Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成5年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成6年度以降支出予定額	摘 要
平成6年度支出予定額(千円)	平成7年度以降支出予定額(千円)
平成5年度	3,072,000	平成5年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	200,000	1,622,000	1,250,000	平成7年度完了予定
平成6年度	1,500,000	平成6年度以降3個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	1,500,000	平成8年度完了予定
菊池川竜門ダム建設工事	17,159,000	2,155,301	7,838,699	7,165,000
平成5年度	11,899,000	平成5年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	2,155,301	7,788,699	1,955,000	平成7年度完成予定
平成6年度	5,260,000	平成6年度及び平成7年度	同	-	50,000	5,210,000	平成7年度完成予定
相模川宮ケ瀬ダム建設工事	91,688,000	25,670,065	25,771,290	29,020,630
平成4年度	64,631,000	平成4年度以降4個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	23,237,065	19,128,290	11,039,630	平成7年度完成予定 国庫債務負担行為を実行しなかた額 11,226,015千円
平成5年度	11,057,000	平成5年度以降3個年度	同	2,433,000	6,043,000	2,581,000	平成7年度完成予定
平成6年度	16,000,000	平成6年度以降3個年度	同	-	600,000	15,400,000	平成8年度完成予定
阿武隈川三春ダム建設工事	3,200,000	平成6年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	400,000	2,800,000	平成8年度完成予定
平成6年度	1,500,000	平成6年度及び平成7年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	200,000	1,300,000	平成7年度完成予定
大井川長島ダム建設工事	34,047,000	3,616,200	9,027,250	20,168,100
平成4年度	9,563,000	平成4年度以降4個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	2,842,200	3,829,550	1,655,800	平成7年度完成予定 国庫債務負担行為を実行しなかた額 1,235,450千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成5年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成6年度以降支出予定額	摘 要
平成6年度支出予定額(千円)	平成7年度以降支出予定額(千円)
平 成 5 年 度	20,184,000	平成5年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	774,000	4,797,700	14,612,300	平成8年度完成予定
平 成 6 年 度	4,300,000	平成6年度以降4箇年度	同	-	400,000	3,900,000	平成9年度完成予定
太田川温井ダム建設工事	18,945,000	965,000	3,905,000	14,075,000
平 成 5 年 度	8,145,000	平成5年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	965,000	3,855,000	3,325,000	平成7年度完成予定
平 成 6 年 度	10,800,000	平成6年度以降3箇年度	同	-	50,000	10,750,000	平成8年度完成予定
黒部川宇奈月ダム建設工事	42,653,000	9,055,680	10,656,237	22,280,000
平 成 4 年 度	18,258,000	平成4年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	6,569,680	5,027,237	6,000,000	平成8年度完了予定 国庫債務負担行為を実行しなかた額 661,083千円
平 成 5 年 度	20,395,000	平成5年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	2,486,000	5,579,000	12,330,000	平成7年度完成予定
平 成 6 年 度	4,000,000	平成6年度以降3箇年度	同	-	50,000	3,950,000	平成8年度完成予定
荒川荒川調節池総合開発建設工事	500,000	平成6年度及び平成7年度	調整池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事	-	200,000	300,000	平成7年度完成予定
平 成 6 年 度	18,570,000	466,000	6,884,000	11,220,000
赤川月山ダム建設工事	16,321,000	平成5年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	466,000	6,773,000	9,082,000	平成8年度完成予定
平 成 5 年 度	2,249,000	平成6年度以降3箇年度	同	-	111,000	2,138,000	平成8年度完成予定
平 成 6 年 度	45,305,000	3,876,572	5,805,000	19,198,000
吉井川苫田ダム建設工事	13,500,000	平成3年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	1,824,572	875,000	875,000	平成7年度完了予定 国庫債務負担行為を実行しなかた額 9,925,428千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成5年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成6年度以降支出予定額	摘 要
平成6年度支出予定額(千円)	平成7年度以降支出予定額(千円)
平 成 4 年 度	10,000,000	平成4年度以降5個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	875,000	875,000	1,750,000	平成8年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 6,500,000千円
平 成 5 年 度	12,505,000	平成5年度以降5個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	1,177,000	3,755,000	7,573,000	平成9年度完了予定
平 成 6 年 度	9,300,000	平成6年度以降5個年度	同	-	300,000	9,000,000	平成10年度完了予定
庄内川小里川ダム建設工事	10,604,000	2,329,150	3,416,000	4,518,000
平 成 4 年 度	8,689,000	平成4年度以降4個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	2,009,150	2,421,000	3,918,000	平成7年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 340,850千円
平 成 5 年 度	1,915,000	平成5年度以降3個年度	同	320,000	995,000	600,000	平成7年度完成予定
淀川猪名川総合開発建設工事	11,000,000	0	1,000,000	7,000,000
平 成 4 年 度	3,000,000	平成4年度以降5個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	0	0	国庫債務負担行為を実行しなかつた額 3,000,000千円
平 成 5 年 度	4,000,000	平成5年度以降5個年度	同	0	1,000,000	3,000,000	平成9年度完了予定
平 成 6 年 度	4,000,000	平成6年度以降5個年度	同	-	0	4,000,000	平成10年度完了予定
渡川中筋川総合開発建設工事
平 成 6 年 度	1,300,000	平成6年度及び平成7年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	100,000	1,200,000	平成7年度完成予定
最上川長井ダム建設工事	5,020,000	470,000	1,750,000	2,800,000
平 成 5 年 度	3,220,000	平成5年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	470,000	1,700,000	1,050,000	平成7年度完成予定
平 成 6 年 度	1,800,000	平成6年度以降3個年度	同	-	50,000	1,750,000	平成8年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成5年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成6年度以降支出予定額	摘 要
平成6年度支出予定額(千円)	平成7年度以降支出予定額(千円)
阿武隈川摺上川ダム建設工事	77,830,000	8,040,734	7,725,000	58,482,750
平成3年度	13,000,000	平成3年度以降5個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	4,730,000	2,365,000	2,365,000	平成7年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 3,540,000千円
平成4年度	7,100,000	平成4年度以降5個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	2,960,734	2,270,000	1,827,750	平成8年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 41,516千円
平成5年度	23,230,000	平成5年度以降4個年度	同	350,000	2,090,000	20,790,000	平成8年度完了予定
平成6年度	34,500,000	平成6年度以降5個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,000,000	33,500,000	平成10年度完成予定
利根川湯西川ダム建設工事	300,000	平成6年度及び平成7年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	100,000	200,000	平成7年度完成予定
平成6年度	35,000,000	10,374,838	7,940,000	14,325,000
米代川森吉山ダム建設工事	14,020,000	平成3年度以降5個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	7,010,000	3,505,000	3,505,000	平成7年度完了予定
平成3年度	14,980,000	平成4年度以降5個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	3,364,838	3,185,000	6,070,000	平成8年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 2,360,162千円
平成5年度	5,000,000	平成5年度以降5個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	1,250,000	3,750,000	平成9年度完了予定
平成6年度	1,000,000	平成6年度以降3個年度	同	-	0	1,000,000	平成8年度完了予定
木曾川新丸山ダム建設工事	4,350,000	50,000	1,275,000	3,025,000
平成5年度	2,400,000	平成5年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	50,000	1,250,000	1,100,000	平成7年度完了予定
平成6年度	1,950,000	平成6年度以降3個年度	同	-	25,000	1,925,000	平成8年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成5年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成6年度以降支出予定額	摘 要
平成6年度支出予定額(千円)	平成7年度以降支出予定額(千円)
神戸川志津見ダム建設工事	13,780,000	6,295,092	3,325,000	4,150,000
平 成 3 年 度	10,480,000	平成3年度以降5齒年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	5,470,092	2,500,000	2,500,000	平成7年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 9,908千円平成8年度完了予定
平 成 4 年 度	3,300,000	平成4年度以降5齒年度	ダムの建設に必要な用地の取得	825,000	825,000	1,650,000
紀の川紀の川大堰建設工事	27,280,000	4,170,000	4,980,000	16,079,800
平 成 4 年 度	12,000,000	平成4年度以降4齒年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	3,400,000	2,800,000	3,749,800	平成7年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 2,050,200千円平成7年度完了予定
平 成 5 年 度	4,480,000	平成5年度以降3齒年度	同	770,000	1,980,000	1,730,000
平 成 6 年 度	10,800,000	平成6年度以降5齒年度	同	-	200,000	10,600,000	平成10年度完了予定
大分川大分川ダム建設工事
平 成 6 年 度	500,000	平成6年度以降3齒年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	500,000	平成8年度完了予定
北上川胆沢ダム建設工事	20,296,000	5,307,000	5,596,000	8,834,000
平 成 3 年 度	7,040,000	平成3年度以降5齒年度	ダムの建設に必要な用地の取得	3,184,000	1,760,000	1,760,000	平成7年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 336,000千円平成8年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 223,000千円平成7年度完了予定
平 成 4 年 度	9,181,000	平成4年度以降5齒年度	同	2,073,000	2,295,000	4,590,000
平 成 5 年 度	3,075,000	平成5年度以降3齒年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	50,000	1,541,000	1,484,000
平 成 6 年 度	1,000,000	平成6年度以降3齒年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	1,000,000	平成8年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成5年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成6年度以降支出予定額	摘 要
平成6年度支出予定額(千円)	平成7年度以降支出予定額(千円)
天童川三峰川総合開発建設工事	1,300,000	0	600,000	700,000
平 成 5 年 度	800,000	平成5年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	0	600,000	200,000	平成7年度完了予定
平 成 6 年 度	500,000	平成6年度以降3箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	500,000	平成8年度完了予定
淀川丹生ダム建設工事	4,200,000	平成5年度以降5箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	0	0	事業の承継に伴い支出を要しないこととなる見込額4,200,000千円
平 成 5 年 度	64,450,000	3,445,990	11,000,000	48,000,000
江の川灰塚ダム建設工事	14,450,000	平成4年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	3,445,990	3,000,000	6,000,000	平成8年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額2,004,010千円
平 成 4 年 度	14,450,000	平成4年度以降5箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	8,000,000	24,000,000	平成9年度完了予定
平 成 5 年 度	32,000,000	平成5年度以降5箇年度	同	-	0	18,000,000	平成10年度完了予定
平 成 6 年 度	18,000,000	平成6年度以降5箇年度	同	150,000	1,400,000	11,000,000
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	12,550,000	150,000	1,400,000	3,000,000	平成9年度完了予定
平 成 5 年 度	4,550,000	平成5年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	150,000	1,400,000	3,000,000	平成10年度完了予定
平 成 6 年 度	8,000,000	平成6年度以降5箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	8,000,000	平成10年度完了予定
淀川大戸川ダム建設工事	7,000,000	0	1,000,000	6,000,000
平 成 5 年 度	2,000,000	平成5年度以降3箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	1,000,000	1,000,000	平成7年度完了予定
平 成 6 年 度	5,000,000	平成6年度以降5箇年度	同	-	0	5,000,000	平成10年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成5年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成6年度以降支出予定額	摘 要
平成6年度支出予定額(千円)	平成7年度以降支出予定額(千円)
利根川稲戸井調節池総合開発建設工事	500,000	平成6年度以降3箇年度	調整池総合開発の建設に必要な用地の取得	-	0	500,000	平成8年度完了予定
平成6年度	10,050,000	2,345,685	2,230,000	4,034,000
荒川横川ダム建設工事	3,400,000	平成3年度以降5箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	1,200,000	600,000	600,000	平成7年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 1,000,000千円
平成3年度	3,350,000	平成4年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	989,685	640,000	1,280,000	平成8年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 440,315千円
平成4年度	2,700,000	平成5年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	156,000	990,000	1,554,000	平成8年度完成予定
平成6年度	600,000	平成6年度以降3箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	600,000	平成8年度完了予定
九頭竜川鳴鹿大堰建設工事	17,465,000	1,946,000	5,067,000	10,452,000
平成5年度	14,225,000	平成5年度以降4箇年度	堰の建設工事及びこれに付帯する工事	1,946,000	4,877,000	7,402,000	平成8年度完成予定
平成6年度	3,240,000	平成6年度以降3箇年度	同	-	190,000	3,050,000	平成8年度完成予定
北海道多目的ダム建設事業	4,654,000	569,854	3,140,146	944,000
沙流川総合開発建設工事	4,274,000	平成5年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	569,854	3,040,146	664,000	平成7年度完成予定
平成5年度	380,000	平成6年度及び平成7年度	同	-	100,000	280,000	平成7年度完成予定
平成6年度	3,900,000	平成6年度及び平成7年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	290,000	3,610,000	平成7年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成5年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成6年度以降支出予定額	摘 要
平成6年度支出予定額(千円)	平成7年度以降支出予定額(千円)
石狩川忠別ダム建設工事	10,440,000	平成5年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	120,000	4,040,000	6,280,000	平成7年度完成予定
平 成 5 年 度	13,571,000	1,311,100	6,835,900	5,424,000
十勝川札内川ダム建設工事	8,845,000	平成5年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,311,100	6,343,900	1,190,000	平成7年度完成予定
平 成 5 年 度	4,726,000	平成6年度及び平成7年度	同	-	492,000	4,234,000	平成7年度完成予定
留萌川留萌ダム建設工事	4,800,000	1,650,000	1,200,000	1,115,810
平 成 3 年 度	1,800,000	平成3年度以降5箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	900,000	450,000	415,810	平成7年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 34,190千円
平 成 4 年 度	3,000,000	平成4年度以降5箇年度	同	750,000	750,000	700,000	平成8年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 800,000千円
沖縄多目的ダム建設事業羽地大川羽地ダム建設工事	7,450,000	500,010	2,649,990	4,300,000
平 成 5 年 度	6,250,000	平成5年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	500,010	2,149,990	3,600,000	平成9年度完了予定
平 成 6 年 度	1,200,000	平成6年度及び平成7年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	500,000	700,000	平成7年度完成予定
ダム事業受託工事	8,153,750	2,250,645	3,322,290	1,693,950
平 成 4 年 度	2,270,000	平成4年度以降4箇年度	奈良県等からの委託に係る紀の川大滝ダムほか3ダムの一般国道169号改良工事等	1,189,445	193,690	0	平成6年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 886,865千円
平 成 5 年 度	4,424,150	平成5年度以降3箇年度	奈良県等からの委託に係る紀の川大滝ダムほか7ダムの一般国道169号改良工事等	1,061,200	2,378,500	984,450	平成7年度完成予定
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成5年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成6年度以降支出予定額(千円)	平成7年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平成6年度	1,459,600	平成6年度以降3箇年度	奈良県等からの委託に係る紀の川大滝ダムほか3ダムの一般国道169号改良工事等	-	750,100	709,500	平成8年度完成予定
合計上記ほか	6,723,741,865年額13,406,000	1,877,151,041	1,912,446,2724,624,048	2,761,017,476年額5,273,721以内

（注）千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一般会計

所 管 別及 び組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額(千円)	実 施 年 度	内 容	平成4年度未までの支出額(千円)	平成5年度支出額及び支出額見込(千円)	平成6年度(千円)	平成7年度(千円)	平成8年度(千円)	平成9年度(千円)	平成10年度(千円)
総 府 所 管(組織)
防 衛 本 庁	平成2年度甲IV型警備艦建造費	124,364,853	平成2年度から平成6年度までの5歯年度	基準排水量7,200トン型1隻完成予定年度 平成6年度	48,206,293	60,310,988	15,847,572	-	-	-	-
平成3年度甲IV型警備艦建造費	116,899,676	平成3年度から平成7年度までの5歯年度	基準排水量7,200トン型1隻完成予定年度 平成7年度	22,539,545	22,967,828	55,793,472	15,598,831	-	-	-
平成3年度甲型警備艦建造費	60,184,006	平成3年度から平成7年度までの5歯年度	基準排水量4,400トン型1隻完成予定年度 平成7年度	6,302,508	9,444,572	31,748,307	12,688,619	-	-	-
平成3年度潜水艦建造費	38,648,349	平成3年度から平成6年度までの4歯年度	基準排水量2,400トン型1隻完成予定年度 平成6年度	10,433,090	10,776,611	17,438,648	-	-	-	-
平成4年度甲型警備艦建造費	63,780,355	平成4年度から平成8年度までの5歯年度	基準排水量4,400トン型1隻完成予定年度 平成8年度	513,157	5,942,150	8,598,154	35,311,737	13,415,157	-	-
平成4年度潜水艦建造費	44,135,944	平成4年度から平成8年度までの5歯年度	基準排水量2,500トン型1隻完成予定年度 平成8年度	74,844	3,625,103	19,817,617	9,967,415	10,650,965	-	-
平成5年度甲IV型警備艦建造費	110,518,047	平成5年度から平成9年度までの5歯年度	基準排水量7,200トン型1隻完成予定年度 平成9年度	-	3,007,344	17,439,777	21,561,743	53,178,497	15,330,686	-
平成5年度潜水艦建造費	52,038,349	平成5年度から平成9年度までの5歯年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成9年度	-	208,343	4,140,647	21,518,746	13,639,622	12,530,991	-
平成6年度甲型警備艦建造費	130,883,266	平成6年度から平成10年度までの5歯年度	基準排水量4,400トン型2隻完成予定年度 平成10年度	-	-	854,613	13,323,071	20,100,200	68,763,770	27,841,612
平成6年度潜水艦建造費	50,673,381	平成6年度から平成10年度までの5歯年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成10年度	-	-	158,521	3,993,904	22,571,507	11,124,350	12,825,099
合計	792,126,226	88,069,437	116,282,939	171,837,328	133,964,066	133,555,948	107,749,797	40,666,711
種からの妨害が認められたときは補正した。

(4) バックグラウンドの測定結果において、ピーク探査によって分析目的核種のピークが認められピーク面積が計数誤差の2倍を超えた場合は、試料のピーク面積から引算した。計算には、試料の前に測定したバックグラウンドの値を用いた。

(5) (3) 及び (4) の処理を施したピーク面積を、ピーク効率と分析目的核種のγ線放出比で除し、試料採取日に減衰補正して測定試料当りの放射能を求めたのち、測定供試量で除して分析結果とした。

(6) ピーク効率の測定試料形状依存性は $ {}^{137}Cs $ 容積線源を、エネルギー依存性は混合核種点線源を、それぞれ測定して求めた。

マリネリ容器に関するピーク効率は、混合核種容積線源を測定して求めた。なお、 $ ^{57}Co $ 、 $ ^{60}Co $ 及び $ ^{88}Y $ のピーク効率を求める際には、サム効果の影響について補正した。

(7) 測定試料による $ \gamma $ 線の自己吸収は、試料ごとに計算により補正した。また、 $ ^{59} $ Fe、 $ ^{58} $ Co、 $ ^{60} $ Co 及び $ ^{134} $ Cs はサム効果の影響を補正した。

(8) 核データは原則として Atomic Data and Nuclear Data Tables (1983 年) に従った。

### 4.2 放射化学分析

## (1) 放射性ストロンチウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ2「放射性ストロンチウム分析法」(平成15年改訂)に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

1）化学分離

① 大気浮遊じん

測定済試料（γ線スペクトロメトリー）に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、塩酸（1+11）を加えて加熱抽出した。残留物をろ別し、ろ液から炭酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。沈殿は $ {}^{90}Sr $ 分析に、上澄み液は $ {}^{137}Cs $ 分析に用いた。

沈殿に塩酸を加えて溶解し、シュウ酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。シュウ酸塩沈殿を600℃に加熱後、塩酸で溶解し、イオン交換法でカルシウム等を除去した。溶出液を蒸発乾固し乾固物を水に溶解後、 $ ^{90} $ Yを除去（スカベンジング）し、2週間放置して、新たに生成した $ ^{90} $ Yを水酸化鉄（Ⅲ）沈殿に共沈させ（ミルキング）、分離型フィルターを用い
てマウントし、測定試料とした。

## ② 大気降下物

測定済試料(γ線スペクトロメトリー)に王水及び硝酸を加えて分解後、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

## ③ 土壤

分析試料から湿土約100gを分取し、105℃の乾燥器で乾燥した。その後、450℃の電気炉で加熱処理した後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

## ④ 陸水

測定済試料(γ線スペクトロメトリー)に王水及び硝酸を加えて分解後、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

## 2 ）测定

測定試料を低バックグラウンドβ線測定装置（LBC）で3,600～7,200秒間測定した。測定試料の正味計数率を求め、計数効率、化学回収率等の補正を行い試料の放射能濃度を算出し、分析結果は試料採取日に減衰補正した。なお、分析供試量は、乾土率により補正した値を算出に使用した。

## (2) 放射性セシウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ3「放射性セシウム分析法」（昭和51年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

## 1 ）化学分離

(1) 放射性ストロンチウム分析の上澄み液に塩酸を加え、塩酸酸性とした。これにリンモリブデン酸アンモニウム（AMP）を加え攪拌しセシウムを吸着させた。AMPを溶解し、陽イオン交換樹脂カラムでセシウムを分離・精製後、塩化白金酸セシウム沈殿として分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。

## 2 ）测定

測定試料を低バックグラウンドβ線測定装置（LBC）で5,400～12,000秒間測定した。測定試料の正味計数率を求め、計数効率、化学回収率等の補正を行い試料の放射能濃度を算出し、分析結果は試料採取日に減衰補正した。なお、分析供試量は、乾土率により補正した値を算出に使用した。
試料名	採取地点	試 料 採取日	γ線スペクトロメトリー

対馬測定所（平成22年12月9日～平成23年3月3日採取分）の試料については、外部からの放射性セシウムの影響が考えられたため、欄外に示した。

$ ^{134} $ Cs : 0.019±0.0045 mBq/m $ ^{3} $

$ ^{※2} $ $ ^{137} $ Cs : 0.021±0.0028 mBq/m $ ^{3} $
試料名	採取地点	試 料 採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
大気 降下物	五 島	22.10.1～23.1.4	320±33	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.12±0.021	**	**	**	**	MBq/km²
23.1.4～23.3.31	220±12	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.067±0.018	**	**	**
23.3.31～23.7.1	430±8	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	2.0±0.07	2.0±0.05	**	**	**
23.7.1～23.10.3	120±2	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.085±0.019	**	**	**

注）1．分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁で表し、それ以下のものについては**で示した。また、誤差は計数誤差のみを示した。2．分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
### 5.3 分析結果及びその評価

(1) γ線スペクトロメトリー

γ線スペクトロメトリーの分析結果については、過去3年間（平成19年度から平成21年度）における原子力発電所施設等の周辺の環境放射線監視結果（以下「環境放射線監視結果」という。）及び水準調査結果 $ ^{*1} $ と比較評価を行った。

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じん中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{134}Cs $ 濃度は不検出～0.36mBq/m $ ^{3} $ 、 $ ^{137}Cs $ 濃度は不検出～0.36mBq/m $ ^{3} $ であった。また、宇宙線生成核種 $ ^{*2} $ である $ {}^{7}Be $ 濃度は不検出～6.0mBq/m $ ^{3} $ であった。

平成19年度から平成21年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数：1）～79mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：2533）、人工放射性核種は不検出であった。今回の調査結果は、 $ ^{7} $ Beはこの範囲内であった。また、人工放射性核種の $ ^{134} $ Cs及び $ ^{137} $ Csが極めて微量であるが検出された。

## ② 大気降下物

大気降下物については、1ヶ月毎に試料を採取しているが、分析は3ヶ月分をまとめて試料としている。一方、環境放射線監視及び水準調査では1ヶ月分を試料としているため、本調査結果を1ヶ月分の放射能濃度に換算した。

今回の調査において採取された大気降下物中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{134}Cs $ 濃度は不検出～5.3MBq/(km²・月)、 $ ^{137}Cs $ 濃度は0.022～5.3MBq/(km²・月)であった。 $ ^{7}Be $ 濃度は40～190MBq/(km²・月)であった。

平成19年度から平成21年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数:3158）～6.5MBq/(km²·月）（検出されたデータ数:199）、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数:7）～2700MBq/(km²·月）（検出されたデータ数:2774）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であった。今回の調査結果は、 $ ^{7} $ Be及び $ ^{137} $ Csはこの範囲内であった。また、人工放射性核種の $ ^{134} $ Csが極めて微量であるが検出され、その濃度は $ ^{137} $ Csと同程度であった。
## 口）採取深度5~20cm

今回の調査において採取された土壌の $ {}^{90}Sr $ 濃度は不検出～2.5Bq/kg 乾土であった。

平成19年度から平成21年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（採取深度5～20cm）の $ ^{90} $ Sr濃度は不検出（データ数：26）～8.0Bq/kg乾土（検出されたデータ数：121）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ④ 陸水（河川水及び湖沼水）

今回の調査において採取された陸水の $ {}^{90}Sr $ 濃度は、0.61～4.2mBq/L であった。

平成19年度から平成21年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における $ ^{90} $ Sr濃度は、河川水では不検出（データ数：3）～4.4mBq/L（検出されたデータ数：33）、湖沼水では不検出（データ数：38）～3.1mBq/L（検出されたデータ数：21）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## 2 ）放射性セシウム分析

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じんの $ ^{137} $ Cs濃度 $ ^{*3} $ は、不検出～0.12mBq/m $ ^{3} $ であった。

平成19年度から平成21年度までの水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：428）～0.0025mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：9）であり、今回の調査結果は、この範囲を上回ったものの、 $ ^{137} $ Cs濃度は極めて微量であった。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物の $ {}^{137}Cs $ 濃度 $ {}^{*3} $ は、0.018～9.1MBq/(km²·月)であった。

平成19年度から平成21年度までの水準調査結果における大気降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：1493）～0.61MBq/(km²·月）（検出されたデータ数：200）であり、今回の調査結果は、この範囲を上回ったものの、 $ ^{137} $ Cs濃度は極めて微量であった。

## ③ 土壤（採取深度 0～5cm 及び 5～20cm）

## （1） 探取深度0~5cm

今回の調査において採取された土壌の $ {}^{137}Cs $ 濃度 $ {}^{*3} $ は 0.97～77Bq/kg 乾
## ア 農村地域の人口と就業機会の動向

## (農村地域の人口は大幅に減少し、高齢化も進行)

我が国の人口は、平成17年（2005年）に戦後初めて前年を下回り、その後ほぼ横ばいとなりましたが、平成20年（2008年）には再び前年より減少し、減少局面に入ったと考えられます。

大都市圏と地方圏の人口移動の状況をみると、第二次世界大戦後、特に昭和30年代には、三大都市圏や太平洋沿岸に資本や産業が集中し、そこに農村の余剰労働力が流入したことから、地方圏から大都市圏への人口移動が多くなっています（図4－1）。オイルショック $ ^{1} $ 以降は地方圏の人口流出と流入が同程度でしたが、バブル期 $ ^{2} $ には再び地方圏から三大都市圏への移動が多くなりました。バブル崩壊後、数年は三大都市圏から地方圏への移動が多くなったものの、その後地方圏から三大都市圏への移動割合がふえ続ける傾向にあります。

図4－1 三大都市圏と地方圏の人口移動の推移

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告年報」

注：1) 各年の移動人口における三大都市圏から地方圏、地方圏から三大都市圏の人口割合

2) 三大都市圏は、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県）、名古屋圏（岐阜県、愛知県、三重県の3県）、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の2府2県）であり、地方圏とはこれらを除く道県3) 日本人のみの算出結果

また、人口集中地区（DIDs） $ ^{3} $ の人口をみると、昭和45年（1970年）には全人口の54％でしたが、平成17年（2005年）には66%（84百万人）となりました。平成47年（2035年）には69%（76百万人）に達すると推計され $ ^{4} $ 、農村部から都市部への人口集中が今後さらに進むとみられています。人口に占める65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は、平成17年（2005年）において、DIDs
では18％であるのに対し、DIDs以外の地域（非DIDs）では24％に達しています（図4−2）。非DIDsにおいて高齢化率が18％に達したのは平成7年（1995年）であり、非DIDsではDIDsに比べ10年程度早く高齢化が進行している状況にあります。

さらに、非 DIDs では、平成47年（2035年）において、人口が平成17年（2005年）の8割に減少するなかで、高齢者人口は1.2倍に増加、高齢化率は36％に達すると推計されています。

図4－2 DIDs・非DIDsの人口と高齢化率の推移と見通し

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月）」を基に農林水産省で推計

農業地域類型区分 $ ^{1} $ 別の人口分布をみると、平成17年（2005年）には、都市的地域に全人口の77%が集中する一方、平地農業地域では11%、中間農業地域では9%、山間農業地域では3％となっています $ ^{2} $ 。高齢化率は、都市的地域では18%であるのに対し、平地農業地域では23%、中間農業地域では27%、山間農業地域では32%となっています。また、一般世帯 $ ^{3} $ に占める高齢者世帯（世帯員全員が65歳以上の高齢者である一般世帯）の割合は、都市的地域で15%、平地農業地域で14%であるのに対し、中間農業地域では20%、山間農業地域では25%となっています。このように、都市より農村で、農村のなかでも中山間地域で、より高齢化が進行している状況にあります。

平成17年（2005年）における農村地域 $ ^{4} $ での高齢化率を農業地域 $ ^{5} $ 別にみると、関東と沖縄で低くなっていますが、すべての地域で全国平均20%よりも高く、特に、中国と四国で29%、九州で28%に達しています（図4−3）。

また、平成17年（2005年）における農村地域での一般世帯に占める高齢者世帯の割合を農業地域別にみると、北海道を除く東日本で低く、沖縄を除く近畿以西で高い傾向にあります（図4-4）。高齢化率の上昇のみならず、高齢者世帯の増加は、今後の農村における集落機能の維持等に大きく影響すると考えられます。
図4－3 農村地域の高齢化率（2005年、農業地域別）

資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で推計

注：1) 国勢調査小地域集計の結果を、統計地理情報データの町丁・字等別境界データの図形中心位置と農林業センサス旧市町村（1950年時点での市町村）境界データを関連付け、旧市町村ごとに集計

2) 農村地域は、農業地域類型の都市的地域以外の地域

3)東山は山梨県、長野県を指す。農業地域は「用語の解説」を参照

図4－4 農村地域の高齢者世帯の割合（2005年、農業地域別）

資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で推計

注：1)図4-3の注釈参照

2) 高齢者世帯の割合 (%) = 高齢者世帯数 / 一般世帯数 × 100

3) 高齢者世帯は、一般世帯のうち世帯員が全員65歳以上の高齢者の世帯。単独世帯は、高齢者世帯のうち世帯員が1人の世帯

## (農業就業人口の割合が高い県で農村の高齢化がより進行する傾向)

平成47年（2035年）における非DIDsの人口を都道府県別に推計すると、人口減少率が大きい地域は北海道、北東北、南近畿、西中国、四国、南九州となっています（図4－5）。この推計では、都道府県間の純移動率 $ ^{1} $ を用いていますが、都道府県内の農村部から都市部への人口移動を考慮すれば、農村の人口減少はさらに大きくなると推測されます。

また、高齢化率は、北海道、北東北、南近畿、西中国、四国、南九州で高い傾向にあります。
図4－5 非DIDsの人口減少率（2005－2035年）と高齢化率（2035年）（都道府県別）

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月）」を基に農林水産省で推計

注：人口減少率（%）＝（2005年の人口-2035年の人口）／2005年の人口×100

平成17年（2005年）の総人口に占める農業就業人口（販売農家 $ ^{1} $ ）の割合と、平成47年（2035年）までの非DIDsの人口減少率、平成47年（2035年）の高齢化率との関係をみると、農業就業人口の割合の高い県において人口減少率や高齢化率が高いという傾向にあり、将来の我が国の農業生産への影響が懸念されます（図4－6）。

図4－6 農業就業人口割合（2005年）と非DIDsの人口減少率（2005－2035年）、高齢化率（2035年）（都道府県別）

資料：農林水産省「農林業センサス」(2005年)、総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月）」を基に農林水産省で推計

注：1)農業就業人口割合（%）＝販売農家の農業就業人口／総人口×100

2)農林業センサスの調査時点は2005年2月1日、国勢調査は2005年10月1日であることに留意
## (近年の景気悪化により地方圏で活力低下が懸念)

既にみたように、我が国の経済は着実に持ち直してきてはいますが、厳しい状況が続いています。地域別にみても、各地域で鉱工業生産指数が大きく減少するとともに、雇用者の給与水準や有効求人倍率が低下するなど雇用環境も悪化しています（表4-1）。

有効求人倍率の動向を地域別にみると、大都市圏を含む地域、それ以外の地方圏ともに大きく低下していますが、農村地域を多く含む地方圏においては、もともと有効求人倍率が低いなかで、さらに状況が悪化しています。このように、地方圏における就業機会は厳しい状況にあり、雇用者1人当たりの現金給与総額の減少の影響も加わり、地域の活力低下が懸念されます。

表4－1 鉱工業生産指数、1人当たり現金給与総額、有効求人倍率の推移

(単位：円、倍)

鉱工業生産指数
(2008年→09年)	1人当たり現金給与総額
(2008年1～6月→09年1～6月)	有効求人倍率
(2008年→09年)
全 国	103.8→80.5
(▲22.4%)	311,649→297,192
(▲4.6%)	0.88→0.47
北海道	101.5→87.7
(▲13.6%)	269,333→266,940
(▲0.9%)	0.44→0.37
東 北	103.0→81.1
(▲21.3%)	265,479→254,847
(▲4.0%)	0.65→0.37
関 東	99.8→77.3
(▲22.5%)	313,476→294,401
(▲6.1%)	1.02→0.51
東 海	106.4→78.2
(▲26.5%)	303,513→279,079
(▲8.1%)	1.32→0.50
北 陸	103.1→82.2
(▲20.3%)	285,227→266,602
(▲6.5%)	1.05→0.53
近 畿	102.0→84.3
(▲17.4%)	298,632→288,171
(▲3.5%)	0.87→0.49
中 国	103.4→81.3
(▲21.4%)	279,230→272,888
(▲2.3%)	1.02→0.58
四 国	105.1→90.3
(▲14.1%)	281,595→261,975
(▲7.0%)	0.82→0.57
九 州	107.5→85.7
(▲20.3%)	260,066→251,797
(▲3.2%)	0.62→0.41
沖 縄	98.8→－
(－)	239,299→239,147
(▲0.1%)	0.38→0.28

資料：経済産業省「鉱工業指数」、厚生労働省「一般職業紹介状況」、「毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）」
## イ 農村の集落機能の状況

## (無住化が危惧される集落の9割は中山間地に存在)

農村社会は、農業生産活動を中心として、家と家とが地縁的につながった農業集落 $ ^{1} $ を基礎に維持・形成されています。平成17年（2005年）現在、全国に13万9千の農業集落（全域が市街化区域にある農業集落を除く）が存在し、そのうち、農業生産活動に不可欠な地域資源の利用や維持管理を共同で行うなどの集落機能があると確認されたのは、11万900集落となっています $ ^{2} $ 。

農業集落の動向をみると、昭和55年（1980年）から平成2年（1990年）の間に2,255集落が、平成2年（1990年）から平成12年（2000年）の間では4,959集落が農業集落としての機能を失っています。平成12年(2000年)までの10年間に農業集落としての機能を失った農業集落について、農業地域類型区分別にみると、その5割が中山間地にあります。さらに、2000年農林業センサスのデータを用いて平成13年（2001年）以降に無住化が危惧される集落（北海道、沖縄県を除く。）を推計したところによれば、その数は1,403集落となり、うち中山間地にある集落は9割で、地域別にみると、山陽、北陸、四国において多くなっています $ ^{3} $ 。

## (集落の小規模化・高齢化や急激な人口減少は、集落機能の維持に影響)

特に過疎地域においては、集落の人口減少・高齢化によって、農地・山林等農村資源の維持管理や、農道や畦畔の草刈り等農業生産活動の補完、冠婚葬祭等生活の相互扶助といった集落機能が低下し、その維持が困難になることが懸念されます。

過疎地域等 $ ^{4} $ の集落では、その10％で機能が低下、5％で機能維持が困難とされています。また、集落機能の低下あるいは機能維持が困難とされる集落の割合については、世帯数が9戸以下の集落では5割、高齢者割合が5割以上の集落では4割、平成9年（1997年）から平成18年（2006年）の9年間で人口が50％以上減少した集落では6割、25～50％減少した集落で3割とされています $ ^{5} $ 。

一方、小規模・高齢化集落において、住民が生活するうえで一番困ったこと・不安なこととして、「近くに病院がない」、「救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかる」、「近くで食料や日用品を買えない」等、生活に必要な基礎的サービスに関することが多くあげられています(図4－7)。年齢別にみると、世帯主の年齢が高くなるほど、「近くに病院がない」、「近くで食料や日用品を買えない」、「サル、イノシシ等の獣が現れる」ことを最も困っていることとしてあげる傾向にあります。また、世帯主が30～64歳の世帯では、「近くに働き口がない」ことをあげる世帯主が多く、これらの世帯が地域で居住を継続するためには雇用の確保が必要といえます。世帯主が30、40歳代の世帯では、「子どもの学校が遠い」も多くなっています。

また、別の地域に移りたい理由をみても、同様に生活上の理由が最も多くなっています（図4－8）。なお、「世帯の中で車を運転できる人がいなくなりそう」という割合も高くなっており、ここでも高齢化による影響がうかがえます。
図4－7 小規模・高齢化集落の住民が生活上一番困っていること、不安なこと

資料：国土交通省「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした「日常生活に関するアンケート調査」の集計結果（中間報告）」（2008年12月公表）

注：65歳以上の高齢者が人口の50％以上の集落を含む20地区に居住する2,642世帯の世帯主を対象としたアンケート調査（回収率70%）

図4－8 小規模・高齢化集落の住民が別の地域に移りたい理由（上位3つ回答）

資料：国土交通省「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした「日常生活に関するアンケート調査」の集計結果（中間報告）」（2008年12月公表）

注：図4－7の注釈参照
## (農業集落の維持のためには農業で十分な所得が得られるような対策が必要)

平成21年（2009年）12月に行われたアンケート調査によると、集落内の農地・農業用水・農道等の農業生産資源を将来にわたって維持し続けることについて、農業者の9割が「維持し続けることは難しくなる」もしくは「どちらかといえば維持し続けることが難しくなる」としています（図4－9）。

集落内の農業生産資源、農村資源を維持していくために必要な施策については、ほとんどの農業者は「農業で十分な所得が得られるような対策」をあげており、また「農村資源維持活動に対する支援対策」、「若者等の人材の確保対策」をあげる農業者も8割と多くなっています（図4-10）。

このように、我が国の農業集落においては、人口減少・高齢化により集落機能が低下しているなかで、地域において十分な所得が得られることが求められており、戸別所得補償制度、農業・農村の6次産業化対策等各般の対策が必要になっていることがうかがえます。

図4－9 集落内の農業生産資源維持の見込み

資料：農林水産省「食品及び農業・農村に関する意識・意向調査」(2010年4月公表)

注：1)農業者モニター2,500人を対象としたアンケート調査（回収率78.9%）

2)農業生産資源として、農地、農業用水、農道を提示

図4－10 集落内の農業生産資源や農村資源の維持に必要な施策（複数回答）

資料：農林水産省「食品及び農業・農村に関する意識・意向調査」(2010年4月公表)

注：1)図4-9の注釈参照

2)農村資源として、農村の多様な動植物、農村景観、集落の寄合等地域の共同活動、食文化・工芸・祭り等の伝統文化を提示
いいがわしねちまつもとし

新潟県糸魚川市根知地区は、糸魚川市と長野県松本市を結ぶ、塩や海産物の運搬路だった「塩の道（千国街道）」の側を流れる姫川に沿った谷間の地域です。歩荷と呼ばれた荷運びの人や牛で物資を運搬していた時代、また、その後のJR大糸線、国道148号線の整備を行っていた昭和40年（1965年）ごろまでは農業以外の就業機会にも恵まれていました。

しかし、JR大糸線、国道148号線の開通後は就業機会も少なくなり、また豪雪で冬期に交通が遮断されることから、主に山間の集落で人口減少が進み、7集落が年間を通じて居住者がいない消滅集落となりました。また、昭和50年（1975年）ごろから子どもの数が減り、地区内の学校が減るとともに、学校を求めて子どもをもつ世帯が地区外に転出する傾向がみられました。昭和35年（1960年）には4,159人だった地区の人口は、現在1,225人となっています。

農業の面をみると、標高100～200m程度の地域にある水田178haでは、ほ場整備事業が行われたものの、高齢化の進行や米価の下落により耕作放棄地 $ ^{*1} $ が拡大しつつありました。このような状況に対応するため、地元の有志が平成12年(2000年)に農業生産法人を設立して農業を行うようになり、その後、平成16年（2004年）には構造改革特区を活用して建設業者も農業に参入しています。

地区の景色

根知地区では、その間にも過疎化・高齢化が進行し、集落機能が低下してきました。その危機感から「根知地区振興計画作成委員会」が組織され、地域住民全員を対象としたアン

耕作放棄地の再利用（そばの刈取り）

ケート調査の結果を踏まえ、平成17年（2005年）2月に7集落が一体となった地域振興計画が定められました。これ以上集落を消滅させないという決意を込め、Zがアルファベットの最後の文字であることから、振興計画の愛称を「プロジェクトZ」と命名し、これを基に地域で様々な取組を行っています。

平成17年（2005年）11月には、地域の営農を守るため、担い手のいない農地を規模拡大希望の農業者に紹介する根知農地利用調整委員会「田互作」を設立し、地域内の耕作放棄地の拡大を抑止するとともに、農業参入した建設業者と連携して耕作放棄地の復旧にも取り組んでいます。国道沿いには農産物直売所を設置し、地域農産物、もちゃ漬物等の加工品の製造販売に取り組んでいます。国道から集落に通じる主要道の沿線には、女性グループが中心となってひまわりやコスモス等を植栽し、景観保全に取り組んでいます。

また、地域の史跡や塩の道の資料館、温泉等の観光資源と農業を組み合わせ、グリーン・ツーリズム等の体験交流活動にも取り組んでいます。平成22年（2010年）2月には、首都圏からのツアー客を受け入れ、イタヤカエデの樹液を採取して、煮詰めてメイプルシロップをつくる体験等の機会を提供しています。

7集落が一体となって振興計画を定め、取り組むことによって、地形条件が不利な集落への協力体制が整備されるとともに、農業や加工・直売、観光等様々な取組が拡大し、地域活性化につながっています。

$ ^{*} $ 1 [用語の解説] を参照