Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第16表 消費者物価上昇率（全国）（前年（同期）比）

(单位 % )

年・期	総合	10大費目指数上昇率
食料	生鮮食品	住居	光熱・水道	家具・家事用品	被服及び履物	保健医療
1971年	6.3	6.0	3.2	8.9	3.5	4.6	9.7	1.7
75	11.7	13.0	9.5	10.3	13.8	3.8	6.1	12.9
80	7.7	6.0	9.9	6.1	33.6	7.2	5.5	1.7
85	2.0	1.7	2.4	2.5	-0.4	0.7	3.4	5.9
90	3.1	4.0	10.9	3.1	2.3	0.1	4.8	0.5
91	3.3	4.8	9.8	3.1	2.3	0.8	4.7	0.3
92	1.6	0.6	-6.5	3.1	0.1	1.2	3.1	3.1
93	1.3	1.0	0.4	2.6	0.7	-0.3	0.0	0.4
94	0.7	0.8	0.1	2.3	-0.3	-2.1	-1.2	0.3
95	-0.1	-1.2	-1.7	2.0	0.2	-1.8	-0.5	0.1
96	0.1	-0.1	0.4	1.4	-0.2	-2.0	1.1	0.7
97	1.8	1.8	0.4	1.6	4.7	-0.9	2.3	4.6
98	0.6	1.4	6.9	0.6	-1.5	-1.5	1.4	7.1
99	-0.3	-0.5	-4.7	-0.1	-1.6	-1.2	-0.2	-0.7
2000	-0.7	-1.9	-6.5	0.2	1.6	-3.0	-1.1	-0.8
01	-0.7	-0.6	0.8	0.2	0.6	-3.6	-2.2	0.7
02	-0.9	-0.8	-1.8	-0.1	-1.2	-3.6	-2.2	-1.2
03	-0.3	-0.2	0.7	-0.1	-0.5	-3.0	-1.9	3.4
04	0.0	0.9	2.5	-0.2	0.1	-3.3	-0.2	0.0
05	-0.3	-0.9	-3.4	-0.1	0.8	-2.3	0.7	-0.4
06	0.3	0.5	4.3	0.0	3.6	-2.1	0.8	-0.6
07	0.0	0.3	0.7	-0.2	0.8	-1.6	0.6	0.3
08	1.4	2.6	-0.4	0.2	6.0	-0.3	0.5	-0.3
09	-1.4	0.2	-2.5	-0.2	-4.2	-2.2	-0.9	-0.1
2009年1～3月	-0.1	2.7	-0.5	-0.1	2.0	0.0	-0.5	0.1
4～6	-1.0	0.8	-1.7	-0.1	-2.7	-1.4	-0.2	-0.3
7～9	-2.2	-0.4	-0.9	-0.2	-8.8	-3.2	-0.8	-0.1
10～12	-2.1	-2.2	-6.9	-0.3	-7.0	-4.3	-1.6	-0.3
2010年1～3月	-1.2	-1.6	-1.9	-0.2	-5.0	-5.3	-1.2	-1.1
年・期	10大項目指数上昇率	財・サービス分類指数上昇率
交通・通信	教育	教養娯楽	諸雑費	財	工業製品	サービス	公共サービス
1971年	3.8	8.2	7.1	4.7	5.4	6.3	7.4	2.9
75	12.4	25.7	13.5	11.7	9.9	7.4	15.2	14.6
80	6.4	9.3	7.3	12.1	8.8	7.8	7.8	5.9
85	2.1	4.5	2.1	1.3	1.3	1.1	3.2	4.1
90	1.4	5.0	3.4	1.1	3.2	2.5	3.0	2.1
91	0.7	4.8	2.9	1.9	3.7	3.4	2.7	0.7
92	0.5	4.4	3.2	1.7	0.9	1.6	2.9	1.5
93	0.3	4.2	1.6	1.4	0.4	0.3	2.2	0.9
94	-0.6	3.2	1.2	0.8	-0.1	-0.8	1.8	0.4
95	0.1	2.9	-0.7	0.3	-1.3	-1.1	1.5	2.1
96	-0.7	2.4	-1.1	0.4	-0.7	-1.0	1.1	1.5
97	0.0	2.1	1.5	1.6	1.4	1.1	2.0	1.9
98	-1.6	1.9	0.1	0.7	0.2	-0.3	1.1	1.9
99	-0.2	1.4	-0.8	1.0	-0.7	-0.2	0.1	-0.1
2000	0.3	1.1	-0.9	-0.4	-1.2	-0.6	-0.1	-0.4
01	-0.9	1.1	-3.0	-0.2	-1.4	-1.9	-0.1	-0.2
02	-0.6	1.0	-2.2	0.2	-1.8	-2.1	0.0	-0.1
03	0.1	0.6	-1.5	0.9	-0.8	-1.3	0.4	1.3
04	-0.2	0.7	-1.4	0.6	0.1	-0.7	-0.1	-0.6
05	0.3	0.7	-0.9	0.3	-0.3	0.4	-0.3	-1.1
06	0.3	0.7	-1.5	0.9	0.6	0.2	-0.1	0.0
07	0.1	0.7	-1.3	0.8	0.0	-0.2	0.1	0.3
08	2.0	0.7	-0.5	0.4	2.4	2.8	0.4	-0.2
09	-4.9	0.9	-2.5	-0.4	-2.4	-3.0	-0.2	-0.4
2009年1～3月	-5.8	0.8	-1.3	-0.2	-0.4	-1.6	0.2	-0.6
4～6	-4.8	0.9	-2.4	-0.3	-1.9	-2.7	-0.1	-0.1
7～9	-7.0	0.9	-3.1	-0.7	-4.1	-4.9	-0.3	-0.4
10～12	-2.0	0.8	-3.3	-0.6	-3.5	-3.0	-0.4	-0.2
2010年1～3月	1.8	0.7	-2.7	-0.4	-2.0	-1.2	-0.5	-0.3

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」
第17表 全国勤労者世帯家計収支の推移（前年（同期）比、名目及び実質増減率）

(单位 % )

年・期	実収入	世帯主
収入	世帯主の
配偶者の
収入うち女	可処分所得	消費支出	非消費
支出	平均消費
性向
名目	実質	名目	名目	名目	実質	名目	実質	名目
1975年	14.8	2.7	14.3	24.3	14.7	2.6	16.8	4.5	14.9	77.0
80	7.3	-0.6	7.0	13.3	6.5	-1.4	7.1	-0.8	12.6	77.9
85	4.9	2.7	4.4	2.8	4.0	1.9	2.4	0.3	10.0	77.5
86	1.8	1.4	1.7	4.8	1.6	1.2	1.4	1.0	3.2	77.4
87	1.7	1.9	0.8	2.4	2.1	2.3	0.8	1.0	-0.2	76.4
88	4.5	4.0	5.0	12.8	4.8	4.3	3.8	3.3	2.7	75.7
89	3.0	0.7	3.8	-5.3	3.8	1.5	3.0	0.7	-1.2	75.1
90	5.2	2.0	5.0	7.8	4.5	1.4	4.8	1.6	9.1	75.3
91	5.2	1.8	4.1	12.5	5.3	1.9	4.2	0.9	4.5	74.5
92	2.7	1.1	3.1	2.9	2.1	0.5	2.1	0.5	6.1	74.5
93	1.2	0.1	1.3	1.0	0.9	-0.2	0.7	-0.4	2.5	74.3
94	-0.6	-1.1	-0.1	-5.4	0.6	0.1	-0.6	-1.1	-6.9	73.4
95	0.6	0.9	0.0	11.6	0.2	0.5	-1.0	-0.7	3.1	72.5
96	1.5	1.5	1.4	1.0	1.3	1.3	0.6	0.6	2.6	72.0
97	2.7	1.1	2.7	2.0	1.7	0.1	1.7	0.1	8.0	72.0
98	-1.1	-1.8	-1.5	-0.4	-0.2	-0.9	-1.1	-1.8	-5.2	71.3
99	-2.4	-2.0	-2.5	-0.2	-2.4	-2.0	-2.1	-1.7	-2.4	71.5
2000	-2.4	-1.5	-1.7	-4.5	-2.3	-1.4	-1.5	-0.6	-2.9	72.1
01	-1.7	-0.8	-2.4	-1.5	-1.7	-0.8	-1.7	-0.8	-1.9	72.1
02	-2.3	-1.2	-2.4	4.1	-2.6	-1.5	-1.3	-0.2	-0.8	73.1
03	-2.6	-2.3	-1.6	-3.5	-2.7	-2.4	-1.5	-1.2	-2.0	74.0
04	1.3	1.3	1.9	5.9	1.3	1.3	1.6	1.6	1.5	74.3
05	-1.3	-0.9	-2.4	2.0	-1.1	-0.7	-0.6	-0.2	-2.3	74.7
06	0.2	-0.1	1.3	-7.7	0.1	-0.2	-2.8	-3.1	1.0	72.5
07	0.6	0.5	0.5	1.5	0.2	0.1	1.0	0.9	2.4	73.1
08	1.0	-0.6	0.2	3.5	0.1	-1.5	0.5	-1.1	6.1	73.4
09	-3.0	-1.5	-3.4	1.4	-3.4	-1.9	-1.8	-0.3	-1.3	74.6
2008年1～3月	0.8	-0.3	0.8	-3.0	-0.5	-1.6	2.5	1.4	8.3	85.5
4～6	0.2	-1.4	-0.2	0.0	-1.9	-3.4	1.2	-0.4	9.4	73.6
7～9	1.2	-1.4	-0.4	10.9	0.7	-1.9	0.3	-2.2	3.3	76.5
10～12	1.8	0.6	0.5	5.6	1.6	0.4	-2.0	-3.2	3.4	62.1
2009年1～3月	-1.3	-1.2	-2.1	8.9	-2.1	-2.0	-2.1	-2.0	2.9	85.4
4～6	-1.9	-0.8	-3.6	4.5	-1.8	-0.7	-0.6	0.5	-2.7	74.4
7～9	-3.1	-0.5	-2.3	-3.8	-3.8	-1.2	-2.5	0.1	0.1	77.5
10～12	-5.1	-2.9	-5.1	-2.2	-5.3	-3.1	-2.0	0.3	-4.1	64.2
2010年1～3月	-0.9	0.5	-1.1	0.2	-0.9	0.5	-0.3	1.1	-1.3	86.0

資料出所 総務省統計局「家計調査」(二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）)

(注) 1)「妻の収入」は1993年1月以降、「世帯主の配偶者の収入」の中の「うち女」に変更している。

3）平均消費性向は実数である。

2）2008年より「農林漁家世帯を除く」の四半期結果を公表しなくなったため、「農林漁家世帯を含む」に変更している。
# 平成 17年度 環境省重点施策

平成 16年 8月

環境省
# <平成17年度環境省重点施策>

- 家庭・学校から広がる環境の国づくり -

## くはじめに>

環境への負担が高まることにより、地球温暖化をはじめ地球規模での環境の劣化がますます深刻なものとなっています。また、私たちに身近なところでは、最終処分場のひっ迫や不法投棄が重要な問題となっているほか、貴重な自然や生態系の破壊、環境汚染などが問題となっています。

これらの環境問題の多くは、家庭などにおける私たちの日常生活や、通常の事業活動を原因とするものであり、ひいては、これまで私たちが前提としてきた社会経済のあり方そのものに起因するものであるといえます。

このため、私たちの社会を、豊かさを維持しながらも環境への影響ができる限り少なくなるような社会、すなわち環境の保全と経済の活性化を同時に実現する社会へと変えていくことが必要です。

環境省は、こうした社会経済の大転換を進めるため、平成17年度において、「脱温暖化社会の構築」と「循環型社会の構築」の2つを基軸として施策を推進していきます。特に、平成17年度は、地球温暖化対策推進大綱の第2ステップの最初の年に当たり、京都議定書の約束の達成を左右する極めて重要な年であることから、追加的対策を含むあらゆる対策を実施することにより、「脱温暖化社会の構築」を進めていきます。

また、「脱温暖化社会の構築」と「循環型社会の構築」を進めていく際には、環境に配慮する社会経済システムや環境技術による改革と、環境を大切にする意識の改革という2つの改革を軸に取り組んでいくことが重要です。

そして、これらの２つの改革をつなぐことにより、社会経済の大転換をさらに加速させていくための、いわばエンジンとなる取組として、地域、特に家庭や学校に焦点を当てた「環境と経済の統合を促進する基盤的取組」を推進していきます。

さらに、自然と共生する地域づくりなど「自然と共生する社会」を構築するための施策や、大気環境や水環境の保全、化学物質対策など「安全・安心な社会」を構築するための施策を講じていきます。

これらの取組により、安全と恵み豊かな環境を実感できる社会を構築していきます。

環境省としては、こうした施策の実施に当たり、国民、民間団体、事業者、地方公共団体など各主体とのパートナーシップを、より確かなものとしていきます。また、今日のニーズに合わせて、環境行政を推進するための基盤の強化を図ります。

○ 以上の取組により、環境を重視した国づくりを進め、持続可能な社会を実現していきます。
環境と経済の統合

社会経済システム

•技術の改革

意識の改革

1. 脱温暖化社会の構築

- 京都議定書の約束の達成を目指して -

2．循環型社会の構築

- ゴミゼロ社会の実現を目指して

3．環境と経済の統合を促進する基盤的取組 - 日本で、世界へ -

4．自然と共生する社会の構築

5．安全・安心な社会の構築

6. 環境行政基盤の強化

社会経済の

大転換を

加速

持続可能な社会の構築

安全と

恵み豊かな

環境を

実感できる

社会へ
## <平成 17年度環境省重点施策目次>

Ⅰ．平成17年度環境省概算要求・要望の概要・・・
## Ⅰ．平成１７年度環境省概算要求・要望の概要

平成17年度概算要求・要望額

一般会计（非公共 + 公共 + 改革推進補助等）+ 特別会計 3,368億円

（対前年度 531億円増 18.7%増）

[一般会計]

平 成 16 年 度予 算 額	平 成 17 年 度要求・要望額	对前年度比
(非公共)	億円	億円	%
一般政策経費等	9 39	1,062	113.1
その他施設費	29	32	110.7
石油特会繰入	125	265	212.0
計	1,092	1,358	124.4
(公共)
廃 棄 物	1,340	1,560	116.4
自然公園	139	162	116.4
計	1,479	1,722	116.4
小 計	2,571	3,080	119.8
(改革推進公共投資事業償還時補助等)	266	283	106.5
合 計	2,837	3,363	118.5

[特別会計]

平 成 1 6 年 度予 算 額	平 成 1 7 年 度要求 · 要 望 額	对 前 年 度 比
石 油 特 会	億円1 25	億円2 70	%2 16 . 3

## 合計

平 成 16 年 度予 算 額	平 成 17 年 度要求 · 要 望 額	对前年度比
一般会计 + 特別会計(除:石油特会繰入)	億円2,837	億円3,368	%118.7
(除:石油特会繰入、改革推進公共投資事業償還時補助等)	2,571	3,085	120.0

※ 石油特会：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

※ 公共事業（廃棄物）については、上記の他に、地域計上分（北海道、沖縄、離島）として、99億円（改革推進補助を含めた場合102億円）が他府省に計上されている。

※ 石油特会の平成17年度要求・要望額270億円は、一般会計の繰入額（265億円）と剰余金等（5億円）を加えた額である。

(注) 四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。

平成13年度第2次補正予算において、事業者（市町村等）が公共事業等を実施する際に、産業投資特別会計より無利子で貸し付け、同事業者が同特別会計に償還を行う際（2年据え置き、3年間の割賦払い）に、その償還額と同じ額を一般会計から当該事業者に補助するもの。

なお、同補正予算において、産業投資特別会計から一般会計に予算を繰り入れて直轄事業を実施した場合に、据え置き期間経過後に一般会計から産業投資特別会計へ（3年間の割賦払いで）繰り入れを行うものも含む。
### 1. 脱温暖化社会の構築 - 京都議定書の約束の達成を目指して -

212億円 (103

平成１７年度は、地球温暖化対策推進大綱の第２ステップにおける取組の最初の年であり、京都議定書の６％削減約束の達成を左右する極めて重要な年です。このため、地球温暖化対策推進大綱の評価・見直し結果を踏まえ、追加的対策を含むあらゆる対策を推進し、脱温暖化社会の構築を目指します。

また、中長期的な温室効果ガスの排出削減に向け、水素社会など脱温暖化社会を推進するとともに、そのためのビジョンを策定します。

国際的にも、京都議定書の早期発効と将来枠組みの形成に向けて、世界をリードした各国との政策対話を推進します。

## (1) 地球温暖化対策推進大網の評価・見直しを踏まえた対策の着実な推進

①地域連携や公共的施設等の活用による再生可能エネルギー等の積極的導入

・燃料電池コージェネレーションシステムの社会への普及速度を加速化し、将来的な大量普及につなげることを狙いとして、小中学校向けに燃料電池コージェネレーションシステムを試験的に導入する者への支援を行います。

・風力やバイオマスなどの再生可能エネルギーを集中的に導入する地域を「再生可能エネルギー高度導入地域」として認定・支援することにより、地域の先進的な取組を全国に普及させます。

【主な予算措置】

百万円

・(新)学校への燃料電池導入事業（対策技術率先利用試験補助事業の内）(石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（以下「石油特会」という。))

・(新)再生可能エネルギー高度導入地域整備事業（石油特会） 1,000(0)

②燃料電池等の先端的な温暖化対策技術の開発・普及拡大と温暖化対策ビジネスの支援

・水素・燃料電池社会の構築に関する対策技術や、バイオ燃料などのバイオマスエネルギー導入技術等について、実用化に向けた重点的な技術開発を進めます。また、近年開発された省エネ型冷凍装置の普及を図ります。

・先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスを普及するため、温暖化対策ビジネスの起業支援を拡充します。

## 【主な予算措置】

百万円

・(新)省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業（石油特会）400(0)

· 地球温暖化对策技術開発事業（競争的資金）（石油特会） 2,675(1,634)

・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業（石油特会）

1,110(250)
③産業・家庭・オフィス・運輸など各部門における実効性の高い対策の積極的推進

・家庭部門における実効性かつ即効性のある対策を推進するため、CO $ _{2} $ 排出量を通常の住宅より大幅に削減する住宅（環の匠住宅）の導入促進を支援します。

・産業・業務部門における費用効果的かつ確実な温室効果ガス排出削減を実現するため、自主参加型の国内排出量取引制度を創設します。具体的には、一定量の削減を約束した事業者に対し、排出枠を交付するとともに、省エネ・代エネ設備等排出削減のための設備整備への支援を行います。

・コンビニ等の業務部門におけるCO_{2}削減モデル事業として、事業者が行う業務用施設等への省エネ・代エネ対策技術導入への支援を行います。

・モーダルシフトなど、各主体が協力して取り組むべき対策について、関係省庁が連携してモデル事業を行うとともに、地方公共団体が保有する自動車への車載計測器の搭載等を支援し、自動車の燃費改善を図ります。

・温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の導入を図ります。

## 【主な予算措置】

百万円

・(新)二酸化炭素排出量削減モデル住宅整備事業(環の匠住宅整備事業)(石油特会)

500(0)

・(新) 温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業（一般会計・石油特会）

・(新)業務部門二酸化炭素削減モデル事業（石油特会） 400(0)

・(新)主体間連携モデル推進事業（石油特会） 600(0)

·(新)自動車燃費改善補助事業（石油特会） 100(0)

## ④ 吸収源の算定・報告に関する国内体制の整備

・ 吸収源による CO₂ 吸収・排出量を算定・報告・検証するための国内体制を整備します。

【主な予算措置】百万円

・森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費 74(48)

## ⑤国民各界各層への普及啓発の推進

・都道府県地球温暖化防止活動推進センターが行う普及啓発・広報活動への支援を行うとともに、地球温暖化問題に関する学校向けの学習教材作成やモデル授業の実施を進めます。また、国内外の省エネ・代エネ技術に関する情報について、「地球温暖化技術研究コーディネーター」等による普及啓発・広報活動を展開します。

【主な予算措置】百万円

・都道府県センター普及啓発・広報事業（石油特会） 300(100)

・(新)地球温暖化問題に関する児童・生徒への効果的な環境教育実施事業（石油特会）

300(0)

·(新)地球温暖化技術研究情報発信事業（石油特会） 50(0)
## ⑥京都メカニズムの活用促進

・クリーン開発メカニズムや共同実施について、事業を実施する事業者への支援を拡充することにより、京都議定書の約束達成に使うことができるクレジットを取得します。また、現地への専門家派遣などを通じて、途上国などの政府の受入体制を整備します。

【主な予算措置】百万円

· CDM / JI 設備補助事業（一般会計・石油特会） 1,600(300)

・CDM／J Iに関する途上国等人材育成支援事業（石油特会） 300(250)

## (２)「水素社会」など脱温暖化社会の推進

・中長期的な温室効果ガスの大幅な排出削減に向け、「水素社会」など脱温暖化社会を推進するため、必要な技術を発掘し実用化につなげるような技術開発等を支援するとともに、そのためのビジョンを策定します。

【主な予算措置】

· 地球温暖化对策技術開発事業（競争的資金）(石油特会)[再揭]

## （３）京都議定書の早期発効と将来枠組みの形成に向け、世界をリードした各国との政策 対話の推進

・気候変動枠組条約や京都議定書を実施していく上で必要となる国際的な体制・基盤整備や途上国支援について、積極的な貢献を行います。

・京都議定書以後（2013年以降）の枠組みについての国際交渉が2005年にも開始されることを念頭に、米国や途上国が参加する共通のルール構築に向けて、各国との政策対話を始めとした、国際的な地球温暖化対策の推進を図ります。

【主な予算措置】百万円

・地球温暖化に係る将来目標検討経費 42(26)

・(新)アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業費 16(0)
### 2. 循環型社会の構築 - ゴミゼロ社会の実現を目指して -

## 1 ,695億円 (1,435

ゴミゼロ社会の実現を目指して、循環型社会形成のためのシステムの構築や社会資本整備を図ることにより、廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用を推進します。

このため、循環型社会システムの構築・リサイクルの推進、廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備、PCB廃棄物の処理体制の整備、不法投棄対策等を推進するとともに、アジアにおける適正な資源循環の確保に向けて取り組みます。

## （１）３Ｒの積極的推進を通じた一般廃棄物の排出抑制の推進

・廃棄物問題の根本的な解決に向け、廃棄物の排出がより一層抑制される社会の構築を目指し、有料化や分別収集に関するガイドラインの作成、循環型コミュニティづくりの推進等により、廃棄物処理の流れの中で様々な主体が参加した発生抑制方策を推進します。

・「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」を始めとする各種リサイクル法の見直しに向けて、実態や海外動向を踏まえ、制度の検証や高度化の検討を進めます。

## 【主な予算措置】

百万円

・ゴミゼロ型社会推進事業費

・エコ・コミュニティ事業経費 100(72)

## （２）廃棄物・リサイクル施設の効率的・効果的整備の促進

## ① 施設の効率的・効果的な整備

・廃棄物行政における国の責務や、国と地方の三位一体の改革の議論も踏まえつつ、補助要件を改正し、廃棄物処理施設の効率的・効果的整備を促進します。

・ＰＣＢ処理事業の円滑な実施に向けて、安全かつ効率的な収集運搬システムの確立等を図ります。

【主な予算措置】

百万円

・廃棄物処理施設整備費（公共）（浄化槽整備費を含む） 155, 985(134, 008)

・廃棄物処理施設における温暖化対策事業（石油特会） 2,400(1,000)

・(新)PCB廃棄物の広域的な収集運搬の推進に係る調査 49(0)

## ②浄化槽の整備の促進

・経済的・効率的な生活排水対策のため、浄化槽の整備を促進するとともに、維持管理の向上を図ります。

・浄化槽、公共下水道、農業集落排水施設等について、連携して効率的な整備を行うため、地域の自主性・裁量性をより発揮できる予算制度として、「污水処理普及対策助成金制度」（仮称）を創設します。
【主な予算措置】百万円

・浄化槽整備事業（廃棄物処理施設整備費の内）(公共) 38,489(25,659)

うち(新) 污水处理普及対策助成金制度(仮称) 5,000(0)

## （３）廃棄物の適正な越境移動の確保と廃棄物ビジネスの振興

・来春開催予定の3Rイニシアティブ閣僚会議の成果を踏まえ、アジア地域における適正な資源の循環を確保するネットワークの構築や、廃棄物の不法輸出入の水際防止対策の強化を行います。

・優良業者情報の提供、新ビジネスモデルの提示等による優良な産業廃棄物処理業者の育成や、研究開発の推進、民間の先進的な施設整備への支援を通じて、廃棄物ビジネスの振興を図ります。

【主な予算措置】百万円

・(新)3Rイニシアティブ閣僚会合開催等経費 132(0)

・アジア資源循環推進構想事業 200(14)

· 産業廃棄物処理業優良化推進事業費 117(51)

· 廃棄物処理等科学研究費補助金（競争的資金） 1,780(1,150)

## （４）不法投棄の撲滅に向けた対策の推進

・政府では、不法投棄の撲滅を目指し、5年以内に大規模事案をゼロとすることを当面の目標としています。このため、産廃新任職員等への集中的な専門的研修（「産廃アカデミー」）の実施や、不適正処理・不法投棄事案等における現地調査の実施、電子マニフェストとITを組み合わせた産業廃棄物次世代移動管理システムの開発等により、国と地方自治体の対応能力の向上や原因者責任の追及を始めとする対策の強化を推進します。

## 【主な予算措置】

·(新)産業廃棄物行政人材育成費 50(0)

·(新)產業廃棄物処理事案対策立入調査指導費 33(0)

·不法投案事案对应支援事業 59(28)

・電子マニフェスト普及促進事業費 230(200)
190億円 (120

環境と経済が好循環し一体となって向上する社会（環境と経済の統合）の実現に向け、地域、特に家庭や学校に焦点を当てた取組を推進し、環境の国づくりを広げていきます。

このため、身近なくらしにおける環境保全活動や環境教育を推進するとともに、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）」の成立を受けて、事業者の自主的積極的な環境配慮の取組を推進します。また、環境と経済の統合の基礎となる環境技術の開発・普及を推進するとともに、環境産業の育成・振興を図ります。

以上のような我が国の環境技術とライフスタイルについて、世界への発信を積極的に展開することにより、環境保全に係る国際貢献を果たします。

## （１）身近なくらしから始まる環境と経済の好循環と環境教育の推進

①環境と経済の好循環のまちづくりを通じた地域再生の推進

・環境と経済の好循環ビジョン（平成16年5月策定）を受けて、地域発の創意工夫と幅広い主体の参加により、地域再生にも貢献する環境と経済の好循環を創出するモデル事業を拡充するほか、これまでの取組の全国への発信を進めます。

【主な予算措置】

百万円

・環境と経済の好循環のまちモデル事業（一般会計・石油特会） 3, 121(1, 301)

②学校における環境に配慮した施設整備・改修及び住民・生徒への環境教育の推進

・学校校舎等における環境負荷低減のための改修や施設改善などのハード整備と、地域における環境教育事業などのソフト事業を一体的に推進するモデル事業を実施します。

・小中学校向けに、燃料電池コージェネレーションシステムの試験的な導入や、地球温暖化問題に関する学校向けの学習教材作成やモデル授業を実施します。

## 【主な予算措置】

百万円

・(新)学校等エコ改修・環境教育モデル事業(一般会計・石油特会) 1,101(0)

・(新)学校への燃料電池導入事業(対策技術率先利用試験補助事業の内)(石油特会)[再掲]

・(新)地球温暖化問題に関する児童・生徒への効果的な環境教育実施事業(石油特会)[再掲]
③家庭等における子どもから高齢者まで全員参加の環境教育の展開

・国民一人ひとりの自発的な環境保全活動が重要であることから、特に生活の中心となる家庭レベルでの環境教育や、家庭における活動を推進します。具体的には、環境にやさしい活動を心がけることを宣言する家庭(エコファミリー)を募り、代表者を「我が家の環境大臣」として認定し、優秀な家庭を表彰します。また、家庭向けの教材の作成や、地域におけるファミリーエコクラブへの支援等を行います。

【主な予算措置】百万円

・(新)我が家の環境大臣事業 200(0)

④愛知万博や国連を活用した普及啓発や環境教育の新たな展開

・愛知万博会場内において、イベント・シンポジウム、出展、環境配慮ツアー等を開催します。

・「国連持続可能な開発のための教育の10年」に係る環境教育の施策を進める上でのガイドラインの策定や、シンポジウム等による普及啓発を実施します。

【主な予算措置】百万円

・愛知万博における環境教育・環境学習の啓発事業 440(10)

・国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業 17(10)

## （２）事業者等の自主的積極的な環境配慮の取組の推進

・環境配慮促進法の成立を受けて、環境報告書、環境会計、エコアクション21等の普及促進を図るなど、事業者の自主的積極的な環境配慮の取組が社会や市場から適切に評価されるような仕組みの整備を進めます。

・金融のグリーン化を促進するため、金融機関や機関投資家との定期的な意見交換、環境に配慮した投融資のためのガイドラインの策定、国内外の先進事例の紹介や実証研究による情報提供を実施します。

【主な予算措置】百万円

・環境に配慮した事業活動促進のための社会・市場評価基盤整備事業 93(70)

・(新)金融のグリーン化促進事業 16(0)

## （３）ナノテクノロジー等を活用する先端的環境技術の開発やバイオマス等を利用する技術の開発・普及の推進、環境産業の育成・振興

・急速に発展しているナノテクノロジーと環境研究のノウハウを結合して、高機能で効果的な環境技術・システムの開発を推進するとともに、バイオ燃料などのバイオマスエネルギー導入技術の実用化などを図ります。

・ベンチャー企業等が開発した環境技術の普及を促進するため、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する仕組みを整備するとともに、温暖化対策ビジネスや廃棄物ビジネスの育成・振興を図ります。
【主な予算措置】百万円

・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業 603(350)

・環境技術実証モデル事業 400(250)

·地球温暖化对策技術開発事業（競争的資金）（石油特会）[再揭]

・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業（石油特会）[再掲]

· 産業廃棄物処理業優良化推進事業費 [ 再揭 ]

## (4) 世界への発信

## ①日本から発信する国際的取組

・シーアイランド・サミットにおける「3Rイニシアティブ」を受けて、来春閣僚会議を我が国で開催します。また、その成果を踏まえて、アジア地域における適正な資源の循環を確保するネットワークを構築します。

・環境と交通に関する世界会議i n愛知の開催や、世界の水問題に関する会議への参加を通じて、環境保全の取組の機運を我が国から積極的に発信していきます。

【主な予算措置】百万円

・(新)3Rイニシアティブ閣僚会合開催等経費[再掲]

・(新)環境と交通に関する世界会議i n愛知開催事業 100(0)

・世界の水環境保全のための国際的活動経費 106(80)

## ②地球環境の保全

・アジアを中心とする環境協力の取組を展開するとともに、酸性雨や海洋汚染などの地球環境保全対策を各国と連携して推進します。

・ＯＤＡ実施機関の環境社会配慮ガイドラインの着実な実施を図るとともに、環境ＯＤＡによる環境改善効果に関する評価・分析を含め開発途上国に対する支援方策を検討します。

・平成16年4月の第2回地球観測サミットの成果を踏まえ、総合的な地球環境モニタリングを推進します。

## 【主な予算措置】

百万円

・(新)アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ（APFEDⅡ）

活動推進費 146(0)

・(新)イラクに対する環境協力推進費 35(0)

・ロンドン条約96年議定書国内対応事業費 56(15)

· 地球環境研究総合推進費（競争的資金） 4,670(3,015)

・(新)集水域の酸性化メカニズム解明調査費（酸性雨調査研究費の内） 50(0)

・(新)漂流・漂着ゴミに係る国際的削減方策調査費 30(0)

・国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）推進事業 58(23)

・我が国のODA及び民間海外事業における環境配慮強化調査費 15(10)

・(新)環境ＯＤＡによる環境改善効果に関する評価・分析調査（21世紀初頭における環境・開発統合支援戦略策定費の内）6(0)
### 4. 自然と共生する社会の構築

環境保全、観光振興、地域振興を目指したエコツーリズムの推進や、国立公園等の管理体制の充実を図り、自然と共生する地域づくりを進めます。

また、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」の円滑な実施や外来生物の防除事業を実施するほか、重要な生態系の保全・再生に向けた取組の推進、野生鳥獣感染症対策、野生生物の保護管理、飼養動物の愛護管理の充実を図ることにより、自然と共生する社会の構築を目指します。

## (1) 自然と共生する地域づくり

・平成16年6月にエコツーリズム推進会議が取りまとめたモデル事業、エコツーリズム大賞、エコツアー総覧などの推進方策を効果的に実施するとともに、全国の国立公園におけるエコツーリズムの仕組みづくりを進めるなど、エコツーリズムに関する取組を総合的に推進します。

・国立公園のパトロールや自然解説を担当するアクティブ・レンジャー（仮称）やグリーンワーカーの活用などを図り、国立公園の管理体制を抜本的に充実強化するとともに、国立公園内において、多様な主体の参加により自然風景地の再生を図ります。

・泉質、景観、保養など各温泉地が持つ特性を活かした魅力的な温泉地計画の策定等のモデル事業を実施するとともに、今年度に行う温泉利用施設の実態調査の結果も踏まえ、温泉の適正利用の確保に向けた調査・検討を更に進めます。

## 【主な予算措置】

・エコツーリズム総合推進事業費 300(114)

・(新)国立公園等現地管理体制強化（アクティブ・レンジャー（仮称））推進費

350(0)

・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業費

·(新)国立公園自然風景地再生推進計画調查費 48(0)

・(新)温泉の適正利用の推進等に関する検討調査 40(0)

## （２）重要な生態系の保全・再生

## ①外来生物対策の推進

・外来生物法の効果的な運用を図るためのデータベース等を整備するとともに、既に蔓延している外来生物についての防除や、外来生物による影響を防止することが必要な生態系の保全上重要な地域に関する対策を推進します。具体的には、マングースの完全排除のための集中的な防除事業を実施するほか、アライグマなど繁殖力が強く広域的に拡大していく外来生物について防除モデル事業を行い、効果的な防除手法等を検討します。
【主な予算措置】	百万円
・外来生物対策基盤整備・管理事業費	183(89)
・特定外来生物防除等推進事業	394(43)

## ②重要な生態系の保全・再生に向けた施策の推進

・新たな世界自然遺産の登録に向けた取組を始め、世界に誇れる重要な生態系の保全を推進します。また、国立公園等内に所在する民有地のうち、自然環境保全上重要な地域を公有化することにより、適正な保護・管理を進めます。

・身近な自然とのふれあいの場であり、生物多様性の宝庫でもある都市近郊等も含めた里地里山について、自治体・市民等が保全と持続的利用を図るためのモデル事業を、関係府省と連携して実施します。

【主な予算措置】	百万円
・世界自然遺産地域保全対策費	17(9)
・(新)特定民有地買上事業費	69(0)
・里地里山保全・再生モデル事業調査費	79(79)

## （３）野生生物の保護管理と飼養動物の愛護管理の強化

・国内における高病原性鳥インフルエンザ発生の経験を踏まえ、野生生物の病原体や鳥類の移動経路に関する知見を充実させます。

・鳥獣による農林水産業被害を軽減するため、特定鳥獣保護管理計画の効果的、効率的実施に向けた取組を推進します。

・改正「動物の愛護及び管理に関する法律」の徹底を図るほか、動物愛護管理制度の充実・強化に向けた見直しを行います。

主な予算措置】	百万円
・(新)野生鳥獣感染症情報整備事業	82(0)
・(新)渡り鳥の飛来経路の解明事業費	101(0)
・特定鳥獣等保護管理実態調査	89(37)
・(新)動物愛護管理制度強化対策費	30(0)
### 5. 安全・安心な社会の構築

環境汚染を防止し、安全で安心できる生活を守るため、世界最高水準の自動車排ガス規制の実施やヒートアイランド対策等の大気環境保全対策の推進、湖沼環境対策等の水環境保全対策の推進、総合的な化学物質対策の充実・強化、旧軍毒ガス対策、公害健康被害の補償・予防の着実な推進を図ります。

## （１）世界最高水準の自動車排ガス規制の実施等の大気環境保全対策の推進

・平成22年度までに環境基準を概ね達成するとの目標に向け、自動車N O x・P M法の中間目標年である平成17年度において進捗状況を点検し、新たな施策の必要性について検討します。また、平成17年から開始される新長期規制以降においても世界最高水準の自動車排出ガス規制を実施します。さらに、低公害車の普及促進、技術開発、オフロード特殊自動車からの排出ガス規制の導入等を進めます。

・都市の持続可能な交通環境を実現するため、愛知万博に関連して、アジア各国の参加を得て、環境と交通に関する世界会議i n愛知を開催します。

・効果的な揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制対策を推進するため、環境濃度等の把握、対策推進のための排出事業者への情報提供、花粉症対策のための花粉観測・予測体制整備などを行います。

【主な予算措置】百万円

• 自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費 435(330)

·(新)自動車燃費改善補助事業（石油特會）[再揭]

・(新)環境と交通に関する世界会議i n愛知開催事業 [再掲]

·(新)揮発性有機化合物(VOC)対策費 310(0)

· 花粉観測 · 予測体制整備費 152(109)

## （２）ヒートアイランド対策の推進

・ヒートアイランド対策大綱（平成16年3月策定）を具体化するため、環境等への影響調査、対策技術の評価、大都市中心部の大規模緑地（新宿御苑等）を活用した地域の熱環境改善構想の検討、大都市（東京・大阪）のオフィス街をモデル地区とした効率的エネルギー管理等の推進事業を行います。

【主な予算措置】百万円

・ヒートアイランド対策に関する調査 92(32)
## （３）湖沼環境対策等の水環境保全対策の推進

・閉鎖性水域を中心とした健全な水環境の確保に向け、健全な生態系の再生と環境教育にも資するモデル事業を住民参加を得て実施するなど、湖沼環境保全対策を制度の見直しも視野に入れながら推進します。

・硝酸性窒素による地下水汚染や、カドミウムによる農用地土壌汚染、鉛による射撃場の土壌汚染への対策等を進めることにより、水環境に係るリスク管理や、良好な土壌環境・地盤環境の保全を推進します。

【主な予算措置】百万円

・(新)いきづく湖沼ふれあいモデル事業 93(0)

· 湖沼流入负荷削减对策推進費 35(23)

・(新)硝酸性窒素重点地域対策モデル事業 21(0)

・(新)カドミウム新基準対応費 53(0)

・(新)射撃場の鉛汚染対策調査 29(0)

## （４）総合的な化学物質対策の充実・強化

化学物質による環境リスクの低減とリスクコミュニケーションの推進に向け、総合的な化学物質対策を充実・強化します。具体的には、既存化学物質の環境残留調査（黒本調査）や安全性点検調査の充実、試験困難物質の試験・評価手法の確立、情報の整備、小児等を対象とした有害性評価及び曝露モデルの構築等を図ります。

・ダイオキシン類を効率的、効果的に管理するため、生物検定法等先端的測定技術の開発普及を行うとともに、住宅地周辺において散布された農薬の飛散リスクの評価・管理手法について検討を行います。

【主な予算措置】	百万円
・化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費	952(622)
・既存化学物質安全性点検調査	320(109)
・(新)試験困難物質に係る生態毒性試験・評価法確立調査	63(0)
・小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査	63(25)
・(新)農薬飛散リスク評価手法等確立調査	27(0)

## （５）公害健康被害の補償・予防の着実な推進

・公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、公害健康被害者の救济及び健康被害の予防の着実な推進を図るとともに、幹線道路沿道の局地的大気汚染による健康影響に関する調査研究等を一層推進します。

・水俣病対策については、平成7年12月の閣議了解等に基づき、水俣病総合対策医療事業や、水俣病の教訓を後世に伝え、国内外に発信する事業などを着実に実施するとともに、水俣病に関する研究を充実します。

【主な予算措置】百万円

・局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 542(122)
## （６）被害の未然防止のための旧軍毒ガス対策の推進

・国内における毒ガス問題については、平成15年12月に閣議決定した今後の対応方針等に基づき、関係省庁と連携して、環境調査や情報収集など必要な対策を引き続き推進します。

## 【主な予算措置】

百万円

・茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費

2,680(2,680)
### 6. 環境行政基盤の強化

上記の環境行政の課題に的確に対処するため、行政改革の趣旨を踏まえた組織定員の不断の見直しによる事務の効率化を図る一方、地方における組織体制の整備を始めとして環境省の組織定員の充実強化等を図ります。

また、環境政策に関する効果的・計画的な広報活動、関係府省の環境関係予算の調整等については、環境行政を推進する上で最も基本となる事項であることから、着実に推進します。

さらに、環境基本計画を見直すための検討や、戦略的環境アセスメントを始めとする環境影響評価に必要な研究・情報基盤の整備、独立行政法人国立環境研究所による研究を推進します。

・地域の実情に応じたきめ細やかで機動的な環境行政を展開するため、現行の自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合整理し、様々な環境施策について現場で確実施できる地方組織を整備します。
## 平成17年度概算要求における石油特別会計によるCO₂排出抑制対策

合計 27,036百万円 (12,500百万円)
1．再生可能エネルギー高度導入や学校を核とした地域からの温暖化対策の推進 6,800(3,420)
○再生可能エネルギーを集中的に導入する再生可能エネルギー高度導入地域として、先進的な取組を全国に普及
○環境と経済の好循環を創出する地域のモデル事業として、学校における環境に配慮した施設整備 改修事業を実施
○小中学校向けに燃料電池の試験的導入を支援
・再生可能エネルギー高度導入地域整備事業 1,000(0)
・地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業 2,880(1,200)
・地球温暖化を防ぐ学校等エコ改修事業 1,000(0)
・学校への燃料電池導入事業（対策技術率先利用試験補助事業の内） 100(0)
2．水素社会・脱温暖化社会の実現に向けた先端的な技術の開発とビジネスの支援 7,985(3,584)
○水素・燃料電池社会の構築に関する対策技術や、バイオマスエネルギー導入技術の導入など実用化に向けた技術開発を推進
○先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスの起業支援を拡充
・地球温暖化対策技術開発事業 2,675(1,634)
・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業 1,110(250)
・省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業 400(0)
3．産業・家庭・オフィス・運輸など各部門における実効性ある対策の推進 6,690(2,390)
○産業・業務部門対策として、新たに自主参加による国内排出量取引制度を創設
○コンビニ等業務部門対策として、CO2削減を図るためのモデル事業を実施
○モーダルシフトなど、関係主体の連携を促すためのモデル事業を推進
・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業 3,000(0)
・業務部門二酸化炭素削減モデル事業 400(0)
・主体間連携モデル推進事業 600(0)
4．国民各界各層の活動を引き出す多層的かつ戦略的な普及啓発・広報の推進 2,387(1,350)
○都道府県地球温暖化防止活動推進センターが行う普及啓発・広報事業への支援
○学校向けの学習教材作成やモデル授業の実施
・都道府県センター普及啓発・広報事業 300(100)
・地球温暖化問題に関する児童・生徒への効果的な環境教育実施事業 300(0)
5．約束期間内に必要なクレジットの獲得に向けた京都メカニズムの計画的な活用 2,950(1,650)
○クリーン開発メカニズム事業や共同実施事業について、事業者への支援の拡充、現地への専門家派遣、実施計画の策定、事業者の案件形成能力向上の指導等
・CDM/J工設備補助事業 1,500(300)
・CDM/J工に関する途上国等人材育成支援事業 300(250)
その他 事務費、予備費 224(106)
## Ⅱ．平成１７年度環境省財政投融資に関する要求の概要

### 1 \. 独立行政法人環境再生保全機構関係

## 要求金額 (億円)

(17年度)	(前年度)	前年度比
事業計画	11	59	△ 81.2%
財投借入	7	10	△ 30.0%

### 2. 政策金融関係

## ☐ 日本政策投資銀行

## ①現行制度

環境配慮型経営促進事業、公害防止対策及び廃棄物対策等のための出融資制度に係る資金を確保。

## ②制度改正

(新規)地球温暖化防止に資する事業を行う者への融資制度の創設

(拡充)・大気汚染防止施設整備メニューにおける揮発性有機化合物抑制設備の追加低公害車等取得メニューにおける新長期規制車」の追加

## ☐ 中小企業金融公庫、国民生活金融公庫

## ①現行制度

中小企業者に対する低公害車等の普及促進、土壌汚染の調査・対策等に係る資金を確保。

## ②制度改正

(拡充)・大気汚染防止施設整備メニューにおける揮発性有機化合物抑制設備の追加低公害車等取得メニューにおける新長期規制車の追加
## Ⅲ．平成１７年度環境省税制改正要望の概要

## 1 地球温暖化対策及び大気環境保全対策の推進

(1) 地球温暖化対策を推進するため、環境税（仮称）の創設等、必要な税制上の措置を講ずること

## (２)住宅の省エネ化

① 既存住宅・事業用建築物に係る省エネ改修促進税制の創設

（国税：所得税·法人税）

既存住宅・事業用建築物の省エネ改修（屋根・外壁の断熱化、複層ガラスの利用等）について、以下の特例措置を新設

・住宅：対象工事費の一定割合（10%程度）を税額控除

・ 事業用建築物：対象工事費の一定割合（10%程度）を税額控除

又は当該工事費の30%を特別償却

② 新築住宅・事業用建築物の省エネ化促進のための特例措置の創設

（国税：所得税·法人税、地方税：固定資産税）

次世代省エネ基準に適合する新築住宅・事業用建築物を建築・購入した場合について、以下の特例措置を新設

・住宅：1) 当該基準へ適合させるための増加費用に相当する額の一定割合（10%程度）を税額控除

2) 固定資産税を 3 年間 1/3 に軽減

・ 事業用建築物：割增償却（5年・50%）を適用

## (3) 自動車の低公害化、低燃費化の促進

① 低公害車の取得に係る税率の軽減措置の延長

(地方税：自動車取得税)

[現行措置]

・電気自動車（燃料電池自動車含む）・天然ガス自動車・メタノール自動車

・ハイブリッド自動車（バス・トラック）：税率を2.7%分軽減

・ハイブリッド自動車（乗用車）：税率を2.2%分軽減

* 営業用自動車には 3.0%、自家用自動車には 5.0% の税率がかかるところ、これらの税率が例えば 3.0 - 2.7 = 0.3%（営業用電気自動車等）、5.0 - 2.2 = 2.8%（自家用ハイブリッド自動車（乗用車））等となる。
② 最新排出ガス規制（平成17年規制）適合車（ディーゼル車）の取得に係る税率の軽減措置の拡充

(地方税:自動車取得税)

現 行 措 置	要 望 内 容
平成 17 年規制適合車(ディーゼル乗用車)	税率を 1.0%分軽減（平成 17 年 9 月 30 日までの措置）	税率を 0.5%分軽減
平成 17 年規制適合車(ディーゼルバス、トラック等)	税率を 2.0%分軽減（平成 17 年 9 月 30 日までの措置）	税率を 1.0%分軽減

* 営業用自動車には 3.0%、自家用自動車には 5.0% の税率がかかるところ、これらの税率が例えば 3.0 - 1.0 = 2.0%（営業用の平成 17 年規制適合車（ディーゼル・バス等））、5.0 - 0.5 = 4.5%（自家用の平成 17 年規制適合車（ディーゼル乗用車））等となる。

③ 低公害車の燃料供給設備（電気充電施設、天然ガス充填設備及び水素充填設備）に係る特例措置の延長

(地方税：固定資産税·特別土地保有税)

[現行措置]

・低公害車に係る燃料供給設備

… 固定資産税の課税標準の特例措置（最初の3年間の課税標準を2/3）

・低公害車に係る燃料供給設備の用に供する土地

… 特別土地保有税の非課税

## (４)二酸化炭素吸收源对策の推進

① 山林所得に係る森林計画特別控除の延長

(国税：所得税)

[現行措置]

課税所得の計算上、収入金額（伐採等に要した費用を除く）の 20% 相当額を森林計画特別控除として控除

② 植林費の損金算入の特例措置の延長

（国税：法人税）

[現行措置]

支出した金額の100分の35に相当する金額以下の金額で当該法人が損金経理をしたものは、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金に算入
## 2 循環型社会の実現に向けた廃棄物・リサイクル対策の推進

## (1) 優良な処理業者の支援

（地方税：事業所税）

[現行措置]

全ての産業廃棄物処理業者等

事業所税（資産割）の課税標準 3/4 控除

事業所税（従業員割）の課税標準 1/2 控除

[拡充要望]

優良な産業廃棄物処理業者

事業所税（資産割）の課税標準 7/8 控除

事業所税（従業員割）の課税標準 3/4 控除

## (２)その他廃棄物対策の推進

① 廃棄物再生事業者の保管施設に係る課税標準の特例措置及び非課税措置の延長（地方税：特別土地保有税・事業所税）

## [現行措置]

廃棄物処理法第 20 条の 2 第 1 項の規定により都道府県知事の登録を受けた廃棄物再生事業者の保有する保管施設の用に供する土地に係る特別土地保有税を非課税措置とし、保管施設に係る事業所税の資産割の課税標準となるべき事業所床面積について床面積の 3/4 を控除

## ② 産業廃棄物処理用設備に係る特別償却措置の延長

(国税:所得税·法人税)

[現行措置]

事業者又は処理業者が設置する以下の設備に対して所得税・法人税の特別償却（初年度16%）

7）高温烧却装置

イ）ばい煙処理用装置

）鋳物廃砂処理裝置

Ⅰ）ＰＣＢ污染物質等処理用装置（超高温焼却装置（燃焼室の出口の温度が1,100度以上）、分解装置、洗浄装置又は分離装置）

## ③ 特定災害防止準備金制度の適用期限の延長

（国税：所得税·法人税）

## [現行措置]

最終処分場の埋立終了後に必要となる維持管理に要する費用（最終処分災害防止費用）の支出に備えるため埋立期間中に予め信託銀行へ準備金として積み立てた金額を必要経費又は損金へ算入
④ PFI 選定事業者が設置する一般廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置の延長（地方税：固定資産税・都市計画税・不動産取得税）

## [現行措置]

PFI 選定事業者が設置する廃棄物処理法第 8 条第 1 項に規定する一般廃棄物処理施設に対して、以下のとおり課税標準の特例

・固定資産税 家屋の課税標準 ... 1 / 2 控除

償却資産の課税標準 … 3 / 4 控除

· 都市計画税 課税標準 ... 1 / 2 控除

· 不動產取得稅 課稅標準 ... 1 / 2 控除

⑤ 廃棄物処理センターが業務の用に供する土地に係る非課税措置の延長

（地方税：特別土地保有税）

[現行措置]

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条の 5 の第 1 項に規定する廃棄物処理センターの事業の用に供する土地に係る特別土地保有税の非課税

## 3 安全・安心な社会の構築

## (1) 公害防止対策の推進

① 揮発性有機化合物排出抑制設備に係る特別償却制度及び固定資産税・事業所税の課税標準の特例措置を新設

（国税：所得税·法人税、地方税：固定資産税·事業所税）

[新設要望]

揮発性有機化合物排出抑制に対して以下の措置を新設

・所得税・法人税：初年度の特別償却16%

· 固定資産税：課税標準：1 / 6

・事業所税：資産割の課税標準：1／4

② 公害防止用設備に係る特別償却制度の拡充及び適用期限を延長

（国税：所得税・法人税）

[現行措置]

以下の設備に対して所得税・法人税の特別償却（初年度16%）

7） 窒素酸化物抑制設備

1) 污水处理用設備

ウ）ばい煙処理用設備（高煙突を含む）

Ⅰ） ダイオキシン類排出削減装置

オ）特定フロン等破壊等装置

※ ただし高煙突及び政令で定める構築物については、初年度 12%
[ 扩充要望 ]

力）对象設備にPFC除害装置、 $ SF_{6} $ 除害装置を追加

キ）対象設備に土壌・地下水浄化設備を追加

## （２）ヒートアイランド対策の推進

緑化施設に係る税制上の特例措置の延長及び拡充（緑化地域等において緑化を義務付けられた緑化施設に対する特例措置の創設）

(地方税: 固定資産税)

[現行措置]

認定緑化施設に対する固定資産税の課税標準を1／2に（施設設置から5年間）

[ 扩充要望 ]

緑化地域等において緑化を義務付けられた緑化施設に対する特例措置の創設

· 適用対象 ： 次の地域内において、緑化を義務付けられた緑化施設・緑化地域

・地区計画等緑化率条例の規制の対象となる区域

· 課稅標準 ： 1 / 2 （ 固定資産税 ： 恒久）

## 4 その他

## (1) 民間団体による環境保全活動の促進

公益の増進に著しく寄与する法人（特定公益増進法人）の範囲を拡大し、環境の保全を図る活動を行う者に対する助成金の支給又は環境保全に関する普及啓発を主たる目的とする公益法人を追加

（国税：所得税·法人税、地方税：法人事業税）

## (２) その他

大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設に係る特別償却制度の適用期限を延長

（国税: 法人税）

## [現行措置]

大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設の法人税の特別償却（初年度10%）
平成24年2月10日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成 24 年第5週(平成 24 年1月 30 日から平成 24 年2月5日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。