

農業は、アフガニスタンの約80%の人々が従事している基幹産業であり、特にコメは小麦に次ぐ重要な穀物です。しかし、20年以上にわたる国内の戦乱によって、かんがい施設や栽培技術普及システムが破壊され、国内のコメ需要の4分の1を貴重な外貨を費やして輸入しています。日本は、アフガニスタンの穀倉地域であり、稲作が盛んな東部のナンガルハール県においてコメ栽培を振興し、その品質を向上させて農家の収入を高めるための支援をしました。具体的には、農業試験場研究員と農業普及員に対する技術指導、農業普及員を通じた農民への稲の育て方の指導を行うことにより、コメの収穫量増大を目指しました。試験的に行った方法では、ヘクタール当たり3～5トンであった粉収穫量が6～9トンと倍近くに増大し、今後の普及展開が期待されています。実際、2011年からは、本プロジェクトの成果をさらに他の稲作地域に展開することを目標とした「アフガニスタン稲作振興支援プロジェクト」が実施されています。

豊作を喜ぶ普及員と展示圃場農民 (写真提供: JICA)
## ウクライナ

# 「ウクライナ日本センタープロジェクト」 技術協力プロジェクト（2006年5月～2011年5月）

1991年にソビエト連邦から独立したウクライナでは、市場経済に移行する過程でこの新しい考え方の導入・定着・発展を担う人材が欠如しており、そうした人材の育成が課題となっていました。このような課題の解決に向けて、

日本はウクライナの経済発展に貢献する人材を育成し、様々な分野における両国の協力を促進する「拠点」として、「ウクライナ日本センター」の体制整備を行いました。同センターでは、①ビジネス人材育成（経営管理コース、貿易投資関連セミナー、産学官連携等）、②日本語教育、③相互理解促進事業（日本文化紹介等）の3つを主軸に、多岐にわたる活動を行っています。こうした取組により、日本発の管理手法が政府や企業で採用されたほか、「広島・長崎平和講座」が大学のカリキュラムに採用されるなどの成果につながりました。また、政財界間や一般の国民とのネットワークが形成されたほか、両国国民間の相互理解が深まりました。同センターは、日本の「顔の見える援助」として、ウクライナ国民に広く浸透していて、日本との交流の拠点となっています。

日本人専門家によるビジネスセミナー（写真提供：ウクライナ日本センター）

インド

## 「製造業経営幹部育成支援プロジェクト」技術協力プロジェクト(2007年8月～実施中)

2007年8月、インドの製造業が変革を模索していた時期に、日本の「ものづくり」技術を伝え、インド流の製造業手法を開発し、インドの製造業界を強化することを目的として、このプロジェクトは始まりました。インドでは前例がなかった産・官・学（産業界・政府・学術界）の協同体制の下で、参加する各企業内の職位レベル別に4つのコースが運営され、これまでに400名以上が必要課程を修了し、その後インドの製造業界で活躍しています。日本から派遣されたチーフアドバイザーと専門家の献身的な指導によって、参加者は製造業手法のみならず、日本型の労働規律も学び、製造業におけるリーダーへと育っています。また、本プロジェクト修了者たちは、簡易型冷蔵庫「チョットクール」や、顧客である農民と共に水中ポンプを開発するなど、製造業界に影響を与える製品を生み出してきました。本プロジェクトは当初2010年8月に終了予定となっていましたが、インド側が持続的かつ自律的に事業を実施していくことができるよう、日・インド間で2013年3月まで延長することに合意しました。

上級経営幹部コースの日本での研修(写真提供:JICA)
開発途上国の持続的成長のためには、インフラ（経済社会基盤）の整備とともに政策の立案・制度の整備や人づくりが重要です。汚職を撲滅し、法・制度を改革し、行政を効率化・透明化して地方政府の行政能力を向上するなどの支援が必要です。

## < 日本の取組 >

政策立案や制度整備への支援の一環として、法制度整備支援を進めています。法制度整備は良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく自助努力による国の発展の基礎となるものです。この分野への支援は、日本と相手国の「人と人との協力」の代表例であり、日本の「顔の見える援助」の一翼を担っています。

また、これにより開発途上国の法制度が整備されれば、日本企業がその国で活動するためのビジネス環境が改善されることとなり、これは「パッケージ型インフラ海外展開」(43ページ用語解説参照)をはじめとする新成長戦略(43ページ用語解説参照)の実現に向けた、制度的な基盤を整えるための重要な取組となります。法制度整備への支援は、日本のソフトパワーによるものであり、アジアの成長力の強化を下支えするものです。

さらに、民主的発展の支援のために、法制度、司法制度、行政制度、公務員制度、警察制度などの各種の制度整備や組織強化のための支援、民主的な選挙を実施するための支援、市民社会の強化、女性の地位向上のための支援などの取組を行っています。汚職の防止や統計能力の向上、地方行政能力の向上も支援しています。

国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI) $ ^{26} $ を通じて、刑事司法分野の様々な課題について、アジア・太平洋地域を中心とした開発途上国の刑事司法実務家を対象に、研修・セミナーを実

施しています。

また、特定のプロジェクトだけではなく、開発途上国の財政に資金を投入する政策立案・制度改善も支援しています。

国内治安維持の要となる警察機関の能力向上については、制度づくりや行政能力向上への支援など人材の育成に重点を置きながら、日本の警察による国際協力の実績と経験を踏まえた知識・技術の移転と、施設の整備や機材の供与を組み合わせた支援をしています。警察庁では、インドネシア、フィリピンなどのアジア諸国を中心に専門家の派遣や研修員の受入れを行っています。これらを通して、民主的に管理された警察として国民に信頼されている日本の警察の姿勢や事件捜査、鑑識技術の移転を目指しています。

ブラジル「交番システムに基づく地域警察活動普及プロジェクト」サンパウロの交番でブラジル人所長に日本の経験をもとに改善点をアドバイスする日本人専門家（写真提供：久野真一/JICA）
## 生物多様性

生物多様性とは、地球上のたくさんの生き物と、それらがつながってバランスが保たれている生態系、さらに生物が過去から未来へ伝える遺伝子の個性までを含めた生命の豊かさのことをいう。

生態系の多様性

森林、湿原、河川、サンゴ礁など、様々な環境があること

## 生物の多様性

種の多様性

動物、植物、細菌、微生物まで、多くの生物がいること (地球上の推定生物種 (500万～3,000万種)

遺伝子の多様性

乾燥や暑さに強い個体、病気に強い個体など、同じ種の中でも個体ごとに違いがあること

生物に国境はなく、世界全体で生物多様性の問題に取り組むことが必要なことから、「生物多様性条約」がつくられました。その目的：①生物多様性の保全、②生物多様性の持続可能な利用、③遺伝資源の利用から生じる利益の公平に配分先進国から途上国への経済的・技術的な支援により、生物多様性の保全と持続可能な利用のための取組を行っています。

2010年10月、愛知県名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)とカルタヘナ議定書第5回締約国会議(MOP5)が約3週間にわたり開催。COP10には、179の締約国、国際機関、NGO、先住民代表など1万3,000人以上が参加。また、地方公共団体、NGO、民間企業などによる約350のサイドイベントが同時開催され、11万8,000人を超える来場者がありました。

用語解說

## レッド $ ^{*} $ REDD

REDDは開発途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出削減に関し、過去の推移などをもとに将来の排出量の参照レベルを設定し、資金などインセンティブを付与することにより、参照レベルからの削減を達成しようとする考え方。森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増加に係る取組を含む場合には、「REDD+(プラス)」と呼ばれる。

## * 愛知目標(戦略計画2011-2020)

「ポスト2010年目標」とも呼ばれている。中長期目標として「2050年までに人と自然の共生の実現」を、短期目標として2020年までに生物多様性の損失を止めるための行動を実施することを掲げ、「少なくとも陸域17%、海域10%を保護地域に設定して保存される」など20の個別目標を採択。

## *カルタヘナ議定書

2003年に発効。国境を越えた遺伝子組み換え生物が自然界に放出されて、生物多様性の保全および持続可能な利用に悪影響を及ぼすのを防止するため、安全な移送、取扱い、利用について、十分な保護を確保するための措置を規定。

## *低炭素社会の構築

環境技術など、日本のすぐれた技術を活用し、高効率な発電所、持続可能な森林経営、省エネ・再生可能エネルギーの促進・制度整備、廃棄物管理の支援を通じて、二酸化炭素の排出量の少ない社会を構築すること。

## $ ^{*} $ 名古屋議定書

ABS（遺伝資源へのアクセスとその利用から得られる利益の配分）に関する議定書。遺伝資源（医薬品や食品の開発につながる動植物や微生物）の利用から生じる利益を、資源提供者へ公平に分配することを、先進国を中心とする資源利用者に求める。

## $ ^{*} $ 名古屋・クアラルンプール補足議定書

遺伝子組換え生物の輸出入により、生物多様性の保全などへ悪影響が生じた場合、「責任と救済」(誰が責任を負うのかを特定し、この責任事業者に対して損害の防止策や原状回復などの対応措置を求めること)を規定。