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## イ 食品表示の適正化の推進

DNA 分析等科学的手法を活用した食品表示の真正性の確認を行うことにより、食品表示について国（食品表示 G メン）による監視を徹底するとともに、消費者の協力を得て表示の監視を行う食品表示ウォッチャー制度や食品産業事業者に対する表示指導の強化等に取り組むことにより、食品表示の一層の適正化に努めます。

## ウ 原料の原産地表示の推進

加工食品における原料原産地表示の義務付けを着実に拡大するほか、食品産業のうち、原産地表示のためのガイドラインにより自主的な原料原産地表示を進めようとする業界の事業者をアドバイザーとして育成する等により、食への信頼を確保します。

## 工 消費者への情報提供

食品安全等について親しみやすいホームページを作成します。また、「消費者の部屋」等において、消費者からの相談を受けるとともに、特別展示や相談室において、農林水産行政や食生活に関する情報を幅広く提供します。

## オ 研究開発の推進

食品・農産物の原産地、生産履歴情報、品種・系統等の判別技術を開発し、国際標準化を踏まえつつ妥当性が確認された分析方法の確立を推進します。

## 2 国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化

## （１）国民との結び付きの強化

## ア 食料自給率向上に向けた国民運動の推進

食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」の推進を通じて、食料自給率向上に資する具体的な行動を喚起します。推進パートナー企業の拡大や連携の強化、米粉の消費拡大等に重点的に取り組みます。

## イ 国産農産物の消費拡大の促進

（ア）食料自給率向上のため、食品産業等と連携し、朝食欠食の改善や米飯学校給食の推進の取組を実施します。

また、ごはん食の弁当をテーマとした新市場開拓の取組や、医師や病院栄養士等の専門家を通じて健康面からごはん食の効用をわかりやすく発信してもらう取組を支援します。

（イ）食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」の活動の一環として「米粉倶楽部」の取組を展開し、様々な企業・団体等が米粉の消費拡大のための活動をしていくことで、米粉の認知拡大と消費の増大を図ります。

（ウ）「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」（21年7月施行）に基づき、米粉用米、飼料用米の利用促進を図るため、生産・流通・加工・販売の各関係者による連携を前提に、米粉用米、飼料用米の生産拡大や必要な機械・施設の整備等を総合的に支援します。

（エ）麦や大豆等の生産拡大を図るため、パンや中華めん等の用途にきめ細やかに対応した専用品種の作付けや、地域の食品製造業者と連携した特色のある製品づくりを推進し、需要の拡大を図ります。また、野菜や果実の摂取増加等について、食品産業事業者、農業団体等の主体的な取組を促します。

## ウ 食品ロスの削減に向けた取組

食品産業事業者、消費者に対し食品廃棄物の発生抑制に向けた課題と対応方向について普及啓発を図るとともに、業種別の発生抑制指針の策定やフードバンクの活動体制の整備を支援します。

## エ 国民運動としての食育の推進

食育推進基本計画等に基づき、関係府省が連携しつつ、様々な分野において国民運動として食育を推進します。

また、子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成し生活リズムの向上を図るた
めの「早寝早起き朝ごはん」国民運動を一層推進します。

## オ 生産から消費までの段階を通じた食育の推進

（ア）「食事バランスガイド」を活用した日本型食生活の実践を推進するため、食育実践活動に使用する指導者向け教材集等の作成、研修会の開催を行います。また、広域的、先進的であって、全国へ波及効果が期待できる活動等に対し支援を行います。

（イ）食や農への理解を深めるための教育ファームが全国で幅広く継続的に展開されるよう、地域における教育ファームの運営、教育ファーム推進計画作成に向けた検討、市町村等協議会の運営に対して支援します。

## 力 学校における食育の推進

栄養教諭が中核となって家庭や地域との連携を図りながら食育を推進するための実践的取組の展開、推進体制の整備等への支援等を実施します。

また、学校給食における地場産物の活用を促進するための調査研究、学校給食における衛生管理の充実のための事業等を実施します。

## キ 食育推進基本計画の見直し

食育推進基本計画の見直しに当たっては、上記に加え、日本型食生活の推進をはじめ、食生活の改善や食の安全を確保するために、日常の食生活や農林水産物・食品の生産・流通現場における体験等を通じて食の在り方を考えることが重要であることを十分踏まえて検討します。

## （２）地産地消の推進

全国の地産地消の取組を一層推進するため、地産地消活動の優良事例や、地場産物を積極的に活用した料理等の優良事例について、調査・分析を行うとともに、その成果の普及を行います。

イ 講習会の実施や地産地消のさらなる発展に活躍が期待されるコーディネーターの選定、派遣等により、地産地消に取り組む人材の育成・確保を促進するとともに成功事例のノウハウ等を普及します。

ウ 地産地消の中核的施設である農産物直売所や加工処理施設等の整備を支援します。

工 地産地消活動の収益力向上のため、生産者、学校給食、外食・中食事業者等の関係者が参画した協議会活動や、販売企画力、生産技術力、人材育成力の強化、直売所の機能強化、ネットワーク化等を支援します。

## 3 食品産業の持続的な発展と新たな展開

食品産業全体の将来展望や課題について官民で認識を共有したうえで、それぞれの役割分担を踏まえた対応方向を明らかにする「食品産業の将来方向（仮称）」を策定するとともに、以下の取組を推進します。

（１）フードチェーンにおける連携した取組の推進

## ア 食品流通の効率化・高度化

（ア）食品流通の効率化

食品産業の強化と農林水産業の振興を図るため、フードチェーンの各段階における関係者が連携して行う輸送行程の効率化等に関する取組の調査を実施します。

## （イ）卸売市場の機能・連携強化等

安全で効率的な卸売市場システムを確立するため、コールドチェーン体制づくりの支援等を通じた品質管理の高度化、卸売市場の再編を推進します。

## （ウ）食品小売業の活性化

食品販売機能の強化や販売商品の付加価値創出にかかる事例の調査や、その結果の取りまとめを通じて、食料品小売店の機能を維持・強化する方策の検討を支援します。

## イフードチェーンにおける取引情報の標準化の推進

食品産業の持続的な発展を図るため、

フードチェーンにおいて関係者間で伝達
が必要な事項の共通化の取組を推進します。

## ウ 高齢化の進展等に対応した食料提供

民間事業者等による多様な配達サービスの健全な発展等を通じ、消費者への食料品の円滑な提供を図る観点から、必要な調査研究を実施します。

## （２）国内市場の活性化

## ア 農商工連携や地域食品のブランド化等の推進

（ア）農商工等連携の一層の推進のため、専門的なアドバイスを行うコーディネーター活動や様々な異業種とも連携した新商品開発や輸出促進も含めた販路拡大、人材育成、これらの本格的な事業化を促進するため、農林漁業者と食品産業事業者が安定的な取引関係を確立して行う食品の加工・販売施設や農林漁業用機械施設の整備等を支援します。

また、交流会の開催や情報発信等を通じて外食・中食産業と農業の連携を促進します。

（イ）加工・外食用需要に対応した産地サイドの取組を推進します。

（ウ）地域の農水産物を利用した機能性食品の開発を推進します。また、地域食品にかかる機能性評価手法に関する研修や普及を行うとともに、地域食品の開発に必要な技術的情報を収集・提供する取組を推進します。

（エ）食品産業の競争力の強化のため、競争的資金を活用して技術開発を促進するとともに、異業種・異分野間を含めた産学官の連携形成等の取組を支援します。

（オ）地域食品のブランド化を推進するため、ブランド化に取り組む事業者等を対象とした研修会の開催、ブランドアドバイザーの派遣等の取組を推進します。

## イ 食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

## （ア）食品廃棄物の削減及び有効利用促進対策

食品リサイクル・ループ等の地域資源循環システムの構築、技術の改良による食品廃棄物の新規用途開発に向けた事業化の支援等食品廃棄物の削減及び有効利用のための取組を促進します。

## （イ）容器包装リサイクル促進対策

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づく義務履行の促進、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組の促進等を実施します。

## （ウ） $ CO_{2} $ 排出削減対策

食品産業における CO_{2} 排出削減の取組を推進するため、研修会の開催、業種特性に応じた排出抑制手法の提示、優良な取組の普及、自主行動計画の進捗状況の点検等を実施します。

## ウ 食品関係事業者のコンプライアンスの 確立のための取組

食品関係事業者の自主的な企業行動規範等の策定を促すなど食品関係事業者のコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）確立のための各種取組を促進します。

## （3） 海外展開による事業基盤の強化

アジア等における日本の食文化の発信の強化と連携した形で食品製造業・流通業の現地生産・販売の取組等を促進するため、現地生産・販売に必要な情報の収集・提供、現地での連絡協議会の開催、技術的課題の解決等を支援します。

## 4 総合的な食料安全保障の確立

不測時のみならず、平素から食料の供給面、需要面、食料の物理的な入手可能性を考慮するアクセス面等を総合的に考慮し、関係府省との連携も検討しつつ、総合的な食料安全保障の確立を進めます。
## （１）生産資材の確保等生産面における不安要因への対応

## ア 肥料の供給安定化対策

肥料供給の安定化のため、海外原料の安定確保や国内の有機資源の有効利用に向けた取組を支援するとともに、土壌診断や効率的施肥技術等の導入による施肥量の適正化・抑制を推進します。

## イ 遺伝資源の収集・保存・提供機能の強化

食料の安定供給に資する品種の育成・改良に貢献するため、農業生物資源ジーンバンクにおいては、収集した遺伝資源を基に、幅広い遺伝変異をカバーしたコアコレクションの整備を進め、植物・微生物・動物遺伝資源のさらなる充実と利用者への提供を促進します。

## ウ 動植物防疫体制の強化

## （ア）家畜防疫体制の強化

世界各国における高病原性鳥インフルエンザ等の発生等を踏まえ、国内における家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止、発生時の危機管理体制の整備等を実施します。

## （イ）輸入検疫体制の強化

防疫官の適切な配置等検査体制の整備・強化や、病害虫の危険度評価に基づいた検疫措置等により、家畜及び水産動物の伝染性疾病及び病害虫の侵入・まん延を防止します。また、政府が輸入する米麦について残留農薬等の検査を実施します。

## （ウ）産業動物獣医師の育成・確保

獣医系大学の学生への臨床研修等の実施による産業動物獣医師の育成等の支援と、無獣医師地域等における獣医療の提供を支援します。

## （２）流通・消費面における不安要因への対応

## ア 食のライフラインの確保

新型感染症発生時等における食品産業事業者等の事業継続計画の策定を促進するとともに、その効率化のための情報収集及び提供を行います。また、家庭における食料品の備蓄を推進します。

## イ 適切な備蓄の実施

## (ア) 米

6月末時点での在庫量100万t程度を現行の適正備蓄水準として、保有することとします。

## (亻) 麦

海外依存度の高い小麦について、港湾スト等により輸入が途絶した場合に備え、外国産食糧用小麦需要量の1.8か月相当分の政府備蓄を実施します。

## (ウ) 大豆

海外依存度の高い大豆について、輸出国における災害、港湾スト等の不測時に対応するため、食品用大豆の年間需要の約2週間分の政府備蓄を実施します。

## （工）飼料穀物

海外依存度の高い飼料原料について、天災等による輸送ルートにおける障害等、不測の事態に対応するため、とうもろこし・こうりゃんを60万t備蓄します。

## ウ備蓄の在り方の検討

「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」において、米・麦の供給が不足する事態に備えるための措置として米・麦の備蓄が位置付けられていることを十分に踏まえ、消費者への安定的な供給を確保することを旨として、備蓄の在り方を検討します。

## （３）国際的な食料の供給不安要因への対応

## ア 国際食料需給・価格動向分析等

## （ア）国際食料需給・価格動向分析

省内外において収集した国際的な食料需給にかかる情報を一元的に集約するとともに、我が国独自の短期的な需給変動要因の分析や、中長期の需給見通しを策定し、これらを国民にわかりやすく発信します。また、世界の超長期食料需給予測を行うためのシステムの研究・開発に取り組みます。
## （イ）農産物の安定的な輸入の確保

穀物の輸入先国との緊密な情報交換を通じ、安定供給を確保します。

## （ウ）商品先物市場の透明性の向上

各国規制当局と商品先物市場の監督上必要な情報を交換する枠組みの強化を進めていくとともに、我が国の商品先物市場における不公正な取引等を監視することを目的とした市場監視システムを構築します。

## （エ）国際港湾の機能強化

国際海上コンテナターミナル、多目的国際ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進します。

## イ 国際協力の推進

## （ア）世界の食料安全保障にかかる国際会議への参画

APEC（アジア太平洋経済協力）として初めての食料安全保障担当大臣会合を我が国で開催するなど、世界の食料安全保障にかかる国際会議に参画し、世界の食料生産の増大に向けた国際的な取組を推進します。

## （イ）食料・農業分野における技術・資金協力

a 援助需要を的確に反映した国別援助計画を策定します。

b 開発途上国からの要請に応じ、技術協力及び資金協力を実施します。

c 開発途上国における食料安全保障の確保や地球環境問題への対応、農業交渉等における我が国の主張への理解等を図るため、研修員の受入れ、専門家の派遣及び国際機関への資金拠出等を実施します。

## （ウ）国際的な食料の安定供給の確保に向けた支援策の強化

a 東アジア地域における大規模災害等の緊急時に備えるための米の備蓄の造成等を内容とする「アセアン＋3緊急米備蓄」の実現等に努力します。

b アセアン地域の食料安全保障の強化を図るため、域内各国の統計情報等の整備への支援を強化します。

c 世界の穀物需給の安定に貢献するため、乾燥・塩害等の不良環境に強い遺伝子を活用した小麦・稲等を開発するための国際共同研究を推進します。

## ウ 海外農業投資の支援

海外農業投資を支援するため、関係府省・機関により構成される「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」において取りまとめた「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」に基づき、民間企業からの総合的な支援の要望への対応等を実施します。

## 5 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応

## （１）WTO 交渉における取組

「多様な農業の共存」という基本理念を保持し、我が国の食料輸入国としての立場を最大限に反映すべきことを念頭におきながら、各国の農業が相互に発展することができるような貿易ルールの確立を目指します。関係国等と連携を図りつつ、政府一体となって戦略的かつ前向きに対応します。

## （2） EPA（経済連携協定）/FTA（自由貿易協定）への取組

WTO を中心とした多角的な自由貿易体制を補完し、我が国の対外経済関係の発展や経済的利益の確保に寄与するものとして積極的に推進します。

EPA/FTA 交渉を進める際には、我が国全体として経済上・外交上の利益を考慮し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取り組みます。
## Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策

## 1 戸別所得補償制度の創設と生産・経営関係施策の再整理

（１）戸別所得補償のモデル対策と米の需給調整

## ア 水田におけるモデル対策の実施

水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境をつくっていくため、（ア）水田を有効活用して、麦・大豆・米粉用米・飼料用米等の戦略作物の生産に対して、主食用米並みの所得を確保し得る額を直接支払いにより交付する水田利活用自給力向上事業

（イ）米の生産数量目標に即した生産を行う販売農家・集落営農に対して、米の所得補償を直接支払いにより交付する米戸別所得補償モデル事業

の２つの対策を一体的に講じます。

## イ 米の需給調整の推進

主食用米の需要は、人口の減少や高齢化の進展等により今後も減少していくことが見込まれるため、引き続き需給調整を図ることが必要との観点から、年度ごとに需要実績等に基づき生産数量目標を策定・配分し、需要に応じた米の供給を推進します。

## （２）戸別所得補償制度の実施

戸別所得補償制度の本格実施に当たっては、水田におけるモデル対策の実施状況を踏まえて恒常的に販売価格が生産費を下回っている米、麦、大豆等の土地利用型作物を対象に制度設計を行います。具体的な対象品目については、生産費等のデータの充実を図りつつ、さらに検討を進めます。

また、規模、品質、環境保全の取組等に応じた加算について、他の生産・経営関係施策や地域資源・環境保全のための施策等との関係を整理しつつ、制度上の位置付けを検討します。

その他の農畜産物の取扱いについては、現行対策の果たしてきた役割やモデル対策の実施状況等を踏まえ、検討を進めていきます。

## （３）生産・経営関係施策の実施及び再整理

## ア 水田・畑作経営所得安定対策の実施

水田作及び畑作の土地利用型農業を営む農業者の経営安定を図るため、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを対象として、「水田・畑作経営所得安定対策」を実施します。

## イ 野菜関係対策の実施

野菜農業の健全な発展と国民消費生活の安定に資するため、主要な野菜について、その価格の著しい低落があった場合における生産者補給金の交付及び締結契約に基づく交付金の交付等を行う「野菜生産出荷安定対策」を実施します。

## ウ 果樹関係対策の実施

生産量や価格の変動の大きいうんしゅうみかん及びりんごについて、生産者団体が主体的に行う計画的な生産出荷の促進や、一時的な出荷集中時における生食用果実の加工原料仕向けを支援する「果実等生産出荷安定対策」を実施します。

## エ 砂糖及びでん粉関係対策の実施

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、砂糖及びでん粉の価格調整制度を適切に運用します。

また、甘味資源作物及びでん粉原料用いも（水田・畑作経営所得安定対策の対象品目であるてん菜及びでん粉原料用ばれいしょを除く）の生産者に対し条件不利補正のための支援を実施します。

さらに、国内産糖及び国内産いもでん粉の製造事業者に対して、最大限の合理化を前提とした支援を実施し、国内産糖・いもでん粉工場の食品安全・環境対策を推進します。

## オ 畜産物関係対策の実施

（ア）加工原料乳の再生産と肉用子牛生産の安定を図るため、加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛生産者補給金制度を実施します。

（イ）指定食肉（牛肉・豚肉）の価格安定を図るため、「畜産物の価格安定に関
する法律」を適正に運用します。鶏卵については、卵価安定基金における補てん準備金の造成に対し一部助成します。

## （ウ）上記のほか、

a 酪農関係では、国産チーズの供給拡大・高付加価値化の推進に加え、生乳需給が緩和している状況のなか、チーズや生クリーム等の需要創出を緊急的に支援する対策の措置

b 肉用牛関係では、①肉用子牛対策として、補給金制度を補完する2段階の事業について、全国一本のシンプルな仕組みに統合するなどの見直し、②肉用牛肥育対策として、マルキンと補完マルキンを統合するとともに、補てん金の算定方法を全国一本化するなどの見直し

c 養豚関係では、各都道府県が独自の基準で実施していた既存事業について、基準の一本化を図るとともに、国の負担を引き上げるなどの見直し

d 養鶏関係では、成鶏のとう汰・更新など緊急的な鶏卵の需給安定対策の措置

等、畜産農家等の経営安定対策の強化を図ります。

## 力 水田・畑作経営所得安定対策及び経営安定対策の見直し

戸別所得補償制度の導入にあわせて、既存の水田・畑作経営所得安定対策や品目ごとに実施されている経営安定対策との関係を検証し、簡素でわかりやすい政策体系に整理するとともに、米の生産調整の達成が、認定農業者制度の要件となっていることについて、政策目的と政策手段の対応関係を明確にする観点から見直しを行います。

## キ 作目別各種生産振興施策の改善

これまで作目別に実施されてきた各種生産振興施策について、作目ごとに克服すべき課題については解決に向けた対策を講じつつ、作目を問わず必要とされる施策についてはメニュー化・統合化を進めるなど、国民にとってわかりやすく、使いやすい施策にしていくための改善を図ります。

## 2 農業・農村の6次産業化等による所得の増大

## （１）生産・加工・販売の一体化

農林漁業者等による農林漁業の6次産業化を推進するため、農林漁業者等が農林水産物等の生産に加え、加工や販売を一体的に行う取組や当該取組に資する研究開発とその成果を利用する取組に対して、金融上の支援等を行う制度を創設します。

## （２）産地の戦略的取組の推進

産地単位での生産力の強化や加工・販売への取組を通じて、産地の収益力を高め、その持続的発展を図るため、生産・販売戦略を産地単位で作成することを推進し、それに基づき実施される産地機能の中核となる基幹施設の整備や機械・設備の導入、技術導入、販売企画力の強化、産地間連携の促進、地域ブランドの確立等に向けた取組に対して重点的に支援します。また、産地の収益力を向上させる取組について、その効果を最大限に発揮させるため、普及指導員等を中核として新技術、経営、販売、加工等の多様な外部専門家が一体となって支援する体制を構築します。

## （3） 収益性の高い部門の育成・強化

ア 農業所得の増大を図り、農地を有効に利用していくうえで、収益性の高い非食用作物についても育成・強化を図ります。特に、世界第3位の産出額を有する花きについては、教育効果の高い花育活動の推進等により需要拡大を図りつつ、生販連携を通じた日持ち保証販売の推進等により輸入品に対する競争力を強化する取組を進めます。

農産物が有する多彩な物質を生成する機能等を活かした新たな産業の創出に向けて、工業や製薬原料等になり得る機能性成分を持つ農産物の開発・発掘、製品化に向けた産地と企業のマッチング等を
総合的に支援します。

ウ 高度な環境制御により計画生産・出荷を可能とする植物工場の普及に向けて、23年度末までに、省エネ化、自動化等を通じて生産コストの3割縮減を図り、21年時点で全国50か所程度で稼働している設置数の3倍増を目標に拡大します。

## （４）農林水産物・食品の総合的な輸出促進

農林水産物・食品の輸出額を32年までに1兆円水準にするとの目標の達成に向け、総合的な輸出戦略を策定し、以下の取組を推進します。

ア 輸出先国・地域の各種基準への対応等

イ 輸出に取り組む産地が直面する共通の

課題に対する解決モデルの提示

ウ 輸出の課題に対して高い知見・ノウハウを有する者のネットワーク構築

工 海外で開催される国際見本市へのジャパンパビリオン設置、海外の新興市場における日本産農林水産物・食品の販売拠点設置

オ 在外公館等を活用した日本食イベント「WASHOKU-Try Japan's Good Food」の実施による日本食・日本食材や日本文化の普及

カ 輸出農産物の品種を DNA レベルで識別する技術の開発等による権利保護支援

キ 外食事業者向け日本産食材輸出促進の支援

ク 輸出振興に資する生産・流通・加工技術の開発の促進

ケ「農林水産知的財産保護コンソーシアム」や「東アジア植物品種保護フォーラム」の活動等を通じた知的財産の保護の強化

コ（独）日本貿易振興機構（JETRO）による貿易相談業務、海外市場調査、地域における輸出の取組への支援等を通じた海外販路開拓の支援

## （５）農業生産資材費の縮減等

## ア 農業生産資材費の縮減

（ア）肥料、飼料、農薬、農業機械等の農業生産資材費の縮減に向け、単肥や単肥を混合した配合肥料、エコフィード等の低コスト飼料、大型包装農薬やジェネリック農薬、中古農業機械等の低コスト生産資材の活用を推進します。

（イ）農業者の生産資材の効率的利用を促進するため、土壌・たい肥中の肥料成分を踏まえた施肥や局所施肥等による肥料利用効率の向上、総合的病害虫・雑草管理（IPM）の活用による農薬使用量の抑制、作期分散による農業機械稼働率の向上等を推進します。

また、これらの取組の推進に向け、都道府県や関係団体が策定している資材費低減のための行動計画の見直しを促進します。

## 飼料価格高騰対策

配合飼料価格の大幅な変動に対応するための配合飼料価格安定制度を適切に運用し、国産飼料の増産や食品残さを飼料として利用する取組等を支援します。

## ウ 省エネルギー対策

施設園芸用省エネルギー設備のリースやヒートポンプ、木質バイオマス利用加温設備等の先進的加温設備の導入に対する支援を実施します。

## 3 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進

（１）意欲ある多様な農業者による農業経営の育成・確保

戸別所得補償制度の導入により、兼業農家や小規模経営を含む意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整備するとともに、新規就農者を幅広く確保し、農業経営の多角化・複合化等の6次産業化による付加価値の向上分を経営に取り入れる取組を後押しすること等により、競争力ある経営体が育成・確保されるようにします。

一方で、現場の主体的判断を尊重した多様な努力・取組を支援する施策を展開します。

このため、地域の関係機関が一体となって支援を行う体制により、技術や経営能力の向
上等の取組を促進します。また、離農農家や負債を抱える農家の経営資源の円滑な継承の在り方について検討を進めます。

## ア家族農業経営の育成・確保

戸別所得補償制度の実施に併せ、地域農業の担い手の中心となる家族農業経営について、経営規模の拡大や農業経営の多角化・複合化等の6次産業化の取組による経営改善を促します。その際、農業者の自主的な申請に基づき市町村等地域の関係機関が協力して地域農業の担い手を育成・確保する仕組みとして定着・普及している、認定農業者制度の活用を推進します。

活用に当たっては、制度の趣旨や仕組みについて理解を深めるための周知を徹底するとともに、各地域での効果的な制度運用を推進します。

## イ 集落営農の育成・確保

地域農業の生産性向上、経営規模が零細で後継者が不足している地域における農業生産活動の維持等を図るため、小規模な農家や兼業農家も参加した集落営農の育成・確保を推進します。

このため、地域における新たな組織づくりに必要な合意形成を促進するとともに、地域の実情を勘案し、集落営農の法人化や6次産業化、地域農業・農地の維持等の取組を推進します。

## ウ 法人経営の育成・確保

農業経営を継続・発展させる意欲と能力を有する法人経営は、地域における雇用創出や農業生産活動の活性化、農地の保全と有効な活用に寄与していることから、その育成・確保を図ります。

このため、人材の育成、施設・機械の整備、資金調達の円滑化等を推進するとともに、法人化を目指す農業者や農業への参入を希望する会社、特定非営利活動法人／非営利団体（NPO）等に対する情報提供等の取組を促進します。また、経営の多角化・複合化等の6次産業化の取組を促進します。

## （２）人材の育成・確保等

## ア 新たな人材の育成・確保

## （ア）就農形態の多様化に対応した若者等の就農促進

就農形態が多様化するなかで、農内外からの意欲ある若者等の就農を促進するため、就農相談会の開催や就農相談を全国的に実施するとともに、従来からの農家子弟を中心とした自営で就農する者の支援に加え、農業法人等に雇用される形での就農を後押しするため、農業法人等での就業体験の推進や農業法人等で働きながら技術習得する実践的な研修（OJT研修）の実施を支援します。

また、新たに農業を始めたい者へは、無利子資金の貸付けのほか、農業機械や施設等の取得に対して初期投資の負担軽減を図る支援を行います。

## （イ）農業研修教育の充実

青少年の成長段階に応じ、農業に対する関心・理解を深め、将来の農業の担い手を育成していくため、小学校から就農後までの各段階における農業教育の取組への支援を実施します。

また、地域産業界や関係機関と連携し、バイオテクノロジー等先端的な技術・技能を取り入れた教育等を行っている学校を指定する「目指せスペシャリスト（スーパー専門高校）」事業を実施します。

さらに、道府県農業大学校等が実施する施設等整備や実践的な研修の機会を充実するための体制整備を支援します。

## （ウ）障がい者の就労促進

農業分野での障がい者の就労を促進するため、園芸福祉士等と連携した農業法人等における障がい者就労の取組の実証や普及・啓発を実施します。

## （エ）農業分野における外国人研修・技能実習制度の適正な運営

外国人研修生・技能実習生の受入れに関し、その運営の適正化及び出入国管理及び難民認定法の改正に伴う新たな制度
への円滑な移行を図るため、地域の受入体制づくりの支援等を実施します。

## イ 農村を支える女性への支援と高齢農業者の活動の促進

## （ア）政策・方針決定過程への女性の参画の促進

地域における方針決定の場への女性の参画を促進するため、農業協同組合の女性理事枠や農業委員における議会推薦枠の設定と活用の周知徹底、地域組織レベルでの女性登用状況の調査・公表、女性の登用が遅れている地域に対する重点的な推進活動等を実施します。

## （イ）女性の経済的地位の向上と女性が活動しやすい環境づくり

女性の経済的地位の向上と女性が活動しやすい環境整備を図るため、女性の起業活動の収益拡大に向け、高度な経営感覚を身につけるための研修及び情報提供等の支援を実施します。

## （ウ）高齢農業者の活動の促進

農村において高齢者が健康に生涯現役で活躍できるよう医療関係者による健康状態調査等の健康管理活動、地元農産物等を食材とした食事メニューや加工品の開発・普及、ヘルパーや配食活動等を行う農村女性グループの人材養成活動等を支援します。

## （３）作業を受託する組織の育成・確保

農作業の外部化により、高齢化や担い手不足が進行している生産現場の労働負担の軽減を図るとともに、規模拡大や主要部門への経営資源集中等を通じた経営発展を促進する観点から、地域の実情を踏まえつつ、生産受託組織や酪農等のヘルパー組織の育成・確保を推進します。

## （4） 意欲ある多様な農業者による農業経営

## の特性に応じた資金調達の円滑化

意欲ある農業者が、それぞれの経営の発展段階に応じ、自らの創意工夫を活かした農業経営の発展を目指すことができるよう、資金調達の支援を図ります。この一環として、農業者の資金借入れの際の負担軽減や直接金融を含む民間資金の有効活用等を通じて、経営の特性に応じた資金調達の円滑化や多角化等を推進します。

## 4 優良農地の確保と有効利用の促進

農地制度については、21年に、国内の農業生産の基盤である農地の確保とその有効利用の徹底を図る観点から、農地法等を改正（21年12月15日施行）したところであり、この新たな農地制度を適切に運用していきます。

また、農業生産を目的とする土地利用とそれ以外の土地利用とを一体的かつ総合的に行うことができる計画を、地域住民の意見を踏まえつつ策定する制度の検討を進めます。

## （1） 計画的な土地利用の推進と転用規制の厳格化

新たな農地制度に基づく農地の転用規制の厳格化及び農業振興地域制度の充実と、これらの適切な運用を通じ、優良農地の確保を実効あるものとします。

## （2） 意欲ある多様な農業者への農地集積の推進

市町村段階で農地の集積を仲介する農地利用集積円滑化団体が行う農地の利用調整活動を支援します。

## （３）耕作放棄地対策の推進

ア 耕作放棄地を早急に解消するため、改正農地法に基づく遊休農地解消のための仕組みの適正な運用等とあわせて、荒廃した耕作放棄地の再生利用を支援します。

畑不作地への新規飼料作物作付けを推進します。

ウ 改正農地法に基づき、現場で農地制度の運用を担う農業委員会が行う農地の利用状況調査、遊休農地所有者等への指導等の活動を推進します。

## （４）農地情報の利活用の推進

農地の整備や利用の状況等を集約する農地情報（地図情報）の整備を促進し、今後、戸別所得補償制度をはじめ、耕作放棄地の発生抑制・再生利用対策、農業生産基盤の保全管理や整備等の各般の農業施策等における利活
用を推進します。

## 5 農業災害による損失の補てん

災害による損失を補てんし、被災農業者の経営安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、農業災害補償制度の適切な運営を推進し、一層の加入の促進を図ります。

災害発生時における遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等の措置を講じます。

農業共済の共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置を講じます。

## 6 農作業安全対策の推進

農作業の安全対策を強化するため、行政機関や民間事業者等の関係者の協力のもと、農業者の安全意識の向上を図るとともに、農業機械の安全性を向上させるための取組を推進します。

## 7 農業生産力強化に向けた農業生産基盤整備の抜本見直し

食料自給率が低迷するなかで、農業生産基盤の保全管理と整備について、より効果的・効率的に実施することが求められており、施策体系や事業の仕組み等の抜本的な見直しを進めることにより、国民の理解を得て、新たな展開を図ります。

## （1） 国民の食料を支える基本インフラの戦略的な保全管理

## ア 農業用水の安定供給の確保

（ア）農業水利施設の適切な整備・更新を図ることにより、食料供給力の基盤となる農業用水の安定供給を確保します。

（イ）農業水利施設のライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかるすべての費用）の低減を図るため、既存施設の劣化状況や規模に応じた保全管理を行うストックマネジメントについて、各種事業の推進と並行し、技術水準の向上を図る取組等を進めます。

（ウ）地域の特性に応じた多様な畑作物の生産、品質の向上、安定供給を図るため、畑地かんがい施設等を総合的に整備します。

## イ 農地等にかかる総合的な防災対策

（ア）集中豪雨や台風等による農用地・農業用施設の自然災害の発生を未然に防止するとともに、土壌汚染の除去、農業用用排水の汚濁の除去等を図るため、ため池、排水機場等の農業用施設の整備、地すべり対策等の農地防災対策を実施します。

（イ）津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施します。

（ウ）政府全体で進める防災情報基盤の整備や、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるために、ため池総合整備対策を推進するなどハード整備とソフト対策が一体となった防災・減災対策を実施します。

## （２）地域の裁量を活かした制度の推進

地域の創意工夫を活かした農山漁村地域の総合的な整備を進めるため、農業農村、森林、水産の各分野でそれぞれが実施してきた既存制度を抜本的に見直します。具体的には、自治体が農山漁村地域のニーズにあった計画を自ら策定し、農林水産省の各公共事業を自由に選択できるとともに、自治体の自由な創意工夫によるソフト事業も実施可能な、自由度が高く、使い勝手の良い新たな制度を創設することにより、農山漁村地域の総合的整備を推進します。

## （3） 食料自給率の向上等に資する農業生産基盤整備の推進

食料自給率向上のため麦・大豆、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を可能とする水田の汎用化等の基盤整備を推進します。

## （4） 農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

「田園環境整備マスタープラン」を踏まえ、
地域住民や NPO 等による保全活動とも連携しつつ、生態系や景観等の農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備を推進します。

## （５）効率的・効果的な事業の実施

事業を効率的かつ効果的に進めるため、「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」に基づき、引き続きコストの低減に資する取組を推進します。

## 8 持続可能な農業生産を支える取組の推進 （1）環境保全型農業の推進

ア 我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換することを推進するため、「農業環境規範」の普及・定着、持続性の高い農業生産方式の導入の促進、地域でまとまって化学肥料・化学合成農薬の使用を大幅に低減する先進的な営農活動への支援に取り組みます。

環境保全型農業に取り組む農業者のネットワーク化を進め、交流会や技術研修会による相互研鑽の場を設けることを通じて、点の取組を面的・全国的に展開します。

ウ「有機農業の推進に関する基本的な方針」に基づき、有機農業への参入促進や普及・啓発の取組、有機農業の振興の核となる地域の育成を推進するとともに、技術の研究開発、研究成果の普及等、有機農業の推進体制の整備を図ります。

エ「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、家畜排せつ物の適正な管理に加え、その利活用を図るため、耕畜連携の強化やニーズに即したたい肥づくり、地域の実情に応じてエネルギー利用等の高度利用を推進します。

## （２）環境保全機能に関する直接的な助成手法の検討

農業生産活動による環境保全機能の維持・向上に関する直接的な助成手法（例えば「環境支払」）の在り方については、他の生産・経営関係施策や地域資源・環境の保全のための施策等との関係を整理しつつ、戸別所得補償制度の加算制度の検討とあわせて、適切に検討します。

## 農村の振興に関する施策

## 1 農業・農村の6次産業化

## （1） 「地域資源」を活用した「産業」の創造

農林水産業及び農山漁村に由来する農林水産物、副産物等の地域資源を最大限活用するため、農林水産業を軸とした地場産業を活性化するとともに、技術革新や農商工連携等を通じ、様々な資源活用の可能性を追求します。その際、潜在的な需要を開拓して新たな素材や新商品を開発するとともに、他産業における革新的な活用方法の創出と新たなビジネスモデルの創造を推進します。

また、農林水産業・農山漁村に豊富に存在するバイオマス資源と様々な産業の先端技術を結び付けた、新たな産業の創出に向けた戦略を策定するとともに、重点分野や新技術の事業化に向けた市場規模・技術課題等に関する調査を支援します。

## （2） バイオマスを基軸とする新たな産業の振興

稲わら、せん定枝等の未利用資源、食品残さ等の廃棄物といったバイオマスを活用し、エネルギーやプラスチック等の製品を生産する地域拠点の整備に向け、そのためのビジネスモデルを検討するとともに、これらの取組に必要とされる技術の開発・実証等を推進します。

## （3） 農村における再生可能エネルギーの生産・利用の推進

農山漁村に豊富に存在するバイオマス、小水力、太陽光といった再生可能エネルギーの利活用を推進するため、資源の利用可能性調査や施設整備、制度的な環境整備を推進します。
## 2 都市と農村の交流等

## （１）新たな交流需要の創造

ア グリーン・ツーリズムの普及・推進を図るため、観光関係者と農村地域が連携して行う都市農村交流の推進のための取組や、大学、環境団体、病院等と農山漁村の連携による新たな協働の取組、都道府県域を超えた交流・連携の取組のほか、交流環境の整備や交流を通じたアグリビジネス等の促進に必要な施設等の整備を支援します。

観光庁と連携した「ようこそ！農村」プロジェクト等関係府省の連携による都市と農村の交流を促進するとともに、「オーライ！ニッポン会議」の活動に対する支援、優良事例の表彰等を通じて、多様な主体と協調・連携した国民運動を展開します。

ウ 観光交流人口の拡大による自立的な地域経済の確立を図るため、内外観光客の宿泊旅行回数・滞在日数の拡大を目指し、二泊三日以上の滞在型観光を促進する観光圈の形成のための取組を総合的に支援します。

## （2） 人材の確保・育成、都市と農村の協働

ア 農村地域の活性化を担う人材の確保・育成を安定的に支える仕組みの構築に向け、都市と農村地域をつなぎ農村地域における都市部人材を活用する取組に対し支援します。

イ 地域住民、NPO、企業及び地方公共団体が一体となって身近な環境を見直し、自ら改善していく地域の環境改善活動を推進・支援します。

ウ 定住に関する情報提供体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援します。

工 空き家住宅等の再生・活用等を推進する地方公共団体等を支援します。また、二地域居住による人材の二重活用を目指した人材の交流・誘致策について検討します。

オ 条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、豪雪地域）において、交流の促進等を図るために、市町村等が行う地域内の既存公共施設を活用する施設整備等を支援します。

## （3） 教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用

ア 農山漁村が有する教育的効果に着目し、農山漁村を教育の場として活用するため、農林水産省、文部科学省、総務省が連携し、小学生が農山漁村において宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進します。

イ 地域の関係機関・団体等の協働による多様な体験活動や、都市と農山漁村等の青少年が農林水産業体験等をとおして交流するなどの体験活動を推進します。

ウ「道の駅」の整備により、休憩施設と地域振興施設を一体的に整備し、地域の情報発信と連携・交流の拠点形成を推進します。

工 都市と農村地域を連絡するなど、地域間の交流を促進し、地域の活性化に資する道路の整備を推進します。

オ 「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」の推進、水辺整備等により、河川における交流活動を活性化します。

力 歴史的砂防施設の適切な保存・活用等のためのガイドラインに基づき、周辺整備等を推進します。

また、歴史的砂防施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核に位置付けるなど、新たな交流の場の形成を推進します。

キ「エコツーリズム推進法」を踏まえ、地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を活かしたエコツーリズムのより一層の普及・定着を図るため、グリーンツーリズム等との連携・融合による地域活性化、世界遺産地域等の利用適正化、エコツアーの実態調査・解析・伝播事業等を総合的に実施します。
## 3 都市及びその周辺の地域における農業の振興

都市農業の役割や都市住民のニーズ、市街地区域内農地の性格等を踏まえ、これまでの都市農地の保全や都市農業の振興に関連する制度の見直しを検討するとともに、都市農業の振興や都市農地の保全に向けた活動のほか、市民農園等の開設促進に向けた取組、都市農業の振興に必要な市民農園や、農産物直売所等の施設整備を支援します。

## 4 集落機能の維持と地域資源・環境の保全 （1）農村コミュニティの維持・再生

## ア 良好な農村景観の形成等

（ア）農山漁村活性化に向けた総合的な取組の一環として良好な農村景観の形成を積極的に推進します。

（イ）農村特有の良好な景観及び将来に残すべき歴史的に価値の高い農業用用排水施設を保全、形成、再生するため、地域関係者の意識の向上や人材育成を促進するとともに、景観と調和した農業的土地利用を誘導するなど計画的な土地利用を推進します。

（ウ）良好な農村景観の再生・保全を図るため、土地改良施設の改修等を推進します。

（エ）生物多様性保全活動を活かして農村地域の活性化を図るため、活動団体間のネットワーク形成や各種情報提供等の取組を支援します。

（オ）河川の蛇行復元や湿地の冠水頻度の増加等、自然再生事業を推進します。

（カ）魚類等の生息環境改善や人と自然がふれあえる地域整備を図るため、河川やため池等の水路結合部の段差解消による水域の連続性の確保、生物の生息・生育環境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりを推進します。

## イ 経済の活性化を支える基盤の整備

（ア）日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの整備を推進します。また、地方道については、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を推進します。

（イ）農産物の海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化等に対応した複合一貫輸送ターミナルの整備を推進します。

## ウ 農村コミュニティの維持・再生のための取組方策の検討

農村の有する多面的機能を維持するうえでも、地域主体の取組を拡大することが求められているため、国と地方の役割分担も踏まえたうえで、こうした取組を政府と地域が一体となって拡大するための対応方策を検討します。

## （2） 中山間地域等直接支払制度

ア 農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保するため、高齢化の進行に配慮した見直しを行ったうえで、中山間地域等直接支払制度に基づく直接支払いを継続的に実施します。

イ 高齢化の進行を踏まえ、高齢者へのサポート体制や集落間の連携等安定的な受け皿をつくることにより、農業生産活動の維持を図っていきます。

なお、本直接支払制度については、戸別所得補償制度の検討とあわせて、現行の予算措置を法律上の措置とすることを含め、今後の施策の在り方を検討します。

ウ 意欲ある多様な農業者の育成・確保や生産性の向上等を推進するなどにより、中山間地域等における自律的かつ安定的な農業生産活動を促進します。

## （3） 農地・水・環境保全向上対策

ア 農地・農業用水等の資源や環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と農業者ぐるみでの先進的な営農活動を、一体的かつ総合的に支援します。

農地・水・環境保全向上対策についての中間評価を実施し、共同活動の強化や環境保全型農業の推進等を図る観点か
ら、これまでの実績や現場の意見も踏まえ、効果と課題を明確化します。

ウ 中山間地域等直接支払制度や、環境保全機能の維持・向上に関する直接的な助成手法（例えば「環境支払」）の在り方も含め、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等の多面的機能の維持の観点から、今後の施策の在り方について検討します。

## （４）鳥獣被害対策の推進

ア「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき市町村が作成する被害防止計画の作成を推進します。

市町村が作成する被害防止計画に基づく、鳥獣の捕獲体制の整備、箱わなの導入、広域的な防護柵の設置、被害防除技術の導入、緩衝帯の設置、捕獲獣の地域資源としての利用等の取組を推進します。また、鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進します。

ウ 地域における技術指導者の育成を図るため、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とする研修を実施します。また、捕獲鳥獣の食肉利用のためのマニュアルを作成します。

工 野生鳥獣等の効率的な捕獲システムの開発等を推進します。また、地域ブロック単位の連絡協議会の積極的な運営や、鳥獣被害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進します。

## （5） 快適で安全・安心な農村の暮らしの実現

## ア 生活環境の整備

（ア）農村における効率的・効果的な生活環境の整備

a 地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路や汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進します。

b 農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため、関係府省が連携しつつ、農業生産基盤と農村の集落基盤の一体的な整備を推進します。

c 農山漁村における定住や二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進します。

## （亻）交通

交通事故の防止、交通の円滑化を確保するため、歩道の整備や交差点改良等を推進します。

b 生活の利便性向上や地域交流に必要な道路、都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路の整備を推進します。

c 地方バス運行の確保を図るため、運行にかかる欠損補助を実施します。

d 離島住民が日常生活に不可欠な交通手段である離島航路において、構造改善投資に対して支援するとともに、運航の結果生ずる欠損に対して補助を実施します。

e 地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等のため、島しょ部等における港湾整備を推進します。

## (ウ) 衛生

a 下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等について、市町村の意見を反映したうえで近年の人口減少等も踏まえ、都道府県が策定する「都道府県構想」を見直すとともに、地域の特性に応じた計画的・効率的な整備を推進します。

また、下水道においては、既存施設について、適時・適切な修繕と更新により施設の長寿命化を進めるための「ストックマネジメント手法」の導入を推進します。

b 農村における汚水処理施設整備を効率的に推進するため、農業集落排水施設と下水道との連携及び農業集落排水
施設と浄化槽との一体的な整備を実施します。

c 効率的な污水処理施設整備を図るため、下水道や農業集落排水施設等複数の污水処理施設が共同で利用できる施設の整備を図る污水処理施設共同整備事業（MICS）を推進します。

また、従来の技術基準にとらわれず地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法の導入を図る「下水道クイックプロジェクト」を推進します。

さらに、財政力・技術力等が十分でなく下水道の整備がなかなか進まない状況にある過疎市町村において、下水道整備を促進するため、過疎地域における幹線管きょ・終末処理場等の整備を都道府県が代行して行う「都道府県代行制度」を延伸します。

d 人口散在地域ほど経済的な汚水処理施設である浄化槽の整備を推進します。特に、地球の温暖化対策の促進を図るとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため、低炭素社会対応型浄化槽（省エネルギータイプ）の整備への助成制度の充実を図ります。

## （工）情報通信

高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路、港湾、下水道において公共施設管理の高度化を図るため、光ファイバ及びその収容空間を整備するとともに、民間事業者等のネットワーク整備のさらなる円滑化を図るため、施設管理に支障のない範囲で国の管理する河川・道路管理用光ファイバやその収容空間を順次開放します。

## （才）住宅·宅地

優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進します。

また、地方定住促進に資する地域優良賃貸住宅の供給を促進します。

## （力）文化

文化財保護法に基づき、農村に継承されてきた民俗文化財に関して、特に重要なものを重要有形民俗文化財や重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理・防災や伝承事業等に対する補助を行います。

また、重要有形民俗文化財以外の有形の民俗文化財に関しても、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要とされるものについて登録有形民俗文化財に登録します。

さらに、棚田や里山等の文化的景観や歴史的集落等のうち、特に重要なものをそれぞれ重要文化的景観、重要伝統的建造物群保存地区として選定し、修理や防災等の保存・活用に対する支援を行います。

## (牛) 公園

都市計画区域の定めのない町村において、スポーツ、文化、地域交流活動の拠点となり、生活環境の改善を図る特定地区公園の整備を推進します。

## イ 医療・福祉等のサービスの充実

## (ア) 医療

「第10次へき地保健医療計画」（18～22年度）に基づき、へき地診療所による住民への医療提供等農村を含めたへき地における医療の確保を推進します。

## （亻）福祉

介護・福祉サービスについて、地域密着型サービス拠点等の整備及び創意工夫を活かした環境整備を実施します。

## ウ 安全な生活の確保

（ア）山腹崩壊、土石流等の山地災害等を防止するため、復旧治山等の事業の実施を通じて地域住民の生命・財産及び生活環境の安全を確保します。

（イ）山地災害危険地区における治山事業について、地域における避難体制の整備等との連携により、減災に向けた効果的な事業を実施します。

（ウ）自力避難の困難な障がい害者等災害
時要援護者関連施設に隣接する山地災害危険地区等において、治山事業を計画的に実施します。

（エ）床上浸水被害が頻発している地域において、おおむね5年間で被害の解消を図るべく、床上浸水対策を実施します。

（オ）近年死者を出すなど甚大な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を重点的に推進します。

（カ）人命の保護を図るため、将来起こり得る大規模地震等に起因するがけ崩れ等により地域に甚大な被害を起こすおそれのある箇所において施設整備を推進します。

（キ）病院、老人ホーム等の災害時要援護者関連施設を保全対象に含む危険箇所にかかる砂防事業を実施します。

（ク）地域の防災拠点等を保全する施設の整備や「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）に基づく警戒避難体制の整備を実施し、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を実施します。

（ケ）土砂災害防止法に基づく土地利用規制や、土砂災害警戒情報の提供等を実施し、ソフト対策の強化を推進します。

（コ）農地災害等を防止するため、ハード整備に加え、防災情報を関係者が共有するシステムの構築、施設管理者等に対する支援体制の強化や減災のための指針づくり等のソフト対策を推進し、地域住民の安全な生活の確保を図ります。

また、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるための、ため池総合整備対策を推進します。

（サ）橋梁の耐震対策、道路斜面や盛土等の防災対策、災害のおそれのある区間を回避する道路整備を推進します。

また、冬期の道路ネットワークを確保するため、道路の除雪、防雪、凍雪害防止を推進します。

## 5 農山漁村活性化ビジョンの策定

農山漁村の再生・活性化に向けた地域の主体的な取組を促進し、その効果的な展開を期するため、「農山漁村活性化ビジョン」を新たに策定します。「農山漁村活性化ビジョン」では、農山漁村の将来像・目標を明確化し、地方と国との役割分担による活性化施策の推進方向を提示します。

また、この将来像を目指して、関係府省が連携して関連施策に取り組む仕組みを構築します。

## 食料・農業・農村に横断的に関係する施策

## 1 技術・環境政策等の総合的な推進

最先端技術の産業化、低炭素型の産業構造への転換等を実現するため、中長期的視点、国際競争力の観点も踏まえて政策を立案し、実行します。

また、そのための包括的な戦略を策定し、これに基づき技術・環境政策を総合的・体系的に推進します。あわせて、知的財産の保護や積極的な活用に向けた取組を進めます。

## （１）革新的な技術開発の推進

様々な農政の課題に技術面での確に対応するため、「農林水産研究基本計画」に基づき、以下の施策を推進します。

## ア 食料供給力の強化を図る研究開発

（ア）食用米と識別性のある超多収飼料用米品種、飼料用米の調製・給与技術等の開発、米粉のパン等への利用を拡大するための加工適性に優れた多収品種の選定、米粉パンの品質劣化防止技術等の基盤的技術開発を推進します。

（イ）パン・中華めん用の小麦やなたね等

の高品質品種、大豆、小麦等の湿害回避技術の開発を推進します。

（ウ）農作業負担を軽減する農業自動化シ