Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
19年末と比べ5万2,299人（11.9%）増加の49万2,056人であり，全体の22.2%を占めている。これについて16年末から20年末までの推移を見ると，一貫して増加しており，20年末には，16年末の31万2,964人と比べ17万9,092人（57.2%）増加している。

また，「永住者」を国籍（出身地）別で見ると，平成20年末では，中国が14万2,469人と最も多く，以下，ブラジル，フィリピン，韓国・朝鮮，ペルーの順となっている。さらに，中国，ブラジル，フィリピン及びペルーは，20年末は16年末と比べそれぞれ約1.5倍，2.1倍，1.6倍，1.5倍となっている（表8）。

表8 在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留の資格	平成16	17	18	19	20
総 数	1,973,747	2,011,555	2,084,919	2,152,973	2,217,426
教 授	8,153	8,406	8,525	8,436	8,333
芸 術	401	448	462	448	461
宗 教	4,699	4,588	4,654	4,732	4,601
報 道	292	280	273	279	281
投 資・経 営	6,396	6,743	7,342	7,916	8,895
法 律・会 計 業 務	125	126	141	145	154
医 療	117	146	138	174	199
研 究	2,548	2,494	2,332	2,276	2,285
教 育	9,393	9,449	9,511	9,832	10,070
技 術	23,210	29,044	35,135	44,684	52,273
人文知識・国際業務	47,682	55,276	57,323	61,763	67,291
企 業 内 転 勤	10,993	11,977	14,014	16,111	17,798
興 行	64,742	36,376	21,062	15,728	13,031
技 能	13,373	15,112	17,869	21,261	25,863
文 化 活 動	3,093	2,949	3,025	3,014	2,795
短 期 滞 在	72,446	68,747	56,449	49,787	40,407
留 学	129,873	129,568	131,789	132,460	138,514
就 学	43,208	28,147	36,721	38,130	41,313
研 修	54,317	54,107	70,519	88,086	86,826
家 族 滞 在	81,919	86,055	91,344	98,167	107,641
特 定 活 動	63,310	87,324	97,476	104,488	121,863
永 住 者	312,964	349,804	394,477	439,757	492,056
日 本 人 の 配 偶 者 等	257,292	259,656	260,955	256,980	245,497
永 住 者 の 配 偶 者 等	9,417	11,066	12,897	15,365	17,839
定 住 者	250,734	265,639	268,836	268,604	258,498
特 别 永 住 者	465,619	451,909	443,044	430,229	420,305
未 取 得 者	18,236	15,353	17,415	13,960	13,510
一 時 庇 護	31	30	30	30	30
そ の 他	19,164	20,736	21,161	20,131	18,797

（注）入管法に定める在留資格及び特別永住者として永住することができる資格を合わせて「在留の資格」という。

一方，平成18年まで最大構成比を占めていた「特別永住者」の外国人登録者数は，年々減少しており，全外国人登録者数に占める割合も，それに伴い減少している。より長期的な期間の推移を見ると，「特別永住者」の地位に相当する外国人の割合は，戦後間もなくから昭和30年代までは90％近くを占めていたが，「特別永住者」の数自体が減少していることに加え，様々な目的を持って新たに来日した外国人（いわゆるニューカマー）の増加により相対的な低下傾向に拍車をかけることとなり，日本社会における在留外国人をめぐる状況の変遷を如
実に表している。今後もいわゆる在日三世・四世などの国籍選択をめぐる動向次第で，特別永住者の総数はさらに下降する可能性も考えられる。

## イ 就労を目的とする外国人（資料編2統計（1）1－2～6－2）

平成20年末現在の就労を目的とする在留資格の外国人登録者数は19年末と比べ1万7,750人（9.2%）増加の21万1,535人で，全体の9.5%であった。これについて16年末から20年末までの推移を見ると，登録者数は「興行」の減少の影響を受け，18年末まで減少傾向にあったが，19年末及び20年末には「興行」以外の在留資格が前年より増加した結果，20年末は過去最高を記録した（図14）。

図14 就労を目的とする在留資格による外国人登録者数の推移

平成16年末から一貫して増加しているのは，「人文知識・国際業務」，「技術」，「技能」，「投資・経営」，「法律・会計業務」となっている。「興行」の在留資格は，20年末は19年末と比べ2,697人（17.1%）減と引き続き減少となった。これは，「興行」の在留資格による新規入国者が減
少したことによるものである。

「技術」，「人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格をもって我が国に在留しているいわゆる外国人社員の外国人登録者数は，平成20年末現在，「技術」5万2,273人，「人文知識・国際業務」6万7,291人，「企業内転勤」1万7,798人であり，19年末と比べ，それぞれ7,589人（17.0%），5,528人（9.0%），1,687人（10.5%）の増加を示している。

平成20年末現在において，「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の外国人登録者数が就労を目的とする在留資格の外国人登録者総数に対して占める割合は，それぞれ24.7%，31.8%，8.4%となっており，いわゆる外国人社員が，就労を目的とする在留外国人の約6割を占めている。

## ウ留学生・就学生（資料編2統計（1）7－2，8－2）

留学生の外国人登録者数は，平成14年末に初めて10万人を突破し，20年末現在における留学生の外国人登録者数は，19年末と比べて6,054人（4.6%）増加して13万8,514人となった。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が8万8,812人で全体の64.1％を占めており，これに韓国・朝鮮が1万9,441人（14.0%）で続いている。

また，総数について平成16年末から20年末までの推移を見ると，20年末現在では16年末の約1.1倍になっている。

一方，近年増加が続いていた就学生の外国人登録者数は，平成16年末に減少に転じたが，18年末から増加し，20年末現在における就学生の外国人登録者数は4万1,313人で，19年末と比べ3,183人（8.3%）の増加となった。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が2万5,043人で全体の60.6%を占め，これに韓国・朝鮮が1万286人（24.9%）で続いている。

## 工研修生（資料編2統計（1）9－2）

平成20年末現在における研修の外国人登録者数は，8万6,826人で，19年末と比べ1,260人（1.4%）減少し，過去最高を記録した前年をやや下回った。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が6万5,716人で全体の75.7%を占めており，次いでベトナムが6,763人（7.8%），インドネシアが5,085人（5.9%）の順となっている。

さらに，平成16年末から20年末までの推移を国籍（出身地）別で見ると，中国が約1.6倍，ベトナムが約1.9倍となっている。

## オ 身分又は地位に基づき在留する外国人（資料編2統計（1）11－2，12－2）

平成20年末現在における「日本人の配偶者等」の外国人登録者数は24万5,497人となっている。16年末から20年末までの推移を見ると，「日本人の配偶者等」は18年末まで増加傾向にあったものの，19年末以降減少に転じ，20年末は19年末と比べ，1万1,483人（4.5%）減少した。

国籍（出身地）別で見ると、平成20年末現在では、ブラジルが5万8,445人で全体の
23.8％を占めており，次いで中国が5万7,336人（23.4%），フィリピンが4万9,980人（20.4%）の順となっている。16年末から20年末までの推移を国籍（出身地）別で見ると，ブラジルは毎年減少しているが，中国は毎年増加していることが特徴的である。

平成20年末現在における「定住者」の在留資格の外国人登録者数は25万8,498人で外国人登録者全体の11.7%を占めている。16年末から20年末までの推移を見ると、「日本人の配偶者等」と同様、18年末まで増加傾向にあったものの、19年末以降減少している。20年末現在では19年末と比べ、1万106人（3.8%）減少した。

国籍（出身地）別に見ると，20年末には，ブラジルが13万7,005人（53.0%）を占めており，これにフィリピン3万5,717人（13.8%），中国3万3,600人（13.0%）が続いている。また，16年末から20年末までの推移を見ると，19年末まで第三位だったフィリピンは一貫して増加し，20年末には中国を抜いて第二位になった。

## 2 在留審査の状況

我が国に在留する外国人が，当初決定された在留期間を超えて引き続き在留することを希望したり，当初の在留目的とは異なる在留資格への変更を希望したりするなどの場合には，入管法に基づいてそれぞれ申請を行い，法務大臣又は地方入国管理局長から所定の許可を受ける必要がある。具体的には，在留期間更新の許可，在留資格変更の許可，在留資格取得の許可，再入国の許可，資格外活動の許可及び永住許可などであり，これらの許否

の判断を行うのが在留審査である。

平成20年における在留審査業務関係諸申請の許可総数は19年と比べて9,883件（0.7%）増加して，136万1,844件となった。16年から20年までの推移を見ると，全体として増加傾向にあり，この傾向は，我が国への新規入国者の増加と比例して，今後も継続するものと考えられる（表9）。

在留審查窓口風景

表9 在留審査業務許可件数の推移

(件)

区分	年	平成16	17	18	19	20
総数	1,189,261	1,197,627	1,327,185	1,351,961	1,361,844
資格外活動	106,406	100,176	107,158	119,145	133,513
在留資格変更	100,377	115,287	123,381	138,427	149,214
在留期間更新	410,091	418,696	466,304	436,630	434,307
永住	48,263	39,256	51,538	60,509	57,806
特別永住	126	116	112	131	114
在留資格取得	6,921	7,215	8,013	8,680	8,957
再入	517,077	516,881	570,679	588,439	577,933

（注1）「永住」は入管法第22条による永住許可件数である。

（注2）「在留資格取得」は，入管法第22条の2による永住許可を含む。

（注3）「特別永住」は，入管特例法第5条に基づく特別永住許可数を示したものである。
## （1） 在留期間更新の許可（入管法第21条）

我が国に在留する外国人が，現に有する在留資格の活動を変更することなく，在留期限到来後も引き続き在留しようとする場合には，在留期間更新の許可を受ける必要がある。

平成20年中在留期間更新の許可を受けた外国人は43万4,307人であり,19年と比べて2,323件（0.5%）の減少となっている（表9）。

## （２）在留貧格変更の許可（同法第２０条）

我が国に在留する外国人は，在留目的とする活動を変更する場合には，新たな活動に対応する在留資格への変更の許可を受ける必要がある。

平成20年に在留資格変更許可を受けた外国人は14万9,214人で、19年と比べて1万787人（7.7%）の増加となっている（表9）。

このうち，主な在留資格変更許可申請事案は次のとおりである。

## ア 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可

我が国の大学・専門学校等で学ぶ外国人は，在留資格「留学」又は「就学」により在留しているが，これらの中には，勉学終了後，我が国の企業等への就職を目的として引き続き我が国での在留を希望する者も少なくない。

平成20年に就職を目的として在留資格変更の許可を受けた外国人は1万1,040人で、16年以降一貫して増加傾向にあり、19年と比べて778人（7.6%）増加し、統計を取り始めた昭和63年以降では最高となっている。

国籍 (出身地) 別では, 中国が 7,651 人と全体の 69.3% を占め, 次いで韓国が 1,360 人 (12.3%), 中国（台湾）が 303 人（2.7%）の順となっている（表 10）。

表10 国籍（出身地）別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総数	5,264	5,878	8,272	10,262	11,040
中国	3,445	4,186	6,000	7,539	7,651
韓国	811	747	944	1,109	1,360
中国(台湾)	179	168	200	282	303
バングラデシュ	84	57	119	138	164
ベトナム	53	64	92	131	189
マレーシア	59	69	118	120	134
タイ	60	60	67	87	97
スリランカ	25	34	55	81	160
インドネシア	59	52	53	73	74
ネパール	28	24	45	63	161
その他	461	417	579	639	747

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

在留資格別では，在留資格「人文知識・国際業務」への変更許可を受けた外国人が7,863人（71.2%）で最も多く，平成19年と比べて559人（7.7%），16年と比べて4,446人（130.1%）
それぞれ増加し，大学等で養った人文科学系の専門知識や外国人特有の感性等を生かした業務に従事する外国人が増えている。また，20年内在留資格「技術」への変更許可を受けた外国人は2,414人（21.9%）となっており，これら2つの在留資格で全体の93.1％を占めている（表11）。

表11 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年 在留資格	平成16	17	18	19	20
総 数	5,264	5,878	8,272	10,262	11,040
人文知識・国際業務	3,417	4,159	5,938	7,304	7,863
技 術	1,233	1,200	1,720	2,314	2,414
教 授	388	335	401	416	430
研 究	114	92	104	87	111
投 資・経 営	53	28	36	61	128
教 育	23	18	20	23	29
宗 教	12	12	13	15	19
医 療	10	10	14	13	16
技 能	5	8	5	6	3
芸 術	5	4	6	6	2
興 行	-	1	3	3	5
そ の 他	4	11	12	14	20

## イ 技能実習への移行を目的とする在留資格変更許可

技能実習制度は，研修により一定水準以上の技術等を修得した外国人について，雇用関係の下で技術等をより実践的に修得することができるようにし，技術移転と人材の養成をより効果的に行うことによる国際貢献を目的として平成5年に創設された制度であり，研修から技能実習へ移行する際には，在留資格「特定活動」への在留資格変更許可が必要とされている。

技能実習制度の対象となる実習の内容については，公的に評価ができ，かつ，研修生送り出し国のニーズにも合致する技術等が対象となる。具体的には，平成20年12月末現在で，国家試験である技能検定基礎1級及び基礎2級の評価制度が整備されている型枠施工，機械加工等52職種及び国家試験ではないが，（財）国際研修協力機構が認定した公的な評価システムが整備されている溶接，紡績運転等11職種の合計63職種となっている。

制度発足当初は，研修から技能実習への移行者数に伸び悩みが見られたものの，技能実習へ移行できる対象職種の拡大等により，年々着実に増加し，平成20年は19年と比べて8,521人（15.8%）の増加となっている。その結果，5年に技能実習制度が創設されてから20年末までの技能実習への移行者数の累計は25万人を超えており，本制度が定着してきていることがうかがえる。

平成20年に技能実習への移行を目的として在留資格変更の許可を受けた者について国籍(出身地）別内訳を見ると，中国4万9,566人，ベトナム4,885人，インドネシア3,393人，フィリピン3,000人，タイ1,079人の順となっており，職種別では，婦人子供服製造，溶接，プラスチック成形が多くなっている（表12,13）。
(人)

(人)

表12 国籍別技能実習への移行者数の推移

国籍	年	平成16	17	18	19	20
総数	26,488	32,394	41,000	53,999	62,520
中国	20,922	26,606	34,817	42,871	49,566
ベトナム	2,070	1,791	2,221	4,155	4,885
インドネシア	2,474	2,340	1,924	3,274	3,393
フィリピン	819	1,219	1,482	2,407	3,000
タイ	112	277	342	783	1,079
その他	91	161	214	509	597

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

表13 職種別技能実習への移行者数の推移

職種	年	平成16	17	18	19	20
総数	26,488	32,394	41,000	53,999	62,520
婦人子供服製造	9,194	9,751	10,750	11,697	12,707
型枠施工	373	420	526	800	1,012
紳士服製造	527	679	741	658	637
溶接	1,254	1,960	2,817	3,882	5,457
鉄筋施工	376	376	409	610	889
機械加工	873	1,276	1,918	2,960	3,539
金属プレス	942	1,194	1,768	2,505	3,150
配管	27	53	88	119	163
塗装	562	713	1,070	1,255	1,644
家具製作	147	239	260	392	364
鋳造	561	695	811	1,167	1,062
ぴ	240	361	610	702	1,125
プラスチック成形	1,691	2,072	2,686	4,769	4,270
建築大工	118	179	350	441	356
建設機械施工	49	46	77	147	172
その他	9,554	12,380	16,119	21,895	25,973

## （３）在留資格取得の許可（同法第２２条の２）

我が国で出生したり，日本国籍を離脱したりして外国人となった者や，在留資格を要しないとされている日米地位協定第1条に規定する米軍人等でその身分を失った外国人が，引き続き我が国に在留しようとする場合には，在留資格取得の許可を受ける必要がある。

平成20年に在留資格取得の許可を受けた外国人は8,957人で，19年と比べて277人（3.2%）の増加となっている（表9）。

## （4） 再入国の許可（同法第26条）

我が国に在留する外国人が一時的に出国し，再び我が国に入国しようとする場合，事前に再入国許可を受けることによって，改めて査証申請等の手続を経ることなく，現に有する在留資格及び在留期間により入国・上陸することができる制度である。

平成20年に再入国許可を受けた外国人は57万7,933人であり,19年と比べて1万506人(1.8%)の減少となっている（表9）。
## （5） 資格外活動の許可（同法第19条第2項）

我が国において行う活動に応じて定められた在留資格を付与されている外国人は，その在留資格に対応する活動以外の活動で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」（就労活動）を行う場合には，あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要がある。例えば，留学生，就学生が行うアルバイトが代表的なものであり，その活動が本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可される。

平成20年に資格外活動許可を受けた外国人は13万3,513人で、19年と比べて1万4,368人（12.1%）増加している。16年と比べて2万7,107人（25.5%）の増加となっている（表9）。

## （6） 永住許可（同法第22条）

「永住者」の在留資格は，他の在留資格で我が国に在留する外国人からの「永住者」の在留資格への変更許可申請及び出生や日本国籍離脱を理由とした在留資格の取得申請に対し，一定の要件を満たすと認められる場合に付与される。

永住許可については，規制緩和及び事務の簡素・合理化を図る観点から，平成10年2月，運用の基準を見直すこととし，また，併せてこれまでの取扱いを明確化した。この見直しでは，法定要件の審査に当たっての解釈を明確にするとともに，身分関係に対応した在日歴を見直し，日本人の配偶者である等の特別な事情を有する者に対する取扱いについても更に弾力的に取り扱うこととした。

また，我が国に貢献があると認められる外国人に対する永住許可の要件を明確化するため，平成17年3月31日に「我が国への貢献」に関するガイドラインを策定してホームページ上に公表したほか，貢献を認められて永住許可となった事例，不許可となった事例についてもホームページに掲載し，随時更新している。18年3月31日には「永住許可に関するガイドライン」を新設して永住許可に係る一般的要件や，在留年数に係る基準を公表したほか，「我が国への貢献」に関するガイドラインについても一部改定した。

平成19年における永住許可は過去最高の6万509人となったが，20年は5万7,806人とやや減少している（表14）。

表14 国籍（出身地）別永住許可件数の推移

年 国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総 数	48,263	39,256	51,538	60,509	57,806
中 国	14,855	11,404	13,744	15,875	16,140
ブ ラ ジ ル	10,789	10,026	16,055	19,793	16,824
フ イ リ ピ ン	7,563	6,044	7,554	8,723	8,982
韓 国・朝 鮮	3,671	2,939	3,368	3,788	3,914
ペ ル 一	3,275	2,449	2,878	3,241	2,783
そ の 他	8,110	6,394	7,939	9,089	9,163

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他を含む。
# 第3節◆日本人の出帰国の状況

## 1 出国者

## (1) 総数

平成20年の日本人出国者総数は1,598万7,250人で,19年と比べ130万7,685人(7.6%)減少した(図

## （2） 男女別・年齢別

平成20年における日本人出国者数を男女別に見ると, 男性が910万1,332人, 女性が688万5,918人で, 男性が全体の56.9%, 女性が43.1%となっている。この男女比率は13年以降大きな変動はなく, 男性の占める割合が女性のそれを上回っている。

平成20年における日本人出国者数を年齢別に見ると，30歳代が337万6,110人で出国者全体の21.1％を占めており，以下，40歳代305万6,352人（19.1%），50歳代284万7,537人（17.8%），60歳以上282万7,140人（17.7%），20歳代261万8,264人（16.4%）の順となっている。

それぞれの年齢別の男女比率を見ると，20歳未満及び20歳代については女性の割合が男性のそれを上回り，特に，20歳代については女性の占める比率が61.1％と極めて高くなっており，これら以外の年代については，男性の出国者数の割合が女性のそれを上回っている（図16）。

図16 男女別・年齢別日本人出国者の状況（平成20年）
## （3） 空港·海港別

平成20年における日本人出国者数について、出国した空・海港別に見ると、空港を利用した出国者は1,579万1,408人で全体の98.8%を占めている。外国人の入国者(空港利用者が92.4%)に比べ、更に空港利用者の割合が高くなっている。

平成20年中に空港を利用した出国者のうち，成田空港の利用者数は875万1,487人で空港からの出国者全体の55.4%，関西空港の利用者数が333万6,644人で21.1%を占めており，空港からの出国者全体の76.5%がこれら2空港を利用している。また，成田・関西空港以外では，中部空港178万2,085人（11.3%），福岡空港63万2,848人（4.0%）の順になっている。

一方，平成20年中に海港を利用した出国者のうち，韓国との間で定期客船が就航している博多港利用者数が14万3,889人で海港からの出国者全体の73.5%，下関港が1万7,547人で9.0%を占めており，海港からの出国者全体の82.5%がこの2海港を利用している。また，これら2海港以外では，大阪港8,339人（4.3%），横浜港8,243人（4.2%）の順となっている。

## 2 帰国者

平成20年の日本人帰国者総数は1,590万5,433人であり，これを出国後の国外滞在期間別に見ると，出国後1月以内に帰国した人が1,462万9,566人で全体の92.0％を占めており，このうち10日以内に帰国した人が1,328万178人で，全体の83.5％を占めている。

これは日本人海外渡航者の多くが観光，ビジネス目的という比較的短期間の用務で，速やかに帰国することが見込まれているためである。この傾向は近年続いており，大きな変化は認められない（表 15）。

表15 滞在期間別日本人帰国者数の推移

(人)

年 滞在期間	平成16	17	18	19	20
総 数	16,812,090	17,326,149	17,457,286	17,199,310	15,905,433
5 日 以 内	9,672,889	10,073,918	10,223,891	10,125,098	9,344,449
5日を超えて10日以内	4,460,530	4,503,407	4,480,153	4,370,202	3,935,729
10日を超えて20日以内	1,088,365	1,101,697	1,098,627	1,066,490	1,007,021
20日を超えて1月以内	376,796	381,627	379,317	356,190	342,367
1月を超えて3月以内	520,877	553,187	563,278	566,805	560,726
3月を超えて6月以内	287,444	305,489	311,045	316,000	319,749
6月を超えて1年以内	255,730	264,511	267,240	268,808	270,411
1年を超えて3年以内	123,208	119,516	114,578	113,569	111,398
3年を超える	19,889	16,357	12,965	10,323	8,354
不 詳	6,362	6,440	6,192	5,825	5,229
# 第2章 外国人の退去強制手続業務の状況

## 第1節◆不法残留者の状況

入国管理局の電算統計に基づく推計では，平成21年1月1日現在の我が国に潜在中の不法残留者（許可された期間を超えて不法に本邦にとどまっている者）数は11万3,072人であり，20年1月1日現在の14万9,785人と比べて3万6,713人（24.5%）減，過去最高であった5年5月1日現在の29万8,646人と比べて18万5,574人（62.1%）減で，一貫して減少している。

違反調查風景

これは，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施，不法就労防止に関する積極的な広報の実施などに加え，平成20年は当局が行ってきた不法滞在者の半減5か年計画の最終年にあたるなど，総合的な不法滞在者対策の効果によるものであり，不法残留者は5年間で10万6,346人（48.5%）の減少となった。

なお，この数に不法入国者の推定数約1万5千人から2万3千人を加えると，約12万8千人から13万6千人の不法滞在者が我が国に潜在していると見られる。

## 1 国籍（出身地）别

平成21年1月1日現在の不法残留者数について国籍（出身地）別に見ると，韓国が2万4,198人で最も多く，全体の21.4％を占めており，以下，中国1万8,385人（16.3%），フィリピン1万7,287人（15.3%），タイ6,023人（5.3%），中国（台湾）4,950人（4.4%），ペルー3,396人（3.0%），インドネシア3,126人（2.8%）の順となっている（図17，表16）。

不法残留者数が過去最高であった平成5年5月1日以降の推移を見ると，5年5月1日現在の不法残留者の国籍（出身地）は，タイが最も多く，次いで韓国，フィリピン，中国，マレーシアの順となっており，21年1月1日現在の順位は韓国が最も多く，次いで中国，フィリピン，タイ，中国（台湾）となっている。

国籍（出身地）別の推移を見ると，韓国は，「短期滞在」の在留資格で行うことのできる活動を行おうとするものに対し，平成17年3月から査証免除措置が実施されたことにより，新規入国者数が大幅に増加したにもかかわらず，11年1月1日以降一貫して減少傾向にある。タイは5年5月1日以降一貫して減少しており，またマレーシア及びペルーも，それぞれ5年6月1日，7年7月15日に査証取得勧奨措置が採られたことから，減少傾向にある。中国は6年から14年までは減少していたところ，15年には増加に転じ，16年も引き続き増加したが，17年以降は再び減少
傾向にある。フィリピンは10年以降減少していたが，15年から18年にかけて増減を繰り返し，19年以降は減少している。インドネシアは，3年5月1日から一貫して増加していたが，17年以降は減少傾向にある。

図17 主な国籍（出身地）別不法残留者数の推移

表16 国籍（出身地）別不法残留者数の推移

年月日国籍(出身地)	平成35月1日	45月1日	55月1日	65月1日	75月1日	85月1日	91月1日	101月1日	111月1日	121月1日	131月1日	141月1日	151月1日	161月1日	171月1日	181月1日	191月1日	201月1日	211月1日
総数	159,828	278,892	298,646	293,800	286,704	284,500	282,986	276,810	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552	219,418	207,299	193,745	170,839	149,785	113,072
韓国	25,848	35,687	39,455	43,369	47,544	51,580	52,387	52,123	62,577	60,693	56,023	55,164	49,874	46,425	43,151	40,203	36,321	31,758	24,198
中国	17,535	25,737	33,312	39,738	39,511	39,140	38,296	37,590	34,800	32,896	30,975	27,582	29,676	33,522	32,683	31,074	27,698	25,057	18,385
フィリピン	27,228	31,974	35,392	37,544	39,763	41,997	42,547	42,608	40,420	36,379	31,666	29,649	30,100	31,428	30,619	30,777	28,491	24,741	17,287
タイ	19,093	44,354	55,383	49,992	44,794	41,280	39,513	37,046	30,065	23,503	19,500	16,925	15,693	14,334	12,787	10,352	8,460	7,314	6,023
中国(台湾)	5,241	6,729	7,457	7,871	7,974	8,502	9,409	9,430	9,437	9,243	8,849	8,990	9,126	7,611	6,760	6,696	6,347	6,031	4,950
ベルー	487	2,783	9,038	12,918	15,301	13,836	12,942	11,606	10,320	9,158	8,502	7,744	7,322	7,230	6,624	5,997	5,283	4,481	3,396
インドネシア	582	1,955	2,969	3,198	3,205	3,481	3,758	4,692	4,930	4,947	5,315	6,393	6,546	7,246	7,169	6,926	6,354	5,096	3,126
マレーシア	14,413	38,529	30,840	20,313	14,511	11,525	10,390	10,141	9,989	9,701	9,651	10,097	9,442	8,476	7,431	6,822	6,397	4,804	2,986
スリランカ	2,281	3,217	3,763	3,395	2,980	2,783	2,751	3,071	3,734	3,907	3,489	3,730	3,909	4,242	4,209	4,590	4,042	3,615	2,796
ベトナム	1,061	821	852	869	453	448	231	731	880	1,092	1,550	2,021	2,697	3,582	3,916	4,071	3,959	3,362	2,527
その他	46,059	87,106	80,185	74,593	70,668	69,928	70,762	67,772	63,896	60,178	56,601	55,772	56,167	55,322	51,950	46,237	37,487	33,526	27,398

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## 2 在留資格別

不法残留者数を不法残留となった直前の時点での在留資格別に見ると、「短期滞在」が7万6,651人で最も多く，全体の67.8％を占めている。以下，「留学」5,090人（4.5%），「興行」5,015人（4.4%），「就学」3,186人（2.8%），「研修」2,561人（2.3%）となっており，前年同期と比べ，「短期滞在」は2万5,418人（24.9%），「興行」は1,609人（24.3%）減少している。「短期滞在」は平成5年
5月1日以降引き続き，「就学」も6年5月1日以降減少傾向にあり，「興行」については14年1月1日に増加に転じ，その後は引き続き増加していたが，17年1月以降減少傾向にある。「留学」についても13年1月1日から増加していたが，18年1月以降減少に転じている（表17）。

表17 在留資格別不法残留者数の推移

年月日在留資格	平成161月1日	171月1日	181月1日	191月1日	201月1日	211月1日
総数	219,418	207,299	193,745	170,839	149,785	113,072
短期滞在	150,326	139,417	134,374	117,289	102,069	76,651
留学	6,672	8,173	7,628	7,448	6,667	5,090
兴行	11,974	11,319	10,052	8,162	6,624	5,015
就学	9,511	8,506	7,307	5,281	4,311	3,186
研修	3,959	3,648	3,393	3,333	3,136	2,561
その他	36,976	36,236	30,991	29,326	26,978	20,569

## 第2節◆退去強制手続を執った入管法違反事件の概要

## 1 退去強制事由別

平成20年に退去強制手続を執った入管法違反者は3万9,382人で、19年と比べて6,120人減少している。このうち、16年12月に施行された改正入管法により開始された出国命令制度の対象者として入国審査官に引き継いだ者は8,480人であった。

退去強制事由別内訳を見ると，平成20年は，不法残留3万1,045人（78.8%），不法入国6,136人（15.6%），資格外活動1,153人（2.9%）の順となり，依然として不法残留が圧倒的に高い割合を占めている。

摘発風景

国籍（出身地）別では，中国が1万963人（27.8%）と最も多く，6年連続で第一位となった。次いで，フィリピン7,847人（19.9%），韓国4,993人（12.7%）の順となり，これら上位3か国で全体の60％以上を占めている（表18，19）。

表18 退去強制事由別の入管法違反事件の推移

年 退去強制事由	平成16	17	18	19	20
総 数	55,351	57,172	56,410	45,502	39,382
不 法 入 国	11,217	11,586	10,441	7,454	6,136
不 法 上 陸	992	690	506	342	253
資 格 外 活 動	1,399	1,890	1,736	1,409	1,153
不 法 残 留	41,175	42,254	42,829	35,417	31,045
刑 罰 法 令 違 反 等	568	752	898	880	795
不 法 就 劳 者	43,059	45,935	45,929	36,982	32,471
表19 国籍（出身地）別入管法違反事件の推移

年国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総数	55,351	57,172	56,410	45,502	39,382
中国	15,702	17,252	16,269	11,981	10,963
フィリピン	8,558	9,627	10,420	9,185	7,847
韓国	7,782	8,050	8,128	6,560	4,993
インドネシア	2,103	2,000	2,443	2,153	2,284
タイ	3,572	3,388	3,294	2,467	2,020
ベトナム	979	1,130	1,407	1,571	1,708
スリランカ	1,086	1,204	1,624	1,449	1,432
ペルー	1,292	1,194	1,306	1,068	1,064
バングラデシュ	1,312	1,529	1,295	975	745
インド	613	764	721	608	591
その他	12,352	11,034	9,503	7,485	5,735

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

なお，平成20年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していた外国人は3万2,471人で全体の82.5%を占めている。

以下，退去強制事由別にその事案の特徴を見ることとする。

## （1） 不法入国

平成20年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，有効な旅券を所持しないなどにより本邦に入国した不法入国者数は，19年と比べて1,318人（17.7%）減少して6,136人となり，入管法違反者全体の15.6％を占めている。過去の推移を見ると，15年以降増加傾向にあったものの，18年以降は減少に転じており，入管法違反者全体に占める不法入国者の比率も減少していることなどから，水際対策の効果が現れ始めているものと思われる。

国籍（出身地）別に見ると，中国が2,020人で最も多く全体の32.9％を占め，次いでフィリピン1,376人（22.4%），タイ503人（8.2%）の順となっており，平成14年以降，これら上位3か国の順位に変動は見られないが，中国の占める割合が高く，その件数とともに大きな脅威となっている。

利用交通手段別に見ると，平成20年中に退去強制手続を執った不法入国者のうち，航空機による不法入国者数は19年と比べて986人（18.1%）減少し4,462人となった。これは，不法入国者全体の72.7％に当たり，依然として航空機による不法入国が多数を占めている。また，船舶による不法入国者数は19年と比べて332人（16.6%）減少し1,674人となった（表20，21，22）。
表20 国籍（出身地）別不法入国事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総 数	11,217	11,586	10,441	7,454	6,136
中 国	4,588	4,960	3,999	2,410	2,020
フ イ リ ピ ン	1,955	2,074	2,059	1,624	1,376
タ イ	1,219	1,139	988	680	503
韓 国	587	617	767	619	478
バングラデシュ	626	646	486	349	263
ペ ル 一	331	255	299	243	261
インドネシア	148	172	232	281	260
イ ラ ン	425	402	432	382	248
ス リ ラ ン カ	119	128	181	151	165
パ キ ス タ ン	334	300	261	141	82
そ の 他	885	893	737	574	480

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

表21 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総数	7,848	8,065	7,549	5,448	4,462
フィリピン	1,825	1,927	1,956	1,519	1,301
中国	2,295	2,570	2,088	1,215	942
タイ	1,165	1,065	934	633	471
ペルー	325	255	298	241	261
インドネシア	148	171	232	281	259
その他	2,090	2,077	2,041	1,559	1,228

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

表22 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総数	3,369	3,521	2,892	2,006	1,674
中国	2,293	2,390	1,911	1,195	1,078
韓国	175	229	352	301	254
バングラデシュ	352	348	232	194	127
フィリピン	130	147	103	105	75
イラン	82	62	63	59	46
その他	337	345	231	152	94

（注）表中「中国」には台湾，香港，その他は含まない。

## (2) 不法上陸

平成20年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した不法上陸者数は,19年と比べて89人（26.0%）減少し253人となったが,
これは入管法違反者全体の0.6%であり，14年以降おおむね同様の割合で推移している（表23）。

表23 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総 数	992	690	506	342	253
中 国	432	374	231	137	58
ト ル コ	18	5	45	19	39
ス リ ラ ン カ	64	38	33	38	27
ミ ヤ ン マ 一	77	43	31	16	25
韓 国	40	23	22	15	17
フ イ リ ピ ン	54	29	10	26	14
イ ン ド ネ シ ア	7	4	12	7	11
タ イ	49	32	21	11	9
ロ シ ア	56	33	10	15	7
中 国 (台 湾)	11	8	8	8	4
そ の 他	184	101	83	50	42

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （3） 不法残留

平成20年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち, 不法残留者数は19年と比べて4,372人（12.3%）減少し，3万1,045人となった。これは入管法違反者全体の78.8％に当たる。

国籍（出身地）別に見ると，中国が8,326人で最も多く全体の26.8%を占めており，次いでフィリピン6,188人（19.9%），韓国4,147人（13.4%），インドネシア1,978人（6.4%），ベトナム1,570人（5.1%）の順となっている（表24）。

表24 国籍（出身地）別不法残留事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総数	41,175	42,254	42,829	35,417	31,045
中国	10,197	11,301	11,295	8,811	8,326
フィリピン	5,949	6,583	7,879	7,136	6,188
韓国	6,837	6,959	6,847	5,484	4,147
インドネシア	1,896	1,779	2,074	1,837	1,978
ベトナム	897	1,021	1,300	1,435	1,570
タイ	2,267	2,166	2,232	1,728	1,444
スリランカ	875	1,028	1,391	1,244	1,216
ペルー	917	919	971	792	779
インド	584	715	693	557	550
マレーション	1,509	1,490	1,095	846	503
その他	9,247	8,293	7,052	5,547	4,344

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
## （4） 資格外活動

我が国に在留する外国人が，資格外活動許可を受けることなく，付与された在留資格以外の報酬を受ける等の就労活動を専ら行っていた場合には，資格外活動として退去強制手続が執られることとなるが，その数は，平成20年は19年と比べて256人（18.2%）減少し1,153人となった。これは，退去強制手続を執った入管法違反者全体の2.9%である。

国籍（出身地）別に見ると，中国が369人で最も多く全体の32.0％を占めており，次いで韓国275人（23.9%），フィリピン189人（16.4%）の順となっており，これら上位3か国で全体の72.2％を占めている（表25）。

表25 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総数	1,399	1,890	1,736	1,409	1,153
中国	304	357	469	395	369
韓国	294	396	412	380	275
フィリピン	541	862	399	297	189
ベトナム	15	19	32	49	56
ネパール	1	4	18	21	35
インドネシア	48	45	119	23	29
バングラデシュ	18	13	13	13	26
インド	4	10	4	27	23
スリランカ	10	6	14	8	16
ロシア	24	17	43	55	15
その他	140	161	213	141	120

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## 2 不法就劳事件

## (1) 概况

平成20年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していたことが認められた者は3万2,471人で，入管法違反者全体の82.5％を占め，我が国に潜伏する不法滞在外国人の多くが不法就労していることを裏付けている。

このような状況は，今日の厳しい雇用情勢にあって，不当に安い賃金で働く不法就労者が日本人労働者の雇用機会を奪う等公正な労働市場を侵害するとの指摘もなされているほか，不法就労者のあっせんプローカーが多額の不当な利益を得る一方で，それら外国人が本来得るべき賃金を搾取されたり，労働災害に遭っても十分な補償が受けられないなど，不法就労者本人の人権上の問題も発生している。
## （2） 国籍（出身地）别

不法就労者の国籍は，近隣アジア諸国を中心に89か国（出身地）に及び，依然として多国籍化の状態にある。

国籍（出身地）別に見ると，中国が9,583人で最も多く全体の29.5％を占めており，次いでフィリピン6,083人（18.7%），韓国4,077人（12.6%），インドネシア2,162人（6.7%），タイ1,694人（5.2%）の順となっており，これら上位5か国で全体の72.7％を占めている。ここ数年の推移を見ると，中国が高い割合を占めている（表26）。

表26 国籍（出身地）別不法就労事件の推移

年
国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総数	43,059	45,935	45,929	36,982	32,471
男	25,349	26,232	24,759	20,926	19,270
女	17,710	19,703	21,170	16,056	13,201
中国	12,669	14,239	13,750	10,223	9,583
男	8,104	8,749	7,614	5,910	5,950
女	4,565	5,490	6,136	4,313	3,633
フィリピン	6,299	7,378	7,978	7,075	6,083
男	2,263	2,647	2,887	2,815	2,559
女	4,036	4,731	5,091	4,260	3,524
韓国	6,192	6,514	6,696	5,315	4,077
男	2,281	2,274	2,232	1,977	1,555
女	3,911	4,240	4,464	3,338	2,522
インドネシア	1,897	1,844	2,286	2,034	2,162
男	1,350	1,297	1,521	1,438	1,568
女	547	547	765	596	594
タイ	2,831	2,816	2,650	2,013	1,694
男	1,179	1,158	1,159	985	903
女	1,652	1,658	1,491	1,028	791
ベトナム	732	900	1,189	1,318	1,473
男	373	490	630	756	887
女	359	410	559	562	586
スリランカ	891	1,024	1,440	1,264	1,278
男	799	898	1,270	1,117	1,150
女	92	126	170	147	128
ペルー	945	894	927	785	786
男	615	588	609	518	532
女	330	306	318	267	254
バングラデシュ	1,214	1,405	1,176	907	702
男	1,166	1,328	1,114	873	670
女	48	77	62	34	32
インド	577	698	668	582	554
男	568	681	654	574	548
女	9	17	14	8	6
その他	8,812	8,223	7,169	5,466	4,079
男	6,651	6,122	5,069	3,963	2,948
女	2,161	2,101	2,100	1,503	1,131

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## （3） 男女別

不法就労者の男女別構成は, 男性が1万9,270人（59.3%), 女性が1万3,201人（40.7%）であり, 男性の割合が増加している。

## （4） 就劳内容别

不法就労者の就労内容別では，工員が1万1,366人で最も多く全体の35.0％を占めており，次いでホステス等接客4,452人（13.7%），建設作業者3,831人（11.8%）の順となっている。
また，男女別に見ると，男性は工具が最も多く，次いで建設作業者，その他の労務作業者の順となり，女性はスナック等で働くホステス等接客が最も多く，次いで工具，ウェイトレス等給仕の順となっている（表27）。

表27 就労内容別不法就労事件の推移

年
就労内容	平成16	17	18	19	20
総数	43,059	45,935	45,929	36,982	32,471
男	25,349	26,232	24,759	20,926	19,270
女	17,710	19,703	21,170	16,056	13,201
工員	10,440	11,786	12,986	11,572	11,366
男	7,402	8,447	8,892	7,898	7,670
女	3,038	3,339	4,094	3,674	3,696
木ステス等接客	6,597	7,319	7,701	5,809	4,452
男	229	258	356	400	429
女	6,368	7,061	7,345	5,409	4,023
建設作業者	6,228	6,378	5,425	4,458	3,831
男	6,185	6,331	5,378	4,401	3,792
女	43	47	47	57	39
その他の労務作業者	2,636	2,858	3,307	2,792	3,092
男	2,185	2,264	2,502	2,190	2,342
女	451	594	805	602	750
ウェイトレス・バーテン	3,471	4,091	4,008	3,073	2,149
男	1,401	1,518	1,336	1,190	807
女	2,070	2,573	2,672	1,883	1,342
その他のサービス業従事者	2,702	2,841	2,815	1,953	1,483
男	1,032	1,017	1,026	739	598
女	1,670	1,824	1,789	1,214	885
その他	10,985	10,662	9,687	7,325	6,098
男	6,915	6,397	5,269	4,108	3,632
女	4,070	4,265	4,418	3,217	2,466

## （5） 稼働場所（都道府県）別

不法就労者の稼働場所（都道府県）別を見ると，東京都が5,862人で最も多く全体の18.1％を占めており，次いで愛知県4,801人（14.8%），神奈川県4,497人（13.8%），千葉県2,824人（8.7%），埼玉県2,784人（8.6%）の順となっており，依然として不法就労者は首都圏を中心に関東から近畿に及ぶ太平洋岸地域に集中している。関東地区1都6県（東京，神奈川，千葉，埼玉，茨城，群馬，栃木）で不法就労者全体の66.2％を占めているが，一方で，愛知県，静岡県等の中部地区が不法就労者全体の23.0％を占めるなど，全国47都道府県において不法就労者の存在が確認され，地方への拡散の度合いが高まっていることも認められる（表28）。

表28 稼働場所別不法就労事件の推移

年 都道府県	平成16	17	18	19	20
総 数	43,059	45,935	45,929	36,982	32,471
東 京 都	16,572	16,612	14,447	8,940	5,862
愛 知 県	3,229	3,415	4,597	4,724	4,801
神 奈 川 県	3,625	4,452	4,673	4,499	4,497
千 葉 県	3,220	3,555	3,773	3,021	2,824
埼 玉 県	3,805	4,101	3,762	3,183	2,784
茨 城 県	1,775	2,007	2,198	2,243	2,465
群 馬 県	1,370	1,919	2,359	1,961	1,980
大 阪 府	1,686	1,632	1,677	1,548	1,439
栃 木 県	837	1,222	1,345	1,103	1,097
静 岡 県	1,251	1,167	1,255	1,243	1,092
そ の 他	5,689	5,853	5,843	4,517	3,630