Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ウ 農村地域の安全・安心な生活に資する集落基盤の整備状況

## (汚水処理施設の普及率は人口規模の小さい市町村で依然低い)

農村地域では、農業生産と地域住民の生活が同じ空間で営まれていることから、農業生産基盤と地域での生活を支える集落基盤が一体となっています。例えば、集落道と農道、さらに一般道が連続することによって、住まいや生産現場・勤め先、出荷先等がつながれ、農村地域における道路としての機能が果たされることになります。また、生活排水処理は、ほ場と住宅地が近接している農村において、農業生産のためにも欠かせないものです。

集落基盤は着実に整備されてきているといえますが、汚水処理施設の普及率に関しては、市町村の規模で大きく異なり、人口5万人未満の市町村では7割にとどまっています（図4-11）。また、これを都道府県別にみると、9都道府県で9割を超える一方、8県で5～7割未満、2県で5割未満になっているなど、差異が生じています（図4-12）。

図4－11 汚水処理人口普及率の推移（市町村人口規模別）

資料：農林水産省、国土交通省、環境省調べ

図4－12 汚水処理人口普及率（2008年度末、都道府県別）

資料：農林水産省、国土交通省、環境省調べ
## (情報通信技術活用の推進が必要)

我が国の情報通信基盤の整備については、情報通信技術が進んでいる国のなかでも最高水準にあります $ ^{1} $ 。情報通信技術は、農村地域においても、農産物をはじめとする地域資源の有効活用や、医療機関や商店等の不足といった条件不利性の克服の手段として、その一層の活用が期待されています。

市区町村における情報通信技術の活用状況を総合活用指標 $ ^{2} $ の平均点でみると、政令指定都市や特別区、中核市・特例市では高くなっています（図4-13）。一方、それ以外の市、町村では低くなっており、また、全く活用していない市町村があるなど、活用状況にはばらつきがみられます。

過疎地域を含む市区町村や高齢化市区町村では、福祉・保険、医療分野や産業・農業、交通・観光で集中的に情報通信技術を活用しているところもありますが $ ^{3} $ 、全域が過疎地域の市町村では、その5割が情報通信基盤整備・利活用の課題として、ブロードバンド化の遅れ・一部未整備等をあげています（図4-14）。

今後、農村地域においては、地域情報化アドバイザーの活用等により、情報通信技術の活用の推進が必要であると考えられます。

図4－13 市区町村の情報通信技術総合活用指標

資料：総務省「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」(2008年3月公表)

注：全国の市町村及び特別区1,818を対象としたアンケート調査（回収率96.1%）
図4－14 過疎市町村の情報通信基盤整備・利活用における課題

資料：総務省「新たな過疎対策に向けた最近の施策動向等に関する調査研究」(2009年3月公表)

注：2008年11月1日時点の全過疎関係731市町村を対象としたアンケート調査（回収率99.9%）

## 事 例 農業・地域活性化につながる情報通信技術活用の取組

北海道西興部村では、村内の全戸に対して光ファイバ網を整備し、農業や福祉、教育等で情報通信技術を活用したサービスを展開しています。

山村であるため電波事情も悪く、テレビ、ラジオの難視聴地域だったことから、平成元年（1989年）に農業多元情報システムを導入して西興部村コミュニケーションネットワーク（自主放送）を開局し、村内全戸に村役場からの通知や情報を提供するようになりました。

しかし、開設から10年を経て設備の更新時期を迎え、また、住民の要望も、双方向で情報のやりとりができるインターネットへの移行が大きくなりました。そこで、村全体に光ファイバ網が敷設され、平成13年（2001年）より、「マルチメディア館IT夢」を中心にCATVサービスや様々なサービスが展開されています。

農業分野では、酪農家や獣医師が村内牛舎の牛を遠隔監視できる「牛舎遠隔監視サービス」、農業者が農協の経営支援データベースから情報を取り出し、農業簿記の記帳や青色申告決算書の作成が

在宅健康管理サービス

簡単にできるといった「農業経営支援サービス」が提供されています。

福祉分野では、高齢者が簡単な操作で血圧と体温を測定して村役場に送信し、テレビ電話を利用して自宅にいながら保健師に健康相談できる「在宅健康管理サービス」や、心臓発作等の緊急時に、指定した近隣の人に援助を求める装置や高齢者の在宅を確認するセンサーの設置といった「高齢者見守りサービス」が提供されています。

教育分野では、パソコンを使った授業や、村内の小学校間で交流ができる「学校間交流サービス」が利用されています。また、北海道大学と村とをインターネットで結び、テレビ公開講座が行われています。

すべての村民は個人のメールアカウントをもつことができるとともに、村民掲示板を活用することによって、村長からのメッセージや役場からのお知らせ・イベント案内等の情報を、家に居ながらにして確認することができます。役場からのお知らせや緊急情報は、音声告知放送で聴くこともできます。

このような取組は、農業や地域の活性化につながっています。
## (自然灾害の多くは農地で発生)

台風の通過や地震の発生の多い我が国において、水害をはじめとする自然災害は、毎年各地域で発生しています。平成19年（2007年）には、延べ453市区町村が家屋、農作物等に被害を受けました（図4-15）。

平成4年（1992年）から平成19年（2007年）までの状況をみると、水害を被った区域の面積は1万～7万ha、そのうち農地の面積は1万～5万haと変動がありますが、水害区域全体に占める農地の割合は7～9割と非常に大きくなっています（図4-16）。

図4－15 水害が発生した延べ市区町村数

資料：国土交通省「水害統計」

注：1)調査の対象とした水害は、①河川にかかる洪水、内水、高潮、津波等、②海岸にかかる高潮、津波、波浪、③砂防指定地その他地域にかかる土石流等、④地すべり防止区域その他区域にかかる地すべり、⑤急傾斜地崩壊危険箇所その他地域にかかる急傾斜地の崩壊

2)一般資産（家屋、家庭用品、農漁家資産、事業所資産、農作物）に被害のあった市区町村

図4－16 水害区域の面積と農地の割合の推移

資料：国土交通省「水害統計」

注：図4−15の注釈参照

## (農村資源の適切な管理が災害発生の抑制に効果)

生産と生活の基盤が同じ空間にある農村において、農用地・農業用施設への自然災害による被害を未然に防止することは、農業生産の維持や農業経営の安定に加え、国土の保全や地域住民の
暮らしの安全の確保にも貢献するものです。

例えば、全国に21万か所あるため池は、農業用水の水源として利用されていますが、受益面積が2ha以上のため池の4分の3は江戸時代もしくはそれ以前に築造されたものであり、老朽化したその堤体が決壊してしまうと、下流に甚大な被害を及ぼすおそれがあります。このため、ため池の適切な維持管理、補修や改修を行うことが、堤体の決壊による下流の農地や住宅、公共施設等への被害の未然防止策として重要です。例えば、平成21年（2009年）7月の中国・九州北部豪雨災害の際、山口県防府市では、改修されていたため池の堤体が上流からの土砂を受け止め、下流にある集落や公共交通施設への被害を最小限に防ぎました（図4-17）。

地すべりは斜面災害の一つで、地下水の上昇等によって斜面の一部がある程度もとの形を保ったまま、比較的ゆっくりと下方に向かって移動する現象です。地すべり地 $ ^{1} $ は比較的緩やかな傾斜地を形成しており、古くから多くの地域で水田として利用されてきました。水田には、湛水を保持するための不透水層が形成されており、これが雨水の浸透による急激な地下水位の上昇を防いで地すべりを抑制しています。こうした地すべり地などでは、水田の見回りによる地すべり兆候の早期発見が期待され、その適切な対応によって災害の効果的な予防・軽減につながることになります。平成21年(2009年)2月、山形県鶴岡市七五三掛地区において、例年より早い融雪で、地下水が急激に上昇したこと等から地すべりが発生し、その後活動が活発化し、大規模化したため、農地や下流域への被害を防ぐための緊急対策が行われました。地下水を排除するなどの適切な対策により、同年7月以降は地すべり活動は沈静化しつつあります。

このように、災害の発生を抑制し、安全で快適な農村を維持していくためには、ため池、農地といった農村資源を適切に管理していく必要があるといえます。

図4－17 ため池の土砂流出防止の例（山口県防府市）

资料：農林水産省作成

注：2009年7月の中国・九州北部豪雨災害の状況
## (ハード、ソフト対策と地域住民の取組を組み合わせた「災害に強い農村づくり」が重要)

自然災害の発生は、抑制することはできても、なくすことは困難です。災害発生時または発生のおそれがある時は、都道府県や市町村が災害対策本部を設置し、指定地方行政機関や陸上自衛隊、警察、消防、指定公共機関等が連携して対策に当たります。

しかし、地震等の災害発生時に、道路や通信手段が寸断され、集落が孤立することもあります。孤立する可能性のある農業集落 $ ^{1} $ は、特に山間を中心に17,406集落あり、なかでも長野県（1,276集落）と広島県（1,114集落）で多くなっています（図4-18）。災害が発生した際には、孤立した集落と市町村との間の通信を確保することはもとより、通信設備が使えなくなることも想定して、自主防災組織を中心とした体制の構築を図ることも必要となります。自主防災組織は、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織で、災害発生時には、近隣住民相互の初期消火や救出、救護、避難誘導といった活動等が期待されます。

自主防災組織の活動カバー率は、東海地震が発生した場合に大きな被害が想定されている県で高い傾向があるなど、都道府県によって差異があります（図4-19）。市町村別にみると、過疎地域等の条件不利地域で活動カバー率が低い傾向にあり、特に全域が振興山村、離島である市町村では5割となっています（図4-20）。

安全で快適な農村の暮らしの実現のためには、国・地方公共団体による洪水対策や土砂災害対策等のハード整備とともに、ハザードマップや情報連絡システムの整備等のソフト対策のほか、地域住民による農村資源等管理活動への参画や自主防災組織結成といった対策を組み合わせた「災害に強い農村づくり」が重要です。

図4－18 孤立する可能性のある農業集落数（2009年、都道府県別）

資料：内閣府「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査」(2010年1月公表)

注：孤立する可能性のある農業集落とは、集落へのすべてのアクセス道路が土砂災害危険箇所等に隣接しているため、地震に伴う土砂災害等の要因により道路交通が途絶し外部からのアクセスが困難となるおそれのある集落のこと

図4－19 自主防災組織の活動力バー率（2009年、都道府県別）

資料：消防庁調べ

注：活動カバー率は、自主防災組織がその活動範囲としている地域の世帯数を管内世帯数で除したもの
図4－20 地域振興立法指定状況と自主防災組織の活動力バー率（2009年）

資料：消防庁調べを基に農林水産省で作成

注：離島は「離島振興法」、半島は「半島振興法」、振興山村は「山村振興法」、過疎は「過疎地域自立促進特別措置法」、特定農山村は「特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律」の指定地域

## 事例 自主防災組織を結成し、避難基準の作成や避難訓練に取り組む高齢化集落

さつませんだいし ほんまた せんだい たうみ

鹿児島県薩摩川内市の本俣地区は、川内川支流の田海川上流の山間部に位置し、地区内4つの班で31世帯58人が居住しています。住民の7割以上が65歳以上の高齢者であり、世帯員がすべて高齢者の世帯は全体の8割となっています。

平成9年（1997年）の3月から5月に、3回の震度5強のものを含め地震が多発し、梅雨時期で大雨と重なり土砂災害の危険性も高まったことから、本俣地区の全世帯が仮設住宅に避難しました。避難生活は4か月にわたり、その間に住民のなかで、「本俣に戻ったら自分たちの集落は自分たちで守ろう」という気運が高まり、平成10年（1998年）5月に「本俣自主防災組織」が結成されました。

本俣自主防災組織は、地震の際の教訓を活かし、毎年、梅雨期直前に避難訓練を行っています。訓練は、特に支障がない限り全住民が参加します。避難基準で決められた避難時の非常用持ち物を手にして、災害時要援護者以外は徒歩で自治公民館に避難しま

自家用車による避難訓練

す。消防団員も駆けつけ、住民の避難誘導等を行います。住民が公民館内に集まった後は、市の消防局員による非常用持ち物の点検や説明、警察署職員による防犯意識啓発活動等を行い、最後は住民全員で、炊き出し訓練でつくったおにぎりや非常食で食事をとります。なお、この組織の事務局は、地区内の林業会社が務めています。

また、本俣自治会としても、地震後の集団避難の体験に基づき、「防災規約」として避難基準を作成しています。避難場所を本俣地区の中心から4 km離れた小学校隣接のコミュニティセンターとし、避難の手段を自家用車としています。地区の半数の世帯が車を所有しており、どの世帯がどの世帯の車に乗るか、乗せるかといった分乗計画も作成されています。また、地区外で勤務する住民の勤務先や、被災時・復興時に活躍が期待される住民の職業や勤務先といった、きめ細やかな情報が記載されています。

このように、本俣地区では、地域一体となって活動が展開されることにより、日常の暮らしと防災が緊密に結び付き、住民の日々の安心につながっています。
## 工 鳥獣被害対策の取組

## (特定の鳥獣の分布域が拡大し、有害鳥獣捕獲は大幅に増加)

農林水産業に被害を与える野生鳥獣の生息分布域が全国的に拡大しています。昭和53年（1978年）から平成15年（2003年）にかけて、ニホンジカで1.7倍、ニホンザルで1.5倍、イノシシ（イノブタを含む）では1.3倍等と大きく拡大しています $ ^{1} $ 。イノシシ、シカは従来から狩猟の対象とされ、その捕獲数は年々増加していますが、この10年の間、特に有害鳥獣捕獲等 $ ^{2} $ による捕獲数が大幅に増加しています（図4-21）。サルについても、有害鳥獣捕獲等による捕獲数が平成10年度（1998年度）に1万頭に達し、平成18年度（2006年度）には1万5千頭となっています。

図4－21 野生鳥獣の捕獲数等の推移

資料：環境省「鳥獣統計」

注：有害鳥獣捕獲等の割合＝有害鳥獣捕獲等数／（狩猟数＋有害鳥獣捕獲等数）×100
## (鳥獣による農作物の被害額は200億円程度で推移)

野生鳥獣による農作物被害額は、全国で200億円程度で推移しています（図4-22）。その内訳をみると、7割が獣類、3割が鳥類によるもので、獣類ではシカ、イノシシ、サルによる被害が9割を占めています。

鳥獣被害は、収穫の被害を受けることで農業者の営農意欲を低下させること等により、耕作放棄地増加の一因ともなっていますが、同時に耕作放棄地の増加がさらなる鳥獣被害を招くという悪循環を生じさせており、被害額として数字に表れる以上に、農村の暮らしに深刻な影響を及ぼします。

図4－22 野生鳥獣による農作物被害額の推移

資料：農林水産省調べ

## (地域一体となった主体的・総合的な被害対策が進展)

今後、鳥獣被害の防止に向けては、人の日常の活動域に野生鳥獣が入り込まないよう、棲み分けを進める必要があります。そのためには、野生鳥獣の生息にも資する適切な森林施業とともに、ほ場に餌となるようなものを残さない取組、耕作放棄地の解消、緩衝地帯の設置等による生息環境の管理、捕獲による個体数の調整、侵入防止柵の設置等を総合的に行うことが重要です。平成20年（2008年）2月に施行された鳥獣被害防止特措法 $ ^{1} $ に基づき、これら取組を行うため、全国1,727市町村のうち933市町村が被害防止計画を作成しており、平成22年度（2010年度）中に、さらに122市町村が作成を予定しています $ ^{2} $ 。

一方、有害鳥獣捕獲の担い手である狩猟者は年々減少傾向にあるとともに、高齢化が進行しており、その育成・確保が課題となっています。また、捕獲鳥獣の処理の負担も課題となっていますが、捕獲鳥獣の肉等を地域資源として利活用する事例が全国的にみられます。
京都府京丹後市は、日本海に面する丹後半島に位置し、市の7割以上を山林が占めています。特に中山間地域において、農業従事者の減少・高齢化と有害鳥獣による農作物被害の拡大により、耕作放棄地や不作付地が増加しています。

鳥獣被害の増加に伴って、猟友会への捕獲委託費用や、捕獲檻や電気柵等野生鳥獣の捕獲・防除施設の設置への補助等が増加するとともに、捕獲鳥獣の処分が課題となっていました。

捕獲檻で捕獲したイノシシ、ニホンジカは、数日放置すると死亡するため、商品価値がなくなってしまいますが、職業をもつ猟友会会員には、頻繁に檻を見回ることは困難となっていました。

そこで、平成21年度（2009年度）に、「ふるさとケイタイ事業」を活用して、捕獲檻に監視端末を設置し、動物が捕獲された場合にその状況を把握・撮影し、インターネットを通じて携帯端末にメールで連絡するという有害鳥獣捕獲監視システムを構築しました。このことにより、遠隔地でも即時に捕獲の状況が把握で

有害鳥獣捕獲監視システム より発信された捕獲状況

き、必要に応じて行動できるため、見回り作業の負担が大幅に軽減されました。また、イノシシやニホンジカを、捕獲後すぐに処理できることから、良好な状態で食肉としての利用が可能となりました。

平成22年（2010年）3月には、食肉処理加工施設が整備されたことから、新鮮な食肉が新たな特産物となることが期待されます。
## 工農地・水・環境保全向上対策の取組

## (農地・農業用水等の資源は地域の共同活動等を通じて維持・保全)

農地、農業用水、農道等は、食料の安定供給の確保や農業の多面的機能の発揮に不可欠な社会共通資本です。水路や農道のうち基幹的な施設については、土地改良区等により管理されますが、ほ場の周辺については、農業生産活動や農家を主体とする地域の共同作業等を通じて一体的に維持・保全が図られています（図4-27）。

図4－27 農地・農業用水等の資源の地域共同の維持管理（イメージ図）

農地・農業用水等の資源の概要

農地	田	252 万ha
うち30a程度以上に区画整備済みの田	154 万ha
畑	211 万ha
うち幅員3m以上の農道に接する畑	154 万ha
農業用用排水施設	基幹的水路（受益面積100ha以上）	49 千km
基幹的水利施設（ダム、取水堰、用排水機場等）	7 千か所
ため池	21 万か所
農道	農道	18 万km

資料：農林水産省作成

## (農地・水・環境保全向上対策は取組面積が拡大)

農地や農道・水路については、適切に維持管理されず機能を失ってしまうと、復元に多大な時間と経費が必要となります。そこで、農地・農業用水等の資源を、地域住民や特定非営利活動法人等非農家も含む地域ぐるみの共同活動により保全するための活動と、環境への負荷を軽減する先進的な営農活動とを一体的に支援する「農地・水・環境保全向上対策」が平成19年度（2007年度）より開始されました。その取組面積は年々増加し、平成21年度（2009年度）には、取組面積
## イ 農業・農村の6次産業化に向けた取組

農業・農村の6次産業化に向けた先進的な取組が、これまで各地で行われてきました。しかしながら、一部に限られたものとなっており、今後、これらの取組が全国各地の農山漁村で展開され、雇用の確保と所得の向上等を通じ、「活力」、「若者」、「笑顔」が再び取り戻されることが期待されます。

## (地域農産物等を活用した加工)

例えば、生産者が企業や研究機関と連携し、それぞれがもつノウハウや技術を効果的に活用して、地域の農産物を加工・販売する取組を展開する動きが現れてきています（図4−35）。

## 図4－35 企業・研究機関等と連携した6次産業化の取組例

## 6 次産業化による地場産麦の生産拡大

小麦生産者、農協、地元行政、2次加工業者、流通業者の他、サポーターとなる消費者が連携して、栃木県産小麦を応援する「麦わらぼうしの会」を結成。

・明治大学、宇都宮大学と地元製粉業者が、(独)農業・食品産業技術総合研究機構が開発した強力粉品種「タマイズ

ラーメン等の国産小麦では難しい商品を開発し、生産者に増産の機会を提供。

・商品の売上高は2002年度の50万円から2006年度には7,000万円に増加。

(栃木県産小麦100%使用の商品)

## 6 次産業化に向けた生産者の連携

あさひし

千葉県旭市の牧場が事業多角化のため、生乳を加工・販売したジェラート製造について、普及指導センターや事業者の協力を得て、先進地の視察や製造技術の習得を重ね、1997年にジェラートの工房を設立し、生乳の鮮度と原材料にこだわったジェラートを240種類販売。

• 牧場経営とは別に、店舗やネット等による販売により、年間売上高2,000万円を確保。

(ジェラートの工房)

・店長である妻と製菓学校を卒業した娘が、本場イタリアのジェラートコンテストに参加・出展するなど向上心も旺盛。

資料：農林水產省作成

千葉県南房総市では、旧富浦町の出資により設立された第三セクターが、地域特産のびわの実や葉の加工に取り組んでいます。旧富浦町はびわ栽培の北限に位置していますが、首都圏にあって大消費地に近いことから、古くからびわの生産が行われてきました。しかし、びわについては、収穫期間が初夏の1か月間と短く、収穫量全体のうち規格品として市場に出回るのは7割であり、規格外品は廃棄されていました。また、地域ではびわの生葉を煮出したものが「びわ茶」として飲用されてきたものの、びわの剪定で発生する葉は廃棄されていました。

第三セクターにより、びわのジャム、缶詰、ピューレへの加工、びわ茶、びわのピューレを利用したソフトクリームや菓子、レトルトカレーといったびわに関連する多くの商品の開発が行われています。そのうち第三セクターが製造するのは、ジャムや缶詰、ピューレ、びわ茶、ソフトクリームで、設備投資をあまり必要としないものとなっており、その他の商品は製造を外部に委託しています。

規格外品のびわの活用によって農家の収入が増加することはもとより、びわの葉の活用のための剪定によってびわの収量が増加するという効果があり、それが加工原料となるびわの確保につながっています。
## 事 例 茶畑景観や茶の文化等を活用した観光の取組

京都府和束町は鎌倉時代から続く宇治茶の主産地で、茶畑景観が美しい地域です。一方で、京都市等の大都市に近いことから、若者等の流出が続き、人口減少・高齢化による後継者不足が課題となっています。

そこで、茶の生産を中心に、既存産業の拡大と新たな産業の創出に取り組んでいます。新たな産業とは、茶や茶畑景観等の地域資源を活かし、「茶香服(利き茶)」、「茶摘み体験」等の茶の魅力を発掘し、「飲むお茶」から「見て・

食して・体験して楽しむお茶」への転換を図るものです。その一つに茶を活用した着地型観光の取組があります。着地型観光の例としては、茶香服・茶だんごづくり体験と茶畑見学等を組み合わせたツアーの受入れ、茶の木を使った木工細工や茶畑景観を水彩画に描く体験等があります。平成20年（2008年）には、地域の情報発信拠点として、物販・飲食施設である「和束茶カフェ」が設置され、来館者は、初年度は2,400人、平成21年度（2009年度）には5,500人に達しています。

茶畑の景観

また、農家の一部は、茶園のオーナー制度や茶摘み体験受入れ、抹茶を使用した新たな飲料品の開発、インターネットによる販売等に取り組んでいます。さらに、これらの取組により、製茶業者が規模を拡大したことから雇用増加の効果も出ています。

## コラム 地域の食材や料理を用いたイベントによる地域活性化

近年、全国各地においてご当地料理、地域の食材を使用した料理等を活用したイベントが行われています。料理を求める観光客等がふえるなど、料理による地域活性化の効果がみられます。

全国には、ご当地グルメで地域おこしをしようと活動している団体が数多くあり、地域の農産物の使用にも多くが取り組んでいます。これらの団体・グループが協力し、お互いの活動を盛り上げていこうという趣旨で「B級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会(通称：愛Bリーグ)」が結成され、この愛Bリーグと地元実行委員会の主催により「B－1グランプリ」が毎年開催されています。

このグランプリは、安くておいしく地元の人に愛されている地域の名物料理「B級ご当地グルメ」の日本一を決めようというイベントです。

平成21年 (2009年) には、秋田県横手市で開催され、地元のやきそばがゴールドグランプリ（1位）に初めて選ばれました。イベントには2日間で26万7千人が来場し、横手市は、イベント開催年と翌年の合計で20億円の経済効果が生まれると試算しています。

また、これまでB－1グランプリで入賞した料理については、全国的にその名が知られるようになり、イベント後に、地域でその料理を提供する飲食店目当てに観光客がふえるといった効果もでてきています。

このほか、地域の食材や伝統工芸を活用した「地域おこしご当地井」に取り組む地域もふえて

います。石川県の奥能登地域（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）では、63の飲食店等が奥能登

の米と水、地元産農林水産物、能登産の器と箸を使用した各店独自の「能登井」を提供しています。平成22年（2010年）1月には石川県金沢市で「全国丼サミット」が開催され、地元産の食材を用いた井による地域おこしに取り組む全国の6地域（千葉県鴨川市、神奈川県小田原市、石川県奥能登地域、和歌山県田辺市、愛媛県宇和島市、大分県臼杵市・津久見市・佐伯市）が集まり、「共に地域の魅力を食欲（井良く）に追求し、地域を盛り上げていく。」といった宣言が採択されました。

ご当地丼
寄せられています（図4−39）。また、旅行者が農山漁村に旅行にいく場合に望む過ごし方についても、「おいしい食を楽しむ」こと、「美しい農山村風景を訪ねる」こと、「里山をのんびり歩く」こと等が主なものとしてあげられており、地域資源への期待が大きいことがうかがえます（図4−40）。なお、平成19年（2007年）に政府全体で策定された「観光立国推進基本計画」でも、グリーン・ツーリズムが「ニューツーリズム」という新たな観光分野として位置付けられています。

図4－39 種類別のニューツーリズム参加希望率と経験率

資料：(財)社会経済生産性本部「レジャー白書2007」

注：1)希望率とは、これらのツーリズムに参加してみたいと答えた者の割合

2) 経験率とは、これらのツーリズムに既に参加したことがあると答えた者の割合

図4－40 農山漁村に旅行にいく場合に望む過ごし方（上位5つ）

資料：(財)日本交通公社「農山漁村における滞在・体験型旅行の消費者の実態とニーズ調査（WEB調査）」（2009年3月公表）

注：消費者を対象として実施したインターネット調査（回答総数2千人）
## 工 若者による農業・農村への積極的かかわり

## (多くの農業高校で農産物のブランド化等、様々な取組)

1960年代から1970年代には500校ほどあった農業高校は、少子化等の影響で統廃合が進み、現在では333校に減少し、生徒数も平成21年（2009年）では87,636人、高等学校の全体の生徒数の3％程度となっています $ ^{1} $ 。しかし今、農業高校は、我が国の農業・農村のおかれた厳しい情勢を少しでも改善していきたいとの思いから、若い力を発揮して様々な取組を行っています。例えば、農業高校生が地元特産の作物を育て加工した製品、いわゆる「農業高校ブランド」の商品づくりが多くの学校で行われています。また、鳥獣被害や地球温暖化対策等、農業・農村全般にかかわる取組等も行われています。

現在、農業高校卒業生の進路は、23％が専修学校、15％が大学や短期大学への進学、51％が他産業への就職、2％が就農等となっていますが、今後、これらの取組を通じて、卒業生が新規就農者や農業・農村活性化のためのコーディネーター等として活躍することが期待されます。

事例様々な農業高校ブランド等

①加工品開発等（農業高校ブランド）の取組
新潟県立長岡農業高等学校
米ぬかを除草剤に使用する
など、農薬や化学肥料を抑え
た循環型農業を実践し、コシ
ヒカリを栽培しています。
愛知県立渥美農業高等学校
外見も種の部分も四角いメ
ロンを生産しています。生徒
のアイデアを基に開発し、特
許の取得、商標登録も行って
います。
沖縄県立北部農林高等学校
沖縄在来種の「アグー」と
米国系品種「デュロック」を
かけ合わせた豚を生産してい
ます。大型で肉の量が多いこ
とが特徴です。
## (若者による農業への積極的なかかわり)

最近、若者の間で農業への関心が高まり、いろいろな形で農業にかかわる動きが出てきています。これら若者の取組が始められたきっかけは、農業・農村の将来への危機感、雇用不安、食・農村・自然への関心等様々なものがあると考えられます。また、その内容も、①自ら就農する取組、②農村におもむき地域の活性化に参加する取組、③マーケティング等で農産物の販売を支援する取組、④若手農業者組織が自主的に行う啓蒙活動の取組、⑤雑誌等を通じて農業・農村の魅力を伝える取組等多種多様なものがあります。

事 例 農業に関心をもち、活動している若者

①自ら就農する取組
さかいし
福井県坂井市
経営コンサルタントをしていた若者が、Ⅰ農業法人を立ち上げ、ベビーリーフの栽培を行っています。レストラン等に直接販売することで、近年売上げを伸ばしています。
②農村におもむき地域の活性化に参加する取組
おおがたむら
秋田県大潟村
20歳代前半の元会社社長が、若者が食や農業に関心をもつきっかけづくりのため、雑誌モデルたちとともに、秋田県の農業法人と共同で、同県で米の栽培を行い、収穫した米を東京都内等で販売しています。この新しい試みは、「農業するギャル」通称「ノギャルプロジェクト」といわれています。
すかがわし
福島県須賀川市
東京の大学生が福島県で農作業の手伝いと、地元の中高生に勉強を教える取組「農泊せんせい」を行っています。
山口県宇部市
特定非営利活動法人学生耕作隊は、農繁期等に農村地域で農作業を手伝ったり、遊休農地の復興等の手伝いを行っています。また、山口県内の農産物や加工品を買って、県内や都内の提携先の施設で販売すること等により、6次産業化の取組にも寄与しています。
## むすび

本報告書では、食料・農業・農村をめぐる動向について様々な観点から分析、整理を行いました。そのうえで、新たな食料・農業・農村基本計画のもとでの農政の展開方向と課題を明らかにすることに力点をおきました。それらの主な内容は以下のとおりです。

第一に、低迷する食料自給率を向上させ、平成32年度（2020年度）における食料自給率50%（供給熱量ベース）等の目標を達成するための取組を進めていくことです。このため、今後、生産面においては、水田を最大限に活用して麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の作付けの増大を図ること、消費面では、従来以上に消費者の理解を得ながら潜在的需要の掘り起こし等を進め、消費者や食品産業事業者に国産農産物が選択されるような環境を形成することが必要となります。

第二に、食の安全と消費者の信頼を確保する取組を進めていくことです。特に、食品の安全性向上のためには「後始末より未然防止」の考え方を基本に、国産農林水産物や食品の安全性向上のための科学的知見に基づく施策の推進に加え、農場から食卓にわたる取組を拡大させることが必要です。

第三に、農業所得が半減するなかで、食料自給率の向上と多面的機能の維持を図るため、意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整え、農業の産業としての持続性を維持していくための取組を進めていくことです。このため、戸別所得補償制度の本格的な実施に向けて、平成22年度（2010年度）から戸別所得補償モデル対策が実施されていますが、今後、その効果を検証しつつ制度の検討を行っていく必要があります。また、農業を通じた新たな付加価値の創出、意欲ある農業者による農業経営の育成・確保、農業生産の基盤となる優良農地の確保と有効活用等の取組を進めていくことが必要となります。

第四に、活力ある農村の再生・活性化を図るための取組を進めていくことです。このため、農業者による生産・加工・販売の一体化や、農業と2次、3次産業の融合等により、農林水産物をはじめ農村に存在する「資源」と、「産業」とを結び付け、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促す「農業・農村の6次産業化」を進め、雇用機会の増大、所得の確保等を図ることが重要です。また、集落機能の維持と農地・水等の地域資源・環境の保全を推進していく必要があります。

農業・農村は食料供給のほか、国土や自然環境の保全を通じ国民全体の生命、身体、財産の保全に貢献するとともに、日本の文化・伝統の維持・継承にも役割を果たしています。これらの機能については、国民全体が直接的・間接的にその利益を享受しています。

しかし、このような機能は農産物価格に反映されておらず、農産物価格が低迷するなかで、今の状況が続けば、食料自給率の向上や多面的機能の発揮が脅かされ、国民全体が不利益を被るおそれがあります。このため、消費者をはじめとする多様な主体が農業・農村の有する魅力を深く理解し、大切に思う価値観を共有して、国民全体で農業・農村を支援することにより、「食」と「地域」の早急な再生を図っていくことが重要です。
# [農業・農村地域の活性化を目指して

# —平成21年度（2009年度）天皇杯等受賞者紹介—

農業の活性化とともに、活力ある農村を実現するため、効率的な農業経営や地域住民によるむらづくり等を行っている事例が多くみられます。

このうち、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される農林水産祭において天皇杯等が授与されています。

平成21年度（2009年度）の天皇杯等の受賞者を紹介します。

第48回農林水産祭式典

受賞者に贈られる天皇杯

平成21年度（2009年度）天皇杯受賞者

部門	出品財	住所	氏名等
農產	経営(水稲他)	青森県中泊町	有限会社 瑞宝(代表 三上 新一 氏)
園芸	経営(マンゴー)	宮崎県宮崎市	みやざきし じゅしんこうきょう きかい あねったい か宮崎県果樹振興 協 議会亜熱帯果 じゅ ぶかい樹部会(代表 松田 泰一 氏)
畜産	経営(養豚)	宮崎県川南町	やまみち よしたか山道 義孝 氏
蚤糸・地域特産	産物(茶)	静岡県掛川市	農事組合法人中山茶業組合(代表 鈴木 昂 氏)
むらづくり	むらづくり活動	佐賀県小城市	お ぎ まち小城町農産物直売所「ほたるの郷」(代表 宮島 壽一 氏)

資料：農林水産省作成

注：天皇杯の選賞は、過去1年間（2008年8月～2009年7月）の農林水産祭参加行事で農林水産大臣賞を受賞した者（514）のなかから決定。選賞部門は、上記5部門及び林産部門、水産部門の7部門
（５）新規就農者関係（新規就農者調査の定義）

就農の形態	新規就農者次のいずれかに該当する者①自営農業就農者農家世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」または「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者②雇用就農者調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者③新規参入者調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者○新規学卒就農者自営農業就農者で「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び雇用就農者で雇用される直前に学生であった者○離農就農者新規就農者のうち、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「他産業への勤務が主」から「農業への従事が主」になった者（在宅、Uターンを問わない。）
自営農業に従事	法人等に常雇いとして雇用	新たに農業経営を開始
就農前の主な状態	学生	①自営農業就農者	②雇用就農者	新規参入者
他に雇われて勤務	新規学卒就農者
離職就農者

## （6） 農業地域類型区分

用語	定義
農業地域類型区分	地域農業の構造を規定する基盤的な条件（耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等）に基づき市町村及び旧市区町村を区分したもの
区分	基準指標（下記のいずれかに該当するもの）
都市的地域	○ 可住地に占めるDIDs面積が5％以上で、人口密度500人以上またはDIDs人口2万人以上の旧市区町村または市町村
○ 可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村
ただし、林野率80％以上のものは除く
平地農業地域	○ 耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村または市町村
ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90％以上のものを除く
○ 耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村または市町村
中間農業地域	○ 耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村
○ 耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村
山間農業地域	○ 林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村または市町村
注：1）決定順位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域・中間農業地域
2）DIDs（人口集中地区）とは、原則として人口密度が4千人／km²以上の国勢調査基本単位区が市区町村内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が5千人以上を有する地区をいう。
3）傾斜は1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。
4）農業地域類型区分の「中間農業地域」と「山間農業地域」をあわせた地域を「中山間地域」という。
5）旧市区町村とは、1950年時点での市区町村をいう。
（7）地域振興立法等の指定地域

用語	主な定義
特定農山村法による「特定農山村地域」	○ 勾配1／20以上の田面積が全田面積の50％以上、但し全田面積が全耕地面積の33％以上○ 勾配15度以上の畑面積が全畑面積の50％以上、但し全畑面積が全耕地面積の33％以上○ 林野率75％以上(上記のいずれかに該当)○15歳以上人口に対する農林業従事者数の割合が10％以上、又は総土地面積に対する農林地割合81％以上
山村振興法による「振興山村」	○ 林野率75％以上(1960年林業センサス)○ 人口密度1.16未満(1960年林業センサス)
過疎地域自立促進特別措置法による「過疎地域」	○ 昭和35年から平成7年の人口減少率·人口減少率30％以上·人口減少率25％以上で65歳以上人口比率24％以上·人口減少率25％以上で15歳以上30歳未満人口比率15％以下○ 昭和45年から平成7年の人口減少率19％以上(上記のいずれかに該当)○ 財政力指数0.42以下
半島振興法による「半島地域」	○ 三方が海に囲まれ、一方が本土とつながっている陸地部分とからなる地域であって、2以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有する地域
離島振興法による「離島地域」	○ 本土より隔絶している離島

## （8） 全国農業地域区分

農業地域名	都道府県名	農業地域名	都道府県名
北海道	北海道	近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島	中山	鳥取、島根、岡山、広島、山口
北陸	新潟、富山、石川、福井	四国	徳島、香川、愛媛、高知
関東・東山北関東南関東東山	茨城、栃木、群馬埼玉、千葉、東京、神奈川山梨、長野	九州北九州南九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
東海	岐阜、静岡、愛知、三重	沖縄	沖縄
### 2. 主な用語（五十音順）

あ
稲発酵粗飼料(稲 WCS(ホールクロップサイレージ))	稲の子実が熟するころに、子実と茎葉を一体的に収穫・密封し、嫌気的条件のもとで発酵させた貯蔵飼料をいう。その生産は、近年、作物が作付けされていない水田の有効活用と飼料自給率の向上に資する飼料生産の形態として注目されている。
イーピーエ-EPA(経済連携協定)/F T A(自由貿易協定)	EPAはEconomic Partnership Agreement、FTAはFree Trade Agreementの略。物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的として特定国・地域の間で締結される協定をFTAという。FTAの内容に加え、投資ルールや知的財産の保護等も盛り込み、より幅広い経済関係の強化を目指す協定をEPAという。これらは、「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)等において、最恵国待遇の例外として、一定の要件(①「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」すること、②廃止は、妥当な期間内(原則10年以内)に行うこと、③域外国に対して関税その他の通商障壁を高めないこと等)のもとに認められている(「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)第24条他)。
エムエ-MA米(ミニマム・アクセス米)	平成5年(1993年)のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意において、それまでほとんど輸入されていなかった品目については、最低限の輸入機会を提供することとされた。この最低限の輸入機会が「ミニマム・アクセス」である。この国際的な約束に基づき、我が国が外国から輸入している米が「MA米(ミニマム・アクセス米)」で、その数量は、現在では毎年76万7千玄米tとなっている。MA米については、国産米の需給に極力悪影響を与えないよう国家貿易で輸入されている。
あうじゅくき黄熟期乾物全重	「黄熟期」とは、稲穂の約50%が黄色または褐色になっている時期を指す。この時期は、品種・栽培条件で異なるが、一般的には出穂後30日程度である。ホールクロップサイレージ(WCS)用の飼料稲では、この黄熟期が収穫適期とされる。「黄熟期乾物全重」とは黄熟期の稲体を乾燥機で完全に乾燥した場合の全重量のことで、WCS用飼料稲の全重の評価に用いられる数値である。
温室効果ガス	地面から放射された赤外線の一部を吸収・放射することにより地表を暖める働きがあるとされるもので、京都議定書では、CO2、メタン(水田や廃棄物最終処分場等から発生)、一酸化二窒素(一部の化学製品原料製造の過程や家畜排せつ物等から発生)、ハイドロフルオロカーボン類(空調機器の冷媒等に使用)、パーフルオロカーボン類(半導体の製造工程等で使用)、六ふっ化硫黄(半導体の製造工程等で使用)を温室効果ガスとして削減の対象としている。
か
家族経営協定	家族で営農を行っている農業経営において、家族間の話合いを基に経営計画や、各世帯員の役割、就業条件等を文書にして取り決めたものをいう。家族農業経営においても、効率的・安定的な経営を目指すためには、経営に携わる構成員の役割、就業条件等の明確化を図っていくことが重要である。この協定により、女性や後継者等の農業に従事する世帯員の役割が明確化され、農業者年金制度等の助成対象となるほか、認定農業者制度の共同申請の活用等が可能となる。
カバークロップ(cover crop)	土壌浸食防止、景観の向上、雑草抑制などを目的として、休閑地や畦畔などの露出する地表面を被覆するための「被覆植物」または「被覆作物」のことをいう。作物栽培において、主作物の休閑期や、栽培時の歓間などを被覆することで主作物栽培時の雑草抑制、土壌水分や地温の調整、緑肥効果を期待して用いられることもある。
危害分析・重要管理点(HACCP)	HACCPはHazard Analysis and Critical Control Pointの略。原料受入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測（危害分析：Hazard Analysis）したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程（重要管理点：Critical Control Point、例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出等の工程）を常時監視・記録する工程管理の手法。これまでの品質管理の手法である最終製品の抜取検査に比べて、より効果的に安全性に問題のある製品の出荷を防止できるとされる。
供給熱量・摂取熱量	食料における供給熱量とは国民に対して供給される総熱量をいい、摂取熱量とは国民に実際に摂取された総熱量をいう。一般には、前者は農林水産省「食料需給表」、後者は厚生労働省「国民健康・栄養調査」の数値が用いられる。両者の算出方法は全く異なることに留意する必要があるが、供給熱量は流通段階も含めて廃棄された食品や食べ残された食品も含まれているため、これと実際に摂取された摂取熱量との差は、食品の廃棄や食べ残しの目安とされる。
京都議定書	平成9年（1997年）に京都市で開かれた「気候変動枠組条約第3回締約国会議（地球温暖化防止京都会議）」で採択された国際約束をいい、気候変動枠組条約附属書Ⅰに掲げられる先進国に対するCO2等の温室効果ガスの具体的な削減数値等が決められている。第1約束期間（平成20（2008）～平成24年（2012年））の先進国全体の温室効果ガスの平均年間排出量が、基準年の平成2年（1990年）に比べ5％以上の削減になるよう、各国の数値目標が決められており、我が国は6％の削減義務を負っている。
局所施肥	作物が吸収しやすい範囲（種頼や根の近く）にのみ肥料等を施用する方法をいう。肥料の使用量を減らすことができるため、コスト低減が図られるほか、環境への負荷軽減も期待される。
ゲノム	生物の細胞がもつすべての遺伝子とそれに書き込まれた遺伝情報をいう。例えば、イネのゲノムには、約3万個の遺伝子が入っており、細胞に含まれる多くの遺伝子の働きで、生物の「かたち」や「体の働き」が決まる。
耕作放棄地	農林水産省の統計調査における区分であり、農林業センサスにおいては、以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地をいう。なお、これに対して、過去1年間全く作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地は不作付地といわれ、経営耕地に含まれる。なお、平成20年度（2008年度）に実施された耕作放棄地全体調査において、市町村・農業委員会が、以前耕地であったもので現状では耕作できないとみなした土地について、その位置と荒廃の程度を現地調査により把握している。
口蹄疫	牛や豚など偶蹄類のウイルス性伝染病のこと。発症すると、発熱とともに口や蹄の周りに水疱ができる。食欲が落ち、家畜の発育障害や不姫の原因となる。感染力が強く、日本では法定伝染病に指定されている。人の健康への影響はない。
高病原性鳥インフルエンザ	鳥インフルエンザのうち、家きんに高致死性の病原性を示すもの等を高病原性鳥インフルエンザという。家きんがこれに感染すると、全身症状をおこし、神経症状、呼吸器症状、消化器症状等が現れ、大量に死亡する。なお、鳥インフルエンザウイルスは、生きた鳥との濃厚接触により人に感染した例が知られているものの、鶏卵、鶏肉を食べることにより感染することは報告されていない。
コールドチェーン	生鮮食料品等について、生産段階から消費段階まで所定の低温に保ちながら流通させる体系をいう。
国内総生産(GDP)	GDPはGross Domestic Productの略。国内において一定期間(通常1年間)に生産された財貨・サービスの付加価値額の総計をいう。国内の経済活動の水準を表す指標となる。
さ
作況指数	作柄の良否を表す指標で、その年の10a当たり平年収量に対する10a当たり(予想)収量の比率で表す。10a当たり平年収量は、作物の栽培開始前に、その年の気象の推移や被害の発生状況等を平年並みとみなし、最近の栽培技術の進歩の状況等を考慮して、実収量のすり勢を基に算出したその年に予想される収量のことである。
残留農薬等のポジティブリスト制度	食品中に残留する農薬等について、一定量以上の農薬等が残留する食品の販売等を禁止する制度。農薬等は原則禁止を前提に、使用を認めるものについてリスト化する(ポジティブリスト)方式が採られている。輸入食品の増大や食品中への農薬等の残留に関する消費者不安の高まり等から、平成15年(2003年)食品衛生法が改正され、基準が設定されていない農薬等が一定量以上残留する食品の販売等が禁止されることになった。平成18年(2006年)5月29日施行。
ジェネリック農薬	当初開発した製造業者(先発メーカー)がもつ特許の有効期間(20～25年)が過ぎ、異なる業者(後発メーカー)が製造する、有効成分が同等の農薬。毒性等の各種試験データが提出され、安全性を確認したうえで、農林水産大臣により登録。
事故米穀の不正規流通問題	平成20年(2008年)9月に発覚した問題で、一部の米穀販売業者が非食用に限定された事故米穀(事故米)を、非食用であることを隠して転売し、各種の米穀加工品の原料としてあるいは給食施設や外食産業等に流通する事態が生じた。そもそも人の健康に害を及ぼすおそれがある食品が流通したこと自体が重大な問題であるが、それにとどまらず、その食品が我が国の食の根幹をなす「米」であり、その流通管理や安全性について政府が深く関与しているはずのものであることから、政府に対する国民の信頼を大きく揺るがす事態となった。
集落営農	集落等地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動をいう。①転作田の団地化、②共同購入した機械の共同利用、③担い手が中心となって取り組む生産から販売までの共同化等、地域の実情に応じてその形態や取組内容は多様である。
食事バランスガイド	心身ともに健康で豊かな食生活の実現に向けて、平成12年(2000年)に策定された「食生活指針」を具体的な行動に結び付けるため、1日に「何を」「どれだけ」食べたら良いかの目安をわかりやすくイラストで示したもの。コマをイメージして描かれ、主食、副菜、主菜、牛乳・乳製品、果物の料理区分ごとに1日にとる量の目安が料理で表されている。平成17年(2005年)に厚生労働省と農林水産省で決定した。
食の外部化	女性の社会進出や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況がみられる。これに伴い、食品産業においても、食料消費形態の変化に対応した調理食品やそう菜、弁当といった「中食」の提供や市場の開拓等に進展がみられている。こういった動向を総称して「食の外部化」という。→中食(なかしょく)。
### 3. 農業・森林・水産業の多面的機能

農業

雨水の保水・貯留による洪水防止機能	畦畔に囲まれている水田や水を吸収しやすい畑の土壤における雨水を一時的に貯留する機能
土砂崩壊防止機能	棚田において、農業の生産活動を通じて斜面の崩壊や地すべりを未然に防ぐ機能
土壤侵食防止機能	水田や畑の適切な維持管理による土壤侵食を防止する機能
水源かん養機能	水田で利用される農業用水や雨水が地下に浸透し、時間をかけて河川に還元されるとともに、より深く地下に浸透した水が流域の地下水をかん養する機能
水質浄化機能	水田や畑の水中や土中の微生物が水中の有機物を分解し、作物が窒素を吸収するほか、微生物の働きにより窒素分を取り除き、水質を浄化する機能
有機性廃棄物処理機能	水田や畑の土のなかで、バクテリア等の微生物により家畜排せつ物や生ごみ等から作ったたい肥をさらに分解し、再び農作物が養分として吸収する機能
気候緩和機能	農地で栽培される作物の蒸発散によって熱を吸収し気温を下げることや水田の水面からの蒸発により気温が低下する機能
生物多様性保全機能	水田がかんがい用水路により河川と連結して、原生自然に比べてより多様な生物相を示すなど、生物多様性を保全する機能
生態系保全機能	水田や畑が自然との調和を図りながら適切にかつ持続的に管理されることにより、植物や昆虫、動物等の豊かな生態系をもつ二次的な自然が形成・維持される機能
文化の伝承機能	日本の年中行事や祭事の多くは、豊作を祈る祭事等に由来しており、このような行事や地域独自の祭り等の文化を、農業活動を通じて伝承する機能
良好な景観の形成機能	農業の営みを通じ、農地と農家の家屋、その周辺の水辺や里山等が一体となった良好な農村の景観を形成する機能

森林

生物多様性保全機能	我が国の森林は、約200種の鳥類、2万種の昆虫類をはじめとする野生動植物の生息・生育の場となるなど、遺伝子や生物種、生態系を保全する機能
地球環境保全機能	温暖化の原因であるCO₂の吸収や蒸発散作用により、地球規模で自然環境を調節する機能
土砂災害防止機能／土壤保全機能	森林の下層植生や落枝落葉が地表の侵食を抑制するとともに、森林の樹木が根を張りめぐらすことによって土砂の崩壊を防止する機能
水源かん養機能	森林の土壤が雨水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能
快適環境形成機能	蒸発散作用等による気候緩和や、防風や防音、樹木の樹冠による塵埃の吸着やヒートアイランド現象の緩和等により、快適な環境を形成する機能
保健・レクリエーション機能	フィトンチッドに代表される樹木からの揮発性物質により直接的な健康増進効果や、行楽やスポーツの場を提供する機能
文化機能	森林景観が、伝統文化伝承の基盤として日本人の自然観の形成に大きくかかわるとともに、森林環境教育や体験学習の場を提供する機能
物質生産機能	木材のほか、各種の抽出成分、きのこ等を生産する機能

水產業

漁獲によるチッソ・リン循環の補完機能	適度な漁獲によって、食物連鎖によって海の生物に取り込まれたチッソ、リンを陸上へと回収し、チッソ・リンの循環を補完する機能
海域環境の保全機能	カキやアサリ等の二枚貝類が、海水をろ過し、プラントンや有機懸濁物を餌とすることで海水を浄化するなど、海域環境を保全する機能
水質浄化機能	干潟において、水中の有機物を分解し、栄養塩類や炭酸ガスを吸収し、酸素を供給するなど海水を浄化する機能
生態系保全機能	干潟が多くの水生生物の生活を支え、産卵や幼稚仔魚に成育の場を提供する機能
伝統漁法等の伝統的文化を継承する機能	漁村の人々の営みを通じて、伝統漁法等の伝統的文化を継承する機能
海難救助機能	沈没・転覆・座礁・漂流・衝突・火災等船が航海中に起こる海難事故の発生時に、漁業者が行う救助活動
災害救援機能	震災やタンカー事故等災害時の、漁業者が行う物資輸送や流出油の回収等の救援機能
海域環境モニタリング機能	赤潮・青潮やクラゲの大量発生等の漁業者による早期発見等、海域環境の異変の監視機能
国境監視機能	貴重な水産資源の密漁監視活動を通じて、密輸や密入国の防止等国益を守る機能
交流等の場を提供する機能	海洋性レクリエーション等のリフレッシュの場、自然の大切さを学べる交流の場を提供する機能