Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ステムや農作業アシストシステムの開発を推進します。

## イ 新需要を創出する付加価値の高い農産物、食品、新素材、医薬品等の開発

（ア）畑作物、野菜、果樹、工芸作物等についての高血圧、脂質代謝異常症等を予防する機能性成分の作用メカニズムの解明と利用技術の開発を進めます。

（イ）LED 等の人工光源や波長等の光質制御が可能な被覆資材等により、野菜の品質向上や花きの生育・開花及び品質をコントロールする技術の開発を推進します。

（ウ）遺伝子組換えカイコによる人工血管・軟骨再生素材等の医療用素材の動物での安全性・有効性の確認と抗体タンパク質等の検査用試薬の実用化を推進します。

（エ）完全閉鎖型植物工場を用いて、医薬品原料等の高付加価値物質を生産するための完全人工環境下での植物栽培及び高生産型組換え植物創製にかかる技術開発を実施します。

## ウ 地球温暖化等環境問題に対応する技術の開発

（ア）農林水産分野における温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明を行うとともに、温室効果ガスの排出を削減させる技術、森林や農地土壤等の吸収機能を向上させる技術の開発を推進します。

（イ）地球温暖化の進行に適応した農林水産物の収量や品質等を安定させる技術の開発を推進します。

（ウ）稲わら等作物の非食用部や木質バイオマスから、低コスト・高効率にバイオ燃料を生産する技術開発や、石油化学製品に代替するバイオマスマテリアルの製造技術開発等を推進します。

（エ）環境保全型農業施策等を効果的に推進するため、天敵等を対象とした生物多様性の指標とその評価手法の開発を推進します。

## （2） 研究開発から普及・産業化までの一貫支援

ア 研究成果を確実に普及・実用化につなげていくため、民間等の幅広い分野の人材、情報等を活用し、研究マネジメント機能を強化します。

イ 研究段階に応じて人材、研究資金等を機動的かつ一体的に運用する視点に立って、農林水産業・食品産業等におけるイノベーションにつながる革新的な技術シーズを開発するための基礎研究及び開発された技術シーズを実用化に向けて発展させるための研究開発を推進します。

ウ 研究開発から産業化までを一貫して支援するため、大学、民間企業等の地域の関係者による技術開発から改良、開発実証試験までの取組を切れ目なく支援するとともに、公的研究機関の開発した新品種・新技術に加え、民間企業における機能性農作物に関する研究結果や、地域特産物等の機能性を活かした新食品・新素材の事業化を推進します。

工 地域の大学、試験場、企業等に対し、コーディネーターを派遣するとともに、事業化可能性調査、技術交流展示会、人材育成の実施等、地域における産学連携活動を一体的に支援します。

オ 産地においては、普及指導センターと大学、企業、試験研究機関等が連携しつつ、技術指導を核に総合的な支援を展開するなど、研究成果の普及・実用化体制の強化を推進します。

（３）地球環境問題への貢献

## ア 地球温暖化対策への貢献

（ア）農林水産分野における温室効果ガス排出削減を推進するため、農業や食品産業において、省エネ施設・機械の導入や施肥の適正化を推進します。

（イ）農地の炭素貯留量の増加につながる土壌管理等の営農活動を普及・推進します。

（ウ）温室効果ガスのさらなる排出削減のため、農林水産分野における排出削
減・吸収量(クレジット)の取引制度、排出削減効果や農地土壤の炭素貯留効果の「見える化」等の新たな地球温暖化対策を推進します。

（エ）農山漁村地域におけるバイオマス等の再生可能エネルギーの利用を推進します。

（オ）地球温暖化対策研究戦略に基づき、農林水産分野における地球温暖化防止技術・適応技術の開発等を推進します。

（カ）世界的な温室効果ガスの排出削減や気候変動による影響への適応を進めるため、国際的な研究・技術協力を積極的に実施します。

## イ 循環型社会形成への貢献

（ア）バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「バイオマス活用推進基本法」（21年9月施行）に基づき、「バイオマス活用推進基本計画」の策定及び同計画に基づいた施策の検討を実施します。

（イ）バイオマスの効率的な収集・変換等の技術の開発、システムの構築を進めることとし、以下の取組を実施します。

a 国産バイオ燃料の本格的な生産に向け、原料供給から製造、流通まで一体となった取組のほか、食料・飼料供給と両立できる稲わら等のソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用までの技術を確立する取組を支援します。

b 農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料向け利用の促進を図り、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を推進するため、「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」に基づく「製造連携事業計画」により新設されたバイオ燃料製造設備について、固定資産税の軽減措置（21年3月31日新設分まで）を実施します。

c 国産バイオマスエネルギーの生産コストを大幅に低減するため、バイオ燃料製造技術の開発を加速化するとともに、バイオマスマテリアル製造技術の開発、バイオマス循環利用モデルの構築等を推進します。また、新たに $ CO_{2} $ の吸収効果が大きいバイオマスの利用技術の開発等を推進します。

d 下水処理場を核としたバイオマスの利活用や、下水道施設を利用した未利用エネルギーの循環等を推進します。また、我が国が全量を輸入に頼るりん資源の安定的確保に向けて、下水汚泥等に含まれるりんの回収・活用を推進するための方策について検討します。

（ウ）地域に賦存する様々なバイオマスの総合的な利活用を図るバイオマスタウン構想の策定やその実現に向けた取組を支援します。

（エ）国際機関等におけるバイオマスに関する技術移転、途上国における能力強化支援、バイオ燃料の持続性の基準・指標の策定等の国際的な議論に積極的に参画し、バイオマスの普及と持続可能な利用を促進します。また、東アジアにおけるバイオマスタウン構想の策定等を推進します。

## ウ 生物多様性保全への貢献

（ア）有機農業や冬期湛水管理等、生物多様性保全に効果の高い農業生産活動等を推進します。

（イ）生物多様性関連施策を効果的に推進するため、農業の営みが生物多様性に与える効果を定量的に把握・評価する指標の開発を推進します。

（ウ）水田魚道の設置等、生態系に配慮した水田や水路等の整備技術の開発・普及を推進します。

（エ）生物多様性保全を重視した農林水産業の取組事例について情報提供し、国民の理解の増進を図ります。

また、22年10月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約
国会議（COP10）を契機として、我が国の農林水産業の生物多様性保全への貢献を国内外に発信します。

（オ）COP10と合わせて開催されるカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）に向け、遺伝子組換え生物の国境を越える移動から生ずる損害についての「責任と救済」の議論について、議長国としてリーダーシップを発揮し、遺伝子組換え生物等に対する様々な立場を持つ各国にとって実効性のあるバランスのとれた制度となるよう、積極的に対応します。

（カ）遺伝子組換え農作物に関する取組については、生物多様性に及ぼす影響についての科学的な評価、安全性未確認の遺伝子組換え農作物に対する水際検査、国内の生産状況等の調査を実施します。

## （4） 知的財産の保護・活用

ア 技術開発の成果等の実用化を一層効果的に実施していくことを目的に、研究者等を対象とした研修を開催するなど農林水産知的財産ネットワークの活動を充実します。

また、中小経営体による知的財産の活用・管理の手法を検討し、農林水産現場の新しい技術やノウハウの活用を促進します。

さらに技術移転機関（TLO）を活用して農林水産省所管の試験研究独立行政法人が保有する知的財産権の産業界への移転を促進します。

イ 「食と農林水産業の地域ブランド協議会」の活用による地域ブランド化に取り組む主体とそれを支援する者との交流促進、地域段階における地域ブランドの確立に向けた取組に対する支援等、地域ブランド施策を推進します。

ウ 地元の食材を核とした伝統料理や新たな創作料理について、食材の生産者、地方行政、料理人、ホテル・旅館等の関係者が連携して、全国的なPRや観光客向けの情報発信を行うとともに、商標・意匠等の知的財産権の取得を目指す取組を支援し、農山漁村の活性化を図ります。

また、技術・技能が卓越し、日本産食材の利用拡大等の農林水産施策に貢献してきた料理人に対する新たな顕彰制度を創設します。

工 農山漁村の6次産業化支援のためのワンストップサービスの一環として、地方農政局に、知的財産についての総合的な相談に対応できる窓口を設置します。

また、普及指導員等が現場で適切な相談対応を行えるよう、普及指導員等の知的財産に関する知識の向上を図ります。

オ 我が国の植物新品種を海外においても適切に保護するための、植物品種保護制度の整備が遅れている東アジア地域において、制度の共通の基盤づくりを目指し、国際的に調和のとれた制度整備・充実を進めるため「東アジア植物品種保護フォーラム」のもとで引き続き技術協力、人材育成等の協力活動を推進します。

カ 我が国の地名、品種名等の中国等での商標出願・登録について、一元的に監視を実施する「農林水産知的財産保護コンソーシアム」の活動を充実・強化します。

キ 和牛の遺伝資源の保護・活用を図るため、精液の流通管理の強化、和牛の改良・生産体制の強化等を推進します。

ク 雋農家の暗黙知であるノウハウを、農業者等が活用可能な形に置き換える世界最先端のAI（アグリインフォマティクス）システムを開発し、世界に例のない新しい農業の姿を目指します。その際、知的財産としての管理手法等の検討を行います。

ケ 決められた産地で生産され、指定された品種、生産方法、生産期間等が適切に管理された農林水産物に対する表示である地理的表示を支える仕組みについて検討します。
## 2 「農」を支える多様な連携軸の構築

## （1） 食と農の結び付きに関する情報発信の強化と既存施策の重点化

「農」を支える連携軸の基礎となる、農業・農村の価値や役割、我が国の食文化、健全な食生活といった食と農の結び付きに関する様々な情報を消費者等に対してわかりやすく発信する取組を強化します。

また、米粉用米の生産拡大に対応した利用促進、国産農産物の消費拡大、農商工連携、都市と農村の交流等、複数の者の連携に着目した施策については、情報発信の強化、コーディネーター等によるマッチングの充実、関係者間のネットワークの強化等を図り、連携軸として発展させます。

## （2） 関係者のマッチング等の充実と人材の確保

連携軸を構築しようとする消費者、生産者、事業者、NPO、大学、研究機関が適切な相手先を円滑に確保できるよう、知識・技術等に関するコーディネートや交流会の開催、ITの活用等を通じて、関係者間のマッチング機会の拡充を進めます。

また、このようなコーディネーターや仲介機関の育成を推進します。その際、地方支分部局を含め、国の職員も連携のベースとなる人材ネットワークづくりや各種相談機会の拡充を通じ、連携軸の構築・強化に努めます。

## （3） 連携軸の取組に関する国民理解の促進と具体的行動の喚起

消費者が農業者と農産物取引の事前契約を行う農業である「地域支援型農業」(CSA)や、行政、市民、企業、NPO等が連携して地域の課題を事業により解決する取組である「コミュニティビジネス」を含め、連携軸につながる新たな取組について、先導的な取組や成功例を収集・分析するとともに、これを広く発信し国民各層への理解と具体的行動を喚起します。

## 団体の再編整備等に関する施策

## （1） 農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

国民に対する食料の安定的な供給や国内の農業生産の増大等の実現に向けて、農業協同組合の機能や役割が発揮できるよう効率的な再編整備につき必要な施策を講じます。

## （2） 農業委員会系統組織の再編整備に関する施策

農業委員会の業務の効率的かつ効果的な実施、農業者に対するサービスの向上を図るため、市町村及び都道府県の各段階における農業関係団体との連携強化の取組を支援します。

## （3） 農業共済団体の組織体制強化に関する施策

将来にわたる農業共済団体の安定的な事業運営基盤を確保するため、農業共済団体が自ら策定した組織体制強化計画に取り組むよう指導します。

## （4） 土地改良区の再編整備に関する施策

土地改良区の事業運営基盤の強化を図るため、広域的な統合整備構想の策定及び合併等を支援します。

## （５）団体間の連携の促進

支援を受ける担い手にとっての利便性向上と支援機関の密接な連携や効率的運営を図る観点から、農業団体及び地方公共団体等により構成される「担い手育成総合支援協議会」を設置し、担い手向けの支援を一元的に実施するためのワンストップ窓口の開設や共同事務局化等を推進します。
## Ⅶ 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

## 1 官民一体となった施策の総合的な推進

（1）国、地方をはじめとする関係者の適切な役割分担

## ア 施策の総合的な推進

食料自給率の向上に向けた取組をはじめ、政府一体となって実効性のある施策を推進します。

## イ 農林水産分野の情報化と電子行政の実現

（ア）農山漁村分野における情報化に資する取組が効果的に図られるよう、農山漁村地域における情報化活用事例の周知等を目的とした地域説明会を開催します。

（イ）国民の利便性・サービスの向上等を図るため、国民に広く利用されている行政手続のオンライン利用の拡大や業務・システムの最適化等を推進します。

## ウ 効果的・効率的な技術・知識の普及指導

生産現場における様々な農政課題の解決を図るため、国と都道府県が協同して、高度な技術・知識を持つ普及指導員を設置し、普及指導員が農業者に直接接して行う技術・経営指導等を推進します。

## （２）効果的・効率的な施策の推進体制の整備

施策の具体的内容等が生産現場等に速やかに浸透するよう、関係者に対する周知・徹底、人材の育成や組織づくりを促進します。

## 2 国民視点に立った政策決定プロセスの実現

## （１）国民の声の把握

透明性を高める観点から、国民のニーズに即した情報公開、情報の受発信を推進します。また、幅広い国民の参画を得て施策を推進するため、国民との意見交換等を実施します。

## （２）科学的・客観的な分析

## ア 施策の科学的・客観的な分析

施策の立案から決定に至るまでの検討過程において、できる限り客観的なデータに基づいた計量経済分析等の科学的な手法を幅広く導入したり、国民にわかりやすい指標を開発するなど、施策を科学的・客観的に分析し、その必要性や有効性を明らかにします。

## イ 政策を支える統計調査の実施と利用の推進

戸別所得補償制度を基軸とした重要施策の推進に必要となる統計調査を確実に実施します。

（ア）23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向けて、なたね、そば等の生産費や単収にかかる新たな統計データを把握できるよう、調査内容を拡充します。

（イ）戸別所得補償制度を支える農業経営統計調査や作物統計調査の調査体系の見直しや、新たな調査手法の確立を図るため試行調査を実施します。

また、水稻作付面積を科学的かつ効率的に把握するため、衛星画像データを用いた手法の確立に取り組みます。

（ウ）統計調査のアウトソーシングにおける調査の質を維持するため、統計調査員の資質向上を図るとともに、農林水産統計指導員の一層の活用を図ります。

## （3） 施策の進捗管理と政策評価の適切な活用

「農林水産省政策評価基本計画」及び「農林水産省政策評価実施計画」に即して、政策評価を推進するとともに、政策評価に関する情報の公開を進めます。

## 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情のもとで限られた予算を最
大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直したうえで大胆に予算の重点化を行い、財政措置を効率的に運用します。
平成21年度 外国語指導助手(ALT)の雇用・契約形態に関する調査結果

ALTを活用している都道府県数	ALTを活用している指定都市数	ALTを活用している市町村数
47	18	1,713

1. 都道府県・指定都市・市町村において活用しているALTの種類(平成21年度)

都道府県	指定都市	市町村
①JETプログラムによるALTを活用	45	13	934
②JETプログラム以外のALT(いわゆるnon-JET ALT)を活用	20	18	1,039

2. JETプログラム以外のALT(いわゆるnon-JET ALT)の雇用・契約形態(平成21年度)

都道府県	指定都市	市町村
①直接雇用	8	6	412
②派遣契約	2	5	101
③業務委託契約	14	11	645
④その他	0	0	9

※①直接雇用とは、ALTと市町村教育委員会とが直接雇用契約を結んだもの。(JETプログラムによるALTを除く。)

②派遣契約とは、派遣元(会社)と派遣先(教育委員会)が派遣契約を結び、派遣元(会社)と

雇用関係にある労働者(ALT)を派遣するもの。

③業務委託契約とは、請負業者(会社)と注文主(教育委員会)が請負契約を結び、請負業者(会社)と雇用関係にある労働者(ALT)を注文主(教育委員会や学校)に派遣するもの。

④その他には, 地域人材のネイティブスピーカーなどが含まれる。

### 3. 業務委託契約の今後の見直しの予定

2で「③業務委託契約」と回答した自治体における、平成21年8月28日21初国教第65号「外国語指導助手の請負契約による活用について」を受けての今後の雇用・契約形態の見直しに関する検討状況。

都道府県	指定都市	市町村
①直ちに見直し(9～12月)	0	0	4
a. JETプログラムに切り替え	0	0	0
b. 直接雇用に切り替え	0	0	0
c. 派遣契約に切り替え	0	0	4
d. ALTの確保を取りやめ	0	0	0
②年度内に見直し(1～3月)	0	0	6
a. JETプログラムに切り替え	0	0	1
b. 直接雇用に切り替え	0	0	0
c. 派遣契約に切り替え	0	0	5
d. ALTの確保を取りやめ	0	0	0
③平成22年4月から見直し	0	1	109
a. JETプログラムに切り替え	0	1	1
b. 直接雇用に切り替え	0	0	13
c. 派遣契約に切り替え	0	0	91
d. ALTの確保を取りやめ	0	0	4
④その他の時期	3	1	94
a. JETプログラムに切り替え	2	0	10
b. 直接雇用に切り替え	1	0	14
c. 派遣契約に切り替え	0	1	68
d. ALTの確保を取りやめ	0	0	2
⑤見直しの予定はない	11	9	439
(合計)	14	11	652
a. JETプログラムに切り替え	2	1	12
b. 直接雇用に切り替え	1	0	27
c. 派遣契約に切り替え	0	1	168
d. ALTの確保を取りやめ	0	0	6
見直しの予定はない	11	9	439

※ 見直しの時期及び方法について、一部市町村から複数の検討を行う旨の回答。
今後円高が進行・継続した際、製造業の約20%は何らかの雇用・賃金調整策を実施すると回答。

(雇用・賃金調整策の実施意向)

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」（2012年1月時点）

## (円高・世界経済の減速が進み、一部製造業で雇用面に影響)

○2011年は円高が進む中、東日本大震災の影響や世界経済の減速に伴う輸出減と鉱物性燃料の価格上昇などによる輸入増加により、貿易収支は赤字に転じ、経常収支の黒字幅も縮小した。

○今般の円高により、製造業からの失業者数は現時点ではまだ大きなものとはなっていないが、製造業の経常利益は緩やかな減少傾向にあり、また、電子部品・デバイス・電子回路製造業や電気機械器具製造業では新規求人が対前年減、雇用保険受給者数が対前年増となり雇用面への影響も生じつつある。

○今後も円高が継続・進行した場合、製造業の約20%で何らかの賃金・雇用調整を行う意向があり、具体的には「賞与削減」、「所定外労働時間削減」等が多くなっている。
# 第 5 章 放送及び有線放送

## 第1節 概 況

## 1 放 送

我が国の放送は，NHKと民間放送によって行われており，放送の種類としては中波放送，短波放送，超短波放送（FM放送）及びテレビシン放送がある。

国内放送については，昭和55年度末現在，放送事業者数はNHKのほか民間放送が112社あり，これらの放送事業者が開設する放送局数は1万2,051局となっている。放送局数の内訳は中波放送局504局，短波放送局2局，超短波放送局491局，テレビジョン放送局1万1,054局である。また，民間放送112社の内訳はラジオ・テレビ兼営社36社，テレビ単営社59社，ラジオ単営社17社である。

一方，国際放送は，NHKがニュース，国情紹介等を短波帯の周波数を使用して21の言語で，1日延べ37時間にわたり，18の特定の区域向けの地域向け放送（リージョナル・サービス）及び全世界向けの一般向け放送（ジェネラル・サービス）を実施している。

## 2 有線放送

有線放送は，有線テレビジョン放送と有線ラジオ放送に大別される。

## （1） 有線テレビジョン放送

有線テレビジョン放送（CATV）は，主として辺地におけるテレビジョン放送の共同受信施設として普及してきたが，最近では，都市において急増している高層建築物等に起因するテレビジョン放送受信障害の最も有効な解消
手段として広く利用されているほか，施設の伝送容量が大きく多目的利用の可能性を有することから，単にテレビジョン放送の同時再送信のみならず，地域社会に密着した情報等を提供する自主放送を行うものも徐々に増加しつつある。

こうした状況を踏まえて，55年度から3か年計画で「都市の大規模有線テレビジョン放送施設に関する開発調査研究」に着手し，都市における複数のCATV施設を接続し大規模施設として技術的・経済的に最適なシステムを構成するための開発調査研究を進めているが，初年度における調査研究結果を56年3月「都市の大規模有線テレビジョン放送施設に関する開発調査研究報告書（有線テレビジョン放送施設の接続によるシステム性能に関する開発調査研究中間報告）」に取りまとめた。

一方，自主放送の発達普及については，国の55年度定住構想推進調査の一環として，「有線テレビジョン自主放送の発達普及に関する調査研究」を行い，その結果を56年3月「有線テレビジョン自主放送の発達普及に関する調査報告書」に取りまとめた。

55年度末現在における許可又は届出済みの有線テレビジョン放送施設の総数は，2万8,113施設（対前年度比11.0％増），受信契約者の総数は，300万5,557（対前年度比10.6％増）である。

有線ラジオ放送は，当初ラジオ放送を共同で聴取するものから始まったが，その後，農山漁村において地域情報を伝達するためのもの，都市において飲食店等に音楽を放送するためのもの，街頭において広告宣伝を行うためのものなどが次第に発達してきた。

55年度末現在における有線ラジオ放送施設の数は8,611施設であるが，このうち819施設（9.5%）は，農山漁村において有線ラジオ放送業務に電話業務を併せ行う有線放送電話業務用の施設である。
## 第2節 放 送

## 1 放送網の形成

## (1) 放送局の置局

### 7. 中波放送

NHKについては，第1放送及び第2放送の2系統の放送の実施が可能となるようにしている。第1放送は報道，教育，教養，娯楽の各分野の番組を放送し，第2放送は教育番組を中心とした全国同一番組の放送を行うことしている。民間放送については，主要な地域においては複数の放送が，その他の地域においては1の放送が可能となるようにしている。

周波数は，525 kHzから1,605 kHzの周波数帯を使用している。

### 1. 短波放送

NHKについては，国際放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，1社に対し全国放送の実施が可能となるようにしている。

周波数は，3，6，7，9，11，15，17及び21 MHz 帯の各周波数を使用している。

## ウ．超短波放送

NHKについては，全国1系統の放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，東京，名古屋，大阪及び福岡の4地区において，超短波放送の特質を生かした放送の実施が可能となるようにしてきたところであるが，53年12月，民放超短波放送については，なるべく早い機会全国的に行きわたらせる方針を明らかにし，この方針に基づいて，53年12月，上記4地区のほかに札幌，仙台，静岡及び広島の4地区に周波数割当てを行った。

さらに55年6月，金沢，松山及び長崎の3地区に周波数の割当てを行った。

周波数は，76 MHz～90 MHz 帯の周波数を使用している。
### エ. テレビジョン放送

NHKの放送については，総合番組局の放送及び教育専門局の放送がそれぞれ全国的に可能となるようにしている。

民間放送については、次の放送が可能となるようにしている。

① 京浜広域圏，中京広域圏，京阪神広域圏，北海道，宮城県，広島県及び福岡県においては四つ以上の放送。ただし，京浜，中京及び京阪神の広域圏内の各県（東京都及び愛知県を除く。）においては，そのほかに県の区域ごとに一つの放送

② 静岡県においては四つの放送。福島県，新潟県，長野県，熊本県及び鹿児島県においては三つの放送

③ 上記①及び②以外の地域においては，県の区域ごとに二つの放送（鳥取県及び島根県においては，これらを合わせた地域で三つの放送）

周波数は，VHF 帯 12 ch（第 1～第 12 ch），UHF 帯 50 ch（第 13～第

第2—5—1表 放送局の設置状況

区别	N H K	民間放送	局数合計
区別	局数	社数	局数
中波放送	第1放送	174	48	189	504
第2放送	141
計	315
短波放送	国内放送	-	1	2	3
国際放送	1	-	-
計	1	1	2
超短波放送	-	484	4	7	491
テレビジョン放送	総合番組局	3,220	95	4,678	11,054
教育専門局	3,156
計	6,376
合計	7,176	-	4,876	12,052

(注) 局数は中継局数を含む。
62 ch）合計 62 ch を使用することとしている。

## (2) 放送局の設置状況

55年度末現在における放送局の設置状況は，第2－5－1表のとおりである。

## 2 放送時間

## (1) N H K

55年度における中波放送，超短波放送及びテレビジョン放送の放送事項別放送時間は，第2－5－2表，第2－5－3表及び第2－5－4表のとおりである。放送事項別の放送時間の比率は，前年度とほとんど変化はなかった。

第2—5—2表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区
别	放
送
事
项	54 年 度	55 年 度
1 週間平
均放送時間	放送時間
比 率	1 日当
た
h 平均放
送時間	1 週間平
均放送時間	放送時間
比 率	1 日当
た
h 平均放
送時間
第
1
放
送	報 道
教 育
教 養
娱 楽	時間 分
56 07
3 54
37 55
35 23	%
42.1
2.9
28.5
26.5	時間 分
19 03	時間 分
55 50
3 23
38 12
35 58	%
41.9
2.5
28.6
27.0	時間 分
19 03
計	133 19	100.0	133 23	100.0
第
2
放
送	教 育
教 養
報 道	98 51
15 39
15 00	76.3
12.1
11.6	18 30	99 01
15 31
15 00	76.4
12.0
11.6	18 30
計	129 30	100.0	129 32	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

## (2) 民间放送

55年度における民間放送の1日当たりの放送時間は第2－5－5表のとおりであり，放送事項別放送時間比率は，第2－5－6表及び第2－5－7表のとおりである。
第2—5—3表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

放送事項	54 年度	55 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
報道教育教養課案	時間分18 119 3553 4244 43	%14.47.642.635.4	時間分18 02	時間分18 329 1954 4243 35	%14.77.443.434.5	時間分18 01
計	126 11	100.0	126 08	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

第2—5—4表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区別	放送事項	54 年度	55 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間比率	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
総合番組局	報道教育教養頻楽計	時間分46 2420 0728 5128 17	%37.516.323.322.9	時間分17 40	時間分45 4820 0628 5329 00	%37.016.323.323.4	時間分17 41
123 39	100.0	123 47	100.0
教育專門局	教育教養報道計	99 0424 222 34	78.619.43.0	18 00	98 5424 532 16	78.519.71.8	18 00
126 00	100.0	126 03	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

また，各放送の種類ごとの放送番組のうち教育番組及び教養番組を合わせた時間比率は，ラジオ放送26.7%（前年同期26.0%），テレビジョン放送36.8%（前年同期37.4%）であって前年同期と大きな変化はなく，商業番組の占める比率も前年同期と大きな変化はない。
第2—5—5表 民間放送のラジオ及びテレビの1日当たりの放送時間

区別	55年第1期(1月～3月)	56年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
1日当たり平均放送時間	時間分	時間分	時間分	時間分
1日当たり最高放送時間	22 10	17 17	22 26	17 25
1日当たり最低放送時間	23 41	19 51	23 41	20 50
1日当たり最高放送時間	17 09	5 17	17 05	5 53

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社，テレビジョン放送の合計94社の平均である。

第2—5—6表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	55年第1期(1月～3月)	56年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	%	%	%	%	%	%
13.8	10.0	13.0(5.9)	14.1	11.0	13.5(6.0)
教育	5.9	3.4	5.3(5.1)	6.1	3.9	5.6(5.0)
教養	21.1	19.1	20.7(27.2)	20.6	17.6	20.0(27.5)
娛樂	16.8	20.5	17.6	20.1	21.5	20.4
音樂	39.7	45.7	41.0(61.4)	36.6	44.6	38.2(61.0)
スポーツ	1.4	0.7	1.2	1.2	0.5	1.1
広告	1.1	0.2	0.9	1.1	0.2	0.9(0.1)
その他	0.2	0.4	0.3(0.4)	0.2	0.7	0.3(0.4)
計	100.0	100.0	100.0(100.0)	100.0	100.0	100.0(100.0)
商業・自主番組の比率	79.0(80.1)	21.0(19.9)	100.0(100.0)	79.7(73.4)	20.3(26.6)	100.0(100.0)

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

(注) 1. 中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社の平均である。

2. 「商業番組」とは放送番組のうち広告主に売られている番組をいい。「自主番組」とはその他の番組をいう。

3. 「全放送番組」の欄及び「商業・自主番組の比率」の欄における（）内は，超短波放送の4社平均の再掲である。
第2—5—7表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	55年第1期(1月～3月)	56年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	%	%	%	%	%	%
教育	12.7	14.4	13.0	13.5	14.4	13.7
教養	12.9	12.0	12.8	12.5	11.4	12.3
媒業	25.0	22.5	24.6	24.7	21.8	24.3
スポーツ	46.6	44.9	46.4	46.5	46.6	46.5
広告	2.2	2.5	2.2	2.1	1.6	2.0
その他	0.4	0.5	0.4	0.5	0.5	0.5
0.2	3.2	0.6	0.2	3.7	0.7
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
商業・自主番組の比率	86.0	14.0	100.0	85.9	14.1	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）1. テレビジョン放送の合計94社の平均である。

2. 「商業番組」とは放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とはその他の番組をいう。

なお、広告主の産業別比率は第2－5－8表のとおりであって、前年同期と大きな変化がなく、ラジオ放送及びテレビジョン放送とも製造業が最高位を占めている。

## 3 放送の受信状況

NHKが55年11月に行った全国視聴率調査によれば、テレビジョン放送（NHK及び民間放送）に対する国民の接触者率（テレビジョン放送を少しでも見た人の割合）は、平日92%でほとんどの国民が何らかの形でテレビジョン放送を見ていることを示している。また、視聴時間は平日1日平均3時間26分となっている。一方、ラジオ放送に対する国民の接触率は平日32%であり、テレビジョン放送に比較して国民の接触率は低く、聴取時間も少ないが、ラジオ放送は視聴者態様の変化に対応することによって、安定した聴取状況を保っている（第2－5－9表及び第2－5－10表参照）。
第2—5—8表 広告主の産業種別放送時間比率

分類	55年第1期(1月～3月)	56年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
農林漁業	0.4%	0.5%	0.3%	0.5%
鉱業・建設業	1.0	1.7	1.1	1.5
製造業	52.7	64.8	51.8	64.8
調味料品	1.6	3.1	1.3	3.1
飲料食品	4.4	6.7	4.3	6.6
その他の食料品	5.6	13.7	5.5	14.3
印刷出版品	5.3	0.9	5.2	0.9
繊維紡績その他の製品	1.8	2.1	1.5	2.0
医療薬品	1.3	6.7	1.3	6.5
石けん・化粧品	2.2	12.4	3.1	12.2
肥料その他の化学製品	0.7	1.2	0.6	1.3
レ機械器具	4.5	0.1	4.4	0.1
その他の製造品	18.9	11.8	18.2	11.4
6.4	6.1	6.4	6.4
商業	24.0	14.8	22.9	14.0
百貨店業	2.3	2.1	2.1	2.0
その他の商業	21.7	12.7	20.8	12.0
金融・保険業	2.2	1.7	2.5	1.5
金融・証券	1.8	0.8	1.8	0.7
保険	0.4	0.9	0.7	0.8
運輸・通信・その他の公益事業	3.9	2.1	3.9	2.6
運公益事業	2.2	0.9	2.1	1.2
その他の事業	1.3	0.8	1.2	0.9
0.4	0.4	0.6	0.5
サービス業	11.6	7.9	12.2	8.2
映画劇場及び興業教育業	0.9	0.9	1.3	0.9
非営利団体業	1.8	0.4	2.0	0.6
案内代理業	2.3	0.7	2.3	0.7
旅業館館	1.3	1.1	1.4	1.3
その他の事業	0.8	1.7	0.8	1.7
4.5	3.1	4.4	3.0
公務業	1.8	2.9	2.1	3.0
その他の産業	2.4	3.6	3.2	3.9
計	100.0	100.0	100.0	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社，テレビジョン放送の合計94社の平均である。
第2—5—9表 テレビ・ラジオ接触者率の変化

(全国，7歳以上の国民)

調査年月	53.6	53.11	54.6	54.11	55.6	55.11
テレビ	平日	93%	93%	92%	93%	91%	92%
日曜	93	94	91	93	91	92
ラジオ	平日	32	32	31	33	32	32
日曜	24	23	24	23	23	22

「全国視聴率調査」(NHK)による。

第2—5—10表 テレビ・ラジオ平均視聴時間量

(全国，7歳以上の国民)

区别	调查年月	午前	午後	夜間	1日
テレビ	平日	54.1155.11	時間分4443	時間分4746	時間分159158	時間分326
日曜	54.1155.11	5446	129116	209206	431408
ラジオ	平日	54.1155.11	1819	1415	1010	4243
日曜	54.1155.11	1211	109	87	2927

「全国視聴率調査」(NHK)による。

(注) 午前 6:00～12:00（ラジオについては午前 5:00～12:00），午後 12:00～18:00，夜間 18:00～24:00

NHKの受信契約数は第2－5－11表のとおり逐年増加し，55年度末現在普通契約277万7,063件，カラー契約2,648万5,928件，合計2,926万2,991件となっている。
第2—5—11表 NHKの受信契約者数の推移

年度末	普通契約者数	カラー契約者数	計
49	5,209,702	20,543,694	25,753,396
50	4,282,310	22,262,448	26,544,758
51	3,749,433	23,309,448	27,058,881
52	3,345,790	24,427,429	27,773,219
53	3,100,317	25,293,365	28,393,682
54	2,920,295	26,011,397	28,931,692
55	2,777,063	26,485,928	29,262,991

（注）「普通契約」とはテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約をいい。

「カラー契約」とはテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約をいう。

## 4 テレビジョン放送の難視聴解消

## (1) 難視聴の現状

### ア. 辺地におけるテレビジン放送の難視聴

テレビジョン放送は，現在，全国的にほとんどの地域で受信できるようになっているが，一部の地域において，既設のテレビジョン放送局の送信アンテナから遠隔の地にあるため，あるいは自然地形によって電波がさえぎられるためテレビジョン放送の良好な受信が困難な状態にある。このような状態を通常，辺地難視聴といっている。

55 年度末現在の全国の辺地難視聴世帯数は，NHKについては約46万世帯，民間放送については約128万世帯と推定される。

## イ．都市におけるテレビジョン放送の受信障害

近年，都市においては中高層建築物，高架鉄道，高架道路，送電線等によりテレビジョン放送電波がさえぎられたり，反射したりすることが原因となって，画面にスノー・ノイズと呼ばれる細かいはん点が現れたり，ゴーストと呼ばれる多重像が現れる現象が生じている。

このように都市化の進展に伴い，中高層建築物等様々の原因によりテレビジョン放送の映りが悪くなる現象を都市受信障害といっている。

55年度末現在，都市受信障害世帯数は全国で約58万世帯と推定されてい
る。

## (2) 難視聴の解消

### 7. 辺地難視聴の解消

辺地難視聴については，中継局及び共同受信施設の設置により措置している。50年度から設置が始まった極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）の普及，NHK及び民間放送による中継局の共同建設の推進，NHKによる共同受信施設の設置等により辺地難視聴の解消が進められている。NHK及び民間放送の年度別措置状況は，第2－5－12表及び第2－5－13表のとおりである。

第2—5—12表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況

年度	中 继 局 設置地区数	中 继 局 建 設局 数	共同受信施設設置数
総合番組局	教育専門局
48	222	222	219	1,010
49	199	199	191	900
50	202	202	190	800
51	200	199	200	900
52	200	200	197	900
53	200	199	193	900
54	180	178	172	720
55	150	150	145	550

第2—5—13表 民間放送の年度別中継局設置状況

年度	48	49	50	51	52	53	54	55
中继局建设局数	191	199	212	336	499	626	593	594

また，郵政省は，54年10月，微小電力テレビジョン放送局の置局費用の低廉化に関する研究の報告書を取りまとめたが，この研究の成果を活用した中継局は，55年12月に静岡県において開設されたのを初めとして，辺地難視聴の解消のために利用されている。

しかしながら，残存難視聴地域が散在し，1中継局当たりの対象世帯数が
少なくなり，解消効率は悪化してきており，また，共同受信施設による解消についても，その効率は悪化し，受信者の負担は極めて大きなものとなってきている。

このような現状を踏まえ，当面放送事業者による解消が見込めない地域に設置する辺地共同受信施設に対し，その設置費の一部を国が補助する制度を54年度に創設し，54年度及び55年度において，31道府県の453施設に対し約4億1,500万円の補助を行った。なお，本制度は，56年度も継続することとしている。

## イ．都市受信障害の解消

都市受信障害は，近年高層建築物の増加，特に超高層建築物の出現により大規模化の様相を呈してきている。

郵政省は，51年「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」を策定し，建築主，受信者等の当事者が受信障害解消について協議する際の当面の基準的考え方を明らかにし，当事者間に紛争が生じないよう指導を行ってきた。また，受信障害の解消手段としては主として有線による共同受信施設が利用されてきたが，受信障害の態様によっては，SHF帯の周波数による放送が有効であるので，SHFテレビジョン放送局の免許方針等策定し，受信障害の解消に無線も活用できる道を閉いたが，このSHFテレビジョン放送局は，54年6月東京都足立区において初めて実用化された。

一方，地方公共団体においても，受信障害の予防と解消に関する条例，指導要綱を策定するものが多くなっている。

以上の経過を通じ，最近では受信障害の多くは当事者間の協議により解消されており，解消のための施設の設置費用は，ほぼ建築主が負担していると認められる。

しかしながら，当事者間の協議には，解決までに多大の労力と時間を要する上，受信障害解消施設の維持管理の在り方，建築主が複数の場合の費用負担の在り方等，多くの問題がある。

これらの問題を解決するため，関係者の受信障害解消に対するそれぞれの
責務を明らかにし，受信障害解消の方策を制度化することが要望されている。

このため、郵政省は、53年度、省内に部外学識経験者から成る「テレビジョン放送の受信障害に関する調査研究会議」を設置し、制度的解消の具体策の検討を行ってきたが、この検討結果は、同研究会議において、54年8月報告書として取りまとめられた。

また55年度，省内に「受信障害の認定基準に関する調査研究会議」を設置し，客観的評価手法による受信障害の認定基準策定のための調査研究を行ってきたが，その結果は56年3月報告書として取りまとめられた。

56年度は引き続き受信障害認定基準の実用化のための調査研究（「受信障害用自動測定処理システムの開発調査研究」）を行うこととしている。

## 5 放送大学の創設

放送大学の創設については，放送の教育的機能の発揮の見地から，教育に対する国民の強い要望にこたえ，大学教育を受ける機会を広く国民各層に提供するため，放送大学の検討について44年10月，郵政，文部両大臣から閣議報告が行われ，これが決定されて以来，郵政省は文部省と緊密な連絡を取りながら種々の検討を進めてきた。

この間，文部省に設置された「放送大学（仮称）設置に関する調査研究会議」は，49年3月放送大学の目的，教育内容，教育方法，設置形態，管理運営組織等に関する基本的な構想を盛りこんだ「放送大学（仮称）の基本構想」を取りまとめ，翌50年12月同じく文部省に設置された「放送大学創設準備に関する調査研究会議」は，先に取りまとめられた基本構想を更に具体化したものとして「放送大学の基本計画に関する報告」を取りまとめた。53年度においては，国立学校設置法の一部が改正され，国立大学共同利用機関としての「放送教育開発センター」が設立され，放送利用の大学教育に関する内容方法等の研究開発を行うとともに，併せて放送大学創設準備の推進が図られてきた。
こうした経緯を踏まえ，放送大学の設置主体であり，かつ，大学教育のための放送局の開設主体でもある特殊法人放送大学学園を設立するための放送大学学園法案が54年2月第87回通常国会に提出された。

この法律案は，同国会及びこれに続く第88回臨時国会，第91回通常国会において審議未了，廃案となり，第93回臨時国会の衆議院において可決されたものの，参議院において審議未了，継続審査となった後，第94回通常国会において成立し，56年6月11日公布，施行された。

この法律は放送大学学園に関し、その目的、資本金、組織、業務、大学の組織、財務会計、監督等に関する規定を設けるとともに、放送法についても放送大学学園の行う放送業務を実施するに当たり最少限必要な点をこの法律の附則により一部改正しており、放送大学学園法に基づき56年7月1日放送大学学園が設立された。

放送大学学園は，今後放送大学を設置し，第1期計画として関東地域（東京タワー及び北関東プロックに1カ所設置することが予定されている送信所から放送波が到達する範囲）を対象に開講する予定であるが，当省としては，大学教育のための放送の普及発達を図る観点から，文部省等関係方面とも緊密な連絡を図りながら放送大学学園の適正な運営を対処することとしている。

## 6 多重放送

多重放送は，既存のテレビジン放送又は超短波放送（FM放送）の電波を使用して新たに音声放送，文字放送，静止画放送及びファクシリ放送を同時に送信できる新しい放送形態であって，国民の情報需要にこたえるとともに，有限である電波の効率的使用を図るための一方策として，近年広く国民一般から強い関心が寄せられている。

郵政省は，多重放送の利用に伴う諸問題について種々調査研究を行ってきたが，得られた技術開発の成果はできる限り早く国民に還元するという見地から，テレビジョン音声多重放送のうち，技術的，制度的に問題の少ないス
テレオホニック放送，翻訳によるニか国語放送についてのみこれを試験的に実施することとし，53年9月，テレビジョン音声多重放送の免許方針の策定等を行った。

その後，テレビジョン音声多重放送の利用の拡充を図るため，55年12月，上記免許方針を修正し，従来のステレオホーック放送及び2か国語放送のほか，テレビジョン放送番組と同時性があり，かつ，内容において関連性を有する限り，広くテレビジョン音声多重放送の実施を認めることとした。また，災害に関する情報は，生命，財産に直接かかわるものであり，かつ，緊急，臨時的なものであるので，テレビジョン放送において災害に関する情報の放送を行う場合には，たとえ同時ではなくともテレビジョン音声多重放送を用いて当該情報に係る放送を随時実施できるように措置した。

こうして，56年3月末までに，NHK（東京，大阪，名古屋等の総合番組局6局）及び民放42社が実用化試験局の免許を受けて，テレビジョン音声多重放送を実施している。

また，文字放送については，56年3月，その方式及び技術基準について電波技術審議会から答申が提出されたのを受けて，現在その実用化に向けて利用方法，実施主体等制度上の諸問題を検討しているところである。

## 7 放送の多様化に関する調査研究会議

近年，我が国の社会は，科学技術の進歩と経済の発展に伴って高度化と多様化が進み，これとともに国民の情報に関する認識が高まっている。

このような情勢を反映して放送の分野においても、これまで実施されている中波放送、短波放送、超短波放送（FM放送）及びテレビジョン放送に加えて多重放送、衛星放送等の新しい放送メディアが実用化の日程にのぼろうとしている。

一方，放送サービスについて，視聴者の側からも，これまでのような一般視聴者を対象とする総合的なサービスのほか，生活情報を提供するもの，ろうあ者等特定の視聴者を対象とするものなど特定化した放送サービスも要望
されている。

郵政省は，このような状況に対応した放送サービスの在り方について総合的な検討を加えるため，55年7月，学識経験者15名から成る「放送の多様化に関する調査研究会議」を設けた。

本会議は，56年3月までに8回開催され，新しい放送メディアについての我が国と諸外国の開発動向，技術的課題と将来展望，社会的必要性と需要動向等の問題について検討を進めてきた。

今後は，これらの審議を踏まえて，新しい放送媒体と放送サービスを導入するに当たって必要な制度的問題，既存の放送体制に与える影響の度合等について審議し，56年度末までに結論を得る予定となっている。

## 8 国際放送

国際放送には，郵政大臣の命令による国際放送とNHKの業務としての国際放送とがあり，NHKはこれらを一体として行っている。

放送番組は，ニュース等報道番組が約65％でその大半を占め，次いで国情紹介番組が約30％となっている。使用周波数帯は6，7，9，11，15，17及び21 MHz帯である。

55年度における国際放送の実施状況の概要は、次のとおりである。

## (1) 放送区域

### 7. 地域向け放送 (18)

欧州，欧州（ロシア），北米東部，北米西部，中米，アフリカ，中東・北アフリカ，南米，ハワイ，アジア大陸（北部），アジア大陸（中部），アジア大陸（南部），豪州・ニュージーランド，東南アジア，南西アジア，比島・インドネシア，東アジア，朝鮮

### 1. 一般向け放送

世界全区域

## (2) 放送時間（1日延べ37時間）

地域向け放送延べ23時間30分，一般向け放送13時間30分である。
## (3) 使用語 (21)

英語，ドイツ語，フランス語，スウェーデン語，イタリア語，スペイン語，ポルトガル語，ロシア語，中国語，インドネシア語，マレー語，タイ語，ビルマ語，ヴィュトナム語，ヒンディ語，ウルドゥ語，ベンガル語，アラビア語，スワヒリ語，朝鮮語，日本語

## （４）中継放送の実施

欧州地域及び中東地域における受信状況の改善を図るため，54年10月1日から，ボルトガルのシネス送信所を利用して1日1時間一般向け放送の中継放送を実施し，成果を挙げている。

## 9 事業経営状況

## (1) N H K

### 7. 事業収支状況

55年度の収支決算は第2－5－14表のとおりである。これによると、55年度の経常事業収入は、2,714億円であり、前年度に比べ523億円の増加となっている。このうち、その大部分を占める受信料収入は、2,638億円で前年度に比べ504億円増であり、普通受信料収入は134億円、カラー受信料収入は2,504億円となっている。この大幅な受信料収入の増加は、主として、受信料の月額が55年5月から普通契約について420円から520円に、カラー契約については、710円から880円にそれぞれ改定されたことによるものである。

一方，経常事業支出は2,509億円であり，前年度に比べ212億円の増加となっている。この結果，経常事業収支においては，205億円の収支差金を計上した（第2－5－15表参照）。

## イ．資産，負債及び資本の状況

55年度末における貸借対照表の概要は第2－5－16表のとおりであり、その資産総額は2,124億円で、前年度末に比べ240億円の増加となっている。このうち、固定資産は1,502億円であり、前年度末に比べ62億円の増加とな
第2—5—14表 NHKの損益計算書

(单位：百万円)

区别	54 年度	55 年度	增减
经常事業	收入	219,107	271,431	52,324
受付金	收入	213,405	263,839	50,434
交摊	收入	1,033	1,191	158
4,669	6,401	1,732
经常事業	支出	229,664	250,901	21,237
給国内放送費	与	81,041	86,576	5,535
國際放送費	費	61,067	66,760	5,693
營業費	費	1,535	1,658	123
調查研究費	費	32,191	37,098	4,907
管理費	費	2,924	3,115	191
減価償却費	費	31,692	34,811	3,119
財務費	費	16,566	17,170	604
2,648	3,713	4,065
经常事業收支差金	△10,557	20,530	31,087
特別收入	439	614	175
特別支出	1,186	445	△741
事業收支差金	△11,304	20,699	32,003

っている。このほか，流動資産は567億円で，前年度末に比べ158億円の増加，特定資産及び繰延勘定は55億円で，前年度末に比べ20億円の増加となっている。

負債総額は871億円，資産総額に対し41.0%で，前年度末に比べ33億円の増加となっている。このうち，放送債券は265億円，長期借入金は116億円である。

また，資本総額は1,253億円であり，前年度末に比べ207億円の増加となっている。

## (2) 民间放送

民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているが，55年の経済
第2—5—15表 NHKの経常事業収支（決算額）の推移

(单位：百万円)

区别年度	经常事業收入	经常事業支出	经常事業收支差金
46	100,986	100,593	393
47	109,979	110,545	566
48	118,723	119,679	956
49	125,786	129,834	4,048
50	131,374	149,344	17,970
51	191,505	170,215	21,290
52	209,124	190,359	18,765
53	214,136	209,914	4,222
54	219,107	229,664	10,557
55	271,431	250,901	20,530

第2—5—16表 NHKの貸借対照表

(单位：百万円)

科目	54年度末	55年度末	增减
(資産の部)
流動資産	40,880	56,699	15,819
固定資産	143,965	150,208	6,243
特定資産	3,356	5,239	1,883
綜延勘定	190	275	85
資産の部合計	188,381	212,421	24,030
(負債及び資本の部)
流動負債	29,523	37,152	7,629
固定負債	54,291	49,993	4,298
(負債合計)	(83,814)	(87,145)	(3,331)
資本	75,000	75,000	0
積立金	40,881	29,577	41,304
当期事業収支差金	41,304	20,699	32,003
(資本合計)	(104,577)	(125,276)	(20,699)
負債及び資本合計	188,391	212,421	24,030