Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
財務省	アフリカ開発基金(AfDF)出資金(12,813)	アフリカ開発基金(AfDF)は、アフリカ地域の開発途上国への緩和された条件での融資等を主要業務としている。
米州開発銀行(IDB)拠出金(486)	米州開発銀行(IDB)は、中所得国を中心とした中南米・カリブ海諸国に対し、準商業条件で貸付等を行うことを主たる業務としている。本拠出金は、IDB本体の融資による支援を補完し、小規模な貧困削減プロジェクト、技術協力プロジェクト等に対して資金提供を行っている。
米州開発銀行(IDB)出資金(1,513)	米州開発銀行(IDB)は、中所得国を中心とした中南米・カリブ海諸国に対し、準商業条件で貸付等を行うことを主たる業務としている。
米州開発銀行特別業務基金(FSO)拠出金(558)	特別業務基金は、中南米・カリブ海地域における低所得の開発途上国の経済社会開発の促進に寄与するために、緩和された条件での融資等を実施している。
多数国間投資基金(MIF)拠出金(1,258)	多数国間投資基金(MIF)は、米州開発銀行(IDB)内に設けられた基金であり、中南米諸国における民間部門開発や投資促進を図るため、主に零細・小企業等に対して無償の技術支援および投融資等を行っている。
欧州復興開発銀行(EBRD)拠出金(31)	欧州復興開発銀行(EBRD)は、中東欧旧ソ連等諸国の開放された市場指向型経済への移行や、民間および企業家の自発的活動を促進することを支援する機関である。本拠出金は、日本が出資国としてEBRDの運営に携わるために必要な経費である。
地球環境ファシリティ(GEF)信託基金拠出金(12,094)	開発途上国における地球環境の保全・改善への取組を支援することを目的とした多国間資金メカニズム。(1)気候変動対策、(2)生物多様性の保護、(3)国際水域汚染防止、(4)オゾン層の保護、(5)土地劣化防止、(6)残留性有機汚染物質(POPs)対策の6分野を支援。
気候投資基金(CIF)拠出金(37,062)	開発途上国の気候変動問題への取組を支援するため、国際復興開発銀行(IBRD)に設立された多国間基金。温室効果ガス削減に資するプロジェクト、適応対策や森林保全、再生可能エネルギー分野の支援を実施(見込み額)。
その他拠出金(4,674)	開発途上国に対する金融・税制・関税等にかかわる技術支援や債務救済等のための拠出金。国際通貨基金(IMF)、関税協力理事会(WCO)、経済協力開発機構(OECD)、アジア太平洋経済協力(APEC)、東南アジア諸国連合(ASEAN)等がある。
総額*280,268
文部科学省	分担金等(66)	文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)分担金、世界知的所有権機関(WIPO)事務局分担金および拠出金により、関係事業の推進を図っている。
厚生労働省	世界保健機関(WHO)分担金(3,936)	世界保健機関(WHO)は、世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達することを目的として設立された国連の専門機関である。
世界保健機関等拠出金(1,334)	国際保健分野における様々な課題の解決等に貢献することを目的として、WHOの推進する感染症対策等の事業に対して、またエイズ対策を推進する国連合同エイズ計画(UNAIDS)に対して、任意による資金の拠出を行っている。
国際労働機関(ILO)分担金等(641)	国際労働機関(ILO)に対する分担金の拠出。ILOが企画した労働分野における技術協力プログラムおよびアジア太平洋地域技能就業能力計画(SKILLS-AP)に対する拠出金。
総額5,911
農林水産省	拠出金等(1,822)	開発途上国の持続可能な農林水産業・農山漁村開発等を通じ、世界の食料安全保障への貢献および気候変動や越境性疾病等の地球的規模の課題の解決に資するため、国連食糧農業機関(FAO)、国連世界食糧計画(WFP)、国際熱帯木材機関(ITTO)、東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)、メコン河委員会(MRC)、国際農業研究協議グループ(CGIAR)傘下機関、国際協同組合同盟(ICA)、アセアン事務局(ASEAN)、国際獣疫事務局(OIE)、規格および通商開発機構(STDF)、生物多様性条約事務局(CBD)、国連大学の行うプロジェクトに対する拠出等を実施する。

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
# 第2章 日本の政府開発援助実績

## 第1節 開発途上国への資金の流れ

## 図表 IV-11 日本から開発途上国への資金の流れ

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

項目	暦年	2009年	2010年	対前年伸び率(%)
政府開発援助	一国間	贈与	5,572	6,954	24.8
無償資金協力	2,377	3,466	45.8
技術協力	3,195	3,488	9.2
政府貸付等	684	474	-30.7
計	6,256	7,428	18.7
国際機関に対する出資・拠出等	3,295	3,684	11.8
(政府開発援助)計(対GNI比(%)）	9,551(0.18)	11,112(0.20)	16.3-
その他政府資金	輸出信用(1年超)	-654	-909	-39.1
直接投資金融等	10,502	6,181	-41.1
国際機関への融資等	1,554	485	-68.8
(OOF)計	11,402	5,757	-49.5
民間資金	輸出信用(1年超)	-7,510	-8,505	-13.3
直接投資	39,000	27,366	-29.8
その他二国間証券投資等	4,016	3,637	-9.4
国際機関に対する融資等	1,987	992	-50.1
(PF)計	37,493	23,490	-37.3
民間非営利団体による贈与	533	692	29.7
資金の流れ総計(対GNI比(%)）	58,979(1.14)	41,051(0.73)	-30.4-
国民総所得(GNI)(億ドル)	51,805	56,027	8.2

*1 换算率:2010年=87.7606円/ドル、2009年=93.4円/ドル(いずれもDAC指定レート)。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を含む。

参考:技術協力に行政経費、NGO事業補助および開発啓発などを含まない場合の実績は下記のとおり。

(東欧および卒業国向け援助を除く、DAC報告ベース、単位:百万ドル)

項目	暦年	2009年	2010年	対前年伸び率(%)
贈　与	5,492.7	6,942.2	26.4
うち技術協力	2,299.8	2,670.0	16.1
## 第2節 二国間政府開発援助の所得グループ別実績

## 図表 IV-12 二国間政府開発援助の所得グループ別実績 (DAC分類)

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

受取国グループ	2009年	2010年	供与相手国·地域数(2010年)
後発開発途上国(LDCs)	1,895.8	2,711.4	49
低所得国(LICs)	1,533.1	1,342.3	11
低中所得国(LMICs)	621.6	823.2	46
高中所得国(UMICs)	404.9	730.9	35
高所得国(HICs)	1.8	9.5	4
分類不能	1,719.0	1,719.6	-
合計	6,176.2	7,337.0	145

(東欧および卒業国向けを除く)

$ ^{*} $ 1 後発開発途上国(LDCs:Least Developed Countries)。国連開発政策委員会(CDP:UN Committee for Development Policy)が設定した基準(下表)に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定された国のこと。なお、LDCとしての認定には、当該国の同意を条件とする。

人口	2005～2007年の1人当たりGNI平均	HAI $ ^{※1} $	EVI $ ^{※2} $
7,500万人以上	905ドル以下	60未満	42超過

(※1) HAI (Human Assets Index): 人的資源開発の程度を表すためにCDPが設定した指標で、①栄養不良人口の割合、②5歳以下乳幼児死亡率、③中等教育就学率、④成人識字率を指標化したもの。

(※2) EVI (Economic Vulnerability Index): 経済的な脆弱性を表すためにCDPが設定した指標で、①人口規模、②(世界的市場から)遠く離れている度合い、③商品輸出の集中度、④GDPに占める農林水産業の割合、⑤低標高沿岸地帯に住む人口の割合、⑥商品やサービスの輸出の不安定度、⑦自然災害の被害者、⑧農業生産の不安定度、を指標化したもの。

*2 低所得国 (LICs: Low Income Countries)。2007年の国民1人当たりのGNIが935ドル以下の国・地域 (世銀アトラスベース)。

*3 低中所得国 (LMICs: Lower Middle Income Countries)。2007年の国民1人当たりのGNIが936ドル以上3,705ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)。

*4 高中所得国 (UMICs: Upper Middle Income Countries)。2007年の国民1人当たりのGNIが3,706ドル以上1万1,455ドル以下の国・地域 (世銀アトラスベース)。

*5 高所得国 (HICs: High Income Countries)。2007年の国民1人当たりのGNIが1万1,456ドル以上の国・地域 (世銀アトラスベース)。

出典: 世銀アトラス、DAC統計 (DAC statistics on OECD.STAT)
(支出純額ベース、単位:百万ドル)

形態	政府開発援助(2010年)
贈与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回收額
国または地域名	うち国際機関を通じた贈与
コンゴ民主共和国	66.19	30.81	14.24	80.43	0.43	-0.43	80.00
サントメ・プリンシペ	2.85	0.75	3.60	3.60
サンビア	20.90	23.80	44.69	1.44	1.44	46.14
シエラレオネ	6.04	6.18	12.21	12.21
ジブチ	34.42	3.35	3.56	37.98	37.98
ジンバブエ	17.13	16.29	1.79	18.92	18.92
スーダン	92.92	70.46	26.16	119.08	119.08
スワジランド	2.81	1.55	4.36	4.36
セーシェル	8.94	0.63	9.57	9.57
(3.79)	(0.63)	(4.42)	(4.42)
セネガル	30.82	21.58	52.41	2.80	2.80	55.21
ソマリア	29.05	29.05	0.02	29.07	29.07
タンザニア	65.87	2.00	28.23	94.10	10.50	10.50	104.60
チヤド	13.54	13.54	0.22	13.76	13.76
トーゴ	6.65	1.01	7.66	0.58	0.69	-0.12	7.54
(5.89)	(1.01)	(6.90)	(0.58)	(0.58)	(7.48)
ナイジェリア	16.94	6.93	23.87	23.87
ナミビア	0.17	4.03	4.20	36.39	36.39	40.59
ニジエール	15.73	1.76	9.43	25.16	25.16
ブルキナファン	25.47	2.35	16.11	41.59	41.59
ブルンジ	34.22	7.58	4.84	39.06	39.06
ベナン	22.43	6.70	29.13	29.13
ボツワナ	12.87	2.98	15.85	5.14	-5.14	10.71
マダガスカル	9.62	9.62	9.62
マラウイ	49.59	19.86	69.46	69.46
マリ	34.58	0.59	3.71	38.29	38.29
モーリシャス	0.30	0.40	0.70	3.55	-3.55	-2.85
モーリタニア	12.53	2.03	14.56	14.56
モザンビーク	48.95	3.85	13.52	62.48	0.38	62.85
リベリア	10.85	10.64	4.42	15.28	119.03	119.03	134.31
ルワンダ	11.01	3.17	11.81	22.82	22.82
レソト	8.14	2.16	0.70	8.84	8.84
赤道ギニア	0.32	0.32	0.32
中央アフリカ	14.15	6.08	0.06	14.21	6.12	-6.12	8.09
(8.01)	(6.08)	(0.06)	(8.07)	(8.07)
南アフリカ共和国	2.05	6.13	8.18	1.07	-1.07	7.11
サブサハラ・アフリカの複数国向け	24.49	24.49	23.17	47.66	23.93	23.93	71.59
中南米	291.44	60.08	241.47	532.91	472.64	1,349.09	-876.45	-343.55
アルゼンチン	0.45	11.46	11.91	32.08	3.66	28.42	40.33
アンティグア・バーブーダ	6.28	0.48	6.76	6.76
ウルグアイ	9.41	4.16	13.57	2.21	-2.21	11.36
エクアドル	13.79	9.19	22.98	28.22	-28.22	-5.23
エルサルバドル	19.54	11.40	30.93	0.07	22.25	-22.18	8.75
ガイアナ	5.43	1.11	6.54	6.54
(支出純額ベース、単位:百万ドル)

形態	政府開発援助(2010年)
贈与	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	計	貸付実行額	回收額
国または地域名	方国際機関を通じた贈与
キューバ	0.64	4.51	5.16	5.16
グアテマラ	15.25	11.40	26.65	24.87	10.28	14.59	41.24
グレナダ	5.76	0.09	5.84	5.84
コスタリカ	19.13	6.26	25.39	53.97	15.62	38.35	63.74
コロンビア	3.71	0.14	9.33	13.04	39.20	-39.20	-26.16
ジャマイカ	0.18	3.67	3.86	14.91	20.89	-5.98	-2.12
スリナム	0.01	0.01	0.01
セントクリストファー・ネーヴィス	0.11	0.60	0.72	0.72
セントビンセント	0.87	0.87	0.87
セントルシア	0.84	1.71	2.55	2.55
チリ	8.63	8.43	17.06	1.15	-1.15	15.91
ドミニカ共和国	1.59	10.32	11.91	13.82	-13.82	-1.91
ドミニカ国	2.08	0.67	2.75	2.75
トリニダード・トバゴ	0.07	0.07	0.07
ニカラグア	24.50	9.87	34.37	34.37
ハイチ	70.11	59.83	1.87	71.98	71.98
パナマ	0.81	6.16	6.97	102.83	7.98	94.86	101.83
パハマ
パラグアイ	15.64	17.95	33.59	12.57	49.89	-37.32	-3.73
パルバドス	1.13	0.06	1.20	1.20
ブラジル	6.25	32.64	38.89	0.02	101.57	-101.54	-62.65
ベネズエラ	0.78	2.36	3.14	3.14
ベリーズ	5.94	1.52	7.46	7.46
ペルー	9.77	18.26	28.03	231.30	970.94	-739.64	-711.61
ボリビア	35.94	18.68	54.62	0.42	-0.42	54.20
ホンジュラス	6.83	9.21	16.04	16.04
メキシコ	0.01	14.26	14.27	61.00	-61.00	-46.73
中南米の複数国向け	0.88	0.10	12.89	13.77	13.77
大洋州	140.12	11.07	50.80	190.92	5.95	20.58	-14.62	176.29
キリバス	1.60	1.87	3.47	3.47
[クック諸島]	0.00	0.09	0.09	0.09
サモア	17.27	3.81	21.08	5.94	5.94	27.02
ソロモン	11.55	4.78	16.33	16.33
ツバル	3.31	1.22	4.54	4.54
トンガ	19.81	3.95	23.77	23.77
ナウル	1.33	0.31	1.64	1.64
[ニウエ]	0.00	0.05	0.05	0.05
バヌアツ	11.81	3.81	15.61	15.61
パプアニューギニア	31.03	10.36	41.39	0.01	19.19	-19.18	22.21
パラオ	5.78	3.80	9.58	9.58
フィジー	12.76	10.65	7.64	20.41	1.38	-1.38	19.02
マーシャル	10.19	2.40	12.59	12.59
ミクロネシア	13.24	3.09	16.34	16.34
大洋州の複数国向け	0.43	0.43	3.62	4.04	4.04
(支出純額ベース、単位:百万ドル)

形態	政府開発援助(2010年)
贈与	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	計	貸付実行額	回収額
国または地域名	うち国際機関を通じた贈与
欧 州	9.46	0.81	24.96	34.42	198.03	51.94	146.09	180.51
アルバニア	0.39	2.83	3.22	3.09	3.87	-0.78	2.44
ウクライナ	1.06	3.38	4.44	48.73	48.73	53.17
※エストニア	0.11	0.11	0.11
※キプロス	0.02	0.02	0.02
ベラルーシ	1.01	0.38	1.39	1.39
※マルタ	0.01	0.01	0.01
モルドバ	0.24	0.69	0.93	0.93
※ラトビア	0.12	0.12	0.12
※リトアニア	0.15	0.15	0.15
(旧ユーゴスラビア)	4.58	0.34	10.91	15.48	24.32	5.39	18.93	34.41
クロアチア	1.61	0.27	1.88	1.88
コンボ	0.15	0.93	1.08	1.08
※スロベニア	0.13	0.13	0.13
セルビア	1.18	0.34	4.87	6.05	0.88	-0.88	5.18
ボスニア・ヘルツエゴビナ	0.98	2.69	3.67	0.10	1.53	-1.44	2.24
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国	0.43	1.37	1.81	24.22	2.98	21.24	23.05
モンテネグロ	0.22	0.65	0.87	0.87
旧ユーゴスラビアの複数国向け
欧州の複数国向け	0.34	0.34	1.63	1.97	1.97
※東 欧	1.85	0.12	4.73	6.58	121.88	42.68	79.21	85.79
※スロバキア	0.10	0.10	6.74	-6.74	-6.65
※チェコ	0.45	0.45	0.45
※ハンガリー	1.26	1.26	1.26
※ブルガリア	0.85	1.18	2.02	5.76	12.48	-6.72	-4.70
※ポーランド	0.85	0.85	13.18	-13.18	-12.33
※ルーマニア	0.88	0.89	1.77	116.13	10.28	105.85	107.61
※東欧の複数国向け	0.12	0.12	0.01	0.13	0.13
複数地域にまたがる援助等	99.27	38.14	1,462.68	1,561.95	1,561.95
二国間政府開発援助計	3,465.59	1,269.15	3,488.50	6,954.09	8,323.84	7,849.88	473.95	7,428.04
(3,444.71)	(1,269.15)	(3,488.50)	(6,933.20)	(8,323.84)	(7,843.07)	(480.77)	(7,413.97)

* 1 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む。

$ ^{*} $ 2 ※は卒業国・地域。

*3 技術協力の複数地域にまたがる援助等には各地域にまたがる調査団の派遣、留学生世話団体への補助金、行政経費、開発啓発費等を含む。

*4 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 5 国名の表記については、外務省「国名表」中の「一般名称」を使用。

$ ^{*} $ 6 地域区分は外務省分類。なお、[ ]は、地域名を示す。

* 7 （旧ユーゴスラビア）には、クロアチア、コソボ、スロベニア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モンテネグロが含まれる。

$ ^{*} $ 8（）内の値は債務救済を含まない金額。

$ ^{*} $ 9 債務救済には円借款の債務免除および付保商業債権の債務削減を含み、債務繰延を含まない。
図表 IV-15 二国間政府開発援助の形態別30大供与相手国

1．二国間政府開発援助の形態別30大供与相手国【債務救済を含む】(2010年)

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

無償資金協力	技術協力
順位	国または地域名	実績	順位	国または地域名	実績
1	アフ ガ ニ ス タ ン	700.09	1	中国	347.21
2	パキ ス タ ン	180.33	2	イ ド ネ シ ア	111.02
3	ス カ ス タ ン	92.92	3	ベ ト ナ ム	106.84
4	カ カ ス タ ン	80.83	4	フ イ リ ピ ン	77.68
5	ハ イ チ チ チ

$ ^{*} $ 1 開発途上国計には東欧および卒業国（※）向け援助を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

*3 債務救済は、円借款の債務免除および付保商業債権の債務削減を含み、債務繰延を含まない。

*4 政府貸付については、暦年中の貸付額から、開発途上国からの返済額（回収額）と、債務救済の額（無償資金協力に加算して計上）とを差し引いた金額（純額）を計上している。

$ ^{*} $ 5 [ ] は、地域名を示す。
図表 IV-16 日本が最大の援助供与国となっている国一覧

2005年	金額	2006年	金額	2007年	金額	2008年	金額	2009年	金額
アクティブア・バーブーダ	5.42	アクティブア・バーブーダ	1.99	アクティブア・バーブーダ	85.23	アクティブア・バーブーダ	0.63	アクティブア・バーブーダ	98.70
インドネシア	1,223.13	オマーン	1.50	ウズベキスタン	56.32	ウズベキスタン	48.63	ガンビア	11.39
ウズベキスタン	54.44	ガンビア	10.99	カンボジア	113.56	エリトリア	17.71	カンボジア	127.49
オマーン	3.72	カンボジア	106.25	キリバス	13.05	カンボジア	114.77	コスタリカ	58.29
カサフスタン	66.17	キリバス	9.88	スリランカ	44.16	スリランカ	96.69	スリランカ	91.62
ガンビア	4.38	サウジアラビア	4.61	スリランカ	7.26	セントビレセント	9.47	セートビレセント	9.06
カンボジア	100.62	サモア	16.81	セーシェル	0.76	セントルシア	1.47	セントビレセント	3.67
キリバス	11.69	スリランカ	202.63	タンザニア	721.66	ツリバル	5.76	セントルシア	6.40
コンゴ民主共和国	376.26	スワジランド	11.62	中国	435.66	ドミニカ国	1.20	ツリバル	8.58
サモア	12.52	セントクリストフア・ネーツイス	4.27	パララライ	28.90	パララライ	30.85	ドミニカ国	4.46
スリランカ	312.91	セントビレセント	1.38	フィリピン	222.16	ブータン	20.34	トルコ	210.75
スワジランド	25.91	セントルシア	1.95	ブータン	18.07	ベトナム	619.04	パナマ	33.51
セントビレセント	3.20	中国	561.08	ベトナム	640.04	マレシア	113.83	フィジー	23.23
中国	1,064.27	ツリバル	8.28	マレシア	222.97	モルデイブ	9.32	ブータン	23.92
トリニダード・トバゴ	1.97	トリニダード・トバゴ	1.33	ミャンマー	30.52	モンゴル	60.70	ベトナム	1,191.36
トンガ	11.24	パララライ	25.92	モンゴル	51.55	ラオス	66.29	マレシア	91.78
ネパール	63.38	フィリピン	263.58	ラオス	81.46	ー	ー	モルデイブ	17.99
パララライ	27.47	ブータン	20.84	ー	ー	ー	ー	モンゴル	74.68
フィリピン	276.43	ベトナム	562.73	ー	ー	ー	ー	ラオス	92.36
ベトナム	602.66	ベリーズ	1.61	ー	ー	ー	ー	ー	ー
ホンジュラス	103.47	ホンジュラス	138.01	ー	ー	ー	ー	ー	ー
ミャンマー	25.49	マレシア	201.70	ー	ー	ー	ー	ー	ー
モーリシャス	16.55	ミャンマー	30.84	ー	ー	ー	ー	ー	ー
モルデイブ	24.23	モーリシャス	4.01	ー	ー	ー	ー	ー	ー
モンゴル	56.48	モルデイブ	4.81	ー	ー	ー	ー	ー	ー
ラオス	54.06	モンゴル	46.92	ー	ー	ー	ー	ー	ー
ー	ラオス	64.05	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
(26カ国)	(27カ国)	(17カ国)	(17カ国)	(17カ国)	(16カ国)	(16カ国)	(19カ国)	(19カ国)	(19カ国)

参考: 日本が第2位の援助供与国となっている国は、次のとおり。(2009年実績) アンティグア・バーブーダ、イエメン、インド、ウズベキスタン、エリトリア、カザフスタン、キリバス、グレナダ、コモロ、サモア、シエラレオネ、ジブチ、セントクリストファー・ネーヴィス、タジキスタン、トンガ、ナウル、パラオ、パラグアイ、ベリーズ、マーシャル、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、ミクロネシア、ミャンマー(計23が国)
## 第2節 二国間借款

## 图表 IV-23 有償資金協力案件一覽

2010年度：地域·国别

国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
東アジア地域
インドネシア	第三次インフラ改革セクター開発計画	2011年3月10日	82.91
第七次開発政策借款	2010年12月10日	83.91
第三次気候変動対策プログラム・ローン	2010年6月23日	271.95
タイ	ノンタブリ1道路チャオプラヤ川橋梁建設計画	2010年9月28日	73.07
バンコク大量輸送網整備計画(パープルライン)(Ⅱ)	166.39
フィリピン	道路改良・保全計画	2011年1月28日	408.47
台風オンドイ・ペペン後緊急インフラ復旧計画	2010年4月26日	99.12
ベトナム	ニャッタン橋(日越友好橋)建設計画(第二期)	2011年1月21日	248.28
ギソン火力発電所建設計画(第二期)	298.52
第九次貧困削減支援貸付	35.00
サイゴン東西ハイウェイ建設計画(第五期)	2010年5月14日	140.61
ホーチミン市水環境改善計画(第三期)	43.27
気候変動対策支援プログラム(第一期)	100.00
モンゴル	中小企業育成・環境保全ツーステップローン事業計画(第2フェーズ)	2010年11月19日	50.00
南アジア地域
インド	ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進計画	2011年2月17日	50.01
タミル・ナド州生物多様性保全・植林計画	88.29
ヤムナ川流域諸都市下水等整備計画(Ⅲ)	325.71
貨物専用鉄道建設計画(フェーズ2)	2010年7月26日	16.16
スリランカ	大コロンポ圈都市交通整備計画(フェーズ2)(第二期)	2011年3月22日	316.88
ワウニア・キリノッチ送電線修復計画(第二期)	14.22
パキスタン	ハイバル・パフトウンハー州緊急農村道路復興計画(洪水災害対策)	2011年1月21日	147.00
緊急輸入支援融資(洪水災害対策)	50.00
中央アジアおよびコーカサス地域
ウズベキスタン	タリマルジャン火力発電所増設計画	2010年5月1日	274.23
カザフスタン	CAREC物流回廊(ジャンブル州)整備計画	2010年8月10日	63.61
中東・北アフリカ地域
トルコ	ボスポラス海峡横断地下鉄整備計画(Ⅱ)	2010年11月22日	420.78
サブサハラ・アフリカ地域
ウガンダ	ナイル架橋建設計画	2010年11月1日	91.98
カメルーン	送配電網強化・拡充計画	2011年3月4日	29.39
ケニア	オルカリアーレソスーキスム送電線建設計画	2010年12月10日	124.10
ムエア灌漑開発計画	2010年7月26日	131.78
セーシェル	債務救済(債務の一部免除、支払線延並びに支払猶予)	2010年11月23日	-
タンザニア	イリンガーシニャンガ基幹送電線強化計画	2010年12月13日	60.48
モーリシャス	グラン・ベ地域下水処理施設整備計画	2010年7月8日	70.12
リベリア	債務救済措置(債務免除方式)	2011年3月8日	159.70
第4章

# 国際機関を通じた政府開発援助実績

## 図表 IV-24 国際機関を通じた政府開発援助実績の推移

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

区分	暦年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
1. 国際機関贈与	1,025.3	1,047.8	1,152.2	1,523.9	1,378.4	807.1	1,239.9	919.3	1,126.9	796.8
(1) 国連諸機関	843.6	804.6	865.7	1,242.8	1,070.8	587.7	584.9	602.6	662.3	517.6
(2) その他機関	181.6	243.2	286.5	281.1	307.6	219.4	655.0	316.8	464.6	279.2
2. 国際機関出資等	1,422.9	1,585.5	1,472.3	1,541.2	1,420.5	3,070.8	685.7	1,862.0	2,167.6	2,887.2
(1) 世銀グループ	871.0	1,123.5	916.5	1,034.9	896.9	2,575.6	172.7	1,253.4	1,404.4	1,931.0
(2) その他	551.8	462.1	555.8	506.3	523.6	495.2	513.0	608.7	763.2	956.3
合計	2,448.1	2,633.3	2,624.5	3,065.1	2,798.9	3,877.9	1,925.6	2,781.4	3,294.6	3,684.0
政府開発援助全体に占める割合(%)	24.3	27.9	28.7	33.7	20.9	34.8	24.9	28.9	34.8	33.4

出典: DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

*1 経済協力開発機構・開発援助委員会統計作業部会の決定により、2009年実績より欧州復興開発銀行(EBRD)向け実績を含む。

$ ^{*} $ 2 政府開発援助全体に占める割合の算出に関しては東欧を除く。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
図表 IV-25 主要国際機関に対する拠出・出資実績 (上位5か国)

国際機関名	2009年	2010年
1	国連食糧
農業機関
(FAO)	順位	国 名	分担率(%)	分担額(千ドル)	順位	国 名	分担率(%)	分担額(千ドル)
1	米	22.00	103,283	1	米	22.00	110,784
2	日 本	16.71	78,430	2	日 本	16.71	84,125
3	ド イ ツ	8.62	40,464	3	ド イ ツ	8.62	43,402
4	英 国	6.68	31,337	4	英 国	6.68	33,613
5	フ ラ ン ス	6.33	29,727	5	フ ラ ン ス	6.33	31,886
2	国連世界
食糧計画
(WFP)
(*1)	順位	国名·機関名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)	順位	国名·機関名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)
1	米	43.73	1,758,700	1	米	41.09	1,571,458
2	E	8.55	343,830	2	E	7.58	289,928
3	カ ナ ダ	5.60	225,343	3	カ ナ ダ	7.47	285,529
4	ス ペ イ ン	5.32	213,852	4	日 本	5.61	214,406
5	日 本	5.04	202,684	5	英 国	4.11	156,998
3	国連教育科
学文化機関
(UNESCO)
(*2)	順位	国 名	分担率(%)	分担額(千ドル)	順位	国 名	分担率(%)	分担額(千ドル)
1	米	22.0	69,410	1	米	22.0	71,830
2	日 本	16.6	52,373	2	日 本	12.5	40,813
3	ド イ ツ	8.6	27,133	3	ド イ ツ	8.0	26,120
4	英 国	6.6	20,823	4	英 国	6.6	21,549
5	フ ラ ン ス	6.3	19,877	5	フ ラ ン ス	6.1	19,917
4	国連工業
開発機関
(UNIDO)	順位	国 名	分担率(%)	分担額(千ユーロ)	順位	国 名	分担率(%)	分担額(千ユーロ)
1	日 本	22.00	17,009	1	日 本	22.00	17,227
2	ド イ ツ	11.92	9,217	2	ド イ ツ	11.92	9,334
3	英 国	9.23	7,137	3	英 国	9.23	7,228
4	フ ラ ン ス	8.76	6,771	4	フ ラ ン ス	8.76	6,859
5	イ タ リ ア	7.06	5,458	5	イ タ リ ア	7.06	5,528
5	国連児童基金
(UNICEF)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)
1	米	16.6	299,467	1	米	22.0	340,671
2	ノルウェー	11.0	199,085	2	英 国	13.3	258,134
3	オ ラ ン ダ	10.6	190,836	3	ノルウェー	10.6	204,967
4	英 国	10.1	182,027	4	日 本	9.0	175,046
5	スウェーデン	9.5	171,048	5	オ ラ ン ダ	8.2	158,758
6	日 本	9.1	164,450
6	国連難民
高等弁務官
事務所
(UNHCR)	順位	国名·機関名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)	順位	国名·機関名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)
1	米	37.3	640,727	1	米	37.4	712,221
2	E	7.4	126,948	2	日 本	7.5	143,494
3	日 本	6.4	110,554	3	E	6.2	118,215
4	スウェーデン	6.3	107,885	4	スウェーデン	5.9	111,937
5	オ ラ ン ダ	4.7	80,617	5	ノルウェー	4.3	80,975
7	国連人口基金
(UNFPA)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)
1	オ ラ ン ダ	17.20	80,881	1	オ ラ ン ダ	14.98	73,601
2	スウェーデン	12.60	59,016	2	スウェーデン	12.33	60,564
3	ノルウェー	10.20	48,046	3	ノルウェー	11.02	54,133
4	米	9.80	46,100	4	米	10.46	51,400
5	デンマーク	8.40	39,499	5	デンマーク	7.56	37,124
6	英 国	7.40	34,510	6	フィンランド	6.87	33,738
7	日 本	6.40	30,066	9	日 本	5.18	25,438
国際機関名	2009年	2010年
8	国連パレス
チナ難民救
济事業機関
(UNRWA)	順位	国名・機関名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)	順位	国名・機関名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)
1米	国	26.5	267,960	1米	国	29.5	247,873
2E	C	22.5	228,012	2E	C	19.7	165,244
3英	国	4.9	50,045	3スウェーデン	5.6	47,217
4スウェーデン	4.8	48,576	4英	5.4	45,733
5ノルウェー	3.9	39,056	5ノルウェー	4.8	40,112
12日本	1.8	17,728	8日本	2.5	20,763
9	国連開発計画
(UNDP)	順位	国名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)	順位	国名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)
1ノルウェー	12.1	122,519	1オランダ	12.5	121,457
2オランダ	12.1	122,449	2ノルウェー	12.1	117,665
3米	国	10.1	102,785	3米	10.2	99,331
4英	国	9.2	93,413	4スウェーデン	9.0	88,018
5スウェーデン	9.0	90,831	5英	8.8	85,365
6日本	7.3	74,106	6日本	7.6	73,318
10	世界保健機関
(WHO)	順位	国名	分担率(%)	分担額(千ドル)	順位	国名	分担率(%)	分担額(千ドル)
1米	国	22.0	106,573	1米	国	22.0	106,573
2日	本	16.6	77,212	2日	本	16.6	77,212
3ドイツ	8.6	39,837	3ドイツ	8.6	39,837
4英	国	6.6	30,850	4英	6.6	30,850
5フランス	6.3	30,477	5フランス	6.3	30,477
11	国際復興
開発銀行
(IBRD)
(*3)	順位	国名	出資率(%)	出資額(百万ドル)	順位	国名	出資率(%)	出資額(百万ドル)
1米	国	16.8	31,965	1米	国	16.8	31,965
2日	本	8.1	15,321	2日	本	8.1	15,321
3ドイツ	4.6	8,734	3ドイツ	4.6	8,734
4フランス	4.4	8,372	4フランス	4.4	8,372
4英	国	4.4	8,372	4英	4.4	8,372
12	国際開発協会
(IDA)	順位	国名	出資率(%)	出資額(百万SDR)	順位	国名	出資率(%)	出資額(百万SDR)
1英	国	14.1	2,802	1英	国	14.1	2,802
2米	国	12.2	2,430	2米	国	12.2	2,430
3日	本	10.0	1,994	3日	本	10.0	1,994
4ドイツ	7.1	1,406	4ドイツ	7.1	1,406
5フランス	6.5	1,296	5フランス	6.5	1,296
13	国際通貨基金
(IMF)
(*4)	順位	国名	分担率(%)	分担額(百万SDR)	順位	国名	分担率(%)	分担額(百万SDR)
1米	国	17.1	37,149	1米	国	17.1	37,149
2日	本	6.1	13,313	2日	本	6.1	13,313
3ドイツ	6.0	13,008	3ドイツ	6.0	13,008
4フランス	4.9	10,739	4フランス	4.9	10,739
4英	国	4.9	10,739	4英	4.9	10,739
14	アジア
開発銀行
(ADB)	順位	国名	出資率(%)	出資額(千ドル)	順位	国名	出資率(%)	出資額(千ドル)
1日	本	15.6	19,984,756	1日	本	15.6	19,984,756
1米	国	15.6	19,984,756	1米	国	15.6	19,984,756
3中	国	6.4	8,251,434	3中	国	6.4	8,251,434
4インド	6.3	8,107,034	4インド	6.3	8,107,034
5オーストラリア	5.8	7,409,643	5オーストラリア	5.8	7,409,643
国際機関名	2009年	2010年
15	アジア
開発基金
(ADF)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(百万SDR)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(百万SDR)
1	日 本	38.5	1,016	1	日 本	38.5	1,016
2	米 国	11.0	291	2	米 国	11.0	291
3	オーストラリア	7.1	188	3	オーストラリア	7.1	188
4	ド イ ツ	5.3	140	4	ド イ ツ	5.3	140
5	英 国	5.3	139	5	英 国	5.3	139
16	アジアカ
開発銀行
(AfDB)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万UA)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万UA)
1	ナイジェリア	8.9	1,932	1	ナイジェリア	8.8	1,932
2	米 国	6.6	1,441	2	米 国	6.5	1,441
3	日 本	5.5	1,194	3	日 本	5.4	1,194
4	エ ジ プ ト	5.1	1,118	4	エ ジ プ ト	5.1	1,118
5	南 ア フ リ カ	4.6	999	5	南 ア フ リ カ	4.5	1,000
17	アジアカ
開発基金
(AfDF)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万UA)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万UA)
1	英 国	14.8	548	1	英 国	14.8	548
2	フ ラ ン ス	10.9	404	2	フ ラ ン ス	10.9	404
3	ド イ ツ	10.8	400	3	ド イ ツ	10.8	400
4	米 国	8.3	307	4	米 国	8.3	307
5	日 本	7.1	263	5	日 本	7.1	263
18	米州
開発銀行
(IDB)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万ドル)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万ドル)
1	米 国	30.0	30,310	1	米 国	30.0	30,310
2	アルゼンチン	10.8	10,859	2	アルゼンチン	10.8	10,859
2	ブ ラ ジ ル	10.8	10,859	2	ブ ラ ジ ル	10.8	10,859
4	メ キ シ コ	6.9	6,980	4	メ キ シ コ	6.9	6,980
5	ベ ネ ズ エ ラ	5.8	5,818	5	ベ ネ ズ エ ラ	5.8	5,818
6	日 本	5.0	5,050	6	日 本	5.0	5,050
19	欧州復興
開発銀行
(EBRD)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万ユーロ)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万ユーロ)
1	米 国	10.1	2,000	1	米 国	10.1	2,101
2	日 本	8.6	1,704	2	日 本	8.6	1,790
2	英 国	8.6	1,704	2	英 国	8.6	1,790
2	フ ラ ン ス	8.6	1,704	2	フ ラ ン ス	8.6	1,790
2	ド イ ツ	8.6	1,704	2	ド イ ツ	8.6	1,790
2	イ タ リ ア	8.6	1,704	2	イ タ リ ア	8.6	1,790

$ ^{*} $ 1 WFPは無償資金協力(KR)を含む。

$ ^{*} $ 2 通常予算の分担金。基金等への拠出は除く。

* 3 IBRDにおける年度は7月1日～翌年6月30日であるため、表の数字は2009年6月末、2010年6月末時点のもの。

$ ^{*} $ 4 IMFにおける年度は5月1日～翌年4月30日であるため、表の数字は2009年4月末、2010年4月末時点のもの。
## 政府開発援助に関する主な資料

## 第1節 日本の政府開発援助をめぐる動き(2010年10月~2011年12月)

年 月	日本の援助をめぐる主要な動き	年 月	援助をめぐる国際的な動き
2010.10	第2回日本・メコン地域諸国首脳会議（於：ベトナム・ハノイ）	2010.10	アジア欧州会合第8回首脳会合（ASEM8）（於：ブリュッセル）
10	ベトナムにおける洪水被害に対し、緊急援助物資の供与	10	世界エイズ・結核・マラリア対策基金第3次增資会合（於：ニューヨーク）
10	ハイチにおけるコレラ感染拡大に対し、緊急援助物資の供与	10	FAO第36回世界食料安全保障委員会（於：ローマ）
10	ベナンにおける洪水被害に対し、緊急援助物資の供与	10	森林保全と気候変動に関する閣僚会議（於：名古屋）
10	カルタヘナ議定書第5回締約国会議（於：名古屋）
10	生物多様性条約第10回締約国会議（於：名古屋）
10	パキスタン・フレンズ閣僚会合（於：ブリュッセル）
10	太平洋・島サミット中間閣僚会合（於：東京）
10	APEC食料安全保障担当大臣会合（於：新潟）
10	ASEAN関連首脳会議（於：ベトナム）
11	クラスター弾に関する条約第1回締約国会議（於：ラオス・ビエンチャン）
11	第4回アフガニスタン地域経済協力会議（RECCA IV）閣僚級会合（於：イスタンブール）
11	パキスタン開発フォーラム（於：パキスタン・イスラマバード）パキスタンの洪水被害に対し5億ドルの支援を表明
11-12	国連気候変動枠組条約第16回締約国会議（於：メキシコ・カンクン）
年 月	日本の援助をめぐる主要な動き	年 月	援助をめぐる国際的な動き
2011.1	コロンビアの洪水被害に対し、専門家派遣	2011.2	チュニジア、エジプトに関するEU主催有志国会合(於:ブリュッセル)
2	ニュージーランド南島における地震被害に対し、国際緊急援助隊(救助チーム、専門家チーム、自衛隊部隊)の派遣、緊急無償資金協力の実施
2	ベネズエラの洪水被害に対し、JICA調査団を派遣
2	スリランカにおける洪水被害に対し、緊急無償資金協力の実施
3	リビアにおける武力衝突により発生した避難民に対し、緊急無償資金協力の実施	3	第10回「万人のための教育」(EFA)ハイレベル・グループ会合(於:タイ・ジョムティエン)
5	中東・北アフリカ諸国に対する支援策発表(於:G8サミット、フランス・ドーヴィル)	4	パレスチナ支援調整委員会高級事務レベル会合(於:ブリュッセル)
5	米国南東部における竜巻被害に対し、緊急援助物資の供与	5	第3回TICAD閣僚級フォローアップ会合(於:セネガル・ダカール)
5	NGO・外務省定期協議会「全体会議」(於:東京)	5	第4回国連後発開発途上国会議(於:イスタンブール)
5	ナミビアにおける洪水被害に対し、緊急援助物資の供与	5	第3回防災グローバル・プラットフォーム会合(於:ジュネーブ)
6	「MDGs官民連携ネットワーク」の立ち上げ	6	ミレニアム開発目標(MDGs)フォローアップ会合(於:東京)
7	平成23年度「平和構築人材育成事業」(外務省委託事業)の開始	6	ワクチンと予防接種のための世界同盟(GAVI)増資会合(於:ロンドン)
7	「アフリカの角」地域の飢饉に対し、緊急無償資金協力の実施	6	「貿易のための援助」アジア太平洋地域レビュー会合(於:インドネシア)
7	「草の根外交官:共生と絆のために~我が国の海外ボランティア事業~」の発表	6	国連HIV/エイズハイレベル会合(於:ニューヨーク)
7	第4回日メコン外相会議(於:インドネシア・バリ)	7	第3回WTO「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合(於:ジュネーブ)
8	「アフリカの角」地域における干ばつ支援(ケニア国内の難民キャンプを支援するための緊急援助物資の供与)	7	南スーダンの独立
8	ロシア・ハバロフスク地方での石油精製工場火災事故に対し、国際緊急援助隊(専門家チーム)の派遣	7	日・ASEAN外相会議(於:インドネシア・バリ)「ASEAN防災ネットワーク構築構想」を発表
8	キルギスの大統領選挙に対し、緊急無償資金協力の実施	8	アジア太平洋地域エイズ学会(於:釜山)
8	「開発協力適正会議」の設置決定
年 月	日本の援助をめぐる主要な動き	年 月	援助をめぐる国際的な動き
9	「アフリカの角」地域における干ばつ支援(エチオピア国内の難民キャンプを支援するための緊急援助物資の供与)	9	太平洋諸島フォーラム(PIF)域外国対話(於:ニュージーランド・オークランド)
9	「アフリカの角」地域における飢饉に対し、食糧援助(国連総会にて野田総理より表明)	9	クラスター弾に関する条約第2回締約国会議(於:レバノン・ベイルート)
9	パキスタンにおける洪水被害に対し、緊急援助物資の供与、緊急無償資金協力の実施	9	非感染症疾患(NCD)の予防および管理に関する国連ハイレベル会合(於:ニューヨーク)
9	リビアにおける武力衝突により発生した負傷者に対し、緊急無償資金協力の実施	9	ミレニアム開発目標(MDGs)サイドイベント(於:ニューヨーク)
10	カンボジアにおける洪水被害に対し、緊急援助物資の供与	9	G20開発に関する閣僚級会合(於:ワシントン)日本・世界銀行等共催防災セミナー(於:ワシントン)
10-12	タイにおける洪水被害に対し、緊急援助物資の供与、国際緊急援助隊(専門家チーム)の派遣、緊急無償資金協力の実施	9
10	ツバルの水不足被害に対し、緊急援助物資の供与	9
10	エルサルバドルにおける大雨被害に対し、緊急援助物資の供与	9
10	ホンジュラスにおける大雨被害に対し、緊急援助物資の供与	9
10-11	トルコにおける地震被害に対し、緊急援助物資の供与、緊急無償資金協力の実施	11	G20カンスサミット(於:カンス)
10	ニカラグアにおける大雨被害に対し、緊急援助物資の供与	11	第4回援助効果向上に関するハイレベルフォーラム(於:釜山)
10	ミャンマーにおける洪水被害に対し、緊急援助物資の供与	11-12	国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(於:南アフリカ・ダーバン)
10	ベトナムにおける洪水被害に対し、緊急援助物資の供与	11
11	第3回日本・メコン地域諸国首脳会議(於:インドネシア・バリ)	11
12	フィリピンにおける台風被害に対し、緊急援助物質の供与、緊急無償資金協力の実施	11
1 政府開発援助大綱(2003年8月閣議決定)

## 政府開発援助大綱の改定について

平成15年8月29日

閣 議 決 定

平成4年に閣議にて決定された政府開発援助（ODA）大綱は、これまで10年以上にわたって我が国の援助政策の根幹をなしてきた。この間、国際情勢は激変し、今や我が国を含む国際社会にとって平和構築をはじめとする新たな開発課題への対応が急務となっている。こうした中で多くの先進国は、開発途上国が抱える深刻な問題に対してODAを通じた取組を強化している。また、政府、国際機関のみならず、様々な主体が開発途上国への支援を行い、相互の連携を深めている。

我が国としては、日本国憲法の精神にのっとり、国力にふさわしい責任を果たし、国際社会の信頼を得るためにも、新たな課題に積極的に取り組まなければならない。そのためには、ODAに対する国民の理解を得ることが重要であり、国内の経済財政状況や国民の意見も十分踏まえつつ、ODAを効果的に実施することが不可欠である。

このような考えの下、ODAの戦略性、機動性、透明性、効率性を高めるとともに、幅広い国民参加を促進し、我が国のODAに対する内外の理解を深めるため、次のとおりODA大綱を改定する。

## 政府開発援助大綱

### I. 理念—目的、方针、重点

### 1. 目的

我が国ODAの目的は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することである。これまで我が国は、アジアにおいて最初の先進国となった経験をいかし、ODAにより経済社会基盤整備や人材育成、制度構築への支援を積極的に行ってきた。その結果、東アジア諸国をはじめとする開発途上国の経済社会の発展に大きく貢献してきた。

一方、冷戦後、グローバル化の進展する中で、現在の国際社会は、貧富の格差、民族的・宗教的対立、紛争、テロ、自由・人権及び民主主義の抑圧、環境問題、感染症、男女の格差など、数多くの問題が絡み合い、新たな様相を呈している。

特に、極度の貧困、飢餓、難民、災害などの人道的問題、環境や水などの地球的規模の問題は、国際社会全体の持続可能な開発を実現する上で重要な課題である。これらの問題は、国境を超えて個々の人間にとっても大きな脅威となっている。

また、最近、多発する紛争やテロは深刻の度を高めており、これらを予防し、平和を構築するとともに、民主化や人権の保障を促進し、個々の人間の尊厳を守ることは、国際社会の安定と発展にとっても益々重要な課題となっている。

我が国は、世界の主要国の一つとして、ODAを積極的に活用し、これらの問題に率先して取り組む決意である。こうした取組は、ひいては各国との友好関係や人の交流の増進、国際場裡における我が国の立場の強化など、我が国自身にも様々な形で利益をもたらすものである。

さらに、相互依存関係が深まる中で、国際貿易の恩恵を享受し、資源・エネルギー、食料などを海外に大きく依存す
る我が国としては、ODAを通じて開発途上国の安定と発展に積極的に貢献する。このことは、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の利益を増進することに深く結びついている。特に我が国と密接な関係を有するアジア諸国との経済的な連携、様々な交流の活発化を図ることは不可欠である。

平和を希求する我が国にとって、ODAを通じてこれらの取組を積極的に展開し、我が国の姿勢を内外に示していくことは、国際社会の共感を得られる最もふさわしい政策であり、ODAは今後とも大きな役割を担っていくべきである。

### 2. 基本方针

このような目的を達成するため、我が国は以下の基本方針の下、ODAを一層戦略的に実施する。

## (1) 開発途上国の自助努力支援

良い統治（ダッド・ガバナンス）に基づく開発途上国の自助努力を支援するため、これらの国の発展の基礎となる人づくり、法・制度構築や経済社会基盤の整備に協力することは、我が国ODAの最も重要な考え方である。このため、開発途上国の自主性（オーナーシップ）を尊重し、その開発戦略を重視する。

その際、平和、民主化、人権保障のための努力や経済社会の構造改革に向けた取組を積極的に行っている開発途上国に対しては、これを重点的に支援する。

## (2) 「人間の安全保障」の視点

紛争・災害や感染症など、人間に対する直接的な脅威に対処するためには、グローバルな視点や地域・国レベルの視点とともに、個々の人間に着目した「人間の安全保障」の視点で考えることが重要である。このため、我が国は、人づくりを通じた地域社会の能力強化に向けたODAを実施する。また、紛争時より復興・開発に至るあらゆる段階において、尊厳ある人生を可能ならしめるよう、個人の保護と能力強化のための協力を行う。

## (3) 公平性の確保

ODA政策の立案及び実施に当たっては、社会的弱者の状況、開発途上国内における貧富の格差及び地域格差を考慮するとともに、ODAの実施が開発途上国の環境や社会面に与える影響などに十分注意を払い、公平性の確保を図る。

特に男女共同参画の視点は重要であり、開発への積極的参加及び開発からの受益の確保について十分配慮し、女性の地位向上に一層取り組む。

## (4) 我が国の経験と知見の活用

開発途上国の政策や援助需要を踏まえつつ、我が国の経済社会発展や経済協力の経験を途上国の開発に役立てるとともに、我が国が有する優れた技術、知見、人材及び制度を活用する。

さらに、ODAの実施に当たっては、我が国の経済・社会との関連に配慮しつつ、我が国の重要な政策との連携を図り、政策全般の整合性を確保する。

## (5) 国際社会における協調と連携

国際社会においては、国際機関が中心となって開発目標や開発戦略の共有化が進み、様々な主体が協調して援助を行う動きが進んでいる。我が国もこのような動きに参加して主導的な役割を果たすよう努める。同時に、国連諸機関、国際開発金融機関、他の援助国、NGO、民間企業などとの連携を進める。特に、専門的知見や政治的中立性を有する国際機関と我が国のODAとの連携を強化するとともに、これらの国際機関の運営にも我が国の政策を適切に反映させていくよう努める。

さらに、我が国は、アジアなどにおけるより開発の進んだ途上国と連携して南南協力を積極的に推進する。また、地域協力の枠組みとの連携強化を図るとともに、複数国にまたがる広域的な協力を支援する。