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# Column みんなで力を合わせ、 問題解決を！

マラウイのコミュニティ・フォレストリー～

マラウイのシレ川はブランタイヤ市北部を流れ、その中流域は農産物がよく穫れるほか、同国最大の水力発電所があるなど重要な位置を占めています。ところが、この豊かな資源をもたらす森林が、人口増加に伴い、薪を採ったり、畑を新たに作ったりすることによって減少しています。森林資源が減少した結果、地盤がゆるみ、雨期などに流れ出した土砂が発電所への水の流れを阻むなど、森林資源の減少により住民の生活に支障を来していました。

等高線栽培の畝立て

(写真提供:金澤弘幸)

日本はマラウイ政府から要請を受け、綿密な調査を何度かにわたって行いました。そして、住民が求めているのは“まずは所得の向上”だということがわかりました。そこで、森林の復旧・保全と所得創出活動を同時に行う全員参加型の“コミュニティ・フォレストリー（地域住民による森林管理）”を開始しました。このプロジェクト $ ^{*1} $ には日本から森林と農村開発の専門家が派遣されています。これまで隣国のザンビアでも専門家として経験がある金澤弘幸さんもその一人です。「プロジェクト当初は、どうすれば農民が自主的に動くかということが課題でした。」と金澤さんは振り返ります。

このマラウイでの取組はユニークな方法で行われています。農民のニーズに合わせた研修を企画し、実施することを活動の核とし、その研修に希望者は誰でも参加できるという方法です。プロジェクト対象地域の研修対象世帯数が3万世帯以上にものぼり、当時の普及員だけでは対応しきれないため研修講師を各村で養成することにしました。その講師たちは“リードファーマー（村の研修責任者）”と呼ばれ、選挙で選ばれます。リードファーマーは普及員から研修を受けた後、それぞれの村で講師役を務めます。

プロジェクト開始当初、研修は野菜栽培、養蜂、淡水魚の養殖、土壌保全技術、育林など多岐にわたっていましたが、それではシレ川中流域のすべての村で実施するのに時間がかかりすぎるため、研修内容を土壌保全技術と育林に絞りました。そして、土壌保全技術は主食であるメイズ（とうもろこし）の収穫量を増加する効果があることや、育林研修は森林の土砂の流出を防ぐこと、現金収入につながることなどが参加した農民の間で次第に理解され始め、研修への参加者も増えつつあります。

ムテマ村のアルファゼマさんは、「研修で習った等高線栽培 $ ^{*2} $ でメイズを栽培したら収量が上がり、家の中がメイズでいっぱいになった。」とうれしそうです。また、チュマ村の人たちは試験的に植えた果樹のグアバが今年から実をつけ、食べたり販売したりできるようになったと、喜んで知らせてきました。

一年に一度、各村の村長と共にリードファーマー全体の会議を開きます。その時にチワロ村の村長スンゲニさんは報告の中で、「プロジェクトは我々を援助するためにきてくれたけれど、土壌保全は自分たちの問題である。自分たちの生活を向上するには何かを人からもらうことを待つのではなく、我々自身がみんなで力を合わせ、問題を解決していくことが必要だ。」と話し、金澤さんを感動させました。

国際森林年である2011年は、森林保全・再生に世界がより一層、関心を持つ年です。日々の生活に必要な手段と、未来の安心な生活を実現するための森林復旧・保全の活動がお互いに補い合うコミュニティ・フォレストリーにより、明るい兆しが見え始めています。

村での聞き取り調査を行う金澤さん

(写真提供:金澤弘幸)
## $ ^{*} $ 新興·再興感染症

新興感染症: SARS (重症急性呼吸器症候群)・鳥インフルエンザ・エボラ出血熱など、かつては知られていなかったが、近年新しく認識された感染症。

再興感染症: コレラ、結核などのかつて猛威をふるったが、患者数が減少し、収束したと見られていた感染症で、近年再び増加してきたもの。

## $ ^{*} $ 顧みられない熱帯病

シャーガス病、デング熱、フィラリア症などの寄生虫、細菌感染症等を指す。感染者は世界で約10億人にのぼり、その多くが予防、撲滅可能であるにもかかわらず、死亡に至るケースがある。また感染者が貧困層に多いなどの理由で社会的関心が低いため、診断法、治療法、新薬の開発や普及が遅れている。

# 「レプトスピラ症の予防対策と診断技術の開発プロジェクト」技術協力プロジェクト（2010年4月～実施中）

レプトスピラ症は、熱帯・亜熱帯を中心に広く分布し、人間に感染すると肝障害や腎不全、肺出血などの症状を引き起こし、死に至らしめることもある感染症です。全世界で年間50万人近くの患者がこの感染症にかかり、致死率は23％と推計されていますが(WHO（1999））、症状が他の感染症にとても似ていることもあり、予防・診断には高度な専門的技術が必要とされています。フィリピンもレプトスピラ症の流行地であり、2009年10月の台風の際には被災地でまん延、多数の死亡者を出しましたが、予防・診断が困難であることもあり、有効な対策は講じられていません。そこで日本は、日本と被援助国双方の研究機関による共同研究を支援する科学技術協力の枠組みを通じて、レプトスピラ症に関する疫学調査や迅速診断法の開発等を積極的に支援しています。

検出作業中の研究者（写真提供：JICA）

## タイ

## 「性感染症に係る症例管理技術」 第三国研修(2008年10月～2011年3月)

淋病・梅毒・HIV/エイズといった性感染症は、年間で約3億4,000万人の新規患者が発生しています。世界規模の深刻な公衆衛生上の課題となっているだけではなく、一見治ったように見えても、薬の服用中断などにより再感染することがあり、多くの開発途上国では有効な手立てがないのが現状です。

本研修は、日本・タイ両国の協力の下、アフリカの5か国（ボツワナ、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエ）から研修員をタイに招き、診断や治療だけでなく、カウンセリングや教育、パートナーへの対応なども含んだ症例管理技術について実践的な研修を実施するものです。2008年に横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）でも謳われているとおり、アジアの経験をアフリカに伝えることで、世界的な課題の解決を目指しています。

アフリカの研修員に性感染症の検査方法を指導するタイ人講師（写真提供：JICA）
## (5) 防災と災害援助

世界各国で頻繁に発生している地震や津波、台風、洪水、土石流などによる災害は、単に多くの人命や財産を奪うばかりではありません。災害に対して脆弱な開発途上国では、貧困層が大きな被害を受け、災害難民となることが多く、さらに衛生状態の悪化や食料不足といった二次的被害の長期化が大きな問題となるなど、災害が途上国の経済や社会の仕組み全体に深刻な影響を与えています。

## ＜日本の取組＞

日本は、地震や台風など過去の自然災害経験で培われた自らのすぐれた知識や技術を活用し、緊急支援と並んで災害予防および災害復旧分野において積極的に支援を行っています。2005年には、神戸で開催された第2回国連防災世界会議において、国際社会における防災活動の基本的な指針となる「兵庫行動枠組2005-2015」が採択されました。日本は国連などと協力してその世界的な実施を推進しています。

## 国際緊急援助隊

日本は、海外で大規模な災害が発生した場合、被災国の政府、または国際機関の要請に応じ、直ちに緊急援助を行える体制を整えています。人的援助としては、国際緊急援助隊の①救助チーム（被災者の捜索・救助活動を行う）、②医療チーム（医療活動を

パキスタンの洪水被害に対する支援の一環で、マラリア検査を行う国際緊急援助隊医療チーム（写真提供：JICA）

パキスタン洪水被害に関する国連総会特別会合に出席し、潘基文国連事務総長と会談する藤村修外務副大臣

また、この会議において、日本はODAによる防災協力の基本方針などを「防災協力イニシアティブ」として発表しました。そこで日本は、制度の構築、人づくり、経済社会基盤の整備などを通じて、開発途上国における「災害に強い社会づくり」を自らの努力でなしとげることができるよう積極的に支援していくことを表明しました。

行う)、③専門家チーム(災害の応急対策と復旧活動について専門的な助言・指導などを行う)、④自衛隊部隊(大規模な災害が発生し、特に必要があると認められる場合に派遣される)の4つがあります。また、物的援助としては、緊急援助物資の供与があります。日本は海外4か所の倉庫に、被災者の当面の生活に必要なテント、発電機、毛布などを常に備蓄しており、災害が発生した時にはすぐに被災国に物資を供与できる体制にあります。さらに、日本は、海外における自然災害や紛争の被災者や避難民を救援することを目的として、被災国の政府や被災地で緊急援助を行う国際機関・赤十字に対し、緊急に実施される無償資金協力を行っています。

2010年度においては、パキスタン、インドネシア、ニュージーランドに対して計11チームの国際緊急援助隊を派遣し、ミャンマー、ハイチ、ガーナ、コロンビアなど14か国に対して計15件の緊急援助物資の供与を行いま
か、大規模災害に関するハイレベル会議を2012年に日本で開催することを検討している旨、表明しました。

神戸での第2回国連防災世界会議から6年が経過していることから、日本は、防災グローバル・プラットフォーム会合の場も活用しながら、国際社会における防災活動の基本的な指針となる兵庫行動枠組のフォローアップに積極的に取り組んでいます。

また、インドネシア・ジャカルタに正式に開設されたASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター） $ ^{注48} $ に対して通信設備の支援や人材の派遣等面での協力を行っています。

# 「国家防災管理計画策定プロジェクト」 開発計画調査型技術協力(2010年3月～実施中)

パキスタン

パキスタンは、洪水、土砂災害、サイクロン、地震などの自然災害の脅威に常にさらされている国であり、2005年10月には北部地域で発生した大地震により、死者約7万5,000人を出す甚大な被害が発生しました。パキスタン政府は、この北部地震をきっかけとして、従来の事後対応中心の災害対策を根本から見直し、予防・軽減対応に軸を置いた防災体制強化に向けて国を挙げた取組が必要であるとの観点から、国家防災管理令の公布、防災行政の中心となる国家防災管理庁の設置を行いました。日本は、様々な災害の経験を経て培った法制度整備、防災人材の育成などの知識・経験に基づき、専門家派遣などによる技術協力を通じて、国家防災管理令の具体的な活動指針に位置付けられる国家防災管理計画の策定づくりを支援しています。またその過程において、国家災害管理庁(NDMA)*を中心としたパキスタン防災行政の体制整備、人材育成などの支援を行っています。

$ ^{*} $ 国家災害管理庁 NDMA: National Disaster Management Authority

担当地域の防災対策についてグループ作業を行う防災担当職員 (写真提供: JICA)

# 「ニュージーランド地震への国際緊急援助隊派遣」 国際緊急援助隊 (2011年2月23日～2011年3月13日)

ニュージーランド

2011年2月22日に発生したニュージーランド南島におけるマグニチュード6.3の地震により、富山外国語専門学校生をはじめとする日本人28人を含む185人が犠牲となるなど、クライストチャーチ市を中心に大きな被害が出ました。日本はニュージーランド政府からの要請を受け、救助チームをはじめとする国際緊急援助隊の派遣を決定し、行方不明者の捜索救助活動や被災者の心のケア等、現地の実情に即した効果的でスピーディーな援助を行いました。救助チームにあっては、ニュージーランド国内を航空機で移動する際に機内アナウンスで国際緊急援助隊が紹介され、同乗した乗客から拍手を受けるなど、心温まる激励を受けました。余震の不安の中、徹底した捜索・救助活動を行った救助チームをはじめとする国際緊急援助隊の貢献については、ニュージーランド政府および同国民より高い評価と深い謝意が表明されています。

現地当局とともに、クライストチャーチ市内のビルでの捜索活動を行う国際緊急援助隊救助チーム(写真提供:JICA)
### 4. 平和構築

国際社会では、依然として民族・宗教・歴史などの違いによる対立を原因とした地域・国内紛争が問題となっています。紛争は、多数の難民や国内避難民を発生させ、人道問題や人権を侵害する問題を引き起こします。そして、長年にわたる開発の努力の成果を損ない、大きな経済的損失をもたらします。そのため、紛争の予防、再発の防止や、持続的な平和の定着のため、開発の基礎を築くことを念頭に置いた「平和構築」のための取組が国際社会全体の課題となっています。たとえば、2005年に設立された国連平和構築委員会などの場において、紛争の解決から復旧、復興および国づくりに至るまでの一貫した援助に関する議論が行われています。

## < 日本の取組 >

日本は、紛争下における難民の支援や食糧支援、和平(政治)プロセスに向けた選挙の支援などを行っています。紛争の終結後は、平和が定着するように、元兵士の武装解除、動員解除および社会復帰(DDR) $ ^{54} $ への取組を支援します。そして治安部門を再建させ、国内の安定・治安の確保のための支援を行っています。また、難民や国内避難民の帰還、再定住への取組、基礎インフラ(経済社会基盤)の復旧など、その国

日アフガニスタン政策協議にて、来日したハキミ・アフガニスタン外務副大臣と会談する伴野豊外務副大臣

の復興のための支援を行っています。さらに、平和が定着し、次の紛争が起こらないようにするため、その国の行政・司法・警察の機能を強化し、経済インフラや制度整備を支援し、保健や教育といった社会分野での取組を進めています。このような支援を継ぎ目なく行うために、国際機関を通じた支援と、無償資金協力、技術協力や円借款という二国間の支援を組み合わせて対応しています。

ODAによる平和構築支援

継ぎ目のない支援を実施

注54：元兵士の武装解除、動員解除および社会復帰 DDR: Disarmament, Demobilization and Reintegration
## ●平和構築分野での人材育成

平和構築の現場で求められるものは、多様化し複雑になってきています。これらに対応するため、日本は2007年度から、現場で活躍できる日本やアジアの文民専門家を育成する「平和構築人材育成事業」を実施しています。この事業は、平和構築の現場で必要とされる実践的な知識および技術を習得する国内研修、平和構築の現場にある国際機関などの現地事務所で実際の業務に当たる海外実務研修、ならびに修了生がキャリアを築くための支援を柱としています。これまでに約160名の日本人およびその他のアジア人が研修コースに参加しました。その研修員の多くが、南スーダンや東ティモールなどの平和構築の現場で活躍しています。

## スーダン

## 「カッサラ州基本行政サービス向上による復興支援プロジェクト」技術協力プロジェクト（2011年5月～実施中）

スーダン東部に位置するカッサラ州は、2006年の東部スーダン和平合意まで紛争を経験した地域です。スーダンは、40年以上の長期にわたり流入しているエリトリア難民をはじめ多くの国内外からの避難民を受け入れてきました。そのような中、増加する給水、農業、母子保健、職業訓練分野の行政サービスの需要に対して、行政機関によるサービスの供給が追いつかない事態に直面しています。そこで日本は、カッサラ州政府の要請を踏まえ、これらの分野における行政機関の能力向上を支援し、住民の生活環境の改善を通じた平和の定着を力強く後押ししています。

農業流通の円滑化をめざすワークショップ(写真提供: JICA)

## (1) アフガニスタンおよびパキスタン支援

アフガニスタンとパキスタンにおいて不安定な情勢が続いていることは、両国やその周辺地域だけでなく世界全体の問題です。アフガニスタンを再びテロの温床としないため、日本をはじめとする国際社会は積極的に同国への支援を行っています。そして、アフ

## ＜日本の取組＞

## ●アフガニスタン

日本は、これまで一貫してアフガニスタンへの支援を実施しており、2001年10月以降の支援総額は約32億2,000万ドルにのぼります。2009年11月に日本は、「テロの脅威に対処するための新戦略」を発表し、今後のアフガニスタン情勢に応じて2009年からおおむね5年間で、最大約50億ドル程度までの規模の支援を決定しました。 $ ^{55} $

ガニスタンとの国境地域においてテロを排除するための作戦(掃討作戦)を実施するなどテロの撲滅に重要な役割を果たしているパキスタンの安定も、周辺地域や国際社会の平和と安定の鍵となっています。

具体的には、①警察支援などを通じた治安能力の向上を支援、②元タリバーンの末端兵士が社会復帰するための職業訓練および雇用機会創出等のための支援、③アフガニスタンの持続的で自立した発展のための識字をはじめとした教育、保健医療、農業・農村開発、エネルギー分野を含む基礎インフラ整備などの基礎生活分野などを柱に支援を実施しています。
日本のアフガニスタン支援の主な実績

治安能力向上のための支援	·警察官約11.6万人の半年分相当の給与支援·警察官に対する識字教育(3,000人)、日本・トルコでの研修・訓練·90km²の地雷除去、87万人に対する地雷回避訓練
元兵士の社会への再統合のための支援	·約6万人の元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰、737の非合法武装集団の解体を実現·約27.6万の武器を回収·元タリバーン等兵士の再統合に関し、国際社会の議論を主導
開発：持続的・自立的発展のための支援	教育·700以上の学校の建設・修復を実施し、のべ70万人以上の生徒の学習を支援·JICAによる1万人の教師育成、1万人の識字教育·UNESCOを通じた60万人の識字教育·15の職業訓練センターの建設・整備
保健・医療・水·約5,000万人に対するワクチン供与(ポリオ、BCG等)·77のクリニック建設・整備、米国が建設した100のクリニックに対する機材供与·給水車20台供与、約1,000の井戸整備
農業·JICAの稲作支援(試験場でのコメ生産が3倍に増加)
基礎インフラ整備·幹線道路約700kmの建設を実施・決定·カブール国際空港ターミナル建設·カブール首都圏開発の総合計画策定

「教師教育における特別支援教育強化プロジェクト」女子学校の基礎授業(写真提供:レイモンド ウィルキンソン/JICA)

「結核対策プロジェクト」病院で新しい検査技術を学ぶ検査技師（写真提供：レイモンド ウィルキンソン/JICA）

「道路維持管理システムの構築及び人材育成プロジェクト」日本が塗装用の機材を供与（写真提供：レイモンド ウィルキンソン/JICA）

## パキスタン

2001年の米国同時多発テロ後に国際社会と協調してテロ対策を行うことを同国が表明して以来、日本は積極的な支援活動を行っています。 $ ^{56} $ 2005年2月にはパキスタンに対する国別援助計画を策定し、インフラ、農業、生活環境などの分野において積極的に支援を行っています。また、2009年4月には、東京において日本政府と世界銀行とが共同でパキスタン支援国会合を開催し、日本は同国に対し2年間で最大10億ドルの支援を表明しました。 $ ^{57} $ さらに、2009年11月の「テロの脅威に対処するための新戦略」に基づき、パキスタンの持続的で安定した発展のために、経済成長やマクロ経済改革、住民の生活改善など貧困削減、ハイバル・パフトウンハー州（旧北西辺境州）および連邦直轄部族地域の人々の生活の安定などを重点分野として支援しており、日本は10億ドルを超える支援を着実に実施しました。 $ ^{58} $ （パキスタンについては109ページ参照）
## (2) イラク

国際社会は、イラクが平和と安定を回復し、その状態が続くように、国づくりの支援を進めています。イラクが平和で民主的な国家として再建されることは、イラク国民や中東地域だけでなく日本を含む国際社会

## ＜日本の取組＞

日本は、2003年10月のマドリッド復興支援国会合で総額約50億ドルの対イラク支援パッケージを表明しました。これはイラク国民の生活水準回復のための当面の支援として、15億ドルの無償資金協力、および中期的な復興支援に応えるための最大35億ドルの円借款からなります。それ以降、日本は無償資金協力で2010年度末時点で約16億7,000万ドルを供与し、それを着実に実施しています。また、様々な分野の研修事業を通じて、イラクの行政官や技術者に対する能力が向上するよう支援を行っています。円借款による支援については、2010年度

の平和と安定にとってきわめて重要です。イラクは、当面の復興ニーズに緊急に対応すべき局面から、現在は、中期的な視点から復興・開発に戦略的に取り組むべき局面に移行しています。

来日したマーリキー・イラク首相と会談する野田佳彦内閣総理大臣（写真提供：内閣広報室）

末時点で、15案件計約32億8,000万ドルまでの使途を決定しました。また、2011年11月マーリキー首相訪日の際に行われた日・イラク首脳会議において、野田総理大臣は、石油、通信および保健の分野の新規4案件のために、約670億円（約7億5,000万ドル）の円借款の供与に必要な措置をとることを表明しました。これは2003年の約50億ドルの支援の公約を達成するとともに、新たな支援も伴うものです。日本は、現在実施中の協力事業が着実に進んでいくよう、きめ細かい支援を行っています。イラクの中期的な復興・開発戦略の中に日本の支援が効果的に組み込まれるよう、イラクおよび他の支援機関と一層緊密な連携を図っていく考えです。

債務問題については、2004年にパリクラブ $ ^{*} $ において各債権国(資金を貸し付けている国)が保有しているイラクに対する債権の総額約372億ドルのうち、80%を3段階で削減する合意が成立しました。これを受け債権国第1位である日本は、2005年11月に約76億ドルの債権を3段階に分けて合計80%削減する内容の交換公文(国際約束)を日本・イラク間で署名し、2008年12月の削減を最後に合計約67億ドルの債務を削減しました。

$ ^{*} $ パリクラブ
## (3) パレスチナ

パレスチナ問題は半世紀以上も続くアラブとイスラエル紛争の核心であり、中東和平の問題は日本を含む世界の安定と繁栄にも大きな影響を及ぼすものです。日本は、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持し、これを推し進めていくためには、一方の当事者であるパレスチナ自治区の社会経済が開発され、国づくりに向けた準備が不可欠です。1993年のオスロ合意によるパレスチナ暫定自治の開始以降、日本をはじめとする国際社会は積極的にパレスチナに対する支援

## ＜日本の取組＞

日本は、ODA大綱の重点課題である「平和の構築」の観点も踏まえつつ、パレスチナに対する支援を中東和平における貢献策の重要な柱の一つと位置付けています。特に、パレスチナ人の生活を安定させ、将来、パレスチナ国家の建国が実現するよう支援するため、1993年以降総額約12億ドル以上をパレスチナに対して支援をしてきています。支援総額で日本は、EU（欧州連合）、米国などに次ぐ主要援助国（ドナー）になっています。

また、2006年7月以降は、将来のイスラエルとパレスチナが平和的に共存し、共に栄えていくための日本独自の中長期的な取組として、日本、イスラエル、パレスチナおよびヨルダンの4者による域内協力により、パレスチナ自治区のヨルダン渓谷において経済開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想を提唱し、現在その具体化に向けて、ジェリコ市郊外に農産加工団地を建設するために取り組んでいるところです。なお日本は、2010年度には、総額1億ドルの対パレスチナ支援を実施しました。

## パレスチナ自治区の地図

ガザ地区

・面積：365km²（東京23区の約半分）

・人口：160万人

## パレスチナ自治区

を展開してきています。

西岸地区

・面積:5,655km²（三重県とほぼ同じ）

・人口:250万人

パレスチナ自治区の人々は、イスラエルによる占領に大きな不満と反発を抱きつつも、経済面では、長年にわたる占領のために、イスラエル経済と国際社会からの支援に大きく依存せざるを得なくなっています。こうした状況が、中東和平の問題解決を一層難しくしています。今後、パレスチナが真の和平に向けてイスラエルと対等に交渉できるような環境を整備するためには、パレスチナ経済を自立させることが最も重要な課題になっています。

パレスチナ自治区ガザ市内の様子

(写真提供:NPO法人パレスチナ子どものキャンペーン)
# Column 草の根レベルの 7 相互理解を 〜パレスチェのオリーブ農家支援〜

平和を象徴するともいわれるオリーブ。原産地はパレスチナともいわれ、パレスチナ人の食卓には欠かせないものとなっています。また肌や髪の手入れにも使われるなど、生活と深いつながりがあります。

降雨量の少ないパレスチナでは、オリーブの栽培には大きな困難が伴います。加えて、オリーブミバエと呼ばれる害虫が実を傷めるため、収穫量が減ったり、品質の低下をもたらすといった問題が起きています。また、年間1万5,000トン程のオリーブオイルが消費されるパレスチナでは、豊作の年にはその2倍以上の量が収穫されますが、売れ残ったオリーブオイルは品質が悪いため、輸出することもできず、そのまま捨てられることもありました。

日本のNGOである日本民間国際協力会(NICCO) $ ^{*1} $ は、日本政府の協力を得て、 $ ^{*2} $ 2007年からパレスチナ・ヨルダン川西岸の北東にあるトバス県で、貧しいオリーブ農家を支援しています。

NICCOパレスチナ事務所のプロジェクト・マネジャーである吉田真由美さんは、コンボでの難民支援にボランティアとして参加したことをきっかけに、民族対立や紛争問題に関心を持つようになりました。2007年9月に、パレスチナに配属された吉田さんは、「オリーブという作物を通じて、貧困農家の生活向上はもちろんのこと、政治的に対立し合う者同士が草の根レベルで相互理解を深めることができればと思います」と話します。

吉田さんが初めに取り組んだのは高品質のオリーブオイルを生産することでした。輸出販路を開拓し、農家の収入増を図るためです。さらに、農家の女性に対しては、オリーブオイルや自然原料を使った石けんの開発・販売や、有機栽培の野菜とオリーブオイルを使った加工食品の製造販売など、商品開発と女性の地位向上を兼ねた事業も進めています。事業開始前、トバスの農家はオリーブオイルの品質基準には無頓着で、製品は酸度の高い低品質なものでした。食用油レベルのオリーブオイルを酸度が低い高品質のエキストラバージンのレベルにまで引き上げたいと考えていた吉田さんは、指導に当たっていろいろと苦労しました。たとえば、タバコを片手に作業を行うのが当たり前に行われているオリーブの搾油工場で、衛生管理の指導を徹底しました。また、搾油時に枝葉などを取り除くこと、低温で通常より長めの時間をかけて搾油することにより、品質が格段に良くなることを繰り返し指導しました。収穫したオリーブを高温で早く搾ること

農家農場でオリーブの

栽培指導をする吉田さん

(写真提供:吉田真由美)

を長年の習慣としてきた農家に、このような変化を受入れてもらうには長い時間を要しましたが、製品は着実に良いものになりました。

生産されたオリーブオイルは、イスラエルやサウジアラビアでも販売されるようになっています。「販売に協力してくれているイスラエル人とは信頼関係にあります。私たちの製品の品質とデザイン性を評価して、適正な値段で買ってくれています。」と吉田さんの取組に参加している農家の組合代表、ダバク氏は話します。「オリーブを栽培しない日本人がなぜ我々を指導するのか初めは理解に苦しみましたが、事業を通じて、酸度が低いオリーブオイルは健康に良いこと、製造工程も基準どおりに管理すれば我々にも製造できることを学びました。」

吉田さんは言います。「栽培・製造から販売までのサイクルを持続的に築いていく中で、パレスチナ人とイスラエル人の民間レベルの信頼関係を深められること、占領下の状況においても努力の積み重ねにより生活を向上させる可能性があることを、この事業を通じて学んでほしいと願っています。」と語っています。

*1: 日本民間国際協力 NICCO:Nippon International Cooperation for Community Development

*2: 2007年度 草の根パートナー型

2010年度 日本NGO連携無償資金協力

農業組合との打合せ

(写真提供:吉田真由美)
## (4) スーダン

スーダンでは、20年以上にわたり南北内戦が続いていましたが、2005年、南北包括和平合意(CPA) $ ^{注59} $ の成立により内戦が終結しました。この和平合意に基づき、2010年4月、総選挙がおおむね平和的に行われました。2011年1月には、南部スーダンの分離独立を

## ＜日本の取組＞

日本の対アフリカ外交にとって、平和構築は重要課題の一つです。中でも、南北スーダンの安定はアフリカ全体の安定に直結することから、南北スーダンは平和構築の最重点国の一つと位置付けられています。このような認識の下、日本は、2005年以降南北スーダンに対し5億5,000万ドル以上の支援を実施しています。2010年度の支援実績は、無償資金協力が約85億8,800万円、技術協力は約22億9,700万円にのぼっています。

新国家「南スーダン」誕生!

問う住民投票が行われ、98％以上の圧倒的多数が分離独立を支持し、南スーダンの独立が決定しました。南スーダンは、2011年7月9日に独立しましたが、国づくりと安定した南北スーダン関係の構築が今後の課題です。

今後、元兵士の武装解除、動員解除および社会復帰（DDR）の支援といった平和の定着に関する支援を継続するとともに、南北バランスのとれた支援を行います。具体的には、スーダンに対しては、紛争被災地域を中心に、人間の基礎生活分野の充足（BHN） $ ^{注60} $ の確保および食料生産基盤の整備を重視した支援を行っています。また、南スーダンに対しては、上記に加え、インフラ整備やガバナンス（統治）分野を重視した支援を行っています。

アフリカで最も新しい国、南スーダン。

スーダンでは、1983年から20年以上続いていた南北内戦が、2005年1月に終結。2011年1月南部スーダン分離独立を問う住民投票を経て、同年7月9日、南スーダンとして独立した。しかし、国内避難民、経済社会基盤の破壊、武器拡散や地雷、多数の元兵士の存在など、内戦の傷跡がいまだに残っており、取り組むべき課題も多い。

(写真提供:AP/アフロ)
かつて紛争中であった地域には、複数の小型の爆弾を内蔵し、それらをまき散らす爆弾であるクラスター弾などの不発弾や対人地雷がいまだに残っており、非合法な小型武器が広く使われています。これらは子どもを含む一般市民にも無差別に被害を与え、

## < 日本の取組 >

クラスター弾については、2010年8月1日に「クラスター弾に関する条約」が発効し、日本を含む66か国が締約国（署名国は108か国）となっています（2011年11月時点）。日本は、この条約の推進に積極的に貢献しています。たとえば、2010年11月にラオスで開催されたこの条約の第1回締約国会議においては、日本は、副議長を務めるとともに、条約が広く行き渡るよう推進する議長フレンド（議長を補佐する役）を務めました。また、条約で規定されている国際的な協力や援助も着実に実行しています。

対人地雷については、日本は対人地雷禁止条約（オタワ条約）に、すべての国が広く同意するよう、地雷対策と技術開発の支援に取り組んできました。2009年のオタワ条約の第2回検討会議以降は、今後の支援の方向として、①被害国（者）とのパートナーシップの重視、②産（産業界）・官（公的機関）・学（教育機関）・民（民間機関）一体の地雷問題への取組、③地雷対策と被害地域の開発の広範囲での取組方復興と開発活動を妨げるだけでなく、新たな紛争の原因になります。不発弾・地雷の除去や非合法小型武器の回収・廃棄への支援、地雷被害者の能力強化など、国内を安定させ、治安を確保することに配慮を払った支援が重要です。

カンボジア「CMAC機能強化プロジェクト」カンボジア地雷対策センター（CMAC）事務所に展示されている掘り出された地雷（写真提供：ステファンジャニン/JICA）

法を表明してきています。

小型武器対策としては、開発支援を組み合わせた小型武器の回収、廃棄、適切な貯蔵管理などへの支援を行っています。また、武器の輸出入管理や取締り能力の強化、治安の向上などを目指して関連する法制度の整備や税関や警察など法執行機関の能力を向上する支援、元兵士や元少年兵の武装解除・社会復帰事業支援等も実施しています。

## スリランカ

# 「キリノッチ県における手動式地雷除去活動計画」 草の根・人間の安全保障無償資金協力(2010年11月～実施中)

2009年5月に約26年間に及ぶ国内紛争が終結したスリランカでは、主戦場となった北部州を中心に多くの地雷や不発弾が残されており、たくさんの人々が故郷の地を踏めないまま避難生活を続けてきました。日本はスリランカの地雷除去のために、これまでに草の根・人間の安全保障無償資金協力を通して総額2,000万ドルを超える協力を行っており、2010年には、地雷が特に多く残るキリノッチ県で地雷除去活動を行う現地NGOを支援しました。この活動により約4,000人が自分の村に戻り、農業等の生計活動を再開できる見込みです。また、この地雷除去活動は、失業率の高い旧紛争地域で雇用を生み出しているほか、少数派タミル人と多数派シンハラ人が一緒になって地雷除去に取り組むことで、民族和解にも大きく貢献しています。

手動式による地雷除去作業

(写真提供:DASHデルボン社会調和支援)
### 1. 東アジア地域

東アジア地域には、韓国やシンガポールのように高い経済成長をとげ、既に開発途上国から援助国へ移行した国、カンボジアやラオスに代表される後発開発途上国(LDCs)注61中国のように著しい経済成長をなしとげつつも国内に格差を抱えている国、そしてベトナムのように中央計画経済体制から市場経済体制への移行の途上にある国など様々な国が存在します。日本は、これらの国々と政治・経済・文化のあらゆる面において緊密な関係にあり、この地域の安定と発展は、日本の安全と繁栄にも大きな影響を及ぼします。こうした考え方に立って、日本は、東アジア諸国の多様な経済社会の状況や、必要とされる援助の内容が変化していくことに対応しながら、援助活動を行っています。

## ＜日本の取組＞

日本は、インフラ(経済社会基盤)整備、制度や人づくりへの支援、貿易の振興や民間投資の活性化など、ODAと貿易・投資を連携させた経済協力を進めることで、この地域の目覚ましい経済成長に貢献してきました。現在は、基本的な価値を共有しながら開かれた域内の協力・統合をより深めていくこと、相互理解を推進し地域の安定を確かなものとして維持していくことを目標としています。そのために、自然災害、環境・気候変動、感染症、テロ・海賊などの国境を越える問題に積極的に対応するとともに、大規模な青少年交流、文化交流、日本語普及事業などを通じた相互理解の促進に努めています。

東アジア地域は、2008年に始まった世界金融・経

## ●東南アジアへの支援

東南アジア諸国連合 (ASEAN) 諸国 $ ^{注62} $ は2015年の共同体構築を最大の目標としており、日本はこの目標に沿って域内の連結性を強め、格差を是正するための支援を実施しています。特に、ASEANの後発加盟国が多いメコン諸国 $ ^{注63} $ を支援することは、域内の格差を是正する点からも重要です。2009年11月には、初めての日本・メコン地域諸国首脳会議が開催され、参加国の間で $ ^{①} $ 総合的なメコン地域の発展、 $ ^{②} $ 環

ラオスの農村風景(写真提供:山本奮)

済危機の影響をおおむね克服しましたが、日本とアジア地域諸国がより一層経済的繁栄をとげていくためには、アジアを「開かれた成長センター」とすることが重要です。そのため、日本は、この地域の成長力を強化し、それぞれの国内需要を拡大するための支援を行っています。具体的な対策として2009年4月には、最大2兆円規模のODA支援を表明しました。現在、この支援策の下で、アジア諸国に対し、インフラ整備の支援、社会的弱者を対象にした支援、低炭素社会の構築（77ページ用語解説参照）のための支援、人材育成などを着実に実施しています（2009年から2011年7月時点で約6,750億円の支援を実施）。

境・気候変動（「緑あふれるメコン（グリーン・メコン）に向けた10年」イニシアティブ（構想）の開始）および脆弱性を克服するための対応、③協力・交流の拡大の3本柱での取組を強化し、「共通の繁栄する未来のためのパートナーシップ」を確立するとの認識が共有されました。この取組を進めるため、メコン地域の中でもカンボジア、ラオス、ベトナムに対するODAを拡充し、地域全体で、3年間で合計5,000億円以上の
### 2. 南アジア地域

南アジア地域には、世界最大の民主主義国家であるインドをはじめとして、高い経済成長を達成する国や大きな経済的潜在力を持つ国があり、国際社会における存在感を強めています。地理的には、東アジア地域と中東地域を結ぶ海上の交通路に位置し、日本にとって戦略的に重要であるほか、地球環境問題への対応という観点からも重要な地域です。また、テロおよび過激主義に対する国際的取組における役割といった観点からも、日本を含む国際社会にとって関心の高い地域です。

一方、南アジア地域は、道路、鉄道、港湾など基礎インフラの欠如や人口の増大、初等教育を受けてい

## < 日本の取組 >

南アジア地域の中心的存在であるインドとは、「戦略的グローバル・パートナーシップ」に基づいて、政治・安全保障、経済、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)注69の中心となる貨物専用の鉄道建設計画(DFC)注70など経済協力、学術交流など幅広い分野で協力を進めています。インドは日本の円借款の最大級の受取国であり、電力や運輸などの経済インフラの整備とともに、農村環境の整備など貧困削減に向けて社会分野での開発も進めています。

ない児童の割合の高さ、水・衛生施設や保健・医療制度の未整備、不十分な母子保健、感染症対策、そして法の支配の未確立など取り組むべき課題が依然多く残されています。特に貧困の削減は大きな問題であり、この地域に住んでいる15億人に近い人口のうち約5億人が貧困層ともいわれ、世界でも貧しい地域の一つです。ミレニアム開発目標(MDGs)達成を目指す上でもアフリカに次いで重要な地域となっています。注68日本は、南アジア地域の有する経済的な潜在力を活かすとともに、拡大しつつある貧富の格差をやわらげるため、経済社会インフラ整備の支援を重点的に行っています。

スリランカでは、2009年5月に約26年にわたる政府軍とタミル・イーラム解放の虎(LTTE) $ ^{注71} $ との戦闘が終結しました。日本は、スリランカの平和が長く根付く

ブータンで稲を岩に当てて脱殻する女性（写真提供：関健作/JICA）

青年海外協力隊員が活動するスリランカの子ども支援センターを視察する菊田真紀子外務大臣政務官

よう、また経済社会開発を支援するため、地域・民族のバランスに配慮しながら、支援を実施しています。

パキスタンは、テロ撲滅に向けた国際社会の取組において重要な役割を担っています。パキスタンに対しては、2009年4月に東京で開催されたパキスタン支援国会合の際に、日本は2年間で最大10億ドルの支援を表明し、さらに同年11月に発表した「テロの脅威に対処するための新戦略」に基づき、着実に支援を実施しています。2010年7月下旬からパキスタン各地で発生した洪水被害に対し、日本は緊急人道支援として緊急無償資金協力などの支援を実施する
# Column 研修を行う富安さん (写真提供 : JICA) 8 実践に取り組む

～ ブータンの農業分野支援 ～

とみやすゆういち

富安裕一さんがプロジェクト・リーダーを務める農業試験場には、ブータン政府の職員だけでなく、農業大臣や時には王妃陛下も訪問されます。その際、富安さんは、立派に育った野菜や果物を見せながら、「試験場にいるスタッフ・作業員みんなの成果です」と説明し、作業員を一人ひとり紹介します。ブータン人スタッフは、富安さんがプロジェクトの成果を「私の成果」というのではなく「私たちの成果」と表現してくれる心遣いをうれしく感じています。

東ヒマラヤの山岳地帯の南に位置するブータンの主な産業は農業ですが、小規模な農地が急峻な山沿いに点在するので、生産性を向上させるのは容易ではありません。特に、東部の農村部は貧しく、生活のために都市に移り住む若者が増えており、近年大きな問題となっています。これに対処するためブータン政府は、果物や野菜などの園芸作物の商業化によって農家収入の向上を目指す事業 $ ^{*1} $ を開始しました。富安さんは2000年から10年以上にわたり、ブータン東部で果物や野菜の栽培指導を通じて農家の所得向上に取り組み、ブータン政府から厚い信頼を得ています。

ブータンの農家の多くは、これまで自給自足のために農業を行ってきました。そのため売ることを目的に良い作物が穫れるよう手をかけることをあまりしませんでした。そもそも「どんな野菜・果物が良いのか」という基準がなく、「どのように栽培したら売れる野菜や果物ができるのか」という問いも、彼らにとっては初めてのものでした。プロジェクトでは、こうした農民に対し、栽培研修を行います。ブータンでは、果樹を植えても、収穫までほとんど何もしませんでしたが、研修では、質の良い果実を実らせるための剪定や摘果作業（より大きな実ができるよう間引きすること）などを教えます。さらに、ブータンの気候・土壌に適した新しく魅力的な品種の導入も重要です。ブータン在来種の梨は卵大くらいの小さいサイズしかなく、果肉は固い上に甘みも少ないものでした。研修に参加した農民たちは、試験場で初めて見る日本梨の大きさ、果肉の多さと甘さに驚きました。研修後は、希望する農家の畑で実際に栽培し、収穫までの一連の技術を教えます。この取組は、果樹のみでなく、キャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、大根、人参、カラシ菜、椎茸などの野菜についても行われています。

富安さんは多くを語りませんが、常に先頭に立って行動します。共に働くスタッフは彼の行動を見ながら、農業技術のほかにも、仕事をする上で大切なものを学んでいます。また、スタッフが発案した新しい試みには「まずやってみたら」と促し、良い仕事に対しては手放しで褒めます。こうして、スタッフの間には責任感が芽生えるとともに、互いに競い合い、良い面を伸ばし合う雰囲気が出てきました。このように富安さんは仕事に対する自主性、自発性、そして真摯さを求めます。逆に、せっかく植えた苗木の世話を怠る農家があれば、「木を切ってしまうぞ」と言って、真剣な取組を促したという話もあるくらいです。まさに、農業を通じて、仕事への取り組み方も同時に伝えているのです。

富安さんのリーダーシップとひた向きな取組もあって、市場には日本梨、カリフラワーやブロッコリー、ニンジンなどの野菜が見られるようになってきました。「仕事としての農業」に挑戦し始めた農民の中には、さらに質の高い野菜や果物を作るという目標も生まれ、野菜の種子生産など新しい取組を始める農家も出始めています。さらに、農村から都市に出て公務員や電力会社勤めをしていた若者の中にも、プロジェクトの活動を知って、農業を仕事とするために故郷の村に戻って来る者も出てきました。

地道な活動を通じて周囲の信頼を集める富安さんは、農民だけでなくブータン政府の高官からも高く評価されています。その一つの現れとして、2011年5月にブータン政府が発行した日ブータン外交関係樹立25周年記念切手には、農場で活動する富安さんの姿が描かれています。

$ ^{*} $ 1：園芸作物研究開発・普及支援プロジェクト

ブータン政府が発行した国交樹立25周年記念切手

左上から時計回りに、両国の国花、日本が供与した橋、農業技術指導する富安専門家、日本が供与した耕耘機
### 3. 中央アジア・コーカサス地域

中央アジア・コーカサス地域は、ロシア、中国、南アジア、中東、欧州に隣接する政治的にも地理的にも重要な地域です。また、石油、天然ガス、ウラン、レアメタル(希少金属)などのエネルギー・鉱物資源が豊富で、日本にとって戦略的に重要な地域です。この地域の安定と発展は、日本を含むユーラシア地域全体に影

## ＜日本の取組＞

日本は、計画経済体制から市場経済体制への移行と経済発展を支援するため、法の支配を確立させることを含む法制度の整備、保健医療など社会開発の再構築、経済発展に役立つインフラ整備（経済社会基盤）、市場経済化のための人材育成など様々な支援活動を行っています。たとえば、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスにおける日本センター $ ^{*} $ では、日本の経験に基づくビジネスコースなどを提供することで、市場経済化に対応できる人材の育成に貢献しています。

カザフスタンおよびアゼルバイジャンのカスピ海響を及ぼします。この観点から日本は、人権、民主主義、市場経済、法の支配といった普遍的価値感が根付くよう、アフガニスタンやパキスタンなど、中央アジアに接する地域を含む広域的な視点も踏まえた上で、この地域の長期的な安定と持続的発展のための国づくりを支援しています。

沿岸には、世界有数の規模を誇る油田が存在し、そこでは日本企業も権益を有しています。この地域が安定し経済が発展することは、国際エネルギー市場の安定とエネルギー資源の確保のためにも重要であり、公共サービスの改善や人材育成、発電所などのインフラ整備といった支援を行っています。

また、日本は、2004年に中央アジア地域の地域内協力を進めることを目的として「中央アジア＋日本」対話の枠組みを設立し、これまで様々なレベルでの対話や協力を実施しています。

用語解說

*日本センター

日本の「顔の見える援助」、日本との人脈を築く拠点として市場経済を目指す8か国に9センターが設置されている。経営管理、ビジネススキルなどを学ぶために、経営管理、ビジネススキルなどを指導するため、専門家の派遣、研修の実施を通じ、市場経済化を担うビジネス人材の育成を支援している。

## キルギス

# 「道路行政アドバイザー」 個別案件（専門家）（2008年6月～2011年3月）

内陸国のキルギスでは道路は重要な運輸インフラですが、一部の幹線道路を除き、道路維持管理が十分ではないため、同国内の経済活動や市民生活の妨げとなっています。この問題解決に向け、日本は運輸インフラの整備を援助重点分野の一つに定め、道路の整備・改修や道路維持管理に携わるスタッフへの技術的な支援を積極的に推進しています。道路行政アドバイザーは、道路行政に係る制度・システムの改善を目的にキルギス運輸交通・通信省に派遣され、道路整備・管理の施策・制度の問題分析、職員の能力向上、制度・予算面での助言・提言を行うとともに、従来の舗装とは異なる新たな舗装技術を紹介しました。この協力により、道路維持管理にかかわる行政官や技術者の能力が向上し、キルギスの道路による輸送環境が改善されることが期待されます。

道路状況を調査する日本人専門家とキルギス側担当者（写真提供：JICA）
## 中央アジア・コーカサス地域における日本の国際協力の方針

図表 III-10 中央アジア・コーカサス地域における日本の援助実績

2010年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈	与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	アルメニア	11.88	-	0.92	12.79	67.60	2.94	64.65	77.45
2	タジキスタン	39.03	1.71	4.39	43.42	-	-	-	43.42
3	キルギス	13.87	7.49	9.63	23.50	-	0.34	-0.34	23.16
4	ウズベキスタン	7.37	0.02	13.05	20.43	13.65	27.04	-13.39	7.04
5	グルジア	8.47	0.23	0.93	9.40	0.04	2.96	-2.92	6.48
6	トルクメニスタン	0.16	-	1.39	1.55	-	2.49	-2.49	-0.94
7	カザフスタン	0.72	-	4.90	5.62	24.94	32.37	-7.43	-1.82
8	アゼルバイジャン	0.86	-	1.99	2.85	0.71	14.57	-13.86	-11.01
中央アジア・コーカサスの複数国向け	0.03	-	2.67	2.70	-	-	-	2.70
中央アジア・コーカサス地域合計	82.39	9.45	39.86	122.25	106.93	82.71	24.22	146.47

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助
# アフリカ開発会議(TICAD) Tokyo International Conference on African Development

アフリカ開発をテーマとする日本主導の国際的な政策フォーラム。1993年の第1回会議以降、5年に1度、首脳級会議を日本で開催。国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行およびアフリカ連合委員会 $ ^{*} $ が共催者。

## 主な特徴

● アフリカ諸国による「オーナーシップ(自助努力)」の重要性と国際社会との「パートナーシップ」の必要性を提唱

● アフリカ諸国のみならず、ドナー諸国、国際機関、NGO等が幅広く参加する「国際フォーラム」

● フォローアップ・メカニズム (モニター機能) を通じた説明責任向上の取組

## TICAD I (1993年)

冷戦終結後に国際社会のアフリカへの関心が低下する中、アフリカへの関心を喚起すべく「東京宣言」を採択

## TICAD II（1998年）

「アフリカの貧困削減と世界経済への統合」がテーマ。社会開発（教育、保健、貧困支援）、経済開発（民間セクター・農業開発）および開発の基盤を支援するための「東京行動計画」を採択

TICAD III (2003年)

「TICAD10周年宣言」を採択。平和の定着、人間中心の開発（教育、水、保健医療）、経済成長を通じた支援削減（農村開発、インフラ、貿易・投資促進）というアフリカ開発の3本柱を提示

## TICADIV（2008年）

経済成長の加速化、MDGs達成、平和の定着、環境・気候変動問題への対処等に関する具体的取組を示した「横浜行動計画」を採択、2012年までの対アフリカODA倍増等の支援策を表明

## TICADV (2013年)

2011年9月の国連総会において、TICADVを2013年に日本で開催することを野田総理大臣が表明

## 日本のコミットメントと実績

2012年までに対アフリカODAを9億ドル(2003年～2007年の平均値)から18億ドルへ倍増

2010年支援実績額(暫定値):20.5億ドル

インフラおよび農業分野で最大40億ドル(4,200億円)の円借款による支援の実施

2008年度～2010年度支援実績額：2,397億円

2012年までにアフリカ民間直接投資を17億ドル（2002年～2006年の年末時点の年平均残高）から34億ドルへ倍増

2009年までの5年間平均:42億ドル

## 分野別での支援政策および目標額の達成状況

## ●インフラ整備

745億円(2008年度～2010年度)の無償資金協力・技術協力を実施

## 農業

38,399人（2008年度～2009年度）の農業関係者の能力構築

## 水·衛生

360万人 (2008年度～2010年度) に対し、安全な飲料水を提供、水資源の管理者およびユーザー12,046人 (2008年度～2009年度) の人材育成を実施

## 教育

3,165教室、662校(2008年度～2010年度)の小・中学校を建設、202,519人(2008年度～2009年度+2010年度前半の推計値)の教員を対象として初中等理数科教員養成(SMASE)プロジェクトを拡大

## 保健

2,436箇所 (2008年度～2009年度) の病院および保健センターの改善、172,167人 (2008年度～2009年度) の保健・医療従事者の研修を実施

セネガルで子どもたちにラジオ体操を指導する青年海外協力隊員（写真提供：廣部えりな）

水を運ぶニジェールの女性(写真提供:玉井誠子)
## タンザニア

# 「アルーシャ・ナマンガ・アティ川間道路改良計画」有償資金協力(2007年3月～実施中)

アフリカにおける陸上交通の大半は道路に依存しており、特に国際幹線道路の整備は隣接国も含んだ経済活動、物流の活性化に欠かすことができません。タンザニアの北部アルーシャとケニアのアティ川を結ぶ道路は、両国の首都を結ぶ国際幹線道路の主要部分ですが、洪水などの自然災害や不十分な維持管理により道路状況が悪化しています。また一方では、両国を含む東アフリカ共同体による関税同盟の発足などにより、両国間の交易は増加することが予想されます。そこで日本は、タンザニア政府からの要請に応えて総額68億円の有償資金協力を供与し、アフリカ開発銀行との協調融資により、アルーシャからケニアとの国境であるナマンガまでの道路整備と国境手続きの円滑化のためワン・ストップ・ボーダー・ポスト $ ^{*} $ の建設を進めています（ケニア側の整備はアフリカ開発銀行が単独で融資）。これにより、道路沿線の生活環境の改善や地域経済の活性化のみならず、タンザニアとケニア間の交易のさらなる活性化が期待されています。

*ワンストップ・ボーダー・ポスト：陸路における国境通過手続を1回で効率的に実施するためのもの

アルーシャ・ナマンガ間の道路建設の作業の様子（写真提供：東アフリカ共同体）

サブサハラ・アフリカ地域における日本の国際協力の方針