Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5	254	1,947	6,377	8,578
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第22報)

合計：8,578施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	146	1,103	5,830	1,355	103	41
# インフルエンザによる入院患者の概況(5週)

平成24年2月7日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	1月2日～1月8日	1月9日～1月15日	1月16日～1月22日	1月23日～1月29日	1月30日～2月5日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	237人	414人	708人	1005人	1266人	13人	27人	63人	385人	2364人	4118人
年齡別內訳	1歳未満	17人	23人	45人	77人	76人	1人	1人	5人	23人	162人	268人
1～4歳	42人	77人	130人	199人	199人	0人	8人	20人	99人	448人	774人
5～9歳	18人	45人	115人	170人	195人	3人	9人	8人	65人	348人	628人
10～14歳	1人	10人	28人	58人	65人	1人	1人	4人	17人	97人	185人
15～19歳	3人	9人	7人	12人	23人	2人	0人	0人	5人	31人	61人
20～29歳	5人	6人	18人	17人	16人	0人	0人	3人	6人	46人	71人
30～39歳	8人	11人	18人	24人	27人	2人	1人	0人	12人	61人	103人
40～49歳	5人	9人	14人	11人	22人	0人	2人	0人	4人	39人	67人
50～59歳	13人	17人	23人	20人	39人	0人	0人	1人	8人	73人	121人
60～69歳	22人	24人	41人	55人	97人	0人	0人	2人	14人	142人	255人
70～79歳	30人	62人	87人	138人	192人	2人	5人	9人	53人	317人	578人
80歳以上	73人	121人	182人	224人	315人	2人	0人	11人	79人	600人	1007人

(2) 入院時の状況

期間	1月2日～1月8日	1月9日～1月15日	1月16日～1月22日	1月23日～1月29日	1月30日～2月5日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	9人	9人	20人	23人	33人	1人	2人	4人	11人	61人	112人
人工呼吸器の利用	5人	18人	14人	17人	23人	1人	2人	4人	9人	45人	84人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	31人	51人	78人	119人	156人	3人	5人	6人	44人	279人	493人
いずれにも該当せず	199人	356人	611人	866人	1079人	10人	20人	54人	328人	2032人	3523人
計※2(一部重複あり)	244人	434人	723人	1025人	1291人	15人	29人	68人	392人	2417人	4212人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	3人	13人	18人	4人	2人	1人	3人	7人	3人	11人	18人	29人	112人
人工呼吸器の利用	4人	9人	8人	4人	3人	1人	3人	5人	1人	7人	15人	24人	84人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	12人	159人	118人	26人	7人	4人	7人	5人	8人	13人	54人	80人	493人
いずれにも該当せず	253人	609人	503人	158人	51人	66人	92人	57人	111人	230人	505人	888人	3523人
計※2
(一部重複あり)	272人	790人	647人	192人	63人	72人	105人	74人	123人	261人	592人	1021人	4212人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# 平成22年度総務省所管

# 予算概算要求の概要

（「平成22年度予算編成の方針について（平成21年

9月29日閣議決定）」を踏まえた要求）

平成21年10月
# 平成22年度予算概算要求の概要

## 第 1 一般会计

平成22年度概算要求額

平成21年度予算額

比較增減額

(２１年度予算額は当初予算額)

+事項要求

18 兆 5,934 億円

17 兆 7,359 億円

8,575 億円

## ○組織別予算額

(单位：億円)

組織	平成22年度要求額A	平成21年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%	【参考】平成22年度要求額(8月末)
総務本省	185,449+事項要求	176,892	8,557	4.8	186,841
管区行政評価局	205	186	18	9.8	201
総合通信局	142	143	△1	△0.5	144
公害等調整委員会	6	6	0	0.2	6
消防庁	132	132	0	0.3	146
総務省所管合計	185,934	177,359	8,575	4.8	187,337
地方交付稅等財源線入れ	174,337+事項要求	165,733	8,604	5.2	175,428
一般歲出	11,597	11,626	△30	△0.3	11,909
①恩給費	6,971	7,470	△499	△6.7	7,013
②国勢調査経費	682	22	660	2,954.8	688
③その他の経費	3,944	4,134	△190	△4.6	4,208

注1：一般歳出は、地方交付税等財源繰入れ（地方交付税財源及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費）を除いたもの。

2：一般歳出の既存予算の削減額(一般歳出の比較増減額から国勢調査経費のほか、選挙経費、政党助成費など特殊要因等及び人件費平年度化増減を除いたもの)は、△7億円である。

3：計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計が一致しない場合がある。

4：計数については、精査中であり、今後異動することがある。
## 第 2 交付税及び譲与税配付金特別会計

## 1 交付税及び譲与税配付金勘定

(单位：億円)

区分	項目	平成22年度概算要求額A	平成21年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率C/B(%)	備考
地方交付税	一般会计からの繰入れ	171,557+事項要求	161,113	10,444	6.5	入口ベース
借入金償還借入金等利子剰余金の活用返還金	△7,812△5,97402	0△5,7112,8001	△7,812△263△2,8001	皆増4.6皆減245.2
計	157,773+事項要求	158,202	△429	△0.3	出口ベース
地方特例交付金	一般会计からの繰入れ	2,780	4,620	△1,840	△39.8
うち児童手当特例交付金減収補でん特例交付金特別交付金	1,1621,6180	1,1621,4582,000	0160△2,000	0.011.0皆減
地方議与税	地方議与税議与金	22,269	14,618	7,651	52.3

表示単位未満を四捨五入しており、積み上げと一致しない場合がある。

（注）【地方交付税】

この概算要求は、仮置きの計数である。その考え方等は別紙のとおりである。なお、平成22年度においても地方交付税法附則第4条第1項本文に基づく加算（1兆円）を計上している。

2 このほか、所得税の税源移譲額の法定率分相当額の加算を事項要求している。

3 国税及び地方税の税収見積り等については、名目経済成長率、弾性値等について一定の前提を置き、機械的に積算している。

4 平成20年度の国税決算に伴う地方交付税の精算（△6,596 億円）については、平成21年度地方財政対策における平成19年度の国税決算に伴う地方交付税の精算の取扱いと同様に、平成23年度以降において行うこととしている。

5 覚書に基づいて一般会計から加算することとされている額については、平成21年度と同様、法定化した上で後年度に加算することを前提としているが、今後の地方財政の状況に応じて要求を行う場合がある。

6 地方交付税を国税収納金整理資金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる措置について、今後、検討を行い、必要な場合には、法改正及び概算要求の修正を行う。
## 【地方特例交付金】

この概算要求は、仮置きの計数であり、児童手当特例交付金については平成21年度と同額を仮に計上するとともに、減収補てん特例交付金については、平成22年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。

## 【自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う補てん措置】

自動車関係諸税の暫定税率廃止に係る地方の減収分については、政府税制調査会での結論を踏まえて、適切な補てん措置を講じる。

## 2 交通安全对策特别交付金勘定

(单位：億円)

項目	平成22年度概算要求額A	平成21年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率C/B(%)	備考
交通安全対策特別交付金	758	784	△26	△3.3
## 【要求の考え方】

三党連立政権合意・民主党マニフェストに基づき、交付税率の引上げ及び三位一体改革で削減された地方自主財源の復元を事項要求する。

三党連立政権合意書・民主党マニフェスト

○「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。

○ 地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。

## 【要求内容】

（1）財源不足は折半で補てんし、国負担分相当額について交付税率を引上げ3年間固定し、地方団体の予見性を高める。

☐ 国負担相当額 4兆3,207億円(交付税率43.9%)

（2）平成23年度以降の2年間の財源不足の変動は臨時財政対策債で調整し、地方財政の自律性を高める。

（3）三位一体改革で削減された地方自主財源を復元する（事項要求）。なお、前提として、8月仮試算から補助事業の一定割合の削減を見込んでいる。

☐ 復元額 所得稅税源移譲額の交付税率相当額

$ ^{※} $ この概算要求は仮置きの計数であり、今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整するとともに、交付税率の引上げは事項要求(折半ルール国負担分を対象)とする。

なお、「一括交付金化」、その後の新たな財政調整制度の創設の検討に応じ、3年間においても必要な調整を行う。
## 第 3 主要事項

### I. 地域主権の確立

・地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにするため、地方交付税を増額

地方交付税財源繰入

地方特例交付金財源繰入

・地方分権改革の着実な推進

・地域力の創造・地方の再生

・地上デジタル放送への円滑な移行

17兆4, 337億円 + 事項要求

17兆1, 557億円 + 事項要求

2,780億円

58億円

11億円

・ＣＴ産業の国際競争力の強化

## Ⅱ．ICTによる新たな経済成長

・ICT利活用を促進する取組の強化

・世界をリードする研究開発の推進

3 1 2 億円

8 9 億円

2 8 7 億円

4 9 3 億円

## Ⅲ．国民の生命・健康・生活を守る行政の推進

・消防防災体制の整備促進及び救急救命体制の充実

・郵政事業の抜本的な見直し

・年金記録への信頼回復

110億円

4億円

126億円

### I V. 行政改革の推進

・独立行政法人・公益法人を含めた行政全般の減量・効率化

・政策評価の徹底等による行政運営の透明化

・公務員制度改革の着実な推進

・電子政府・電子自治体の推進

2 億円

9 億円

2 億円

3 3 億円

### V. その他

・受給者の生活を支える恩給の支給

・我が国の座標軸となる国勢調査の実施等

·參議院議員通常選挙等関係経費

·政党交付金

・基地交付金及び調整交付金

·国民投票制度準備等関係経費

6，971億円

883億円

545億円

319億円

335億円

21億円
## I 地域主権の確立

(1) 地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにするため、地方交付税を増額

174,337 (165,733)

+事項要求

(7) 地方交付税財源繰入

・「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ

171, 557 (161, 113)

+ 事項要求

(イ) 地方特例交付金財源繰入 2,780 (4,620)

・「特別会計に関する法律」に基づく地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ

(2) 地方分権改革の着実な推進 57.6 (56.9)

(7) 市町村合併体制整備費補助 55.5 (55.5)

・合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助

(イ) 地方分権振興交付金の拡充

・地方自治法施行60周年記念貨幣を発行した各都道府県が行う地方分権振興、地域活性化の取組を一層支援

(3) 地域力の創造・地方の再生 10.8 (8.7)

(ア)「緑の分権改革」の推進

1.6(新規)

・森林等の豊かな自然環境、地域において生産される食料、エネルギー等の地域資源を最大限活用し、地域経済の振興、雇用の確保等により、地域の自由と自給力を高める「緑の分権改革」の推進に取り組む
## （イ）「定住自立圏構想」の推進

基礎的自治体が協定に基づき役割分担し、相互に連携する「定住自立圏構想」の推進により、圏域ごとに生活に必要な機能を確保し、地方圏に定住の受皿を形成し、地方を再生

## （ウ）新たな過疎対策の推進など安心して暮らせる地域づくり

・安心して暮らせる地域をつくるため、過疎地域の維持・再生に向けたハード・ソフト両面にわたる新たな過疎対策の推進、集落の維持・活性化のための集落支援員の活動の促進など集落対策の推進、地域コミュニティ等と地方自治体が協働する新しい地域経営の構築、外国人住民を対象に加えた住民基本台帳制度の整備、多文化の共生に取り組む

## (Ⅰ) 人材力の活性化、ネットワーク・交流の強化

地域主権の時代において地域力創造の基本となる人材力を強化するため、新たに「人材力活性化プログラム」を策定し、NPO、大学、企業、地域団体等との役割・責任分担に基づく人材力の活性化、ネットワーク・交流の強化、情報提供等を推進する。また、「地域おこし協力隊」や「子ども農山漁村交流プロジェクト」等により、都市から地方への移住・交流を促進
(1) 地上デジタル放送への円滑な移行 312.0 (272.0)

・地上デジタル放送への円滑な移行のため、デジタル放送受信に関する相談体制の強化、受信機器の購入支援、電波が届かない過疎、離島地域などでの支援、共同アンテナ等に対する支援など、必要な環境整備・支援を実施

(2) I C T 産業の国際競争力の強化 89.3 (79.3)

戦略産業である ICT産業の国際展開とこれに係る標準化活動を推進する。また、コンテンツの流通環境の整備等を通じてコンテンツ市場の拡大を図るとともに、新たな関連市場を生み出すこと等により、新たな雇用創出、持続的経済成長の実現を促進

(3) I C T 利活用を促進する取組の強化 287.0 (305.6)

(ア) I C T を使った「ヒューマンニューディール」

(教育分野における I C T 利活用モデルの確立)

・全国 5 地域程度において、先進的な I C T 教育プロジェクトを実施し、文部科学省と連携して教育分野における I C T 利活用モデルを確立

(イ) 国民が便利さを実感できる I C T 利活用の促進

・環境・教育・医療等の分野における国民の立場に立った I C T 利活用を促進する取組の強化により、安全・安心な街づくりや地域再生を目指す。また、国民本位の電子政府・電子自治体の実現に向けて取り組む。さらに、誰もが I C T を利用できる環境の整備に取り組む

(4) 世界をリードする研究開発の推進 492.9 (514.0)

(7) I C T を使った「グリーンニューディール」 30.9 (3.9)

・ I C T を使ったグリーンニューディール推進のため、環境負荷低減等の効果が期待されるクラウドサービスの利用促進に向けた高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発等に取り組む

(イ) 重点研究開発課題の国際連携・国際展開の推進

・次世代無線通信技術、消費エネルギー抑制技術等の我が国が強みを持つ技術の研究開発を重点的に推進し、その国際連携・国際展開を支援
## Ⅲ 国民の生命・健康・生活を守る行政の推進

#### (1) 消防防災体制の整備促進及び救急救命体制の充実 109.9 (110.2)

・大規模災害発生時に地域を超えての確かつ迅速に対応するため、緊急消防援助隊を充実強化

・地震等の大規模災害や増加する救急需要等に適切に対応するため、消防防災施設の整備促進

・複雑多様化する各種災害に適切に対処し国民の安心・安全を確保するため、消防の広域化をはじめとする消防機関の災害対応力を強化

・地域における自助・共助の向上による総合的な防災力の強化を図るため、地域防災の中核的役割を担う消防団・自主防災組織を充実強化

・円滑な救急搬送・受入体制を構築するため、消防と医療の連携を推進

· 住民の救急相談に、消防と医療が連携して応じる窓口の設置促進

・救急搬送における救命率を向上させるため、救急救命士を含む救急隊員が行う救急業務を高度化

・消防機関における新型インフルエンザ対策を強化

## (2) 郵政事業の抜本的な見直し

4.4 (4.4)

・郵政事業の抜本的な見直しの基本理念である国民生活の確保、地域社会の活性化等の観点から、郵政事業の見直しによって郵便局ネットワーク水準やサービス水準を維持する等、郵政行政を確実かつ円滑に推進

## (3) 年金記録への信頼回復

126.4 ( 123.6)

・年金記録確認第三者委員会による年金記録に係るあっせんの実施等
## Ⅳ 行政改革の推進

#### (1) 独立行政法人・公益法人を含めた行政全般の減量・効率化 1.6 (1.7)

(7) 国 0.8 (0.9)

・国の行政機関等の減量・効率化を推進するための機構・定員管理等に関する調査等を実施

(1) 地方

0.8 (0.7)

・各地方公共団体における地方行革の実施状況等について、他団体と比較可能な形で公表するなど、集中改革プラン等に基づく自治体改革を踏まえ、引き続き、各地方公共団体の行政改革の推進のため、情報提供及び助言を実施

## (2) 政策評価の徹底等による行政運営の透明化

・政策評価の推進・充実

・複数府省にまたがる政策について政府全体としての統一性又は総合性を確保するための評価及び各府省の政策評価の点検活動の着実な実施

・政策評価・独立行政法人評価委員会の活動の推進

・行政評価・監視の重点的かつ計画的な実施

・行政相談委員に対する支援の強化、行政相談の総合的な受付・処理の推進等

・行政不服審査制度の見直しなどにより、簡素迅速な手続による国民の権利利益の救済と行政の適正な運営を確保

・国の行政機関等における情報公開法及び個人情報保護法の適正かつ円滑な運用

## (3) 公務員制度改革の着実な推進

2.1 (1.8)

・能力・実績主義の人事管理の徹底を図るとともに、退職管理の適正化等を着実に推進、また、国家公務員に対する国民の信頼を確保するための適切な人事管理を推進

・国家公務員制度改革基本法に規定された基本理念、方針の趣旨に沿って、国家公務員制度改革推進本部に連携・協力して国家公務員制度改革を推進
## (4) 電子政府・電子自治体の推進

(ア) 利用者視点に立ったオンライン利用促進

・電子政府の総合窓口（e-Gov）に係るユーザビリティ向上活動の推進、利用者のニーズを踏まえたe-Govのシステム改修等

## （イ）全体最適を目指した業務・システム最適化

・政府の情報システム全体としての最適化（全体最適）を推進するため、「政府共通プラットフォーム」を構築し、コスト面での効率化が見込める情報システムについて、ハードウェア等の統合・集約化、共通機能の標準化を推進

・業務・システム最適化や適正な政府調達を一層推進するため、新たな IT 投資管理手法の導入、最新の技術動向を踏まえたシステム開発や調達の在り方等について検討

・総務省が担当する府省共通業務・システム（文書管理業務、職員等利用者認証業務、共同利用システム基盤）の最適化の実施

## （ウ）電子自治体の推進

・便利で効率的な行政サービスの提供の実現等を図るため、電子自治体の基盤の更なる整備を行うとともに、地方公共団体におけるオンライン利用の促進や情報セキュリティ対策の推進等に取り組む
## V その他

(1) 受給者の生活を支える恩給の支給 6,971.4 (7,470.3)

・恩給の適切な支給

・受給者に対するサービスの向上

(3) 参議院議員通常選挙等関係経費 544.6 (新規)

・平成22年7月25日の参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙及び明るい選挙の推進に必要な経費

(4) 政党交付金

・「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金

(5) 基地交付金及び調整交付金

· <基地交付金>

米軍が使用する施設並びに自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金

· <調整交付金>

米軍の施設等が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金

(6) 国民投票制度準備等関係経費 21.2 (46.9)

· 平成22年5月に施行される日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票の施行の準備に必要な経費
## 平成22年度 財政投融資関係

(单位：億円)

## 財政投融資特別会計（投資勘定）（平成19年度までは産業投資特別会計）

— 民間基盤技術研究促進事業 —
# マニフェスト等を踏まえた既存予算の見直し状況

「平成22年度予算編成の方針について」(平成21年9月29日閣議決定)に基づき、マニフェスト等を踏まえつつ、既存予算について、ゼロベースで厳しく優先順位を見直した結果、平成22年度概算要求において、平成21年度当初予算に比べ、約190億円の減額要求（一般歳出のうち、恩給費及び国勢調査経費を除く。）を行うこととした。また、本要求額は8月末の要求額に比べ、約264億円の減額となっている。

なお、一般歳出の比較増減額から国勢調査のほか選挙経費などの特殊要因及び人件費平年度化増減を除いたものは約7億円の減額となっている。

## 主な新規事項

・「緑の分権改革」の推進

1 億 6 0 百万円

・ICT 利活用型教育の確立支援事業 10 億01百万円

・地域コンテンツの海外展開に関する実証実験 3億99百万円

· 安全 · 安心 i-City 推進事業

81億99百万円

・クラウドサービスを支える高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発 9億80百万円

・消防団充実・強化プランの推進 47百万円

【交付税及び譲与税配付金特別会計】

・自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う補てん措置（事項要求）

## 既存予算見直しによる主な廃止事項

· 地域情報通信基盤整備推進交付金 ▲78億70百万円

・消費エネルギー抑制ホームネットワーク

技術の研究開発

▲7億25百万円

・電子自治体のオンライン化推進及びオンライン利用促進にかかる調査研究

▲30百万円

既存予算見直しによる主な削減事項

· 情報通信研究機構運営費交付金 ▲ 17億00百万円

・地域イントラネット基盤施設整備事業 ▲12億34百万円

· 戦略的情報通信研究開発推進制度 ▲ 3 億 7 4 百万円

※ 計数については精査中であり、今後異動することがある。
# 財政法第28条による平成6年度予算参考書類

第 129 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<公 团>

(1) 日本 道路 公 团 19

(2) 森林 開 発 公 团 24

(3) 首都 高速 道路 公 团 29

(4) 水 資 源 開 発 公 团 33

(5) 阪 神 高 速 道 路 公 团 37

(6) 日本 鉄 道 建 設 公 团 41

(7) 新 東 京 国 際 空 港 公 团 45

(8) 船 舶 整 備 公 团 49

(9) 石 油 公 团 53

(10) 本 州 四 国 連 絡 橋 公 团 59

(11) 農 用 地 整 備 公 团 64

(12) 地 域 振 興 整 備 公 团 67

(13) 住 宅 · 都市 整 備 公 团 77

<事 業 团>

(14) 労 働 福 祉 事 業 团 86

(15) 新 技 術 事 業 团 89

(16) 雇 用 促 進 事 業 团 92

(17) 年 金 福 祉 事 業 团 96

(18) 畜 產 振 興 事 業 团 105

(19) 簡 易 保 険 福 祉 事 業 团 109

(20) 金 属 鉱 業 事 業 团 117

(21) 石 炭 鉱 害 事 業 团 121

(22) 環 境 事 業 团 125

(23) 動 力 炉 · 核 燃料 開 発 事 業 团 132

(24) 宇 宙 開 発 事 業 团 135

(25) 国 際 協 力 事 業 团 138

(26) 中 小 企 業 事 業 团 142

(27) 社 会 福 祉 · 医 療 事 業 团 153

(28) 日本 国有 鉄 道 清 算 事 業 团 162

(29) 日本下水道事業団 166

(30) 帝都高速度交通営団 171

その他>

(31) 日本育英会 176

(32) 奄美群島振興開発基金 179

(33) 日本原子力研究所 182

(34) 日本科学技術情報センター 186

(35) 日本貿易振興会 189

(36) 日本労働研究機構 193

(37) 理化学研究所 196

(38) 海外経済協力基金 199

(39) 繊維工業構造改善事業協会 202

(40) 日本私学振興財団 206

(41) 国民生活センター 210

(42) 情報処理振興事業協会 213

(43) 海洋科学技術センター 217

(44) 国際交流基金 220

(45) 自動車事故対策センター 223

(46) 総合研究開発機構 227

(47) 通信・放送機構 230

(48) 新エネルギー・産業技術総合開発機構 245

(49) 基盤技術研究促進センター 260

(50) 日本体育・学校健康センター 263

(51) 生物系特定産業技術研究推進機構 276

(52) 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 282

(53) 農林漁業信用基金 299

(54) 産業基盤整備基金 303

ページ

(55) 公害健康被害補償予防協会 316

(56) 日本障害者雇用促進協会 319

(57) 平和祈念事業特別基金 322

(58) 鉄道整備基金 324

<株式会社>

(59) 電源開発株式会社 328

(60) 関西国際空港株式会社 333

(61) 日本たばこ産業株式会社 338

(62) 日本電信電話株式会社 345

<銀行・金庫>

(63) 日本銀行 350

(64) 商工組合中央金庫 354
## 1 平成 4 年度歳入歳出決算総計表、平成 5 年度歳入歳出決算見込総計表及び平成 6 年度歳入歳出予算総計表

## ( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 4 年 度决 算 额(千円)	平 成 5 年 度决算見込額(千円)	平 成 6 年 度予 算 额(千円)	区 分	平 成 4 年 度决 算 额(千円)	平 成 5 年 度决算見込額(千円)	平 成 6 年 度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	2,115,177	2,112,252	2,106,538	皇 室 費	7,595,008	5,263,610	5,285,284
裁 判 所	5,381,517	5,414,030	5,406,062	国 会	102,512,777	114,909,621	119,344,936
会 計 検 查 院	30,160	31,064	28,323	裁 判 所	277,671,306	285,593,610	288,319,798
内 閣	67,827	60,444	62,407	会 計 検 查 院	13,994,790	14,103,580	14,885,371
総 理 府	40,360,031	37,372,902	32,826,984	内 閣	14,354,743	15,052,266	16,284,786
法 務 省	101,931,019	97,787,387	98,153,025	総 理 府	8,172,384,520	8,966,535,528	9,125,736,704
外 務 省	6,698,019	5,160,105	5,768,277	法 務 省	507,497,676	536,643,312	540,406,137
大 藏 省	66,960,850,197	75,420,263,571	70,201,612,473	外 務 省	664,952,052	836,054,498	694,649,399
文 部 省	6,446,018	2,406,278	2,724,285	大 藏 省	16,073,296,226	15,976,057,659	17,734,000,241
厚 生 省	62,609,920	63,626,719	62,101,987	文 部 省	5,474,005,096	5,973,624,782	5,543,159,662
農 林 水 座 省	495,225,266	446,205,707	467,486,827	厚 生 省	12,918,386,390	13,628,454,451	13,610,880,862
通 商 座 業 省	16,670,180	14,609,245	14,834,988	農 林 水 座 省	3,534,195,012	5,073,495,462	3,427,513,213
運 輸 省	2,972,301	8,082,763	812,706,069	通 商 座 業 省	878,141,456	1,071,764,506	898,637,025
郵 政 省	1,283,287,096	1,268,602,368	1,347,453,361	運 輸 省	973,960,747	1,281,993,207	1,038,157,175
労 働 省	2,121,902	4,085,716	2,509,445	郵 政 省	36,052,697	66,195,073	42,466,648
建 設 省	35,648,768	58,062,343	21,980,571	労 働 省	452,301,443	479,792,956	460,473,855
自 治 省	207,391	616,706	31,247	建 設 省	6,081,391,391	9,961,366,692	6,694,467,076
計	69,022,622,796	77,434,499,611	73,077,792,869	自 治 省	14,314,738,548	14,070,402,491	12,827,001,258
前年度剩余金受入	2,443,374,157	968,565,065	3,876,561
歳 入 合 計	71,465,996,954	78,403,064,677	73,081,669,430	歳 出 合 計	70,497,431,888	78,357,303,308	73,081,669,430
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成4年度決算額	平成5年度決算見込額	平成6年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
電源開発促進対策
電源立地勘定	332,321,054	123,283,666	326,023,980	195,350,921	197,129,261	197,129,261
電源多様化勘定	260,383,814	205,169,438	254,013,292	241,595,767	219,124,747	219,124,747
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	18,699,809,006	18,258,703,145	20,185,458,500	19,656,996,525	21,831,344,318	21,442,544,318
交通安全対策特別交付金勘定	97,797,845	89,661,999	96,306,446	88,323,185	98,299,438	90,341,698
登記	139,951,937	133,850,030	152,993,868	143,966,278	163,675,708	159,540,835
造幣局	25,624,736	24,127,226	32,180,649	33,693,569	32,231,798	32,331,798
印刷局	101,387,511	88,682,131	96,535,449	88,781,537	96,239,257	92,028,445
資金運用部	17,081,975,952	17,011,261,380	18,153,534,471	18,153,534,471	18,513,889,071	18,513,889,071
国债整理基金	47,400,352,333	41,834,205,435	50,241,489,558	43,932,910,658	52,010,413,823	48,010,413,823
外国為替資金	971,944,380	537,238,356	1,273,199,565	433,338,122	952,641,162	815,807,885
廃業投資
廃業投資勘定	103,703,530	70,557,789	125,133,900	105,244,588	56,992,939	56,992,939
社会資本整備勘定	366,402,166	301,625,288	2,831,950,494	2,831,432,621	2,464,194,877	2,464,194,877
地震再保険	30,654,380	59,533	31,956,954	30,798,693	31,493,987	31,493,987
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	平成4年度までは石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計
石炭勘定	114,632,494	78,362,300	128,884,567	114,258,343	108,526,224	108,526,224
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	686,823,039	456,601,583	726,578,352	664,292,483	576,046,639	576,046,639	平成4年度までは石油及び石油代替エネルギー勘定
特定国有財産整備	359,497,378	297,738,358	303,910,759	303,652,613	176,654,717	176,654,717
会計	勘定	平成4年度決算額	平成5年度決算見込額	平成6年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
国立学校	2,380,948,528	2,245,629,635	2,836,456,161	2,802,567,942	2,441,738,581	2,441,738,581
厚生保険
健康勘定	759,201,352	7,551,147,479	7,837,287,515	7,890,120,196	8,391,433,941	8,391,433,941
年金勘定	31,661,907,420	24,544,664,855	33,973,456,356	27,683,567,220	36,033,562,071	29,444,741,915
制度間調整勘定	8,362,740,560	8,362,740,560	8,866,511,005	8,866,511,005	9,595,455,557	9,595,455,557
児童手当勘定	223,324,136	185,566,475	212,103,349	190,505,418	210,168,352	210,168,352
業務勘定	635,529,470	611,377,285	666,992,148	666,774,706	680,647,728	680,647,728
船員保険	115,630,345	103,597,775	117,510,125	115,595,097	114,833,460	113,655,475
国立病院
病院勘定	546,347,613	528,463,176	626,551,180	626,551,180	584,914,196	584,914,196
療養所勘定	433,755,984	424,549,246	474,751,422	474,751,422	452,439,726	452,439,726
国民年金
基礎年金勘定	9,497,338,940	8,626,711,702	10,381,022,743	9,871,854,418	10,603,264,635	10,603,264,635
国民年金勘定	6,456,652,179	5,456,229,100	6,829,894,459	5,900,000,022	6,586,001,441	6,096,229,343
福祉年金勘定	328,580,318	272,967,314	267,151,358	266,221,896	196,886,074	196,886,074
業務勘定	1,649,783,569	1,644,132,749	2,029,845,400	2,028,447,464	2,187,370,990	2,187,370,990
食糧管理
国内米管理勘定	901,935,657	887,647,771	494,942,087	494,942,087	1,191,023,510	1,191,023,510
国内麦管理勘定	128,995,352	128,346,484	119,507,584	119,507,584	217,023,265	217,023,265
輸入食糧管理勘定	279,176,898	278,440,461	442,169,089	442,169,089	956,878,715	956,878,715
農產物等安定勘定	0	0	0	0	2,292,970	2,292,970
輸入飼料勘定	92,259,708	91,701,652	88,514,128	88,514,128	161,615,537	161,615,537
業務勘定	143,173,407	141,194,319	137,914,731	137,914,731	143,472,042	143,472,042
調整勘定	842,557,550	842,557,550	572,925,102	572,925,102	1,454,709,295	1,454,709,295
会計	勘定	平成4年度決算額	平成5年度決算見込額	平成6年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
農業共済再保険
再保険金支払基金勘定	10,079,197	0	10,527,676	2,717,805	7,916,543	7,916,543
農業勘定	49,784,797	28,421,665	418,935,812	418,721,470	394,423,577	394,206,117
家畜勘定	51,006,813	40,072,054	52,313,148	38,306,939	54,902,064	43,107,513
果樹勘定	4,585,574	2,536,174	5,912,939	3,781,076	12,800,664	10,175,902
園芸施設勘定	3,405,719	2,579,041	3,553,570	3,002,198	4,570,171	4,495,068
業務勘定	1,330,596	1,330,595	1,425,248	1,425,239	1,424,141	1,424,141
森林保険	12,963,765	3,531,848	13,511,064	3,697,882	13,511,051	5,570,164
漁船再保険及漁業共済保険
漁船普通保険勘定	39,334,221	22,493,999	42,767,093	22,321,041	39,614,713	29,732,386
漁船特殊保険勘定	234,360	30,057	411,899	283,475	384,453	344,928
漁船乘組員給与保険勘定	59,722	0	72,002	22,520	70,469	52,520
漁業共済保険勘定	8,120,814	7,057,711	8,279,522	7,082,442	9,959,466	7,588,537
業務勘定	1,014,665	1,014,634	1,072,795	1,072,774	1,102,881	1,102,881
農業經營基盤強化措置	53,676,671	18,313,587	55,575,223	35,872,099	46,478,612	46,478,612
国有林野事業
国有林野事業勘定	572,979,772	579,426,235	678,289,582	678,289,582	592,716,163	592,716,163
治山勘定	211,634,928	211,550,184	424,658,465	424,567,343	322,371,086	322,371,086
国營土地改良事業	518,485,856	502,636,959	620,090,584	612,570,277	490,331,662	490,331,662
アルコール専売事業	42,419,347	29,047,855	42,824,370	31,198,697	45,485,941	32,815,340
貿易保険	865,564,416	826,216,306	951,843,119	951,843,118	973,671,224	973,671,224
特許	70,036,971	66,380,159	90,264,732	73,054,078	91,645,467	75,340,404
自動車損害賠償責任再保険
保険勘定	3,291,055,406	512,321,209	3,379,039,634	637,937,043	3,374,003,720	1,472,741,348
会 计	勘 定	平 成 4 年 度 决 算 额	平 成 5 年 度 决 算 见 达 额	平 成 6 年 度 予 算 额	備 考
蔵 入(千円)	蔵 出(千円)	蔵 入(千円)	蔵 出(千円)	蔵 入(千円)	蔵 出(千円)
保 障 勘 定	134,338,657	7,663,182	138,844,575	10,362,606	140,887,153	41,244,103
業 務 勘 定	2,366,784	2,289,001	2,457,354	2,456,354	2,431,822	2,431,822
港 湾 整 備
港 湾 整 備 勘 定	513,691,818	501,418,068	869,755,147	863,604,864	651,983,402	651,983,402
特定港湾施設工事勘定	18,342,193	17,914,113	24,160,941	24,067,350	20,429,278	20,429,278
自 動 車 檢 查 登 錄	48,120,377	40,236,092	47,333,730	43,983,421	48,389,727	45,260,276
空 港 整 備	553,536,510	505,868,614	689,267,171	665,146,176	545,395,859	545,395,859
郵 政 事 業	6,228,711,108	6,229,103,343	6,844,320,381	6,833,719,450	7,133,561,275	7,133,561,275
郵 便 貯 金
一 般 勘 定	12,276,921,071	9,719,863,084	12,607,172,819	10,069,806,536	12,794,867,191	10,093,492,397
金融自由化对策特别勘定	6,374,915,444	6,367,275,653	5,988,147,894	5,981,793,757	6,415,977,234	6,411,710,479
簡 易 生 命 保 險	15,267,003,093	7,553,327,170	16,141,016,603	8,475,063,318	17,112,841,807	10,500,749,258
労 働 保 險
労 災 勘 定	2,245,026,363	1,170,554,373	2,351,986,781	1,381,991,308	2,301,242,992	1,424,087,505
雇 用 勘 定	2,459,449,876	1,795,483,412	2,824,217,103	2,803,995,140	2,994,246,262	2,994,246,262
徵 叹 勘 定	3,680,043,605	3,679,541,940	3,727,101,268	3,726,906,011	3,714,491,129	3,714,491,129
道 路 整 備	4,205,561,382	4,046,263,548	6,678,240,413	6,674,512,413	5,054,476,858	5,054,476,858
治 水
治 水 勘 定	1,465,029,540	1,409,632,766	2,590,475,824	2,587,448,824	2,029,591,684	2,029,591,684
特定多目的労働事 勘定	309,356,913	288,433,139	366,745,394	386,045,587	262,767,610	262,767,610
都市開発資金融通	169,728,247	169,597,692	237,517,203	237,459,695	196,721,066	196,721,066
合 計	220,793,017,167	188,798,218,740	240,865,785,853	210,973,741,006	247,632,346,469	223,747,875,913

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の平成5年度決算見込額は、平成6年1月末日現在における見込みである。
## 2 平成 4 年度歳入歳出決算純計表、平成 5 年度歳入歳出決算見込純計表及び平成 6 年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	平成4年度決算額(千円)	平成5年度決算見込額(千円)	平成6年度予算額(千円)	事項	平成4年度決算額(千円)	平成5年度決算見込額(千円)	平成6年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	71,465,996,954	78,403,064,677	73,081,669,430	一般会计歳出総額	70,497,431,888	78,357,303,308	73,081,669,430
特別会计歳入総額	220,793,017,167	240,865,785,853	247,632,346,469	特別会计歳出総額	188,798,218,740	210,973,741,006	223,747,875,913
合計	292,259,014,121	319,268,850,530	320,714,015,899	合計	259,295,650,628	289,331,044,314	296,829,545,343
うち重複額	108,426,873,702	120,057,590,025	121,792,602,347	うち重複額	108,236,224,225	119,757,304,310	120,945,720,934
差引額	183,832,140,418	199,211,260,504	198,921,413,552	差引額	151,059,426,402	169,573,740,004	175,883,824,409
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	21,851,992,901	22,899,529,881	23,388,015,193	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	21,496,913,557	21,812,862,552	22,888,015,193
再差引純計額	161,980,147,517	176,311,730,623	175,533,398,359	再差引純計額	129,562,512,845	147,760,877,452	152,995,809,216

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 平成5年度決算見込額は、平成6年1月末日現在における見込みである。
## 3 国庫の状況に関する平成4年度末における実績並びに平成5年度末及び平成6年度末における見込に関する調書

区分	平成4年度実績額(億円)	平成5年度見込額(億円)	平成6年度見込額(億円)
年度首政府預金残高	17,630	24,846	7,230
年度間国庫収支(△は支出超過)	7,216	17,620	4,580
財政資金対民間収支	71,583	24,810	70,710
国庫対日銀収支等	△	64,367	42,430	66,130
年度末政府預金残高	24,846	7,230	2,650

(注) 1 「政府預金残高」には、「外貨指定預金」を含まない。

2 本調書の計数中、見込みに係るものは、10億円単位でとりまとめた。

3 平成6年度の年度間国庫収支は、予算に基づく見込みである。
4 国債及び借入金の状況に関する平成4年度末における現在高の実績並びに平成5年度末及び平成6年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書

## （１） 国債及び借入金現在高

区 分	平成4年度末実績額(千円)	平成5年度末見込額(千円)	平成6年度末見込額(千円)
内 国 債	180,905,019,366	195,331,556,382	202,841,420,671
内 訳
普 通 国 債	178,368,076,750	192,991,635,050	200,623,746,350
建 設 国 債	115,766,100,802	131,830,653,013	138,958,555,500
特 例 国 債	62,525,495,800	61,144,800,550	58,493,300,850
臨 時 特 別 国 債	76,480,148	16,181,487	-
減 税 特 例 国 債	-	-	3,171,890,000
交 付 国 債	180,282,298	302,043,774	464,015,093
出 資 国 債 等	2,356,660,317	2,037,877,558	1,753,659,228
借 入 金	42,852,843,588	50,715,639,845	59,019,107,954
短 期 証 券	15,593,000,000	19,588,000,000	29,077,860,000
内 訳
食 糧 証 券	261,000,000	88,000,000	1,077,860,000
外 国 為 替 資 金 証 券	15,332,000,000	19,500,000,000	28,000,000,000
合 計	239,350,862,954	265,635,196,228	290,938,388,625

（注）1 本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「臨時特別国債」とは、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律（仮称）の規定による国債である。

2 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。