Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	対前年度比増△減額
・コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業	60,726	66,660	5,934
・環境パートナーシップ推進費	117,854	198,170	80,316
・(新)協働による環境保全型地域活性化ツールの開発・実証事業	0	25,000	25,000
・(新)エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業	0	20,298	20,298
環境教育の推進等に必要な経費	514,928	902,838	387,910
・環境教育に必要な共通経費	15,739	30,873	15,134
・国際分担金等経費	150,000	150,000	0
・環境教育施策の推進対策費	349,189	721,965	372,776
・国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業	13,914	73,006	59,092
・2050年の低炭素社会に向けた持続可能な開発のための教育(ESD)の在り方検討	6,100	20,496	14,396
・(新)持続可能な開発のための教育(ESD)を担うアジア高等教育機関人材育成事業	0	173,658	173,658
・(新)発達段階に応じた環境教育の「ねらい」等策定に関する調査研究	0	15,877	15,877
・(新)21世紀子ども放課後環境教育プロジェクト	0	59,250	59,250
・(新)企業等が取り組む環境教育推進プロジェクト	0	20,950	20,950
・(新)未就学児を対象とした環境教育	0	29,981	29,981
(項)環境政策基盤整備費	3,085,821	3,323,543	237,722
環境行政基盤の整備等に必要な経費	1,911,812	1,776,359	△ 135,453
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	对前年度比增△減額
○総合環境政策共通経費	30,315	26,096	△4,219
○基盤整備等に必要な共通経費	28,153	54,852	26,699
○総合環境政策企画推進等経費	21,617	21,736	119
○情報基盤の強化対策費	1,582,158	1,361,740	△220,418
○燃料電池自動車率先導入経費	27,946	29,689	1,743
○環境データの整備利用推進費	12,655	11,851	△804
○環境研究連絡調整等経費	7,698	7,761	63
○環境基本計画推進経費	54,613	76,059	21,446
○環境保全普及推進費	110,825	114,304	3,479
○環境政策研究調査等経費	35,832	62,271	26,439
•(新)経済活動と環境に関する調査分析	0	50,259	50,259
○(新)上海国際博覧会推進費	0	10,000	10,000
環境影響評価制度の運営等に必要な経費	183,232	258,517	75,285
○環境影響評価に必要な共通経費	21,856	43,956	22,100
○環境影響評価実施促進経費	161,376	214,561	53,185
•(新)戦略的環境アセスメント導入促進費	0	33,917	33,917
環境の保全に関する調査研究に必要な経費	824,194	1,081,713	257,519
○環境技術開発等推進経費	745,447	994,498	249,051
•ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業	453,000	700,000	247,000
•地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業	48,306	57,592	9,286
•(新)環境研究・技術開発の戦略的発信事業	0	20,000	20,000
○環境研究技術等調査費	78,747	87,215	8,468
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	对前年度比減額
環境保全に関する研修等に必要な経費	166,583	206,954	40,371
○環境保全研修等共通経費	33,042	32,125	△ 917
○研修関係費	133,541	174,829	41,288
(項)環境保全試験研究費	932,381	970,000	37,619
環境保全試験研究に必要な経費	932,381	970,000	37,619
○公害防止等試験研究費	932,381	880,000	△ 52,381
○(新)生態系保全のための調査研究事業	0	90,000	90,000
(項)環境研究総合推進費	881,000	1,600,000	719,000
環境研究総合推進に必要な経費	881,000	1,600,000	719,000
○環境技術開発等推進費	881,000	1,600,000	719,000
・環境技術開発等推進費	881,000	1,600,000	719,000
(項)独立行政法人国立環境研究所運営費	9,680,365	9,753,393	73,028
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	9,680,365	9,753,393	73,028
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費	500,967	601,221	100,254
独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	500,967	601,221	100,254
○国立環境研究所施設費補助	500,967	601,221	100,254
(項)独立行政法人環境再生保全機構債権管理回収業務費	4,000,000	4,000,000	0
独立行政法人環境再生保全機構債権管理回収業務に必要な経費	4,000,000	4,000,000	0
○独立行政法人環境再生保全機構債権管理回収業務円滑化経費	4,000,000	4,000,000	0
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求・要望額	対前年度比増△減額
(組織)地方環境事務所	5,676,193	6,319,687	643,494
(項)地方環境事務所共通費	3,921,018	4,196,735	275,717
地方環境事務所一般行政に必要な経費	3,921,018	4,196,735	275,717
○既定定員に伴う経費	2,813,369	2,885,786	72,417
○增員要求に伴う経費	0	105,361	105,361
○地方環境事務所共通経費	1,107,649	1,166,883	59,234
○地方環境事務所等の移転に必要な経費	0	38,705	38,705
(項)地方環境事務所施設費	57,734	61,181	3,447
地方環境事務所施設整備に必要な経費	57,734	61,181	3,447
○地方環境事務所等施設整備費	57,734	61,181	3,447
(項)地方環境対策費	1,697,441	2,061,771	364,330
大気・水環境等の保全に必要な経費	28,826	28,348	△478
○法施行費	10,956	2,718	△8,238
○水質汚濁防止対策等経費	17,870	25,630	7,760
廃棄物・リサイクル対策推進に必要な経費	49,170	48,775	△395
○産業廃棄物等処理対策強化費	17,481	17,107	△374
○循環型社会推進事業費	31,689	31,668	△21
生物多様性の保全と自然との共生推進に必要な経費	1,441,526	1,644,166	202,640
○自然環境保全対策等経費	690,870	841,944	151,074
・エコツーリズム総合推進事業費	53,153	96,030	42,877
(单位：千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	対前年度比増△減額
・(新)「五感で学ぼう!」子ども自然体験プロジェクト	0	36,667	36,667
○野生生物等保護行政費	750,656	802,222	51,566
環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	152,854	277,947	125,093
○環境教育施策の推進対策費	152,659	214,100	61,441
・国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業	28,144	62,367	34,223
○環境影響評価実施促進経費	195	63,847	63,652
・環境影響評価体制強化費	195	63,847	63,652
環境政策の基盤整備に必要な経費	25,065	62,535	37,470
○地方環境事務所調査等経費	25,065	62,535	37,470
・地域環境政策ビジョン策定推進費	20,000	35,000	15,000
[一般会計合計]	219,946,845	264,310,151	44,363,306
(单位: 千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	対前年度比較増△減額
エネルギー需給勘定	33,662,080	46,226,374	12,564,294
(項)エネルギー需給構造高度化対策費	33,508,629	46,011,940	12,503,311
温暖化対策に必要な経費	33,508,629	46,011,940	12,503,311
○業務部門二酸化炭素排出抑制事業	1,870,000	2,900,000	1,030,000
・業務部門対策技術率先導入補助事業	1,670,000	2,600,000	930,000
・(新)省エネ自然冷媒冷凍装置導入促進事業	0	300,000	300,000
○家庭部門二酸化炭素排出抑制事業	565,000	1,655,000	1,090,000
・地域協議会民生用機器導入促進事業	280,000	450,000	170,000
・(新)エコ住宅普及促進事業	0	250,000	250,000
・(新)省エネ製品買換え促進事業	0	450,000	450,000
・(新)省エネ家電等普及促進地域販売システムモデル事業	0	70,000	70,000
・(新)エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業	0	400,000	400,000
○運輸部門二酸化炭素排出抑制対策事業	377,000	735,000	358,000
・低公害車普及事業	85,000	160,000	75,000
・自動車省CO2対策推進事業	130,000	500,000	370,000
○京都メカニズムクレジット取得事業	6,300,075	14,151,590	7,851,515
○排出量取引等推進事業	4,460,000	4,520,000	60,000
・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業	970,000	1,270,000	300,000
・国内排出量取引推進事業	250,000	250,000	0
・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業	3,000,000	3,000,000	0
○温暖化防止国民運動推進事業	3,955,500	4,450,000	494,500
(单位: 千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	对前年度比減額
·(新)身近な温暖化問題発見事業	0	300,000	300,000
·地球温暖化防止「国民運動」推進事業	3,000,000	2,700,000	△ 300,000
·(新)1人1日1kgCO2削減国民運動推進事業	0	500,000	500,000
○地域における二酸化炭素排出抑制対策推進	2,032,500	1,497,500	△ 535,000
·コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業	50,000	44,000	△ 6,000
○事業活動に伴う二酸化炭素排出抑制事業	96,254	96,258	4
○バイオ燃料等再生可能エネルギー導入促進事業	7,077,000	7,447,000	370,000
·再生可能エネルギー導入加速化事業	750,000	1,200,000	450,000
·エコ燃料実用化地域システム実証事業費	2,780,000	2,500,000	△ 280,000
·エコ燃料利用促進補助事業	800,000	1,000,000	200,000
·廃棄物処理施設における温暖化対策事業	2,117,000	2,117,000	0
○低炭素社会形成促進事業費	2,483,065	3,550,000	1,066,935
·低炭素地域づくり面的対策推進事業費	250,000	2,000,000	1,750,000
·低炭素社会モデル街区形成促進事業	1,300,000	1,300,000	0
·環境的に持続可能な交通(EST)の実現に向けたモデル事業	93,065	150,000	56,935
○地球温暖化対策技術開発等事業	4,292,235	5,009,592	717,357
·地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)	3,302,235	3,709,592	407,357
·(新)二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業費	0	500,000	500,000
(項)事務取扱費	53,351	114,334	60,983
事務取扱いに必要な経費	53,351	114,334	60,983
(項)諸支出金	100	100	0
(单位: 千円)

事項	平成19年度予算額	平成20年度要求·要望額	对前年度比較增△減額
返納金等の払戻しに必要な経費(項)予備費予備費	100100,000100,000	100100,000100,000	0
厚生労働省医薬食品局血液対策課長

乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチンについて

乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチン（以下「狂犬病ワクチン」という。）については、国家備蓄分は数量が限定されており、通常、市中在庫分により供給されているところである。

今般、狂犬病ワクチンの需要が増加している状況となっていることを踏まえ、狂犬病ワクチンの接種が必要とされる者に円滑に接種できるよう、下記の事項につき、貴管下関係者に対して周知を図るとともに適切な対応をお願いする。

## 記

1. 医療機関において予防等に使用するために狂犬病ワクチンを入手する場合は、基本的には、卸売販売業者を通じて市中在庫より注文すること。ただし、緊急を要する患者等の発生により限定的な数量で国家備蓄分の供給を必要とする場合においては、医療機関は、都道府県の担当課に連絡し、都道府県から厚生労働省への連絡に基づいて国有狂犬病ワクチンの供給を受けることができる。

2. 平成18年11月30日現在の在庫量については、市中在庫が約1万本存在している。

3. 昨年の市中への出荷本数の納入実績は、月平均で約3千本であったところ、平成18年11月は1ヶ月で約6千本が出荷されたところである。さらに、平成19年1月末以降は、約1万7千本が追加的に出荷されるとのことから、仮に一時的な在庫減が見られることとなった場合でも、程なく供給は確保されると考えられること。
4. 都道府県は、卸売販売業者に対して、医療機関に対する正確な在庫情報の提供に努めるよう要請すること。

5. 都道府県は、製造販売業者等及び卸売販売業者に対して、在庫が不足した場合における不足分については、製造販売業者等及び卸売販売業者との在庫の融通等を速やかに行うことにより、需給の混乱の回避に努めるよう要請すること。

6. 狂犬病ワクチンの管内在庫が不足傾向にある都道府県においては、管内の市区町村、医師会、医療機関、製造販売業者等及び卸売販売業者等と緊密に連携し、例えば次のような取り組みを通じ、希望する住民が円滑に接種を受けられるよう対応すること。

(1) 医療機関や製造販売業者等及び卸売販売業者の在庫量を調査し、その後の当該地域における狂犬病ワクチン需要量を考慮した上で、関係者の協力により、狂犬病ワクチンの融通を図ること。

(2)地域住民から接種可能医療機関に関する問い合わせがあった場合には、貴管下市区町村と連携して本庁担当部署、保健所等において適切に相談に応じること。

7. 都道府県は、管内在庫が不足している等の情報を入手した場合は、速やかに、厚生労働省医薬食品局血液対策課情報企画係まで連絡すること。
# 検挙してこそ刑事！

# 警視庁荏原警察署刑事組織犯罪対策課

山田 和幸 警部補

## 「警察だー！！」

都内のアパートの一室に、けん銃を携えた私を先頭に捜査員12人が突入しました。狭い室内には、十数台の携帯電話、多数の名簿、数え切れないほどのキャッシュカード等が雑然と置かれ、室内にいた4人の若者は、動くことも言葉を発することもできずにぼう然としていました。ある振り込め詐欺グループを検挙した瞬間でした。

私は現在、荏原警察署で振り込め詐欺の捜査に携わっています。それまでは警視庁刑事部捜査第二課で振り込め詐欺に関する資料の分析に従事しており、被害者の心情等をつづった書類を目にするために、刑事として、自らの手で一人でも多くの犯人を捕まえたいという気持ちを強くもつようになりました。

実際に、振り込め詐欺の犯人を検挙し、取調べをしてみると、犯人からは「お金がもうかるから」という言葉が返ってきます。この悪質な犯罪を、まるでアルバイトであるかのように語る短絡的な動機を耳にしてあきれるばかりでしたが、犯人にきちんと責任をとらせねばと取調べに力が入りました。

一方、検挙を免れた者は、また、新しい場所で新しい仲間と犯行を繰り返していきます。このような犯人を、一刻も早く、一人でも多く検挙すること、それが私の刑事としての使命であると考えています。

これからも私は「検挙してこそ刑事」という気概で、国民の安全・安心を守るため、犯人検挙に全力を尽くします。

# たとえ微力でも

兵庫県警察本部生活安全部生活経済課

本田 英理 巡查部長

私は、生活経済課捜査員として、これまで、悪質商法事犯、ヤミ金融事犯、知的財産権侵害事犯、うなぎの産地偽装表示事犯等の捜査に従事してきました。

その中でも、耐震性に問題のある劣悪な工事により、高齢者から高額な金をだまし取った広域にわたるリフォーム詐欺事件が特に印象に残っています。

被害者の一人は、苦労してやっとローンの支払を済ませ、お孫さんとの同居を夢見ていた矢先に、何千万円もの被害に遭った女性でした。

最初は、あまりのショックに事件の話ができないような状態でしたが、何度もその女性宅に足を運び、身の上話に耳を傾けていくうちに、被害の詳細が明らかとなり、捜査に着手できました。

捜査も終結に向かうある日、その女性が捜査本部を訪れ、「刑事さんが本当の娘のような気がして、生きる元気をもらいました。これから何とか頑張れそうです」と笑顔で話してくれました。

私は、多様な生活経済事犯に立ち向かうには、まず、被害者と共に泣き、笑い、感動し、たとえ微力であっても一生懸命頑張ることが何より大切なことと肝に銘じ、職務に励んでいます。
# 地域住民との対話を通じた安全・安心なまちづくり

# 前 徳島県美馬警察署地域課（現 徳島東警察署地域第二課） 安達 亜子 巡査長

## 「あなたがいてくれて良かった」

平成20年4月、私は美馬警察署へ異動となりました。当時の私には、早く地域住民からの信頼を得て要望にこたえていかなければならないという焦りがありました。そこで、いろいろと考えた末、当署管内には高齢の農業従事者が多いことから、オートバイでのパトロールを行うだけでなく、田畑の周辺を徒歩でパトロールしながら積極的に声掛けを行うこととしました。あぜ

そして、ある日の午後、徒歩でのパトロール中に、畦道を歩く一人の高齢の女性と出会ったのです。

その女性は、私が挨拶をしても上の空で、表情も曇りがちであったため、再度声を掛けたと

ころ、一瞬ハッとした表情になり、私の方を見て、冒頭の言葉をつぶやいたのです。身に覚え

のない携帯電話サイトの利用料金を請求するはがきが届き、不安を感じていたものの、わざわざ警察署へ出向いて相談することもためらわれ、また、パトカーやオートバイに乗車した警察官を呼び止めることもできず、独りで悩んでいたのです。

しかし、私が、その相談を受け、振り込め詐欺の手口や被害に遭わないための注意点等を説明したところ、その女性は安心し、その後は晴れ晴れとした表情で地域の実情等について話してくれました。

今、着任当初に感じていた焦りは使命感へと変わっています。今後とも安全・安心なまちづくりに向けて、地域住民との対話を大切にしながら職務に励んでいきたいと思います。

# 鑑識一筋

## 鳥取県米子警察署刑事第一課

高力 範明 警部補

科学好きであった私は、先に警察官になっていた兄を通じて鑑識という仕事の存在を知り、鑑識の仕事をすることにあこがれて警察官になりました。そして、昭和53年に鑑識係に任命されて以来、30年にわたって犯罪鑑識に従事し、現在、米子警察署の鑑識係長として、毎日犯罪現場を飛び回っています。

鑑識の任務は、「証拠の宝庫」と言われる犯罪現場から犯人に結びつく証拠資料を適正に、かつ、細大漏らさず採取し、犯罪を証明することにあります。

現場鑑識活動は、屋内外を問わず、様々な犯罪現場において、現場の状況から姿の見えない犯人の行動を読み取り、長時間にわたって地

面をはいつくばり、毛髪等の微細な資料や足跡等のかすかなこん跡を見逃すことなく発見・採取するという神経がすり減る作業ですが、「現場には必ず犯人につながる資料がある」との強い信念をもって、一つでも多くの資料を採取することを心掛けています。

現場鑑識活動には、健康で強じんな体が必要であるため、私は、可能な限り、愛犬との散歩と自転車通勤を続け、体力の維持に努めています。

私たち鑑識マンは、安全・安心な社会を支える鑑識の仕事に誇りをもち、今日も現場出動しています。
# 理解と協力を求めて

# 長崎県警察本部刑事部組織犯罪対策課

石丸 健一 警部補

「本県の人口は約144万人、対する暴力団員は約600人。皆さんはこの数字をどのように感じますか？」

私は行政機関や企業の方々に暴力団排除に関する講話をする際、まず初めに必ずこの質問をします。近年、暴力団による民事介入暴力や行政・企業を対象とする不当要求が増加しているにもかかわらず、その実態を知る人は極めて少ないのが現状です。

そこで、次の質問です。

「600人が正業にも就かず、世にのさばっています。そして、その存在を受け入れ、共生する者がその数倍います。そして、彼らのために苦しむ人が更にその何倍もいます。さて皆さん！この事実を許せますか？」

この質問をすると、私の話を聞いている方々の表情が途端に変わります。私たちの仕事は、暴力団員が生きていけない社会をつくることです。そのためには、まず人々の心の中に暴力団を許さない、受け入れないという強い信念をはぐくみ、また、社会の中に暴力団を排除するための様々な仕組みをつくることが不可欠です。

一人一人の理解、そして社会全体の協力を求める活動は、正に草の根運動であり、一朝一夕には成しえません。それでも、私は今日もまた問い掛けます。「1億2千万人に対し8万2千人・・・さて皆さん！」

# 外国人との共生社会の実現に向けて

# 滋賀県警察本部刑事部捜査第一課

溝口 叔宏 警部補

「罪を犯した外国人は悪い人です。でも外国人みんなが同じように思われるのは嫌です。何でも協力します。いつでも言ってください」

ある外国人男性から贈られた私への貴重な言葉です。私は、この言葉を大切にしています。

私は、スペインで少年時代を過ごし、「将来、語学がいかせる国際色豊かな仕事に就こう！」と夢を抱き、商社に勤めましたが、同社が海外進出を断念した後、警察の国際犯罪捜査部門の存在を知り、夢の実現に向かって警察社会に飛び込みました。あれから12年が経過し、私は念願の国際捜査官として外国人犯罪と対峙していますが、「罪を犯した外国人の多くは、根っからの悪人ではなく、正面から向き合って更生の道を着実に歩ませれば、日本社会に溶け込める。自分が少年時代に経験したような共生社会を滋賀県で実現したい」と思っています。

自然豊かで職の多い滋賀県では、外国人登録者数が3万2千人を超え、外国人にとっても生活がしやすい反面、外国人犯罪が後を絶ちません。夢がかなったこの地で、貴重な言葉を贈ってくれた男性のような善良な外国人が一人でも多くなるように、日々奮闘しています。
# 粘り強い交通事故事件捜査を心掛けて

# 前 福井県敦賀警察署交通課（現 交通部交通指導課）

新谷 和幸 警部補

平成15年4月、敦賀市内の国道8号線において、かわいい盛りの2歳の幼児が死亡するという悲惨で悪質なひき逃げ事件が発生しました。

この事件は、発生時間帯が深夜で、目撃者がほとんどおらず、遺留品等の物証も乏しく、当初から捜査は困難を極めました。

しかし、こうした最悪ともいえる捜査環境の中でも、私たち捜査員は士気を高くもち続け、「亡くなった幼児や御両親の無念を晴らすため、必ず犯人を検挙する」との信念から、長期間にわたり粘り強く捜査し、時効成立の3か月前である平成20年1月、ようやく犯人検挙にたどりつきました。

今回の事件で犯人検挙が報じられると、地域住民から称賛のメールや手紙が数多く寄せられましたが、何よりも私たち捜査員の

疲れを一瞬で吹き飛ばしてくれたのは、我が子を突然失われた御両親からの警察に対する慰労と感謝の言葉でした。

私は、この事件捜査での経験を糧に、今後とも被害者やその家族の期待にこたえるため、粘り強く交通事故事件捜査に励んでいきたいと思います。

# 過去の経験をいかして歩む

# 長野県警察本部交通部交通規制課

幼児がダンプカーにひかれるという痛ましい事故が発生した際、同じ年代の子を持つ父親として涙あふれる切ない思いをしたことが、交通事故から人の命を守る交通警察にこだわりをもったきっかけでした。

また、初めての駐在所勤務時に暴力団事務所へのけん銃発砲事件が発生し、地域住民や地方公共団体と警察が一丸となった暴力追放運動を展開した際、地域の結束力の強さに行政マンとしての警察官の在るべき姿を学びました。

その後、私は地域、行政機関及び警察が深くかかわり合う交通規制業務に従事することとなりました。長野オリンピック冬季競技大会開催時には、交通総量抑制のため、大規模かつち密な交通

市川 正樹 警部

規制計画を作成し、管内の地区ごとに事前説明会を連日開催したところ、地域住民の協力を得て予想以上の成果を上げることができ、感無量でした。

交通警察は、正に地域住民との信頼関係で成り立っているものです。地域住民から寄せられる意見を尊重し、悲慘な交通事故を一件でもなくすため、これまでの貴重な経験をいかしながら、道路管理者等の関係行政機関や所轄警察署と連携して、通学路における歩車分離式信号機等の交通安全施設の整備を行うとともに、交通管理技能指導官として後進の育成にも力を入れていきたいと思います。
# 名峰「八甲田山」における大惨事を教訓として

# 青森県警察本部警備部機動隊

松名瀬 天志 巡查長

「八甲田前嶽北側斜面で雪崩発生」との無線指令が入ったのは、平成19年2月14日午前11時のことでした。名峰「八甲田山」に潜む悪魔が突如牙をむき、スキー客等24人を襲ったのです。この事故は、死者2人、負傷者8人という大惨事となってしまいました。

私は、最大風速30メートル、体感温度氷点下20度、さらに猛吹雪で視界5メートルという悪天候の中、機動隊の捜索救助隊員として、この事故の現場へ出動しました。現場では、あちこちから負傷者のうめき声が聞こえ、雪上には広範囲にわたって負傷者の鮮血が点在していました。このような凄惨な光景を目の当たりにしながらも、私は「全員無事に家族の下に帰したい」という一念で自分を奮い立たせ、自衛隊等と連携して救助活動に取り組みました。負傷者に大きな声で励ましの言葉を掛けながら、重くのしかかった雪をひたすら手でかき分け、全力を尽くしましたが、全員を救助できなかったことが今でも悔やまれます。

八甲田山で山岳遭難救助訓練が行われるたびに、この事故のことを思い出します。そして、自分に言い聞かせます。「あの経験を決して無駄にするな」と。

# サイバーテロとの闘い

# 警察厅情報通信局情報技術解析課

西村一浩技官

列車の運行システムの不具合により国民生活に混乱が生じたといったニュースを聞くと、改めて我々の生活が情報通信技術に強く依存していることに気付かされます。これまでのところ、日本では、サイバー攻撃により重要インフラの基幹システムが停止するという事案は起きていませんが、24時間体制でサイバーテロ事案の認知に当たっているサイバーフォースセンターの観測システムでは、ウェブサイトの改ざんやコンピュータ・ウイルスの活動を頻繁にとらえています。

サイバーフォースセンターの一員である私は、主に電力会社や鉄道会社等の重要インフラ事業者を訪問し、サイバー攻撃に関する情

報の提供や情報セキュリティに関する助言等を行っています。例えば、悪意を持つ者が事業者のウェブサイトへ大量にアクセスして他者の閲覧を妨害するなどの事案に対し、どうすれば攻撃を防ぐことができるのか、どうすればサービスを継続・再開することができるのかということなどについて検証し、助言を行っています。

サイバーテロを未然に防止し、万一発生した場合でも被害を最小限にとどめるためには、事業者と警察との連携が何より重要となります。今後とも、より具体的かつ的確な技術的助言を行い、国民が安心して過ごすことができる社会の実現に貢献していきたいと思います。
# 「私はあなたの味方です」

前山梨県警察本部刑事部捜査第一課（現甲府警察署警務課）

高野 良江 警部補

性犯罪の被害者と向き合うとき、閉ざされた心の扉を開いてもらうため、私は、警察官としてというよりも、むしろ一人の女性として彼女たちの話に耳を傾け、その痛みや苦しみを共有するように努めています。彼女たちは、精神的にも肉体的にも傷ついているために、「この人は敵か、それとも味方か」と、初めは疑心暗鬼のまなざしで私を見つめます。傷ついた彼女たちは、しばらく食事も喉を通らないこともあるのですが、話を終えるころになると、私とお菓子等を一緒に食べて「久しぶりに食べ物の味が分かるようになった。うれしい」と凍りついていた表情を緩ませ、徐々に笑顔を取り戻してくれます。そして、別れ際に「話を聞いてもらえて良かった。ありがとう」と言う彼女たちの笑顔を見るとき、私は被害者支援のやりがいと充実感を感じます。

一日も早く被害者に笑顔が戻ることを願いながら、これからも、卑劣な性犯罪に対して被害者と共に闘っていきます。

# 機動警察通信隊、出動

# 中国管区警察局山口県情報通信部機動通信課

井上 聪美 技官

私が所属する機動警察通信隊とは、災害や事件・事故が発生した際に、いち早く現場に駆けつけ、無線回線の設定や映像の伝送等、必要な通信対策を行うため、技術者で構成された部隊のことです。

私たちは、機動警察通信隊の出動先が、徒歩でしかたどりつけない山間部や電気の途絶した災害現場であることを想定し、厳しい訓練を繰り返しながら、いつでも出動できるように備えています。また、日ごろから通信資機材の整備と最新の情報通信技術の研鑽にも努めています。

いつ、どこで発生するか分からない災害や事件・事故に、警察が迅速に対応できるかは、私たちがいかに早く、的確に、現場の通信体制を確立できるかに懸かっています。

私たちは、この仕事が、直接現場の警察活動を支え、ひいては我が国の「安全と安心」に寄与していることに大きな誇りと使命感を感じながら、今日も出動します。
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 1 1 回会議（平成 2 3 年 1 月 2 1 日開催）議事要旨

## 第 1 議題

ヒアリング、海外調査結果の発表等

## 第 2 概要

## 1 国家公安委員会委員長あいさつ

中野国家公安委員会委員長から、警察は、国民の人権を守るために実力行使をすべき機関である一方、この運用に間違いは許されません。国民の人権を如何に守るか、治安を如何に維持していくのかの方策について、議論・研究を深めていただきたい旨のあいさつがあった。

## 2 海外調査結果の発表

## ( 1 ) 事務局説明

事務局から、以下の４カ国における刑事司法制度について説明した。

## アオーストラリア

○ 身柄拘束（一般に無令状逮捕）による捜査期間は原則4時間であり、また、身柄拘束されていても取調べに応じないことも多く、取調べの比重は低い。

○ ニューサウスウェールズ州では、一定の重大な犯罪について、自認は、取調の録音・録画がされた場合を除いては、証拠として許容されない。

○ 録音・録画の実施により、電話傍受、家の監視等、多様な捜査手法を用いて、数ヶ月をかけて証拠を収集するようになったとの指摘あり。

捜査手法として、通信傍受（年間3,220件（2008年度））、会話傍受を可能とする監視装置（連邦法では年間413件（2008年度））、DNAデータベース（約40万件（被疑者・有罪確定者等、2010年6月現在）、潜入捜査の活用等がある。

○ 取調べへの弁護人の立会いが可能。

## 韓国

○ 任意捜査が原則。刑法犯の認知件数は 89 万 7,536 件、無罪率は約 2%（い
ずれも 2008 年）。

○ 被疑者取調べの録音・録画は検察官・警察官の裁量により実施するが、証拠能力に差を設けている。映像録画物は、調書の真正成立の立証、及び被告人等の記憶喚起に使用。

近年、司法協力者の訴追免除及び刑罰減免、重要参考人の出頭義務化、司法妨害罪等を内容とする刑事訴訟法等の改正が検討されている。

捜査手法として、通信傍受、会話傍受、国家安保のための傍受（いずれも件数非公表）、DNAデータベース（2010年7月運用開始）の活用、性犯罪者等に対する位置追跡電子監督制度、満17歳以上の全国民の指紋登録制度による指紋の捜査活用等がある。

☐ 取調べへの弁護人の立会いが可能。

## ウ 台湾

犯罪の認知件数は38万6,075件(2009年)。刑事第一審の無罪率は約4%（2008年）。

○ 被疑者・被告人の取調べについては全過程を連続で録音することとされるが、録画については、社会の関心を引く重大案件等に限定。

捜査官の印象では、取調べにより自白が得られる割合は、10人に1人ぐらいとのこと。

○ 比較的軽い犯罪については、被告人が罪を認めて被害者への謝罪や賠償を行うことと引き換えに、検察官と被告人が同意した刑を裁判官に請求する「協商程序」という制度を活用。重い罪については司法取引が可能。

捜査手法として、通信傍受（年間6,112件、2万5,934対象（2008年））、DNAデータベース（全体で約5万4,000件（2010年現在））の活用等がある。その他、電話契約者や架電情報、戸籍、銀行の口座名義人等の情報が警察の端末で容易に照会可能。

☐ 弁護人の取調べへの立会いが可能。

## 工 香港

○ 主要捜査機関は警察で、検察官は訴追のみを担当。認知件数は7万7,630件、検挙率は約46%（いずれも2009年）。無令状逮捕が通常で、任意捜査で被疑者を起訴することはほとんどない。
取調べの録音・録画は、警察の内規（非公表）により、一定の重大犯罪の被疑者の取調べについて行うこととなっているが、裁量により録音・録画を実施しないことも可能。

○ 逮捕から起訴（告発）までの拘束可能時間は48時間。起訴後の取調べは原則不可。

○ 答弁制度があり、有罪答弁を行った被告人は、証拠調べなく有罪が確定。司法取引や証言拒否による犯人隠避罪、証人保護などを、証言を得ることに活用。

捜査手法として、通信傍受（年間1,693件（2008年））、会話傍受等の秘匿監視（年間198件（2008年））DNAデータベース（3万909件（遺留DNAを除く。2010年現在））の活用等がある。

○ 取調べへの弁護人の立会いが可能。

（２）質疑応答（○が委員からの質問事項、→が回答）

○ 発表のあった各国において、可視化が捜査にどのような影響を及ぼしたのか。

→ オーストラリアは、様々な意見がある。韓国では公式なデータではないが、面接した検事や捜査官からは、捜査上はやりづらくなったという反応を聞いている。台湾と香港では、公式ではないが、自白が取りにくくなったという反面、警察官の保護にもなるという両面があるという意見である。

## 3 警察官（刑事）からのヒアリング

（1）A警部（警視庁）

ア 発表

○ 警視庁刑事部捜査第一課勤務当時、女性殺害事件の捜査に従事。被疑者を別事件で逮捕した。

○ 死体の遺棄場所は不明であり、被疑者は殺人そのものを否認していたが、家族の話、少年時代の話等をすることによって、被疑者との距離が縮まった。

○ 最後は、「被害者を、大好きだった町に返してやれ。」等と言ったところ、被疑者は号泣した。その後、被疑者を落ち着かせ、説得して自供させた。

○ 被疑者の家族等の話は被疑者自身が一番他人に見せたくない弱い部分であり、録音・録画されていれば被疑者がそれらを語ったとは思えない。
○ 真相解明を追及するために取調べの機能を壊さないで欲しいという思いは、現場の刑事がみな持っている。

イ 質疑応答（○ が委員からの質問事項、→が回答）

○ 取調べにおいて、被疑者から家族等の話をしたり聞き出すのは必要なのか。

→ 被疑者を調べる上で、被疑者の心を開かせることが重要であり、事件の背景等に結びつく様々な事情を聞くことによって信頼関係が築ける。

○ 強い説得をすることにより、逆に虚偽自白が生まれることがあると思って取調べをしたことはないか。

→ 自分には虚偽自白の経験はない。供述については、捜査で徹底した裏付けを繰り返すべきと考える。

（2）B警部（警視庁）

ア 発表

○ 警視庁刑事部捜査第二課勤務当時、詐欺事件の捜査に従事。被疑者を否認のまま逮捕した。

○ 被疑者は、当初「お前らに話すことはない」といった態度であったが、「問うに落ちず、語るに落ちる」の信念のもと、本心を語らせるために、被疑者の生い立ち等から丹念に話を聞いたところ、幼少のころにいじめられた話や、過去の苦労話等をするようになり、自白しやすい心理状態が生まれた。その後、被疑者は突然泣き出し、自白するに至った。

○ 被疑者の心の傷を語らせないと事件の本質は見えてこない。一番言いたくないことを言わせるのが取調べ。録音・録画をした状態で、被疑者の心の叫びを聞くことができるのか疑問である。被疑者のプライバシーに関することを切り離し語らせては、全体の真実は見えず、供述の信用性も判断できない。

犯行には動機がある。時として人間の愚かさ、みにくさを表すもの。本当の動機を言わせないといけない。動機を語らない被疑者が全容を話すことはあり得ない。

イ 質疑応答（○ が委員からの質問事項、→が回答）

☐ 取調べの手法はどういう経緯で学んだのか。また、伝承方法はどのように考えているか。

→ 刑事になる前に留置係をすることが多く、そこで被疑者の心情の移り変わ
りなどを学ぶ。刑事になってからは、先輩の取調べを見るなど、現場で学ぶ。反面教師もいわば学ぶに足ることもある。取調べの伝承も、取調べの現場で身をもって私のやり方を見る後輩が学ぶしかない。

## 4 検討

これまでの海外調査結果の報告や、本日の警察官のヒアリングを聞いていると、日本と諸外国では、刑事司法の目的、パフォーマンスが違うという印象を持った。日本では、取調べに負荷がかかっているように思える。諸外国では、有罪答弁等によりプロセスが簡略化され、全体を低コストで行っているという印象を持った。諸外国と日本の再犯確率の差についても知りたい。

○ （前記意見に関連して）取調べは、被疑者を落とすために行っている。自分の人生を語らないで、相手に人生を語らせることはできない。人間関係を作ってはじめて相手も心がほどける。日本の警察官は、被疑者に自白させ、真相を語らせ、刑罰を与え、被害者の期待に応えたいと考えている。すべてを自白させることが再犯の抑止にもなる。しかし、諸外国では、そもそも自白を得る努力をしない国が多い。

○ 被疑者側の変化、また、取調べ官の意識の変化等により、従来型の取調べが難しくなっているのは現実。よって、（取調べの可視化とは別に）今後の取調べの在り方について検討することが必要である。

○ 被害者は、自白を得てすべてを明らかにしてもらいたいと思う。しかし、自白は、往々にして、それは被告人のストーリーであり、被告人の話に乗っかっている話が多い。「被害者のため」とは、自白を得ることだけではなく、えん罪を防止するというのも重要。

この研究会では、まだ捜査手法について十分な議論がなされていない。捜査手法ごとに、事務局で、専門家等の知見も借りて、整理したたたき台のようなものを出していただきたい。

## 5 その他（次回会議の日程等）

次回会議においては、中間とりまとめ案の検討、韓国の刑事司法制度の専門家を招聘しての講演等を行う。
# 平成 25 年度

予算案の主要事項

【計数については、整理上、変動があり得る。】
Ⅰ：「平成25年度予算案の全体像」

予算額（一般会計・特別会計）、社会保障関係費の内訳

Ⅱ：「平成25年度予算案のポイント」

予算案の中でポイントとなる主要施策について整理し、取りまとめたもの。

Ⅲ：「主要事項」

予算案の主要な項目の内容を施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの。

IV：「主要事項（復興・防災対策関連）」

Ⅲのうち、東日本大震災からの復興や、防災対策に関する施策を整理し、取りまとめたもの。

（注）（復興）と記載のあるものは、東日本大震災復興特別会計経費（復興庁計上）
## 一 目 次 一

Ⅰ 平成25年度予算案の全体像

○ 平成25年度厚生労働省予算案（一般会計）の全体像

○ 平成25年度厚生労働省予算案（一般会計）社会保障関係費の内訳

○ 平成25年度厚生労働省予算案（特別会計）の全体像

Ⅱ 平成25年度予算案のポイント

○ 平成25年度厚生労働省予算案の主要施策

Ⅲ 主要事項

第1子どもを産み育てやすい環境づくり

1 待機児童の解消などに向けた取組み

2 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実

3 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

4 母子保健医療対策の推進

5 児童手当制度

6 仕事と育児の両立支援策の推進

第2経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進

1 若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現

2 成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進

3 重層的なセーフティネットの構築

4 震災復興のための雇用対策

第3安心して働くことのできる環境整備

1 非正規雇用労働者の雇用の安定及び人材の育成・処遇の改善

2 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

4 良質な労働環境の確保

5 震災復興のための労働安全衛生対策

第4自立した生活の実現と暮らしの安心確保

1 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進

2 「社会的包容力」の構築

3 自殺・うつ病対策の推進

4 災害救助法による災害救助

5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

第5若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

1 持続可能で安心できる年金制度の運営

2 年金記録問題への取組み

3 厚生年金保険や国民年金の適用・保険料収納対策の取組強化

4 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営
第6 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現 …… 47

1 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など

2 医療提供体制の機能強化

3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

4 安心で質の高い介護サービスの確保

5 福祉・介護人材の確保対策の推進

第7 健康で安全な生活の確保 …… 63

1 予防接種の推進などの感染症対策

2 がん対策

3 肝炎対策

4 難病などの各種疾病対策、移植対策、健康増進対策

5 健康危機管理対策の推進

6 保健衛生施設などの災害復旧に対する支援

7 食の安全・安心の確保

8 水道の耐震化・老朽化対策、災害復旧の推進など

9 生活衛生関係営業の活性化や振興など

10 B型肝炎訴訟の給付金などの支給

11 原爆被爆者の援護

12 ハンセン病対策の推進

13 違法ドラッグを含む薬物乱用・依存症対策の推進

14 血液製剤対策の推進

15 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施

第8 障害児・障害者の日常生活・社会生活支援の推進 …… 74

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進

2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

4 障害者への就労支援の推進

第9 施策横断的な課題への対応 …… 80

1 社会保障に対する国民の理解の推進

2 国際問題への対応

3 科学技術の振興

Ⅳ 主要事項（復興・防災対策関連） …… 83

第1 東日本大震災からの復興への支援 …… 84

第2 原子力災害からの復興への支援 …… 87

第3 災害への対応体制の強化等 …… 88

· 平成25年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表 …… 90

· 主要事項の担当部局課室名 …… 92

· 平成25年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要 …… 104
## 【25年度予算案9，904億円】

## 【25年度予算案130億円】

○ 妊娠健康診査の公費助成については、これまで補正予算により基金事業の延長を重ねてきたが、平成25年度以降は、地方財源を確保し地方財政措置を講ずることにより、恒常的な仕組みへ移行

また、離島に居住する妊娠が健康診査を受診するための交通費等の支援についても、地方財政措置が講じられる

## （1） 安定した医療保険制度の構築

## 2 医療 介護等

## （２）妊婦健康診査の安定的な実施等
○ 生活扶助基準の見直しと併せ、不正受給対策の徹底、後発医薬品の原則化を含む医療扶助の適正化などの生活保護制度の見直しや、生活保護受給者を含めた生活困窮者の自立・就労支援等を強化するための生活困窮者対策に総合的に取り組む

## 【25年度予算案 7 2 億円】

## 【25年度予算案50億円】

（生活困窮者に対する新たな支援体制の構築）【25年度予算案30億円】

○ 生活困窮者に対する包括的な相談支援、多様な就労支援や生活支援などを行う生活困窮者支援のモデル事業を実施

ニート等の若者の就労を支援して、将来生活保護に陥ることを防止し、社会の支え手とするため、「地域若者サポートステーション」の設置拠点の拡充、学校との連携による在学生支援や、学校などと中退者情報を共有しての中退者支援の強化、さらに、合宿形式を含む生活面のサポートと職場実習等の訓練を集中的に行うことにより、ニート等の若者の就労を強力に支援
## 2 災害への対応体制の強化等

（水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進）

【25年度予算案263億円】

○ 災害時でも安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助

（参考）【平成24年度補正予算案】

社会福祉施設の耐震化等整備の推進

（社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の積み増し・延長）

自力避難が困難な障害者や児童の入所施設の耐震化などの防災対策を推進するとともに、被災地において福祉サービスの提供や地域コミュニティの再生を支援する共生型福祉施設を整備するため、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を積み増し、実施期限を1年延長

（（独）福祉医療機構への政府出資金）

社会福祉施設や医療施設の耐震化等整備を推進するため、（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化
## 第1 子どもを産み育てやすい環境づくり

待機児童解消のため、保育所などの受入児童数の拡大や放課後児童クラブの充実を図るとともに、地域の子育て支援、社会的養護等の充実、ひとり親家庭支援、母子保健医療対策等を推進し、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

## 1 待機児童の解消などに向けた取組み 4, 961億円(4, 612億円)

## (1) 待機児童解消策の推進など保育の充実 4,611億円(4,304億円)

待機児童の解消を図るため、保育所などの受入児童数の拡大（約7万人増）を図るとともに、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、家庭的保育（保育ママ）（1万人→1.3万人）、延長保育（58.0万人→60.2万人）、休日・夜間保育（休日：10万人→11万人、夜間：224か所→252か所）、病児・病後児保育（延べ143.7万人→延べ171.8万人）などの充実を図る。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

## ○待機児童解消のための保育士の確保

438億円

保育士の人材確保に向けて、保育士養成施設新規卒業者の確保と保育士の就業継続を支援する各種研修等への助成、潜在保育士の就職等を支援する「保育士・保育所支援センター」の設置、認可外保育施設の保育従事者の保育士資格取得支援、保育士養成施設入学者に対する修学資金貸付、保育士の処遇改善等を実施する。（安心こども基金）

## ○保育や地域の子育て支援の充実等

118億円

認定こども園等における保育の充実、地域子育て支援拠点事業について子育て家庭への情報集約・提供などの「利用者支援」を行うなどの機能強化、一時預かり事業の機能強化等により、地域の子育て支援の充実を図る。(安心こども基金)

また、従来子育て支援交付金において行ってきた事業について、平成27年4月から実施される予定の子ども・子育て支援新制度の下での円滑なスタートを目指し、安心こども基金に移行して拡充する。

## (2) 放課後児童対策の充実

316億円(308億円)

放課後児童クラブについて、保育の利用者が就学後に引き続き利用できるよう、か所数の増（26,310か所→27,029か所）を図る。
## 第2 経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進

できる限り多くの人が働きがいのある人間らしい仕事ができるよう、若者の安定雇用の確保、女性の活躍促進、障害者・高齢者の就労促進、成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進、就職困難者などすべての求職者の就労に向けた重層的なセーフティネットの構築、震災復興のための雇用対策の推進を図る。

1 若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現

1,018億円(1,001億円)

## (1) 若者の安定雇用の確保

355億円(296億円)

①大学などの新卒者・既卒者に対する就職支援の推進（一部復興） 105億円（112億円）

大学などの未就職卒業者を減少させるため、ジョブサポーターの全校担当制や、大学などへのジョブサポーターの相談窓口設置・出張相談の強化を図るとともに、中小企業団体・ハローワーク・大学等間の連携強化・情報共有化などにより、関係省庁一体となって新卒者・既卒者に対する就職支援を促進する。

なお、被災地域の安定雇用の確保を図るため、ジョブサポーターを活用し、被災新卒者などの就職支援を促進する。

## ②若者と中小企業とのマッチングの強化【新規】

中小企業とのマッチングを強化するため、若者の採用・育成に積極的な「若者応援企業」の周知や面接会の開催等を行い、若者の就職支援を推進する。

## ③キャリア教育の推進

25百万円（14百万円）

教育行政と連携しながらキャリア・コンサルティングの手法を活用し、中学、高校、大学などの段階ごとに、キャリア教育を効果的に指導できる専門人材を養成する。

## ④キャリア・コンサルティングの活用促進

1.4億円(1.3億円)

キャリア・コンサルタントの体系的な養成や質の向上を図るため、キャリア・コンサルタントの指導者養成などを行うとともに、キャリア・コンサルタントについての情報提供体制を整備し、キャリア・コンサルティングの活用を推進する。
## ⑤フリーターなどのキャリア形成・正社員転換などの就職支援の強化（一部後述・32、35ページ参照） 138億円（65億円）

わかものハローワークなどで、若者雇用支援の専門員による個別指導、トライアル雇用やジョブ・カードを活用した有期実習型訓練により、フリーターなどの就職支援、キャリア・アップを促進する。

また、非正規雇用で働く労働者のキャリア・アップ（正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など）に取り組む企業に対して、ハローワークを中心に、総合的な支援を行う。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

## ○若年者への人材育成の推進

600億円

## (緊急人材育成・就職支援基金に若者育成支援事業(仮称)を追加)

非正規の若年者に対して実習等を通じた実践的な職業訓練を実施し、正規雇用化した事業主に対する奨励金を創設する。

また、「地域若者サポートステーション」について、設置拠点の拡充、学校との連携の強化、合宿形式を含む生活面のサポートと職場実習の訓練を集中的に行うことなどにより、ニート等の若者の就労を強力に支援する。

## ⑥ジョブ・カード制度の推進【一部新規】

95億円(105億円)

公共職業訓練や求職者支援訓練でのジョブ・カードの活用促進や、ジョブ・カードを採用面接の応募書類として活用する「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓、学生用ジョブ・カードを活用している好事例の収集・普及などにより、ジョブ・カードを取得した訓練受講者などの円滑な就職を促進する。

## (2) 女性の活躍促進

176億円（149億円）

①企業のポジティブ・アクションの取組促進【一部新規】6.1億円（5.7億円）

ポジティブ・アクション（女性の活躍促進）を支援するため、企業に対する直接的な働きかけを強力に推進する。

また、専用ポータルサイト等での開示を促進するとともに、企業の労使で男女の均等度合いを把握してポジティブ・アクションにつなげるための事業や、メンター（※1）やロールモデル（※2）の確保・育成が困難な企業がネットワークをつくり、女性の相互研鑽、研修などを行う仕組みづくりを支援する。

※1 メンター：後輩からの仕事・キャリア等の相談相手となりつつ助言、指導、支援をし入材育成する人物

※2 ロールモデル：職業人として模範、手本となる、又は目指したい人物
## ②女性の就業希望の実現

24億円(23億円)

子育て中の女性などがその能力を発揮できる職場の確保に向け、マザーズハローワーク事業の実施拠点の拡充など一層の強化を図り、一人ひとりの希望や状況に応じた就職の実現を支援する。

## ③仕事と育児の両立支援策の推進【一部新規】

73億円（92億円）

仕事と育児の両立を実現するため、育児・介護休業法の周知徹底、期間雇用者の育児休業や短時間勤務の取得などに関する好事例の収集・普及などを行う。また、両立支援に取り組む事業主への助成について、新たに期間雇用者の継続就業を進める事業主を支援する。

さらに、イクメンプロジェクトの実施などにより、男性の育児休業の取得を促進する。

## ④仕事と介護の両立支援策の推進【新規】

30百万円

労働者の仕事と介護の両立を支援し、継続就業を促進するため、企業向けの両立支援対応策モデルを構築し、その周知を図るとともに、両立支援制度や両立モデルなどを内容とする労働者向け事例集の作成、シンポジウムの開催などを行う。

⑤パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進【一部新規】(再掲・35ページ参照) 15億円(25億円)

⑥改正労働契約法などの円滑かつ着実な施行(有期労働契約に関する新たなルールなどの円滑な実施)(再掲・36ページ参照) 3.6億円(3.4億円)

⑦有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト(仮称)の推進【新規】(再掲・35ページ参照) 54億円

## (3) 高齢者の就労促進など(「生涯現役社会」の実現) 319億円(337億円)

①年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けた高齢者の就労促進【新規】101億円

年齢にかかわりなく働くことができる企業の普及に向けた支援を充実するとともに、高齢期にさしかかった段階で、高齢期の生き方を見つめ直すことを奨励するなど、生涯現役社会の実現に向けた社会的な機運の醸成を図る運動を実施する。

## ②高齢者などの再就職の援助・促進【一部新規】

36億円(22億円)

高齢者が安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークで職業生活の再設計に関する支援や担当者制による就労支援を実施するなど、再就職支援を充実・強化する。