Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 IV-27 DAC諸国の政府開発援助形態別内訳 (2009年)

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国 名	政府開発援助額	二国間政府開発援助	国際機関向け政府開発援助
計	無償資金	技術協力	政府貸付等
1	米 国	28,831	25,174	25,225	767	-819	3,658
2	フ ラ ン ス	12,602	7,187	3,362	2,618	1,207	5,415
3	ド イ ツ	12,079	7,097	2,230	4,516	350	4,983
4	英 国	11,283	7,392	6,414	632	346	3,891
5	日 本	9,467	6,176	3,193	2,300	684	3,290
6	ス ペ イ ン	6,584	4,473	3,167	931	375	2,111
7	オ ラ ン ダ	6,426	4,798	4,626	331	-159	1,628
8	ス ウ エ 一 デン	4,548	3,009	2,787	136	86	1,539
9	ノ ル ウ エ 一	4,081	3,164	2,666	454	43	918
10	カ ナ ダ	4,000	3,141	1,403	1,779	-41	859
11	イ タ リ ア	3,297	875	781	90	4	2,423
12	デ ン マ 一 ク	2,810	1,905	1,801	113	-8	904
13	オ 一 ス ト ラ リ ア	2,762	2,312	1,093	1,131	88	450
14	ベ ル ギ 一	2,610	1,585	1,113	511	-39	1,025
15	ス イ ス	2,310	1,751	1,558	176	16	559
16	フ イ ン ラ ン ド	1,290	791	460	305	26	499
17	オ 一 ス ト リ ア	1,142	507	315	201	-9	635
18	ア イ ル ラ ン ド	1,006	693	679	14	-	313
19	韓 国	816	581	224	143	214	235
20	ギ リ シ ヤ	607	297	108	189	-	310
21	ポ ル ト ガ ル	513	277	81	144	52	236
22	ル ク セ ン ブ ル ク	415	266	259	7	-	149
23	ニ ユ 一 ジ 一 ラ ン ド	309	226	174	52	-	83
DAC諸国計	119,787	83,675	63,716	17,542	2,416	36,113
DAC諸国平均	5,208	3,638	2,770	763	105	1,570

出典: DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

$ ^{*} $ 1 順位は政府開発援助額の順。

$ ^{*} $ 2 無償資金協力は、行政経費、開発啓発費、NGO支援および債務救済を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 東欧および卒業国向け援助を除く。
図表 IV-31 DAC諸国のグラント・エレメント

(約束額ベース、2か年の平均値、単位:%)

国 名	順位	2008/2009年	順位	2007/2008年
オーストリア	1	100.0	1	100.0
カナダ	1	100.0	1	100.0
デマーク	1	100.0	1	100.0
ギリシャ	1	100.0	1	100.0
アイルランド	1	100.0	1	100.0
ルクセンブルク	1	100.0	1	100.0
オランダ	1	100.0	1	100.0
ニュージーランド	1	100.0	1	100.0
ノルウェー	1	100.0	1	100.0
スイス	1	100.0	1	100.0
英	1	100.0	1	100.0
米	1	100.0	1	100.0
フランド	13	100.0	14	100.0
スウェーデン	14	99.9	15	99.8
ベルギー	15	99.7	16	99.7
オーストラリア	16	99.6	13	100.0
イタリア	17	98.9	17	99.0
ポルトガル	18	96.4	22	81.8
スペイン	19	95.9	18	95.0
ドイツ	20	92.7	19	93.5
韓国	21	89.8	n.a.
フランス	22	89.4	20	91.0
日本	23	85.8	21	85.5
DAC諸国平均	96.1	96.4

出典：DAC議長報告

* 1 国名は2008/2009年平均におけるグラント・エレメントの高い順。

$ ^{*} $ 2 債務救済を除く。

* 3 グラント・エレメント(G.E.:Grant Element):援助条件の緩やかさを表示するための指標。商業条件(金利10％と仮定した場合)の借款をG.E.0％とし、条件(金利、返済期間、据置期間)が緩和されるに従ってG.E.の％が高くなり、贈与の場合はこれが100％となる。

図表 IV-32 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス

(約束額ベース、単位:%)

国名	アンタイド $ ^{*1} $	部分アンタイド	タイド $ ^{*2} $
2009年	2008年	2009年	2008年	2009年	2008年
アイルランドルクセンブルク英国ルウェーデンスイスカナダドイツンマークベルギー	100.0	100.0	-	-	-	-
100.0	100.0	-	-	-	-
100.0	100.0	-	-	-	-
100.0	100.0	-	-	0.0	0.0
99.9	99.9	-	-	0.1	0.1
99.2	97.3	-	-	0.8	2.7
98.3	90.8	0.0	1.3	1.7	7.8
97.1	98.2	-	-	2.9	1.8
96.6	98.5	-	-	3.4	1.5
95.5	91.9	-	-	4.5	8.1
日本	94.8	96.5	-	-	5.2	3.5
オーストラリアイランドニュージーランドフランスオペイン米タリアオーストリアギリシャ国ポルトガル	90.8	96.7	-	-	9.2	3.3
90.3	92.3	-	-	9.7	7.7
90.1	92.7	-	0.0	9.9	7.3
89.5	81.9	-	-	10.5	18.1
80.8	93.2	-	-	19.2	6.8
76.6	69.1	3.7	1.2	19.7	29.7
69.8	74.7	-	-	30.2	25.3
56.2	78.0	0.5	1.7	43.2	20.3
55.2	81.6	-	-	44.8	18.4
49.8	37.9	0.1	0.1	50.1	61.9
48.4	35.8	-	7.5	51.6	56.7
28.1	76.4	-	-	71.9	23.6
DAC諸国平均	84.5	86.5	0.2	0.2	15.4	13.3

出典: DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

*1 実施するプロジェクトに必要な資機材などの調達先を供与国に限定しない資金協力。

$ ^{*} $ 2 実施するプロジェクトに必要な資機材などの調達先を供与国に限定する資金協力。

$ ^{*} $ 3 国名はアンタイドの比率の高い順。

$ ^{*} $ 4 技術協力および行政経費を除く。

$ ^{*} $ 5 四捨五入の関係上、合計が100%にならないことがある。
図表 IV-33 主要DAC加盟国の政府開発援助の比較

量的側面からの比較	支出純額ベース	日本	米国	英国	フランス	ドイツ	イタリア	カナダ	DAC計
政府開発援助実績額(億ドル)
2009年	94.7	288.3	112.8	126.0	120.8	33.0	40.0	1,197.9
2010年	110.2	303.5	130.5	129.2	129.9	30.0	52.0	1,284.6
対GNI比(%)	2009年	0.18	0.21	0.51	0.47	0.35	0.16	0.30	0.31
2010年	0.20	0.21	0.57	0.50	0.39	0.15	0.34	0.32
DAC諸国全体に占める割合(2010年、%)	8.6	23.6	10.2	10.1	10.1	2.3	4.0	100.0
対前年伸び率(2009年→2010年、%)	16.4	5.3	15.7	2.5	7.5	-9.1	30.0	7.2
2009年の約束額(債務救済を含む)(億ドル)	182.1	334.4	150.9	145.6	164.9	38.8	45.5	1,480.2
多国間援助の割合(2008年～2009年平均、%)	31.8	12.0	35.4	41.1	38.0	66.7	26.0	29.5
配分(2008年～2009年平均、%)	対LDCs	40.6	43.4	49.7	34.4	35.8	42.2	56.9	43.5
対LICs	25.5	13.2	15.9	15.7	10.7	9.5	14.8	14.3
質的側面からの比較	約束額ベース(単位:%)
政府開発援助全体のグラント・エレメント(2008年～2009年平均、除:債務救済)	85.8	100.0	100.0	89.4	92.7	98.9	100.0	96.1
二国間借款のグラント・エレメント(2008年～2009年平均、除:債務救済)	73.1	-	-	54.9	47.0	82.4	-	67.1
二国間政府開発援助の対LDCsグラント・エレメント(2008年～2009年平均、除:債務救済)	98.0	100.0	100.0	93.2	100.0	99.0	100.0	99.2
政府開発援助全体の贈与比率(2008年～2009年平均、除:債務救済)	47.2	100.0	95.0	73.2	84.0	93.5	100.0	86.9
二国間政府開発援助の贈与比率(2008年～2009年平均、除:債務救済)	36.0	100.0	92.5	60.6	73.4	77.1	100.0	82.6
二国間政府開発援助のタイイング・スティタス(*)	アンタイド	94.8	69.8	100.0	89.5	97.1	56.2	98.3	84.5
(2009年)	部分アンタイド	-	-	-	-	-	0.5	0.0	0.2
タイド	5.2	30.2	-	10.5	2.9	43.2	1.7	15.4

出典:DAC議長報告、DACプレスリリース、DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

* 二国間政府開発援助のタイイング・ステイタスは技術協力および行政経費を除く。

図表 IV-34 主要DAC加盟国の二国間政府開発援助の分野別配分 (2009年)

(約束額ベース、単位:%)

国 名分 野	日本	米国	英国	フランス	ドイツ	イタリア	カナダ	DAC平均
社会インフラ	29.7	53.5	45.3	37.5	49.6	35.6	52.4	43.1
経済インフラ	33.5	9.0	13.4	9.3	21.8	5.8	3.3	14.6
農業分野(食糧援助を除く)	4.8	5.0	1.8	5.2	3.7	16.7	6.8	4.7
工業等その他生産分野 $ ^{*1} $	6.6	5.7	11.5	17.4	12.4	6.0	10.2	10.5
緊急援助(食糧援助を含む)	2.3	15.8	9.6	0.4	4.3	8.6	8.1	8.7
プログラム援助等 $ ^{*2} $	23.0	11.0	18.3	30.2	8.1	27.2	19.2	18.4
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

出典: DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

*1 「工業等その他生産分野」には、「マルチセクター」を含む。

* 2 「プログラム援助等」には、債務救済・行政経費等を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、各分野の計が100％とならないことがある。

$ ^{*} $ 4 東欧および卒業国向け援助を除く。
## DAC諸国の開発途上国への資金の流れ

図表Ⅳ-36 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ(2009年)

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

国名	政府開発援助	その他政府資金	NGO贈与	民間資金	総計	対GNI比(%)
米	28,831	988	16,288	69,168	115,276	0.82
フランス	12,602	294	-	25,524	38,420	1.43
ドイツ	12,079	187	1,369	15,495	29,130	0.86
英国	11,283	304	329	12,798	24,713	1.11
日本	9,467	8,237	533	27,217	45,454	0.88
スペイン	6,584	3	-	6,225	12,812	0.89
オランダ	6,426	-	542	-923	6,045	0.77
スウェーデン	4,548	68	74	2,473	7,164	1.77
ノルウェー	4,081	0	-	895	4,977	1.29
カナダ	4,000	-1,138	1,338	3,140	7,340	0.56
イタリア	3,297	-72	162	2,181	5,569	0.27
デンマーク	2,810	233	116	599	3,757	1.18
オーストラリア	2,762	371	-	-	3,133	0.33
ベルギー	2,610	90	377	147	3,224	0.68
スイス	2,310	-	357	6,438	9,106	1.77
フィンランド	1,290	137	17	1,741	3,185	1.34
オーストリア	1,142	-44	140	2,035	3,273	0.87
アイルランド	1,006	-	182	3,000	4,188	2.27
韓国	816	452	156	5,018	6,442	0.77
ギリシャ	607	-	2	241	850	0.26
ポルトガル	513	-	4	-1,577	-1,060	-0.48
ルクセンブルク	415	-	13	-	428	1.08
ニュージーランド	309	8	46	24	387	0.35
DAC諸国計	119,787	10,119	22,047	181,860	333,813	0.87

出典: DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

$ ^{*} $ 1 国名は、政府開発援助額の多い順。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が総計と一致しないことがある。

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を除く。
図表 IV-37 DAC諸国のNGOによる援助実績

区 分	NGO自己資金(百万ドル)	政府開発援助実績(百万ドル)	NGO自己資金比率	NGO政府补助金(百万ドル)	政府開発援助比占めるNGO援助金(%)	NGO援助实績(ドル)	NGO援助实績(%)	NGO援助金(%)	NGO援助实績(%)

出典:DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT) * NGO援助実績=NGO自己資金+政府補助金
图表 IV-38	DAC援助受取国·地域リスト(2010年)

## DAC援助受取国·地域リスト

- 出典:DAC資料 - 1 GNI値は2007年の数値。 - 2 アンティグア・バーブーダおよびオマーンは2007年に高所得国の基準を超えた。DACリスト改訂のルールに従い、2010年まで高所得国の基準を超えていれば2011年のDACリスト改訂の際に、卒業する予定。 - 3 ハババドスおよびトリニダード・トバゴは2006年、2007年に高所得国の基準を超えた。DACリスト改訂のルールに従い、2010年まで高所得国の基準を超えていれば、2011年のDACリスト改訂の際に、卒業する予定。 - 4 コンボのステータスに対してOECDは何ら法的な立場を示唆するものではない。
## 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

## 図表IV-39 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

供与国·地域名	暦年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
OECD加盟非DAC諸国
チェコ	135	161	179	249	215
ハンガリー	100	149	103	107	117
アイスランド	27	41	48	48	34
イスラエル*1,2	95	90	111	138	124
ポーランド	205	297	363	372	375
スロバキア	56	55	67	92	75
スロベニア	35	44	54	68	71
トルコ	601	714	602	780	707
アラブ諸国
クウェート	218	158	110	283	221
サウジアラビア	1,026	2,025	1,551	4,979	3,134
アラブ首長国連邦	141	219	429	88	834
その他援助国・地域
台湾	483	513	514	435	411
タイ	-	74	67	178	40
その他*3	51	77	134	275	313
合計	3,175	4,617	4,333	8,094	6,672
ラち、二国間
OECD加盟非DAC諸国
チェコ	64	78	81	117	101
ハンガリー	40	84	33	15	30
アイスランド	20	28	37	36	25
イスラエル*1,2	80	75	96	119	108
ポーランド	48	119	156	84	92
スロバキア	31	25	28	41	20
スロベニア	14	18	21	29	25
トルコ	532	643	545	736	665
アラブ諸国
クウェート	218	157	109	282	220
サウジアラビア	980	1,980	1,526	4,958	2,925
アラブ首長国連邦	141	219	429	88	834
その他援助国・地域
台湾	465	494	495	407	402
タイ	-	65	61	166	35
その他*3	8	25	67	94	99
合計	2,641	4,008	3,684	7,173	5,580

出典：DAC議長報告

*1 イスラエルの統計データは、イスラエル関係当局により、かつその責任の下に提供された。OECDによるこれらのデータの使用は、国際法の条項に基づきゴラン高原、東エルサレムと西岸のイスラエル入植地の状況に影響を与えるものではない。

* 2 開発途上国からイスラエルに来た人々（多くは、内戦あるいは政情不安の経験を有する）、あるいは人道的・政治的理由により故国を離れて来た人々のための最初の年の生計を支えるために支出された金額を含む：2005年49.2百万ドル、2006年45.5百万ドル、2007年42.9百万ドル、2008年43.6百万ドル、2009年35.4百万ドル。

* 3 キプロス、エストニア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、ルーマニアを含む。

*4 OECD非加盟のいくつかの主要な新興援助国の援助については、情報が公表されていないことから、当該援助額は含まれていない。

$ ^{*} $ 5 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
## 略語一覧

(注)本白書に掲載されていない略語も含む。

## A

AAA Accra Agenda for Action

アクラ行動計画

ABS Access and Benefit-Sharing

遺伝資源へのアクセスと利益配分

ADB Asian Development Bank

アジア開発銀行

ADF Asian Development Fund

アジア開発基金

AfDB African Development Bank

アフリカ開発銀行

AfDF African Development Fund

アフリカ開発基金

AfT Aid for Trade

貿易のための援助

AHA Centre ASEAN Coordinating Centre for Humanitarian Assistance

ASEAN防災人道支援調整センター

APEC Asia-Pacific Economic Cooperation

アジア太平洋経済協力

APO Asian Productivity Organization

アジア生産性機構

ASEAN Association of Southeast Asian Nations

東南アジア諸国連合

ASEM Asia-Europe Meeting

アジア欧州会合

AUN/SEED-Net ASEAN University Network/

Southeast Asia Engineering Education

Development Network

アセアン工学系高等教育ネットワーク

AU African Union

アフリカ連合

## B

BEGIN Basic Education for Growth Initiative 成長のための基礎教育イニシアティブ

BHN Basic Human Needs

人間の基礎生活分野

BOP Base Of the economic Pyramid

開発途上国・地域の低所得階層

## C

CARD Coalition for African Rice Development

アフリカ稲作振興のための共同体

CARICOM Caribbean Community

カリブ共同体

CBD Convention on Biological Diversity

生物多様性条約

CCT Conditional Cash Transfers

条件付現金給付

CDP UN Committee for Development Policy

国連開発政策委員会

CGIAR Consultative Group on International Agricultural Research

国際農業研究協議グループ

CGIF Credit Guarantee and Investment Facility

信用保証・投資ファシリティ

CIF Climate Investment Fund

気候投資基金

CMI Chiang Mai Initiative

チェンマイ・イニシアティブ

COP Conference of Parties

条約の締約国会議

CPA Comprehensive Peace Agreement

南北包括的和平合意(スーダン)
## L

LDCs Least Developed Countries

後発開発途上国

LICs Low Income Countries

低所得国

LMICs Lower Middle Income Countries

低中所得国

LTTE Liberation Tigers of Tamil Eelam

タミル・イーラム解放の虎(スリランカ)

## M

MDGs Millennium Development Goals ミレニアム開発目標

MEF Major Economies Forum

主要経済国フォーラム

MERCOSUR Mercado Común del Sur

南米南部共同市場

MIF Multilateral Investment Fund

多国間投資基金

MOP Meeting of the Parties

議定書の締約国会議

MRC Mekogn River Commission

メコン河委員会

## N

NERICA New Rice for Africa

ネリカ稲(ネリカ米)

NEXI Nippon Export and Investment Insurance

日本貿易保険

NGO Non-Governmental Organization

非政府組織

NLD National League for Democracy

国民民主連盟(ミャンマー)

NPIF Nagoya Protocol Implementation Fund

名古屋議定書実施基金

NSAPR National Strategy for Accelerated Poverty Reduction

貧困削減戰略文書

## O

ODA Official Development Assistance

政府開発援助

OECD Organisation for Economic Co-operation and Development

経済協力開発機構

OECD-DAC OECD Development Assistance Committee

経済協力開発機構 開発援助委員会

OFCF Overseas Fishery Cooperation

Foundation of Japan

財団法人海外漁業協力財団

OIE World Organisation for Animal Health

国際獣疫事務局

OOF Other Official Flows

ODA以外の公的資金

## P

PIF Pacific Islands Forum

太平洋諸島フォーラム

PKO Peacekeeping Operations

国連平和維持活動

PPP Public-Private Partnership

官民連携

PRSP Poverty Reduction Strategy Paper

貧困削減戰略文書

## R

RECCA Regional Economic Cooperation

Conference on Afghanistan

アフガニスタン地域経済協力会議

REDD Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries

途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減等
## 用語集

アンタイド／タイド援助	アンタイド援助とは、物資およびサービスの調達先が国際競争入札により決まる援助のことをいう。タイド援助は、これらの調達先が、援助供与国に限定されるなどの条件が付くものを指し、日本語では「ひもつき」援助と訳されることがある。2001年に経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会(DAC)で後発開発途上国(LDCs)向け援助のアンタイド化勧告が採択され(技術協力と食糧援助を除く、有償資金協力と無償資金協力が対象)、DAC加盟国に適用されている。2008年に同勧告の対象国がLDCs以外の重債務貧困国(HIPCs)にも拡大された。同勧告は、アンタイドの政府開発援助(ODA)を「ほぼすべての被援助国およびOECD諸国からの自由かつ十分な調達が可能な融資または補助金のことを指す」と定義している。また、OECDの輸出信用アレンジメントにおいては中進国向けのタイドも原則禁止されている。
援助協調	援助の効果を増大させるために、複数のドナーが情報共有を行い、援助の戦略策定やプロジェクト計画・実施などにおいて協力を行うこと。従来の援助協調は、案件などのドナー同士の連携・調整に重点が置かれていたが、近年は、被援助国の開発政策に沿って、ドナーが共通の戦略や手続きで支援を行う総合的な援助協調が、サブサハラ・アフリカを中心に、世界各国で進められるようになっている。
援助協調枠組み	複数の援助国・機関等が開発の優先度について合意を形成し、援助政策や実施方法を統合したり、相互に補い合うために行う一連の活動を規定する枠組みのこと。
技術協力	開発途上国の人々に対する技術の普及、またはその水準の向上を目的として技術の提供を無償で行う経済協力の一形態。
研修員受入事業	開発途上国において指導的役割を担うことが期待されている行政官や技術者などを日本あるいは第三国に招へいし、専門知識・技術の移転を図る研修事業。
第三国研修	開発途上国が、援助国・国際機関の資金や技術支援を受け、他の途上国から研修員を受け入れて、すぐれた開発経験や知識・技術の移転・普及のための研修を行うこと。日本はそれに対して、資金的・技術的な支援を行っている。
第三国専門家	技術協力を効果的に実施するため、協力対象の途上国に他の途上国からの人材を専門家として派遣する制度。
技術協力プロジェクト	一定の目標達成のため、必要とされる援助手法(専門家派遣、機材供与、研修員受入など)を柔軟に組み合わせて効果的な技術移転を実施する事業。
技術協力専門家派遣	日本から開発途上国へ専門家を派遣し、相手国の実情に即した知識や技術の移転を図る事業。
青年海外協力隊(JOCV:Japan Overseas Cooperation Volunteers)	開発途上国の要請に基づき、日本国内で募集・選考・訓練を行い、技術・技能を有する20歳から39歳までの日本の青年男女を、原則として2年間開発途上国に派遣する事業。
シニア海外ボランティア(SV:Senior Volunteers)	開発途上国の要請に基づき、日本国内で募集・選考・訓練を行い、豊かな職業・社会経験を持つ日本の40歳から69歳までのシニア層を1年ないし2年間開発途上国に派遣する事業。
基礎教育	生きていくために必要となる知識、価値そして技能を身につけるための教育活動。主に初等教育、就学前教育、成人識字教育などを指す。
基礎生活分野(BHN:Basic Human Needs)	食糧、住居、衣服など、人間としての基本的な生活を営む上で必要最低限の物資、保健、教育など。
キャパシティ・ディベロップメント(能力開発)	開発途上国自身が主体となって、自国が抱える課題に対処する能力を向上させる過程のこと。また、その過程を他者が支援すること。従来の人材育成の概念から発展し、個人の能力のみならず、組織、制度・政策、社会システムなどを含む多様なレベルの能力が総体として向上していく過程を指している。
日本NGO連携無償	日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発プロジェクト、緊急人道支援プロジェクトなどに対する無償資金協力。
人材育成支援無償	開発途上国の若手行政官などの育成支援に対する無償資金協力。
テロ対策等治安無償	開発途上国の経済社会開発に必要であり、また、日本の平和と繁栄にも直結するテロ・海賊対策など治安対策を強化するための無償資金協力。
防災・災害復興支援無償	自然災害に脆弱な開発途上国の防災対策や災害後の復興支援のための施設整備・修復に対する無償資金協力。
コミュニティ開発支援無償	貧困などに直面する開発途上国のコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とする無償資金協力。
貧困削減戦略支援無償	貧困削減に取り組む開発途上国に対して財政支援を行う無償資金協力。
環境・気候変動対策無償	気候変動問題への取組を強化するため、開発途上国の温暖化対策などに関する政策・計画の策定や、政策・計画の実施のためのプロジェクトに対する無償資金協力。
水産無償	開発途上国の水産関連分野の経済・社会開発プロジェクトに対する無償資金協力。
一般文化無償	開発途上国における文化・高等教育振興、文化遺産保全などを目的として機材調達や施設整備などを支援するための無償資金協力。政府機関などを対象としている。
草の根文化無償	開発途上国における文化・高等教育振興、文化遺産保全などを目的として機材調達や施設整備などを支援するための無償資金協力。NGOや地方公共団体などを対象としている。
緊急無償	海外における自然災害および紛争の被災者や難民・避難民などの救援のために人道的観点から緊急に供与する無償資金協力。
食糧援助(KR)	食糧援助規約に基づき、食糧不足に直面している開発途上国に対し、穀物(コメ、小麦、トウモロコシなど)などを購入するために供与する無償資金協力。
貧困農民支援(2KR)	開発途上国の食糧自給のための自助努力を支援するため、農業機械、肥料などを購入するために供与する無償資金協力。
ミレニア人開発目標(MDGs:Millennium Development Goals)	国際社会が直面している困難に対して、国際社会全体が2015年までの達成を目指す8つの目標。目標には、極度の貧困と飢餓の撲滅、初等教育の完全普及、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康改善、環境の持続可能性確保などがあり、その下には、具体的目標を設定したターゲットや指標などがある。毎年、国連はそれぞれの指標の進捗状況を報告書としてまとめ公表している。(10ページ図版参照)
有償資金協力	政府間の国際約束に基づき、低金利で返済期間の長い緩やかな条件で、開発途上国に対して開発資金を貸し付ける形態の援助。開発途上国に対する援助では、贈与に加え、借款を供与し、返済義務を課すことによって、その国の自助努力を一層促すことができる。日本は、供与相手国の所得水準など様々な要素を考慮して借款条件を決定している。
気候変動対策…… 18, 45, 75, 78, 86, 104, 106, 108, 111, 116, 117, 123, 125, 128, 129
気候変動枠組条約…… 75, 193, 195, 215
基礎教育…… 34, 39, 40, 57, 58, 59, 207, 215
基礎生活分野 (BHN)… 96, 101, 107, 136, 159, 179
緊急無償…… 7, 81, 88, 109, 115, 124, 159, 180, 193, 194, 195

## <

草の根技術協力事業……140, 141, 160
草の根・人間の安全保障無償資金協力……31, 102, 141, 143, 151, 159
グッド・ガバナンス ≫ 良い統治
国別援助方針 (国別援助計画)……41, 55, 97, 138, 161, 199, 202, 211, 212, 213
クラスター弾に関する条約……102, 193, 195
グラント・エレメント……221, 222
グリーン成長……18
グリーン・メコンに向けた10年……104, 105, 106
グローバルフェスタJAPAN……148

## け

経済回廊……20,43
経済協力開発機構開発援助委員会(OECD-DAC)
……15,22,23,48,51,52,143,150,217
経済協力調整員……138
経済産業人材育成支援事業……162
経済社会基盤≫インフラ整備
経済連携協定(EPA)……68,69
ゲイツ財団……27,28,33,82
研究協力推進事業……162
研修員受入事業……160,164,216
現地ODAタスクフォース……56,138,161,211

## 乙

後発開発途上国 (LDCs) ……68, 69, 104, 115, 120, 162, 168, 169, 194, 199, 222, 226

国際移住機関 (IOM) ……91, 92, 186

国際海事機関 (IMO) ……93

国際開発協会 (IDA) …… 164, 191
(財)国際開発高等教育機構 (FASID) …… 146
国際開発プログラム (IDS) …… 146
国際協力企画立案本部 …… 137
国際協力局 (外務省) …… 41, 137, 150
国際協力銀行 (JBIC)
…… 18, 86, 105, 137, 151, 199, 211
国際協力重点方針 …… 17, 18, 55, 56, 137
国際協力人材センター …… 147
国際協力について語ろう …… 146
国際協力の日 …… 148
国際緊急援助隊 …… 7, 12, 87, 88, 89, 110, 124, 125, 160, 180, 181, 193, 194, 195
国際原子力機関 (IAEA) …… 5, 164
国際獣疫事務局 (OIE) …… 81, 84, 165
国際通貨基金 (IMF) … 97, 110, 165, 191, 192, 216
国際農業開発基金 (IFAD) …… 64
国際農業研究協議グループ (CGIAR)
…… 64, 164, 165
国際復興開発銀行 (IBRD) …… 164, 165, 191, 192
国際保健政策 …… 32, 33, 60, 215
国際労働機関 (ILO) …… 165
国連アジア極東犯罪防止研修所 (UNAFEI)
…… 72, 91, 92
国連開発計画 (UNDP)
…… 31, 46, 116, 163, 183, 185, 191
国連環境計画 (UNEP) …… 163, 166
国連教育科学文化機関 (UNESCO)
…… 57, 58, 74, 97, 163, 190
国連工業開発機関 (UNIDO) …… 163, 166, 184, 190
国連合同エイズ計画 (UNAIDS) …… 165
国連国際防災戦略 (UN/ISDR) …… 88
国連災害評価調整 (UNDAC) …… 5, 17
国連児童基金 (UNICEF)
… 28, 31, 32, 34, 40, 60, 62, 81, 82, 129, 163, 190
国連食糧農業機関 (FAO)
…… 5, 31, 64, 84, 163, 165, 183, 190, 193
国連人口基金 (UNFPA) …… 163, 190
国連人道問題調整部 (UNOCHA) …… 5, 17
国連世界食糧計画 (WFP) …… 5, 64, 84, 85, 163, 165, 182, 183, 184, 185, 186, 190, 192
国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR)
……12, 31, 152, 163, 183, 190
国連人間の安全保障基金……31, 91, 163
国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)
……163, 183, 184, 191
国連平和維持活動 (PKO)……46, 163
国連平和構築委員会……95
国連防災世界会議……17, 87, 88, 89, 216
国連ミレニアム・サミット……10, 204
国連薬物犯罪事務所 (UNODC)……91, 92, 93
コミュニティ開発支援無償……159

## キ

再生可能エネルギー……18, 42, 77, 86, 165, 208
三角協力……24, 26, 124, 125, 144
三大感染症……33, 60, 61, 80, 164, 215

## L

ジェンダー …… 10, 135, 136, 144, 204, 215
ジェンダーと開発 (GAD) イニシアティブ …… 215
事業展開計画…… 41, 56, 138
資金洗浄 (マネーロンダリング) …… 91, 93
持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ (EcoISD) …… 208, 215
シニア海外ボランティア …… 35, 37, 63, 145, 160
自発的カウンセリングと検査 (VCT) …… 204
ジャパン・プラットフォーム (JPF) …… 140
重債務貧困国 (HIPCs) …… 110, 162, 216
条件付現金給付 (CCT) …… 36
情報通信技術 (ICT) …… 18, 19, 20, 42, 66, 67, 72, 129, 160, 198, 207
食料安全保障…… 65, 84, 85, 125, 161, 165, 193
食糧援助 (KR) …… 64, 84, 159, 179, 182, 183, 184, 185, 186, 192, 195, 222
新環境社会配慮ガイドライン …… 135, 151
新興・再興感染症 …… 80, 83
新興ドナー …… 22, 23, 24, 108, 143, 144
新成長戦略…… 42, 43, 72, 142

## す

水産無償……159
スクール・フォー・オール ……34,58,215
ストップ結核世界計画2006-2015年……81

## せ

政策研究大学院大学 (GRIPS) …… 146
成長加速化のための官民パートナーシップ …… 141
成長のための基礎教育イニシアティブ (BEGIN) …… 34, 57
青年海外協力隊 (JOCV) …… 6, 17, 37, 59, 63, 65, 81, 82, 119, 145, 147, 160
青年海外協力隊現職教員特別参加制度…… 59
政府開発援助以外の公的資金 (OOF) …… 68, 69, 167, 207
政府開発援助大綱 (ODA大綱) …… 26, 54, 55, 56, 57, 64, 99, 120, 135, 137, 138, 196
政府開発援助に関する中期政策 (ODA中期政策) …… 55, 56, 202
生物多様性条約…… 76, 77, 165, 166, 193, 215
世界エイズ・結核・マラリア対策基金 (世界基金) …… 33, 40, 60, 61, 80, 164, 193, 215
世界銀行防災グローバル・ファシリティ …… 88
世界貿易機関 (WTO) …… 68, 69, 107, 194, 216
世界保健機関 (WHO) …… 28, 60, 62, 80, 81, 82, 83, 119, 129, 165, 191
世界水フォーラム …… 62, 215
赤十字国際委員会 (ICRC) …… 164
戦略計画2011－2020 ≫ 愛知目標

## た

第三国研修…… 83, 123, 124
第三国専門家…… 123, 124
太平洋環境共同体…… 128
太平洋諸島フォーラム (PIF)…… 128, 195

## ち

チェンマイ・イニシアティブ(CMI) …… 105, 106
地球環境ファシリティ (GEF) ……76, 165
地上デジタル放送日本方式 ……67, 123
中米統合機構 (SICA) ……123

## て

低炭素社会の構築……76,77,104
テロ対策等治安無償……92,159
テロの脅威に対処するための新戦略…96,97,109

## と

東南アジア漁業開発センター (SEAFDEC) …… 165
東南アジア諸国連合 (ASEAN) …… 7, 9, 17, 81, 89, 92, 104, 105, 106, 108, 161, 163, 165, 170, 193, 194, 198
東南アジア諸国連合 (ASEAN) 連結性 ➔ ASEAN連結性
ドーハ・ラウンド交渉 (ドーハ開発アジェンダ)
…… 68, 69

## な

名古屋議定書……76,77
名古屋・クアラルンプール補足議定書……76,77
南南協力…22,24,25,26,123,124,144,197,204

## に

## 日本NGO連携無償

……29, 41, 100, 138, 140, 141, 159
日本センター ……70, 113, 114
日本の教育協力政策2011-2015 ……34, 57, 215
日本貿易振興機構 (JETRO) ……162
日本貿易保険 (NEXI) ……86
日本・メコン地域諸国首脳会議 ……9, 104, 195
人間の安全保障……11, 12, 30, 31, 32, 33, 34, 55, 56, 60, 61, 75, 110, 117, 120, 128, 130, 197, 202, 203, 204, 214, 215, 216

## ね

ネリカ稲／米(NERICA) …… 64, 65, 85, 205

## の

ノン・プロジェクト無償
……159, 182, 183, 184, 185, 186

## は

パッケージ型インフラ海外展開 … 42, 43, 72, 142
パートナーシップ・プログラム … 24, 25, 123, 125
パリクラブ … 98
パリ宣言 … 143, 144
犯罪防止刑事司法基金 (CPCJF) … 91, 92
万人のための教育 (EFA) … 34, 40, 57, 58, 194, 215

## ひ

非政府組織 ≫ NGO
兵庫行動枠組…… 87, 89
貧困削減戦略文書(NSAPR/PRSP) … 110, 138, 216

## ふ

ファスト・トラック・イニシアティブ(FTI) ……34, 40, 58
フィージビリティ調査 ……141, 144
フェアトレード ……140, 141
複数指標クラスター調査 ……32
プログラム・アプローチ ……27, 38, 39
プロジェクト・サイクル・マネジメント ……140, 141
文化無償……73, 74, 159, 186
分野別開発政策……56, 215

## ^

米州開発銀行 (IDB) …… 165, 192
平和構築人材育成事業…… 96, 194
平和と繁栄の回廊 (パレスチナ) …… 99, 122
平和の構築／平和構築 …… 11, 31, 54, 55, 57, 95, 99, 101, 105, 108, 111, 120, 121, 135, 152, 184, 196, 198, 202, 203, 209, 210
平和の定着…… 74, 95, 96, 101, 108, 115, 116, 117, 123, 124, 132, 134, 198, 199
DFID 英国国際開発省

## E

EBRD ➡ 欧州復興開発銀行

EcoISD ➡ 持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ

EFA ➡ 万人のための教育

EMBRACE ➡ エンブレイスモデル

EPA ➡ 経済連携協定

ESDA ➡ アジアの持続的成長のための日本の貢献策

## F

FAO ➡ 国連食糧農業機関

FASID ➡ 国際開発高等教育機構

FTI ➡ ファスト・トラック・イニシアティブ

## G

G8九州・沖縄サミット …… 60, 80
G8ドーヴィル・サミット …… 11, 120, 194
G8北海道洞爺湖サミット …… 60, 75
G8ムスコカ・サミット …… 60
G8ラクイラ・サミット …… 65
GAD ➔ ジェンダーと開発
GAVIアライアンス …… 33, 82, 194
GEF ➔ 地球環境ファシリティ
GRIPS ➔ 政策研究大学院大学
GSP ➔ 一般特恵関税制度

## H

HIPCs $ \gg $ 重債務貧困国

## I

IAEA » 国際原子力機関

IBRD » 国際復興開発銀行

ICRC » 赤十字国際委員会

ICT » 情報通信技術

IDA ➤ 国際開発協会

IDB ➤ 米州開発銀行

IFAD ➤ 国際農業開発基金

ILO ➤ 国際労働機関

IMF ➤ 国際通貨基金

IMO ➤ 国際海事機関

IOM ➤ 国際移住機関

## J

JBIC ➡️ 国際協力銀行

JETRO ➡️ 日本貿易振興機構

JICA海外投融資 …… 43, 142, 166

JOCV ➡️ 青年海外協力隊

JPF ➡️ ジャパン・プラットフォーム

## K

KR $ \gg $ 食糧援助

## L

LDCs $ \gg $ 後発開発途上国

## M

MDGs国連首脳会合 …… 8, 33, 34, 60, 80, 215

## N

NERICA ➡️ ネリカ稲／米

NEXI ➡️ 日本貿易保険

NGO (非政府組織) …… 29, 31, 41, 100, 102, 115, 124, 138, 139, 140, 141, 142, 144, 145, 148, 159, 160, 161, 225

NSAPR ➡️ 貧困削減戦略文書

## O

ODAのあり方に関する検討
…… 38, 41, 43, 55, 56, 137, 139, 145
ODA評価 …… 41, 150, 213
ODA見える化サイト ……41, 147

OECD-DAC ➡ 経済協力開発機構開発援助委員会

OECD外国公務員贈賄防止条約 …… 151

OIE ➡ 国際獣疫事務局

OOF ➡ 政府開発援助以外の公的資金

## P

PDCAサイクル ……

PIF ➤ 太平洋諸島フォーラム

PKO ➤ 国連平和維持活動

PPP ➤ 官民連携／官民パートナーシップ

PRSP ➤ 貧困削減戦略文書

## R

REDD(レッド) 75,77

## S

SEAFDEC » 東南アジア漁業開発センター

SICA » 中米統合機構

SPREP » 南太平洋地域環境計画

## T

TICAD ≫ アフリカ開発会議

## U

UN/ISDR ➤ 国連国際防災戦略

UNAFEI ➤ 国連アジア極東犯罪防止研修所

UNAIDS ➤ 国連合同エイズ計画

UNDAC ➤ 国連災害評価調整

UNDP ➤ 国連開発計画

UNOCHA ➤ 国連人道問題調整部

UNEP ➤ 国連環境計画

UNESCO ➤ 国連教育科学文化機関

UNFPA ➤ 国連人口基金

UNHCR ➤ 国連難民高等弁務官事務所

UNICEF ➤ 国連児童基金

UNIDO ➤ 国連工業開発機関

UNODC ➤ 国連薬物犯罪事務所

UNRWA ➤ 国連パレスチナ難民救済事業機関

USP ➤ 南太平洋大学

## V

VCT ≫ 自発的カウンセリングと検査

## W

W-SAT ≫ 水の防衛隊

WASABI ≫ 水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ

WFP ≫ 国連世界食糧計画

WHO ≫ 世界保健機関

WTO ≫ 世界貿易機関
国際協力に関する情報は外務省ホームページからご覧になれます。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html

携帯版ホームページはこちら。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/m

政府開発援助に関する情報をメールマガジンで配信しています。

バックナンバーをご覧になりたい方、配信をご希望の方はこちら。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/mail/index.html

2011年版政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力

平成24年3月27日発行

编 集 外 務 省

〒100-8919

東京都千代田区霞が関2-2-1

電話（03）3580-3311（代表）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

©2012 Printed in Japan
## 2011年版 政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力
# Overview 1

# Population Decline and the Environment

## I ntroduction

## (1) Advent of the Era of Declining Population

Japan has been pushing ahead with education, labor and social security policy initiatives, aimed at making it easier to have and raise children, but the nation will start seeing a significant population decrease in 2006. Japan’s population is estimated to decrease by approximately 10 million by the year 2030.

The advent of the declining population era will have significant impacts on Japan’s socioeconomic structure and citizens’ daily lives, such as slowing economic growth, raising the level of the social security burden, and increasing the pressure on fiscal resources. These factors will, in turn, have various impacts on the environment. However, it might provide a good opportunity to improve the environment and achieve more affluent lifestyles.

This section describes what kind of positive and negative impacts the falling population will have on the environment.

Except for the U.S. and some other nations, the total population is estimated to remain the same or decrease in most developed nations. However, Japan will see its population decrease at the fastest rate.

Trends in the number of the major age composition

Note: Estimated data represent medium variant projections.

Sources: Compiled by the Ministry of the Environment based on the Statistics Bureau, the Ministry of Internal Affairs and Communications, Population Census and the National Institute of Population and Social Security Research, Population Projections for Japan (January 2002).

Population Growth Rate in Major Nations

Sources: Compiled by the Ministry of the Environment based on the United Nations, World Population Prospects: The 2004 Revision and the National Institute of Population and Social Security Research, Population Projections for Japan (January 2002).

Population decline has already begun in some rural areas in Japan. Japan will see a rapid population decrease in the future. The percentage of the elderly is higher in rural areas, but it will also increase rapidly in urban areas in the future.