Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
八百津町	351	1,076	7月15日 20:15	7月16日 7:30
3,445	10,085	7月15日 20:40	7月16日 7:30
30	100	7月16日 17:30	7月17日 14:00
13	30	7月17日 14:00
6	18	7月18日 19:40
1	3	7月19日 17:45
可児市	38,000	100,000	7月15日 20:15	7月16日 5:40
美濃加茂市	95	250	7月15日 22:15	7月16日 0:30
愛知県	小牧市	102	300	7月15日 19:30	7月16日 3:15
犬山市	11	32	7月15日 20:40	7月16日 5:20
9	29	7月15日 21:05	7月16日 1:00
4	10	7月15日 22:05	7月16日 1:40
39	669	7月15日 22:45	7月16日 3:40
237	895	7月16日 3:16	7月16日 7:25
滋賀県	大津市	1	1	7月14日 15:40
1	4	7月15日 17:20
甲賀市	1	3	7月15日 22:55
和歌山県	和歌山市	4	15	7月14日 8:47	7月15日 10:00
島根県	隱岐の島町	889	1,903	7月11日 20:40	7月11日 23:10
益田市	1,968	6,066	7月14日 9:20	7月14日 15:30
美郷町	12	20	7月14日 13:05	7月14日 15:30
江津市	20	41	7月14日 14:30	7月14日 23:50
広島県	広島市	350	720	7月14日 6:50	7月15日 10:00
670	1,490	7月14日 7:30	7月15日 10:00
38,425	91,200	7月14日 8:40	7月15日 15:00
1,255	3,670	7月14日 10:00	7月15日 15:00
3,937	10,003	7月14日 10:30	7月14日 16:10
871	2,596	7月14日 11:20	7月15日 15:00
3,444	7,598	7月14日 12:00	7月15日 15:00
呉市	24	73	7月14日 18:00
三原市	621	1,425	7月14日 10:25	7月14日 17:30
3,335	8,606	7月14日 11:15	7月14日 17:30
福山市	2	4	7月14日 20:20	7月17日 14:30
大竹市	20	44	7月14日 8:40	7月15日 7:30
6	19	7月14日 13:53	7月15日 7:30
東広島市	65	258	7月14日 11:45	7月15日 10:00
112	330	7月14日 14:15	7月15日 10:00
6	12	7月14日 18:00	7月16日 15:00
三次市	15	39	7月14日 8:30	7月14日 18:00
4	12	7月14日 8:35	7月14日 18:00
6	14	7月14日 9:10	7月14日 18:00
6	13	7月14日 9:40	7月14日 18:00
3	14	7月14日 16:20	7月21日 12:00
庄原市	26	81	7月14日 15:35	7月15日 15:45
9	19	7月16日 18:23	7月23日 17:30
11	36	7月16日 18:30	7月21日 15:00
17	35	7月16日 18:30	7月23日 17:30
安芸高田市	48	124	7月14日 6:00	7月15日 9:00
世羅町	9	32	7月14日 10:30
山口県	山口市	28	69	7月14日 8:20	7月15日 16:15
2	9	7月14日 9:30	7月14日 17:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
唐津市	20	80	7月14日 11:10	7月16日 9:40
みやき町	3	3	7月14日 16:30	7月16日 16:30
長崎県	波佐見町	1	2	6月30日 12:00	7月1日 12:00
宮崎県	都城市	183	438	7月3日 7:00	7月3日 19:20
434	845	7月3日 7:15	7月3日 19:20
串間市	186	481	7月3日 7:37	7月3日 20:00
122	286	7月3日 9:47	7月3日 20:00
鹿児島県	鹿児島市	69	125	6月20日 19:00	6月24日 9:00
垂水市	998	2,147	6月20日 17:55	6月23日 17:20
調査中	調査中	6月20日 17:55	6月23日 17:20
10	16	6月25日 18:00	6月27日 7:40
始良市	105	182	6月20日 14:50	6月23日 19:55
25	55	6月20日 18:15	6月23日 19:55
南大隈町	76	145	6月21日 11:00	6月23日 8:30
50	91	7月5日 17:50
肝付町	2	6	6月21日 12:00	6月23日 8:30
霧島市	180	463	7月3日 15:50	7月5日 12:10
合計	204,066	467,369

（3）自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
長野県	飯田市	2	4
愛知県	豊根村	5	9
小牧市	3	10
奈良県	吉野町	1	3
和歌山県	和歌山市	2	3
広島県	呉市	3	8	一部帰宅
山口県	美祢市	2	6
山陽小野田市	2	4
福岡県	北九州市	0	0	帰宅
飯塚市	調査中	調査中
筑紫野市	0	0	帰宅
太宰府市	0	0	帰宅
嘉麻市	0	0	帰宅
糸島市	0	0	帰宅
那珂川町	0	0	帰宅
佐賀県	唐津市	0	0	帰宅
長崎市	佐世保市	1	1
合計	46	110

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月28日10:00現在）

○土砂災害

■ 6月11日から7月1日まで

・25府県の70市町村で142件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
栃木県	2	2	那珂川町、足利市
茨城県	1	1	大子町
千葉県	1	1	館山市
神奈川県	2	2	厚木市、川崎市
新潟県	2	3	4	佐渡市、湯沢町、長岡市、上越市
長野県	1	1	中川村
岐阜県	1	1	可児市
静岡県	4	4	伊東市、御前崎市、磐田市、牧之原市
三重県	1	1	紀北町
大阪府	2	2	東大阪市、河内長野市
兵庫県	1	4	2	神戸市、南あわじ市
島根県	1	1	雲南市
広島県	7	2	広島市、三次市
山口県	4	2	岩国市、周防大島町
徳島県	1	1	4	3	三好市、那賀町、つるぎ町
香川県	1	1	高松市
愛媛県	6	4	大洲市、四国中央市、伊方町、西予市
高知県	3	3	高知市、大豊町、黒潮町
福岡県	1	1	田川市
佐賀県	2	2	武雄市、玄海町
長崎県	1	3	4	長崎市、対馬市、壱岐市、島原市
熊本県	2	2	天草市、球磨村
大分県	3	3	臼杵市、津久見市、佐伯市
宮崎県	6	5	宮崎市、都城市、小林市、日南市、三股町
鹿児島県	19	52	16	鹿児島市、薩摩川内市、指宿市、さつま町、霧島市、鹿屋市、中種子町、南種子町、南さつま市、曽於市、日置市、南大隅町、南大隅町、屋久島町、垂水市、肝付町
計	22	4	116	70

■ 7月2日から19日まで

・34道府県の150市町村で404件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	函館市
青森県	1	1	むつ市
岩手県	4	5	4	洋野町、奥州市、葛巻町、岩手町
秋田県	4	5	4	湯沢市、男鹿市、秋田市、井川町
山形県	1	1	朝日町
福島県	9	4	郡山市、霊山町、川俣町、葛尾村
千葉県	1	1	鋸南町
石川県	3	2	加賀市、七尾市
長野県	25	4	14	7	上田市、青木村、松本市、飯田市、長野市、安曇野市、中野市
新潟県	1	1	十日町市
岐阜県	4	1	12	8	八百津町、多治見市、関市、瑞浪市、恵那市、可児市、岐阜市、御嵩町
愛知県	6	4	豊田市、南知多町、豊根村、犬山市
福井県	3	2	越前市、南越前町
富山県	1	1	立山町
滋賀県	4	4	甲賀市、近江八幡市、大津市、栗東市
京都府	1	3	3	京都市、亀岡市、舞鶴市
大阪府	5	5	和泉市、太子町、富田林市、大東市、箕面市
和歌山県	1	1	2	和歌山市、田辺市
奈良県	3	3	奈良市、桜井市、吉野町
兵庫県	4	2	姫路市、川西市
岡山県	2	5	5	高梁市、真庭市、笠岡市、倉敷市、井原市
鳥取県	1	1	南部町
島根県	53	15	雲南市、美郷市、出雲市、松江市、知夫村、海士町、隠岐の島町、津和野町、益田市、川本町、吉賀町、浜田市、太田氏、邑南町
広島県	25	1	28	12	府中市、三次市、広島市、大竹市、北広島町、呉市、庄原市、安芸高田市、東広島市、世羅町、江田島市、神石高原町、東出雲町
山口県	5	3	55	10	上関町、宇部市、下関市、周南市、周防大島町、山口市、下松市、岩国市、美祢市、山陽小野田市
香川県	1	1	坂出市
愛媛県	11	7	東温市、伊予市、内子町、伊方町、松山市、今治市、砥部町
徳島県	1	2	3	つるぎ町、三好市、阿南市
福岡県	1	12	10	小竹町、福岡市、太宰府市、行橋市、桂川町、北九州市、福智町、みやこ町、直方市、筑紫野市
長崎県	13	6	佐世保市、対馬市、長与町、五島市、新上五島町、長崎市
大分県	1	6	6	佐伯市、津久見市、日田市、竹田市、玖珠町、別府市
佐賀県	1	1	6	5	唐津市、伊万里市、吉野ヶ里町、佐賀市、小城市
宮崎県	6	9	3	都城市、串間市、小林市
鹿児島県	7	1	20	6	霧島市、曾於市、志布志市、鹿児島市、奄美市、南大隅町
計	90	12	302	150

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月28日10:00現在）

・6月11日から7月1日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村

12 道県 91 市町村（地域）

・7月2日から19日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村32都府県292市町村（地域）
（２）河川（国土交通省調べ：７月２８日１０：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

■ 6月11日から7月1日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川なし

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

■ 7月2日から19日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　7水系　10河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 8 水系 10 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月28日12:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約25,300戸	復旧済み
中部電力	約77,000戸	復旧済み
関西電力	約1,700戸	復旧済み
東北電力	約1,800戸	復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月28日14:00現在）

・西部ガス：福岡県福岡市、北九州市で発生。復旧済み

・山口合同ガス：山口県下関市で発生。復旧済み

・宇部市ガス水道局：山口県宇部市で発生。復旧済み

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月20日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	岩手県	29戸	復旧済
秋田県	375戸	復旧済
石川県	19戸	復旧済
岐阜県	11戸	復旧済
愛知県	69戸	復旧済
和歌山県	7戸	復旧済
岡山県	15戸	復旧済
広島県	98戸	復旧済
山口県	15,938戸	復旧済
福岡県	49戸	復旧済
佐賀県	70戸	復旧済
鹿児島県	33戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：7月16日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
携帯電話	NTTドコモ	停波していた基地局は全て復旧
KDDI	停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	停波していた基地局は全て復旧
（４）道路（国土交通省調べ：７月２８日９：００現在）

・通行止め区間

被災区間	現在通行止め区間	備考
6/11～7/1分	7/2～19分
7月15日16:00現在	7月28日9:00現在	7月28日9:00現在
高速道路	1	4	0
直轄国道	0	3	0
県管理国道	5	52	11
都道府県道	22	250	78

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日10:00現在）

·運転中止区間

■6月11日から7月1日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	2	0
JR西日本	2	0

■7月2日から19日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	9	2	三原駅～呉駅間 土砂流入、湯ノ峠駅～厚保駅間 橋りよう流出
長良川鉄道	1	0
JR九州	5	0
平成筑豊鉄道	3	2	源じいの森駅～崎山駅間 路盤崩壊、赤駅～油須原駅間 線路脇崩壊
南海電気鉄道	2	0
名古屋鉄道	1	0
IGRいわて銀河鉄道	1	0

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月28日11:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	8
公立学校施設	7 5
社会教育·体育、文化施設等	3 3
文化財等	2 5
計	1 4 1

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月28日11:00現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物の流出、冠水等
鶏舎の損壊等
家畜(鶏)の埋没	3,102ha	鹿児島県、宮崎県、
福岡県、山口県等
農地・農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	7,701箇所
5,959箇所	鹿児島県、宮崎県、
佐賀県、福岡県、
山口県等
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	920箇所
44箇所
2,487箇所	宮崎県、鹿児島県、
長野県、福岡県、
広島県等
水産関係	漁港の損壊等
水産物	5箇所
6.7トン	鹿児島県、長崎県、長野県

## （８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２６日１３：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	17

## （9） その他

■6月11日から7月1日まで

・港湾施設 1 箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・下水道施設 被害なし(国土交通省調べ：6月28日10:00現在)

・公園施設 2施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月15日16:00現在)

## ■7月2日から19日まで

・港湾施設 3箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

・下水道施設 4箇所で被害が発生。(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

・公園施設 33 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月28日10:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

· 総理指示（7月16日16:25）

引き続き、気象状況について厳重な監視を行い、国民に対し大雨等に関する防災情報を的確に提供し、関係省庁一体となって、避難等の措置や被災者の救助等の災害対応に万全を期すこと。

· 情報連絡室設置（7月16日16:30）

## （２）梅雨期及び台風期の対応に係る関係省庁連絡会議の開催

・6月9日に開催。梅雨期及び台風期に際しての国の災害即応態勢の充実を図るとともに、都道府県及び市町村の防災態勢の強化に係る各省庁の取組について情報共有と意見交換。

## （３）梅雨期の対応に係る災害対策関係省庁連絡会議の開催

・7月9日に開催。これまでの降雨状況と今後の気象状況の見通しとともに被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有と意見交換。また大島内閣府副大臣から大雨の対応についての国民への呼びかけ及び各省庁へ今後の災害発生時の対応に遺漏が無いよう万全を期することを訓示。

## （４）内閣総理大臣による現地調査
・菅内閣総理大臣による岐阜県（可児市、八百津町）の現地調査を実施（7月18日）

## （5） 災害救助法関係

☐災害救助法の適用

・広島県は世羅町に災害救助法を適用（適用日：7月14日）

・広島県は呉市に災害救助法を適用（適用日：7月14日）

・山口県は山陽小野田市に災害救助法を適用（適用日：7月15日）

・広島県は庄原市に災害救助法を適用（適用日：7月16日）

## （６）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1088 名

車両 延べ約 232 両

航空機 4 機

## ○宮崎県

・7月3日 宮崎県知事から災害派遣要請（7:30）

都城市において行方不明者の捜索、孤立住民の救助を実施

撤収要請（14:30）

[派遣規模] 人員 約125名

車両 約30両

## ○福岡県

・7月14日 北九州市において避難誘導支援、土藪作成にかかる災害派遣を実施（7:05）

撤収（11:45）

[派遣規模] 人員 約61名

車両 約10両

## 〇山口県

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

下関市において孤立住民の救助、水防活動（土囊作成）、捜索救助を実施

· 7月18日 撤收要請(18:00)

〔派遣規模〕 人員 約75名

車両 約6両

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

山陽小野田市において人命救助（避難誘導）、給水支援を実施

· 7月18日 撤收要請(18:00)

〔派遣規模〕 人員 約 226 名

車両 約 59 両

## ○岐阜県

・7月16日 岐阜県知事から災害派遣要請（5:10）

八百津町において行方不明者の捜索を実施

撤収要請(21:20)

[派遣規模] 人員 約214名

車両 約35両

## 広島県
## ・7月16日広島県知事から災害派遣要請（19:10）

## 庄原市で行方不明者の捜索を実施

## · 7 月 19 日 撤收要請 (17:00)

〔派遣規模〕 人員 約 387 名

車両 約 92 両

航空機 4 機

## （7） 広域応援

## ○警察広域緊急援助隊

・岡山、山口及び島根の各県警の広域緊急援助隊71人を広島県へ派遣、救出救助活動等を実施（7月16日）

## O警察航空機

・岡山、島根及び鳥取の各県警の航空隊へリ3機を広島県へ派遣、被害状況収集等を実施（7月17日）

## ○機動警察通信隊

・山口県警の機動警察通信隊3人を広島県へ派遣、被災現場映像の伝送等を実施（7月17日）

## ○広域航空消防応援

・山口県に愛媛県防災へりが出動し、情報収集活動及び救助活動を実施（7月15日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（6月18日16:05）

・泉内閣府大臣政務官による東京都（北区、板橋区）の現地調査を実施（7月7日）

・泉内閣府大臣政務官による鹿児島県（霧島市、南大隅町）の現地調査を実施（7月15日）

·情報対策室設置（7月16日16:30）

・中井防災担当大臣による広島県（庄原市、世羅町、呉市）の現地調査を実施（7月17日）

・泉内閣府大臣政務官が菅内閣総理大臣に随行して岐阜県（可児市、八百津町）の現地調査を実施（7月18日）

## ②警察庁の対応

·情報收集・連絡体制を強化

· 災害情報連絡室設置（7月16日16:30）

## ③消防庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化（7月5日10:00）

· 災害対策室設置（消防庁第1次応急体制）（7月15日23:44）

· 災害対策本部へ移行（消防庁第2次応急体制）（7月16日18:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月16日16:30）

・中井防災担当大臣による広島県の現地調査に係る空輸支援を実施（7月17日）

・菅内閣総理大臣による岐阜県の現地調査に係る空輸支援を実施（7月18日）

## ⑤海上保安庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化（7月8日）

・広島県三原港内で巡視艇により行方不明者を捜索（7月14日）
・山口県で河川のはん濫で流出したプロパンガスボンベを巡視艇等により回収（7月16日）

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び広島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で通知を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月16日及び18日）

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備（6月18日18:15）

・原口総務大臣が福岡県北九州市を視察（7月16日）

渡辺総務副大臣が広島県世羅町を視察（7月16日）

・中国四国管区行政評価局において、「平成22年7月豪雨災害行政相続窓口」を開設（7月16日）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月16日及び20日）

・9月に定例交付すべき普通交付税の一部（広島県呉市（1,515百万円）、庄原市（1,025百万円）、世羅町（375百万円）及び山口県山陽小野田市（280百万円））を繰り上げて交付（7月28日）

## ⑧文部科学省の対応

関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（中国・四国・九州：6月17日、甲信・東海・近畿・関東・北陸：6月18日、四国・九州（山口県を含む）・沖縄：6月25日、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州：7月14日）

このところ広い範囲において大雨が続いていることなどから、引き続き、防災態勢の強化などに万全を期すよう依頼する旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（7月13日）

• 災害情報連絡室設置（7月16日16時30分）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（7月16日）

全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び広島・山口両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（7月16日、7月20日及び7月22日）

## ⑨厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知。（7月15日及び17日）

避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

·災害情報連絡室設置（7月16日16:30）
## ⑩農林水産省の対応

・林野庁担当官を鹿児島県霧島市に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月5日）

・林野庁担当官を広島県に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月15日～18日）

・都道府県に対し、大雨等による農産物の被害を最小限に抑え、今後の梅雨明けに合わせて生育の回復等を図るため技術指導通知を発出（7月16日）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、大雨災害による被害農林業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（山口県7月16日、広島県7月20日）

・農林水産省担当官を広島県庄原市に派遣し、県とともに被災状況を調査し、応急対策に関する助言等を実施（7月20日）

・山田農林水産大臣が広島県（庄原市）を視察（7月26日）

## ⑪経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（7月16日16:30）

- 災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び広島県における被災中小企業対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用を講じた。（7月16日及び20日）

- 山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け、中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。

(7月16日、20日及び22日)

- 山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日及び20日）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（6月20日15:30～等）

・照明車、排水ポンプ車等延べ48台を派遣（6月18日～）

・国土交通本省、国土技術政策総合研究所及び土木研究所から土砂災害の専門家を鹿児島県、島根県、静岡県、宮崎県へ派遣（7月7日～）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を広島県へ派遣（7 月 17 日～）

(延べ 52 名)

· 津川国土交通大臣政務官が福岡県（北九州市・直方市等）を視察（7月18日）

## ⑬国土地理院の対応

・山口県山陽小野田市の厚狭川周辺の地形分類図を作成し、HPで公開（7月16日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月14日3:10）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施
⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月18日19:00）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月２１日 １４：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用（岐阜県及び中国・四国・九州地方）

（２）放送関係（総務省調べ：７月２１日 １４：００現在）

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法の適用を受けた市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、7月及び8月の受信料の免除を実施。

## （３）ボランティア関係

応島県

・世羅町社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月15日）

・庄原市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月18日）

〇山口県

・美祢市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月16日）

・山陽小野田市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月17日）

## （4） 義援金関係

日本赤十字社広島県支部による義援金の募集を開始（7月26日）
平成 20 年度

# 環境省予算概算要求・要望事項別表

平 成 1 9 年 8 月

環境省
平成 20 年度環境省予算概算要求・要望事項別表

一般会計

(单位: 千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	対前年度比増△減額
(環境省所管合計)	219,946,845	264,310,151	44,363,306
(組織)環境本省	214,270,652	257,990,464	43,719,812
(項)環境本省共通費	10,132,770	9,974,026	△158,744
環境本省一般行政に必要な経費	10,013,823	9,857,618	△156,205
○既定定員に伴う経費	8,681,391	8,412,024	△269,367
○增員要求に伴う経費	0	108,825	108,825
○一般行政共通経費	561,491	553,149	△8,342
○大臣官房一般行政費	540,896	543,085	2,189
○中央合同庁含第5号館等維持管理等経費	230,045	240,535	10,490
審議会等に必要な経費	118,947	116,408	△2,539
(項)環境調査研修所共通費	633,972	645,301	11,329
環境調査研修所に必要な経費	633,972	645,301	11,329
○既定定員に伴う経費	355,078	350,078	△5,000
○增員要求に伴う経費	0	9,140	9,140
○環境調査研修所共通経費	278,894	286,083	7,189
(項)環境調査研修所施設費	226,610	230,934	4,324
環境調査研修所施設整備に必要な経費	226,610	230,934	4,324
○環境調査研修所施設整備費	226,610	230,934	4,324
(項)地球環境保全費	5,398,490	7,551,603	2,153,113
地球温暖化対策に必要な経費	1,622,626	3,192,662	1,570,036
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	対前年度比増△減額
○気候変動枠組条約・京都議定書拠出金	45,465	82,151	36,686
○地球温暖化国内対策経費	342,679	437,606	94,927
・(新)温室効果ガス排出量可視化(見える化)・指標化検討調査	0	50,000	50,000
・(新)カーボン・オフセット推進事業	0	50,000	50,000
○脱温暖化戦略総合推進費	87,786	87,795	9
○地球温暖化国際対応経費	1,146,696	2,585,110	1,438,414
・次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費	100,000	221,000	121,000
・京都メカニズムクレジット取得事業	1,025,594	2,303,715	1,278,121
・(新)低炭素で成長する日本モデルの構築等事業	0	39,293	39,293
国際的取組の推進に必要な経費	1,884,804	2,323,993	439,189
○国際会議等経費	152,622	197,869	45,247
○二国間国際会議関係経費	34,463	16,683	△17,780
○経済協力開発機構等拠出金	1,198,336	1,249,108	50,772
・地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金	114,660	174,947	60,287
○内外の環境情報の管理推進等経費	12,208	12,185	△23
○国際環境協力推進費	400,051	772,073	372,022
・(新)G8環境大臣会合開催等経費	0	400,000	400,000
・(新)モンゴルにおける環境協力推進事業	0	10,005	10,005
・(新)アジアにおける環境・経済統合影響評価モデルによる日本型環境政策検討スキームの導入支援費	0	37,511	37,511
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	对前年度比增△減額
·(新)国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備	5,192	9,160	3,968
·(新)コベネフィット型途上国低炭素社会構築支援方策検討調査	0	30,040	30,040
○ヨハネスブルグ・サミットフォローアップ経費	72,124	61,075	△ 11,049
○GEA国際会議フォローアップ検討調査	15,000	15,000	0
地球環境対策に必要な経費	1,133,894	1,224,135	90,241
○東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金	129,031	129,031	0
○地球環境保全対策共通経費	42,631	62,089	19,458
○広域大気環境・越境大気汚染対策費	343,368	392,542	49,174
·アジアにおけるモントリオール議定書遵守支援事業費	8,778	20,000	11,222
·業務用冷凍空調機器フロン回収強化対策推進費	19,732	25,299	5,567
·(新)液体PFC等排出抑制対策推進事業費	0	18,111	18,111
·黄砂対策推進費	25,035	56,065	31,030
○海洋保全対策費	614,817	636,353	21,536
·漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費	350,000	350,693	693
○地球環境研究推進経費	4,047	4,120	73
地球環境保全対策の調査研究に必要な経費	757,166	810,813	53,647
○地球環境保全対策調査研究共通経費	48,775	48,775	0
○衛星搭載用観測研究機器製作費	340,000	300,000	△ 40,000
○地球環境保全対策調査費	107,998	167,021	59,023
·東アジア広域環境政策形成推進事業費	10,819	43,263	32,444
·(新)酸性雨による生態系影響定量解析等調査費	0	40,691	40,691
○気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費	260,393	295,017	34,624
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	对前年度比減額
(項)地球環境保全試験研究費
地球環境保全試験研究に必要な経費	310,413	323,000	12,587
○地球環境保全試験研究費	310,413	323,000	12,587
(項)地球環境研究総合推進費
地球環境研究総合推進に必要な経費	2,960,000	3,810,000	850,000
○地球環境研究総合推進費	2,960,000	3,810,000	850,000
·(新)低炭素社会関係予算	0	500,000	500,000
·(新)適応対策関係予算	0	348,000	348,000
(項)石油石炭税財源石油及びエネルギー需給構造高度化対策費
石油石炭税財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れに必要な経費	32,100,000	42,000,000	9,900,000
(項)大気・水・土壤環境等保全費	4,716,623	5,987,028	1,270,405
大気環境等保全対策に必要な経費	1,909,678	2,510,587	600,909
○大気環境等保全対策共通経費	96,605	99,431	2,826
○大気汚染防止対策費	890,006	1,367,457	477,451
·アスペスト対策調査	50,582	50,721	139
·アジア諸国における石綿対策技術支援費	13,196	15,113	1,917
·(新)日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討	0	26,937	26,937
·効果的な公害防止の取組の促進措置開発調査	3,259	10,172	6,913
·(新)微小粒子状物質(PN2.5)対策等調査費	0	205,055	205,055
·(新)光化学オキシダント動向等調査費	0	40,000	40,000
(单位: 千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求・要望額	対前年度比増△減額
・(新)良好な感覚環境形成のための街作りの推進調査	0	50,000	50,000
○広域大気環境対策費	172,596	172,674	78
○騒音・振動規制対策費	52,821	58,788	5,967
○悪臭防止対策費	22,682	30,151	7,469
○交通環境対策費	320,535	386,148	65,613
・都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット推進費	193,314	293,309	99,995
○自動車公害防止対策費	316,927	328,432	11,505
・自動車から排出される粒子状物質の粒子数等排出特性実態調査及び測定法の確立	44,956	60,016	15,060
○国際分担金等経費	0	30,000	30,000
○環境測定に関する調査費	37,506	37,506	0
水環境等保全対策に必要な経費	1,311,936	1,710,015	398,079
○水環境等保全対策共通経費	55,245	52,149	△3,096
○経常事務費	0	8,617	8,617
○水質汚濁防止対策推進費	466,885	517,955	51,070
・(新)3Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に関する調査	0	60,242	60,242
○生活排水対策総合推進費	17,270	17,250	△20
○閉鎖性海域対策費	339,018	391,430	52,412
・(新)里海創生支援事業	0	50,083	50,083
・(新)有明海・八代海再生フォローアップ調査	0	50,005	50,005
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	対前年度比増△減額
○湖沼環境保全対策調査費	130,217	171,557	41,340
・(新)地球温暖化による公共用水域の水質への影響調査	0	50,023	50,023
・(新)多様な生物を育む健全な湖沼づくり事業	0	30,000	30,000
○水質保全・管理対策調査費	289,736	541,055	251,319
・日中水環境パートナーシップ	32,585	193,210	160,625
・(新)硝酸性窒素対策等地下水質管理的確化調査	0	34,986	34,986
・(新)G8サミット関連シンポジウム開催等経費	0	22,977	22,977
○地盤沈下対策推進費	13,565	10,002	△3,563
・(新)新たな地下水の総合的管理制度検討調査	0	10,002	10,002
土壤環境等保全対策に必要な経費	1,034,031	1,234,454	200,423
○土壤環境等保全対策共通経費	31,289	34,183	2,894
○土壤汚染防止対策推進費	674,167	863,089	188,922
・(新)土壤汚染の未然防止等対策の促進に関する調査	0	30,000	30,000
・(新)土地利用用途等に応じた土壤汚染対策推進費	0	70,000	70,000
○農薬対策推進費	176,910	184,917	8,007
・農薬飛散リスク評価手法等確立調査	18,092	35,002	16,910
○ダイオキシン類総合対策費	151,665	152,265	600
大気・水・土壤環境等保全対策の調査研究に必要な経費	460,978	531,972	70,994
○大気・水・土壤環境等保全対策調査研究共通経費	3,970	1,346	△2,624
○大気・水・土壤環境等保全対策各種調査研究費	457,008	530,626	73,618
・微小粒子状物質等の曝露影響調査研究費	231,000	260,981	29,981
・(新)農薬による陸域生態リスク評価手法等確立調査	0	79,000	79,000
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	対前年度比増△減額
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費	8,931,858	11,314,445	2,382,587
循環型社会・リサイクル推進に必要な経費	619,764	1,316,001	696,237
○廃棄物対策等共通経費	72,322	107,651	35,329
○循環型社会形成推進費	502,501	1,037,950	535,449
・(新)地域からの循環型社会づくりを支援するネットワーク形成事業経費	0	90,000	90,000
・(新)新循環基本計画の策定を受けた3Rの国民運動の展開	0	69,368	69,368
・容器包装に係る3R推進事業費	52,298	116,060	63,762
・改正容器包装リサイクル法施行に係る実態調査等事業費	72,808	170,209	97,401
・家電リサイクル推進事業費	42,981	74,362	31,381
・資源の有効利用促進に係る適正化事業費	16,640	32,609	15,969
・建設リサイクル推進事業費	3,364	44,159	40,795
・(新)リサイクル・リングタウン業費費(リサイクルのわづくり事業)	0	25,000	25,000
・3Rイニシアティブ国際推進費	120,014	122,950	2,936
うち(新)アジアにおける廃棄物・3R作業部会の運営	0	15,351	15,351
うち(新)ゴミゼロ国際化行動計画の見直しと実施	0	7,023	7,023
・(新)東アジア循環型社会ビジョン調査費	0	20,000	20,000
○国際分担金等経費	0	170,400	170,400
・(新)3R推進基金(仮称)支援	0	150,000	150,000
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求・要望額	対前年度比増△減額
・(新)UNEP「天然資源の持続可能な利用に関する国際パネル」支援	0	20,400	20,400
・前年度限りの経費	44,941	0	44,941
一般廃棄物対策に必要な経費	612,240	1,025,103	412,863
・廃棄物対策等事務処理費	20,093	20,020	73
・市町村の廃棄物処理事業の3R化に向けた改革調査費	15,078	25,308	10,230
・廃棄物処理技術等情報提供システム改善経費	7,133	5,903	1,230
・廃棄物対策推進費	40,063	650,682	610,619
・(新)廃棄物処理システムにおける革新的な温室効果ガス排出抑制対策検討調査	0	50,000	50,000
・(新)廃棄物由来バイオ燃料の戦略的利用拡大に向けた調査	0	30,000	30,000
・(新)廃棄物系バイオマス次世代利用推進事業	0	400,000	400,000
・(新)食品循環資源等バイオマスの地域圈利活用構想の策定調査	0	70,000	70,000
・浄化槽対策推進費	71,873	123,190	51,317
・(新)災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成	0	7,086	7,086
・(新)浄化槽技術導入可能性調査費	0	39,050	39,050
・災害等廃棄物処理事業費補助金	458,000	200,000	258,000
産業廃棄物・廃棄物不法投棄対策に必要な経費	6,438,854	7,112,341	673,487
・廃棄物処理システム開発費	17,846	18,061	215
・廃棄物対策推進費	91,468	105,951	14,483
・石綿含有廃棄物適正処理方策検討調査費	14,522	33,050	18,528
・産業廃棄物等処理対策強化費	317,374	936,342	618,968
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	対前年度比増△減額
·産業廃棄物適正処理推進費	51,017	108,028	57,011
うち(新)不法投棄撲滅運動の展開	0	50,000	50,000
·産業廃棄物処理業優良化推進事業費	55,709	100,000	44,291
·ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業	89,972	314,010	224,038
·バーゼル条約対策費	12,483	209,857	197,374
·アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討	35,144	42,290	7,146
·(新)バーゼル条約95年改正に関する戦略的検討	0	20,127	20,127
○廃棄物再生利用等推進費	5,970,000	5,970,000	0
○国際分担金等経費	42,166	41,987	△179
○優良産業廃棄物処理施設整備事業に係る利子補給事業	0	40,000	40,000
廃棄物・リサイクル対策推進の調査研究に必要な経費	1,261,000	1,861,000	600,000
○廃棄物処理等科学研究費補助金	1,261,000	1,861,000	600,000
(項)廃棄物処理施設整備費	84,527,000	102,078,000	17,551,000
廃棄物処理施設整備に必要な経費	84,527,000	102,078,000	17,551,000
○廃棄物処理施設整備費	38,431,400	33,307,400	△5,124,000
○循環型社会形成推進交付金	46,095,600	68,770,600	22,675,000
·循環型社会形成推進交付金(うち浄化槽分)	13,296,000	13,296,000	0
(項)生物多様性保全等推進費	2,754,012	3,982,616	1,228,604
生物多様性に係る基盤的施策の実施等に必要な経費	1,047,440	1,714,380	666,940
○自然環境保全対策共通経費	59,190	53,261	△5,929
○国際分担金等経費	8,056	29,108	21,052
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	対前年度比増△減額
·(新)国際機関への生物多様性専門家派遣経費	0	21,039	21,039
○生物多様性センター維持運営費	75,806	75,996	190
○自然環境保全調査費	788,566	1,060,312	271,746
·自然環境保全基礎調査費	297,630	399,653	102,023
·重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)	269,600	399,962	130,362
·(新)「いきものにぎわいプロジェクト」推進費	0	105,121	105,121
·(新)生物多様性総合評価推進費	0	41,779	41,779
·(新)生物多様性国際イニシアティブ推進調査費	0	19,943	19,943
○国際協力推進費	115,822	195,703	79,881
·アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク構築事業	49,036	71,300	22,264
·(新)アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ推進費	0	20,863	20,863
·(新)アジア国立公園イニシアティブ推進事業	0	10,422	10,422
○生物多様性保全推進費	0	300,000	300,000
·(新)生物多様性保全推進交付金	0	300,000	300,000
自然環境の保全・再生等に必要な経費	754,149	1,039,998	285,849
○自然公園等維持管理等共通経費	92,138	88,168	3,970
○自然環境学習等推進事業費	164,187	174,141	9,954
·エコツーリズム総合推進事業費	75,664	83,541	7,877
·(新)「五感で学ぼう！」子ども自然体験プロジェクト	0	10,166	10,166
○自然環境保全調査費	20,000	69,706	49,706
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	対前年度比増△減額
・(新)海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定事業費	0	49,850	49,850
○遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	106,486	102,896	△3,590
○自然再生推進費	130,473	250,741	120,268
・(新)SATOYAMAイニシアティブ推進事業費	0	200,133	200,133
○国立公園等管理費	114,886	213,135	98,249
・国立・国定公園総点検事業費	30,500	100,069	69,569
・広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業	18,089	41,343	23,254
・(新)海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	0	19,659	19,659
○特定民有地買上事業費	100,696	100,644	△52
○温泉の保護及び安全・適正利用推進費	25,283	40,567	15,284
野生生物の保護管理等に必要な経費	842,788	1,198,577	355,789
○鳥獣等保護行政共通経費	41,692	44,960	3,268
○国際分担金等経費	14,123	13,178	△945
○国際協力推進費	29,111	36,074	6,963
○動物愛護管理推進費	52,349	87,825	35,476
・(新)飼養動物の安全・健康保持推進事業	0	30,945	30,945
○自然環境保全技術等調査費	22,051	49,734	27,683
・国立公園等における大型獣との共生推進費	22,051	49,734	27,683
○鳥獣保護基盤整備費	104,653	174,122	69,469
・鳥獣保護管理に係る人材育成事業	34,366	103,692	69,326
○希少種保護推進費	232,403	328,009	95,606
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	对前年度比增△減額
·希少野生動物野生順化特別事業費	82,394	99,866	17,472
·(新)希少固有動植物等保全特別総合点検事業	0	42,958	42,958
○国指定鳥獣保護区対策費	13,345	16,693	3,348
○野生生物との共生推進費	35,596	23,337	12,259
○鳥獣保護管理対策費	122,698	143,366	20,668
·広域分布型鳥獣保護管理対策事業	54,281	59,819	5,538
○外来生物対策費	54,051	103,697	49,646
·(新)外来生物戦略調査事業費	0	19,519	19,519
○野生鳥獣感染症対策事業費	65,771	122,637	56,866
·渡り鳥の飛来経路の解明事業費	19,315	52,125	32,810
·(新)渡り鳥の飛来状況等に関する情報提供事業費	0	10,376	10,376
○遺伝子組換え生物対策事業	54,945	54,945	0
動物個体識別措置の推進に必要な経費	29,485	29,661	176
○個体識別措置推進事業	29,485	29,661	176
前年度限りの経費	80,150	0	△80,150
(項)自然環境保全施設整備費	647,070	711,790	64,720
自然環境保全施設整備に必要な経費	647,070	711,790	64,720
○野生生物保護管理施設等整備費	69,122	124,214	55,092
·(新)絶滅のおそれのある種の飼育下繁殖関連施設整備	0	64,986	64,986
○知床世界遺産センター整備事業費	344,529	357,576	13,047
○生物多様性センター整備費	83,419	80,000	△3,419
○山岳環境等浄化·安全対策緊急事業費補助	150,000	150,000	0
(項)自然公園等事業費	11,206,948	13,590,616	2,383,668
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	対前年度比増△減額
自然公園等事業に必要な経費	11,206,948	13,590,616	2,383,668
(項)自然公園等事業工事諸費	560,052	620,384	60,332
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	560,052	620,384	60,332
(項)化学物質対策推進費	3,642,973	4,210,320	567,347
化学物質対策推進に必要な経費	2,479,131	2,950,484	471,353
○化学物質対策推進共通経費	46,381	53,826	7,445
○国際分担金等経費	28,326	32,951	4,625
○総合化学物質対策検討費	1,517,714	1,908,620	390,906
·PRTR制度運用·データ活用事業	200,026	243,926	43,900
·(新)化学物質管理トップランナー支援事業	0	12,911	12,911
·日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業	15,151	28,985	13,834
·総合的な化学物質審査規制制度の導入検討調査	13,063	32,604	19,541
·製品中の有害化学物質モニタリング調査	16,961	34,386	17,425
·小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査	83,223	300,000	216,777
○茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策	886,710	955,087	68,377
·茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費	112,046	112,046	0
·(新)ジフェニルアルシン酸等に関する長期毒性検討調査	0	137,697	137,697
·(新)有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策	0	300,000	300,000
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	対前年度比増△減額
化学物質対策推進の調査研究等に必要な経費	1,163,842	1,259,836	95,994
化学物質対策推進の調査研究等共通経費	12,081	15,863	3,782
環境汚染等健康影響基礎調査費	525,304	617,615	92,311
・水銀等有害金属に係る国際削減戦略構築事業	19,185	105,860	86,675
・(新)環境ナノ粒子環境影響調査	0	10,031	10,031
化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費	626,457	626,358	△99
(項)環境保健対策推進費	22,901,554	26,662,894	3,761,340
環境保健対策推進に必要な経費	22,316,663	26,027,318	3,710,655
・局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	593,132	679,901	86,769
・大気汚染物質等が健康に及ぼす影響に関する総合的研	19,621	39,204	19,583
・(新)自立支援型公害健康被害予防事業推進費	0	300,000	300,000
・水俣病総合対策関係経費等	8,522,471	12,022,471	3,500,000
・一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	68,023	73,729	5,706
・被認定者に関する医学的所見等の解析調査	11,718	39,600	27,882
環境保健対策推進の調査研究等に必要な経費	584,891	635,576	50,685
・環境保健対策推進の調査研究等共通経費	56,800	58,081	1,281
・健康被害調査研究費	101,140	100,426	△714
・公害防止等調査研究費	25,320	32,074	6,754
・国立水俣病総合研究センター調査研究費	401,631	444,995	43,364
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	对前年度比增△減額
(項)石綿健康被害救済国庫負担金	131,823	96,568	△ 35,255
石綿健康被害救済国庫負担に必要な経費	131,823	96,568	△ 35,255
○特別会計線入経費	131,823	96,568	△ 35,255
(項)独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,392,100	2,296,828	△ 95,272
独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	2,392,100	2,296,828	△ 95,272
○環境再生保全機構運営費	2,392,100	2,296,828	△ 95,272
(項)環境·経済·社会向上推進費	1,015,850	1,655,954	640,104
社会経済のグリーン化推進に必要な経費	239,332	431,374	192,042
○グリーン化推進のための共通経費	27,137	54,338	27,201
○国等におけるグリーン購入推進等経費	38,667	35,939	△ 2,728
○(新)国等における環境配慮契約等推進経費	0	62,198	62,198
○環境経済統合推進等経費	40,445	42,609	2,164
○環境保全企業行動等推進経費	119,478	140,021	20,543
○環境投資等実態調査	13,605	10,069	△ 3,536
○(新)社会の環境配慮の見える化検討調査費	0	86,200	86,200
·(新)環境関連商品購入促進方法調査事業	0	47,632	47,632
·(新)企業活動の環境影響見える化手法調査	0	20,000	20,000
·(新)建築物等エコ化可能性評価促進事業	0	18,568	18,568
環境に配慮した地域づくり等に必要な経費	261,590	321,742	60,152
○地域づくり等のために必要な共通経費	23,496	43,049	19,553
○環境基本計画推進経費	7,386	0	△ 7,386
○公害防止計画策定経費	8,628	4,270	△ 4,358
○持続可能な地域づくり推進費	104,226	76,253	△ 27,973