Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2—5—17表 国民総生産と民間放送事業者のラジオ・テレビ収入の推移

(单位：億円)

年度	国民総生産	ラジオ収入	テレビ収入	ラジオ収入・テレビ収入合計	B/A	C/A	D/A
金額(A)	指数	金額(B)	指数	金額(C)	指数	金額(D)	指数
45	755,239	100	398	100	2,660	100	3,058	100	0.05%	0.35%	0.40%
46	831,660	110	432	109	2,858	107	3,290	108	0.05	0.34	0.40
47	968,837	128	499	125	3,307	124	3,806	124	0.05	0.34	0.39
48	1,172,579	155	606	152	4,018	151	4,624	151	0.05	0.34	0.39
49	1,392,193	184	666	167	4,413	166	5,079	166	0.05	0.32	0.36
50	1,531,263	203	711	179	4,783	180	5,494	180	0.05	0.31	0.36
51	1,717,356	227	816	205	5,750	216	6,566	215	0.05	0.33	0.38
52	1,914,263	253	936	235	6,395	240	7,331	240	0.05	0.33	0.38
53	2,106,359	279	1,055	265	7,224	272	8,279	271	0.05	0.34	0.39
54	2,247,766	298	1,221	307	8,147	306	9,368	306	0.05	0.36	0.42
55	2,404,273	318	1,334	335	8,529	321	9,863	323	0.06	0.35	0.41

（注）1. 55年度の国民総生産は，経済企画庁が56年3月に発表した速報値である。

2. ラジオ収入及びテレビ収入は，日本民間放送連盟資料による。
第2—5—18表 民間放送事業者の収支状況

(单位：百万円)

項目事業別	営業収入	営業外収入	計	営業費用	営業外費用	計	利 益
中波放送兼営社	400,033	14,130	414,163	353,177	14,313	367,490	46,673
VFFテレビ兼営社(34社)	393,534	14,025	407,559	346,945	14,062	361,007	46,552
UFFテレビ兼営社(2社)	6,499	105	6,604	6,232	251	6,483	121
テレビ兼放送兼営社	546,500	13,069	559,569	486,319	18,235	504,554	55,015
VFFテレビ兼営社(14社)	405,335	8,035	413,370	389,747	6,495	376,272	37,128
UFFテレビ兼営社(45社)	141,165	5,034	146,199	110,572	11,740	128,312	17,887
中波放送兼営社	67,324	2,239	69,563	58,685	2,168	60,853	8,710
中波放送兼営社(12社)	50,450	1,577	52,027	45,807	1,489	47,296	4,731
短波放送兼営社(1社)	4,017	155	4,172	3,366	111	3,477	695
超短波放送兼営社(4社)	12,857	507	13,364	9,512	568	10,080	3,284
合計(112社)	1,013,857	29,438	1,043,295	898,181	34,716	932,897	110,398

（注）本表は，各民間放送事業者の56年3月期を最終とする最近の1か年間の収支状況を集計したものである。
動向を概観してみると，前年の原油価格の上昇が物価に波及し，消費者物価が上昇するとともに，冷夏の影響により国民の消費意欲が減退したこともあって，企業においても設備投資を控えるなど，経済情勢が目まぐるしく変り，前半の景気は停滞気味であった。

しかし，後半は政府の物価，景気両立対策により経済情勢はいく分上向きに推移した。

このような情勢を反映したため、55年の我が国の総広告費は対前年比約8%増の2兆3,000億円にとどまる結果となった。

このうちラジオの広告費は対前年比10％増と51年以来の2桁の伸びを確保したが、テレビは5％増と、50年以来の1けた台の伸びにとどまっている。これは、スポット収入が低調だったことによる影響が大きいと思われる。ちなみに雑誌は14.5％増と高い伸びを示したが新聞は8％増にとどまり、その伸びは低下している。

国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は，第2－5－17表のとおりである。

55年度の民放全社の収支状況は，第2－5－18表のとおりであるが，総体

第2—5—19表 民間放送事業者の配当状況

配当率(%)	0	5	6	7	8	10	12	13	15	20	計
事業別
中波放送・VHFテレビジョン放送兼営社	5	18	5	6	34
中波放送・UHFテレビジョン放送兼営社	1	1	2
VHFテレビジョン放送単営社	2	8	2	2	14
UHFテレビジョン放送単営社	13	2	1	1	13	12	2	1	45
中波放送単営社	6	1	2	3	12
短波放送単営社	1	1
超短波放送単営社	1	3	4
合計	20	2	2	1	2	23	44	7	10	1	112

（注）配当率は，普通配当のみである。
的に営業収入の伸び（5.0%）が低かったにもかかわらず，営業費用の伸び（7.1%）が大きかったこともあって，利益は13.3%の減となった。

民放112社中，7社が欠損を計上し，また，112社中，55年度配当を行った会社は92社であり，このうち新たに配当を始めた会社はUHFテレビジョン放送単営社2社である。

なお、55年度の配当状況は、第2－5－19表のとおりである。

## 第3節 有線放送

## 1 有線テレビジョン放送

年度別・規模別にみた有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数は，第2－5－20表のとおりである。

55年度末における有線テレビジョン放送施設数を規模別にみると，その構成比は許可施設1.2%，業務開始届出施設58.0%，小規模施設40.8%となっている。引込端子数が501以上の大規模な有線テレビジョン放送施設の設置については郵政大臣の許可を要するが，許可施設数（廃止件数を除く。）は324施設（対前年度比18.2%増）である。引込端子数が51以上の施設及び引込端子数が50以下の施設で自主放送を行うものは，業務開始の届出を要するが，業務開始届出施設数（許可施設数を除く。）は，1万6,318施設（対前年度比9.9%増）である。引込端子数が50以下の小規模施設でテレビジョン放送の同時再送信のみを行うものは，業務開始の届出を要せず有線電気通信法に基づく設備設置の届出を要するが，届出済みの小規模施設数は1万1,471施設（対前年比12.3%増）である。また，施設規模別の受信契約者数の構成比は，許可施設17.1%，業務開始届出施設（許可施設を除く。）72.7%，小規模施設10.2%である。最近においては，施設規模が大型化していく傾向にある。

55年度末現在における有線テレビジョン放送施設を都道府県別に見ると第
第2—5—20表 年度別・規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数

区分年度	許可施設(引込端子数501以上)	業務開始届出施設(引込端子数500～51)	小規模施設(引込端子数50以下)	計
施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数
51	181	240,419	9,986	1,244,785	7,193	207,385	17,360	1,692,589
52	195	268,156	11,231	1,450,976	8,086	231,715	19,512	1,950,847
53	225	356,336	13,086	1,705,664	9,058	252,426	22,369	2,314,426
54	274	467,502	14,848	1,972,143	10,212	278,886	25,334	2,718,531
55	324	514,084	16,318	2,183,495	11,471	307,987	28,113	3,005,557

（注） 引込端子数50以下の施設で自主放送を行うものは，小規模施設として計上せず，業務開始届出施設に含めた。
第2—5—21表 都道府県別・規模別有線テレビジョン放送施設数

(55年度末現在)

都道府	許可施設	業務開始届出施設	小規模施設	計	都道府	許可施設	業務開始届出施設	小規模施設	計
北海道	13	426	647	1,096	滋賀	-	199	156	355
青森	1	87	87	175	京都	8	489	322	819
岩手	7	213	130	350	大阪	31	1,175	338	1,544
宮城	11	172	170	353	兵庫	38	1,096	600	1,734
秋田	-	164	107	271	奈良	1	154	179	334
山形	-	154	156	310	和歌山	4	258	249	511
福島	7	254	196	457	鳥取	-	123	148	271
茨城	1	171	65	237	鳥根	1	261	165	427
栃木	4	163	86	253	岡山	10	384	260	654
群馬	3	215	148	366	広島	5	491	276	772
埼玉	12	576	229	817	山口	2	312	250	564
千葉	8	582	179	769	徳島	7	167	173	347
東京	22	1,927	1,342	3,291	香川	3	52	18	73
神奈川	19	835	422	1,276	愛媛	1	311	371	683
山梨	11	149	112	272	高知	2	262	299	563
新潟	1	254	166	421	福岡	5	451	140	596
長野	7	346	352	705	佐賀	5	120	67	192
富山	-	59	98	157	長崎	2	261	98	361
石川	-	146	254	400	熊本	-	214	411	625
福井	2	133	211	346	大分	3	229	375	607
岐阜	5	446	316	767	宮崎	1	143	111	255
静岡	29	344	300	673	鹿児島	2	257	172	432
愛知	21	790	335	1,146	沖縄	3	63	44	110
三重	1	230	141	377	計	324	16,318	11,471	28,113

２－５－２１表のとおりである。東京都，兵庫県，大阪府，神奈川県，愛知県，北海道等が比較的多くなっているが，これは主として都市受信障害の解消手段としての有線テレビジョン放送に対する需要が多い地域であることによるが，兵庫県の一部，北海道等では辺地雑視聴の解消の必要があったことによるものと考えられる。

## (1) 許可施設

許可施設数の推移は，第2－5－22表のとおりである。55年度末現在にお
ける現存許可施設数は324施設であって，前年度末に比べ50施設（18.2%）の増加となっている。

第2—5—22表 年度別有線テレビジョン放送許可施設数

年度 区分	48	49	50	51	52	53	54	55	累 計
許可件数	149	10	16	14	22	34	57	58	360
廃止件数	-	3	2	3	8	4	8	8	36
施 設 数	149	156	170	181	195	225	274	324	-

最近における許可件数の増加傾向は顕著なものがあるが、その理由としては、都市における受信障害の急増に伴ういわゆる補償施設（高層建築物、高架道路、国鉄新幹線等人為的原因により発生した受信障害を解消するために、原因者負担の考え方に基づいて、ビル建築主等の原因者が設置した施設）の増加、住宅団地等の付帯施設としての導入、放送番組の多様化や地域社会情報に対する地域住民の要望の高まり、法令の周知徹底、有線テレビジョン放送発達普及施策の推進等を挙げることができる。

許可施設の規模，運営主体及び業務の状況は，次のとおりである。

### ア. 施設の規模及び運営主体

許可施設の設置運営主体の状況（55年度末現在）を規模別にみると第2—5－23表のとおりである。

運営主体別では，任意団体（受信者組合）の施設が159で最も多く，全体の49.1％を占め，以下営利法人，公益法人，国・地方公共団体，特殊法人，協同・共済組合，個人の順となっている。

法施行以来8年間における運営主体別許可施設数の構成比率の推移は，任意団体が66.4％から49.1％に，個人が4.0％から0.9％に減少したのに対し，営利法人が18.1％から19.8％に，国・地方公共団体が4.7％から6.8％に，公益法人が2.7％から16.0％に増加したことに示されるように，特に公益法人の増加が著しい。

更に詳しく最近の傾向をみると55年度において国，学校法人による施設が
第2—5—23表 運営主体別・規模別有線テレビジョン放送許可施設数

(55年度末現在)

運営主体	施設の規模(引込端子数)	計	構成比(%)
5001,000	1,0012,000	2,0013,000	3,0015,000	5,00110,000	10,001以上
営利法人	14	20	11	11	3	5	64	19.8
任意団体	91	48	14	4	1	1	159	49.1
国・地方公共団体	11	3	4	3	1	-	22	6.8
特殊法人	6	2	2	1	-	-	11	3.4
公益法人	18	22	2	5	4	1	52	16.0
協同・共済組合	3	2	2	-	-	1	8	2.5
個人	2	1	-	-	-	-	3	0.9
その他	1	3	1	-	-	-	5	1.5
計	146	101	36	24	9	8	324	100.0

（注）運営主体の「その他」には，共同設置（運営主体が営利法人と任意団体，NHKと任意団体等）のもの及び学校法人を掲上した。

許可されるなど大都市・地方都市・農村・住宅団地等の地域社会の区別，施設設置の目的等により，施設の運営主体が次第に多様化しつつあるといえる。これは，有線テレビジョン放送がその地域社会の自然的・経済的・社会的・文化的諸事情を反映した個性ある情報メディアであることを示しているものである。

施設の規模別では，大都市における受信障害解消のためのいわゆる補償施設や区域外再送信（番組の多様化）を主目的として営利法人によって運営される施設の中に大規模なものが多い。

最近5年間の施設の規模の推移を見ると，引込端子数3,001以上の施設数は19施設から41施設に，その構成比率が10.5％から12.7％と増加したことにみられるように施設の大型化が徐々に進んではいるがなお，約半数（46%）は，引込端子数501から1,000までの施設によって占められている。

## イ．業務の内容

有線テレビジョン放送の業務内容別にみた許可施設数は，第2－5－24表のとおりである。その大部分はテレビジョン放送の同時再送信のみを行うも
のであるが、自主放送を行うものも徐々に増加しつつある。

第2—5—24表 業務別有線テレビジョン放送許可施設数

(55年度末现在)

区别	施設数	構成比(%)
同時再送信	278	85.8
同時再送信と自主放送	43	13.3
自主放送	3	0.9
計	324	100.0

（注）「同時再送信と自主放送」を行う施設には，他の有線テレビジョン放送事業者に施設を提供して自主放送を行う9施設が含まれている。

同時再送信業務を行う施設を目的別に見ると、第2－5－25表のとおりである。辺地難視聴及び都市受信障害の解消を目的とするものが多いが、番組の多様化を目的とするものもかなりある。

第2—5—25表 同時再送信業務の目的別有線テレビジョン放送許可施設数

(55年度末現在)

区別	施設数	構成比(%)
難視聽解消	211	65.8
難視聽解消と番組多様化	63	19.6
番組多様化	43	13.4
その他	4	1.2
計	321	100.0

(注) 1. 「難視聴解消」を目的とするものとは，当該有線テレビジョン放送施設区域をその放送対象地域としているテレビジョン放送が，地形や高層建築物等によって良好な受信が困難となっているために，有線テレビジョン放送施設により当該テレビジョン放送を同時再送信するもの（いわゆる区域内再送信）である。

2. 「番組多様化」を目的とするものとは，地元のテレビジョン放送のチャンネル数が少ないために，当該有線テレビジョン放送施設区域をその放送対象地域としていない遠方のテレビジョン放送事業者の放送を受信して同時再送信するもの（いわゆる区域外再送信）である。

3. 「その他」とは，住宅団地の美観確保を目的とするもの等である。
## 258 —第2部 各論

### ウ. 自主放送

許可施設のうち自主放送を行っているものは，55年度末現在で46施設（14.2%）となっているが，このうち43施設は，同時再送信業務と併せて自主放送を行っているものである。また，有線テレビジョン放送施設者（施設の設置について許可を受けた者）から施設の提供を受けて（いわゆるチャンネルリース）自主放送を行っている有線テレビジョン放送事業者は5事業者（9施設）である。

また，特色ある自主放送を行っている許可施設の事例としては，都心部のホテルやマンションの外国人を主な対象に英語放送を行うもの，地域の中・小学校をCATVシステムに組み込み，視聴覚教育の一環として学校放送を行うもの，CATVの多目的利用に関する開発調査実験を行うもの，離島対策として放送番組の多様化を図るため東京の民放番組のビデオテーブを空輸して放送するもの，各種情報の計画的提供により農業生産の近代化及び農村社会の生活環境の向上を目的とするもの等がある。

自主放送番組の一般的な内容としては，地方公共団体や農業協同組合からの広報，地域社会のニュース，ショッピング情報，市町村議会中継，地域住民参加番組，テレビジョン放送番組の再放送等がある。

### 二. 料 金

有線テレビジョン放送の役務の料金としては，契約料（加入金）及び利用料（維持管理費）を徴収しているのが一般的であるが，施設の設置運営主体，設置目的及び規模によって料金額が異なる傾向を示している。営利事業として番組の多様化のために区域外再送信を行う施設に比較的高額な料金を徴収しているものがみられるのに対し，都市におけるいわゆる補償施設では，契約料は無料，利用料は無料又は比較的低額のものが一般的である。

許可施設のうち料金を徴収するものについてみると，契約料は1万円を超え3万円までのものが最も多く（49.3%），次いで1万円以下のもの（20.6%），3万円を超え4万円までのもの（14.3%），4万円を超え5万円までのもの（9.3%）の順となっており，契約料を徴収する施設の70.0%が3万円
以下となっている。

なお，契約料の最も高額のものは8万円である。

利用料は，200円を超え500円までのものが最も多く（44.7%），次いで200円以下のもの（32.2%），500円を超えるもの（22.6%）の順となっており，利用料を徴収する施設の77.4％が500円以下である。

なお、利用料の高額な施設では月額2,000円以上を徴収するものもある。

また，これらの許可施設のうち，営利を目的とした施設（30施設）では，契約料は3万円を超えるもの，利用料は1,000円を超えるものがそれぞれ過半数を占めている。

## (2) 業務開始届出施設

55年度末現在における業務開始届出済みの有線テレビジョン放送施設数（許可施設数を除く。）は1万6,318施設であって，前年度に比べ1,470施設（9.9%）の増加となっているが特に建築物の高層化・高速道路の立体化が進んでいる大都市や国鉄新幹線が建設された地域等における増加の傾向が著しく，その主な地域は，大阪市（前年度比26％増），埼玉県（同24％増），宮城県（同13％増），東京都特別区及び神戸市（同13％増）である。

その運営主体及び業務の状況は、次のとおりである。

### 7. 運営主体

業務開始届出施設の設置運営主体の大半は，受信者によって構成された任意団体（主として地元受信者組合）であるが，それらの任意団体の半数以上は，辺地難視聴の解消のためにNHKと共同で施設を設置運営しているものである。

## イ．業務の内容

業務の内容をみると，55年度末現在で同時再送信のみを行うもの1万6,292施設（99.8%），同時再送信と自主放送を行うもの13施設（0.1%），自主放送のみを行うものが同じく13施設（0.1%）となっており，テレビジョン放送の難視聴の解消を目的とするものがほとんどである。

### ウ. 料 金
料金を徴収するものについてみると，契約料は76.1％の施設が2万円以下であり，また，利用料は92.6％の施設が月額200円以下である。

なお，都市におけるいわゆる補償施設を任意団体が管理運営しているものにあっては，契約料は無料，利用料は無料又は月額200円以下としているものが一般的である。

## 2 有線ラジオ放送

55年度末における有線ラジオ放送施設数は，8,611施設であって前年度末に比べ356施設（4.3%）の増加となっている。都道府県別の施設数は，第2－5－26表のとおりである。また，最近5年間の有線ラジオ放送施設数の推移は，第2－5－27表のとおりである。

有線ラジオ放送業務は，共同聴取業務（ラジオ放送を受信して再送信するもの），告知放送業務（ラジオ放送以外の音声その他の音響を送信するもの）

第2—5—26表 都道府県別有線ラジオ放送施設数

(55年度末現在)

都道府県	施設数	都道府県	施設数	都道府県	施設数
北海道	166	長野	240	岡山	174
青森	282	富山	61	広島	425
岩手	225	石川	437	山口	171
宮城	215	福井	47	徳島	63
秋田	72	岐阜	60	香川	85
山形	76	静岡	159	愛媛	422
福島	145	愛知	186	高知	131
茨木	78	三重	238	福岡	251
栃木	51	滋賀	106	佐賀	104
群馬	86	京都	110	長崎	87
埼玉	156	大阪	180	熊本	231
千葉	102	兵庫	323	大分	58
東京	389	奈良	159	宮崎	97
神奈川	244	和歌山	271	鹿児島	600
山梨	40	鳥取	524	沖縄	79
新潟	101	島根	104	計	8,611
第2—5—27表 年度別有線ラジオ放送施設数

年 度	51	52	53	54	55
施 设 数	7,731	7,932	8,115	8,255	8,611

及び街頭放送業務（道路，広場，公園等公衆が通行し又は集合する場所で，音声その他の音響を送信し，又はラジオ放送を受信して再送信するもの）に分類される。

告知放送業務としては，農山漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの，この業務とラジオ放送の共同聴取業務を併せて行うもの，以上の業務と電話業務を併せて行うもの，都市において飲食店等に音楽を放送するもの（有線音楽放送）がある。

55年度末における業務別の有線ラジオ放送施設数は，第2－5－28表のとおりである。

第2—5—28表 業務別有線ラジオ放送施設数

(55年度末現在)

業務別	施設数	構成比(%)
共同賠取業務	71	0.8
告知放送業務	① 濃山漁村において地域情報や農事関係= ヘース等を放送するもの② ①とラジオ放送の共同賠取を併せて行うもの③ ②と電話業務を併せて行うもの④ 有線音楽放送を行うもの	4,3691,334819541	50.715.59.56.3
街頭放送業務	1,477	17.2
計	8,611	100.0
平 成 17 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 165 回 国 会 提 出)
## 目次

平成17年度特別会計歳入歳出決算 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 3
内閣府、総務省及び財務省所管 ..... 3
交付税及び議与税配付金 ..... 3
法務省所管 ..... 6
登記 ..... 6
財務省所管 ..... 7
財政融資資金 ..... 7
国債整理基金 ..... 8
外国為替資金 ..... 10
産業投資 ..... 11
地震再保險 ..... 15
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 ..... 16
電源開発促進対策 ..... 16
財務省、経済産業省及び環境省所管 ..... 19
石油及びエネルギー需給構造高度化対策 ..... 19
平 成 17 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の平成17年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 別 会 計
内閣府、総務省及び財務省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
法 務 省	登 記
財 務 省	財 政 融 資 資 金
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
産 業 投 資
地 震 再 保 険
財務省、文部科学省及び経済産業省	電 源 開 発 促 進 対 策
財務省、経済産業省及び環境省	石油及びエネルギー需給構造高度化対策
財務省及び国土交通省	特 定 国 有 財 産 整 備
厚 生 労 働 省	厚 生 保 険
船 員 保 険
国 立 高度 専 門 医 療 セ ン ター
# 歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

交付税及び譲与税配付金勘定

歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	17,440,562,423,000	17,440,562,423,000	17,440,562,423,000	0	0
租 税	1,847,700,000,000	1,847,529,914,702	1,847,529,914,702	0	0
所 得 税	1,115,900,000,000	1,115,900,000,000	1,115,900,000,000	0	0
地 方 道 路 税	311,800,000,000	311,186,636,740	311,186,636,740	0	0
石 油 ガ ス 税	15,000,000,000	14,231,053,361	14,231,053,361	0	0
航 空 機 燃 料 税	16,200,000,000	16,107,139,372	16,107,139,372	0	0
自 動 車 重 量 税	377,500,000,000	378,709,915,229	378,709,915,229	0	0
特 別 占 収	11,300,000,000	11,395,170,000	11,395,170,000	0	0
借 入 金
借 入 金	51,734,528,987,000	51,734,528,987,000	51,734,528,987,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,652,730,371,000	1,755,373,745,614	1,755,373,745,614	0	0
雜 収 入
雜 収 入	1,800,000	268,458,000	268,458,000	0	0
歲 入 合 計	72,675,523,581,000	72,778,263,528,316	72,778,263,528,316	0	0
儀出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
地方交付稅交付金	17,214,840,054,000	1,034,666,890,000	0	0	0	16,958,719,024,000	1,290,787,920,000	0
地方特例交付金	1,518,006,000,000	0	0	0	0	1,518,006,000,000	0	0
地方讓与稅讓与金	1,841,900,000,000	1,398,000	0	2,659,015,000	0	1,844,559,396,945	1,016,000	55
事務費	356,550,000	0	0	0	0	353,684,497	0	2,865,503
諸支出金	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
国债整理基金特別会計へ繰入	50,882,432,987,000	0	0	0	0	50,438,369,502,999	0	444,063,484,001
予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	0	0	2,600,000,000
歳出合計	71,460,136,091,000	1,034,668,288,000	0	2,659,015,000	0	70,760,007,608,441	1,290,788,936,000	446,666,849,559
交通安全对策特别交付金勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
交 通 反 則 者 納 金
交 通 反 則 者 納 金	79,265,641,000	86,484,280,980	86,484,280,980	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	7,091,011,000	11,407,031,083	11,407,031,083	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,814,000	2,333,385	2,333,385	0	0
歲 入 合 計	86,358,466,000	97,893,645,448	97,893,645,448	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に ふる経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
交通安全对策特別交付金	79,232,271,000	0	0	0	0	79,232,271,000	0	0
諸 支 出 金	611,088,000	0	9,754,000	0	0	619,359,552	0	1,482,448
予 備 費	200,000,000	0	△	9,754,000	0	0	0	0	190,246,000
歲 出 合 計	80,043,359,000	0	△	9,754,000	0	0	79,851,630,552	0	191,728,448
法務省所管
登
記
歳
入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 收 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
登 記 手 数 料 収 入	97,362,182,000	103,833,425,127	103,833,425,127	0	0
登 記 印 紙 収 入	87,457,444,000	91,257,868,407	91,257,868,407	0	0
登記情報提供等手数料収入	9,904,738,000	12,575,556,720	12,575,556,720	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	71,156,517,000	71,156,517,000	71,156,517,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	292,826,000	499,192,073	221,873,800	4,215,692	273,102,581
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	13,435,441,000	21,925,827,628	21,925,827,628	0	0
歳 入 合 計	182,246,966,000	197,414,961,828	197,137,643,555	4,215,692	273,102,581
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
事 務 取 报 費	166,123,699,000	0	0	0	0	164,220,992,198	0	1,902,706,802
施 設 整 備 費	4,424,100,000	2,164,284,487	0	0	0	5,857,378,392	730,584,566	421,529
国債整理基金特別会計へ繰入	26,000,000	0	0	0	0	0	0	26,000,000
予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
歳 出 合 計	171,073,799,000	2,164,284,487	0	0	0	170,078,370,590	730,584,566	2,429,128,331
財務省所管 財政融資資金 （7）

財政融資資金
嚴
款 · 項	巌入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済巌入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済巌入額(円)
資金運用収入
運用利殖金収入	9,260,955,009,000	9,155,937,918,517	9,155,937,918,517	0
公債金
公債金	28,250,000,000,000	28,249,422,970,332	28,249,422,970,332	0
財政融資資金より受入
財政融資資金より受入	10,440,881,740,000	10,440,881,740,190	10,440,881,740,190	0
雑収入
雑収入	71,635,198,000	29,145,064,209	29,145,064,209	0
巌入合計	48,023,471,947,000	47,875,387,693,248	47,875,387,693,248	0
巌出
項	巌出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事務費	6,483,941,000	0	0	0	0	6,166,260,057	0	317,680,943
諸支出金	4,217,101,301,000	0	0	0	0	4,082,331,801,852	0	134,769,499,148
財政融資資金へ線入	28,250,000,000,000	0	0	0	0	28,249,422,970,332	0	577,029,668
国債整理基金特別会計へ線入	11,713,540,854,000	0	0	0	0	11,586,669,330,533	0	126,871,523,467
予備費	60,000,000	0	0	0	0	0	0	60,000,000
歳出合計	44,187,186,096,000	0	0	0	0	43,924,590,362,774	0	262,595,733,226
## 財務省所管

## 国債整理基金

## 歲 入

款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 収 受 入
他 会 計 占 収 受 入	87,242,935,061,000	85,023,517,809,069	85,023,517,809,069	0	0
租 税
た ば こ 特 別 税	226,200,000,000	232,855,166,529	232,855,166,529	0	0
公 債 金
公 債 金	115,365,043,865,000	108,090,535,701,272	108,090,535,701,272	0	0
資 產 処 分 収 入
株 式 壳 払 収 入	542,429,769,000	542,429,769,000	542,429,769,000	0	0
配 当 金 収 入
配 当 金 収 入	3,369,129,000	3,369,129,000	3,369,129,000	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	453,940,088,000	267,707,812,184	267,707,812,184	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	20,404,488,227,000	29,431,725,342,422	29,431,725,342,422	0	0
雑 収 入
雑 収 入	39,718,687,000	57,394,698,013	57,394,698,013	0	0
歳 入 合 計	224,278,124,826,000	223,649,535,427,489	223,649,535,427,489	0	0
財務省所管 国債整理基金 （ 9 ）

嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出 済 歳 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
国 債 整 理 基 金 支 出	194,207,092,826,000	9,027,237,115,519	0	0	0	189,072,464,929,455	11,517,305,363,645	2,644,559,648,419
一 般 会 計 へ 繰 入	71,032,000,000	0	0	0	0	71,032,000,000	0	0
歳 出 合 計	194,278,124,826,000	9,027,237,115,519	0	0	0	189,143,496,929,455	11,517,305,363,645	2,644,559,648,419
財務省所管外国為替資金
歲入
款 項	歲入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
外国為替等売買差益
外国為替等売買差益	160,000,000,000	1,195,566,184	1,195,566,184	0	0
運用収入
運用収入	2,300,974,949,000	3,013,835,811,241	3,013,835,811,241	0	0
雜 収 入
雜 収 入	2,110,000	1,706,123	1,706,123	0	0
歳入合計	2,460,977,059,000	3,015,033,083,548	3,015,033,083,548	0	0
出
項	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事務取扱費	1,098,935,000	0	0	0	977,548,001	0	121,386,999
諸 支 出 金	80,455,839,000	0	0	0	38,894,377,227	0	41,561,461,773
国债整理基金特別会計へ繰入	562,045,425,000	0	0	0	9,820,456,317	0	552,224,968,683
予備費	450,000,000,000	0	0	0	0	0	450,000,000,000
歳出合計	1,093,600,199,000	0	0	0	49,692,381,545	0	1,043,907,817,455
產業投資勘定

## 歲 入

款 项	嵐入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済嵐入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済嵐入額(円)
運用収入	37,691,787,000	142,951,558,099	142,951,558,099	0	0
償還金収入	2,992,900,000	2,992,900,000	2,992,900,000	0	0
利子収入	412,853,000	443,717,378	443,717,378	0	0
納付金	6,670,034,000	36,097,741,931	36,097,741,931	0	0
配当金収入	27,616,000,000	46,824,000,000	46,824,000,000	0	0
出資回収金収入	0	56,593,198,790	56,593,198,790	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	248,111,551,000	324,502,612,375	324,502,612,375	0	0
雑収入
雑収入	10,000	711,706	711,706	0	0
嵐入合計	285,803,348,000	467,454,882,180	467,454,882,180	0	0
嵐出
項	嵐出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
産業投資支出	106,400,000,000	28,364,000,000	0	0	120,757,000,000	1,758,000,000	12,249,000,000
一般会計へ繰入	178,800,000,000	0	0	0	178,800,000,000	0	0
（12）財務省所管 產業投資 產業投資勘定

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事務費	101,748,000	0	0	0	89,550,902	0	12,197,098
国债整理基金特別会計へ線入	1,600,000	0	0	0	291,640	0	1,308,360
予備費	500,000,000	0	0	0	0	0	500,000,000
歳出合計	285,803,348,000	28,364,000,000	0	0	299,646,842,542	1,758,000,000	12,762,505,458
社会資本整備勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
他 会 計 占 収 受 入	674,438,357,000	674,438,334,331	674,438,334,331	0	0
他 会 計 占 収 受 入	155,490,401,000	155,490,400,798	155,490,400,798	0	0
改革推進公共投資事業償還金 等他會計占収受入	518,947,956,000	518,947,933,533	518,947,933,533	0	0
償 還 金 収 入	667,182,865,000	671,255,813,630	671,255,813,630	0	0
償 還 金 収 入	56,194,133,000	60,273,099,000	60,273,099,000	0	0
改革推進公共投資事業資金貨 付金償還金収入	610,988,732,000	610,982,714,630	610,982,714,630	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	798,421,000	44,004,319,768	44,004,319,768	0	0
雜 収 入
雜 収 入	30,397,000	22,998,741	22,998,741	0	0
歲 入 合 計	1,342,450,040,000	1,389,721,466,470	1,389,721,466,470	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歲出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
道路整備事業資金貨付金	53,432,000,000	19,185,850,000	0	0	44,497,850,000	28,120,000,000	0
住宅建設等事業資金貨付金	600,000,000	90,130,000	0	0	515,360,000	174,770,000	0
民間能力活用施設整備事業資金貨 付金	17,000,000,000	22,889,250,000	0	0	12,762,000,000	17,000,000,000	10,127,250,000
一 般 会 計 入 線 入	141,446,005,000	0	0	0	141,446,005,000	0	0
改革推進公共投資事業償還金等一 般会計入線入	1,129,947,152,000	0	0	0	1,129,945,948,943	0	1,203,057
（14）財務省所管 產業投資 社会資本整備勘定

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事務費	24,383,000	0	0	0	22,561,449	0	1,821,551
水産基盤整備事業資金貸付金	0	896,000,000	0	0	896,000,000	0	0
予備費	500,000	0	0	0	0	0	500,000
歳出合計	1,342,450,040,000	43,061,230,000	0	0	1,330,085,725,392	45,294,770,000	10,130,774,608
財務省所管地震再保險歳入
款 · 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
再保險料収入
再保險料収入	42,512,051,000	47,354,324,003	47,354,324,003	0	0
雜 収 入
雜 収 入	12,743,878,000	11,445,176,459	11,445,176,459	0	0
歳入合計	55,255,929,000	58,799,500,462	58,799,500,462	0	0
歳 出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
再 保 險 費	55,129,620,000	0	0	0	0	0	0	55,129,620,000
事 務 取 报 費	125,809,000	0	0	0	0	102,663,031	0	23,145,969
予 備 費	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
歳 出 合 計	55,255,929,000	0	0	0	0	102,663,031	0	55,153,265,969
財務省、文部科学省及び経済産業省所管

電源開発促進対策

電源立地勘定

歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	168,700,000,000	170,643,175,582	170,643,175,582	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	47,535,476,000	96,647,556,549	96,647,556,549	0	0
雜 収 入
雜 収 入	51,376,000	717,411,658	717,411,658	0	0
歲 入 合 計	216,286,852,000	268,008,143,789	268,008,143,789	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
電 源 立 地 対 策 費	186,248,119,000	5,024,512,572	0	0	153,102,859,397	13,382,313,904	24,787,458,271
独立行政法人原子力安全基盤機構運營費	14,898,264,000	0	0	0	14,898,264,000	0	0
事 務 取 报 費	1,839,300,000	0	0	0	1,324,999,409	0	514,300,591
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
周 边 地 域 整 備 資 金 へ 繰 入	12,500,000,000	0	0	0	12,500,000,000	0	0
国債整理基金特別会计へ繰入	1,069,000	0	0	0	0	0	1,069,000
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策 電源立地勘定 (17)

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	800,000,000	0	0	0	0	0	800,000,000
出合計	216,286,852,000	5,024,512,572	0	0	181,826,122,806	13,382,313,904	26,102,927,862
電源利用勘定
款 · 項	歲入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
租 税
電源開発促進税	186,400,000,000	188,605,615,118	188,605,615,118	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	45,880,818,000	119,761,013,750	119,761,013,750	0	0
雑 収 入
雑 収 入	623,841,000	1,489,246,719	1,489,246,719	0	0
歳 入 合 計	232,904,659,000	309,855,875,587	309,855,875,587	0	0
歳 出
項	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
電源利用对策費	138,650,118,000	30,405,629,316	0	0	116,107,578,098	36,180,669,847	16,767,499,371
独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費	28,333,842,000	0	0	0	28,333,842,000	0	0
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	8,836,545,000	0	0	0	8,836,545,000	0	0
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	45,033,225,000	0	0	0	45,033,225,000	0	0
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	5,172,039,000	0	0	0	4,825,171,000	346,868,000	0
事務取扱費	4,870,242,000	20,944,000	0	0	4,225,598,692	0	665,587,308
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	8,548,000	0	0	0	0	0	8,548,000
予備費	2,000,000,000	0	0	0	0	0	2,000,000,000
歳 出 合 計	232,904,659,000	30,426,573,316	0	0	207,361,959,790	36,527,537,847	19,441,734,679
## 財務省、経済産業省及び環境省所管

## 石油及びエネルギー需給構造高度化対策

石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

賦入
款 · 項	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虛入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虛入額(円)
他會計より受入
一般會計より受入	394,300,000,000	394,300,000,000	394,300,000,000	0	0
石油証劵及借入金収入
石油証劵及借入金収入	1,608,700,000,000	1,387,914,000,000	1,387,914,000,000	0	0
備蓄石油壳払代
備蓄石油壳払代	19,289,040,000	4,494,242,191	4,494,242,191	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	261,793,890,000	431,262,825,050	431,262,825,050	0	0
雑 収 入
雑 収 入	63,327,247,000	332,620,219,634	331,966,350,454	0	653,869,180
蔵 入 合 計	2,347,410,177,000	2,550,591,286,875	2,549,937,417,695	0	653,869,180
蔵 出
項	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
石油安定供給対策費	276,109,503,000	14,725,837,875	0	0	191,567,031,945	44,955,373,081	54,312,935,849
石油生産流通合理化対策費	47,104,675,000	3,965,056,303	0	0	33,716,490,613	3,798,812,055	13,554,428,635
(20) 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	歲 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
工本ルギー需給構造高度化対策費	175,041,549,000	49,715,975,965	0	0	133,202,214,068	61,547,893,520	30,007,417,377
独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費	102,235,376,000	0	0	0	102,235,376,000	0	0
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	35,567,527,000	0	0	0	35,567,527,000	0	0
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	81,130,000,000	0	0	0	81,130,000,000	0	0
事務処理費	3,835,136,000	0	0	0	3,208,400,534	0	626,735,466
諸支出金	200,000	0	0	0	0	0	200,000
国債整理基金特別会計へ繰入	1,623,786,211,000	0	0	0	1,600,258,496,267	0	23,527,714,733
予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	0	2,600,000,000
歳出合計	2,347,410,177,000	68,406,870,143	0	0	2,180,885,536,427	110,302,078,656	124,629,432,060
石炭勘定
赭入
款·項	赭入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虛入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虛入額(円)
租税
関税	38,000,000,000	44,628,815,052	44,628,815,052	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	68,358,078,000	74,624,364,087	74,624,364,087	0	0
雑収入
雑収入	6,697,000	1,245,189,119	1,245,189,119	0	0
虛入合計	106,364,775,000	120,498,368,258	120,498,368,258	0	0
虛出
項	虛出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事務処理費	1,377,000	0	0	0	852,928	0	524,072
諸支出金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国债整理基金特別会計へ繰入	51,152,884,000	0	0	0	51,152,881,990	0	2,010
虛出合計	51,154,361,000	0	0	0	51,153,734,918	0	626,082