Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
アシスタントエンジニア 2人日 @5,000 1.05 53(0)
(5)事務費 1,509(0)
①印刷製本費 295(0)
招待状印刷費 1セット @100 1.05 10(0)
当日資料印刷費 300頁 80部 @11 1.05 277(0)
成果物印刷費 2部 @3,700 1.05 8(0)
②通信運搬費 9(0)
開催案內状、招待状、礼状(国内) 14部 3セット @6 1.05 3(0)
開催案內状、招待状、礼状(国外) 17部 3セット @110 1.05 6(0)
③借料 298(0)
会議出席者移動用パス借料 1日 1台 @7,714 1.05 82(0)
会場借料 1室 @55,000 1.05 58(0)
備品借料 @8,200 1.05 9(0)
機材借料 @142,000 1.05 149(0)
④議事録翻訳 80頁 @4,761 1.05 400(0)
⑤雑費 @482,500 1.05 507(0)
(6)一般管理費((1)~(5)の10%) 1,103(0)
@1,025,000 10% 1,103(0)
前年度限りの経費 0(263,241)
計 170,247(263,241)
33

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
311 景気動向調査等に必要な経費	254,723	255,967	1,244	(科 R22)
01 景気統計の整備および新たな景気分析手法の検討	10,625	6,289	4,336	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
13073-2129-06-0110 諸 謝 金	288	288	0	予算額	14,639)	18,746)	16,969)	15,309)	10,025
13073-2122-08-2010 職員旅費	269	271	2	(要 求 要 旨)
13073-2122-08-6010 委員等旅費	95	96	1	景気動向の早期把握及び景気変動分析に資するために、景気動向指数を作成するとともに、景気循環検出及び転換点設定を景気動向指数研究会を通じて行うほか、景気統計の整備のために必要な経費。(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	会議出席謝金
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	委員長	1人 2回 @3,300
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	委員	6人 2回 @0,100
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	国内研究機関等との意見交換(全国平均1泊2日、6～3級)
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	2人 3回 @45,200
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	会議出席旅費(全国平均1泊2日、10～7級)
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	1人 2回 @48,000
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	1.印刷製本費
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	(1)景気動向指数	100部	12回 @92.00	1.05	242)	242)
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	(2)会議報告書	50部 @68.00	1.05	40)	40)
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	2.通信運搬費
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	(1)ADSL代	12月 @554	1.05	70)	70)
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	(2)インターネット接続サービス(IIJ DSL/Fサービス)
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	12月 @800	1.05	123)
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	3.借料及び損料	825)
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	(1)パーソナルコンピューターの賃貸借(年間契約)
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	12月 @40,490	1.05	510)
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	(2)NEEDS-FINANCIAL Quest使用料
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	12月 @25,000	1.05	315)
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,973	5,634	4,339	4.雑役務費
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06消費動向調査	192,635	192,508	△	(1)速記料2時間 2回 @1,000 1.05	88(108)
(2)文献翻訳費400枚 @2,610 1.05	1,096(1,096)
(3)機械集計プログラム等の整備、改善3,150(3,150)
プログラム設計1人 60時間 1種類 @1,300 1.05	712(712)
プログラム作成1人 70時間 1種類 @10,000 1.05	735(735)
プログラムテスト等1人 60時間 1種類 @10,000 1.05	1,703(1,703)
2人 70時間 1種類 @7,300 1.05	630(630)
前年度限りの経費計1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度
予算額 (235,664) (240,307) (247,304) (248,078) (213,469) (要求要旨)個人消費支出の動向判断の基礎資料とするため、一般世帯・単身世帯(外国人・学生・施設入居世帯を除く)を対象に消費動向ならびに消費者の意識などを調査するために必要な経費。(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。	1,073(1,073)0(4,319)9,973)
13073-2123-09-2107景気動向調査費	189,799	189,672	△	127	189,672(189,799)消費者の意識(毎月)、旅行の実績・予定、サービス等の支出予定(四半期)、主要耐久消費財等の保有状況(三月のみ)等を迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。訪問留置調査を民間役務契約により実施。請負先:民間調査機関(1)人件費①本社主任研究員研究員②支社研究員46道府県 1人 30日 @18,200 1.05(2)調査謝金調査員手当(月次)①東京34人 3日 12月 @8,800 1.058,739(1)東京	189,672(189,799)23,373(2,373)844(844)1,529(1,529)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
②46道府県
8人 3日 46道府県 12月 @6,800 1.05	94,591(4,862)
調査員交通費
①東京 34人 3日 12月 @20 1.05	411(411)
②46道府県
8人 3日 46道府県 12月 @20 1.05	4,451(4,451)
調査員通信費	3,039(3,039)
①東京
34人 15客体 2回 12月 @20 1.05	257(257)
②46道府県
46道府県 8人 15客体 2回 12月 @20 1.05	2,782(2,782)
記入者手当	27,352(27,352)
①東京 34人 15客体 12月 @60 1.05	2,313(2,313)
②46道府県
46道府県 8人 15客体 12月 @60 1.05	25,039(25,039)
(3)調査旅費
調査員会議出席	151(151)
調査員	135(135)
①東京 34人 1回 @20 1.05	11(11)
②46道府県
46道府県 8人 1回 @20 1.05	124(124)
研究員	16(16)
①東京 2人 1回 @20 1.05	1(1)
②46道府県
46道府県 1人 1回 @20 1.05	15(15)
(4)調査事務費	22,193(22,320)
①消耗品費	863(863)
調査用封筒(角3)	669(746)
①東京 6,120枚 @8.80 1.05	57(57)
②46道府県 (74,520)	612(689)
②46道府県 66,240枚 @8.80 1.05	612(689)
依頼状·礼状用封筒(長4) 6,720枚 2回 @8.00 1.05	113(113)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
コピー用紙	(1,262)
36箱 @1,010 1.05	38(	48)
フロッピーディスク	(720)
75箱 @50 1.05	43(	57)
②印刷製本費	2,814(	2,827)
調查票(月次)	6,720枚 8月 @11.35 1.05	641(	641)
調查票(四半期)	6,720枚 4月 @26.51 1.05	748(	748)
依賴状·礼状	6,720枚 2種類 @8.77 1.05	124(	124)
記入の仕方	6,720枚 2回 @26.51 1.05	374(	374)
調査の手引	(700)
654部 @260.8 1.05	179(	192)
家計通信(四半期)	6,720枚 4月 @26.51 1.05	748(	748)
③通信運搬費	8,828(	8,828)
電話料	1,223(	1,223)
委託先-本支社間	46道府県 2回 12月 @400 1.05	464(	464)
委託先→調査員	759(	759)
①東京	34人 12月 @40 1.05	17(	17)
②46道府県	46道府県 8人 12月 @160 1.05	742(	742)
郵便料等	7,605(	7,605)
調査票等本支社間	46道府県 2回 12月 @1,930 1.05	2,237(	2,237)
調査票等(調査員→委託先)	4,293(	4,293)
①東京	34人 12月 @890	363(	363)
②46道府県	46道府県 8人 12月 @890	3,930(	3,930)
依頼状·礼状(委託先→世帯)
6,720世帯 2回 @80	1,075(	1,075)
④借料及び損料
調査員説明会議	47都道府県 @15,410 1.05	760(	760)
⑤会議費
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
13073-2123-09-2510 試験研究費	2,836	2,836	調査員説明会議
(496)
454人 1回 @00 1.05	143(	156)
調査票整理	715(	715)
①月次	10人日 8月 @320 1.05	447(	447)
②四半期	12人日 4月 @320 1.05	268(	268)
⑦集計費	8,070(	8,070)
プログラム修正費	2人 25時間 @0,000 1.05	525(	525)
機械集計データ作成料(月次)
6,720枚 150桁 8月 @0.5 1.05	4,234(	4,234)
機械集計データ作成料(四半期)
6,720枚 165桁 4月 @0.5 1.05	2,328(	2,328)
集計作業(月次)	4人 3日 8月 @320 1.05	536(	536)
集計作業(四半期)	4人 5日 4月 @320 1.05	447(	447)
印刷製本費	2,836(	2,836)
調査報告書(四半期)	350部 4期 @768.0 1.05	1,129(	1,129)
調査報告書(月次)	350部 8月 @84.0 1.05	1,129(	1,129)
年 報	400部 1回 @376.0 1.05	578(	578)
1 7年度	1 8年度	2 0年度	2 1年度
予 算 額	(38,325)(40,309)	44,658)(46,534)	42,057)(42,057)
(要 求 要 旨)
1.機械等製造業者の機械受注状況、2.企業行動や企業戦略、3.企業經營者の景況等の見通し、売上額、設備投資の美績及び計画についての確認情報をとらえ、景気の現状判断及び予測、政府の経済施策等の資料とするため企業を対象として、「1.機械受注統計調査」、「2.企業行動に関するアンケート調査」、「3.法人企業景気予測調査」を実施するために必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
8,556	1.機械受注統計調査
インターネットによる調査票の回収	4,032(
基本サービス	12月 @15,000 1.05	1,449(
メールサービス	12月 @204,000 1.05	2,570(
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ドメイン管理サービス 12月 @1,000 1.05 13(13)2.法人企業景気予測調査 29,536(20,980)(1)システム保守経費 運用支援経費 15,355(14,440)S E(103.2)98.6人月 @88,400 1.05 0.15 13,796(14,440)サポートデスク 11.5人月 @61,000 1.05 0.15 1,559(0)(2)ハードウェア借料 12,547(5,867)(9)0月 @2,572,051 1.05 0.15 0(3月 @4,700,840 1.05 0.15 2,221(2,221)【22年度 国庫債務負担行為歳出化】9月 @1,302,850 1.05 0.15 1,847(0)【23年度 国庫債務負担行為要求】9月 @981,530 1.05 0.15 8,479(0)【23年度 国庫債務負担行為要求】22' 国債の23年度歳出化額 2,221 千円「総事業費」 4,442 千円《平成22年度国庫債務負担行為分》22年度歳出化額 2,221 千円23年度歳出化額 2,221 千円平成22年度以降にわたる国庫債務負担行為(事項)	負担行為限度額	国庫の負担となる年度	歳出化予算額	国庫債務負担行為を必要とする理由
平成22年度	平成23年度	平成23年度	平成23年度	平成23年度	平成23年度
4,442	平成22年度以降2個年度以内	2,221	2,221	2,221	2,221
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23' 国債の23年度歳出化額 1,847 千円「総事業費(再リース)」 2,833 千円《平成23年度国庫債務負担行為分》 23年度歳出化額 1,847 千円24年度歳出化額 986 千円平成23年度以降にわたる国庫債務負担行為(事項)
負担行為	国庫の負担	歳出化予算額	国庫債務負担行為を必要とする理由
限度額	となる年度	平成23年度	平成24年度
2,833	平成23年度以降2個年度以内	1,847	986	複数年契約を行うことにより費用対効果が図られるため(単年度ことの契約の場合、費用負担が増加する)、国庫債務負担行為を要求するもの。
23' 国債の23年度歳出化額 8,479 千円「総事業費」 45,221 千円《平成23年度国庫債務負担行為分》23年度歳出化額 8,479 千円24年度歳出化額 11,305 千円25年度歳出化額 11,305 千円26年度歳出化額 11,305 千円27年度歳出化額 2,827 千円平成23年度以降にわたる国庫債務負担行為(事項)
負担行為	国庫の負担	歳出化予算額	国庫債務負担行為を必要とする理由
限度額	となる年度	平成23年度	平成24年度以降
45,221	平成23年度以降5個年度以内	8,479	36,742	複数年契約を行うことにより費用対効果が図られるため(単年度ことの契約の場合、費用負担が増加する)、国庫債務負担行為を要求するもの。
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3) プリンタ借料(3)12月 @77,568 1.05 0.15【22年度 国庫債務負担行為歳出化】22 国債の23年度歳出化額 1,281 千円「総事業費」 5,124 千円《平成22年度国庫債務負担行為分》22年度歳出化額 320 千円23年度歳出化額 1,281 千円24年度歳出化額 1,281 千円25年度歳出化額 1,281 千円26年度歳出化額 961 千円平成23年度以降にわたる国庫債務負担行為(事項)
負担行為	国庫の負担	歳出化予算額	国庫債務負担行為を必要とする理由
限度額	となる年度	平成23年度までの支出額及び支出見込額	平成24年度以降
5,124	平成22年度以降5個年度以内	1,601	3,523	複数年契約を行うことにより費用対効果が図られるため(単年度ことの契約の場合、費用負担が増加する)、国庫債務負担行為を要求するもの。
(4) パーソナルコンピュータ借料(内閣府設置分)12月 @8,000 1.05計33,568(25,012)1201201201
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
②委员出席謝金
6人 2時間 6回 @8,100 1.05
③委员執筆謝金
6人 30枚 @3,000 1.05
④部外協力者謝金
(80)
3人 2時間 64日 @8,100 1.05
⑤研究会委員旅費(大学教授クラス(10~7級)、県内100
キロ内、日帰り)
2人 6回 @2,860 1.05
⑥印刷製本費
報告書印刷費(軽印刷、A4、250頁、上質)
50部 @1,728 1.05
⑦消耗品費
CD-R
4枚 2種 @1 1.05
⑧会議費
10人 6回 @114 1.05	612(
612)
567(
567)
4,082)
36(
36)
91(
91)
1(
1)
7(
7)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 国民经济計算に必要な経費	255,829	295,409	39,580
016 国民经济計算	215,221	255,890	40,669	科 R22
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(121,691)(132,402)	121,567)(126,402)	177,031)(177,031)	204,854)(204,854)
01 国民经济計算に必要な基礎調查	77,466	76,736	4	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(23,990)(26,994)	21,059)(22,627)	73,708)(73,708)	88,486)(88,486)
(要求要旨)
既存の統計調査では十分な推計を行うことができない統計調査の不足した分野のデータを補うため、以下の基礎調査を実施するための経費。(1)地方公共団体消費状況等調査(2)民間非営利団体実態調査(3)民間企業投資・除却調査(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
13073-2123-09-2510 試験研究費	66,047	65,317	4	730	1.印刷製本費(1)民間非営利団体実態調査①調査用品一式調査票(B4、上質、两面)	1,297(565)	1,297)565)
返送票(A4、上質、片面)	6,300枚@.81 1.05	19(19)
記入の手引き(A4、中質、2 0頁)	6,300冊@6.60 1.05	374(374)
依賴状(A4、上質、片面)	4,500枚@.35 1.05	16(16)
再依賴状(A4、上質、片面)	2,000枚@.64 1.05	10(10)
礼状(A4、上質、片面)	3,200枚@.83 1.05	13(13)
調査用品の説明(A4、上質、片面)	4,500枚@.35 1.05	16(16)
調査のしおり(A4、中質、4頁)	4,500冊@12.32 1.05	58(58)
②調査報告書(軽印刷 A4 中質 7 0頁)	3,000部@32.4 1.05	732(732)
2.雑役務費	64,020(64,750)
(1)民間非営利団体実態調査,調査・集計業務(請負先:民間調査機関)	6,121(6,761)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概算
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
①人件费	1,287(	1,592)
主任研究員	2人 16日 @0,100 1.05	675(
研究員	(3)	612(
②報償費
記入者謝礼品
3,000団体 1回 0.8 @00 1.05	1,260(	1,260)
③調查事務費	3,574(	3,909)
ア 消耗品費	148(	148)
依賴状·再依賴状·調查票等用封筒(角2)
4,500枚 @1.90 1.05	56(	56)
調查票返送用封筒(長3) 4,500枚 @80 1.05	32(	32)
礼状·調查結果概要用封筒(長3)
2,400枚 @7.30 1.05	18(	18)
コピー用紙	20箱 @1,900 1.05	40(
MOディスク 2枚 @90 1.05	2(	2)
イ 通信運搬費	2,315(	2,315)
電話料	404(	404)
経済社会総合研究所との事務連絡
100回 @8.50 1.05	1(	1)
調査客体への電話再依賴·調査票記載事項確認
1,200回 @820 1.05	403(	403)
郵便料	1,911(	1,911)
調査票等	3,000通 @70	810(
再依賴状等	1,500通 @70	405(
調査票等回收	2,400通 @0	216(
礼状·調査概要等	2,400通 @200	480(
ウ 賃金	(60)	670(
エ 集計費
データ入力料
1枚 350桁 2,400枚 @0.5 1.05	441(	441)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)民間非營利団体実態調査報告書の樫包発送
(3,000)
2,500部 @170 1.05
(3)「民間企業投資·除却調査」調査·集計業務(請負先:民間調査機関)
(1)インターネット回答システム改修
回答システム改修 70人日 @7,270 1.05 2,739(
(2)資産コードシステム改修 2,595(
検索システム改修 50人日 @7,270 1.05 1,957(
賃金(データ入力) 75人日 @8,100 1.05 638(
(3)調査·集計業務(調査対象30,000社) 48,987(
①人件費 25,256(
1)Web管理·コンピュータによる回収データチェックシステム
作成 9,390(
開発·修正 50人日 @43,750 1.05 2,297(
Webシステム管理業務(1) 80人日 @43,750 1.05 3,675(
Webシステム管理業務(2) 100人日 @2,550 1.05 3,418(
2)調査票の配布·回収作業 15,866(
主任研究員 7,619(
設計·取りまとめ 11人日 @20,100 1.05 232(
監督作業等 350人日 @20,100 1.05 7,387(
研究員 200人日 @18,200 1.05 3,822(
作業補助員 4,425(
軽作業 120人日 @16,400 1.05 2,066(
データ入力 137人日 @16,400 1.05 2,359(
②調査事務費 23,731(
ア・消耗品費 628(
送付用封筒(角2号、クラフト紙85g/m²) 30,000社 @30 1.07(予備) 1.05 313(	313)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
返信用封筒(長3号、クラフト紙85g/m²)
30,000社 @.70 1.07(予備) 1.05 192(192)
礼状用封筒(長3号、クラフト紙85号/m²)
30,000社 @.70 50%(回収率) 1.05 90(90)
督促状(はがき)
30,000社 90%(督促率) @.17 1.05 33(33)
イ.印刷製本費 4,942(4,942)
依頼状(A4、上質、1枚、軽印刷)
30,000枚 1.07(予備) @.35 1.05 79(79)
調査票(A4、上質、7頁、軽印刷) 1,253(1,253)
30,000部 2(提出用·控え) 1.07(予備) @18.59 1.05
パスワード通知書(A4、上質、軽印刷)
30,000枚 1.07(予備) @.35 1.05 79(79)
資産コード表(A4、中質、20頁、軽印刷)
30,000枚 1.07(予備) @1.20 1.05 1,726(1,726)
記入の手引き(A4、中質、20頁、軽印刷)
30,000枚 1.07(予備) @1.20 1.05 1,726(1,726)
礼状(A4、上質、片面1枚)
30,000枚 1.07(予備) @.35 1.05 79(79)
ウ.通信運搬費 11,400(11,400)
電話料(内容照会·督促) 1,680(1,680)
內容照会 420(420)
昼間3分間(20km~30km)
15,000社 40%(照会) @0 180(180)
昼間3分間(100km~15,000社 40%(照会) @40 240(240)
督促 1,260(1,260)
昼間3分間(20km~30km)
30,000社 30%(照会) 2回 @0 540(540)
昼間3分間(100km~30,000社 30%(照会) 2回 @40 720(720)
郵便料 9,720(9,720)
送付用(封筒、角2号、150gまで)
30,000社 1.03(再送) @00 6,180(6,180)
返信用(封筒、長3号、50gまで)
30,000社 (@0+20) 30%(回答率) 990(990)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
13073-2125-14-1202 经济调查等地方
公共团体委託費	11,419	11,419	0	督促状	30,000社 90%(督促率) ⑧0	1,350(	1,350)
礼状	30,000社 50%(回收率) ⑧0	1,200(	1,200)
工. 賃金	6,761(	6,761)
調查票等発送作業	60人日 ⑧,100 1.05	510(	510)
受付作業	60人日 ⑧,100 1.05	510(	510)
データ入力・チェック	650人日 ⑧,100 1.05	5,528(	5,528)
礼状発送作業	25人日 ⑧,100 1.05	213(	213)
(4)結果データ分析及び既存推計システムへの反映	3,132(	3,132)
データ分析	784(	784)
主任研究官	10人日 ⑧,100 1.05	211(	211)
研究官	30人日 ⑧,18,200 1.05	573(	573)
既存推計システムへの反映	2,348(	2,348)
システム設計	20人日 ⑧,7,270 1.05	783(	783)
プログラム改善	40人日 ⑧,7,270 1.05	1,565(	1,565)
計	1 7 年 度	1 8 年 度	65,317(
予 算 額 (	10,400)(	11,012)(	12,250)(
テーマ「地方公共团体消費状況等調査」
(委託先 都道府県・政令市)	12,235	12,250	12,250
(1)通信運搬費	11,419(	11,419)
①地方公共团体連絡等電話料	183(	183)
47都道府県 延べ12回 @20 1.05	130(	130)
19政令市 延べ12回 @20 1.05	53(	53)
(2)賃金	11,236(	11,236)
①都道府県調査資料作成	8人 1日 47都道府県 4回 @,320	8,001(	8,001)
②政令指定都市調査資料作成	8人 1日 19政令市 4回 @,320	3,235(	3,235)
49

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11 国民经济計算推計作業及
調查研究	101,172	179,154	77,982	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(93,038)(100,453	69,557)(71,600	77,985)(77,985	95,856)(95,856
(要求要旨)
国民经济計算の年次推計・四半期別GDP速報(QE)推計作業及び国民经济計算に関する各種の調査研究を推進するために必要な経費(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
13073-2129-06-0110 諸 謝 金	3,617	9,316	5,699	1. 講師謝金
(1) QE推計方法の改善について(大学教授級)
2人 2時間 2回 @,100	65(65)
2. 協力謝金	9,251(3,552)
(1) 四半期速報の改善
推計方法の改善検討(3)(16)(18,200)(1日)	2,916(874)
(2) 0 8 SNA改定に関する調査研究会
5人 35回 @,100 2時間	2,835(2,678)
(3) 「経済センサス-活動調査」に関する有識者からの意見聴取
3人 36回 @,100 2時間	1,750(0)
(4) 供給・使用表の導入に関する有識者からの意見聴取
3人 36回 @,100 2時間	1,750(0)
計1. OECD専門家会合出席(パリ6泊8日)10級~7級 指定都市1人 1回 @,363,100(航空賃)(日当)(宿泊料)1,173,200 54,900 135,000日当:7,200円×7日+4,500円×1日宿泊:22,500円×6日2. 国際連合統計委員会出席(ニューヨーク6泊8日)10~7級指定都市1人 1回 @,232,300(航空賃)(日当)(宿泊料)1,042,400 54,900 135,000日当:7,200円×7日+4,500円×1日宿泊:22,500円×6日
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
プログラム改善 48人日 @0,000 1.05 3,528(3供給側QE推計システムの合理化及び修正作業 5,189(5ステム設計 20人日 @9,100 1.05 1,661(4分配系列の課題を踏まえたシステムの検討 5,189(5ステム設計 20人日 @9,100 1.05 1,661(5プログラム改善 48人日 @0,000 1.05 3,528(5デフレータ推計システムの合理化及び修正 2,889(5ステム設計 10人日 @9,100 1.05 831(5プログラム改善 28人日 @0,000 1.05 2,058(6資本ストック推計システムの合理化及び修正 6,755(5ステム設計 30人日 @9,100 1.05 2,492(5プログラム改善 58人日 @0,000 1.05 4,263(7民間企業資本ストック速報推計システムの合理化及び修正 6,755(5ステム設計 30人日 @9,100 1.05 2,492(5プログラム改善 58人日 @0,000 1.05 4,263(3)土地資産額推計のための基礎資料の整備 ①「民有地資産額推計のための基礎調査」調査・集計業務(請負先:民間調査機関) ·地価公示及び地価調査価格に関する調査 (a)人件費 主任調査員 2人 8日 @3,300 1.05 391(調査員 3人 37日 @0,100 1.05 2,343(調査員補助 3人 37日 @8,200 1.05 2,121(b)調査事務費 (c)印刷製本費 報告書(A4版、中質紙、50頁、单色白黑、軽印刷) 100部 [(@.65 + @.00 * 0.5) 50頁 ] 1.05 43(1)通信運搬費 電話料 5(5)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
昼間6分間(30~40Km)
4都県 @60 1.05
昼間6分間(60~100Km)
5県 @80 1.05
昼間6分間(100Km超) 38道府県 @80 1.05
(Ⅲ)賃金
集計作業 2人 20日 2ヶ月 @320 426(
・市町村合併に関する調査
(a)人件費
主任調査員 2人 6日 @3,300 1.05 294(
調査員 2人 30日 @20,100 1.05 1,266(
調査員補助 2人 55日 @18,200 1.05 2,102(
(b)調査事務費 491(
(Ⅰ)印刷製本費 報告書(A4版、中質紙、50頁、单色白黑
、軽印刷) 100部[(@7.65+@1.00*0.5)70頁] 1.05 60(
(Ⅱ)通信運搬費
電話料 5(
昼間6分間(30~40Km)
4都県 @60 1.05 1(
昼間6分間(60~100Km)
5県 @80 1.05
昼間6分間(100Km超) 38道府県 @80 1.05 3(
(Ⅲ)賃金
集計作業 2人 20日 2ヶ月 @320 426(
(4)国民经济計算年報検包発送作業 757(
国内 700件 @600 1.05 441(
国外 100件 @8010 1.05 316(
(5)SNA関連資料保管
段ポール 900個 12月 @150 1.05 1,701(
1,701)
要求
番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06 地域プロック別勘定整備	6,979	6,979	②県民経済計算標準方式推計方法(平版 A4 300 000)
(300) (1,920)
240部 @,640 1.05
(2)雑役務費
①県民経済計算年報権包発送作業
国内 221件 @658 1.05
②県民経済計算の推計方法の改善の拡充等に資するための経費
主任研究員クラス 2人 20日 5月 @0,100 1.05
研究員クラス 3人 20日 5月 @18,200 1.05
計 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
予算額 (0) (10,993) (10,558) (10,558) (10,558) (6,937)
(要求要旨)
地域経済の動向把握や構造分析に資するため、公共事業の社会基盤としての地域経済への効果を知るうえで重要なテータである、地域別社会資本ストック及び民間資本ストックの整備に必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
雑役務費
(1)委員手当
委員長 1人 3回 @3,300 1.05
委員 5人 3回 @0,100 1.05
(2)人件費
主任研究員クラス 1人 21日 4月 @0,100 1.05
研究員クラス 3人 21日 4月 @18,200 1.05	413(605)
10,107)
153(9,954)
4,221)
5,733(11,526)
20年度 21年度
(要求要旨)
地域経済の動向把握や構造分析に資するため、公共事業の社会基盤としての地域経済への効果を知るうえで重要なテータである、地域別社会資本ストック及び民間資本ストックの整備に必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
雑役務費
(1)委員手当
委員長 1人 3回 @3,300 1.05
委員 5人 3回 @0,100 1.05
(2)人件費
主任研究員クラス 1人 21日 4月 @0,100 1.05
研究員クラス 3人 21日 4月 @18,200 1.05	4,816(4,816)
要求番号	事項	前年度額	2.3年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
研究員	(130)3人 115日 @18,200 1.05 6,593( 7,453)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13073-2122-08-6010 委員等旅費	2,879	1,936	4	研修派遣(ワシントン:指定都市 6級~3級 5泊7日)1人(990,400)@60,900(航空價)(日当)(宿泊料)623,400(96,800)(270,200)41,000(15)日当:6,200円×6日+3,800×1日宿泊:19,300円×5日1.講師旅費(プロック内日帰り、10~7級)大学教授クラス1人(14,960)@5,280(県内日帰り、10~7級)大学教授クラス2人(2,860)@2,3502.部外協力者上京旅費YP P(2級)(プロック内平均2泊3日)1人(51,380)@3,380計1.集団研修1.集団研修2,512(468,600)1人@43,300543(318,300)393,000日当·宿泊費150,300(4,200円×2日+2,200円×10日+10,900円×11泊)夕(6~3級クラス、11泊12日)1人@602,300502(258,500)352,000日当·宿泊費150,300(4,200円×2日+2,200円×10日+10,900円×11泊)1.単併帳(6~3級クラス、11泊12日)1人@603,300503(249,500)353,000日当·宿泊費150,300(4,200円×2日+2,200円×10日+10,900円×11泊)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
13073-2123-09-6010 招入以外国人滞
在費	632	0	△	632	15枚 3種 @4,480 1.05 110枚 1種 @4,480 1.05 通訊料(英語) 1人 10日 @5,000 1.05 外国人研修パソコン機器セットアップ・撤去作業費 2作業 @20,000 1.05 計 前年度限りの経費	212(212) 517) 788) 42(42) 7,884(7,973) 0(632)
63

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	11-13 經濟財政政策關係業務之
ステムの最適化実施に必
要な經費	141,330	0	141,330	科 R22
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	0) (0)	0) (0)	3,360) (414,204	292,215) (417,599
決算額	225,371	75,930
差引額	66,844	276,765
前年度限りの經費	0)	141,330
(借料及び損料)	0)	107,541
(雑役務費)	0)	33,789
## 九 州

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	10.7	10.7	10.6	10.5	(2008年)	1,332.5 万人( $ \triangle $ 0.3)
域内総生産（年度）	8.6	8.7	8.6	8.6	(2005年度)	44.5 兆円(1.4)
製造品出荷額等	6.3	6.6	6.8	*4	6.9	(2007年)	23.1 兆円(8.5)
小売販売額	*1	9.6	*2	9.8	*3	10.1	9.9 (2007年) 13.3 兆円( $ \triangle $ 1.2)

(单位：%)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 94年、 $ ^{*} $ 2: 99年、 $ ^{*} $ 3: 04年、 $ ^{*} $ 4: 2007年速報值。

3.()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小売 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

（備考）内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

３．沖縄を含む。
# CHAPTEER II Maritime Transport

## 1 Maritime Accident Trends

## 1 -1 Maritime accidents and rescues in 2007

(1) A total of 2,579 vessels were involved in maritime accidents, with 922 of them returning to port without assistance. Of the remaining 1,657 vessels, 1,451 were rescued. A total of 17,104 people were on board the vessels involved in accidents. The vessels that required no assistance carried 11,763, while 5,254 of the remaining 5,341 were rescued.

(2) There were 117 people who died or became missing in maritime accidents, and 108 people who died or became missing after falling overboard.

(3) Fishing vessels reported the largest percentage of total fatalities and missing persons involved in maritime accidents or falling overboard, 68% for the former and 59% for the latter.

(4) In the sea south of Chiba Prefecture (Nojizazaki), a fishing boat “Seitoku Maru” and JMSDF Escort Vessel “Atago” crashed in February 2008. Two crew members of “Seitoku Maru” were declared missing, and search-and-rescue operations were conducted by the Japan Coast Guard after this accident. With respect to this collision accident, Japan Marine Accident Inquiry Agency designated this accident as a serious marine accident case, and they are still investigating the causes for the collision.

Transition in the number of vessels, fatalities and missing people in maritime accidents

Notes: 1. Source: Japan Coast Guard

2. Figures for fatalities and missing people include those who, due to illness or other reasons, became unable to operate the vessel and died as it drifted.

## 1 -2 Major constituents of 2007 maritime accidents and rescues, including pleasure boats

(1) A total of 1,033 pleasure boats were involved in maritime accidents, 174 of which returned to port without assistance. Of the remaining 859 vessels, 788 were rescued.

(2) The number of pleasure boats involved in maritime accidents increased by 88 from the previous year, and pleasure boats accounted for 40% of all vessels in maritime accidents.
# 平成22年梅雨前線による大雨の被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年7月23日（12時00分現在）からの変更箇所

平成22年7月28日

19時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

## （１）大雨の概況

6月中旬から7月中旬にかけて、梅雨前線は九州から本州付近に停滞し、断続的に活動が活発となった。九州から東北地方にかけての広い範囲で大雨となり、局地的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が観測された。特に九州南部ではこの間の総雨量が1500ミリから2000ミリに達し、平年の2倍を超える雨量となった。

なお、九州北部地方（山口県を含む）、四国地方、中国地方、近畿地方、東海地方、北陸地方、関東甲信地方は7月17日頃、東北北部と東北南部は7月18日頃、九州南部は7月20日頃、梅雨明けしたとみられる。

## （２）大雨の状況（速報値）

・降雨の状況（6月11日から7月19日まで *印は観測史上1位を更新した地点）

鹿児島県肝属郡南大隅町佐多(サ) 116.0 ミリ 6月19日 8時 7分まで *

鹿児島県熊毛郡南種子町上中(かナ) 115.0 ミリ 7月 3日 9時14分まで *

宮崎県えびの市えびの(エピノ) 110.0 ミリ 7月 3日 2時21分まで *

徳島県海部郡美波町日和佐(ヒワ) 108.5 ミリ 7月13日19時23分まで *

沖縄県島尻郡座間味町慶良間(ケラマ) 86.0 ミリ 6月11日19時45分まで

宮崎県えびの市えびの(エビノ) 2226.0ミリ (平年比 185 %)

宮崎県日南市深瀬(フカ) 1650.0ミリ (平年比 251 %)

鹿児島県鹿屋市吉ヶ別府(ヨシガぎッフ) 1629.5ミリ (平年比 231 %)

宮崎県えびの市加久藤(かトウ) 1564.0ミリ (平年比 209 %)

鹿児島県鹿屋市輝北(林) 1545.5ミリ (平年比 251 %)

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月28日14:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
北海道	1	1	8
青森県	4	27
岩手県	22	56
宮城県	4
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
秋田県	2	97
山形県	9	47
福島県	2	1	6	27	88
茨城県	1	1
栃木県	3	1	4
群馬県	3	47
埼玉県	3	1	34	112
千葉県	1
東京都	1	336	372
新潟県	1	7
石川県	2	1	26
長野県	1	2	1	5	16	248
岐阜県	4	2	3	1	9	124	342
静岡県	1	0
愛知県	10	76
三重県	1
滋賀県	1	6
京都府	9	42
大阪府	6	112
兵庫県	1	161	21
奈良県	1	1	9
和歌山県	5	41
鳥取県	1	1	14
島根県	2	1	1	1	1	36
岡山県	6	1	74
広島県	4	1	6	18	15	49	212	1,302
山口県	2	24	22	560	884
徳島県	1
香川県	1
愛媛県	1	5	2	139
福岡県	3	5	1	42	190	655
佐賀県	12	18	77
長崎県	6	25	71
熊本県	1	2	1	93
大分県	1	1
宮崎県	1	2	1	2	42	87
鹿児島県	2	1	3	1	7	21	134
沖縄県	3	5
合計	13	6	4	16	37	45	188	1,848	5,367

【主な人的被害】

(1)死者(13名)

・長野県 佐久市において、80歳代男性が川に流され死亡

・岐阜県 可児市において,鉄道高架下に車5台が取り残されて行方不明であった男性1名が遺体で発見

・岐阜県 八百津町において、自宅裏山が崩れ行方不明であった男性2名、女性1名が遺体で発見

・島根県 松江市において、裏山の斜面が崩れ2名が死亡(女性1名、男性1名)

・広島県 三原市において、川に流され女性が死亡

・広島県 呉市において、土石流に巻き込まれ女性が死亡

・広島県 世羅町において、土石流に巻き込まれ1名死亡

・広島県 廿日市市において、行方不明であった女性1名が遺体で発見
・鹿児島県 霧島市において、家屋に土砂が流入し54歳女性が死亡

・鹿児島県 湧水町において、農業用水路へ流され76歳女性が死亡

(2) 行方不明者 (6 名)

・東京都 昭島市において、男性1名が行方不明

・岐阜県 可児市において、鉄道高架下に車5台が取り残されており男性1名、女性1名が行方不明

・広島県 庄原市において、女性1名が行方不明

・島根県 津和野町において、82歳男性が行方不明

・宮崎県 都城市において、住宅裏山の土砂が流れ込み70歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月28日14:00現在）

## （1） 避難指示

## ・9県の14市町で避難指示

## ・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
長野県	飯田市	4	16	7月14日 16:51	7月20日 12:00
岐阜県	可児市	550	2,000	7月15日 22:45	7月16日 1:15
八百津町	5	15	7月15日 19:40	7月16日 17:30
25	85	7月15日 22:40	7月16日 17:30
13	30	7月16日 5:45	7月17日 14:00
愛知県	犬山市	237	895	7月15日 18:36	7月16日 3:16
兵庫県	南あわじ市	2	6	7月15日 11:10
島根県	松江市	2	8	7月16日 4:00	7月20日 11:30
3	8	7月16日 4:00	7月23日 16:00
2	5	7月16日 4:00
広島県	三原市	4,671	11,958	7月14日 11:15	7月14日 18:20
世羅町	50	調査中	7月14日 10:50	7月14日 15:30
山口県	下関市	632	1,601	7月15日 8:30	7月16日 6:30
259	805	7月15日 9:10	7月16日 6:30
防府市	11	19	7月14日 8:45	7月15日 16:10
山陽小野田市	3,319	8,068	7月15日 8:30	7月16日 7:35
福岡県	北九州市	275	618	7月14日 7:00	7月14日 12:00
151	352	7月14日 7:10	7月14日 12:00
132	241	7月14日 8:00	7月14日 11:52
桂川町	3	6	7月14日 11:30	7月15日 15:40
鹿児島県	湧水町	6	17	7月3日 6:30	7月3日 12:00
合計	10,352	26,753

## （2） 避難勧告

## ・16県の74市町村で避難勧告

## ・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
秋田県	湯沢市	10	34	7月17日 20:25	7月18日 10:00
福島県	郡山市	13	14	7月 7日 17:45
長野県	上田市	4	10	7月 3日 21:30	7月 4日 14:00
筑北村	7	9	7月 2日 22:46	7月 3日 8:25
青木村	2	9	7月 3日 9:55	7月 7日 10:00
岐阜県	御嵩町	20	80	7月15日 19:35	7月16日 5:49
66	264	7月15日 20:05	7月16日 5:49
46	136	7月15日 22:40	7月16日 5:49
白川町	6	17	7月15日 19:45	7月16日 0:00
多治見市	970	2,630	7月15日 19:55	7月16日 6:20