Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# Column きれいな病院 9プログラム ~タンザニアで5Sに取り組む

タンザニアは、保健分野での深刻な人材不足に陥っている国 $ ^{*1} $ の一つです。2010年9月時点で公的医療機関において必要な人材の4割程度しか配置されていなく、2万以上の専門職ポストに空席があるという状況でした。保健医療施設における医療サービスの質が改善されないのは、このような人材不足に象徴されるあらゆる種類の資源不足に原因があるといわれています。

日本は、この状況を打開し、保健医療サービスの質の向上を目指すための協力を行っています。その一つが2007年からアフリカの15か国で展開されている「きれいな病院プログラム」です。このプログラムは、日本の品質管理手法である、「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)および「カイゼン」の手法 $ ^{*2} $ を医療現場に導入・普及させることでサービスの質の向上を目指す取組であり、現在も各国の努力のもと続けられています。タンザニアでは、石島久裕JICA専門家を中心に取組が行われており、大きな効果を挙げています。

2007年の「きれいな病院プログラム」開始時、参加したいと最初に手を挙げたのがムベヤ病院のサムキ院長です。彼は、日本でJICAのセミナーに参加した後、資源不足という大きな制約を抱えながら、日本の5Sを応用し、劇的なサービス改善に成功したスリランカの病院を視察し、5Sの医療の質向上への効果にすっかり魅了されました。サムキ院長は「ムベヤ病院をアフリカの5Sの域内拠点にします！」と宣言、1か月後には研修の成果を持ち帰り、さっそく自分が勤める病院で活動を始めました。

それまでのムベヤ病院は、年間19万人もの外来患者数を抱えるタンザニア南部の中心的な国立病院であるにもかかわらず、医療機器や薬品の管理に問題がありました。また、業務効率も悪く、1日待っても診察にたどり着けない患者が後を絶ちませんでした。

5S導入を宣言したサムキ院長は、同じようにやる気に満ちあふれたスタッフとともに質改善チームを立ち上げます。各病棟の現場で業務改善チームを組織し、取組を始めました。しかし、5S活動が根付くまでの道のりは決して平坦なものではありませんでした。5S活動の目的は、自らの働く環境を常に整える習慣をつけることによって、問題発見・問題解決の土台を作ることです。現場スタッフが主役の取組であるにもかかわらず、開始時にはスタッフ側の抵抗があり、「なぜ専門スタッフの自分がお掃除キャンペーンをしなければならないのか」と協力しない部署

ムベヤ病院でカイゼンの

講習を行う石島さん

(写真提供:石島久裕)

もありました。それでも質改善チームはゆっくりと根気強く、努力を続けました。すると、整理整頓により無駄を省くことが、在庫管理の向上や費用削減などの成果につながることが目に見えるようになりました。これが、スタッフの理解や共感を引き出し、3年後の2010年にムベヤ院長は、全国病院監査で見事第1位を獲得するに至りました。

成果はタンザニア全国に広がりを見せ、2011年現在、タンザニア国内の46病院で5S活動が展開されています。そして、この活動はタンザニア政府の保健政策・戦略にも採り入れられています。また、ムベヤ病院は、近隣諸国にも普及している5S活動成功モデルの視察地となっています。

効果の拡大、普及を現場で支えているのが各地の病院で働く青年海外協力隊員です。隊員たちは、医療行為ができないという活動の制約に悩んでいましたが、石島専門家が5S活動を紹介したことがきっかけで、配属先の病院での自発的な5S活動が広がりました。お互いに情報交換をしたり、保健福祉省が実施する巡回指導に石島専門家と共に参加したり、熱心に活動強化に励んでいます。石島専門家も隊員たちの活動を側面から強力に支援しています。2010年からは5S専門の隊員も派遣されるようになりました。

このように順調な広がりをみせる5S活動ですが、石島さんはまだまだ満足していないようです。石島専門家は笑顔で語ります。「私たちの活動はこれからです。タンザニア全病院への5S普及が目的ですから。」

ムベヤ病院業務改善チームによる現場スタッフへの指導（写真提供：石島久裕）
して、今後新たに総額10億ドルの円借款を実施することを含む日本の支援策を表明しました。

さらに、貴重な水資源の管理は地域の安定に影響を与える中東地域の各国共通の重要課題です。日本は、国ごとに支援の分野や対象の重点を適切に配慮し、中東地域の経済的・社会的安定と中東和平達成に向けた環境づくりのための支援を積極的に行っています。重視していく点は、次のとおりです。

(1)平和の構築支援(イラク、アフガニスタン、パレスチナ)

(2) 中東和平プロセス支援のための協力 (対パレスチナ支援、周辺アラブ諸国支援など)

(3) 公正な政治・行政運営のための支援 (エジプト、チュニジアに対する選挙支援、格差是正と安定化支援 (農村開発、貧困削減、水資源、防災、テロ・治安対策等) を含む)

(4) 人づくりや雇用促進・産業育成に役立つ経済社会インフラ整備支援

(アフガニスタン、イラクおよびパレスチナについては96ページ以降を参照)

# 「ボスポラス海峡横断地下鉄整備計画」有償資金協力（1999年9月～実施中）

トルコ

アジアとヨーロッパの境に位置するイスタンブール市は、トルコの商業・貿易活動の中心として栄える東西文明の十字路の大都市です。ボスポラス海峡を境に、市のビジネス地区は主に欧州側、居住地区はアジア側に分かれていますが、ボスポラス海峡に架かる2つの橋は通勤時に慢性的な渋滞を引き起こしています。著しい交通渋滞を緩和するため、ボスポラス海峡を渡る鉄道に大きな期待が寄せられていました。そこで日本は、円借款により海峡を横断する地下鉄（総延長13.6km、そのうち海峡部分は約1.4km）の建設を支援しています。これにより100万人の通勤が可能となります。トルコは日本と同じ地震国ですが、マグニチュード7.5程度の地震にも耐えられる強度設計の海底トンネルが設置され、地震国・日本の耐震技術が活用されています。地下鉄にトルコ国鉄が乗り入れることになり、将来的にはアジアとヨーロッパをつなぐ鉄道の主要幹線として大きな役割を果たすことでしょう。

ボスポラス海峡を横断する海底トンネル（最深部は海面下約60m）と地上（アジア側）から掘り進んだトンネルの接合を祝う工事関係者たち（写真提供：JICA）

エジプト

# 「大エジプト博物館保存修復センタープロジェクト」 有償技術支援—附带プロジェクト（2008年6月～実施中）

エジプトにおける観光は、経済振興に果たす役割が大きく、中でも文化遺産は重要な観光資源となっています。このプロジェクトは、今後建設が予定されている「大エジプト博物館」(2006年5月に、日本の円借款による支援を決定)に展示される予定である10万点の文化財の保存修復や管理を行う人材の育成を目的としています。2008年から、同博物館に併設される保存修復センターのスタッフを対象に、紙・染織品や金属の修復、文化財の梱包・移送方法等に関する多くの研修を実施しています。

パピルス (古代エジプトで使用された植物の繊維で作られた紙状のもの。その上に文字や絵が描かれた) などの貴重な文化財を適切に保存するためには、国際水準の修復技術を習得し、展示環境を整える必要があります。エジプト人技術者は基礎的な技術力は有するものの、最新の技術や管理方法についての知識・経験はまだ不足しており、また、今後を担う若手技術者の育成も課題となっています。これらに対し、高い技術力を有する日本の専門家が実践的な指導を行っています。

ツタンカーメンの遺物確認作業を行う(写真提供:JICA)
### 6. 中南米地域

中南米地域の人口は5億7,000万人で、この地域は域内総生産4.8兆ドルの巨大市場です。また、民主主義が根付き、安定した成長を続けてきた上、鉄鉱、銅鉱、銀鉱、レアメタル（希少金属）、原油、天然ガス、バイオ燃料などの鉱物・エネルギー資源や食料資源の供給地でもあり、国際社会での存在感を高めつつあります。平均所得の水準はODA対象国の中では比較的高いものの、国内での貧富の格差が大きく、貧困に苦しむ人が多いことも、この地域の特徴です。また、アマゾンの熱帯雨林をはじめとする豊かな自然が存在する一方、地震、ハリケーンなど自然災害に弱い地域でもあることから、環境・気候変動、防災での取組も重要となっています。

## < 日本の取組 >

日本は中南米諸国と伝統的に友好的な関係を築いています。日本のODAを通じて、これらの国々の持続的な成長への基盤づくり、貧困削減・格差の是正のための支援、平和の定着、南南協力 $ ^{*} $ などの支援を行っています。中南米地域の持続的成長への支援としては、インフラ整備、中小企業育成などを行っています。また、この地域の歴史的な課題となっている貧困と所得の格差を改善するため、保健医療、教育、地域開発などの社会開発分野での支援も実施しています。さらに、2010年1月に発生したハイチの地震や同年2月に発生したチリの地震など、被災国に対する緊急・復興支援も積極的に実施しています。

より効果的で効率的な援助を実施するため、中南米地域に共通した開発課題については、中米統合機構(SICA)注77やカリブ共同体(CARICOM)注78といった地域共同体とも協力しつつ、広い地域にかかわる案件の形成を進めています。2010年9月、第2回日本・カリコム外相会議を東京で開催しました。そこで「日本とカリコム諸国との平和・開発・繁栄のためのパートナーシップ」を採択し、また日本は「日本・カリコム・パートナーシップ・プログラム」(25ページ用語解説参照)として、世界経済への統合、環境・気候変動の分野等での協力を向こう3年程度かけて実施していくことを表明

標高3,500mのアンデス山地で畑を耕すエクアドルの先住民

しました。

また、長年の日本の経済協力の実績が実を結び、第三国への支援が可能な段階になっているブラジル、メキシコ、チリ、アルゼンチンの4か国と提携し、中南米、アフリカ諸国などを対象として、第三国研修 $ ^{*} $ や第三国専門家 $ ^{*} $ 派遣などを実施しています。たとえば、ブラジルと協働して、アフリカのモザンビークでの農業開発協力を進めるほか、メキシコ、アルゼンチン、ドミニカ共和国と協力し、震災後のハイチの復興支援を行っています。

中南米地域では、アマゾンの森林が減少し、劣化した上、オゾンホールの拡大、気候変動によるアンデス氷河の減退やハリケーンなどの自然災害の多発といった環境問題も深刻になりつつあります。これらに歯止めをかけ、また影響をやわらげるため、自然環境保全、防災などの面で支援を実施しています。

日本は官民連携で地上デジタル放送の日本方式(ISDB-T方式) $ ^{注79} $ の普及に取り組み、2011年11月時点までに中南米では10か国が、日本方式を採用しています。日本はこれら採用した国々に対して、同方式を円滑に導入できるよう技術移転を行い、人材を育成しています。

また、地震により多大な被害のあったハイチに対
し、日本は地震発生直後から国際緊急援助隊医療チームおよび自衛隊部隊の派遣、国際機関を通じた医療・衛生分野での支援、食料・水・シェルターの供給、日本のNGOを通じた被災者支援を行ってきました。2010年3月、ニューヨークで開催されたハイチの復興支援国会合において、日本は1億ドルの支援を約束し、ハイチの国家再建のために、教育・人材育成、保健医療、食料・農業の分野を中心に着実に支援を行っ

用語解說

## $ ^{*} $ 南南協力

より開発の進んだ開発途上国が、自国の開発経験と人材などを活用して、他の途上国に対して行う協力。自然環境・文化・経済事情や開発段階などが似ている状況にある国々によって、主に技術協力を行う。また、ドナーや国際機関が、このような途上国間の協力を支援する場合は、「三角協力」という。(26ページ参照)

ています。

さらに、2010年2月に発生した地震による被害を受けたチリに対し、発電機やテントなどの緊急援助物資の供与および医療機材の供与や仮設病院設置などの緊急無償資金協力を行ったほか、2010年12月には、長雨により洪水等の災害に見舞われたコロンビアやベネズエラに対し、テント・毛布などの緊急援助物資を供与しました。

## $ ^{*} $ 第三国研修

開発途上国が、援助国・国際機関の資金や技術支援を受け、他の途上国から研修員を受け入れて、すぐれた開発経験や知識・技術の移転・普及のための研修を行うこと。日本はそれに対して、資金的・技術的な支援を行っている。

## $ ^{*} $ 第三国専門家

技術協力を効果的に実施するため、協力対象の途上国に他の途上国からの人材を専門家として派遣する制度。

## エクアドル ペルー

## 「新マカラ国際橋建設計画」 無償資金協力（2010年3月～実施中）

ペルー・エクアドル両国の国境紛争が終結し、1998年に和平合意が結ばれたことを受け、両国は国境地域の結束強化と開発を目的とした10か年計画を策定しました。日本は、二国間の平和の定着を促進するための象徴的な事業として、同計画に位置付けられた、国境に架かる老朽化した現マカラ橋の架け替えとして、40トンの重量まで耐えられる新たな橋を建設するのに対して、総額16億円を限度とする無償資金協力による支援を決定しました。現在2012年末の竣工に向けて架橋作業が着々と進められています。本事業により、両国間で安定した物流・人員の輸送が確保され、地域の開発、地域格差の是正、国境地域の結束強化および平和の定着が促進されることが期待されています。

2011年2月時点の状況(写真提供:日本工営)
## ハイチ

# 「ハイチ復興支援緊急プロジェクト」 開発計画調査型技術協力(2010年6月～2011年11月)

政情不安が長く続いているハイチは、国民の約半数が1日当たり約100円(1.25ドル)以下で暮らす、中南米カリブ地域で最も貧しい国です。このような中、2010年1月12日、ハイチをマグニチュード7.1の大地震が襲いました。震災による死者・行方不明者は約31万人にのぼり、震源地に近いレオガン市では約9割の建物が倒壊するなど、甚大な

被害がありました。日本はハイチの復興を支援するため、国際緊急援助隊による緊急人道支援を実施。引き続き、復興の道筋をつける「復興計画の策定」と生活再建のための「社会基盤インフラの復旧」の2点を柱とした「ハイチ復興支援緊急プロジェクト」を早急に開始しました。この事業の一環として、レオガン市の給水網の一部を復旧させると共に、市内11か所の学校へ水道を整備するなどして、約9,000人が安全な水を使えるようになりました。また、プロジェクトの中で提言された「レオガン市復興のための市街地道路整備計画」を日本が支援することも決まりました。日本は、被災地の復興に向け、切れ目のない支援を行っていきます。

学校に取り付けた共同水栓を使う子どもたち（写真提供：八千代エンジニヤリング）

中南米地域おける日本の国際協力の方針

①成長する経済や、エネルギー・鉱物資源確保、食料安全保障を踏まえた協力

②貧困削減・格差是正のための支援

③環境・気候変動問題への取組支援

④自然災害に脆弱な中米・カリブ地域への防災分野での協力

⑤パートナーシップ・プログラム（三角協力）の推進（メキシコ、チリ、アルゼンチン、ブラジル）

⑥デジタル放送の日本方式普及（中南米10か国）
2010年

図表 III-13 中南米地域における日本の援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
ラち国際機関
を通じた贈与
1	パ ナ マ	0.81	-	6.16	6.97	102.83	7.98	94.86	101.83
2	ハ イ チ	70.11	59.83	1.87	71.98	-	-	-	71.98
3	コ ス タ リ カ	19.13	-	6.26	25.39	53.97	15.62	38.35	63.74
4	ボ リ ビ ア	35.94	-	18.68	54.62	-	0.42	-0.42	54.20
5	グ ア テ マ ラ	15.25	-	11.40	26.65	24.87	10.28	14.59	41.24
6	ア ル ゼン チ ン	0.45	-	11.46	11.91	32.08	3.66	28.42	40.33
7	ニ カ ラ グ ア	24.50	-	9.87	34.37	-	-	-	34.37
8	ホ ン ジ ュ ラ ス	6.83	-	9.21	16.04	-	-	-	16.04
9	チ リ	8.63	-	8.43	17.06	-	1.15	-1.15	15.91
10	ウ ル グ ア イ	9.41	-	4.16	13.57	-	2.21	-2.21	11.36
11	エ ル サ ル バ ド ル	19.54	-	11.40	30.93	0.07	22.25	-22.18	8.75
12	ベ リ ー ズ	5.94	-	1.52	7.46	-	-	-	7.46
13	アン ティ ウ ア・バ ー ブ ダ	6.28	-	0.48	6.76	-	-	-	6.76
14	ガ イ ア ナ	5.43	-	1.11	6.54	-	-	-	6.54
15	グ レ ナ ダ	5.76	-	0.09	5.84	-	-	-	5.84
16	キ ユ 一 バ	0.64	-	4.51	5.16	-	-	-	5.16
17	ベ ネ ズ エ ラ	0.78	-	2.36	3.14	-	-	-	3.14
18	ド ミ 二 カ 国	2.08	-	0.67	2.75	-	-	-	2.75
19	セ ント ル シ ア	0.84	-	1.71	2.55	-	-	-	2.55
20	バ ル バ ド ス	1.13	-	0.06	1.20	-	-	-	1.20
21	セ ント ビ ン セ ント	-	-	0.87	0.87	-	-	-	0.87
22	セ ント ク リ ス ・ ネ ー サ イ	0.11	-	0.60	0.72	-	-	-	0.72
23	ト リ ニ ダ 一 ド ・ ト バ ゴ	-	-	0.07	0.07	-	-	-	0.07
24	ス リ ナ ム	-	-	0.01	0.01	-	-	-	0.01
25	ド ミ 二 カ 共 和 国	1.59	-	10.32	11.91	-	13.82	-13.82	-1.91
26	ジ ヤ マ イ カ	0.18	-	3.67	3.86	14.91	20.89	-5.98	-2.12
27	バ ラ グ ア イ	15.64	-	17.95	33.59	12.57	49.89	-37.32	-3.73
28	エ ク ア ド ル	13.79	-	9.19	22.98	-	28.22	-28.22	-5.23
29	コ ロ ン ビ ア	3.71	0.14	9.33	13.04	-	39.20	-39.20	-26.16
30	メ キ シ コ	0.01	-	14.26	14.27	-	61.00	-61.00	-46.73
31	ブ ラ ジ ル	6.25	-	32.64	38.89	0.02	101.57	-101.54	-62.65
32	ペ ル 一	9.77	-	18.26	28.03	231.30	970.94	-739.64	-711.61
中南米の複数国向け	0.88	0.10	12.89	13.77	-	-	-	13.77
中南米地域合計	291.44	60.08	241.47	532.91	472.64	1,349.09	-876.45	-343.55

*2 合計は卒業国向け援助を含む

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助
# Column 豊かに暮らす 11 ツバルの人とともに

～ 日本のツバルへの調査支援 ～

9つの環礁と島が首飾りのように輝く南太平洋の国、ツバル。赤道と日付変更線が交差する位置にあり、5月から10月にかけては心地よい貿易風が吹く熱帯性海洋気候の国です。それぞれの島の面積は小さく、首都フナフチのある一番大きな島でも縦12km、最大幅700mほどで、国土のほとんどが標高1～3mという低平な土地です。また地球温暖化の影響による海面上昇により水没の危機に瀕している国として国際的に注目されています。自然の恵みに支えられた生活を送るツバルの人々ですが、フナフチでは満潮時に地面から水が湧き出して道路や家が浸水したり、海岸浸食により椰子の木が倒れるなど自然が住民の生活の脅威となることもあります。

海岸侵食の原因の一つとしては、島をかたちづくるサンゴや“星の砂”と呼ばれる有孔虫の減少があるといわれています。人口が首都に集中した結果、増加した生活排水による汚染のため、有孔虫が生きることができなくなってしまった可能性や、堤防などの人工的な構造物が、“星の砂”の流れを阻み、島の地盤を維持したり、形成することができなくなった可能性もあるといわれています。

日本は従来より、港の整備や技術移転、人材育成など様々な分野でツバルを支援してきましたが、2009年からは、島の形成・維持のメカニズム（仕組みや特徴）を調査するプロジェクトを行っています。このプロジェクトにより島の形成・維持メカニズムに基づく対策が提案されることで、同国の気候変動による影響への適応力が高まることが期待されています。

松舘文子さんは、プロジェクト調整員としてこの事業を現地で支えています。プロジェクトでは、様々な調査が行われていますが、有孔虫飼育の実験もその中の一つです。日本から来る専門家が帰国すると、松舘さんがツバル人のスタッフと共に、実験の進ちよく管理をしたり事業の円滑な実施を図ることになります。最初は有孔虫の飼育も、水槽の管理の経験もなかったため、夜も眠れなくなるほど心配になりました。またツバル人のスタッフもプロジェクトへの関心が薄く、果たしてこのままやっていけるのだろうかと不安にもなったそうです。

そこで松館さんは、活動に興味を持ってもらうように学校訪問や会議の場でツバルの人たち自身によるプロジェクト発表の機会を増やしました。この試みはうまくいき、次第にツバル人のスタッフは自分から仕事の話をするなどだんだんとプロジェクトに積極的に参加するように

有孔虫を育てる松館さんとパイニウさん

(写真提供:松館文子)

なっていきました。

松館さんには忘れられないエピソードがあります。ツバル人のスタッフであるパイニウさんは、初めのころプロジェクトへの参加に気乗りしないように見えました。ところが、ある日彼が、「水槽中の巻貝が有孔虫を食べているのではないか。」と気付いたことを、日本人の専門家に連絡すると、巻貝を採ってくれという指示がすぐに返ってきました。この日が金曜日であったため、松館さんが「今度の月曜日にやりましょう。」といったところ、「いや、明日やる。早い方がいい。」と譲らず、休日にもかかわらず、翌日二人で巻貝を一生懸命とったそうです。この日を境に、パイニウさんの「自分が有孔虫を育てている」という気持ちが行動に現れ、率先して、水産局の同僚と一緒に水槽などの掃除をするようになりました。

プロジェクトが折り返し点を過ぎた今、ツバルの人たちが自分たちで島を守っていくためには、どうしたら良いのかを考えることが課題となっています。

松舘さんはいいます。「これからは、今まで以上に、住民たちと一緒に活動することになります。限られた自然と共に豊かに暮らす知恵を持つツバルの人たちにふさわしい活動の方法を見つけ出すことができればと思っています。」

*1:(科学技術)海面上昇に対するツバル国の生態工学的維持(2009～2014年)

“星の砂”を手にとっての説明（写真提供：松館文子）
# 「スレブレニツア地域における信頼醸成のための農業・農村開発プロジェクト」技術協力プロジェクト（2008年9月～2011年9月）

## ボスニア・ヘルツェゴビナ

ボスニア・ヘルツェゴビナの東部に位置するスレブレニツア地域は、1990年代の紛争末期にムスリム系住民とセルビア系住民との対立が激化した地域であることもあり、民族間に生じた不信感が地域の発展を妨げています。こうした問題に取り組むため、日本は帰還家族や母子家族を主な対象として、農牧業の再興を通じた住民の経済的な自立や、農作業・技術研修を通じた民族間の対話・交流の活性化、難民・国内避難民の帰還促進に向けた支援に注力しています。また、これらの活動を通して蓄積された知識・経験を広く地域全体に普及させるための活動も行っています。このプロジェクトによって、これまでに対立民族間の信頼を醸成するための温室野菜栽培、養蜂、児童保育施設（プレイルーム）運営など13の事業が展開されています。

2つの民族の子どもたちが一緒に遊ぶプレイルームの保育風景（写真提供：JICA）

## モンテネグロ

## 「ポドゴリツァ市上水道システム緊急修復計画」無償資金協力(2010年5月～実施中)

モンテネグロでは、1990年代の紛争の影響により、経済社会基盤の整備が遅れています。特に上水道設備については、ポンプ等の機材が耐用年数を大幅に超過して使用されているため、人々の生活に様々な支障が出ています。マレザ第2ポンプ場は、首都ボドゴリツア市における給水量の約45%を担っていますが、老朽化によって、断水が頻繁に起きているだけでなく、ポンプに異常な振動が見られるなど、いつ停止してもおかしくない状態でした。このような状況を改善するために、日本は、約6億円の無償資金協力を通してポンプ設備の更新等を行い、首都における安全な水の安定的供給に貢献しています。この計画の実施により、新たに約7万6,000人の住民に給水することが可能になります。また、慢性的な断水に苦しむ約2万5,000人の住民に対しても24時間給水ができるようになります。

マレザ第2ポンプ場の様子(写真提供:JICA)
で、大使館、援助実施機関、NGO等がODAの効率的・効果的な実施について意見交換を行っています。JICAは、NGOとの対等なパートナーシップに基づき、より効果的な国際協力の実現と、国際協力への市民の理解と参加を促すために、NGO-JICA協議会を開

用語解說

## *草の根技術協力事業

国際協力の意志を持つ日本のNGO、大学、地方自治体および公益法人等の団体による、開発途上国の地域住民を対象とした国際協力活動を、JICAが支援する事業。

団体の規模や種類に応じて、

草の根パートナー型（事業規模：総額1億円以内、期間：5年以内）

草の根協力支援型（事業規模：総額2,500万円以内、期間：3年以内）

地域提案型（事業規模：総額3,000万円以内、期間：3年以内）

の3つの支援方法がある。

催しています。また、NGOの現地での活動を支援する

とともに、NGOとJICAが連携して行う事業の強化を

目的として、「NGO-JICAジャパンデスク」を22か国に

設置しています。

## $ ^{*} $ フェアトレード

開発途上国の生産者にとって不利益が起こらないような貿易を促進するために、途上国の生産者を支援し、商品を買うことで、彼らの人権を守り、自立を支えようとする公正な価格による貿易の方法。

*プロジェクト・サイクル・マネジメント (PCM)

PCM手法　開発援助プロジェクトの分析・計画・実施・評価という一連のサイクルを、プロジェクト概要表を用いて運営管理する参加型開発手法で、参加型計画とモニタリング・評価からなる。JICAや国際機関などが開発援助の現場で用いる手法。

## ● 民間企業との連携

### ア. 成長加速化のための官民パートナーシップ

日本の民間企業が開発途上国で様々な事業を行うことは、現地で雇用の機会をつくり出し、途上国の税収の増加、貿易投資の拡大、外貨の獲得等に寄与し、日本のすぐれた技術を移転するなど、ODAだけではできない規模の開発効果を開発途上国にもたらすことができます。このような民間企業の開発途上国における活動を推進するために、2008年4月に官民連携を促進する政策「成長加速化のための官民パートナーシップ」を発表しました。民間企業からの開発途

テルモ株式会社と連携して初めての官民連携研修を実施。メキシコ人医師を対象に高度な医療技術の実習を行った（写真提供：JICA）

上国の経済成長や、貧困削減に役立つ民間企業の活動とODAとの官民連携案件に関する相談や提案を受け付けています。これまでにこのような官民連携案件を2件認定しています。1件は、日本NGO連携無償資金協力を活用し、ラオスにおいて日本企業が生薬栽培事業を行うに当たり、栽培地の不発弾処理を行いました。(29ページ参照)もう1件は、技術協力を活用し、メキシコから医師団を日本に招き、日本企業の開発した高度な医療技術(カテーテル術)の移転を行いました。

また、最近注目されている、民間企業が進出先の地域社会で積極的に貢献することを目指す企業の社会的責任(CSR) $ ^{注89} $ 活動や、低所得者層を対象に支援ビジネスを展開し、生活の向上や社会的課題の解決への貢献を目指すBOPビジネスを、現地のNGOなどと連携して企業が行う場合に、草の根・人間の安全保障無償資金協力や技術協力を活用するなどの新しい取組も行っています。

さらに、JICAが官民連携(PPP)、インフラ(経済社会基盤)事業やBOPビジネスの事業化調査企画書(プロポーザル)を民間から広く募集し、その提案を行った法人にフィージビリティ調査 $ ^{*} $ 注90(実現の可能
できるだけ多くの人に開発協力の現場を体験する機会を提供し、ODAの実情に触れていただくことは、ODAを理解するために最も効果的な方法の一つです。大学のゼミによるODA現地視察の支援、教師や地方自治体関係者等の現地視察への派遣にも力を入れています。また、旅行社の企画する体験ツアーや視察ツアーとの連携も強化しつつあります。ODAプロジェクトの現場を実際に視察し、帰国後に国内で報告していただく新しい事業「国際協力レポーター」(JICA実施)も、2011年より開始し、同年8月にはケニアとベトナムにそれぞれ10名ずつ一般の方を派遣し、視察してもらいました。

ベトナム「ホーチミン市水環境改善事業」の下水処理施設を視察する国際協力レポーターのみなさん（写真提供：永武ひかる/JICA）

## (4) 議論や対話の促進

外務省は、これまで外務大臣の諮問により開催していた「国際協力に関する有識者会議」をより良い方向に改め、外務大臣の諮問ではなく、外務省と開発協力にかかわる経済界、NGO、国際機関、有識者等が対等な立場で、開発協力の基本政策について幅広い視点から討議を行うようにしました。より効果的・効率的な開発協力を促進するとともに、国民各層の開発協力への参加を強化し、ODAへの理解を深めていただくことを目的として、「開発協力フォーラム」を開催していくことにしています。2012年に第一回の開催を目指

## (5) 人材育成と開発研究

開発問題の多様化・高度化により、高度な知識と豊富な経験、外国語でのコミュニケーション能力などを備えた有能な人材の育成と確保、そして開発途上国が何を必要としているかや、国際社会の動きを適切に把握するための研究活動が今まで以上に求められるようになっています。

1990年に国際開発大学構想を推進する機関として設立された(財)国際開発高等教育機構(FASID) $ ^{94} $ に現在準備中です。また、国際協力をめぐる動きや日本の取組を紹介しながら、外交やODAのあり方について関心をお持ちの国民と外務省との間で対話する「国際協力について語ろう」という企画を毎年東京や地方で実施しています。

JICAでは、地方にある国際センターや支部を活用して、地方の産業界や行政関係者あるいは有識者や地元の大学や学校関係者との懇談や講演を行いながら、地方発信の国際協力の推進とともに地方の活性化を目指しています。

は、援助にかかわる人材を対象とした研修や教育、調査・研究事業、政策研究大学院大学(GRIPS)注95と連携した修士課程「国際開発プログラム(IDS)」等を行ってきました。しかし、2010年5月に行われた公益法人事業仕分けにおいて、FASIDの役割は終了したとの意見が出され、外務省からこの財団に委託してきた上記の事業の廃止が決定しました。その一方で、開発分野の人材育成や調査・研究がとても重要であ
# Column 13 “分から合う”支援を ~藤原紀秀さんのイン外ビー~

～藤原紀香さんへのインタビュー～

日本の国際協力を紹介するテレビ番組「地球VOCE（ヴォーチェ）」で、メイン・ナビゲーターを務める女優の藤原紀香さんにお話を伺いました。

「地球VOCE」の取材で東ティモールおよびインドネシアを訪問され、日本の支援の最前線をご覧になりましたが、どのようなことが深く心に残りましたか。

インドネシアのムアラカラン火力発電所では日本の技術が活かされていて、現地の技術者もそのことに対して日本にとても感謝していました。同じ日本人として、とても誇りに思いました。5年ぶりに訪れた東テイモールは、国自体がどんどん歩き出しているという印象を受けました。街には活気があり、見渡せば橋や道路に日本と東テイモールの国旗が描かれていて、目に見える形で日本の支援が東テイモールの発展に役立っていることがわかりました。首都ディリから離れた地方にあるコーヒー園で生産者への支援をしている日本のNGOの支援現場にも行きましたが、首都から離れた地方にも日本の援助が行き届いていて、とても素晴らしいことだと思いました。

東日本大震災を受けて、多くの途上国が日本への連帯の念と支援を表明しました。その際、途上国からは日本がこれまで行ってきた協力への感謝が伝えられています。このことについてどのように感じられましたか。

東日本大震災が起きて、すぐ多くの国からの支援やレスキューチームに来ていただき、日本は世界と共にあるんだとあらためて気付きました。日本だけでは生きられないし、こうした外国からの支援を受けたということは、やはり、今まで日本がやってきたことが着実に根づいているんだと思いました。援助にただ感謝するだけでなく、心まで日本に向けてくれているということは、今までの支援が本当に形となってあらわれているんだなと思いました。

地球VOCEでも紹介させていただいたのですが、被災地にすぐ来てくれたスリランカ大使やイスラエル医療団、国民の倍の数のツナ缶を送ってくれたモルディブの人々、こうした世界のあたたかい心を紹介できることは、とてもうれしいことです。今、世界を支援をしている場合ではないだろうという声もありますが、私は「いや、そうではないと思う」といいたいと思います。今回の外国からの支援や気持ちを見ると、外国を支援することは、日本のため、そして、日本の未来の子どもたちにつながっていくんだと心から思います。

## 今後の日本の国際協力に対して何を期待されますか。

支援する側、支援を受ける側の双方がハッピーになる協力を行っていけば良いのではないでしょうか。みなそれぞれ得意なことは違いますし、自分も幸せな気持ちになれて、続けていける、そういったことをやればいいんだと思います。私も途上国に行くと毎回エネルギーをもらいます。子どもたちの笑顔や喜び勇んで学校に行く姿を見て教育の大切さを痛感します。こうしたことを私が写真に撮って日本のみなさんに見てもらい、「シェア（共有）」をすることが良いと思います。

そして、途上国の情報に敏感になること。無関心でいないことが大切だと思います。そのことが、途上国を助けたいという思いから一歩踏み出すことにつながっていくと思います。そして、一歩でもやり続けること、たとえ逆風が吹いたとしても、信念を持って続けていくことが大切だと思います。

「いのちの水」を届けるために:東ティモールの給水施設改修に携わる人々と共に
### 3. 戦略的・効果的な援助の実施のために必要な事項

## (1) 評価の充実

より効果的・効率的なODAを行うためには、援助が実施されている状況やその効果を的確に把握し、改善していくことが必要です。そのため外務省を含む関係府省庁やJICAは、モニタリング（進み具合の検証）や評価を行っています。

ODAの評価は、計画策定 (Plan)、実施 (Do)、評価 (Check)、フォローアップ活動 (Act) のサイクル (PDCAサイクル) の中に位置付けられています。その結果得られた教訓や提言は、将来の計画や、実施過程に活かしていくため、関係する部局をはじめ、途上国の政府にも伝えられます。また国民に対し、ODAがどのように使われ、どのような効果があったのかを説明するために、評価結果をホームページなどで広く公表することで、説明責任 (アカウンタビリティー) を果たす役割も持っています。

現在外務省では、主に政策についての評価(国別評価と重点課題別評価)やプログラムについての評価(援助手法別評価)を行い、JICAではプログラムについての評価(テーマ別評価など)およびプロジェクトについての評価を行っています。外務省が実施する政策についての評価やプログラムについての評価は開発援助委員会(DAC)の評価5項目(妥当性、有効性、効率性、インパクト(影響)、自立発展性)をもとに、政策は適切であったか、援助によって開発効果が上がったか、援助の実施過程は適切であったかの3つの観点から評価し、その客観性・透明性を確保するため、第三者による評価を行っています。また、外務省はODA評価体制の改善を進めています。評価の独立性をより高めるため、援助を実施する国際協力局からODA評価室を独立させ、大臣官房に移し、かつODA評価室長には外部から公募により評価の専門家を迎えました。

一方、JICAは技術協力、有償資金協力、無償資金協力それぞれのプロジェクトについての評価やテーマ別の評価を実施しています。各プロジェクトの事前の段階から、実施の段階を経て、事後まで一貫した評価を行うとともに、これら3つの援助手法に整合性のある評価の仕組みをしっかりと確立しています。なお、これらの評価はDAC評価5項目に基づいて行われ、一定金額以上の案件についてはすべて、外部評価者による事後評価を実施しています。

これら以外にも、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(いわゆる「政策評価法」)に基づいて、外務省では経済協力政策の全般に関する政策評価や一定の金額を超える案件の事前評価、5年間着手されなかったもの(未着手案件)、または10年経っても貸付が終わっていないもの(未了案件) $ ^{*} $ の事後評価も行っています。

こうした評価で得られた提言と教訓については、それぞれ対応を検討して、ODAの計画・実施へ反映させています。

## PDCAサイクル

## $ ^{*} $ 未着手·未了案件

「5年未着手案件」とは、案件の実施が決定した後、5年を経過した時点においても貸付契約が締結されていない、あるいは貸付実行が開始されていないなどの案件。「10年未了案件」とは、案件実施決定後10年を経過した時点で貸付実行が未了である案件を指す。
## 第Ⅳ部 資料編

第1章 日本の政府開発援助予算 ..... 154
● 第1節 2011年度政府開発援助予算(当初予算) ..... 154
● 第2節 各省庁の事業予算(当初予算)と事業概要 ..... 158
第2章 日本の政府開発援助実績 ..... 167
● 第1節 開発途上国への資金の流れ ..... 167
● 第2節 二国間政府開発援助の所得グループ別実績 ..... 168
● 第3節 国別実績 ..... 170
● 第4節 分野別実績 ..... 179
● 第5節 緊急援助実績 ..... 180
第3章 二国間援助案件リスト ..... 182
● 第1節 二国間贈与 ..... 182
● 第2節 二国間借款 ..... 187
第4章 国際機関を通じた政府開発援助実績 ..... 189
第5章 政府開発援助に関する主な資料 ..... 193
● 第1節 日本の政府開発援助をめぐる動き (2010年10月～2011年12月) ..... 193
● 第2節 政府開発援助に関する政策 ..... 196
● 第3節 重債務貧困国(HIPCs)一覧 ..... 216
(参考)諸外国の政府開発援助 ..... 217
● 第1節 DAC諸国の政府開発援助実績 ..... 217
● 第2節 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ ..... 224
● 第3節 DAC援助受取国・地域リスト ..... 226
● 第4節 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績 ..... 227
## 図表 IV-7 政府開発援助事業予算の財源と援助形態別歳出項目

2010年度事業予算

総額 1兆7,667億円(+3.6%增)

2011年度事業予算

総額 1兆7,856億円(+1.1%增)

形態別歳出項目	財源	財源	形態別歳出項目
無償資金協力1,542億円(-4.2%)減)	その他16億円(-83.0%)減)	一般会計6,187億円(-7.9%)減)	外務省4,134億円(-5.3%)減)	特別会計276億円(+50.3%)增)	一般会計5,727億円(-7.4%)減)	外務省4,170億円(+0.9%)增)	その他16億円(同前年)	無償資金協力1,519億円(-1.5%)減)
技術協力3,258億円(-5.3%)減)	11省庁計2,054億円(-12.9%)減)	11省庁計1,558億円(-24.1%)減)	技術協力3,244億円(-0.4%)減)
国際開発金融機関等(出資金·拠出金)3,212億円(+6.4%)增)	出資·拠出国債2,933億円(+6.3%)增)	特別会計183億円(+5.6%)增)	出資·拠出国債2,508億円(-14.5%)減)	国際開発金融機関等(出資金·拠出金)2,805億円(-12.7%)減)
円借款等9,018億円(+8.7%)增)	財政投融資等8,363億円(+13.1%)增)	財政投融資等9,345億円(+11.7%)增)	円借款等9,573億円(+6.2%)增)

純額 1兆1,676億円（+8.5%増）

回収金 -5,991億円

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

純額 1兆1,909億円（+2.0%増）

回収金 -5,947億円
### イ. 技術協力等

(单位:百万円)

省厅	事業名
(予算額)	事業の概要
警察厅	アジア・太平洋
薬物取締会議(14)	アジア・太平洋地域を中心とする諸国を招へいして、各国の薬物情勢、薬物事犯の捜査手法および国際協力に関する討議を行い、薬物取締りに関する国際的なネットワークの構築・強化を図る。
金融厅	(20)	新興市場国の金融行政担当者を対象として、金融市場全般にわたる制度や経験を紹介し、新興市場国の人材育成を図る金融行政研修を行う。
総務省	(523)	(1)情報通信分野における諸外国との政策対話および研究者交流等を行う。
(2)政府統計職員に対する研修を通じたアジア太平洋地域の開発途上国の統計能力の強化等を目的として設立されたアジア太平洋統計研修所(SIAP)に対し、日本は、招請国政府として、同研修所における研修の実施に関する協力を行う。
(3)アジア・太平洋電気通信共同体(APT)を通じて、アジア太平洋電気通信網高度化に対する支援、アジア・太平洋IT研究者・技術者育成支援、デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクト支援およびアジア太平洋地域におけるプロードバンド普及に向けた環境整備支援を行う。
法務省	(133)	(1)アジア・太平洋地域諸国等の刑事司法関係等の実務家を対象とした研修、セミナーを開催するとともに、犯罪防止と犯罪者処遇に関する調査研究等を実施する。
(2)アジア諸国の法制度整備を支援するため、基本法令の起草、制定された法令を運用する司法関係機関の制度整備、法曹実務家の人材育成を目的とした研修、セミナーを開催するとともに、法制度整備支援推進に必要な日本国内における人材育成等の体制強化、アジア・太平洋地域の法制度の比較研究等を実施する。
外務省	JICAを通じて行う技術協力の予算(145,681)	(1)条約その他国際約束に基づく技術協力:開発途上国が経済・社会面において自立的・継続的に発展できるよう、開発途上国の開発の担い手である人材育成、日本の技術や経験の移転、開発の障害となっている課題の解決に必要な各種制度や組織の整備・構築等を行うもの。具体的には、開発途上国の国づくりの担い手となる開発途上国の行政官、技術者等を日本や第三国等に受け入れ、多岐にわたる分野で専門知識や技術を伝える「研修員受入事業」や日本の行政官や技術者等を開発途上国へ派遣し、開発途上国の政府機関等に対して、開発計画の立案、調査、研究開発、教育・訓練、普及活動、助言、指導等を行う「専門家派遣事業」、またこれらの事業に必要な「機材供与事業」等を有機的に組み合わせて実施している。
(2)ボランティア派遣:国民参加型事業として開発途上国の社会経済の発展に貢献したいと志望する人材を開発途上国に派遣し、現地の人々と生活を共にしながら、自らの知識と経験を伝える草の根レベルの技術協力。20歳から39歳までの「青年海外協力隊」と40歳から69歳までの「シニア海外ボランティア」が柱。
(3)人材養成確保:技術協力等の実施に必要な専門家等の人員の確保および養成ならびに前記事業の推進に必要な調査研究や情報提供を行うもの。
(4)国民参加型協力:日本のNGO・地方自治体等による国際協力の促進のための草の根技術協力事業の実施、また、国際協力への理解促進に資する開発教育支援事業等を実施。
(5)開発計画調査型技術協力:政策立案または公共事業計画策定支援にかかわる調査であって、原則、日本の資金協力を必ずしも想定しないもの。
(6)災害援助等協力:海外の地域、特に開発途上地域における大規模な災害に対し、被災国政府または国際機関の要請に応じ、国際緊急援助隊の派遣および緊急援助物資の供与を行い、国際協力の推進に寄与する。
(7)国・課題別事業計画(案件形成等):案件形成準備段階の機動性・迅速性を確保するとともに、3スキームの相乗効果を発現するために、協力プログラムの形成と、個別案件の発掘・形成および妥当性・有効性・効率性等の確認を行う。また、地域別・国別の援助の実施方針や特定の開発課題に関する援助方針/アプローチ等を検討するため、当該地域・国や当該開発課題にかかわる基礎情報を収集・分析する。
(8)事業評価:事業の改善と国民への説明責任を果たすため、プロジェクト等の事前段階からフィードバックに至るまで一貫した枠組みによる評価を実施する。
(9)その他:海外移住者に対する援助および指導等を実施するもの。
(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
経済産業省	地球環境適応型·本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業(1,416)	途上国における産業·物流インフラの整備を促進するため、また、レアメタル等資源権益確保を図るため、省エネルギー化等日本のすぐれた技術·ノウハウを活用する円借款や民活プロジェクトの迅速な形成を促進する調査等を実施。
経済産業人材育成支援事業(3,090)	民間ベースによる開発途上国からの経済産業技術研修生の受入れ、開発途上国の産業人材育成、産業技術向上等に資する指導·助言を行う専門家の派遣、および、将来、開発途上国の経済成長を支える産業人材となり得る留学生への支援を行い、開発途上国の経済発展に寄与する事業。2010年度は3,098名の研修生受入れ、148名の専門家派遣、約300名の留学生の企業社員寮への入居を実施。
研究協力推進事業(519)	開発途上国の研究開発能力だけでは解決困難な、開発途上国に固有な技術開発課題(技術ニーズ)について、既存技術の移転を目的とした技術協力ではなく、日本の技術力、研究開発能力を活用しつつ、一貫した研究協力を必要に応じて関係諸国と共同して実施する。具体的には、現地にプラント等研究設備を設置して相手国の研究機関と共同で運転研究、分析等を実施。2010年度は、10テーマの研究協力を実施。
(独立行政法人)日本貿易振興機構(JETRO)運営費交付金(6,980)	日本貿易振興機構(JETRO)は、日本の貿易の拡大、諸外国との円滑な通商経済関係の発展、経済協力の促進に寄与するため、開発途上国を対象とした貿易投資取引の機会提供に向けた活動、貿易投資円滑化のための基盤的活動および開発途上国経済研究活動を実施。
その他(24,183)	貿易投資の環境整備を推進するための専門家派遣等事業や日本の有する省エネルギー等の技術の開発途上国における普及を図るための実証事業等の諸事業を実施。
総額38,576
国土交通省	(248)	国土交通省が行う各分野(国土政策、交通、社会資本整備等)において(1)開発途上国の経済活性化のための支援、(2)人材育成·国際交流の推進、(3)国際協力·交流企画の推進、(4)環境·安全に係る国際協力の推進、(5)環境技術の普及を通じた持続可能な都市の整備への支援、(6)根幹的インフラ整備促進を通じたアジア地域の連携強化、(7)生活を支えるインフラ整備の促進による後発開発途上国等の成長加速化、等の技術協力を実施する。
環境省	(4,325)	(1)地球環境の保全:クリーンアジア·イニシアティブ推進(2)大気·水·土壤環境等の保全:アスペスト飛散防止総合対策費(うち、アジア諸国における石綿対策技術支援事業)、越境大気汚染対策推進費(うち、東アジア大気汚染防止戦略検討調査費)、国際的水環境改善活動推進費(うち、アジア水環境パートナーシップ事業(第2期)、アフリカにおける水環境改善事業)(3)廃棄物·リサイクル対策の推進:アジア低炭素·循環型社会構築力強化プログラム事業(4)温暖化対策:京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業(5)生物多様性の保全:荒廃地回復技術の移転手法およびモニタリング·評価手法の確立に向けた検討調査等を実施する。

### 勻.債務削減等

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
経済産業業者	貿易再保険特別会計への線入(1,600)	重債務貧困国等に対する債務削減措置の実施に伴う財政措置として貿易再保険特別会計への資本線入れを実施。
(单位:百万円)

省厅	事業名
(予算額)	事業の概要
外務省	国際原子力機関(IAEA)
拠出金
(973)	国際原子力機関では技術協力基金等を設立し、開発途上国の要請に基づき原子力物理学、原子力工学および技術、核物質の探鉱、採鉱および処理、原子力安全、農業、医療、工業等における放射線等利用の各分野で専門家派遣、機材供与、研修員受入れ、ならびに核セキュリティ強化等の支援を行っている。
国際農業研究協議グループ(CGIAR)拠出金
(356)	国際農業研究協議グループは、開発途上国における農林水産業の生産性の改善に貢献するための技術の開発・普及を目標とし、世界各地に所在する15の研究機関がネットワークを構築して質の高い基礎・戦略研究を実施している。
赤十字国際委員会
(ICRC)拠出金
(240)	赤十字国際委員会は、赤十字の基本原則(人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性)にのっとり、保護(ジュネーブ諸条約等国際人道法の遵守推進を通じた文民や捕虜等の保護)、救援(紛争犠牲者に対する医療・水・食糧・非食糧物資分野の支援)、予防(国際人道法の普及)等を行っている。
世界エイズ・結核・マラリ
ア対策基金拠出金
(15,903)	世界エイズ・結核・マラリア対策基金は、開発途上国等に対して三大感染症(HIV/エイズ、結核、マラリア)の予防、治療、ケア・サポートのための資金提供を行い、受益国による三大感染症対策の促進を支援している。また、これらを通じ保健システム強化や母子保健にも貢献している。
その他
(5,791)	開発援助に関係する国連機関やその他の国際機関に対して様々な分担金、拠出金を拠出している。
総額
58,544
財務省	国際復興開発銀行
(IBRD)・国際開発協会
(IDA)拠出金
(8,528)	国際復興開発銀行(IBRD)・国際開発協会(IDA)は、途上国の貧困削減と持続的な経済成長の実現を使命として、加盟国に金融支援、技術支援等を提供している。本拠出金は、IBRD・IDA本体の融資による支援を補完し、小規模な貧困削減プロジェクトや政策改善のための技術援助、人材育成等を支援している。
国際復興開発銀行
(IBRD)出資金
(19,193)	国際復興開発銀行(IBRD)は、中所得国および信用力のある貧困国に融資、保証、および分析・助言サービスなどの非融資業務を提供し、持続可能な開発を推進することで、これらの国の貧困を削減することを目的としている。
国際開発協会(IDA)
出資金
(116,968)	国際開発協会(IDA)は、市場の条件で借入れを行うことがほとんど、もしくは全くできない低所得国に対して、無利子の長期融資と贈与、技術支援等を提供している。
国際金融公社(IFC)
拠出金
(748)	国際金融公社(IFC)は、開発途上国の民間企業に対する融資・出資を通じて、開発途上国における持続可能な民間部門投資を促進し、貧困削減と生活水準向上を支援することを主な目的としている。本拠出金は、IFC本部の融資・出資による支援を補完し、開発途上国の企業家が質の高い事業計画を作成できるよう、計画作成の手助けや民間企業の設立支援等の技術支援活動を推進している。
国際金融公社(IFC)
出資金
(1,901)	国際金融公社(IFC)は、開発途上国の民間企業に対する融資・出資を通じて、開発途上国における持続可能な民間部門投資を促進し、貧困削減と生活水準向上を支援することを主な目的としている。
アジア開発銀行(ADB)
拠出金
(6,602)	アジア開発銀行(ADB)は、包括的経済成長、環境に配慮した持続可能な成長および地域統合の促進等を通して、アジア太平洋地域の開発途上国の貧困削減に必要な支援を行っている。本拠出金は、ADB本体の融資による支援を補完し、小規模な貧困削減プロジェクトや途上国の能力開発等を支援している。
アジア開発銀行(ADB)
出資金
(9,251)	アジア開発銀行(ADB)は、包括的経済成長、環境に配慮した持続可能な成長および地域統合の促進等を通して、アジア太平洋地域の開発途上国の貧困削減に必要な支援を行っている。
アジア開発基金(ADF)
拠出金
(44,002)	アジア開発基金(ADF)は、アジア太平洋地域の開発途上国への緩和された条件での融資等を主要業務としている。
アフリカ開発銀行
(AfDB)拠出金
(142)	アフリカ開発銀行(AfDB)は、アフリカ地域の経済・社会開発に寄与することを目的として準商業条件で貸付を行うことを主な業務としている。本拠出金はAfDB本体の融資による支援を補完し、加盟国の民間セクター支援を目的として、政府、地方政府、企業協会、公・民間企業に対し、技術支援等を行っている。
アフリカ開発銀行
(AfDB)出資金
(2,447)	アフリカ開発銀行(AfDB)は、アフリカ地域の経済・社会開発に寄与することを目的として準商業条件で貸付を行うことを主な業務としている。