Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 目 次

第1部 総論……1

第1章 通信及び情報化の現況……1

第1節 昭和53年度の通信の動向……2

1 通信の動向……2

2 昭和53年度の社会経済動向と通信……16

第2節 情報化の動向……28

1 情報化社会と情報流通センサス……29

2 情報流通の動向……31

3 我が国の情報化の展望……37

第3節 諸外国における情報通信の動向……38

1 通信政策及び事業運営をめぐる動向……38

2 新サービスの開発計画とその動向……44

第2章 通信と現代文化……53

一主として，文化としての通信の充足と

成熟の道筋と展望一

第1節 主要通信メディアの成熟……54

1 主要通信メディア成熟の過程……54

2 通信の大杂化と国際化……76

第2節 通信の文化的機能と文化現象……88

1 通信の文化的機能……88

2 通信と文化現象……100

第3節 通信と現代文化の今後の潮流……116
- 2 - 目 次
1 成熟した主要通信メディアに残された諸問題……116
2 通信手段の高度化，多様化……122
3 今後の展望……131

第2部 各 論……133
第1章 郵 便……133
第1節 概 況……133
第2節 郵便事業の現状……134
1 郵便物数の動向……134
2 郵便局等……136
3 集配施設……138
4 郵便輸送……143
5 郵便作業の機械化……145
6 要 員……146
7 郵便事業の財政……147
8 外国郵便……148

第2章 公衆電気通信……155
第1節 概 況……155
第2節 国内公衆電気通信の現状……157
1 電電公社業務……157
2 有線放送電話業務……167
第3節 国際公衆電気通信の現状……170
1 国際通信回線の現状……170
2 国際電気通信サービスの現状……173
3 営業所等設備……178
第4節 事業経営状況……178
1 国内公衆電気通信事業……178
2 国際公衆電気通信事業……184
第3章 自営電気通信……187
第1節 概況……187
1 無線通信……187
2 有線電気通信……190
第2節 分野別利用状況……195
1 警察用……195
2 航空保安用……197
3 海上保安用……201
4 気象用……203
5 防災用……204
6 航空運送事業用……210
7 海上運送事業用……210
8 港湾通信業務用……212
9 漁業用……213
10 新聞·通信用……216
11 道路管理用……217
12 鉄道事業用……218
13 電気・ガス・水道事業用……221
14 道路運送事業用……224
15 アマチェフ業務用……224
16 簡易無線業務用……224
17 その他……225
第4章 データ通信……227
第1節 概 況……227
第2節 データ通信回線の利用状況……228
1 国内データ通信回線……228
2 国際データ通信回線……231
第3節 データ通信システム……233
1 データ通信システムの種類……233
2 国内データ通信システム……234
3 国際データ通信システム……238
第4節 情報通信事業……241
1 電電公社の情報通信事業……241
2 国際電電の情報通信事業……246
3 民間の情報通信事業……246
第5章 放送及び有線放送……250
第1節 概 況……250
1 放 送……250
2 有線放送……250
第2節 放 送……251
1 放送網の形成……251
2 放送時間……253
3 放送の受信状況……256
4 テレビジョン放送の難視聴解消……257
5 放送大学の創設……262
6 多重放送……263
7 国際放送……264
8 事業経営状況……265
第3節 有線放送……272
1 有線テレビジョン放送……272
2 有線ラジオ放送……279
第6章 周波数の監理及び無線従事者……282
第1節 周波数の監理……282
1 概 況……282
2 周波数分配……284
3 周波数割当……285
第2節 電波監視等……302
1 電波監視の内容……302
2 電波監視結果……302
3 電波障害の防止……306
第3節 無線従事者……307
1 無線従事者の種別……307
2 無線従事者国家試験施行状況……309
3 免許付与状況……311
4 無線従事者数……311
5 学校等の認定……312
6 無線従事者の養成課程の実施状況……313
第7章 技術及びシステムの研究開発……314
第1節 概 況……314
第2節 基礎技術……316
1 大規模集積回路……316
2 磁気パブル……316
3 パターン情報処理……317
第3節 宇宙通信システム……317
1 宇宙通信の現状……317
2 実験用通信衛星の開発……326
3 実験用放送衛星の開発……327
4 電離層観測衛星の運用……329
5 衛星通信の研究……330
第4節 電磁波有効利用技術……334
1 自動接続方式による沿岸無線電話……334
2 陸上移動業務の狭帯域化通信方式……336
3 無線呼出方式……337
4 車両位置自動表示システム（AVMシステム）……338
5 自動車公衆無線電話方式……340
6 漏えい同軸ケーブル方式による新幹線の列車無線システム……341
7 マイクロ波帯多重通信方式……342
8 39 GHz 帯小容量 PCM 多重方式の開発……343
9 多重放送……345
10 スペクトラム拡散通信方式……348
11 リンコンベックス通信方式……348
12 自己相関関数を利用した音声処理方式（SPAC）……349
13 直交価波による周波数の再利用……349
14 サイトダイバシチ……350
15 40 GHz 以上の電波利用の研究……351
16 海中のレーザ通信……351
第5節 有線伝送及び交換技術……352
1 同軸ケーブル方式……352
2 光ファイバケーブル伝送方式……355
3 電子交換方式……356
第6節 データ通信システム……358
1 データ交換網……358
2 情報処理技術……359
3 データ伝送技術……363
4 データ端末技術……363
第7節 画像通信システム……364
1 ファクシミリ……365
2 行政用ファクシミリ通信システム……367
3 映像通信……367
第8節 その他の技術……370
1 電話サービスの多様化技術……370
2 通信網の信頼性向上技術……372
3 国際通信技術……372
4 通信用電源技術……374
5 船舶通信自動呼出方式（ディジタルセルコール）……375
6 電離圈の観測……376
7 時間及び周波数の標準……377
第8章 国際機関及び国際協力……378
第1節 国際機関……378
1 概 況……378
2 万国郵便連合（UPU）……379
3 国際電気通信連合（ITU）……382
4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）……389
5 国際海事衛星機構（INMARSAT）……395
6 その他の国際機関……398
第2節 国際協力……407
1 通信・放送分野における国際協力……407
2 国際協力の実績……409
3 今後の課題……429
## 图表目次

## 第1部 総論

第1－1－1図 国内通信の動向……2
第1－1－2図 国際通信の動向……6
第1－1－3表 通信サービスの生産額……7
第1－1－4表 通信事業の収支状況……17
第1－1－5図 通信事業の収支率……18
第1－1－6表 通信事業の財務比率……19
第1－1－7表 通信関係設備投資額……20
第1－1－8表 通信機器受注実績額……24
第1－1－9表 家計における通信情報関係支出……26
第1－1－10図 1世帯当たり年間通信関係支出額……27
第1－1－11図 1世帯当たり通信関係支出，雑費支出及び可処分所得の推移……28
第1－1－12表 52年度情報流通センサス調査対象メディア……30
第1－1－13図 総情報流通量の推移……32
第1－1－14表 メディアグループ別情報流通量の推移……33
第1－1－15図 総供給情報量に占める各メディアの割合の推移……33
第1－1－16図 総消費情報量に占める各メディアの割合の推移……34
第1－1－17図 情報消費率の比較（全メディア）……34
第1－1－18表 メディアグループ別情報流通コストの推移……35
第1－1－19表 52年度における主なメディアの情報流通コスト……36
第1－1－20図 情報流通距離量と情報流通単位コストのメディア別推移（40～52年度）……36
第1－1－21表 米国における通信法改正法案等の主要内容……40
第1－1－22表 主要国におけるプライバシー保護立法化の動向……43
第1－1－23表 諸外国における主要なビデオテックスシステムの開発動向……45
第1－1－24表 諸外国の電子郵便……47
第1－1－25表 各国におけるディジタル・データ網サービスの現状……49
第1－2－1表集中処理局の概要……55
第1－2－2表集配普通郵便局新設状況……56
第1－2－3図郵便輸送施設の変遷（1日当たり延べキロ程）……57
第1－2－4表高速郵便専用自動車便の運行区間……58
第1－2－5表関東郵政局管内普通郵便局局舎面積……59
第1－2－6表住居表示実施状況の推移……59
第1－2－7図一般加入電話の需給状況……61
第1－2－8図一般加入電話加入数と自動化率の推移……62
第1－2－9表5か年計画における積滞解消と全国ダイヤル自動化……64
第1－2－10図対外回線数の推移及び広帯域化の状況……67
第1－2－11図国際電気通信網（直通対地及び主要ルート）……68
第1－2－12図国際通信主要業務（電報，電話，加入電信）の取扱数及び自動化の推移……69
第1－2－13図テレビジョン放送局数の推移……72
第1－2－14図テレビ番組のカラー化率の推移……73
第1－2－15図テレビジョン放送受信契約数の推移……74
第1－2－16図FM受信機普及の推移……75
第1－2－17図我が国における1人当たり年間郵便利用通数……76
第1－2－18図主要国における郵便利用状況……77
第1－2－19表郵便の利用構造（普通通常）……77
第1－2－20図主要国における郵便利用構造……78
第1－2－21図住宅用電話加入数及び住宅電話世帯普及率の推移……79
第1－2－22図公衆電話機数及び普及率の推移……79
第1－2－23図市外電話回線数の推移……81
第1－2－24図電話機台数の国際比較……81
第1－2－25表電話機1台当たり人口……82
第1－2－26表1日平均国民生活時間の推移……83
第1－2－27図テレビ受像機台数の国際比較……83
第1－2－28表テレビ受像機1台当たり人口……84
第1－2－29図日本経済と国際通信の伸び率……85
第1－2－30図国際電気通信業種別利用構成の推移……86
第1－2－31図国際通信量の対地別分布（53年度）……88
第1－2－32図電報通数の推移……90
第1－2－33図 東京における区域外へのダイヤル発信呼量
の都心部，住宅地域別の時間分布……91
第1－2－34図 住宅用電話の距離段階別通話目的……92
第1－2－35表 福祉関係電話機器施設数の推移……93
第1－2－36表 NHK総合テレビ総放送時間と部門別比率
（東京）……95
第1－2－37表 民放テレビ番組放送時間と部門別比率
（4～6月期）……95
第1－2－38図 NHK学校放送利用率の推移……96
第1－2－39表 主要国の国際放送……99
第1－2－40図 メディア選択の理由……103
第1－2－41図 主婦の通話相手……104
第1－2－42表 小学生が電話をかけた回数（週平均）……105
第1－2－43図 中・高校生の通話内容……106
第1－2－44表 自殺問題に関する電話相談の年齢別・性別
件数の推移……107
第1－2－45図 各国民の情報行動時間量（週平均の1日）……108
第1－2－46図 視聴覚メディアの発達図……109
第1－2－47表 日米の生活必需品の比較……110
第1－2－48図 テレビの文化的効用……111
第1－2－49図 テレビの社会への影響一その方向一……112
第1－2－50表 「慰安・娯楽」における各メディアの利用理由……113
第1－2－51図 メディア別1人当たり民力水準（地域別）……114
第1－2－52図 テレビとラジオの接触時間量の推移（平日）……115
第1－2－53図 ラジオの時刻別聴取状況（50年）……116
第1－2－54図 問い合わせ，苦情件数及び請求事故件数の推移……118
第1－2－55図 迷惑電話の被害経験率……119
第1－2－56図 公衆ファクシリ網の基本構成……125
第1－2－57図 キャプテン実験システムの構成……126
第1－2－58表 諸外国における主要なテレチャストの開発動向……129

## 第2部 各 論

(第1章)

第2－1－1表 昭和53年度総引受郵便物数……135
第2－1－2表 郵便局数の推移……136
第2－1－3表 年度別普通郵便局局舍状況……137
第2－1－4表 国別郵便ポスト普及状況……138
第2－1－5表 郵便配達区画の状況……139
第2－1－6表 郵便集配作業用機動車の配備状況……142
第2－1－7表 郵便輸送施設の現況……143
第2－1－8表 郵便輸送施設の変遷（1日当たり延べキロ程）……144
第2－1－9表 主要郵便機械配備状況……146
第2－1－10表 主要郵便機械配備状況の推移……146
第2－1－11表 郵便物数と郵便事業定員の推移……147
第2－1－12表 郵便事業の収支状況……148
第2－1－13表 53年度の外国郵便物数……149
第2－1－14図 年度別外国あて通常郵便物数……150
第2－1－15図 年度別外国あて小包郵便物数……150
第2－1－16図 年度別外国来通常郵便物数……151
第2－1－17図 年度別外国来小包郵便物数……151
第2－1－18図 本邦発着外国郵便物の地域別構成（53年度）……152
第2－1－19図 本邦発着外国通常郵便物種類別利用比（53年度）……153

(第2章)

第2－2－1図 電報通数の推移……158
第2－2－2図 加入電信加入数の推移……158
第2－2－3図 加入電話加入数の推移……160
第2－2－4図 公衆電話機数の推移……162
第2－2－5図 主な附属装置等の数の推移……162
第2－2－6図 ポケットベルの推移……163
第2－2－7図 テレホンサービスの推移……164
第2－2－8図 専用回線数の推移（D～J規格・符号品目）……167
第2－2－9表 有線放送電話施設数の年度別状況……168
第2－2－10表 有線放送電話の規模別分布状況……168
第2－2－11表 有線放送電話端末設備数等の推移……169
第2－2－12表 对外直通回線の現況……171
第2－2－13表 我が国の国際海底ケーブル……172
第2－2－14図 国際電報の取扱通数州別分布……174
第2－2－15図 国際加入電信の取扱度数州別分布……175
第2－2－16図 国際電話の取扱度数州別分布……175
第2－2－17表 国際通信の窓口機関……178
第2－2－18表 電電公社の事業収支率……180
第2－2－19表 電電公社の事業収入の推移……180
第2－2－20表 電電公社の事業支出の推移……181
第2－2－21表 電電公社の貸借対照表……182
第2－2－22図 資本勘定収入の構成比推移……182
第2－2－23表 総資本利益率等の推移……183
第2－2－24表 有線放送電話の規模別事業収支状況……184
第2－2－25表 国際電電の収支状況の推移……185
第2－2－26表 国際電電の貸借対照表……186

第2－3－1表 用途別固定局数……187
第2－3－2表 電信・電話別船舶局数……189
第2－3－3表 聴守周波数……189
第2－3－4表 有線電気通信設備の年度別届出件数……191
第2－3－5表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数……191
第2－3－6表 有線電気通信設備接続の年度別許可件数……192
第2－3－7表 有線電気通信設備他人使用の年度別許可件数……193
第2－3－8表 一般の有線電気通信設備の事業別設置状況……193
第2－3－9表 共同設置許可設備の事業別設置状況……194
第2－3－10表 航空保安無線施設の設置状況……199
第2－3－11表 航行援助用無線局施設状況……202
第2－3－12図 水防道路用通信回線系統図……205
第2－3－13表 防災行政用無線局設置状況……208
第2－3－14図 VHF無線電話（国際VHF）利用船舶数……212
第2－3－15表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況……213

第2－4－1表 国内データ通信回線の利用状況……229
第2－4－2図 国内特定通信回線の利用状況……230
第2－4－3表 国際データ通信回線の利用状況……231
第2－4－4図 伝送可能ビッド数の増加快況……232
第2－4－5表 音声級回線の利用状況……233
第2－4－6表 国内データ通信システムの年度別設置状況……234
第2－4－7表 国内自营システムの対象業務別設置状況(1)……236
第2－4－8表 国内自营システムの対象業務別設置状況(2)……237
第2－4－9表 国内自营システムの業種別設置状況……238
第2－4－10表 国際データ通信システムの設置状況……239
第2－4－11表 国際自营システムの対象業務別設置状況……239
第2－4－12表 国際自营システムの業種別設置状況……240
第2－4－13表 データ通信サービスの種類……241
第2－4－14表 販売在庫管理システムサービスの提供状況……242
第2－4－15表 販売在庫管理システムサービスの利用状況……242
第2－4－16図 販売在庫管理システムサービスのユーザの業種別内訳……243
第2－4－17表 科学技術計算システムサービスの提供状況……243
第2－4－18表 科学技術計算システムサービスの利用状況……244
第2－4－19図 科学技術計算システムサービスのユーザの業種別内訳……244
第2－4－20表 各種データ通信システムの推移……245
第2－4－21表 各種システムサービスの対象業務別内訳……245
第2－4－22表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模……247
第2－4－23表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模……247
第2－4－24表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模……247
第2－4－25表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類……248
第2－4－26表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域……248
第2－4－27表 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数……249
第2－4－28表 民間の情報通信事業者の端末数別システム数……249

(第5章)

第2－5－1表 放送局の設置状況……253
第2－5－2表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……254
第2－5－3表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……254
第2－5－4表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率……255
第2－5－5表 民間放送のラジオ及びテレビの1日当たりの放送時間……255
第2－5－6表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間及び比率……255
送時間比率……256
第2-5-7表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率……257
第2-5-8表 広告主の産業種別放送時間比率……258
第2-5-9表 テレビ・ラジオ接触者率の変化……259
第2-5-10表 テレビ・ラジオ平均視聴時間量……259
第2-5-11表 NHKの受信契約者数の推移……260
第2-5-12表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況……260
第2-5-13表 民間放送の年度別中継局設置状況……261
第2-5-14表 NHKの損益計算書……266
第2-5-15表 NHKの経常事業収支（決算額）の推移……267
第2-5-16表 NHKの貸借対照表……267
第2-5-17表 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移……268
第2-5-18図 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移……270
第2-5-19表 民間放送事業者の収支状況……271
第2-5-20表 民間放送事業者の配当状況……272
第2-5-21表 年度別・規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数……273
第2-5-22表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数……274
第2-5-23表 年度別有線テレビジョン放送許可施設数……275
第2-5-24表 運営主体別・規模別有線テレビジョン放送許可施設数……275
第2-5-25表 業務別有線テレビジョン放送許可施設数……276
第2-5-26表 同時再送信業務の目的別有線テレビジョン放送許可施設数……277
第2-5-27表 都道府県別有線ラジオ放送施設数……280
第2-5-28表 年度別有線ラジオ放送施設数……280
第2-5-29表 業務別有線ラジオ放送施設数……281

(第6章)

第2-6-1図 電磁波のスペクトラム……282
第2-6-2表 周波数帯別の主な用途……283
第2-6-3図 無線局に対する割当周波数の推移……286
第2-6-4表 固定業務用の周波数分配状況……287
第2-6-5表 放送業務用の周波数分配状況……288
第2-6-6図 短波放送用周波数登録の年度別推移……289
第2-6-7表 VHF帯及び UHF帯陸上移動業務用の周
波数の数……290
第2－6－8表 海上移動業務用の周波数分配状況……291
第2－6－9表 航空移動業務用の周波数分配状況……293
第2－6－10表 無線測位業務用の周波数分配状況……295
第2－6－11表 気象援助，アマチェア及び標準周波数の各業務用の周波数分配状況……296
第2－6－12表 電波天文業務用の周波数分配状況……300
第2－6－13表 国際周波数登録状況……301
第2－6－14表 衛星通信系の事前公表状況……301
第2－6－15表 電波の監査状況……303
第2－6－16表 周波数帯別調査件数……303
第2－6－17表 不法無線局の摘発状況……304
第2－6－18表 電波の発射状況調査及び利用状況調査実施状況……305
第2－6－19表 電波障害原因別処理件数……306
第2－6－20表 無線従事者国家試験施行状況……308
第2－6－21表 無線従事者資格別免許付与数……310
第2－6－22表 無線従事者数……311
第2－6－23表 認定学校等一覧表……312
第2－6－24表 無線従事者の養成課程の実施状況……313

(第7章)

第2－7－1表 我が国の人工衛星一覧表……322
第2－7－2表 CS, BS, ECS－bの諸元……328
第2－7－3表 手動接続方式と自動接続方式の比較……335
第2－7－4表 新無線呼出方式と現無線呼出方式の概要比較表……338
第2－7－5表 AVMシステムの方式……339
第2－7－6表 39GHz帯小容量ディジタル無線伝送システムの実験装置諸元……344
第2－7－7表 39GHz帯小容量ディジタル無線伝送システムの回線信頼度……345
第2－7－8表 行政用標準ファクションリ仕様……368

(第8章)

第2－8－1図 万国郵便連合（UPU）の構成……380
第2－8－2図 国際電気通信連合（ITU）の組織……383
第2－8－3表 CCIRの研究委員会一覧……384
第2－8－4表 CCITT 研究委員会，プラン委員会等一覧……387
第2－8－5表 インテルサットに対する理事の出資率……392
第2－8－6図 インテルサット事務局の構成……393
第2－8－7表 インテルサットの運用衛星の配置使用状況……394
第2－8－8表 インマルサット条約及び同運用協定の署名等の状況……396
第2－8－9図 IMCO組織図……402
第2－8－10図 ICAO組織図……404
第2－8－11表 53年度の郵便専門家派遣実績……418
第2－8－12表 53年度の電気通信専門家派遣実績……419
第2－8－13表 53年度の電波・放送専門家派遣実績……422
第2－8－14表 53年度電気通信関係開発調査実績……424
第2－8－15表 53年度電波・放送関係開発調査実績……425
第2－8－16表 海外電気通信訓練・研究等センターの概況……427
第2－8－17表 53年度通信分野における円借款一覧表……430
## 平成22年度法務省予算主要事項

【一般会計】

増△減額

(前年度との比較)

○ 検察関係

- 裁判員裁判実施経費

(裁判員裁判立証活動用機器の整備等)

(415 百万円 → 334 百万円)

- 取調べの録音録画に関する調査研究・検察官在外研究経費

(0 百万円 → 54 百万円)

## ○ 矯正関係

再犯防止対策（施設内処遇）

(社会福祉士の配置拡大，就労支援スタッフの配置拡大等)

(563 百万円→ 1,603 百万円)

P F I 事業管理運営対策

(美祢，島根あさひ，喜連川，播磨 P F I 刑務所運営経費等)

(10,899 百万円→ 10,927 百万円)

## ○ 更生保護関係

再犯防止対策（社会内処遇）

(刑務所出所者等の更生保護施設受入れ体制の整備等)

(4,281 百万円→ 5,036 百万円)

## 入国管理関係

1,401 百万円

(0 百万円 → 1,401 百万円)

421 百万円

(7 百万円 → 428 百万円)

日本司法支援センター関係

- 国選弁護人確保業務の委託（委託費）

- 日本司法支援センター運営（運営費交付金）

（代理援助件数の増加等）

△ 248 百万円

(15,796 百万円 → 15,548 百万円)

5,135 百万円

(10,407 百万円 → 15,542 百万円)

○ 訟務関係

・ 訟務事務処理体制の充実強化

△ 49 百万円

(1,938 百万円 → 1,890 百万円)

## 人権擁護関係

△ 12 百万円

(1,232 百万円 → 1,220 百万円)

△ 3,697 百万円

(26,459 百万円 → 22,762 百万円)

## 【登記特別会計】

〇 地図のコンピュータ化の推進

△ 1,340 百万円

(地図情報システム導入庁 21' 379 庁 → 22' 460 庁)

( 14,489 百万円 → 13,149 百万円 )

○ 地図整備事業の推進

（登記所備付新規地図作成経費，筆界特定制度実施経費）（1,941 百万円→2,369 百万円）

○ 登記事項証明書交付事務等の包括的民間委託

(委託庁157庁→303庁)

(5,388 百万円→7,285 百万円)

※端数処理の関係から，一部整合しない。
# 予算監視・効率化チームに関する指針

平成22年3月31日

平成23年3月3日改訂

平成24年3月21日改訂

内閣官房国家戦略室

## I 本指針の目的

本指針は、国民主権の下で編成された予算について、その執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上を図るため、我が国予算制度におけるPDCAサイクルのうち、特に、「D₀（政策目標実現に向けた効果的・効率的な執行）」、「Check（評価・検証）」、「Action（予算への反映）」についての強化を図るべく、以下の枠組みを示すことを目的とする。

① 全府省統一的な推進体制、ガバナンスの枠組み

② 府省間の取組みにばらつきや低迷化が生じることを防ぎ、各府省でのグッド・プラクティスを行政横断的に取り入れていくための枠組み

③ 国民の声を受付け、活かしていく枠組み

なお、本指針は、各府省における取組みのミニマム・スタンダードとしての枠組みを示すものであり、各府省においては予算執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上に向けて、主体的かつ不断に創意工夫を重ねながら取組んでいくことが求められる。

その際、各府省・各職員においては、こうした取組みが予算執行の効率化等を果たすだけでなく、①我が国の予算制度において改善すべき点を見出す機会となり、また、②自らの業務プロセスの変革にも繋がるものであることを強く念頭に置いて取組むことが求められる。

## Ⅱ 各府省における推進体制の整備 一 予算監視・効率化チームの設置

### 1. 推進体制の整備

(1) 各府省における推進体制は以下の構成とし、全府省統一的に「予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）」と呼称する。

チームリーダー：担当副大臣※
チーム事務局長：官房長（官房長のない省庁にあっては同等クラス）※

チームメンバー：チームの果たすべき役割を踏まえ各府省で適切に選任、

参画させる。（会計課長、人事課長、政策課長、政策評価担当課長、官房総務課長、各局総務課長、各地方支局総務部長等。）

（注）政務官をチームのサブリーダーとすることが出来る。

なお、上記のうち「同等クラス」とは総括審議官等を指す。また、各府省の判断により、チーム事務局長をより上位の職位の者（事務次官、長官等）とすることが出来る。

※ 特段の事由があり上記以外の体制とする場合には、国家戦略室と協議のうえ、定めることとする。

(2) チームには、外部の有識者を参加させる。

（注）外部の有識者とは、企業実務家、学識経験者、弁護士、公認会計士、コンサルタント等であって、財務・会計、内部統制、業務効率化等に識見のある者を各府省において指名するもの。

(3) 外部有識者は、特に、チームや予算監視・効率化推進グループ（後述）が果たすべき予算執行にかかるモニタリング・評価機能や牽制機能、取組みの推進機能等が適切かつ十分に発揮されているか、また、その結果、府省全体として予算執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上が不断に図られているかといった点に関し、いわばアドバイザーの役割を担う。

(4) 外部有識者は、チームにおいて求められる様々な役割を踏まえて複数名とする。なお、外部有識者の選任やチームの意思決定等への関与にあたっては、特に利益相反が生じることのないよう留意する。

(5) 外部有識者からの指摘・意見については、必要に応じ、本取組みにかかる各種の情報開示において明示し、公表する。

### 2. 会合の定例化

(1) チームは、チームリーダーの参加の下で四半期毎の取組みの振り返りや事前審査等が適切になされるよう、少なくとも年に4回、定例会合を開く。

(2) 原則として、当該定例会合にはチームの構成員たる外部有識者を参加さ
せる。

### 3. 推進実務体制の整備

(1) チームの下部組織として、取組みの推進機能を十分発揮できる実務組織（本指針においては、以下「予算監視・効率化推進グループ」という。但し、実際の設置にあたっては名称を問わない。）を設置する。

(2) 予算監視・効率化推進グループは、予算執行計画や各種改善策の案づくり、計画の進捗状況のとりまとめ、チーム会合の設営、事前審査や行政事業レビューに関する事務、国民の声への対応、情報開示にかかる対応等、予算監視・効率化の取組みにかかる幅広い推進実務を担う。

## 4 ．チームが行う業務の委任

チームは、その責任の下で、本指針を踏まえて自ら行うべき業務を他の組織にさせることが出来る。

但し、その場合にあっては、必要な報告を受ける体制を備えるとともに、委任した業務が適切に行われているか、適宜適切な方法で確認するものとする。

## Ⅲ 各府省における取組みの内容 ー 「予算監視・効率化チーム」の業務

### 1. 予算執行計画の策定

原則として、毎年度開始までに「予算執行計画」を策定し、公表する。

但し、「予算執行計画」のうち支出負担行為又は支出の予定に関する計画を除いた予算執行計画記載事項については、年度開始後、適切な時期までに策定し、公表することもできる。

（注）なお、「予算執行計画」については、別紙「予算執行計画に少なくとも盛り込むべき事項」を参照。

## 2 ．予算執行計画の進捗管理と自己評価の実施

(1) 予算執行計画のうち、支出負担行為又は支出の予定にかかる計画の進捗（実績）状況については、月次で内部的に把握・管理するとともに、適時に公表する。

この際、特に、庁費及び旅費については、年度末に事務経費等の無駄な駆け込み執行や不要不急な出張等が行われることを防止するとの観点に十分留意して管理し、適時に公表を行う。
(2) 上記(1)に加え、上半期（4～9月）終了後に、予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の自己評価を実施し、併せて公表する。

(3) 年度終了後に、予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の総合的な自己評価を実施し、実績とともに公表する。

なお、その際には、補助事業等の計画的な執行を促進するための具体的な改善（例えば、補助金等の交付手続の迅速化等）の実績についても盛り込んで公表するものとする。

(4) 自己評価の方法については、適切なものであって、かつ、情報開示の際に国民に理解し易いものとして、各府省の創意工夫によるところとし、チームリーダー会合（後述）においてグッド・プラクティスの共有を図っていくこととする。

## 3 ．予算執行上の重要な決定等についての事前審査

(1) 「公共事業の個所付け」のうち一定のもの、及び「補助金の交付予定」のうち一定のもの、「重要な調達」については、チームによる事前審査を実施することとし（※）、その範囲については各府省で判断のうえ、設定する。

※執行に緊急を要する場合等はチームに対する事後報告で可とする。

(2) 事前審査は、予算執行の「必要性」「有効性」「効率性」等の観点を踏まえたものとする。

## 4 ．行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）

予算の支出先や使途の実態を把握し、改善の余地がないか、事後点検を行う（行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）という。）。詳細については、別途、行政刷新会議より指示することとする。

### 5. 予算執行に関する国民の声の受付け

(1) 広く国民から、予算執行に関する声を受付ける体制を整備し、対応する。

(2) 国民からの声のうち、重要なものについては定期的にチームに報告される仕組みを設ける。
(3) 少なくとも年１回は、国民からの声の状況（件数や主な内容）と、これらへの対応・改善結果等をとりまとめ、公表する。

### 6. 外部機関との連携

各府省は、会計検査院、財務省主計局、総務省行政評価局、行政刷新会議等と連携し、それらの行う調査や取組み等に積極的に協力する。

### 7. 予算要求への反映

(1) 予算執行計画等にかかる取組みで得られた結果については、適宜、予算要求へ反映させる。

(2) 会計検査院の決算検査報告における指摘、決算に関する国会の議決、行政評価・監視結果に基づく勧告、財務省の予算執行調査結果等について、改善措置の実施状況をフォローアップし、その結果を適宜、予算要求へ反映させる。

## Ⅳ 横断的な推進のために ー 「チームリーダー会合」の実施

(1) 必要に応じて、各府省のチームリーダーの参加会合を開催する。

(2) チームリーダー会合は、予算執行の状況や予算執行・制度にかかる課題認識の共有・解決に向けた意見交換を行うとともに、各府省のグッド・プラクティスを評価しながら、これを行政横断的に取り入れていくことを目的とする。

(3) チームリーダー会合の開催事務局は国家戦略室で担うこととする。

(4) 上記チームリーダー会合とは別途、年に1回程度、各府省横断的な事務レベルでの意見交換等の場を、国家戦略室が主体となって設ける。

## V 補足事項

(1) 本指針に基づく取組みは、毎年度開始時点から実施することを基本とするが、困難なものは、年度開始後、できるだけ速やかに実施する。

(2) 本指針については、原則として翌年度開始前、さらに必要があれば適時、
## 予算執行計画に少なくとも盛り込むべき事項

「予算執行計画」は、単に予算の支出時期にかかる予定計画だけでなく、予算執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上に向けて各府省自らが取組む内容に力点が置かれたものであって、ミニマム・スタンダードとしての本指針の内容はもとより創意工夫ある取組みも盛り込んで立案する。また、国民に開示していくことを前提にした国民の視点に立ったものである必要がある。

### 1. 予算監視・効率化の推進体制

（１）予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）の構成、役割

（２）チームに参画させる外部有識者と、その役割

（３）チームの定例会合（参加者、開催頻度）

（４）推進実務を担う組織の設置、構成、役割

## 2 ．予算監視・効率化に向けた取組み計画

## （１）支出負担行為又は支出に関する計画

各府省が特に重点的に予算執行の効率化等を図ろうとする経費を対象に、予算額、支出負担行為又は支出の予定時期及び予定額を明示したもの。

なお、支出負担行為の予定時期及び予定額とするか、支出の予定時期及び予定額とするかは、当該経費の性質や予算監視・効率化に向けた取組みの必要性等を踏まえ各府省が適切に判断するものとする。

計画を立案する対象の選定については、各府省の判断によるが、本指針を踏まえれば、「補助金等」「庁費及び旅費」については計画が作成されることが望ましい。

その他、国民の視点から、各府省が実施しようとする主要な事業について計画を立案することも考えられる。

（２）支出負担行為又は支出に関する計画の進捗把握・管理等

一 進捗把握の時期

一 管理の方法

年度当初からの補助事業等の計画的な執行を促進するための目標と具体的な方法

（３）予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の自己評価の実施

一 実施時期・頻度
一 自己評価の方法

一 四半期毎および年度終了後の自己評価の内容（範囲や深度）

（４）予算執行上の重要な決定等についての事前審査の実施

一 事前審査の対象

一 事前審査を実施する際の観点

「必要性」「有効性」「効率性」等、事前審査実施上の観点を明示

（５）行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）の実施

一 行政刷新会議の指示を踏まえ、適宜、計画に追加記載

（６）国民の声の受付・対応、改善への取組み

一 国民の声を受付ける体制

受付けた国民の声を分析し、改善に活かす仕組み

## （７）予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み

【例えば、以下のようなものが考えられる。】

・職員からチームに対する改善等の提案制度

・予算にかかる職員の意識向上を図るための教育・研修

（８）予算執行の情報開示の充実

一 開示すべき事項と、開示の頻度・時期

## （9） 補足事項

一 チームが行う業務の委任

一 計画の修正手続き など
事業番号 0158

行政事業レビュージート (総 務 省)
予算事業名	統計調査の実施等(周期調査)	事業開始年度	経済センサス基礎調査 平成21年度 全国消費実態調査 昭和34年度	作成責任者
担当部局庁	統計局	担当課室	調査企画課	課長 千野 雅人
会計区分	一般会計	上位政策	統計調査費
根拠法令(具体的な条項も記載)	統計法第9条(基幹統計調査)	関係する計画、通知等	公的統計の整備に関する基本的な計画(平成21年3月13日閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	統計法に基づき,我が国の社会経済情勢の変化や地域構造を詳細に把握するために,大規模な各種統計調査を体系的に5年周期で実施し,行政施策の企画・立案・評価や国民・事業者の意思決定等に資する社会の情報基盤としての統計を作成・提供する。
※経常調査では速報性・継続性を重視。周期調査では経常調査で得られない詳細な構造の状況や地域別の状況を把握・分析
事業概要(5行程度以内。別添可)	・平成21年度においては,事業所・企業を網羅的に把握する経済センサス基礎調査,世帯の収支の状況等を全国・都道府県・市町村別に明らかにする全国消費実態調査をそれぞれ法定受託事務として,都道府県・市町村に委託して実施。
・国が必要とする統計調査の費用は,地方公共団体が負担する義務を負わない(地方財政法第10条の四)ことから,全額を国庫で負担。
実施状況	経済センサス基礎調査は平成21年7月に,全国消費実態調査は平成21年9月～11月に実施し,現在結果の公表に向け集計中である。
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	4,343	8,663	9,376	64,472
執行額	4,340	8,545	9,200
執行率	99.9	98.6	98.1
総事業費(執行ベース)
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	・支出先は調査の実施を委託している都道府県・市町村。
・調査の実施状況については,調査票の提出及び審査をもって履行を確認するとともに,実施状況報告会等を通じて詳細に把握。また,調査員の調査票の配布・回收の現場に職員が同行し履行を確認することも実施。
・都道府県等における委託費の執行に関しては,毎年度国の職員が現地で経理指導・監査を実施。(おおむね5年で全県実施)
見直しの余地	・調査の実施については,「公的統計の整備に関する基本計画」の進捗状況や統計調査の整理統合等の動向を踏まえ,見直し,改善の検討を行う。また,インターネット回收の導入など,より効率的な調査手法を検討する。
・委託費監査等の結果を踏まえ,問題点等があれば必要な改善を図るとともに,国庫への返納,概算要求への反映などを図る。
・国民のプライバシー等に対する意識の変化や生活環境の多様化に伴い調査環境が厳しくなる中で,統計調査の正確性及び円滑実施の確保に向けた取り組みの検討を行う。
・統計調査の重要性についての理解をより高めるため,提供するデータや分析の拡充,利用者への利便性の向上等の検討を行う。
予算|監⼈視の・所効見率化
補記	・社会経済の実態を把握するこれらの調査は,国・地方公共団体における適切な行政運営や国民・事業者の適切な意志決定を図るためには今後も必要不可欠。
・周期調査の規模がそれぞれ異なるため,各年度の予算額は変動。特に平成22年度は,国勢調査の実施年であるため大幅に増額。
・都道府県への委託費は,残額が生じた場合には,年度終了後の精算により,国庫へ返納することとしている。
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されているについて記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A都道府県(東京都)	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
市町村委託費	統計調査員報酬、事務費等	706
人件費	統計調査員報酬	1
超過勤務手当(地方公共団体職員)	2
調査票審査等補助要員(賃金)	28
委託料	調査区地図作成委託、調査用品棲包発送委託	28
役務費	電話料、郵送料、広告料	17
物品購入費	統計調査員証、安全対策用品、一般事務消耗品	11
その他	記入者報償金、調査協力謝金	10
計	803	計	0
B.市町村(東京都港区)	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	統計調査員報酬	32
事務費	事務補助要員賃金、統計調査員証写真代、一般事務消耗品、電話料、会場借料等	5
交通費	統計調査員交通費	1

計	38	計	0
C.新生紙パルプ商事株式会社	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
物品購入費	再生上質紙	176
A 都道府県 支出額上位 10

(单位:千円)

都道府県経費	市町村委託費	合計
人件費	その他	物品購入費	役務費	委託料
調査員報酬	職員手当	賃金	小計	報償費	旅費	使用料及び賃借料	小計	消耗品費
東京都	857	2,486	27,937	31,280	104	3,205	6,048	9,357	11,497	16,666	28,154	705,671	802,625
大阪府	610	1,574	20,426	22,610	74	2,661	4,653	7,388	7,678	12,984	25,187	496,175	572,022
神奈川県	591	1,080	15,526	17,197	71	1,634	3,311	5,016	5,662	8,745	31,404	370,899	438,923
愛知県	457	1,105	14,839	16,401	55	3,025	3,372	6,452	5,556	10,639	25,658	356,207	420,913
北海道	457	832	11,897	13,186	55	16,583	3,835	20,473	4,336	10,225	29,257	296,922	374,399
埼玉県	431	858	13,137	14,426	49	2,014	3,070	5,133	4,622	7,810	25,181	308,238	365,410
兵庫県	381	808	11,476	12,665	46	3,711	2,917	6,674	4,203	7,557	21,266	276,748	329,113
千葉県	343	685	11,423	12,451	42	2,006	1,975	4,023	3,883	6,500	22,578	262,412	311,847
福岡県	438	732	10,153	11,323	53	5,580	3,004	8,637	3,795	7,887	18,795	246,250	296,687
静岡県	355	631	8,216	9,202	39	3,383	1,940	5,362	3,216	5,880	16,466	206,634	246,760
B 市町村 支出額上位 10

(单位: 千円)

東京都	人件費調査員報酬	調査員交通費	事務費	合計
103 港区	32,253	932	4,425	37,610
102 中央区	31,548	912	3,682	36,142
104 新宿区	26,204	788	4,941	31,933
112 世田谷区	24,015	801	6,281	31,097
111 大田区	24,909	820	5,039	30,768
113 渋谷区	23,871	697	3,738	28,306
101 千代田区	23,497	687	2,870	27,054
121 足立区	21,373	694	4,358	26,425
120 練馬区	17,878	614	4,717	23,209
123 江戸川区	17,795	612	4,221	22,628
C. 民間企業等 支出額上位 10

支 出 先	支出額(千円)	備 考
新生紙パルプ商事株式会社	176,191	国勢調査(「調査票の記入のしかた」等用再生上質紙)【一般競争:3者】
新生紙パルプ商事株式会社	80,290	国勢調査(調査票用OCR用紙)【一般競争:3者】
キャリアリンク(株)	70,285	経済センサス基礎調査(コールセンター委託料)【一般競争:6者】
(株)オカモトヤ	51,822	全国消費実態調査(調査用電卓)【一般競争:2者】
(株)オリコム	44,100	経済センサス基礎調査(広告料)【一般競争(総合評価):5者】
日本オセ株式会社	35,280	国勢調査(調査区地図用ロール紙)【一般競争:3者】
沖電気工業(株)	34,755	国勢調査(オンライン調査システム設計・開発及び運用費)国庫債務負担行為 平成20年度~17か月契約【一般競争(総合評価):2者】
日本通運(株)	34,681	経済センサス基礎調査(調査票等送料)【一般競争:2者】
(株)サーベイリサーチセンター	27,300	全国消費実態調査(モニター調査経費)【一般競争(総合評価):4者】
(株)ゼンリン	26,250	国勢調査(センサスマッピングシステム電子背景地図)【公募】
## 統計調査実施状況一覧表<周期調査>

調査名	調査機関の系統	調査員数※	調査の目的	調査事項	調査対象	調査周期	主な結果の利用
国勢調査	都道府県
市区町村	約706,000	国内の人口の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得る	氏名,男女の別,出生の年月,世帯主との統柄,配偶の関係,国籍,就業状態,事業所の名称及び事業の種類,仕事の種類,従業上の地位,従業地又は通学地までの利用交通手段,世帯の種類,住居の種類等の基本的事項	約127,176,000人
約50,895,500世帯	5年
西暦年末尾が0,5の年	· 杂議院議員の小選挙区の画定基準
· 都道府県・市町村議会の議員定数の決定
· 地方交付税の算定基準
· 首都圏直下型地震の被害想定結果の試算
住宅・土地統計調査	"	約83,400	我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯に関する実態及び住宅・土地の所有・利用状況等に関する実態を調査し,住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得る	住宅の構造,規模,設備,居住世帯,敷地,現住居及び現住居の敷地以外に所有する住宅・土地,環境等に関する事項	約3,543,900世帯	5年
西暦年末尾が3,8の年	· 「住生活基本計画」の成果指標
· 宅地の需要・供給の分析
· 移動世帯の居住状況の分析
· OECDによる購買力平価の作成に必要となる借家家賃及び持ち家の帰属家賃の算出
就業構造	"	約30,000	国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る	平常の就業,就業状態,就業の内容,所得,就業意識,就業異動,住居移動など就業の構造と流動とに関する事項	約475,600世帯	5年
西暦年末尾が2,7の年	· 中長期にわたる経済計画及び雇用基本計画(高齢者の雇用環境及び女性の社会進出に伴う労働環境の整備など)の策定
· 労働需給調整(年齢・職業能力のミスマッチ解消など)の検討
· 若年無業者や若年非正規雇用者に関する施策の検討
· 国民経済計算における国民所得推計
全国消費	都市府県
市区町村	約5,000	国民生活における家計収支の実態を調査し,生活水準,消費構造及び所得分布等を把握	収入,支出,年間収入,主要耐久消費財の所有数量と取得時期,世帯員の構成及び就業状況等に関する事項	約59,000世帯	5年
西暦年末尾が	経済及び社会問題等に関する諸施策の立案及び実績評価の基礎資料
全国物価	都市府県
市区町村	約2,800	商品の販売価格やサービス料金の価格差の実態を把握し、物価構造に関する基礎資料を得る	国民の消費生活上主要な財・サービスの小売価格,料金や店舗に関する事項	約130,000店舗(国直軸)
約3,000店舗	5年
西暦年末尾が2,7の年	· 地域手当(人事院)や生活保護費(厚生労働省)の地域調整
· 業態や立地環境など店舗の属性の違いによる価格差の分析
· 通信販売、割引・特典サービス等顧客の差別化による販売形態の実態と価格への影響分析
· 消費者物価指数(CPI)の検討
社会生活	都市府県	約8,400	国民が仕事や家事などに費やす生活時間の配分及びスポーツ、趣味・娯楽、学習・研究、ボランティア活動、その他国民の社会生活における主な活動等、国民の社会生活の実態を明らかにし各種行政施策の基礎資料を得る	国民の生活時間の配分及びスポーツ、趣味・娯楽、イタ-ネト・電子機器の利用,学習・研究,ボランティア活動その他国民の社会生活における主な活動に関する事項	約125,600世帯(約306,400人)	5年
西暦年末尾が1,6の年	· 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現度を計るための基礎資料
· 孕育で支援など少子化対策のための基礎資料
· 高齢者介護に関する施策のための基礎資料
· 男女共同参画社会を醸成する施策の基礎資料
· 地域コミュニティ活動、ボランティア活動の推進のための基礎資料
経済センサス-基礎調査	都市府県
市区町村	約83,500	事業所の産業、従業者数、企業の経営組織、産業、従業者数、支所数など事業所及び企業の活動の基本に係る事項を把握し、各種統計調査実施のための母集団名簿を得るとともに、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的な構造を明らかにする	【企業】経営組織,資本金,企業全体の従業者数,企業の経済活動,親子関係等に関する事項【事業所】名称・所在地,本・支の別,従業者数,経済活動,開設時期等に関する事項	民営
約7,415,300客体
国
約10,500客体
地方
約178,000客体	5年
西暦年末尾が4,9の年	· 国、都道府県、市区町村における経済・社会政策の立案、計画、将来展望、学術研究や企業活動、企業経営などの基礎資料
· 事業所・企業を対象とする各種統計調査精度向上及び重複排除のための母集団情報の拡充

※ 調査員は、非常勤の公務員として任用し、手当は所定の稼働分のみを支給。
行政事業レビュー 論点等

予算事業名	統計調査の実施等(周期調査)
21年度補正後予算額	9,376百万円
論点等
○ 予算の執行結果の概算要求への反映• 平成21年度に実施した周期調査の予算の配分及び執行状況について、どのように検証しているのか。次回調査に適切に反映させる必要があるのではないか。• 広報経費について見直す余地はないのか。
○ 調査手法の検証• 経済センサスで用いた調査手法は、調査の精度を確保するとともに、効率的な調査を行うという面において適当なものであったのか。インターネット回収を一部導入しているが、その効果の検証は十分に行われているのか。
○ 予算の適切な執行• 都道府県における委託費の不正経理事案の発生に対して措置した再発防止策等は適切なものか。さらに都道府県との連携の在り方等について検討する必要はないか。
平 成 19 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 170 回 国 会 提 出)
## 目次

平成19年度特別会計歳入歳出決算 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 3
内閣府、総務省及び財務省所管 ..... 3
交付税及び議与税配付金 ..... 3
法務省所管 ..... 6
登記 ..... 6
財務省所管 ..... 7
地震再保険 ..... 7
国債整理基金 ..... 8
財政融資資金 ..... 10
産業投資 ..... 11
外国為替資金 ..... 14
財務省及び国土交通省所管 ..... 15
特定国有財産整備 ..... 15
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 ..... 16
エネルギー対策 ..... 16
厚生労働省所管 20
国立高度専門医療センター 20
労働保険 22
船員保険 28
年金 30
農林水産省所管 41
食料安定供給 41
農業共済再保険 48
国営土地改良事業 54
森林保険 56
国有林野事業 57
漁船再保険及び漁業共済保険 59
経済産業省所管 64
貿易再保険 64
特許 65
国土交通省所管 66
都市開発資金融通 66
治水 68
道路整備 73
港湾整備 76
空港整備 79
自動車損害賠償保障事業 81
自動車検査登録 84
平 成 19 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の平成19年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 別 会 計
内閣府、総務省及び財務省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
法 務 省	登 記
財 務 省	地 震 再 保 險
国 債 整 理 基 金
財 政 融 資 資 金
産 業 投 資
外 国 為 替 資 金
財務省及び国土交通省	特 定 国 有 財 産 整 備
文部科学省、経済産業省及び環境省	工 ネ ル ギ 一 対 策
厚 生 労 働 省	国 立 高度 専 門 医 療 セ ン ター
労 働 保 険
船 員 保 険
年 金
所 管	特 别 会 計
農 林 水 產 省	食 料 安 定 供 給
農 業 共 济 再 保 險
国 营 土 地 改 良 事 業
森 林 保 險
国 有 林 野 事 業
漁 船 再 保 險 及 び 漁 業 共 济 保 險
經 济 產 業 省	貿 易 再 保 險
特 許
国 土 交 通 省	都 市 開 発 資 金 融 通
治 水
道 路 整 備
港 湾 整 備
空 港 整 備
自 動 車 損 害 賠 償 保 障 事 業
自 動 車 検 查 登 錄