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## （イ）果樹

消費者の求める高品質な国産果実の安定供給体制の確立のため、果樹産地構造改革計画に基づき優良品目・品種への転換等の取組を行う担い手への支援を強化するとともに、うんしゅうみかんとりんごを対象に需給安定対策を実施しました。

## ウ 就農形態の多様化に対応した若者等の 就農促進

就農形態が多様化するなかで、農内外からの意欲ある若者等の就農を促進するため、情報提供・相談、体験・研修、参入準備、定着の各段階に応じたきめ細かな支援を実施しました。特に、若者等の農業法人等への就業を一層促進するため、先進的な農業法人等における農業技術・知識を習得するための実践研修の支援を行いました（「農」の雇用事業）。

また、新規就農者の経営の早期安定を図るため、新たに農業経営を開始する青年の設備投資に対する支援を行いました。

## エ 農業研修教育の充実

地域産業界や関係機関と連携し、バイオテクノロジー等先端的な技術・技能を取り入れた教育等を行っている学校を指定する「目指せスペシャリスト(スーパー専門高校)」事業を実施しました。

また、農業研修教育の中核的機関である道府県農業大学校等が実施する担い手育成のための施設等整備及び就農に向けた実践的な研修の機会を充実するための体制整備を支援しました。

## 4 先導的技術開発の加速化等

## （１）食料供給コスト縮減に向けた取組の推進

生産性や農業者の所得の向上を図るため、生産コストの縮減や流通の効率化等生産、流通の両面におけるコスト縮減に向けた取組を実施状況の点検等を行いつつ、着実に推進しました。

## （２）知的財産の創造・保護・活用

（ア）農林水産業の競争力強化と農山漁村地域の活性化のために、「知的財産」を継続的に生み出し、または埋もれているものを再発見し（創造・発掘）、それを経済的価値につなげていく（活用）、経営体や各地域の取組を支援しました。

（イ）技術開発の成果等の実用化を一層効果的に実施していくことを目的に、農林水産知的財産ネットワークを充実しました。

また、中小経営体による知的財産の活用・管理の手法を検討し、農林水産現場の新しい技術やノウハウの活用を促進しました。

さらに技術移転機関（TLO）を活用して農林水産省所管の試験研究独立行政法人が保有する知的財産権の産業界への移転を促進しました。

（ウ）和牛の遺伝資源の保護・活用を図るため、精液の流通管理の強化、和牛の改良・生産体制の強化等を推進しました。

(エ)「食と農林水産業の地域ブランド協議会」の活用による地域ブランド化に取り組む主体とそれを支援する者との交流促進、地域段階における地域ブランドの確立に向けた取組に対する支援等、地域ブランド施策を推進しました。

（オ）我が国の植物新品種を海外においても適切に保護するため、植物品種保護制度の整備が遅れている東アジア地域において、制度の共通の基盤づくりを目指し、国際的に調和のとれた制度整備・充実を進めるため「東アジア植物品種保護フォーラム」のもとで引き続き技術協力、人材育成等の協力活動を推進しました。

（カ）模倣品・商標権侵害対策として、関係省庁との連携のもと、外国政府に対し知的財産保護の強化、適正な審査の
食品産業事業者、消費者に対し食品廃棄物の発生抑制に向けた取組について普及啓発を図るとともに、外食産業事業者向けの発生抑制指針の策定、フードバンク活動に当たっての論点整理を通じ、食品ロスの削減に向けた取組を推進しました。

## （2） 農業生產

## ア 経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進

（前掲　Ⅰ－3　ア（ア）、（イ）、（ウ）

及び（エ）（290頁）を参照のこと）

## イ農商工連携の推進

（後掲 V−2（5）エ（ア）、（イ）（307 頁）を参照のこと）

## ウ 効率的な農地利用の推進

（前掲　I－2　ア（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）及び（カ）（289頁）を参照のこと）

## 2 生産努力目標の実現に向けた施策

## （1） 国産農畜産物の競争力強化に向けた生産面での取組強化

（ア）食料自給力・自給率の向上を図るため、水田等を最大限活用し、需要に応じた麦、大豆、飼料作物、米粉用米、飼料用米の生産拡大を支援しました。

（イ）国産農畜産物の競争力強化を図るため、消費者・実需者等のニーズに対応し、一層の低コスト化、高付加価値化等に向けた担い手を中心とする「攻め」の取組を支援し、産地における力強い生産供給体制を確立しました。

## （２）品目ごとの取組

## ア 米

（ア）担い手への稲作の集積、水稻直播栽培等の新技術の導入、米粉用米、飼料用米等の低コスト生産に向けた多収性品種の導入、カドミウム吸収抑制対策等を推進しました。また、米粉用米、飼料用米増産に対応するため、既存の大規模乾燥調製施設の再編整備を推進しました。

（イ）水田の有効活用に向けた米粉用米、飼料用米の生産を推進しました。

また、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の策定・公表を行いました。

（ウ）地域自らが作成する地域水田農業ビジョンに基づく取組を支援する産地確立対策を実施しました。

また、本対策において当面の措置として、米の価格下落等の影響を緩和するための取組を支援しました。

（エ）多様化する流通実態に応じた価格動向の把握及び公表を行うこと等により、適正な価格の形成を図りました。

## イ 麦

担い手に対する麦作の集積、生産性や品質の向上に向けた各産地の取組等を推進しました。

また、パン・中華めん用小麦の作付け拡大に資する新品種・新技術の導入や実需者との連携による需要開拓、水田の高度利用（二毛作）等を積極的に推進し、麦の作付け拡大を推進しました。

## ウかんしょ・ばれいしょ

かんしょについては担い手への農地・作業の集積や受託組織の育成等を推進しました。

ばれいしょについては、加工食品用途への供給拡大に必要なソイルコンディション（畦から土塊・礫を取り除くことにより、ばれいしょの高品質化、収量向上及び収穫作業の効率化を可能にする技術）を導入した機械化栽培体系の確立等を推進しました。

## 工 大豆

生産コストの縮減、単収向上に資する大豆300A技術及び湿害対策技術の普及を推進しました。

また、国産大豆の契約栽培による安定的な取引関係の構築や食品製造事業者等による商品開発の取組等を推進しました。
者の部屋」等において、消費者からの相談を受けるとともに、特別展示や相談室において、農林水産行政や食生活に関する情報を幅広く提供しました。

## カ 食品関係事業者のコンプライアンスの 確立のための取組

食品関係事業者の自主的な企業行動規範等の策定を促すなど食品関係事業者のコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）確立のための各種取組を促進しました。

## キ 研究開発の推進

食品・農産物の原産地、生産履歴情報、品種・系統等の判別技術を開発し、国際標準化を踏まえつつ妥当性が確認された分析方法の確立を推進しました。

## 2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進

## （１）国民運動としての食育の推進

食育推進基本計画等に基づき、関係府省が連携しつつ、様々な分野において国民運動として食育を推進しました。

また、子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成し生活リズムの向上を図るための「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進しました。

## （2） 生産、流通、消費の各段階を通じた食育の推進

（前掲 Ⅱ−1（1）イ（ア）、（イ）及び（ウ）

（292頁及び293頁）を参照のこと）

## （3） 学校における食育の推進

栄養教諭が中核となって家庭や地域との連携を図りながら食育を推進するための実践的取組の展開、教職員用指導参考資料や保護者等向け啓発資料の作成等を実施しました。

また、学校給食における地場産物の活用を促進するため、供給体制を整備する等、年間をとおした安定的な供給方策の調査研究等を実施しました。

## 3 地産地消の推進

(前掲 Ⅱ−1（1）イ（工）、（オ）、（カ）、（キ）

及び（ク）（293頁）を参照のこと）

## 4 食品産業の競争力の強化に向けた取組

## （１）農商工連携の推進

（後掲 V−2（5）エ（ア）、（イ）（307頁）を参照のこと）

## （２）食品の技術開発の推進

食品産業の国際競争力の強化のため、競争的資金を活用して技術開発を推進するとともに、異業種・異分野間を含めた産学官の連携形成等の取組を支援しました。

## （3） 食品流通の構造改革の推進

## ア 卸売市場の機能・連携強化等

安全で効率的な卸売市場システムを確立するため、品質管理の高度化、卸売市場の再編を推進しました。

## イ 食品小売業の活性化

コスト縮減のビジネスモデルの実証・普及、食品小売業者等が生産者団体等と連携して行う地域農林水産物を活用したブランド化、オリジナル商品の開発等を支援しました。

## ウ 食品流通の効率化

食品流通における電子タグ等の新技術や通い容器の普及に向け、新技術を活用するビジネスモデルや地方における通い容器の推進体制の構築を支援しました。

また、食品流通における共同配送や受発注書類の統一化等を推進するうえでの問題点の調査・分析や解決方策の検討を支援しました。

## （４）東アジア食品産業活性化戦略の推進

東アジアとともに成長・発展するという視点に立ち、我が国食品産業の東アジア各国への投資を促進し、経営体質・国際競争力の強化を図るため、投資促進に必要な情報の収集・提供、現地での連絡協議会の開催、技術的課題の解決等を支援しました。

## （5） 食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

## ア 食品リサイクルを通じた循環型経済社会システムの構築

新たな食品リサイクルのビジネスモデルの提示、食品産業事業者における食品廃棄物品質維持設備の導入、技術の改良
による食品廃棄物の新規用途開発に向けた事業化を支援するとともに、再生利用事業計画（食品リサイクルループ）の認定等により、食品リサイクルの取組を促進しました。

## イ 容器包装リサイクル促進対策

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づく義務履行の促進、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組の促進等を実施しました。

## ウその他環境対策の総合的推進

食品産業における CO₂ 排出削減の取組を推進するため、セミナーの開催、業種特性に応じた排出抑制手法の提示、優良事例の表彰、自主行動計画のフォローアップ等を実施しました。また、割箸をバイオマス資源として再利用するためのシステム構築に向けた実験を実施しました。

## 5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障

## （１）農産物の安定的な輸入の確保

（ア）穀物の輸入先国との緊密な情報交換を通じ、安定供給を確保しました。

（イ）アジア諸国等との EPA の締結を通じ、輸出国における生産の安定を図るとともに、輸出規制、輸出税といった貿易阻害要因の除去等に努めました。

（ウ）国際海上コンテナターミナル、多目的国際ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進しました。

（エ）海外農業投資を促進するため、関係省庁・機関により構成される「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」において、「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」を取りまとめました。

## （２）不測時における食料安全保障

不測時の食料安全保障マニュアルについて、国内外の需給動向を踏まえた実効性を点検し、必要に応じて見直しを実施するとともに、不測時の国内農業生産による供給可能量の水準等について、国民への普及・啓発を実施しました。

## （３）適切な備蓄の実施

## ア 米

100万 t 程度を適正備蓄水準として、入札による買入れ・売渡しを通じた円滑な備蓄運営を実施しました。

## イ 麦

民間が保有する在庫水準を勘案のうえ、外国産食糧用小麦需要量の1.8か月相当分の政府備蓄を実施しました。

## ウ 大豆

民間流通在庫の実態を考慮し、食品用大豆の年間需要の約2週間分の政府備蓄を実施しました。

## 工飼料穀物

海外依存度の高い飼料原料について、天災等による輸送ルートにおける障害等、不測の事態に対応するため、とうもろこし・こうりゃんを60万t備蓄しました。

## 6 世界の食料事情の多角的分析と国民全体での認識の共有

## （1） 食料情報の一元的な集約・分析とこれを活用した食料需給見通しの策定

省内外において収集した国際的な食料需給にかかる情報を一元的に集約するとともに、我が国独自の短期的な需給変動要因の分析や、中長期の需給見通しを策定し、これらを国民にわかりやすく発信しました。また、世界の超長期食料需給予測を行うためのシステム開発手法の検討と開発協力研究者とのネットワークを構築しました。

## （２）食料自給力・自給率向上に向けた国民運動の推進

（前掲 Ⅱ−1（1）ア（292頁）を参照のこと）
し、その運営の適正化を図るため、地域の受入体制づくりの支援等を実施するとともに、21年7月の出入国管理及び難民認定法改正に伴う新たな研修・技能実習制度について周知徹底を図りました。

## 3 女性の参画の促進

## （１）政策・方針決定過程への女性の参画の促進

地域における方針決定の場への女性の参画を促進するため、農業協同組合の女性理事枠や農業委員の議会推薦枠の設定やそれらの活用について周知徹底しました。また、地域の女性登用に向けた普及・啓発活動等を実施しました。

## （2） 女性の経済的地位の向上と就業条件・環境の整備

女性の経済的地位の向上や農業経営者としての位置づけの明確化を図るため、女性認定農業者の拡大、女性の起業活動を促進するための研修及び情報提供等の支援を実施しました。

## （3） 女性が住みやすく活動しやすい環境づくり

女性の地域活動等への一層の参画に向けた環境整備を図るため、女性の地域活動や子育て期間等の負担軽減を支援する情報提供を実施するとともに、女性農業者によるネットワークづくりを促進しました。

## 4 農地の有効利用の促進

（前掲　I－2　ア(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)

及び（オ）（289頁）を参照のこと）

## 5 経営安定対策の確立

## （１）水田・畑作経営所得安定対策の実施

我が国の農業の構造改革を加速化するため、土地利用型農業の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを対象として、担い手に対する「水田・畑作経営所得安定対策」を着実に実施しました。

## （２）省エネルギー対策

省エネルギー型機械・設備や木質バイオマス利用加温設備、ヒートポンプ等の先進的加温設備の導入及びリースに対する支援を実施しました。

## （3） 肥料価格高騰対策

施肥低減効果の高い新技術の導入等による肥料コストの一層の低減に向けた取組に対する支援により、肥料コストを抑えた施肥体系への転換を促進しました。

## （4） 飼料価格高騰対策

配合飼料価格の大幅な変動に対応するための配合飼料価格安定制度の異常補てん財源の積み増しや、国産飼料の増産や食品残さを飼料として利用する取組などを支援しました。

## （5） 品目別政策の実施

## ア 米

担い手への米作の集積を促進するため、当面の措置として、産地確立対策のなかで都道府県の設計により、米の価格下落等の影響を緩和するための対策を行えるよう稲作構造改革促進交付金を交付しました（水田・畑作経営所得安定対策の加入者は対象から除く）。

## 亻野菜

(前掲 I-3 イ(ア) (290頁)を参照のこと)

## ウ 果樹

(前掲 I-3 イ(イ) (291頁)を参照のこと)

## エ 砂糖及びでん粉

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、砂糖及びでん粉の価格調整制度を適切に運用しました。

また、甘味資源作物及びでん粉原料用いも（水田・畑作経営所得安定対策の対象品目であるてん菜及びでん粉原料用ばれいしょを除く）の生産者に対し条件不利補正のための支援を実施しました。

さらに、国内産糖及び国内産いもでん粉の製造事業者に対して、最大限の合理化を前提とした支援を実施し、国内産糖・いもでん粉工場の食品安全・環境対策を推進しました。
## 才 畜產

（ア）加工原料乳の再生産と肉用子牛生産の安定を図るため、加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛生産者補給金制度を実施しました。

（イ）配合飼料価格の高騰、枝肉卸売価格の低下等が肉用牛肥育経営や養豚経営に及ぼす影響を緩和し、経営の安定を図るため、肉用牛肥育経営安定対策事業に加え粗収益が物財費を下回った場合の緊急補てん事業、肉豚価格が地域保証価格を下回った場合の補てん事業及びその追加対策を実施しました。

（ウ）指定食肉（牛肉・豚肉）の価格安定を図るため、「畜産物の価格安定に関する法律」を適正に運用しました。特に豚肉については、需給及び価格の動向にかんがみ緊急的に調整保管を実施しました。鶏卵については、卵価安定基金の補てん準備金を造成しました。

（6）農業災害による損失の補てん

災害による損失を補てんし、被災農業者の経営安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、農業災害補償制度の適切な運営を推進し、一層の加入の促進を図りました。

（ア）災害発生時における遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等の措置を講じました。

（イ）家畜共済損害防止事業における対象疾病等の見直しを踏まえ、一層の事故低減が図られるよう同事業を適切に運営しました。

（ウ）農業共済の共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置を講じました。

## 6 経営発展に向けた多様な取組の促進

## （１）多様な経営発展の取組の推進

（前掲　I-3　ア（エ）（290頁）を参照のこと）

## （２）輸出促進対策の強力な推進

農林水産物・食品の輸出額を32年までに1兆円規模にするとの目標の達成を目指し、「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」に沿って以下の取組を推進しました。

（ア）検疫協議の加速化等の輸出環境の整備

（イ）日本食・日本食材等の海外における需要開拓

（ウ）品目、国・地域別のきめ細かな輸出の支援

（エ）意欲ある事業者に対する取組段階に応じたサポートの実施

（オ）相手国の安全性等の基準に対応する事業者への支援

（カ）輸出に向けた生産・流通・加工の各段階における基盤の強化とブランド戦略の推進

（キ）各地方農政局等を事務局とした「地方輸出促進協議会」を通じた、地域における輸出促進の取組の支援

（ク）海外需要に応じた農畜産物の生産に必要な施設の整備、輸出振興に資する生産・流通・加工技術の開発の促進

（ケ）(独) 日本貿易振興機構（JETRO）による貿易相談業務、海外市場調査、地域における輸出の取組への支援等を通じた海外販路開拓の支援

（コ）「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づき地方公共団体等と食品製造業等の民間事業者が協働して行う海外への販路開拓の支援

（3）食料供給コスト縮減に向けた取組の推進

(前掲 I−4（1）（291頁）を参照のこと)

## 7 経営発展の基礎となる条件の整備

（１）知的財産の創造・保護・活用

（前掲　Ⅰ－4　（2）(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)、(カ)及び(キ)(291頁及び292頁）を参照のこと）
（２）生産現場のニーズに直結した新技術の開発・普及

## ア 食料供給力の強化を図る研究開発

（前掲　Ｉ－４（３）（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）及び（カ）（２９２頁）を参照のこと）

## イ 革新的な未来農業技術を核とした生産性の向上

労働負荷・時間の削減や経営規模の拡大を可能とするロボット技術等の革新的技術を実証・確立し、次世代農業の構築を推進しました。

## ウ 各種技術の産地への導入

麦の実需者等のニーズに応じた新品種の育成・普及、主要農作物（稲、麦類及び大豆）の種子の品質向上や飼料作物の種子の安定供給、奨励品種の普及等、生産現場のニーズに直結した技術の導入等を推進しました。

## エ 効率的かつ効果的な普及事業の推進

普及指導員等が都道府県を越えて連携し、各地の普及活動を支援するシステムを構築するとともに、普及指導員を技術と経営の両面から地域を総合的にマネジメントできる人材として育成することにより、効率的かつ効果的に普及事業を推進しました。

（3）技術と知的財産の力による新需要・新産業の開拓

(前掲 I-4(4)(292頁)を参照のこと)

（４）農業生産資材費の低減及び高性能農業機械の開発

(前掲 I−4(5)(292頁)を参照のこと)

## 8 農業生産の基盤の整備

（1）農業の構造改革の加速化に資する基盤整備の推進

（前掲　I－2　ア（ウ）（289頁）を参照のこと）

（２）農業水利施設等の適切な更新・保全管理

## ア 農業用水の安定供給の確保

(前掲 I-2 イ(289頁)を参照のこと)

## イ 農地等にかかる総合的な防災対策

(前掲 I-2 ウ(289頁)を参照のこと)

（3）農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

(前掲 I-2 工(289頁)を参照のこと)

（４）効率的・効果的な事業の実施

事業を効率的かつ効果的に進めるため、「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」に基づき、引き続きコストの低減に資する取組を推進しました。

## 9 地球温暖化対策等の資源・環境対策の推進

## （１）環境保全型農業の推進

（ア）我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換することを推進するため、「農業環境規範」の普及・定着、持続性の高い農業生産方式の導入の促進、地域でまとまって化学肥料・化学合成農薬の使用を大幅に低減する先進的な営農活動への支援に取り組みました。

（イ）「有機農業の推進に関する基本的な方針」に基づき、有機農業への参入促進や普及・啓発の取組、有機農業の振興の核となるモデルタウンの育成を推進するとともに、技術の研究開発、成果の普及等、有機農業の推進体制の整備を推進しました。

（ウ）「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、家畜排せつ物の適正な管理に加え、その利活用を図るため、耕畜連携の強化やニーズに即したたい肥づくり、地域の実情に応じてエネルギー利用等の高度利用を推進しました。

（２）バイオマス利活用の加速化

（ア）農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料向け利用の促進を図り、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を推進するため、「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」（農林漁業バイオ燃料法）
取引の推進に向け、今後の取組のあるべき方向について検討しました。

（イ）地球温暖化対策研究戦略に基づき、地球温暖化防止技術・適応技術の開発等を推進しました。

## （４）農林水産業における生物多様性保全の推進

（ア）22年に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議に向け、消費者と生産者をつなぐ「生きものマーク」の活用等による国民理解の促進、関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標とその評価方法の開発、有機農業をはじめとする環境保全型農業の推進、生物多様性に配慮した生産基盤整備の推進等により、第三次生物多様性国家戦略や農林水産省生物多様性戦略に基づく生物多様性保全を重視した農林水産業を推進しました。

また、「農林水産省生物多様性戦略検討会」を開催し、国民一体となった生物多様性の保全についての取組を検討しました。

さらに、生物多様性基本法に基づく「生物多様性国家戦略2010」が策定されました。

ラムサール条約第10回締約国会議（20年韓国にて開催）で、日韓両政府の共同提案により採択された「湿地システムとしての水田における生物多様性の向上」（いわゆる「水田決議」）を踏まえ、生物多様性の向上のために水田が果たす役割の重要性を訴える取組を行いました。

## 10 災害対策

21年度は、平成21年7月中国・九州北部豪雨（梅雨前線豪雨）、台風第9号、台風第18号、日照不足・低温等により、農作物、農林水産関係施設等に大きな被害が発生しました。

これらの災害に対して、被害状況の早期把握に努めるとともに、以下の措置を講じました。

## ア 災害復旧事業の早期実施

農地・農業用施設、林地荒廃、治山施設、林道、漁港等の被害に対して、災害復旧事業等により早期復旧を図りました。

## 激甚災害指定

特に被害が大きかった以下の災害等については、激甚災害に指定し、災害復旧事業費に対する地方公共団体等の負担の軽減を図りました。

① 「平成21年6月9日から8月2日までの間の豪雨による災害」(梅雨前線による豪雨)

② 「平成21年8月8日から同月11日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」(台風第9号)

③ 「平成21年10月6日から同月8日までの間の暴風雨による災害」(台風第18号)

## ウ 共済金の早期かつ円滑な支払い

（前掲 IV−5 （6）（302頁）を参照のこと）

工 被害農林漁業者等の資金需要への対応

台風第18号については、農業共済の対象とならない野菜に大きな被害が発生したことから、被害の集中した愛知県内の認定農業者（主に野菜を生産する者）が実質的に無利子で資金の借入れができるよう、スーパーL資金の優先対応枠を設定しました。

また、日照不足・低温等による被害については、特に被害が大きかった北海道において被災した認定農業者が、長期運転資金を実質的に無利子で借りられるよう、スーパーL資金の無利子化枠を確保しました。

## オその他の施策

地方農政局等を通じ、台風等の暴風雨による農作物等被害に対する技術指導を徹底しました。
## 農村の振興に関する施策

## 1 地域資源の保全管理政策の推進

（１）農地・水・環境保全向上対策の推進

（前掲　Ｉ－２　オ（２９０頁）を参照のこと）

## （２）良好な農村景観の形成等

（ア）農山漁村活性化に向けた総合的な取組の一環として良好な農村景観の形成を積極的に推進しました。

（イ）農村特有の良好な景観及び将来に残すべき歴史的に価値の高い農業用用排水施設を保全、形成、再生するため、地域関係者の意識の向上や人材育成を促進するとともに、景観と調和した農業的土地利用を誘導するなど計画的な土地利用を推進しました。

（ウ）良好な農村景観の再生・保全を図るため、土地改良施設の改修等を推進するとともに、これらに対する技術的支援を実施しました。

(エ) 地域密着で活動を行っているNPO等に対する支援や、自然再生活動上の新たな課題に対する技術的な支援を実施しました。

（オ）河川の蛇行復元や湿地の冠水頻度の増加等、自然再生事業を推進しました。

（カ）魚類等の生息環境改善や人と自然がふれあえる地域整備を図るため、河川やため池等の水路結合部の段差解消による水域の連続性の確保、生物の生息・生育環境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりを推進しました。

## 2 農村経済の活性化

## （１）農山漁村活性化に向けた総合的な取組の推進

農山漁村における定住、二地域居住及び都市と農山漁村との地域間交流の促進による農山漁村の活性化のため、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」に基づく支援を実施しました。

## （２）農山漁村における雇用創出への取組

農山漁村における雇用創出の取組を機動的に進めるため、農林漁業への就業相談や雇用対策に関する情報提供等を行い、関係府省と十分に連携をとりながら、雇用対策を推進しました。

## （3） 地域の特色を活かした多様な取組の推進

（ア）個性ある地域づくりの実現を図るため、農村振興基本計画の作成を関係府省が連携して推進しました。

（イ）農林水産業を核とした、自律的で経営感覚豊かな取組により地域を活性化させている先駆的事例を「立ち上がる農山漁村」として全国に発信・奨励しました。

（ウ）農村の地場資源を活用した事業拡大や異業種連携の促進等、地域連携活動を進めるため、民間主導による地域づくりの取組を支援しました。

（エ）地域住民、都市住民、NPO、企業等の協働により、農山漁村の伝統文化等の有形無形の資源を保全・活用するモデル的な取組を支援しました。

（オ）都市部等の人材を農村活性化を担う人材として育成・確保するための仕組みづくりの取組に対して支援を行いました。

## （４）経済の活性化を支える基盤の整備

（ア）農業の生産性の向上及び農産物輸送の効率化を図るため、点検作業や効率的な更新整備による既存施設の有効活用を図りつつ、農業振興の基盤としての農道を整備しました。

（イ）日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの整備を推進しました。また、地方道については、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を推進しました。

（ウ）農産物の海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化等に対応した複合一貫輸送ターミナルの整備を推進しまし
# 平成22年度 食料・農業・農村施策

第174回国会（常会）提出
## 目 次

## 平成22年度 食料・農業・農村施策

概説
1 施策の背景
2 施策の重点
3 財政措置
4 立法措置
5 税制上の措置
6 金融措置
7 政策評価
I 食料自給率向上に向けた施策
1 食料自給率向上に向けた取組
2 主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策
II 食料の安定供給の確保に関する施策
1 食の安全と消費者の信頼の確保
2 国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化
3 食品産業の持続的な発展と新たな展開
4 総合的な食料安全保障の確立
5 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応
III 農業の持続的な発展に関する施策
1 戸別所得補償制度の創設と生産・経営関係施策の再整理
2 農業・農村の6次産業化等による所得の増大
3 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進
4 優良農地の確保と有効利用の促進
5 農業災害による損失の補てん
6 農作業安全対策の推進
7 農業生産力強化に向けた農業生産基盤整備の抜本見直し
8 持続可能な農業生産を支える取組の推進
IV 農村の振興に関する施策
1 農業・農村の6次産業化
2 都市と農村の交流等
3 都市及びその周辺の地域における農業の振興
4 集落機能の維持と地域資源・環境の保全
5 農山漁村活性化ビジョンの策定
V 食料・農業・農村に横断的に関係する施策 ……24
1 技術・環境政策等の総合的な推進 ……24
2 「農」を支える多様な連携軸の構築 ……28

VI 団体の再編整備等に関する施策 ……28

VII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ……29
1 官民一体となった施策の総合的な推進 ……29
2 国民視点に立った政策決定プロセスの実現 ……29
3 財政措置の効率的かつ重点的な運用 ……29

「平成22年度 食料・農業・農村施策」においては、法律名や予算の引用が必要となることから、和暦を用いています。なお、「平成」は省略しています。
## 概說

## 1 施策の背景

生命の源である「食」を生み出す農業、その農業が営まれる農村は、私たちの「いのち」を支える基盤となるものです。また、農村は、食料を供給する役割を果たしているのみならず、水・緑・環境の保全等の多面的機能を発揮しているところでもあります。

しかしながら、我が国の食料・農業・農村をめぐる情勢は、第1部「平成21年度食料・農業・農村の動向」で詳しく述べているように、農業者の減少・高齢化、農業生産額や農業所得の激減、農地面積の減少が引き続いており、新たな参入も進まず、産業としての持続可能性が喪失する危機にあり、また、農村においても、過疎化や高齢化の進行、所得機会の減少が進んで疲弊し、地域コミュニティの維持すら困難となっているところもあります。

このような情勢のもと、既存の思考や手法の問題点を強い決意で改善し、意欲ある者の創意工夫を引き出し、農業・農村の秘める力が最大限発揮され、国民が将来に向けて明るい展望を描くことができるよう、農政を大転換させ、「食」と「地域」の早急な再生を図るため、22年3月に新たな「食料・農業・農村基本計画」（基本計画）を策定しました。

この基本計画では、今後10年程度を見通し、食料・農業・農村に関して講ずべき施策等を明らかにしています。これらの施策は、国民生活や我が国の経済社会の在り方と深く結び付いており、政府は、本基本計画を、農業を通じて国民の命と健康を守り、さらには我が国の経済、環境、伝統文化等を含めた国民の生活を豊かなものとするための指針として位置付けたうえで、各般の施策を関係府省の連携のもとで、総合的かつ計画的に推進していく必要があります。

本篇は、以上の基本認識のもと、21年度における食料・農業・農村の動向を考慮して、基本計画の構成に沿って22年度において講じようとする施策を取りまとめたものです。

## 2 施策の重点

新たに策定した基本計画の目標の達成及びその課題等の克服に向けて、食料自給率向上に向けた施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策、農村の振興に関する施策及び食料・農業・農村に横断的に関係する施策等を総合的かつ計画的に展開します。特に、戸別所得補償制度に関するモデル対策の実施、農業・農村の6次産業化等による所得の増大等、以下の諸施策に重点的に取り組むこととしています。

## （1） 食料自給率向上に向けた施策

国際情勢、農業・農村の状況、課題克服のための関係者の最大限の努力を前提として定められた食料自給率目標の達成に向け、水田をはじめとする生産資源を最大限活用することを第一歩として、主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策を推進します。

## （２）食料の安定供給の確保に関する施策

国民の食生活を支える農林水産物や食品の生産から消費に至るフードチェーン全体において、様々な問題が生じてきているなか、安全な食料を安定供給し、国民が安心を実感できる食生活の実現に向けた政策を確立する必要があり、食の安全と消費者の信頼を確保するため、食品の安全性の向上、フードチェーンにおける取組の拡大、食品に対する消費者の信頼の確保を図る施策を推進します。

また、国産農産物を軸とした食と農の結び付きの強化、食品産業の持続的な発展と新たな展開、総合的な食料安全保障の確立、輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応に向けた施策を推進します。

## （３）農業の持続的な発展に関する施策

農業が、国民が求める食料の安定供給等の役割を持続的に果たしていくためには、農業者が希望を持って農業に従事し、収益を上げることができる環境を整えていくことが必要不可欠であり、農産物の販売価格と生産費の差額を国から直接交付金として支払うことを
基本とする戸別所得補償制度を創設するとともに、生産・経営関係施策の実施と再整理を推進します。

また、農山漁村において、その地域の特性を活かした農林水産物を生産し、それらを素材として加工することにより付加価値を創出し、それを流通・販売するなど、地域の第1次産業としての農林水産業とこれに関連する第2次・第3次産業にかかる事業を融合させることにより、総合的かつ一体的な産業化を進め、これを通じ、農業者の所得の増大を図る農業・農村の6次産業化等を推進します。

さらに、意欲ある多様な農業者による農業経営の推進、優良農地の確保と有効利用の促進、農業災害による損失の補てん、農作業安全対策、農業生産力強化に向けた農業生産基盤整備の抜本見直し及び持続可能な農業生産を支える取組を推進します。

## （4） 農村の振興に関する施策

我が国の農村は、意欲ある多様な農業者が営農にいそしむことで、地域経済の活力を支えつつ、地域の環境や伝統文化の保全に貢献する一方、都市部に対しては、食料を安定的に供給することはもちろん、青壮年の労働力の提供や経済不況時における雇用の受け皿としての役割を担うなど、多面的な機能を備えています。こうした農村の有する機能を今後とも十分に発揮していくためには、国と地方の適切な役割分担のもと、これらの地域が抱える不利な農業生産条件を補正し、生活条件の整備を含めた集落機能の維持と生態系や景観を含む農村環境の保全等を支援していくことが必要であり、地域資源を活用した産業の創造やバイオマスを基軸とする新たな産業の振興等による農業・農村の6次産業化を推進します。

また、新たな交流需要の創造等による都市と農村の交流、都市及びその周辺の地域における農業の振興、集落機能の維持と地域資源・環境の保全、農山漁村活性化ビジョンの策定を推進します。

## （5） 食料・農業・農村に横断的に関係する施策

農業生産コストの低減や6次産業化の基礎となる革新的技術の開発、生産から消費に至るフードチェーン全体における安全性を確保するための技術の開発、バイオテクノロジー等最先端技術の産業化、地球環境問題への貢献や世界の食料問題解決に向けた技術面による国際貢献、低炭素型の産業構造への転換等を実現するためには、中長期的な視点、国際競争力の観点を踏まえた政策を立案し、実行する必要があります。このため、農林水産分野の変革を実現するための包括的な技術・環境戦略を策定し、これに基づき総合的・体系的に政策を推進します。あわせて、知的財産の保護や積極的な活用に向けた取組を推進します。

また、消費者、生産者、事業者等が主体的に農業・農村を支える「絆」の形成と強化を図るため、「農」を支える多様な連携軸の構築を推進します。

## 3 财政措置

農林水産業を立て直し、食と地域の再生を図るため、「コンクリートから人へ」の理念に立って、農業者を直接支援する事業に予算を重点的に配分し、22年度農業関係一般会計当初予算額として、総額1兆8,325億円及び農山漁村地域整備交付金として1,500億円を計上しています。これにより、①戸別所得補償制度モデル対策、②食料供給力の向上対策、③農山漁村の活性化対策、④食の安全の確保対策、⑤農山漁村の6次産業化対策を推進します。

また、22年度の農林水産省関係の財政投融資計画額は1,862億円を計上しています。このうち主要なものは、(株)日本政策金融公庫への1,720億円となっています。

## 4 立法措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、第174回国会に以下の法案等を提出します。
・「農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案」

・「農林水産省設置法の一部を改正する法律案」

・「農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案」

・「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案」

## 5 税制上の措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、以下をはじめとする税制措置を講じます。

## （１）農業者等の経営の直接支援

ア ハウス栽培等で使用する農林漁業用 A 重油に係る免税・還付措置の適用期限を 1 年延長（石油石炭税）

イ 中小企業者等である農林漁業者等が機械等を取得した場合の特別償却制度（30%）または税額控除制度（7%）の適用期限を2年延長（所得税・法人税）

## （２）循環型社会構築の推進

ア「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づく管理施設に係る課税標準の特例措置について、その適用期限を2年延長したうえ、廃止。なお、23年4月1日から24年3月31日までの間に取得したものに係る課税標準を最初の5年間価格の4分の3（現行3分の2）（固定資産税）バイオ燃料製造設備に係る課税標準の特例措置（3年間価格の2分の1）の適用期限を2年延長（固定資産税）

## （3） 農山漁村の活性化

ア 中核的地方卸売市場に係る課税標準の特例措置（5年間価格の3分の2）について、その適用期限を1年延長したうえ、廃止（固定資産税）

イ 食品製造業者等が研究開発を行った場合の試験研究費の増加額等に係る税額控除制度について、その適用期限を2年延長（所得税・法人税、法人住民税）

## 6 金融措置

各種の金融支援措置について、農業施策の見直しに合わせて、無利子資金・低利資金・一般金利資金のそれぞれが役割に応じて活用されるよう、多様な経営体の特性に応じた金融支援策を構築します。

## ア （株）日本政策金融公庫

主業農家の生産・加工・販売分野におけるチャレンジを支援する無利子資金である農業改良資金の貸付主体を都道府県から（株）日本政策金融公庫に変更するほか、22年度に借り入れる農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）について、資金繰りに余裕がない貸付当初5年間の金利負担を軽減する措置を講じます。

また、大規模災害等に対応する民間資金を円滑に供給する危機対応円滑化業務の実施に必要な措置を講じるほか、(株)日本政策金融公庫の円滑な業務に資するため、貸付けにより生じるコストについて、一般会計から補給金・補助金を交付します。

## 農業近代化資金

22年度に認定農業者が借り入れる農業近代化資金について、スーパーL資金と同様に、資金繰りに余裕がない貸付当初5年間の金利負担を軽減する措置を講じます。

## ウ農業改良資金

農業改良資金が農業者にとって使いやすいものとなるよう、貸付主体を都道府県から農業金融のノウハウを有する(株)日本政策金融公庫等に変更するとともに、貸付原資について特別会計から無利子で供給する方式を、一般会計からの利子補給方式に変更します。

## 工農業信用保證保険

農業者への資金の円滑な供給が図られるよう、①（独）農林漁業信用基金による融資保険の対象融資機関に銀行等を追加、②経営意欲のある農業者の資金繰り支援のため運転資金について無担保無保証人の特別保証枠を設定、③農業信用基
金協会及び（独）農林漁業信用基金に対して、保証引受及び保険引受に必要な財務基盤の強化を図るなどの措置を講じます。

## 7 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき事前評価（政策を決定する前に行う政策評価）、事後評価（政策を決定した後に行う政策評価）を推進します。

## I 食料自給率向上に向けた施策

## 1 食料自給率向上に向けた取組

食料自給率向上に向け、①戸別所得補償制度を導入し、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整えること、②「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換を進めること、③農業・農村の有する「資源」を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図ることを通じて、「6次産業化」を進めることを基本として推進していきます。

具体的には、まず、生産面では、水田をはじめとした生産資源を最大限活用します。特に、二毛作により小麦の作付けを飛躍的に拡大するとともに、作付けられていない水田や有効利用が図られていない畑地を有効に活用した米粉用米・飼料用米、大豆等の作付けの大幅拡大、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上を図ります。また、農地については、遊休農地解消のための取組等を行うとともに、転用規制の厳格化等を通じた農地の確保を推進します。

消費面からは、人口減少社会・高齢化社会の一層の進展が見込まれるなかで、従来以上に消費者理解を得ながら潜在的需要の掘り起こし等を進め、消費者や食品産業事業者に国産農産物が選択されるような環境を形成します。特に、我が国の総人口の1割強に相当する約1,700万人にも及ぶ朝食欠食の改善による米の消費拡大や、健康志向の高まりを受けた脂質の摂取抑制等に取り組みます。また、大豆加工食品について国産大豆の使用割合の大幅な引上げに取り組みます。

さらに、単に和食への回帰をねらうだけでなく、技術開発の進捗等を踏まえ、欧風化した現在の食生活のなかに国産農産物を上手に取り込むことに積極的に取り組みます。特に、現在浸透しているパン食、めん食について国産小麦・米粉の利用拡大、畜産物についての飼料自給率の向上に取り組みます。

## 2 主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策

## (1) 米

ア 水稲直播栽培等の新技術の導入、米粉用米、飼料用米等の低コスト生産に向けた多収性品種の導入、カドミウム吸収抑制対策等を推進します。また、米粉用米、飼料用米増産に対応するため、既存の大規模乾燥調製施設の再編整備を推進します。

イ 米穀の需給及び価格の安定を図るため、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の策定・公表を行います。

ウ 戸別所得補償モデル対策の実施による米粉用米、飼料用米等の生産振興の状況等も踏まえ、米穀の適正かつ円滑な流通を確保するため、改正された「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（22年4月施行）に基づき、適切な保管及び販売を徹底するとともに、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（22年10月施行）に基づき、米穀等の取引等の際の記録の作成・保存を徹底します。

工 多様化する流通実態に応じた価格動向の把握及び公表を行うこと等により、適正な価格の形成を図ります。

## (2) 麦

パン・中華めん用小麦の作付け拡大に資する新品種・新技術の導入や実需者との連携に
よる需要開拓、水田の高度利用（二毛作）等を積極的に推進し、麦の作付け拡大を推進します。

## (3) そば

排水性の向上のための水田の団地的な利用と汎用化、麦等の後作として作付け拡大及び機械化適性を有する多収品種の育成・普及を推進します。

## （4） かんしょ・ばれいしょ

かんしょについては、意欲あるすべての経営体への農地・作業の集積や受託組織の育成等を推進します。

ばれいしょについては、加工食品用途への供給拡大に必要なソイルコンディショングラねどかいれき技術(畦から土塊・礫を取り除くことにより、ばれいしょの高品質化、収量向上及び収穫作業の効率化を可能にする技術）を導入した機械化栽培体系の確立等を推進します。

## (5) 大豆

単収向上や作柄の安定化に資する大豆300 A技術、湿害対策技術の普及や国産大豆の契約栽培による安定的な取引関係の構築や食品製造事業者等による商品開発の取組等により大豆の作付け拡大を推進します。

## (6) なたね

良質で高単収なたね品種の育成及び国産なたねを取り扱う搾油事業者と農業者の連携を推進します。

## (7) 野菜

消費者等のニーズに的確に対応した安定的な野菜の生産・出荷体制の確立を図るため、契約取引や需給調整の的確な実施を図るとともに、産地の収益力向上のため、農産物処理加工施設等の整備、リース方式による園芸施設の導入、植物工場の普及・拡大を通じた施設園芸の高度化等を推進します。

## (8) 果樹

消費者の求める高品質な国産果実の安定供給体制の確立のため、果樹産地構造改革計画に基づき優良品目・品種への転換等の取組を行う担い手への支援を推進するとともに、うんしゅうみかんとりんごを対象に需給安定対策を実施します。

## （9） 畜產物

国産畜産物の競争力強化に向け、担い手の育成・確保のための産地リーダーの養成、生産・経営技術の指導、産肉・泌乳能力等の高い種畜の選抜・利用及び繁殖性の改善指導、高能力家畜への更新促進、新しい飼養管理技術の普及、流通の合理化、国産チーズの供給拡大・高付加価値化等を推進します。

## (10) 甘味資源作物

てん菜については、直播栽培体系の確立・普及や家畜ふん尿等の未利用資源の活用等による肥料等に過度に依存しない持続的な畑作体制の確立を推進します。

さとうきびについては、農作業受委託の活用や機械化一貫体系の確立を推進します。

## (11) 茶

産地の生産性向上と収益性確保のため、特色ある品種への改植、荒茶加工施設や仕上茶加工施設等の整備及び再編利用の取組を推進するほか、リーフ茶の需要喚起のため、生産者と茶商工業者等の連携体制の構築や新商品開発等の取組を推進します。

## (12) 飼料作物等

高収量・高品質な稲発酵粗飼料等の利活用の推進や草地改良、放牧の推進、国産粗飼料の広域流通、飼料用米の利活用、飼料生産の組織化・外部化等及び飼料生産組織の経営高度化の取組を推進します。

## (13) その他地域特産物等

こんにゃくいも、雑豆等の特産農産物については、付加価値の創出、新規用途開拓、機械化・省力作業体系の導入等を推進します。

また、繭・生糸については、養蚕・製糸業と絹織物業者等が提携し、高品質な純国産絹製品づくりを推進します。

さらに、葉たばこについては、葉たばこ審議会の意見を尊重した種類別・品種別価格により、日本たばこ産業(株)が買入れします。加えて、いぐさについては、いぐさ産地と畳製造事業者等の提携した付加価値の高い畳製品づくりの推進及び国産畳表の価格下落影響緩和対策を講じます。
## Ⅱ 食料の安定供給の確保に関する施策

## 1 食の安全と消費者の信頼の確保

## （１）食品の安全性の向上

## アリスク分析に基づいた食の安全確保

（ア）食品安全委員会において、厚生労働省、農林水産省等から要請を受け、または自らの判断により、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価（リスク評価）を実施します。

（イ）リスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づいた情報の収集・分析、科学的・統一的な枠組みのもとでの有害化学物質・有害微生物の調査や生産資材の試験等を実施します。

また、安全性向上に活用するための試験研究、及びその結果の科学的解析に基づく施策・措置とその企画や立案を推進します。

（ウ）食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度の周知に努めるとともに、制度導入時に残留基準を設定した農薬等についての、食品健康影響評価結果を踏まえた残留基準の見直し、新たに登録等の申請があった農薬等についての残留基準の設定を推進します。

（エ）食品の安全性等に関する国際基準の策定作業への積極的な参画や、国内における情報提供や意見交換を実施します。

## イリスクコミュニケーションの推進

（ア）食品安全委員会は、リスク評価結果等について、消費者、事業者、生産者等の関係者による情報共有を図るために、ホームページ等を通じた正確かつわかりやすい情報提供や関係行政機関と連携した意見交換会、意見・情報の募集等を実施します。

（イ）厚生労働省は、食品の安全性確保に関する施策等について、消費者等関係者に対する説明・意見聴取のため、関係府省や地方自治体と連携した意見交換会、施策の実施状況の公表、ホームページを通じた情報提供、意見・情報の募集等を実施します。

（ウ）農林水産省は、食品の安全確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に正確かつわかりやすい情報を積極的に提供するとともに意見交換を実施します。

## ウ 危機管理体制の整備

食品の摂取による人の健康への重大な被害が拡大することを防止するため、消費者庁を中心とした関係府省庁の消費者安全情報総括官による情報の集約及び共有、消費者の生命または身体に生ずる被害に関する緊急事態等における対応体制を強化します。

## エ 研究開発の推進

（ア）食品の安全を確保するための各種調査研究を推進します。また、食品の汚染物質への暴露状況の詳細な把握を通じてリスク低減方策を検討します。

（イ）食品の加工・流通の高度化、国際化等により多様化する危害要因について、生産から流通・加工段階にわたり体系的にリスク低減技術の開発を推進します。

（ウ）鳥インフルエンザ、BSE 等の診断・防疫措置の迅速化、効率化等を図る技術の開発を推進します。

## オ 食品安全庁等についての検討

食品の安全性の向上を図るため、リスク評価機関の機能強化や、リスク管理機関を一元化した「食品安全庁」について、関係府省の連携のもと、検討を行います。
## （２）フードチェーンにおける取組の拡大

## ア 生産段階における取組

（ア）農業生産工程管理（GAP）の導入・推進

GAP の導入を支援するとともに、取組内容の高度化を図るため高度な取組内容を含むGAP の共通基盤部分に関するガイドラインを活用した取組を推進します。

## （イ）生産資材の適正な使用

農薬、肥料、飼料・飼料添加物、動物用医薬品の適正使用や、産地における有害化学物質等のリスク管理措置等を的確に行い、安全な農畜水産物の供給を確保します。

## イ 製造段階における取組

（ア）食品製造事業者の中小規模層における危害分析・重要管理点（HACCP）手法の導入を加速化するため、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時設置法」による長期低利融資を行うとともに、低コスト導入手法の構築・普及、専門家からの助言・指導が受けられる体制の構築、現場責任者・指導者養成のための実践的な研修の取組の支援を強化します。

また、HACCP 手法の導入が困難な零細規模層に対して一般的衛生管理を徹底させるための基礎的な研修等の取組を支援します。

（イ）食品等事業者に対する監視指導や事業者による自主的な衛生管理を推進します。また、食品衛生監視員の資質向上や検査施設の充実等を推進します。

（ウ）長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物については、毒性試験等を実施し、安全性の検討を推進します。また、国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている食品添加物については、国が主体的に指定に向けた検討を実施します。

（エ）いわゆる健康食品について、制度の普及・啓発に取り組むとともに、健康食品等を取り扱う事業者による自主的な安全確保の取組を推進します。

（オ）特定危険部位（SRM）の除去・焼却、BSE検査の実施等により、食肉の安全を確保します。

## ウ 輸入に関する取組

輸入食品の安全性の確保は重要な課題となっており、国民の関心も極めて高いことから、輸出国政府との二国間協議や在外公館を通じた現地調査等の実施、情報等の入手のための関係府省との連携の推進、監視体制の強化等により、輸入食品の安全性の確保を図ります。

## エ 流通段階における取組

食品事故発生時の回収や原因究明等の迅速化に資するため、食品の移動の追跡・遡及の備えとするトレーサビリティに関し、米穀等については、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（22年10月施行）により取引等の際の記録の作成・保存の義務化を内容とするトレーサビリティ制度を導入します。

これと併せ、他の飲食料品についても、米の制度の導入実態を的確に把握し、入出荷記録の作成・保存の義務付け等について検討を進めます。

さらに、国産牛肉については、制度の適正な実施が確保されるよう DNA 分析技術を活用した監視等を実施します。

## （3） 食品に対する消費者の信頼の確保

## ア 食品や農林水産分野における標準化の推進

事業者や消費者の多様なニーズに応えられるよう、JAS規格の制定と見直しの手続きの透明化を進めます。

また、食品の品質管理や消費者の信頼確保等に意欲的に取り組む食品産業事業者と関連事業者との情報の共有を進めるとともに、既存のJAS規格の見直しや、新たなニーズに対応したJAS規格についての検討を進め、食品や農林水産分野における標準化を推進します。