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## 3 違反審判の概況

## （1） 事件の受理・処理

退去強制手続では，入国警備官による違反調査の後，入国審査官は，外国人（容疑者）が退去強制事由に該当するかどうかについて違反審査を行うこととなる。

その受理件数の推移を見ると，平成18年以降3年連続で前年より減少しているものの，依然高水準で推移しており，20年は4万3,073件である（表29）。

表29 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移

区分	年	平成16	17	18	19	20
違反審査	受 理	56,018(596)	57,569(286)	57,017(488)	48,647(2,918)	43,073(3,274)
既済	非 該 当	4	7	3	3	4
退去強制令書発付	40,771	32,284	31,393	26,215	22,179
口頭審理請求	13,969	12,446	11,471	9,205	10,639
出国命令書交付	918	12,227	11,100	9,691	8,477
未済,その他	356	605	3,050	3,533	1,774
口頭審理	受 理	14,869(866)	13,002(518)	12,221(711)	10,101(846)	11,247(562)
既済	非 該 当	-	-	-	-	2
退去強制令書発付	113	137	126	134	166
異 議 申 出	14,191	12,056	11,196	9,361	10,515
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未済,その他	565	809	899	606	564
裁決	受 理	14,897(703)	12,533(461)	11,757(552)	10,037(639)	11,280(682)
既済	理 由 あ り	-	-	3	6	3
理 由 な し	14,412	11,922	11,018	9,245	10,593
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未済,その他	485	611	736	786	684
口頭審理請求	口頭審理請求件数
違反審查受理件数
(%)	24.9	21.6	20.1	18.9	24.7

（注）受理件数の（）内は前年からの繰越件数で内数である。

また, 平成20年における違反審査後の口頭審理請求件数は1万639件, その比率は24.7%となり, いずれも19年と比べて増加しており, 引き続き高水準で推移している。これは, 日本人等と婚姻・同居するなどして身分関係が形成され, 在留を希望する案件が多いことや, あるいは家族の統合や病気等の人道上の事由に配慮した在留特別許可が認められることが浸透したことなどが要因として考えられる (図18)。
口頭審理における特別審理官の判定に対して法務大臣へ異議の申出をする件数も，同様の理由から平成20年は1万515件と，1万件を超え，引き続き高水準で推移している（表29）。

## （２）退去強制令書の発付

平成20年の退去強制令書の発付件数は2万4,442件で,入管法違反者を退去強制事由別に見ると,不法残留が1万6,966件で,減少傾向にあるものの,全体に占める割合は69.4%と若干増加し,一方で,不法入国の割合は21.0%に減少している。これは,個人識別情報を利用した上陸審査が実施されたことにより,不正な旅券により上陸申請に及ぶ事案が減少したことが主な要因であると考えられる(表30)。

表30 退去強制事由別退去強制令書の発付状況

年 退去強制事由	平成16	17	18	19	20
総 数	42,074	33,520	33,202	28,225	24,442
不 法 残 留	29,802	20,764	22,136	19,403	16,966
不 法 入 国	9,296	9,427	7,880	6,188	5,125
不 法 上 陸	873	635	443	334	241
資 格 外 活 動	1,380	1,874	1,726	1,367	1,137
刑 罰 法 令 違 反	617	701	831	738	805
そ の 他	106	119	186	195	168

また，国籍（出身地）別に見ると，平成20年も，中国が6,920件で最も多く，全体の28.3％を占めており，次いでフィリピン4,188件（17.1%），韓国・朝鮮2,879件（11.8%）の順になっている（図19）。

図19 主な国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況
## （3） 仮放免

平成20年に収容令書により収容されていた者が仮放免された件数は，19年と比べて1,965件減少し1,918件となった。また，退去強制令書により収容されていた者が仮放免された件数は，19年と比べて119件減少し819件となっている（表31）。

表31 仮放免許可件数の推移

(件)

年 令書の種類	平成16	17	18	19	20
収 容 令 書 に よ る も の	1,180	1,457	3,658	3,883	1,918
退 去 強 制 令 書 に よ る も の	382	769	671	938	819

## （4） 在留特別許可

平成20年に法務大臣が在留を特別に許可した外国人の数は8,522人であり，19年より増加しており，引き続き高水準で推移している。在留特別許可を受けた外国人の多くは，日本人等と婚姻するなどして，日本人等との密接な身分関係を有し，また実態として，様々な面で我が国に生活の基盤を築いている状況にある。

なお，具体的な事例として，平成16年以降，毎年，法務省ホームページにおいて在留特別許可された事例を公表しているほか，18年からは，在留特別許可されなかった事例の公表も行っている。

在留特別許可件数を退去強制事由別に見ると，平成20年は不法残留が6,521件で最も多い。不法残留の占める割合は，減少傾向にあったが，20年は76.5％と若干増加した。一方，不法入国・不法上陸の占める割合は，個人識別情報を利用した上陸審査の実施に伴い，20年は19.2％と，2年連続で減少した（表32）。

表32 退去強制事由別在留特別許可件数の推移

年 退去強制事由	平成16	17	18	19	20
総 数	13,239	10,834	9,360	7,388	8,522
不 法 残 留	10,697	8,483	7,096	5,586	6,521
不 法 入 国 · 不 法 上 陸	2,188	2,077	1,915	1,457	1,640
刑 罰 法 令 違 反 等	354	274	349	345	361

平成20年に在留特別許可された者を国籍（出身地）別に見ると，中国が1,669件で全体の19.6％を占め，次いで韓国・朝鮮が1,416件（16.6%）となっている（表33）。

表33 国籍（出身地）別在留特別許可件数の推移

年 国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総 数	13,239	10,834	9,360	7,388	8,522
中 国	2,212	2,211	1,827	1,304	1,669
韓 国 · 朝 鮮	2,057	1,807	1,523	1,106	1,416
そ の 他	8,970	6,816	6,010	4,978	5,437

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。
平成20年の被送還者数は，19年と比べて3,982人（14.3%）減少し2万3,931人となった。

国籍（出身地）別に見ると，中国が6,805人で最も多く全体の28.4%を占めており，次いでフィリピン4,385人（18.3%），韓国2,873人（12.0%），インドネシア1,596人（6.7%），タイ1,260人（5.3%）の順となっている（表34）。

表34 国籍（出身地）別被送還者数の推移

年国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総数	41,926	33,192	33,018	27,913	23,931
中国	13,408	11,209	10,251	7,516	6,805
フィリピン	5,207	4,961	5,453	5,128	4,385
韓国	5,696	3,962	4,193	3,798	2,873
インドネシア	2,009	1,241	1,672	1,452	1,596
タイ	2,527	1,930	1,845	1,553	1,260
スリランカ	1,005	821	1,139	1,090	1,046
ベトナム	799	564	864	1,018	1,023
バングラデシュ	1,223	1,271	1,076	847	627
ペルー	799	542	655	518	495
インド	568	527	568	458	471
その他	8,685	6,164	5,302	4,535	3,350

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

送還方法別に見ると，送還費用を自己負担する「自費出国」による送還が全体の96.5％と圧倒的多数を占めている一方，所持金のない者など，国費により送還せざるを得ない外国人も増加し，平成20年における国費による個別の被送還者数は，383人となっている（表35）。

送還風景

表35 送還方法別被送還者数の推移

(人)

年送還方法	平成16	17	18	19	20
総 数	41,926	33,192	33,018	27,913	23,931
自 費 出 国	40,480	31,811	31,911	26,818	23,093
法 5 9 条 送 還	1,313	1,177	852	690	407
国費送還（個別送還）	119	192	239	361	383
国費送還（集団送還）	-	-	-	-	-
その 他	7	-	-	-	-
国際受刑者移送条約	7	12	16	44	48

（注1）「国費送還（集団送還）」は，日本政府及び被送還者の所属国政府の費用負担により送還した場合等である。

（注2）「その他」は，被送還者の所属国政府の費用負担により送還したものである。
## （1） 国費送還

入管法違反者の滞在期間が長期化し，在留態様も多様化しているところ，被退去強制者の中には，疾患を有する者，様々な理由で送還を忌避する者，帰国費用を都合することができずに収容が長期化する者等が増加傾向にある。これらの外国人のうち，平成20年にそれぞれの状況等を勘案して国費により送還した者は，19年の361人と比べて22人（6.1%）増加し383人となった。

また，集団で密航し，水際で検挙された中国人不法入国者については集団送還を実施していたが，集団密航の認知件数が極めて少なくなったことから，平成16年以降は集団送還を実施していない。

## （2） 自費出国

被送還者のうち, 平成20年に自費出国した者は19年と比べて3,725人(13.9%)減少し2万3,093人となった。

自費出国する者は，例年，被送還者の95％前後で推移しているものの，旅券，航空券又は帰国費用など送還に必要な要件が整っていない者が多く，送還までに時間を要するようになっている。

このような者については，退去強制手続と平行して，当該外国人から日本国内又は本国にいる関係者に連絡を取るように指導し帰国費用等の調達に努めさせたり，旅券を所持しない者については，入国管理局から在日外国公館に対して旅券の早期発給に係る申入れを行うなどして早期送還に努めている（表36）。

表36 国籍（出身地）別自費出国による被送還者数の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総数	40,480	31,811	31,911	26,818	23,093
中国	12,919	10,621	9,831	7,274	6,686
フィリピン	5,101	4,810	5,340	4,988	4,242
韓国	5,656	3,912	4,155	3,763	2,836
インドネシア	1,989	1,224	1,663	1,438	1,549
タイ	2,370	1,865	1,766	1,503	1,214
ベトナム	795	558	861	1,011	1,008
スリランカ	929	766	1,089	1,021	986
バングラデシュ	1,211	1,258	1,068	831	610
インド	561	518	558	454	465
ペルー	780	520	629	482	460
その他	8,169	5,759	4,951	4,053	3,037

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （３）運送業者の責任と費用による送還

航空会社等の運送業者は，一定の要件の下で被退去強制者をその責任と費用により送還（入管法第59条による送還）する必要がある（注）が，その数は平成20年は407人であり，19年と比べて283人（41.0%）の減少となった（表35）。
(注) 運送業者は，船舶等の長とともに乗員や乗客を掌握すべき立場にあり，入管法上，一定の責任と義務が課されているが，その一つとして，その責任と費用で一定の要件に該当する外国人を速やかに本邦外の地域へ送還することが義務付けられている（同法第59条）。

例えば，上陸を拒否され退去命令を受けているにもかかわらず退去しなかったり，特例上陸許可を受けて上陸したものの，不法残留したりする外国人などの場合がこれに当たる。

## 5 出国命令事件

## (1) 概况

出国命令制度は，不法滞在者の自主的な出頭を促すため，平成16年の入管法改正において新たに創設された制度であり，16年12月2日から実施している。同制度では，自ら当局に出頭した外国人が一定の要件に該当する場合には，身柄を収容することなく簡易な手続で迅速に出国させるとともに，上陸拒否期間を5年から1年に短縮することとしている。

## （2） 違反調査

平成20年に出国命令手続を執り入国警備官が入国審査官に引き継いだ者は8,480人で，入管法違反者全体の21.5%を占めている。

## ア 国籍（出身地）別

国籍（出身地）別に見ると, 中国が3,130人で最も多く全体の36.9%を占めており, 次いでフィリピン1,202人(14.2%), 韓国1,139人(13.4%), インドネシア592人(7.0%), ベトナム476人(5.6%)の順となっており, これら上位5か国で全体の77.1%を占めている（表37）。

表37 国籍（出身地）別出国命令による引継者数（平成20年）

(人)

適条国籍(出身地)	総数	24-2-3	24-4-□	24-6	24-6-2	24-7
総数	8,480	0	8,002	216	0	262
中国	3,130	0	3,064	53	0	13
韓国	1,139	0	1,113	5	0	21
フィリピン	1,202	0	1,079	33	0	90
インドネシア	592	0	513	63	0	16
ベトナム	476	0	461	3	0	12
スリランカ	247	0	230	10	0	7
タイ	229	0	196	14	0	19
ペルー	211	0	184	0	0	27
モンゴル	164	0	148	14	0	2
マレーシア	133	0	133	0	0	0
その他	957	0	881	21	0	55

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
## イ 適条別

適条別に見ると，入管法第24条第4号口該当容疑が8,002人と最も多く全体の94.4%を占めており，次いで同法第24条第7号該当容疑が262人，同法第24条第6号該当容疑が216人の順となっている。

## (3) 審查

## ア 事件の受理・処理

平成20年における出国命令事件の受理件数は，8,480件であり，違反審査受理件数全体の21.5%であった。

出国命令対象者については，自ら出国を希望して出頭しているものであることから，入国警備官からの引継ぎ後速やかに処理している。

## イ 出国命令書の交付

平成20年に出国命令対象者であるとして出国命令書の交付を受けた者は8,477人であった。

これを国籍（出身地）別に見ると，中国が3,136人で最も多く全体の37.0％を占めており，次いで韓国・朝鮮1,142人（13.5%），フィリピン1,141人（13.5%）となっており，上位5か国で全体の76.5％を占めている（表38）。

表38 国籍（出身地）別出国命令書の交付状況

(件)

年国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総数	918	12,227	11,100	9,691	8,477
中国	252	3,777	3,516	3,153	3,136
韓国・朝鮮	133	2,206	1,992	1,616	1,142
フィリピン	276	1,742	1,582	1,486	1,141
インドネシア	46	670	701	623	590
ベトナム	19	304	343	359	472
スリランカ	15	295	349	312	238
タイ	36	507	429	313	222
ペルー	19	254	250	239	212
モンゴル	18	273	240	210	153
ネパール	17	165	212	133	131
その他	87	2,034	1,486	1,247	1,040

（注1）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

（注2）平成16年は，同年12月2日に出国命令制度が施行されたことから同日以降の交付件数である。

## （4） 出国確認

出国命令対象者は在留期限内に出国する外国人と同様，出国港においてEDカード1通を入国審査官に提出し出国の証印を受けるとともに，入国審査官に自らの出国命令書を提出する必要がある。
## 第3章 難民認定業務等の状況

我が国は，難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識し,昭和56年に「難民の地位に関する条約」（以下「難民条約」という。）に，次いで57年には「難民の地位に関する議定書」（以下「難民議定書」という。また，以下では難民条約と難民議定書を合わせて「難民条約等」という。）に順次加入するとともに，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところである（注）が，近年，国際情勢が刻々と変化する中で，世界の各地で起こる地域紛争や各国国内情勢の不安定化等を反映し，我が国における難民認定申請者数は増加傾向にあり，それに伴って我が国社会の関心も増大してきている。

我が国としては, これらの状況を踏まえ, より公正な手続によって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から難民認定制度を見直すこととし, 仮滞在許可制度の新設及び難民審査参与員制度の新設

難民旅行証明書

等を含む「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」を平成16年6月2日に公布し，17年5月16日から施行している。

入国管理局としては，新しい難民認定制度を適正に運用するとともに，組織及び審査体制を整備強化する等して迅速かつ適切な処理に努めている。

(注) 我が国は、昭和56年10月3日に難民条約に、また、57年1月1日に難民議定書に加入し、この難民条約と難民議定書は、57年1月1日に我が国に対して効力が生じた。

## 第1節☑難民認定の申請及び処理

## 1 難民認定申請

難民認定申請の状況について見ると，昭和57年から平成20年末までの総申請件数は7,297件である。

近年の申請件数の推移を見ると，平成17年までは年間300件台から400件台で推移していたが，18年は954件と大幅に増加し，20年も19年からほぼ倍増となる1,599件となり，難民認定制度発足以降，最高の件数となっている（表39）。
表39 難民認定申請・処理状況及び庇護状況

(件)

区分 年 昭和57～平成15 16 17 18 19 20 総数
申 請	3,118	426	384	954	816	1,599	7,297
処 認 定 (注1)	315	15	46	34	41	57	508
不 認 定	2,230	294	249	389	446	791	4,399
取 下 げ 等	402	41	32	48	61	87	671
理 計	2,947	350	327	471	548	935	5,578
人道配慮による在留 (注2)	275 (注3)	9	97	53	88	360	882

（注 $ ^{1} $ ）認定の数は，難民不認定とされた者のうち，異議申立ての結果，認定された数を含んだ数である。

（注2）人道配慮による在留は，難民不認定とされた者のうち，人道配慮等により在留を認められたものであり，在留資格変更許可及び期間更新許可数も含まれる。

（注3）平成15年以前の人道配慮による在留数は，平成3年から平成15年までの数を合計したものである。

平成20年の難民認定申請者の国籍別申請件数は，申請の多い順にミャンマー979件，トルコ156件，スリランカ90件となっている。

## 2 難民認定申請の処理

昭和 57 年から平成 20 年末までの申請処理状況について見ると，難民と認定したものは 508 件，難民と認定しなかったものは 4,399 件，申請を取り下げたものなどは 671 件で，処理件数に対する認定件数の割合（認定数／認定数と不認定数の和）は 10.4% である。

近年の難民認定数の推移を見ると，平成16年までは年間10件台から20件台で推移していたが，17年は46件と大幅に増加し，20年は57件で，前年に比べ16件増加している。

なお，難民条約等に規定する難民の定義には該当せず，難民として認定されなかった者についても，例えば本国の状況等により帰国が困難である者又は日本で在留を認めるべき特別な事情がある等の特殊な事情がある者に対しては，諸般の事情を考慮した上で，出入国管理行政の枠の中で柔軟に対応しているところであり，これまでこのような観点から在留を認められた者の総数は882人となっており，平成20年は過去最高の360人が在留を認められている（表39）。

## ③ 仮滞在許可制度の運用状況

平成17年5月16日に従来の難民認定制度を見直した改正入管法が施行された。

新たな難民認定制度においては，不法滞在者である難民認定申請中の外国人の法的地位の安定化を図るため，仮滞在を許可する制度が創設され，仮滞在の許可を受けた外国人については，退去強制手続を停止し，身柄の収容をしないまま難民認定手続を先行して行うこととした。仮滞在許可の主な要件は，①一定の退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由がないこと，②本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から6月以内に難民認定申請を行った者であること，③迫害のおそれのあった領域から直接本邦に入った者であること，④本邦に入った後に刑法等に定める一定の罪を犯して懲役又は禁錮に処せられた者でないこと，⑤退去強制令書の発付を受けていないこと，⑥逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由がないこととなっている。
仮滞在許可制度の創設後の運用状況を見ると，これまでに仮滞在を許可した件数は308件，不許可とした件数は1,833件であり，平成20年については，許可件数57件，不許可件数599件となっている（図20）。

## 第2節☑異議申立て

## 1 異議申立て

難民認定制度が創設された昭和57年から平成20年末までの間に行われた難民の認定をしない処分に対する異議申立ての総数は2,993件である。

平成 16 年から 20 年までの推移を見ると，16 年は 209 件，17 年は 183 件と減少傾向にあったが，18 年は 340 件，19 年は 362 件，20 年は 429 件と近年は大幅な増加傾向にある（表 40）。

表40 難民不認定に対する異議申立件数及び処理状況

年 区分	昭和57～平成15	16	17	18	19	20	総数
難 民 不 認 定	2,230	294	249	389	446	791	4,399
異議申立(異議申出)	1,470	209	183	340	362	429	2,993
裁 決	理 由 あ り	11	6	15	12	4	17	65
理 由 な し	1,108	155	162	127	183	300	2,035
取 下 げ 等	254	23	18	33	34	34	396

(注) 平成17年5月16日に施行された改正入管法により「異議申立て」手続が新設されたことから，同法施行以前になされた異議の申出は，施行後に「異議申立て」に読み替えられることになった。

## 2 異議申立ての処理

昭和57年から平成20年末までの間に行われた難民の認定をしない処分に対する異議申立てのうち，処理がなされたものは2,496件であり，その内訳は，難民と認定されたものは65件，異議申立てに理由がないとされたものは2,035件であり，その他396件については，異議申立てを行っ
た外国人の出国や取下げ等により終止となっている。

平成16年から20年までの推移を見ると，難民と認定されたものは，16年は6件，17年は15件と増加したものの，18年は12件，19年は4件と減少し，20年には17件と再び増加した。

また，異議申立てに理由がないとされたものは，16年は155件，17年は162件，18年は127件といったんは減少したが，19年は183件となり，20年は300件と大幅な増加に転じた（表40）。

## 第3節◆難民審査参与員制度の意義と運用状況

難民異議申立手続の公正性・中立性を図るべく，平成17年5月に難民審査参与員制度が発足し，法務大臣は，難民不認定処分等に係る異議申立てに対する決定に当たっては，難民審査参与員の意見を聴かなければならないものとされた。

難民審査参与員は，人格が高潔であって，難民認定に係る異議申立てに関し公正な判断をすることができ，かつ，法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者から任命することとされ，UNHCR（国連難民高等弁務官事務所），日本弁護士連合会，難民事業本部等からの推せんを受けて，法務大臣が任命している。

法務大臣は，異議申立てを受けたすべての案件について，難民審査参与員の意見を聴かなければならないとされており，これに先立ち，異議申立人等がその意見を述べる口頭意見陳述及び，難民調査官や難民審査参与員が異議申立人等に対して質問をする審尋が行われている。

平成20年における口頭意見陳述・審尋期日の開催回数は延べ311回であり，このうち，当該案件に関する2回目以降の期日（いわゆる続行期日）は4回である。

難民審査参与員は，口頭意見陳述・審尋期日の実施後，他の難民審査参与員と意見を交換した上，意見書を作成して法務大臣に提出する。意見書の書式は自由であり，難民審査参与員の意見が同一になる場合もあれば，分かれる場合もある。

平成20年に難民審査参与員から意見書が提出された案件は302件である。

なお，これまでのところ，法務大臣において，難民審査参与員の意見（意見が分かれたものについては多数意見）と異なる処理をした例はない。

## 第4節◆一時庇護のための上陸の許可

一時庇護のための上陸の許可は, 船舶等に乗っている外国人が難民に該当する可能性があり, かつ, その者を一時的に上陸させるのが相当であると思料するときに, 所定の手続に従い, 入国審査官が与えるものである。

過去の同許可状況を見ると、昭和57年以降平成5年までの間に申請のあったベトナム人のボート・ピープル5,668人に対して許可を行ったが、それ以降はベトナム人のボート・ピープルからの申請は
ない。ボート・ピープル以外については，過去5年間（平成16年から20年まで）を見ると65件の申請があり，4件許可している（表41）。

表41 一時庇護のための上陸の許可件数の推移

(件)

区分年	ポート・ピープル	その他
許可	申請	許可	不許可	取下げ	5
総数	5,668	169	39	125
昭和57	1,037	22	22	-	-
58	798	8	3	5	-
59	503	5	1	4	-
60	435	17	-	17	-
61	330	6	1	4	1
62	145	1	-	1	-
63	219	1	-	1	-
平成元	1,909	-	-	-	-
2	155	4	-	4	-
3	20	-	-	-	-
4	100	-	-	-	-
5	17	-	-	-	-
6	-	-	-	-	-
7	-	-	-	-	-
8	-	1	-	1	-
9	-	4	-	2	2
10	-	6	1	5	-
11	-	-	-	-	-
12	-	8	-	6	-
13	-	8	1	9	-
14	-	11	6	5	-
15	-	2	-	2	-
16	-	-	-	-	-
17	-	-	-	-	-
18	-	6	-	5	1
19	-	15	4	11	-
20	-	44	-	43	1

（注）平成12年の申請8件のうち2件は平成13年に処理したもの。
# 第4章 人身取引対策の推進及び 外国人DV被害者の適切な保護

## 第1節◆人身取引対策の推進

## 1 平成 20 年中における人身取引の被害者数及び事例

人身取引は，重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応を求められている。これは人身取引が，その被害者，特に女性と児童に対して，深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その損害の回復が困難であるためであり，関係省庁は人身取引対策行動計画により対応している。

入国管理局が平成20年に保護（在留特別許可）又は帰国を支援した人身取引の被害者は28人（全員女性）となっており，国籍別の内訳は，タイ18人（前年5人），フィリピン6人（前年22人），中国（台湾）2人（前年0人），韓国1人（前年2人），バングラデシュ1人（前年0人）となっている。

被害者 28 人のうち，正規在留者は 11 人（前年 27 人），不法残留等入管法違反となっていた者は 17 人（前年 13 人）であった。なお，入管法違反となっていた被害者全員について，在留特別許可した（表 42）。

表42 人身取引の被害者数(平成20年)

内訳国籍(出身地)	人身取引の被害者	合計
正規在留者	入管法違反者(うち在留特別許可)
タイ	5	13(13)	18
フィリピン	4	2(2)	6
中国(台湾)	2	0(0)	2
韓国	0	1(1)	1
バングラデシュ	0	1(1)	1
総数	11	17(17)	28

（注）正規在留11人の在留資格の内訳は，「短期滞在」4人，「興行」3人，「日本人の配偶者等」3人，「特定活動」1人となっている。また，在留特別許可17人の違反形態は，不法入国10人，不法残留（「短期滞在」からの不法残留）7人となっている。

被害者数は対前年比で12人の減少（前年40人）となったが，これは，平成16年12月に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議で決定された「人身取引対策行動計画」に基づき，政府全体で人身取引対策に取り組んでいることや，厳格な上陸審査の実施などの人身取引の防止のための対策が一定の効果を上げていることによるものと考えられる（表43）。

表43 人身取引被害者数の推移

(人)

年
被害者数·内訳	平成17年	18年	19年	20年
人身取引被害者総数	115	47	40	28
正規在留者	68	20	27	11
入管法違反者(うち在留特別許可)	47(47)	27(27)	13(13)	17(17)
他方，人身取引事件自体が潜在的な犯罪であるところ，近年の傾向として，被害者の逃走や通報防止のための管理支配体制の巧妙化，被害者に被害者性を自覚させない管理手法の変化などにより，人身取引の被害が表面化しにくくなっているとも考えられることから，入国管理局では，今後更に人身取引対策を強化し，実態の解明に努めることとしている。

このほか，これまで在留資格「興行」を悪用した人身取引事案が多数発生していたが，二度にわたる同資格の基準省令の改正により，「興行」での入国者数は激減し，最近では，日本人と偽装婚するなどして「日本人の配偶者等」の在留資格を得て入国し，人身取引に巻き込まれる事案が散見されるようになった。

## 2 平成 20 年中に人身取引の加害者として退去強制した外国人の数

平成20年に入国管理局が人身取引の加害者として退去強制令書を発付した者は9人（前年5人）であり，国籍別の内訳は，インドネシア3人，タイ2人，中国（台湾）2人，中国1人，韓国1人となっている。なお，加害者はインドネシアの1人を除きいずれも女性である。

被害者が減少しているのに対して，加害者への退去強制令書の発付が増加したのは，平成20年以前に人身取引の罪により，実刑判決を受けて服役中であった者6人（平成20年出所）に対し当該令書を発付したためである。

なお，平成19年はフィリピン2人，タイ2人，インドネシア1人に対し，退去強制令書を発付している。
# 第2節◆外国人DV被害者の適切な保護

## 1 外国人DV被害者の適切な保護

配偶者からの暴力（DV）は, 犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり, 人身取引事案と同様, 人道的観点から迅速・的確な対応を求められている。

入国管理局においては，D Vが重大な人権侵害である等の観点から，D V被害者である外国人に対しては，関係機関と連携して被害者の身体の保護を確実なものとする一方，被害者から在留期間の更新申請又は在留資格の変更申請がなされた場合には，原則としてこれを許可し，また，D Vを原因として不法残留等している場合は，在留を特別に許可するなど，適切に対応しているところである。

また，平成20年1月に施行された，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部改正法及び同法施行に合わせて作成された「配偶者からの暴力及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」を受け，同年7月には，被害者の一層の保護を促進するため，DV被害を受けている外国人を認知した場合の対応等を定めた措置要領を作成した上で，地方入国管理局に周知するとともに，事案を認知した際は速やかに報告するよう通知した。

## 2 平成 20 年中における外国人 D V 被害者の認知件数

入国管理局では，被害者の保護を旨とし，関係機関との連携を図りつつ，在留審査又は退去強制手続において，被害者本人の意思及び立場に十分配慮しながら，個々の事情を勘案して，人道上の観点から適切に対応しているところ，前記措置要領を定めた平成20年7月から12月末までの間に，在留期間更新申請や退去強制手続の過程等において把握した外国人DV被害者は26人である（表44）。

表44 平成20年7月から同年12月までのDV被害者把握状況

(人)

認知状況国籍	期間更新等	退去強制手続	相談のみ	合計
フィリピン	9	7	2	18
中国	2	2
インドネシア	1	1
ミャンマー	1	1
タイ	1	1
オーストラリア	1	1
ルーマニア	1	1
コロンビア	1	1
総数	15	8	3	26

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。
## 第5章 外国人登録の実施状況

## 第1節◆新規登録及び登録の閉鎖

外国人登録は,外国人が我が国に入国し,あるいは我が国で出生した場合などの際に登録の申請（新規登録）をすることから始まり,その外国人の我が国からの出国,あるいは死亡等による外国人登録原票（以下「登録原票」という。）（注）の閉鎖によって終了する。

平成20年の新規登録の事由別件数についてその構成比を見ると，入国によるものが31万755件で全体の95.7％を占め，次いで出生4.2%，日本国籍離脱・喪失0.02％の順となっている（表45）。

表45 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況

(件)

年
区分	平成13	14	15	16	17	18	19	20
新
規
登
錄	総
数	341,652	331,661	364,868	376,272	377,510	336,684	337,684	324,775
入
国	328,924	319,155	352,983	364,068	365,725	324,259	324,330	310,755
出
生	11,986	11,809	11,177	11,464	11,122	11,844	12,902	13,524
日 本 国 籍
離 脱 · 喪 失	85	76	60	111	74	98	89	75
そ の 他	657	621	648	629	589	483	363	421
登
錄
閉
鎖	総
数	223,684	271,204	286,370	317,334	302,685	312,655	263,495	262,999
出
国	201,187	250,055	261,259	292,474	279,919	290,352	240,680	241,936
日本国籍取得	15,903	14,793	18,566	17,728	16,053	15,376	15,634	13,909
死
亡	5,771	5,623	5,712	5,742	6,039	5,938	6,168	6,115
そ の 他	823	733	833	1,390	674	989	1,013	1,039

平成 20 年の登録原票の閉鎖件数について構成比を見ると，出国によるものが 24 万 1,936 件で全体の 92.0% を占め，次いで，日本国籍取得によるもの 5.3%，死亡によるもの 2.3% の順となっている。

（注）外国人登録原票とは，我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を記載した外登法上の原簿のこと。

## 第2節◆変更登録

登録原票に登録されている事項の中には，居住地，在留の資格，在留期間，職業など新規登録後の事情の変更等によって変わるものがあるので，登録原票や外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）の記載を事実に合致させるため，登録されている事項に変更が生じたときは，所定の期間
内に変更登録申請を行うことを外国人に対し義務付けている。

また，市町村又は都道府県の廃置分合，境界変更又は名称の変更により，登録原票の記載が事実に合わなくなったときは，市町村の長が職権により変更登録することとなる。

平成20年における変更登録総数は227万842件で減少に転じているところ，居住地以外の変更登録申請件数については13年にいった

外国人登錄証明書

ん減少したものの，全体としては増加しており，20年では175万955件で，変更登録全体の77.1％を占めている。

一方，居住地変更登録及び市町村等の廃置分合等による変更登録の件数は，平成19年は約57万2千件であったところ，20年は51万9,887件で一割弱減少している（表46）。

表46 変更登録の状況

区分年	居住地	居住地以外	总数	区分年	居住地	居住地以外	总数
昭和35	174,637	100,834	275,471	13	411,405	1,090,251	1,501,656
40	154,922	198,419	353,341	14	411,268	1,208,054	1,619,322
45	148,578	266,792	415,370	15	453,489	1,347,221	1,800,710
50	137,195	346,942	484,137	16	480,309	1,426,824	1,907,133
55	164,026	374,366	538,392	17	569,793	1,448,000	2,017,793
60	141,276	445,040	586,316	18	566,549	1,612,858	2,179,407
平成2	216,713	883,814	1,100,527	19	572,062	1,734,259	2,306,321
7	317,807	980,901	1,298,708	20	519,887	1,750,955	2,270,842
12	388,279	1,175,414	1,563,693

（注1）平成7年度までは「年度」単位での集計，12年以降は暦年での集計となっている。（注2）「居住地」に係る変更登録件数には市町村等の廃置分合等による変更登録を含む。

## 第3節◆登録証明書の切替（登録事項の確認）

新規登録後の登録の正確性を維持するため，登録している外国人は，一定期間ごとに市区町村長に対し登録原票の記載が事実に合っているかどうかの「確認」の申請をすることが義務付けられており，当該市区町村長による所定の確認を受けると，登録証明書は切り替えられ，新しい登録証明書が交付される。

なお，登録の確認は，昭和55年の外登法の改正により登録証明書を著しくき損し，又は汚損した場合の引替交付，紛失，盜難又は滅失により登録証明書を失った場合の再交付の手続の際にも行うこととされた。62年の同法改正においては，それまで5年ごとであった確認申請の期間を，原則と
して5回目の誕生日ごとし,平成11年の同法改正においては,当該外国人が永住者又は特別永住者であるときは7回目の誕生日とされた。

平成20年の登録確認（切替）申請件数は，23万384件に上っている（表47）。

表47 登録確認の状況

区分 年	確認 年	区分 年	確認 年	区分 年	確認 年	区分 年	確認 年
昭和40※	485,439	60※	338,522	13	220,069	17	230,220
45	77,341	平成2	337,760	14	215,815	18	200,793
50	117,087	7	260,014	15	213,549	19	274,369
55※	422,568	12	290,095	16	269,735	20	230,384

(注 $ ^{1} $ )「※」は，登録証明書の切替年度。

（注2）平成7年度までは「年度」単位での集計，12年以降は暦年での集計となっている。

## 第 4 節◆地方自治体と外国人登録

我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明確にするために収集された登録記録は，外国人の出入国管理を始め国の各行政分野のみならず，地方公共団体，すなわち市区町村による住民行政又はそれと密接に関連するそれぞれの行政分野においても幅広く利用されており，それだけに，市区町村の機能と切り離すことのできない関係にあるといえる。

また，在留外国人又はその代理人，国の機関等は，公的又は私的な関係において当該外国人の居住関係や身分関係を立証あるいは把握等するための資料を必要とすることがあるが，こうした外国人等からの請求に基づき，市区町村長は，行政証明事務として登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書を交付しており，平成20年における交付件数は167万8,103件に上っている。

ところで，外国人登録の事務は，全国を通じて統一的に実施される必要があるため，入国管理局においては，市区町村職員の外国人登録関係法令の知識習得と外国人登録事務の適正かつ効率的な運営を確保するため，外国人登録事務に従事する市区町村職員を対象とした中央研修を実施しているほか，各都道府県単位で実施している研修会に入国管理局の職員を講師として派遣し，適正な取扱いの周知徹底を図っている。
工業統計表から1事業所当たりのCO₂排出量を見ると、1,547t-CO₂/事業所数となっており、全国の同分野（1,864t-CO₂/事業所数）と比較すると、低くなっている（図表1-2-10）。

図表1-2-8 業務部門の一事業所当たり CO₂ 排出量（平成18年度）

資料：「都道府県別エネルギー消費統計」（経済産業省資源エネルギー庁）及び「事業所・企業統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表1-2-9 家計部門の一人当たり CO₂ 排出量（平成18年度）

資料：「都道府県別エネルギー消費統計」（経済産業省資源エネルギー庁）及び「平成18年10月1日現在推計人口」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

また、首都圏の各部門別の $ CO_{2} $ 排出量の推移を見てみると、業務部門及び家計部門は、ともに増加基調にあり、平成18年度の排出量を基準年である平成2年度と比較すると、業務部門で54.4％増、家計部門で31.9％増となっている。一方、産業部門については、減少基調にあり、平成18年度の排出量を基準年である平成2年度と比較すると、16.9％減となっている（図表1-2-11）。このことから、業務部門・家計部門における $ CO_{2} $ 排出削減対策が重要である。

図表1-2-10 産業部門の一事業所当たり CO₂ 排出量（平成18年度）

注：ここでの事業所は、従業員4人以上の事業所のみが対象である。

資料：「都道府県別エネルギー消費統計」（経済産業省資源エネルギー庁）及び「平成18年度工業統計表」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

図表1-2-11 首都圏の部門別 CO₂ 排出量の推移

資料：都道府県別エネルギー消費統計（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成
また，危険物運搬車両の交通事故による危険物の漏えい等が発生した場合に，安全かつ迅速に事故処理等を行うため，危険物災害等情報支援システムを構築，運用しているが，登録データの充実及び危険物災害に対応可能な装備資機材等の情報の整備を図る。

## (3) 気象情報等の充実

道路交通に影響を及ぼす台風，大雨，大雪，津波等の自然現象について，的確に実況監視を行い，適時適切に予報，警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努める。また，道路の降雪状況や路面状況等を収集し，道路利用者に提供する道路情報提供装置等の整備を推進する。

また，雨及び風の詳細な立体分布データを取得することにより集中豪雨，突風の監視・予測能力向上を図るため，気象レーダーにドップラー機能を付加する更新整備を進める。局地的な激しい気象現象に

## 第 4 節 車両の安全性の確保

## 1 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

## (1) 道路運送車両の保安基準の拡充・強化等 ア 車両の安全対策の推進

交通政策審議会報告「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策のあり方について」（平成18年6月）において，車両安全対策により交通事故死者数及び負傷者数の低減目標及び目標期間以降の更なる死者数低減が提言されている。これを踏まえ，今後の車両安全対策として，予防安全対策の普及・促進を行うほか，衝突後被害軽減対策の充実，その他大型車の安全対策や歩行者・高齢者対策を進める。

具体的には，衝突被害軽減ブレーキの普及促進，アルコール・インターロック装置の技術課題の検討，予防安全技術の効果を把握するためのドライブレコーダー等を活用した事故分析・効果評価の充実を図るなどの予防安全対策を進めるほか，引き続き，大きさの異なる車両が衝突したときの乗員保護性能を向上させるためのコンパチビリティ対策などの衝突後被害軽減対策を進める。

伴う突風や雷に係る短時間予測情報の提供に向け，情報の利用者も参加する情報利活用検討会において新たな情報の内容を調査・検討する。高速大容量での通信・情報処理による防災気象情報の高度化と情報提供の迅速化を図るとともに，東西二中枢化により大規模災害時にも安定した気象情報の提供を実現するために気象情報通信網の整備を行う。火山活動に関する情報の質的向上を図るため，火山に関する関係機関の観測データ及び情報の共有化並びに火山活動の評価体制の強化等を引き続き行うとともに，現行の火山活動度レベルから避難等の具体的防災対応を踏まえた新しいレベルへの切り替え及び導入を順次進める。また，大規模地震に備えた防災関係機関等の初動体制の強化を目的として，地震の主要動が到達する前にその情報を伝達することを目指す「緊急地震速報」の広く国民への提供を開始する。

また，保安基準の拡充・強化等の安全基準の策定を行うに当たっては，①事故実態の把握・分析，②安全対策の実施，③対策の効果評価からなる自動車安全対策のサイクルを基本として，安全対策の方向性の検討や効果評価を行う安全基準検討会，事故実態の把握分析を行う事故分析部会及び安全基準の策定過程にある安全対策を提示し広く一般から意見を募るシンポジウムの開催等を行い，安全対策の策定過程の透明性の確保を図る。

## イ 道路運送車両の保安基準の拡充・強化

車両の安全対策の基本である自動車の構造・装置等の安全要件を定める道路運送車両の保安基準について，前述の検討結果を踏まえつつ，事故を未然に防ぐための予防安全対策，万が一事故が発生した場合においても乗員，歩行者等の保護を行うための被害軽減対策のそれぞれの観点から，適切に拡充・強化を図る。

なお，保安基準の拡充・強化の推進に当たっては，保安基準が自動車の国際的な流通を阻害することがないよう国際的に連携して検討を進める。
## (2) 先進安全自動車の開発・普及の促進

エレクトロニクス技術等の先進技術により，自動車を高知能化して安全性を格段に高める先進安全自動車（ASV）の開発・普及の促進を図る。また，ASV技術のうち実用化段階にあるものについては，技術指針の策定，安全上留意すべき事項についてのガイドラインの策定，ASV技術の効果評価の実施，インセンティブの付与等により普及促進を引き続き進めていく。

## (3) 車両の安全性等に関する日本工業規格の整備

工業標準化法（昭24法185）に基づいて制定された自動車関係の日本工業規格のうち，既存規格の規定水準の向上及び国際規格との整合を図るため，平成19年度に制定を予定しているものは「高速道路交通システム - 車線逸脱警報システム - 性能要件及びその試験方法」等4規格，改正については3規格である。

## 2 自動車アセスメント情報の提供等

自動車の衝突安全性能等に関する車種ごとの安全性に関する比較情報等を公正中立な立場で取りまとめ，これを自動車ユーザーに定期的に提供する自動車アセスメント事業を積極的に推進する。具体的には，自動車の衝突安全性能の総合評価及び歩行者頭部保護性能・制動性能の評価並びにチャイルドシートの安全性能比較評価を行い公表することで，ユーザーが安全な車選びをしやすい環境の整備を推進するとともに，メーカー等におけるより安全な製品の開発促進を図る。

このほか，自動車の安全装置の正しい使用方法等の一般情報や車種ごとの安全装置の装備状況も拡充し，加えて実用化されたASV技術紹介を行い充実した自動車アセスメント情報をユーザーに提供する。

## 3 自動車の検査及び点検整備の充実

## (1) 自動車の検査の充実

道路運送車両の保安基準の拡充・強化に併せた検査体制の整備，及び不正な二次架装 $ ^{*} $ を排除するため検査の電子化等，質の向上を推進することにより，道路運送車両法（昭26法185）に基づく新規検査等の自動車検査の充実を図る。また，街頭検査体制の充実・強化を図ることにより，不正改造車両を始めとした整備不良車両及び基準不適合車両の排除等を推進していく。

さらに，指定自動車整備事業制度の適正な運用・活用を図るため，事業者に対する指導監督を強化する。加えて，軽自動車の検査については，その実施機関である軽自動車検査協会における検査の一層の効率化を図るとともに，検査体制の充実を図る。

## (2) 型式指定制度の充実

自動車の安全性の増進等を図るため，新型の自動車や装置の保安基準への適合性等の審査を独立行政法人交通安全環境研究所と連携して実施する。

## (3) 自動車点検整備の充実

## ア 自動車点検整備の推進

自動車ユーザーの保守管理意識の高揚と点検整備の適切な実施の推進を図るため，「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開するとともに，整備管理者研修，自動車運送事業者監査等を通じて関係者に対し車両管理の指導を行い，点検・整備等の不良に起因する事故の防止を図る。

また，大型車の車輪脱落事故やバスの車両火災事故等の点検・整備等の不良に起因する事故の防止対策を強化するため，改正自動車点検基準（平成19年4月施行）等を周知徹底し，適切な点検整備が実施されるよう努める。

## イ 不正改造車の排除

道路交通に危険を及ぼすなど社会的問題となっている不適正な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車や過積載を目的とした不正
## 医療法に規定する病院の医師、看護師の標準数に対する適合率及び充足状況（平成18年度立入検査結果）

## 詳細データ ① 地域別適合率

(单位：%)

地域職種	全 国	北海道東 北	関 東	北 陸甲信越	東 海	近 畿	中 国	四 国	九 州
医 師	85.0	66.4	90.2	81.1	89.4	94.9	82.8	81.5	87.7
看 護 師	98.5	98.3	97.1	98.4	98.5	98.9	99.3	99.6	99.5

## 詳細データ $ ^{②} $ 全国の充足状況

医师数充足	医师数未充足	计
看護師数充足	7,050 (83.3)	1,222 (14.5)	8,272 (97.8)
看護師数未充足	145 (1.7)	43 (0.5)	188 (2.2)
計	7,195 (85.0)	1,265 (15.0)	8,460 (100)

（注）数值は病院数（歯科病院を除く）、（）内は構成割合（%）

## (用語の説明)

## 標準数

医療法で定められている病院に置くべき医師、看護師の法定人数のこと。

適合率

「立入検査病院数」に対する「法定人員を満たしている病院数の割合」のこと。

充足·未充足

立入検査病院数のうち、標準数を満たしている病院は「充足」、満たしていない病院は、「未充足」として計上。
## 第3節 まとめ

第1節では、世界金融危機後、主要国における供給面からみた成長力の低下は、主として各国の主力産業における設備投資の低迷による資本蓄積の鈍化とともに、労働や資本投入による量的寄与では説明できないTFPの低下で説明されることが明らかとなった。そして現状をブレークスルーする取組が遅れれば、今後の潜在成長率も危機後の屈折した状態のままで推移する可能性があることを確認した。

第2節では、TF P向上の鍵を握るイノベーションに着目し、イノベーション活動をめぐるインプット、アウトプットの状況や、アウトカムについての国際比較を行うとともに主要国の特徴的事例や制度を概観することを通じて、イノベーション創造のための条件を探った。

そこからの考察からは、以下のような含意が導かれると考えられる。

第一に、イノベーションの創出には研究開発に対する人的・資金的投入はもとより、その成果を効率的に引き出し、更に発展させるには起業面等にかかるソフト面での制度環境の充実度やインターネットも含めたインフラ設備の充実度も深く関わるという点である。この点については、アメリカのインターネットビジネスやフィンランド、韓国のICT製造業の経験からも分かることである。

第二に、イノベーションの創出には、中小を含めた企業、政府、大学、研究機関等、多様な主体が関わる機会を作ることが重要である。この点については、例えば、アメリカの医療産業における産官学、ベンチャーのネットワークの深化が同産業発展の好循環をもたらしていることからもいえる。

第三に、ブランド戦略や販路開拓努力もイノベーションの厚みをもたらすものとして看過できない。販路開拓努力とあいまってブランドが当該国の製品の知名度や信頼度を表すものとして世界に広く定着することによって、それが無形資産として同国産業の成長により一層貢献することが期待される。アメリカのソフトウェア製品、フィンランドや韓国の I C T 製品等はその好例である。

一方、ひとつの産業に対して官民が重点的にインプットを集中させることは、国際的に競争力をもつ産業を育て上げる可能性もある反面、経済環境の大きな変化の中で不確実性を高め、安定した成長を妨げるリスクともなる。イノベーションの観点からみても、イノベーション活動は絶えず世界の潮流の変化や他国との競争にさらされるために、過去の成功体験の延長に固執せず、新陳代謝を常に怠らないことの重要性も指摘できる。例えば、フィンランドの ICT産業がグローバルな同分野の発展のテンポからやや遅れ気味になっていることや、韓国の自動車産業も他国との技術競争激化の中で、新たなビジネスモデルが求められる可能性があること等からみてもその点がうかがわれよう。
このようにイノベーション創出には複合的かつ相乗的な条件が必要とされるといえるが、こうした中で政府の採るべき役割について主要国の経験から見い出されるレッスンは以下のとおりである。

まず、民間企業のビジネスベースで、自律的な成長が既に可能となっている分野については、規制緩和等によってその成長のための阻害要因を軽減するとともに、政府の電子化等の環境整備による側面からの支援が重要である。また、アメリカの医療分野やドイツの環境分野の事例をみても分かるように民間企業単独の開発ではリスクが高いが波及効果の高い分野、すなわち経済外部性が高い分野については、政府がハード、ソフト両面から積極的な支援を行う意義が高いといえる。

イノベーション創出は我が国をはじめ、先進主要国の今後の成長のための共通目標である。こうした目標に向かって、民間の活力を最大限に発揮させるという視点から政府としても絶えず効果的な手段を選択することは、我が国にとっても重要なレッスンであるといえよう。
# 2304 国債整理基金特別会計（国債整理基金（国債整理基金））

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 3

（会計）04 国債 整理 基金 3