Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度要求·要望額	対前年度比増△減額
・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費	1,745,739	1,745,694	△45
・アスベスト問題への緊急対応に必要な経費	-	-	-
水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費	6,601,620	5,805,337	△796,283
地球環境保全対策に必要な経費	1,880,014	2,841,597	961,583
○地球環境保全対策共通経費	11,395	64,642	53,247
○内外の環境情報の管理推進等経費	13,130	16,346	3,216
○国際環境協力推進費	539,265	470,514	△68,751
・(新)北東アジアにおける環境管理基盤の構築	0	13,307	13,307
・アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ(APFEDⅡ)活動推進費	128,251	147,603	19,352
・(新)地域環境管理支援戦略策定費	0	33,485	33,485
・(新)持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査費	0	11,604	11,604
○ヨハネスブルグサミットフォローアップ経費	84,568	56,462	△28,106
○地球温暖化国内対策経費	339,017	382,166	43,149
・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業費	10,647	14,913	4,266
○脱温暖化戦略総合推進費	85,598	79,145	△6,453
○地球温暖化国際対応経費	199,491	1,138,663	939,172
・日米気候変動問題セミナー実施事業費	18,438	20,328	1,890
・地球温暖化対策に係る次期枠組検討経費	26,943	43,809	16,866
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度要求·要望額	対前年度比増△減額
・アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業費	11,729	32,156	20,427
・(新)京都メカニズムクレジット取得事業交付金	0	1,000,000	1,000,000
○広域大気環境・越境大気汚染対策費	379,763	403,428	23,665
・(新)業務用冷凍空調機器フロン回収強化対策推進費	0	35,012	35,012
・黄砂対策推進費	28,318	35,051	6,733
○海洋汚染対策費	220,185	225,930	5,745
・漂流・漂着ゴミに係る国際的削減方策調査費	18,530	18,532	2
○地球環境研究推進経費	7,602	4,301	△ 3,301
大気汚染防止対策等に必要な経費	2,124,261	2,628,642	504,381
○大気汚染防止対策等共通経費	49,545	120,140	70,595
○大気汚染防止対策費	1,052,748	1,372,542	319,794
・アスペスト対策調査	12,636	47,823	35,187
・(新)POPS条約に基づくダイオキシン類等非意図的生成物に係るBAT/BEP推進事業	0	35,966	35,966
・揮発性有機化合物(VOC)対策費	210,040	199,056	△ 10,984
・クールシティ推進事業	59,557	307,640	248,083
○広域大気環境対策費	173,912	218,010	44,098
・花粉観測体制整備費	109,139	116,382	7,243
○騒音・振動規制対策費	52,175	44,361	△ 7,814
○悪臭防止対策費	36,540	37,252	712
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度要求·要望額	対前年度比増△減額
○交通環境対策費	491,535	440,574	△ 50,961
・(新)使用過程車対策実証実験	0	45,051	45,051
○自動車公害防止対策費	236,617	350,583	113,966
・オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費	9,808	56,197	46,389
・(新)自動車の市街地走行騒音検討・調査	0	10,639	10,639
○環境測定に関する調査費	31,189	45,180	13,991
水質汚濁防止対策等に必要な経費	1,268,851	1,518,569	249,718
○水質汚濁防止対策等共通経費	45,510	70,171	24,661
○水質汚濁防止対策推進費	438,198	491,395	53,197
・水環境保全施策枠組み再構築事業	64,103	164,668	100,565
○生活排水対策総合推進費	21,002	25,933	4,931
○閉鎖性海域対策費	333,307	370,728	37,421
○湖沼環境保全対策調査費	87,989	195,854	107,865
・(新)流出水対策推進モデル計画策定調査	0	65,979	65,979
○水質保全・管理対策調査費	332,488	348,665	16,177
・水環境保全活動の普及支援事業	10,283	30,455	20,172
・世界の水環境保全のための国際的活動経費	90,632	128,446	37,814
○地盤沈下対策推進費	10,357	15,823	5,466
土壤汚染防止及び農薬対策に必要な経費	1,093,376	1,331,236	237,860
○土壤汚染防止・農薬対策共通経費	26,702	36,266	9,564
(单位: 千円)

事項	平成17年度
予算額	平成18年度
要求·要望額	対前年度
比増△減額
○土壤污染防止対策推進費	853,990	1,094,838	240,848
・(新)油污染等污染土壤対策促進費	0	30,107	30,107
・(新)優良土壤環境事業普及促進費	0	20,006	20,006
○農薬対策推進費	212,684	200,132	△12,552
自然環境保全対策に必要な経費	1,312,135	1,490,709	178,574
○自然環境保全対策共通経費	11,638	71,694	60,056
○(新)生物多様性センター維持運営費	0	85,204	85,204
○自然環境保全調査費	830,942	956,240	125,298
・(新)生物多様性国家戦略の見直し検討調査費	0	14,418	14,418
・(新)国土生態系ネットワーク形成推進費	0	48,754	48,754
○自然環境学習等推進事業費	246,477	168,302	△78,175
・インターネット自然研究所バージョンアップ事業費	63,512	77,365	13,853
・エコツーリズム総合推進事業費	149,652	64,088	△85,564
○国際協力推進費	158,256	182,858	24,602
○自然環境保全技術等調査費	24,983	26,411	1,428
○前年度限りの経費	39,839	0	△39,839
(項)廃棄物処理等科学研究費
科学技術の試験研究に必要な経費	1,149,720	1,650,000	500,280
○廃棄物処理等科学研究費補助金	1,149,720	1,650,000	500,280
(項)廃棄物処理事業災害対策費
(单位: 千円)

事項	平成17年度
予算額	平成18年度
要求·要望額	対前年度
比増△減額
災害廃棄物処理事業に必要な経費	100,000	100,000	0
(項)地球環境保全等試験研究費
地球環境保全等試験研究に必要な経費	1,561,568	1,695,651	134,083
○公害防止等試験研究費	1,232,718	1,232,718	0
○地球環境保全試験研究費	328,850	462,933	134,083
(項)環境研究総合推進費
環境研究総合推進に必要な経費	3,830,000	5,695,000	1,865,000
○環境技術開発等推進費	815,000	1,369,000	554,000
・(新)飛散抑制対策に資する技術開発の支援	0	200,000	200,000
○地球環境研究総合推進費	3,015,000	4,326,000	1,311,000
(項)独立行政法人国立環境研究所運営費
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に
必要な経費	9,254,603	9,820,562	565,959
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費
独立行政法人国立環境研究所施設整備に
必要な経費	414,887	414,887	0
(項)独立行政法人環境再生保全機構運営費
独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に
必要な経費	2,668,162	2,557,375	110,787
(項)公害防止等調査研究費
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度要求·要望額	対前年度比増△減額
公害防止等調査研究に必要な経費	3,392,211	4,104,578	712,367
○公害防止等調査研究共通経費	8,772	73,126	64,354
○健康被害調査研究費	77,820	80,241	2,421
○公害防止等各種調査研究費	1,972,885	1,919,925	△52,960
・(新)国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査費	0	99,035	99,035
○環境技術開発等推進経費	600,000	1,028,070	428,070
・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業	400,000	700,000	300,000
・環境技術実証モデル事業	200,000	300,000	100,000
○環境研究技術等調査費	94,628	81,163	△13,465
○衛星搭載用観測研究機器製作費	400,000	400,000	0
○地球環境保全対策調査費	238,106	121,882	△116,224
・(新)東アジア酸性雨等環境管理に向けた枠組み構築事業費	0	39,861	39,861
○(新)気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費	0	400,171	400,171
(項)石油石炭税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費
石油石炭税財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れに必要な経費	23,300,000	23,500,000	200,000
(項)自然公園等管理費	2,526,019	1,893,574	△632,445
自然公園等の維持管理等に必要な経費	950,544	534,731	△415,813
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度要求·要望額	対前年度比増△減額
○自然公園等維持管理等共通經費	62,089	116,509	54,420
○国立公園等管理費	630,362	128,062	△ 502,300
・(新)広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業	0	41,912	41,912
○遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	27,332	100,104	72,772
・世界自然遺産地域保全対策費	15,751	18,274	2,523
・(新)知床世界自然遺産地域における保全・共生推進調査費	0	65,000	65,000
○自然再生推進費	128,407	161,123	32,716
・自然再生活動推進費	49,227	64,650	15,423
・里地里山保全・再生モデル事業調査費	79,180	96,473	17,293
○温泉の保護・適正利用対策費	27,646	28,933	1,287
・(新)温泉資源の保護対策等に関する検討調査	0	10,000	10,000
○前年度限りの経費	74,708	0	△ 74,708
特定民有地買上げに必要な経費	306,946	324,370	17,424
○特定民有地買上補助事業費	257,030	224,126	△ 32,904
○特定民有地買上事業費	49,916	100,244	50,328
鳥獣等保護行政に必要な経費	1,203,766	935,756	△ 268,010
○鳥獣等保護行政共通経費	51,432	57,355	5,923
○鳥獣保護基盤整備費	48,472	43,449	△ 5,023
○希少種保護推進費	483,805	326,753	△ 157,052
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度要求·要望額	対前年度比増△減額
·(新)希少野生動物野生順化特別事業費	0	64,995	64,995
·広域分布型鳥獣保護管理対策事業	19,755	119,745	99,990
○国指定鳥獣保護区対策費	66,670	13,982	△ 52,688
○野生生物との共生推進費	49,289	47,205	△ 2,084
○特定鳥獣対策費	75,614	55,436	△ 20,178
○外来生物対策費	259,718	102,301	△ 157,417
·外来生物対策管理事業費	55,711	102,301	46,590
○野生鳥獣感染症対策事業費	70,000	70,067	67
○遺伝子組換え生物対策事業	55,763	62,599	6,836
○動物愛護管理推進費	43,003	156,609	113,606
外来生物飼養等情報データベースシステム構築に必要な経費	64,763	98,717	33,954
(項)環境保全施設整備費
環境保全施設整備に必要な経費	940,246	913,453	△ 26,793
○野生生物保護管理施設等整備費	697,446	718,726	21,280
○(新)知床世界遺産センター(仮称)整備事業費	0	35,006	35,006
○(新)生物多様性センター整備費	0	9,721	9,721
○山岳環境等浄化·安全対策緊急事業費補助	110,000	150,000	40,000
○前年度限りの経費	132,800	0	△ 132,800
(項)廃棄物処理施設整備費	107,847,000	125,534,000	17,687,000
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度要求·要望額	対前年度比増△減額
廃棄物処理施設整備に必要な経費	84,764,400	70,369,200	△ 14,395,200
循環型社会形成推進交付金等に必要な経費	23,082,600	55,164,800	32,082,200
(項)自然公園等事業費	11,935,920	13,989,769	2,053,849
自然公園等事業に必要な経費	10,498,471	12,389,769	1,891,298
自然環境整備交付金に必要な経費	1,437,449	1,600,000	162,551
(項)自然公園等事業工事諸費
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	595,080	596,231	1,151
(項)環境調査研修所	1,173,406	1,352,206	178,800
環境調査研修所の運営に必要な経費	629,892	678,206	48,314
○既定定員に伴う経費	360,442	365,530	5,088
○環境調査研修所共通経費	269,450	312,676	43,226
環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	543,514	674,000	130,486
○環境保全調査・研修等共通経費	130,097	97,615	△ 32,482
○研修関係費	63,487	77,354	13,867
○調査研究費	349,930	499,031	149,101
・特別研究費	61,236	130,775	69,539
・水俣病情報センター関係経費	56,780	140,850	84,070
(項)環境調査研修所施設費
環境調査研修所施設整備に必要な経費	234,534	340,333	105,799
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度要求·要望額	対前年度比増△減額
○環境調査研修所施設整備費	112,487	93,729	△ 18,758
○国立水俣病総合研究センター施設整備費	122,047	246,604	124,557
(項)環境本省施設費
環境本省施設整備に必要な経費	130,134	0	△ 130,134
(一般歳出計)	231,889,418	257,917,100	26,027,682
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度要求·要望額	对前年度比增△減額
(項)改革推進公共投資廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助	350,001	350,000	△1
廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助に必要な經費
(項)改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助	614,622	614,622	0
独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助に必要な經費
(項)改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	129,559	129,559	0
環境保全施設整備資金貸付金償還時補助に必要な經費
(項)改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	0	217,341	217,341
廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助に必要な經費
(項)改革推進公共投資事業償還金	595,656	595,656	0
改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な經費
(項)改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助	29,217	29,217	0
自然公園等事業資金貸付金償還時補助に必要な經費
(改革推進公共投資事業償還時補助等計)	1,719,055	1,936,395	217,340
(单位：千円)

事項	平成17年度
予算額	平成18年度
要求・要望額	対前年度
比増△減額
(組織)地方環境事務所	1,898,771	6,558,641	4,659,870
(項)地方環境事務所	1,898,771	6,429,089	4,530,318
地方環境事務所一般行政に必要な経費	1,702,964	4,003,641	2,300,677
○既定定員に伴う経費	1,395,748	2,833,424	1,437,676
○增員要求に伴う経費	0	57,742	57,742
○地方環境事務所共通経費	307,216	1,112,475	805,259
地方環境対策に必要な経費	195,807	2,425,448	2,229,641
○地方環境事務所調査等経費	3,619	75,264	71,645
○(新)法施行費	0	44,479	44,479
・(新)オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費	0	32,390	32,390
○(新)地方環境保全普及推進費	0	300,000	300,000
○環境モニター調査実施経費	4,901	4,901	0
○産業廃棄物等処理対策強化費	3,784	18,036	14,252
○ゴミゼロ型社会推進事業費	0	44,177	44,177
○化学物質環境安全社会推進費	0	4,206	4,206
○環境教育施策の推進対策費	42,576	216,109	173,533
・国連持続可能な開発のための教育の10年
促進事業	0	49,938	49,938
・我が家の環境大臣事業	0	21,010	21,010
・(新)企業の社会的責任(CSR)に基づく
地域環境パートナーシップ促進事業	0	30,456	30,456
○(新)地域を軸とした環境技術啓発普及事業	0	8,606	8,606
(单位: 千円)

事項	平成17年度
予算額	平成18年度
要求·要望額	対前年度
比増△減額
○自然環境保全対策等経費	82,763	873,026	790,263
・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動
(グリーンワーカー)事業費	0	350,000	350,000
・国立公園等管理体制強化費(アクティブ・レンジャー)	82,763	314,786	232,023
・エコツーリズムモデル事業実施経費	0	107,803	107,803
○野生生物等保護行政費	58,164	836,644	778,480
・外来生物対策管理事業地方事務費	0	53,608	53,608
・特定外来生物防除等推進事業	0	453,679	453,679
・動物愛護普及啓発事業	0	6,951	6,951
(項)地方環境事務所施設費
地方環境事務所施設整備に必要な経費	0	129,552	129,552
○(新)地方環境事務所等施設整備費	0	129,552	129,552
[一般会計合計]	235,507,244	266,412,136	30,904,892
(一般歳出計)	233,788,189	264,475,741	30,687,552
(改革推進公共投資事業償還時補助等計)	1,719,055	1,936,395	217,340
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

(单位：千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度要求·要望額	对前年度比減額
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	23,835,638	25,095,471	1,259,833
(項)エネルギー需給構造高度化対策費	23,676,480	24,923,254	1,246,774
エネルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	20,550,438	22,009,432	1,458,994
○地方公共団体率先対策補助事業	2,040,000	1,755,000	△285,000
・対策技術率先導入事業	1,020,000	1,020,000	0
○地域協議会対策促進事業	250,000	280,000	30,000
○廃棄物処理施設における温暖化対策事業	1,505,000	1,505,000	0
○CDM/J工、排出量取引の実施に係る支援事業	6,150,000	6,600,004	450,004
・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(新規分)	-	2,000,000	2,000,000
・(新)京都メカニズムクレジット取得事業交付金	0	3,200,000	3,200,000
○温暖化防止活動支援事業	3,750,000	3,780,000	30,000
・地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業	3,000,000	3,000,000	0
○事業活動に伴う国内排出量対策推進	3,538,438	4,139,363	600,925
・地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業	2,400,000	2,480,000	80,000
・地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業	1,000,000	1,500,000	500,000
・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業	88,438	109,363	20,925
○地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業	840,000	1,043,000	203,000
○超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業	197,000	197,000	0
○再生可能エネルギー高度導入地域整備事業	750,000	750,000	0
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度要求·要望額	対前年度比較増△減額
○業務部門二酸化炭素削減モデル事業	200,000	150,000	△ 50,000
○省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業	200,000	200,000	0
○主体間連携モデル推進事業	600,000	610,065	10,065
○(新)ソーラー・マイレージクラブ事業	0	30,000	30,000
○(新)街区まるごとCO220%削減事業	0	500,000	500,000
○(新)メガワットソーラー共同利用モデル事業	0	470,000	470,000
○前年度限りの経費	530,000	0	△ 530,000
エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費	3,126,042	2,913,822	△ 212,220
○国立環境研究所による技術開発事業	200,000	200,000	0
○地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)	2,676,042	2,713,822	37,780
○前年度限りの経費	250,000	0	△ 250,000
(項)事務処理費
事務処理に必要な経費	59,058	72,117	13,059
(項)諸支出金
返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0
(項)予備費
予備費	100,000	100,000	0
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第11報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第10報（6月23日21時30分現在）からの変更箇所

平成20年6月24日

20時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（6月24日 17:00現在）

最大震度别地震回数表（氖象庁情報：本震除く）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	275	108	38	10	1	0	0	0	0	432

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）・震度4～5弱となるような余震の発生する可能性は低くなってきているが、2週間程度は注意が必要。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉市で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出

○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 6 月24日17:00現在）

・明日（25日）の気象状況

曇りで明け方にかけて弱い雨が降る所があるが、日中は晴れる見込み。

明日夕方までに予想される 24 時間雨量は、栗駒山周辺の被災地付近で 3 ミリの見込み。
被災地周辺では、明後日から7月1日にかけては、曇りや雨の日が多い見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月24日17:50現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	2	321	2
宮城県	9	8	43	253	4	5	290	1
秋田県	2	5	16	2	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	12	10	59	298	5	7	614	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況等

（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ：６月２４日 １７：５０現在）

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	55	避難所数 2 箇所
宮城県	223	避難所数 11 箇所
秋田県	0
計	278

## （２）避難指示（消防庁調べ：６月２４日 １７：５０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
2	8	6月20日14:00
計	57	139

※上記については、全員避難済み

## （３）避難勧告（消防庁調べ：６月２４日 １７：５０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45
奥州市	3	5	6月23日22:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
宮城県	大崎市	3	16	6月15日18:30
栗原市	30	102	6月22日10:00
計	60	194

※上記のうち、一関市の16日20時10分発令の1世帯2名は未避難、栗原市の22日10時発令の30世帯102名のうち6世帯16名については避難済み。

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定（消防庁調べ：６月２４日 １７：５０現在）

・岩手県一関市厳美町地内（６月２０日１７時００分設定）

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：６月２４日 １５：３０現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で17件の土砂災害を確認

＜岩手県＞（2市）

がけ崩れ 4 件（一関市、奥州市）

地すべり 1 件（一関市）

＜宮城県＞（2市）

がけ崩れ 8件（栗原市、大崎市）

土石流 1件（栗原市）

地すべり 1件（栗原市）

＜秋田県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

＜福島県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（いわき市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（6月15日～19日）。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

2) 河道閉塞 (天然ダム)

○岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

○岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞7箇所

について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)。

・磐井川 市野々原地区:仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

產女川地区:現地調查中(6月22日～)

・迫川 浅布地区: 既設水路からの排水開始(6月22日～)

小川原地区: 仮排水路工事に着手(6月19日～)

温湯地区：現地調查中(6月22日～)

湯ノ倉温泉地区：着手決定(6月24日)

·三迫川 沼倉地区:現地調查中(6月22日～)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所(沼倉裏沢地区)が一部流出。被害なし(6月21日)

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月24日17:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	257 戸 （宮城県栗原市）
※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{*} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所:施設から外部への漏洩は確認されなかった

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月24日17:00現在）

・塩釜ガス: 復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：6月24日10:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,778	326戸 （一関市、奥州市）
宮城県	3,577	508戸 （栗原市、大崎市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～21日)

○通信関係の状況（総務省調べ：6月24日16:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止
携帯電話	NTTドコモグループ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：6月24日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：６月２４日　６：００現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

·全線通行可能
## 3 ）累管理道路

・17区間において全面通行止め

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月24日15:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

## （5） 文教施設等

・被災施設数(文部科学省調べ:6月24日11:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	241
私立学校施設	20
社会教育·体育、文化施設等	174
文化財等	30
計	470

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:6月24日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損水稲等の倒伏等	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	315箇所621箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
林野関係	林地荒廃治山施設林道施設林産施設等	234箇所14箇所617箇所90箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養魚施設水産物	6箇所1箇所	岩手県、宮城県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月24日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	102

## （８）その他

・国管理河川　7箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：6月15日20:00現在）

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。（国土交通省調べ：6月24日15:30現在）

・下水道施設 3 施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：6月24日15:30現在）

・公園施設 4 施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：
## 6 月24日15:30現在）

・一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：6月23日現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのへりを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。

## ·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地(宮城県栗原市役所)に政府現地連絡対策室を設置(6月14日～)し、泉防災担当大臣が指揮(6月14日～
15 日)

（２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。総理指示について確認

・第4回関係省庁連絡会議を開催（6月17日19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

・第5回関係省庁連絡会議を開催（6月18日17:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第6回関係省庁連絡会議を開催（6月19日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第7回関係省庁連絡会議を開催（6月20日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第8回関係省庁連絡会議を開催（6月23日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・福田内閣総理大臣による現地調査を実施(6月18日)

## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）

## （5） 災害救助法関係

①災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用（適用日6月14日）
## ②応急仮説住宅等の設置

・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施(6月21日)

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:6月23日現在)

建設戸数	着工日
宮城県栗原市	10 戸	6 月 23 日

・応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用(宮城県)

・ホテル・旅館等を避難所として活用するため、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ(宮城県)

## （６）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

[派遣规模]

(延べ数)

人員約 17,800 名、車両約 4,700 両、航空機約 470 機（6 月 23 日時点）

## （7） 広域応援

①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊 331 人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

## ②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施(6月24日)

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談
活動等を実施（6月14日～）

・宮城県警察では、「地域警戒警ら隊」を臨時編成し、被災地域における警戒活動を実施。また岩手県警察においても、管轄警察署による警戒活動を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（6月19日）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[対応勢力]

(延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付（6月23日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6月15日）

・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等に
## ついて周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舎について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）

## ⑩文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

・関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日9:40）・文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

・岩手県奥州市、金ヶ崎町及び宮城県大崎市からの要請を受け、学校施設(39校)の安全点検（応急危険度判定調査）を実施。調査結果を各教育委員会に示し適切な対応を要請（6月20日）

## ⑪厚生労働省の対応

## 【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMAT 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6 月 14 日～15 日）【こころのケア対策】

・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6月14日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（6月15日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障
· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施（岩手県一関市祭時地区）、供用開始（6月24日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（宮城県大崎市岩入地区）、供用開始（6月18日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

・岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事の作業を着手（6月20日～）

・孤立化した集落（栗原市耕英地区）への通行確保にも資する市道（馬場駒の湯線）の崩土除去作業を実施（6月21日～）

## ⑬経済産業省の対応

· 原子力安全 · 保安院対策本部設置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

643 班 1,175 名

・照明車 19 台、衛星通信車 3 台、遠隔操作式バックホウ 4 台等を派遣（6 月 14 日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～）

※応急危険度判定結果（速報）判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:6月24日15:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調查班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）
・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日 8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(6月14日〜)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：６月２４日 １６:００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモグループ	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用中②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出

（２）放送関係（総務省調べ：６月２４日 １６:００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：６月２４日 １６：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16または6/18～7/17）

（４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月21日13:00現在）
## （５）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （6） ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （7） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）

本件問い合わせ先

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
# 財政法第28条による平成8年度予算参考書類

第 136 回 国 会 (常 会) 提 出