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第6 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

項目	担当部局課室名
1 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など
(1) 医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進など
(i) 医薬品・医療機器開発等に関する基盤整備
①創薬支援機能の強化	大臣官房厚生科学課(内3805)
②民間投資を喚起する治験環境整備
ア臨床研究中核病院等の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
イ国際水準で実施する臨床研究などの支援	医政局研究開発振興課(内2543)
③審査・安全対策の充実・強化
ア審査の迅速化	医薬食品局審査管理課(内2735)医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室(内2786)
イ安全対策の強化	医薬食品局安全対策課(内2749)
(ii) 医薬品・医療機器開発等に関する研究の推進
重点領域における創薬研究開発等の強化
アがん	健康局がん対策・健康増進課(内2339)健康局疾病対策課臓器移植対策室(内2363)
イ難病・希少疾病	健康局疾病対策課(内2355)
ウ肝炎	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
エ感染症	健康局結核感染症課(内2386)健康局疾病対策課(内2358)大臣官房国際課(内7285)
オ糖尿病・脳心血管系疾患	健康局がん対策・健康増進課(内2339)
カ精神・神経疾患	障害保健福祉部企画課(内3019)障害保健福祉部精神・障害保健課(内3053)老健局総務課(内3942)
キ小児の先天性疾患など	雇用均等・児童家庭局母子保健課(内7937)
(iii) 世界最先端の医療の実用化の推進
①再生医療の推進	医政局研究開発振興課(内2543)健康局疾病対策課(内2355)
②個別化医療等の推進
ア個別化医療の推進のためのバイオバンク等研究基盤の整備	医政局国立病院課(内線2613)
イ個別化医療に資する医薬品開発の推進	医政局研究開発振興課(内2543)
(2) 先進医療評価の迅速化・効率化	医政局研究開発振興課(内2543)
(3) 日本主導のグローバル臨床研究拠点の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
(4) 後発医薬品の使用促進	医政局経済課(内2525)医薬食品局審査管理課(内2735)医薬食品局監視指導・麻薬対策課(内2761)保険局高齢者医療課(内3193)保険局医療課(内3277)
2 医療提供体制の機能強化
(1) 国民が安心できる医療を実現するための提供体制の整備
①在宅医療提供体制の整備
ア小児等の在宅医療提供体制の整備	医政局指導課(内2662)
イ薬局を活用した薬物療法提供体制の整備	医薬食品局総務課(内2708)
②ヘき地・離島や救急医療へのアクセス強化
アヘき地・離島患者の輸送支援	医政局指導課(内2551)
イドクターヘリ運航体制の拡充	医政局指導課(内2550)
③地域医療支援センターの整備の拡充	医政局指導課(内2557)
(2) 地域医療確保対策
①医療提供体制の在り方の検討	医政局総務課(内2520)
②医療計画の評価等の支援	医政局指導課(内2557)
③チーム医療の推進
アチーム医療の普及推進	医政局医事課(内2568)医政局看護課(内4173)
イ看護補助者の活用	医政局看護課(内4173)
④女性医師の離職防止・復職支援	医政局医事課(内2568)
第 7 健康で安全な生活の確保

項目	担当部局課室名
1 予防接種の推進などの感染症対策
(1) 予防接種の推進	健康局結核感染症課予防接種室（内2383）
(2) 新型インフルエンザ対策の強化	健康局結核感染症課（内2379）
(3) HTLV-1関連疾患に関する研究の推進	健康局結核感染症課（内2379）
2 がん対策
(1) がんの早期発見	健康局がん対策・健康増進課（内2946）
(2) がん診療連携拠点病院の機能強化
①がんの緩和治療体制の整備	健康局がん対策・健康増進課（内2946）
②がん患者などの治療と職業生活の両立	健康局がん対策・健康増進課（内2946）
③小児がん対策の推進	健康局がん対策・健康増進課（内2946）
(3) がん治療薬創薬研究の推進	健康局がん対策・健康増進課（内2339）
3 肝炎対策
(1) 早期発見・早期治療の促進のための環境整備	健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内2948）
(2) 肝炎治療研究などの強化	健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内2948）
(3) 肝炎総合対策推進国民運動による普及啓発の推進	健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内2948）
(4) 肝炎患者の就労に関する相談支援体制の強化	健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内2948）
4 難病などの各種疾病対策、移植対策、健康増進対策
(1) 難病対策
①難病患者の生活支援などの推進	健康局疾病対策課（内2355）
②難病に関する調査・研究などの推進	健康局疾病対策課（内2355）
(2) 各種疾病対策
①エイズ対策の推進	健康局疾病対策課（内2358）
②リウマチ・アレルギー対策の推進	健康局疾病対策課（内2359）
③腎疾患対策の推進	健康局疾病対策課（内2359）
(3) 移植対策
①造血幹細胞移植対策の推進	健康局疾病対策課臓器移植対策室（内2363）
②臓器移植対策の推進	健康局疾病対策課臓器移植対策室（内2365）
(4) 健康増進対策
①健康づくり・生活習慣対策の推進	健康局がん対策・健康増進課（内2946）
②生活習慣病予防に関する研究などの推進	健康局がん対策・健康増進課（内2339）
5 健康危機管理対策の推進
(1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進	健康局がん対策・健康増進課地域保健室（内2398）
(2) 健康危機管理体制の整備	大臣官房厚生科学課（内3818）
(3) 国際健康危機管理対策の推進	大臣官房厚生科学課（内3812）
6 保健衛生施設などの災害復旧に対する支援	健康局総務課指導調査室（内2322）
7 食の安全・安心の確保
(1) 輸入食品の安全確保対策等の推進	食品安全部監視安全課（内2472）
食品安全部検疫所業務管理室（内2467）
(2) 食品中の放射性物質対策の推進	食品安全部企画情報課（内2404）
(3) 食中毒対策の推進	食品安全部監視安全課（内2472）
(4) 残留農薬等の安全確保対策の推進
①残留農薬等のポジティブリスト制度などの推進	食品安全部基準審査課（内2444）
②健康食品の安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課（内2444）
③食品用容器包装等の安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課（内2444）
④食品污染物質に係る安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課（内2444）
(5) 食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進	食品安全部企画情報課（内2452）
(6) 食品の安全の確保に資する研究の推進	食品安全部企画情報課（内2452）
8 水道の耐震化・老朽化対策、災害復旧の推進など
(1) 水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進	健康局水道課（内4026）
## 平成25年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要

（单位：億円）

区 分	平成24年度計画額	平成25年度計画額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	3,912	4,573	民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,150	1,202
1．生活衛生資金貸付	1,150	1,150	•生活衛生関係営業者に対する融資
2．企業活力強化貸付	-	52	•実践型地域雇用創造事業で開発した商品・ノウハウ等を活用して創業・事業拡大し、地域で雇用を増加させる事業主を対象とする融資
○独立行政法人国立病院機構	687	712	•老朽建替整備、再編成整備、医療機械等整備等
○国立高度専門医療研究センター	40	61	独立行政法人国立がん研究センター・独立行政法人国立がん研究センター中央病院治療棟整備、医療機械整備・独立行政法人国立がん研究センター東病院手術関連施設等整備
合 計	5,789	6,548
区分	改善内容等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等【福祉貸付】(1)都市部における社会福祉施設等の整備に係る融資条件の優遇措置(2)国有地等の定期借地権制度を活用した社会福祉施設等の整備に係る融資条件の優遇措置(3)再生可能エネルギー等施設整備事業に係る融資条件の優遇措置(4)障害者自立支援基盤整備事業で対象となっていた整備種別に係る融資条件の優遇措置(5)児童養護施設等の家庭的養護への転換の対象となる整備に係る融資条件の優遇措置【医療貸付】(1)国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画に係る融資率等の優遇措置(2)災害融資における貸付利率の優遇措置(3)再生可能エネルギー等施設整備事業に係る融資条件の優遇措置(4)在宅復帰・在宅療養強化型介護老人保健施設等に係る融資率の優遇措置等(参考)【24年度補正予算案】社会福祉施設及び医療施設の高台移転に係る融資条件の優遇措置等
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等(1)生活衛生関係営業東日本大震災復興特別貸付の資金使途に振興運転資金を追加(2)振興事業貸付の振興特別利率適用施設設備について、全業種に受動喫煙防止設備を追加(参考)【24年度補正予算案】開業当初に雇用を維持・拡大する場合等の金利の引き下げ等
平成２５年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳

(参考)

(单位：億円)

区 分	平成24年度	平成25年度
計画額	原 資	計画額	原 資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)	3,912	3,588	324(330)	4,573	4,205	368(200)
株式会社日本政策金融公庫	1,150	-	-	1,202	-	-
1.生活衛生資金貸付(注2)	1,150	-	-	1,150	-	-
2.企業活力強化貸付(注3)	-	-	-	52	-	-
独立行政法人国立病院機構(注1)	687	291	396(50)	712	291	421(50)
国立高度専門医療研究センター	40	39	1	61	48	13
独立行政法人国立がん研究センター	30	30	0	18	18	0
独立行政法人国立国際医療研究センター	10	9	1	43	30	13
合 計(注1)	5,789	3,918	721(380)	6,548	4,544	802(250)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。

（注3）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務、中小企業者向け業務）に一括計上している。
### 8. 滋賀県 東近江市立八日市図書館

課題解決につながる「市民力」「行政力」向上を図る図書館サービス充実事業

(平成19年度地域の図書館サービス充実支援事業)

## （1） 事業の趣旨・概要

地域に生きる市民が自ら主体的に地域課題を発見し、行政とのパートナーシップにより、その解決を図ることが現代の分権社会には求められているが、そのためには、地域で何が問題なのかを的確に判断するための情報と、その解決手法を得るために情報を収集分析し、政策形成へと発展させる能力が求められる。

この地域課題の解決能力を「市民力」「行政力」と位置付け、その向上のために既存の図書館機能に加え、さらに高度な情報探索力、活用能力の育成を図るための事業と、実際的な課題を素材にそのような能力をトレーニングするプログラムの両面から、図書館サービスの可能性を実践、検証する。

※委託先・図書館の概要（平成20年3月末現在）

委託先	自治体・機関名	東近江市立図書館 (八日市図書館)
所在地	〒527-0028 滋賀県東近江市八日市金屋2丁目6番25号
連絡先	TEL 0748-24-1515
FAX 0748-24-1323
URL http://www.library.higashiomi.shiga.jp/
図書館の概要(平成20年3月末現在)	職員数	(正規)25人(うち司書25人)※市立7館の合計人数
臨時職員も司書有資格者
開館時間	八日市:火~日 10:00~18:00
その他:水~日 10:00~18:00
※湖東:木のみ 10:00~20:00
年間開館日数	285~234日(館によって異なる)
蔵書数	851,000冊※蒲生を除く市立6館の合計
利用登録者数	39,600人※蒲生を除く市立6館の合計
年間利用者数	(貸出利用者)230,000人
※蒲生を除く市立6館の合計
年間貸出冊数	1,094,000冊※蒲生を除く市立6館の合計
運営状況	市立図書館は八日市、永源寺、五個荘、愛東、湖東、能登川、蒲生(平成20年11月開館)の7館で、八日市図書館が中央館の役割を果たしている。
蒲生を除く6館に司書資格を有する正規職員が配置され、主に選書、事業の企画立案、レファレンスを担当している。臨時職員は様々な雇用形態があるが、みな司書の資格を有し、主に貸出・返却のカウンター業務、軽レファレンスを担当している。
## （２）事業の実施体制

利用者である一般市民や行政職員、図書館職員が、「東近江市立図書館計画」における具体的な図書館活動を協働で支えていくための任意団体である「東近江の図書館を考える会」が、本事業の実行委員会を受託した。

## ①東近江の図書館を考える会

## <委员構成>

一般市民 5 名（元八日市図書館長、図書館協議会委員等）、市教育委員会学校教育課職員、市企画課職員、八日市図書館館長、五個荘図書館館長、愛東図書館副主幹、能登川図書館職員、湖東図書館職員、永源寺図書館職員、八日市図書館職員 2 名（事務局） 計 15 名

## <主な役割>

事業全般に関する検討。コアになる事業の企画を固めた後は、事業ごとの運営会議で詳細を検討した。

※「東近江の図書館を考える会」の市民委員は、八日市図書館10周年記念行事の実行委員会を母体に結成された「人と自然を考える会」のメンバーである。

## ──「人と自然を考える会」について

自然や環境問題に関心のある個人会員の集まりで、1995年の結成以来、月1回の例会での学習や通信の発行などの活動を継続している。平成18年度には文部科学省委託事業「社会教育活性化21世紀プラン」で「“限界集落”の解消を目指す産業と生活文化支援モデル事業」を八日市図書館と共催で実施した。現在は、八日市図書館2階の市民の憩いの場である「風倒木」のコーヒーコーナーと図書館の除籍本のリサイクル販売の運営を受託している。その収益は「本の森助成基金」として積み立てられ、図書館での環境関連資料の購入や催しなどをするために使用されている。現在の会員は約80名である。

リサイクル本販売コーナー

オーガニックコーヒーを飲みながら読書を楽しめる「風倒木」のコーヒーコーナー

## ②事業ごとの運営会議

主要事業に関しては、実行委員を中心に事業ごとのチームリーダーを決め、運営会議を実施した。運営会議では、「東近江の図書館を考える会」以外のメンバーにも声をかけ、各チーム市民、行政職員、図書館職員合わせて6～7名が参加し、市の中心部に立地する八日市図書館を会場に夜間開催した。各事業の運営は、運営会議のメンバーが中心となって行った。
## （3） 事業体系

実施した事業は下記の２つである。

①地域課題発見のための情報検索能力向上支援	i課題解決のコツア.見えていないモノがある～まちの「良かった・困った」発見講座～イ.私が会話のカギを握る「ファシリティトって何だ？」「やってみようワークショップ」ウ.もっとおいしい図書館の味わい方～図書館をパートナーにして“情報通”“政策通”になろう～
②課題解決能力向上のための実践的プログラム	i市民参加による課題解決事業ア.映画「ナミィと唄えば」自主上映会+本橋成一監督の講演+写真展イ.ゆずからはじまった馬路村の村づくり地域づくりウ.シニア世代・ふたりの時間をゆたかにするために～家族を考える、夫婦って何？～ii図書館の使命、機能を高める事業ア.元気なあしたをみつけよう～図書館でまなぶ・あそぶ・つながる～イ.IT技術講習～図書館ホームページを刷新しよう～

## （４）当事業に取り組んだ背景・経緯

合併によって新しくなった市の一体感をつくりだすために、図書館は何ができるのかを模索していた。合併後、各地域にまちづくり協議会ができ、地域リーダーと行政が協力して地域の課題を見出し、意見を吸い上げ、政策形成する必要が出てきたが、その際、出された様々な意見を互いに理解しあい、どのような合意点を見出すかという合意形成のための手法の開発が求められた。また、実際にどうすれば地域が元気になるかという課題解決のための具体的なメニューを提示する必要性もあった。そこで、図書館としては、従来からの本の貸出し、調べものの手助け以外にも役割を広げ、地域のアイデンティティ醸成に寄与し、まちづくりや自治体経営の中での図書館の機能の有効性を証明する取り組みを開発・実践したいと考えた。

## くワークショップの手法に着目したきっかけ>

合併前、旧自治体ごとに「どんなまちにしたいか」という職員対象のワークショップがNPOの運営であったことと、合併後、まちづくり協議会を立ち上げる際、専門家によるファンリテイトを実際に見たことにより、職員もその手法を身につける必要があると感じていた。また、当委託事業の事務局担当職員が社会人大学院でワークショップの理論を学び、実習を経験していたという実績もあった。

## （５）各事業の内容と現在までの取り組み状況

## ①地域課題発見のための情報検索能力向上支援

広範かつ多様な図書館資料から、潜在的な地域課題への気づきを得たり、その課題解決に図書館資料や司書の情報検索力を活用するための能力向上につながるノウハウを、実践的な講座で支援する事業を展開した。

## i 課題解決のコツ

## ア．見えていないモノがある～まちの「良かった・困った」発見講座～

対象：市民、行政・図書館職員 （参加者27名中、市民と職員が半々くらいの参加）

講師：同志社大学政策学部教授（政策ネットワーク論、政策過程論）

内容：身近な問題発見のコツを政策プロセス手法を用いて探った。
ワークショップの様子

ワークショップのまとめ

## イ．私が会話のカギを握る

対象：市民、行政・図書館職員（参加者50名中、職員より市民の参加が多かった。市民のうち5名はまちづくり協議会のメンバーであり、また仕事に活かせるということで民間企業勤務者も多かった）

講師：同志社大学大学院総合政策科学研究科教授（ソーシャルイノベーションコース）

テーマ：1回目「ファシリティトって何だ？」2回目「やってみようワークショップ」

内容：上手な会議、会合の進め方のコツを実際にワークショップを進めながら学んだ。

基本的なレクチャー

ワークショップの様子

## ウ．もっとおいしい図書館の味わい方～図書館をパートナーにして“情報通”“政策通”になろう～

对象：午後開催—図書館職員（參加者40名） 夜間開催—市民（參加者50名）

講師：元鳥取県立図書館長

内容：ビジネスや政策形成に役立つ図書館の使い方を事例を交えて紹介された。

## 【工夫のポイント】

対象を図書館職員と市民に分けて開催したことにより、それぞれの対象向けに内容を深められた。

## ②課題解決能力向上のための実践的プログラム

市民、行政が自ら主体的に課題に取り組む際のアプローチ方法や技法について、講義とワークショップによって体験的に会得することを目指した。

## i 市民参加による課題解決事業

図書館を多く利用している団塊世代の市民の課題に注目し、その解決につながる事業を展開した。

## ア．映画「ナミィと唄えば」自主上映会＋本橋成一監督の講演（ワークショップ）+写真展

講師：映画監督

対象：団塊の世代を中心とした市民 （若年～シニア世代の市民 120 名参加）

内容: 過酷な運命を背負いながらたくましく生きる85歳の元気なおばあさんナミィの生き方は通して、生きることの意味、幸福のあり方について参加者と監督がワークショップを通して探った。
## イ．ゆずからはじまった馬路村の村づくり地域づくり

講師：馬路村農業協同組合長

対象：市東部地域の住民（農林業に関わっている中青年市民を中心に 97 名が参加）

内容：過疎化が進み「限界集落」の危機に立たされている東近江市東部地域と同様の環境にあるが、地場のゆずを活かした産業振興で、活気あふれる村づくりを進めている高知県馬路村のキーパーソンの話を聞き、議論を重ねることで、東近江市の山間部の地域活性化につながる方策を探った。

## 【工夫のポイント】

該当地域の住民が参加しやすいように、東部地域の永源寺図書館を会場に実施した。この事業には市企画課職員が企画に関わり、「限界集落」という市の行政課題の解決につながるような事業を展開した。

## ウ．シニア世代・ふたりの時間をゆたかにするために～家族を考える、夫婦って何？～

講師：心療内科医

対象：シニア世代の市民（参加者 45 名）

内容：会社人間であった夫が定年退職によって在宅し続けることで、ストレスを感じ精神疾患に陥る女性が増加している現実を踏まえ、夫婦の関係性に焦点を当てつつ、第2の人生をどうすれば夫婦でよりよく生きられるかを心療内科医の講演と参加者のワークショップで考えた。

第1部—講演会「主人在宅ストレス症候群～家族を負担に感じないために～」

第2部—フリートーキング「話さなければ始まらない、考え合います夫婦のあれこれ」

※長寿福祉課と連携しての企画だったが、この問題の当事者が多く参加し、予想以上に反響があった。ファシリテーターとして関わった男女共同参画課の職員にとっては、新しい政策課題発見の場となった。

講演会

フリートーク

## 【工夫のポイント】

団塊世代の問題については退職男性の生きがい支援が多いが、主人在宅ストレス症候群に関するテレビ番組を見た運営委員の提案により、潜在的な問題である退職男性の妻にスポットを当てた。

○第2部では参加者を10人くらいずつの4グループに分け、フリートークを行ったが、2グループのファシリテイトは、先記①i「課題解決のコツ」の講座に参加した運営会議メンバーが担当し、学んだことを実践する場を設けた。
## ii 図書館の使命、機能を高める事業

図書・雑誌という既存の資料に加え、インターネット上の様々な情報や地域資料、人的ネットワークにより収集されるロコミ情報など、あらゆる情報が集積される図書館の“点”としての情報を効果的に提供し、“情報と人”“人と人”をコーディネートする役割である図書館司書の専門性を高める事業を展開した。また、自治の主体である市民があるべき図書館像を考え、発言できる市民参加の図書館政策形成を図る事業を展開した。

ア．元気なあしたをみつけよう～図書館でまなぶ・あそぶ・つながる～

対象：幼児～高齢者 幅広い年代層の市民（参加者 180 名）

会場：蒲生公民館 ※この事業実施の翌年度に蒲生図書館が開館予定のためこの地区で実施

内容：基調講演の後、2分科会に分かれて参加者で討議を行った。また、同時に写真展や本・雑誌のリサイクルコーナー、おはなし会、折り紙教室なども同時開催し、幅広い年齢層の市民が楽しめる“図書館まつり”としての企画も実施した。

○基調講演：「図書館は、なぜ必要か？」 講師：東京学芸大学教授（図書館学）

〇分科会：「地域に育つくらしの中の図書館～蒲生の図書館をどんな図書館にしたいですか？」

⇒20年秋に開館予定の蒲生図書館のあり方について語り合った。

「図書館活用くるま座座談会 〜図書館を “これから活用する人” と “使っていない人” ヘ」⇒利用している人、していない人を交えて図書館について話し合った。

分科会：「図書館活用くるま座座談会」の様子

## 【工夫のポイント】

分科会については、先記「課題解決のコツ」の講座でワークショップを体験し、ファシリテイト力を身につけた行政職員の実践の場となることを意図して企画した。

○写真展：「としよかんのこどもたち〜ほんが好き・としよかん大好き〜」

図書館雑誌掲載のフォトギャラリーを担当している写真家が図書館の日常の風景を撮った写真を展示した。

その他：移動図書館車大集合、本・雑誌のリサイクルコーナー、おはなし会、おりがみ教室、コーヒー・お菓子・袋物などの販売、カプラ（積み木）であそぼう！、市内図書館の紹介コーナー、利用者登録コーナー（図書館利用カードをその場で発行）

写真展

移動図書館車
## イ．ＩＴ技術講習～図書館ホームページを刷新しよう～

対象：図書館職員（各館から参加）

内容：単にホームページ作成技術を学ぶだけではなく、稼働中の図書館ホームページを実習素材にして、より機能的で洗練されたサイトにバージョンアップすることを目標に実施した。視覚障害者のアクセスビリティ（アクセスのしやすさ）を高めること、地域情報を多く掲載することに配慮した。

## （６）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み

## ①事業の成果・効果

事業の主な成果・効果は次のとおりである。

## i 職員の意識の変化

事業を通して、地域や図書館をよくしようとする市民の姿を図書館職員が間近に見て刺激を受け、仕事に対する意識がかなり変わった。

## ii 市民の図書館職員を見る目の変化

図書館が地域の「情報発信基地」であるということが市民から認知された。

⇒平成20年12月に発足した「地域から医療福祉を考える東近江懇話会」（市民の任意組織）から、健康医療情報の面で必要とされて、図書館がメンバーなることを依頼された。

## iii 様々な人とのネットワークの構築

事業を通して、行政職員やあらゆる層の市民が図書館の様々な機能・役割を知ったことで、図書館への期待が膨らみ、図書館の理解者、協力者が増えた。

## iv レファレンスの変化

○調査相談件数の増加→前年度比22％増（平成19年度データ）

○内容の変化→今まであまりなかったテーマ（地域・郷土に関するもの、他地域のまちづくりに関するものなど）が出てきた。

○行政職員からの問い合わせが増加

○製造業関係者の利用が増加→工業系の写真入り専門書の貸し出しが増加

## 【取り組みのヒント】

〇小さなリーダーシップをネットワークすることがまちづくりにつながる

米英の図書館では、司書が地域のコーディネーターとしての役割をもって活動している。行政職員と市民をつなげるなど、人と人をつなげることも図書館職員の仕事だととらえる必要がある。

## ○最新の情報と語り継がなければいけない情報の両方を大切にし、提供する必要がある

各館とも「関連図書コーナー」などの特別コーナーで、時機に合った情報提供をしている。

## ＜関連図書コーナーの運営＞

本委託事業のように全図書館で取り組む事業の際は、各館の人の目につきやすい場所に特別コーナーを設置し、関連図書、事業のチラシ、新聞記事などを配置している。また、共通の関連図書リスト（閲覧用）を作成するなど、全館共通でPRを行っている。

日常的には、時事問題などに対応した展示、郷土に関する展示、平和など恒久的な問題をとらえたテーマ展示を企画・実施し、市民や地域の課題解決につながる図書館サービスを意識している。

ワーキングプアや派遣切りなどが社会問題となった時期の八日市図書館の「働く」をテーマにした関連図書コーナー
## 【成功のキーポイント】

○長年、図書館をフィールドに活動し、図書館との協働事業の実績もある「人と自然を考える会」の存在が、本事業での市民・行政職員・図書館職員の連携・協働のベースとなり、幅広い層の市民の参加や多分野の関係者との連携を可能にし、多彩な事業を企画・実施できた。

○運営会議メンバーが（1）の「地域課題発見のための情報検索能力向上支援事業」に参加し、身につけたファシリティトカを事業企画の場面や後半の事業実施の場面で実践的に活用できた。

○市民にとって一番身近な地域情報紙である「滋賀報知新聞」（5大新聞への折込み紙）が各事業の開催の告知や開催の様子を大きく掲載してくれたことで、市民への大きなPRになった。

## ②事業実施後の取り組み

委託事業実施後、次のことに取り組んだ。

## 図書館職員がワークショップの手法を仕事で活用

八日市図書館で実施している利用者懇談会では、従来行っていたフリートーク形式だとなかなか意見が出なかったが、ワークショップの手法を取り入れて実施したところ、意見が活発に出るようになった。また、全館の職員が出席する全体職員会議の場でもワークショップの手法（主にKJ法）を活用している。

→対市民や職員間の様々な場面で、ワークショップで学んだファシリテイト力が役に立っている。

## ii サービス企画検討チームの立ち上げ

平成 20 年度から全館横断的に部門別の7つのチーム（1チーム3名程度）を編成し、職員が自分で考えて行動するしくみをつくった。

## （7） 課題と今後の展望

## ①課題

課題としては主に次のようなことが挙げられる。

## i 職員一人ひとりが自立し、政策立案能力をつける

資料提供をきっかけとして、図書館職員が行政職員にサゼッションすることができるようになり、また、そのことを通して、地域や行政組織の中に図書館機能がビルトインされることが望まれる。

## ii WEBサービスの充実

WEB上の一次資料に触れてもらうことで、実際に図書館に来館したいと市民が思うような充実したサービスにしていくことが必要である。

## ②今後の展望

今後の展望は次のとおりである。

## i 各図書館に市民の自発的組織である「図書館友の会」をつくる

ファシリテイト能力がある職員が運営を支援することにより、市民の自発的活動が組織されることが望まれる。また、ファシリテイトの手法が市民に伝わり、活用されることを期待したい。

## ii 「健康医療情報コーナー」の開設

平成21年度から能登川図書館に「健康医療情報コーナー」を開設予定で、準備を進めている。

## iii 全域サービスの実施

平成 21 年度から移動図書館車の資源と人材を集中させ、効率化を図り、全域サービスを目標に図書館サービスの空白地域（図書館から 3 km 以上の集落、1 km 以上の小学校・幼稚園）をまわる予定である。
# ふくしま地域

## Haptic-Optical技術による優しさと安全性を備えた先端医療機器の開発～世界に誇れる医療機器設計・製造ハブ拠点の形成に向けて～

## クラスター構想

ふくしま次世代医療産業集積クラスターは、医療技術の向上と医療機器産業界の発展に貢献できる「医療機器設計・製造」ハブ(集積)拠点形成を最終的な目的とする。それを達成する戦略として、「県民・患者の視点に立ち医療ニーズを踏まえた研究開発」、「既存産業の高度化と地域経済の活性化 (事業化支援)」、「プロジェクトを担う人材育成」、「情報発信と世界展開」の下に事業を展開し、福島県内全域に「医療機器設計・製造産業」の集積を進め、特色ある地域の発展を実現していく。将来的には（10年後）、全国の大学等研究機関、医療機器産業界からの研究試作、部材供給、量産 (OEM生産を含む) に応じることのできる世界に誇れる「医療機器設計・製造」ハブ拠点を目指す。

## 事業の概要

これまでの都市エリア産学官連携促進事業の研究成果に、光技術、微細化技術、情報処理技術を加えて、オプティカル血糖値計、周産期母胎管理機器、視覚-触覚内視鏡等の機器開発とその遠隔システム化に取り組み、優しさと安全性を備えた先端的診断機器および治療器具の開発と事業化を目指す。

1. 4大学・1研究機関と福島県医療福祉機器研究会の会員企業を中心とした研究開発型の企業群が参画して、以下の3つのテーマについて産学官連携による共同研究を実施する。

①位相シフト法 $ ^{*} $ を応用した診断用オプティカルデバイスの開発

②救急・周産期・周術期医療のための次世代診断・医療機器の開発と遠隔医療システムへの展開

③医療用Visible（観る）-Tangible（触る）技術の開発と高度診断・治療装置への応用展開

2.「産主導の産学官連携で研究開発から事業化までを行う。」(福島モデル)を基本とし、以下の連携スタイルで取り組む。

①産学連携で実施される研究開発は、産を主導にした研究管理体制を構築し進捗管理を行う。

②成果品の評価（臨床研究）は、学が行う。

③産が商品化を図る際に必要な薬事法に基づく製造業許可の取得支援を官が行う。

④販路開拓は、産の主導により産官で行う。

3. 研究開発から試作開発までの産学官連携のみならず、医療ニーズの取得、試作後の評価（臨床研究）までを産学官で一体的に押し進めるため、中核機関を公立大学法人福島県立医科大学として事業を推進する。また、産学官連携の具体的な取り組みについても中核機関におけるマネジメントのみならず、同大学内に医療工学講座を設置して臨床研究に積極的に取り組むこととしたほか、ふくしま医療－産業リエゾン推進室を配置して、積極的な技術移転を推進する。

*コンパクトな装置で高い倍率で観察できる方法

## 事業総括 福井 邦顕

## 医療機器産業の発展が復興の柱 今こそ産学官が一体感を持って事業の達成を

日本全薬工業(株)代表取締役会長、福島県医療福祉機器研究会会長

今年3月11日の大震災により、本県は原発災害をはじめとする未曾有の困難を強いられ続けている。そんな中、福島県は「復興」の柱の一つとして医療機器産業の発展を掲げ推進する考えである。私自身、今回の災害を受け、医療機器の研究・開発および災害に強い医療体制の重要性を改めて再認識させられた次第である。

これまでも本県においては、2003年から医療機器関連産業の振興と集積を目的としたプロジェクトを推進しており、県内大学の最先端医療工学の研究・開発と県内製造業の優れた技術を連携させ、着実な成長を遂げてきた。産学官の関係も第1ステージ（都市エリア産学官連携推進事業（一般型））は連携、第2ステージ（都市エリア産学官連携促進事業（発展型））は連結と強化を図り、現在の第3ステージ「地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）」においては、一体として本事業を強力に推進する。クラスター構想の目的でもある、本県が世界に誇れる医療機器設計・製造ハブ拠点の形成に向けて、今こそ一体感をもって連携し、事業を運営していく所である。

## クラスター本部体制

○事業総括……福井邦顕（日本全薬工業(株)代表取締役会長）

研究統括……齋藤 烈（日本大学工学部上席研究員）

☐ 事業化担当……小林 利彰（ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)須賀川事業所長）

☐ 研究リーダ……尾股 定夫（日本大学工学部教授）

竹之下 誠一（福島県立医科大学副理事長）

高橋　隆行（福島大学副学長）

〇プロジェクトマネージャ・藤田 忍（(株)戦略コンサルティング・ファーム代表取締役）

本多 敏博（ホムラコーポレーション(合)代表取締役副社長）

○科学技術コーディネーター…矢元 裕明、幕田 芳穂

## 中核機関名

公立大学法人 福島県立医科大学

〒960-1295 福島県福島市光が丘 1 番地

TEL 024-547-1792

## 主な事業成果

●都市エリア産学官連携促進事業(郡山エリア(平成18～20年度))においては、研究開発事業の推進のため、産主導の「研究推進会議」、「課題別検討会」、「事業化チームミーティング」を組織し、延べ64回の会合を開催した。このことが事業計画の進捗を促すと共に、参画機関と研究者間の連携を大幅に推進する原動力になった。これら産主導による進捗管理が功を奏し次のような成果が生まれた。

### 1. 走査型ハプティック（触覚）顕微鏡

研究用バイオ評価装置として、本事業に参画した中小企業グループで実生産され、欧州研究機関へ販売された。

### 2. 非接触型眼压计

大手眼科用医療機器メーカーとの間で、ハプティック(触覚)技術を応用した低侵襲の眼圧測定装置の製品化に向けた共同研究が開始された。

### 3. 乳がんチェッカー（試作品）

地域イノベーション戦略支援プログラム(グローバル型)では光センサーによる乳がんチェッカー(試作品)を完成させた。

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…(株)ビーアンドエム、(株)アドテックス、

(株)ひさき設計、(株)朝日ラバー、

(株)ニチオン、NTT東日本、並木精密宝石(株)、

福島セラミック(株)、(株)アトム、

(株)Eyes, JAPAN、日特エンジニアリング(株)、

(株)松尾製作所 他

学…日本大学工学部、福島県立医科大学、

福島大学理工学類、会津大学、

東北大学大學院工学研究科、

東京慈恵医科大学、

スタンフォード大学医学部、

スウェーデン・ウメヲ大学、

鶴岡工業高等専門学校、重慶理工大学 他

## 官…福島県

【走査型ハプティック（触覚）顕微鏡】
高濃度に放射性セシウムで汚染された魚類の汚染源・汚染経路の解明のための緊急調査研究 – ②高濃度に放射性セシウムで汚染された内水面魚類の汚染源・汚染経路の解明 – 配分予定額 0.6億円

○東北及び北関東の内水面漁業においては、イワナ、ヤマメ等の放射性セシウム濃度が予想に反して低下せず、出荷制限が続いており、遊漁もできない状態。

→ 地域内水面漁業の存続や、観光業等にも関わる問題

○一方、年魚であるアユでは、今春以降、放射性セシウム濃度が劇的に低下し、基準値越えはほとんど無い状況。

→「魚の世代が替われば汚染が低下するのではないか」との仮説を検証。

淡水魚の汚染源及び汚染経路を解明して、内水面漁業の振興に寄与。

実施機関:農林水産省(農林水産技術会議事務局、水産庁)、栃木県、(独)水産総合研究センター、(独)森林総合研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科

## 対策への活用例

・アユの例を参考に汚染魚を全量取り上げた後、遺伝的多様性に配慮し、現場の親魚由来の種苗を放流

・汚染源の継続的なモニタリングによる、より合理的な出荷制限の設定（解除）に寄与
### 6. 重要湿地调查

## （1） 調査概要

## ①调查目的

震災による「重要湿地 500」への影響を把握するため、東日本を中心に震災の影響を受けた可能性のある169箇所について調査を実施した。

## ②調査項目

・既存資料調査: モニタリングサイト 1000 や本事業など生物多様性センターが実施した調査結果を整理するとともに、既存情報のない 121 箇所 204 項目 $ ^{*} $ について、都道県と環境省地方環境事務所へのアンケートや web 検索により既存資料情報の収集を実施 ※項目: 重要湿地 500 選定基準の項目 (湿原植生、水草等の生物群)

・現地視察 ：既存情報が不足していた湿地の現地視察を実施（10箇所）

## （2） 調査結果

・生物多様性センターが震災後に実施した調査は58箇所96項目であった。

・都道県アンケート、環境省地方環境事務所アンケート、Web検索を行い、69箇所93項目について現地調査に基づいた文献情報302件を収集した。そのうち、震災後の情報を収集できたのが7箇所7項目であり、生物多様性センターが実施した調査と併せると、61箇所103項目について震災後の情報を収集・整理できた。

・全体として、既存情報の少ない項目は湿原植生と昆虫類である。昆虫類については、報告例の多くがトンボ類に関する情報であり、その他の昆虫類の文献は比較的少なかった。

・津波浸水域を含む重要湿地は表6.1に示す18箇所である。生物多様性センターが実施した調査と併せると、表6.1の18箇所41項目のうち17箇所37項目で、震災後の情報を収集できた。

・表 6.1 の「一宮川ならびに夷隅川河口干潟」の一宮川河口、夷隅川河口、塩田川河口及び日在浦沿岸の一部の湿地について現地視察を行ったが、震災2年を経たこともあり、著しい津波影響の痕跡は確認できなかった。

表 6.1(1) 津波浸水域を含む重要湿地の文献収集調査結果

番号	湿地名	都道府県	市町村	湿地タイプ	生物群	生育·生息域	選定理由	収集結果
64	小川原湖湖沼
オヲチ
群(尾散沼、鷹
かふコ
イヌヤナヒ
架沼、市柳沼、
タヒヒ
田面木沼、高瀬
オヘラ
川、小川原湖な
ど)	青森県	上北郡東北町・
六ヶ所村、三沢
市	湖沼、潟湖、河
口干潟のあり河
口域	湿原植生	小川原湖湖沼群(尾散沼、鷹架沼、市柳沼、田面木沼、高瀬川、小川原湖など)	ハノキ林、水生植物群落など。53種を超える水生植物が確認されている。	○
水草	下北半岛湖沼群	尾鮫沼～小川原湖にかけての湖沼群。種の多様性に富んだ水生植物群落が成立し、一部を除き自然度は高い。	✗
淡水藻類	市柳沼	絶滅危惧Ⅰ類のシャジクモが生育。	✗
ガン・カモ類	小川原湖湖沼群(小川原湖および周边水田、尾散沼)	オオハクチョウ、コハクチョウの渡来地。鷹架沼、市柳沼、田面木沼ではカンムリカイツプリの繁殖が見られる。	○
昆虫類	小川原湖湖沼群(尾散沼、鷹架沼、市柳沼、田面木沼、高瀬川、小川原湖など)	モートンイトンボ、オオキトンボ、ババアメンボ、アシマラウンカ、ハコマルツソルゼ等の生息地。下北半岛南部に並ぶ湖沼群のラララ所村内に含まれる北から尾散沼、鷹架沼、市柳沼、田面木沼の各湖沼。北部の2歩は太平洋に連絡した汽水湖で、遠淺の湖岸には湿原植物群落が広がる。固有の昆虫こそ知られていないが、冷涼な気候下、汽水性の湿原とそれに続く草原が残された特殊な環境となっており、十分な調査研究は進んでいないもの、本州や青森県ではここでしか生息が確認されていない種など多数の貴重な昆虫が分布している。	○
淡水貝類	下北半岛の湖沼群	種の多様性が高く、ヒダリマキモノラライ(絶滅危惧Ⅰ類)の生息地。カワシンジュガイ(絶滅危惧Ⅱ類)、ヌマコダキガイ生息。	○
底生動物	小川原湖湖沼群(尾散沼、鷹架沼、市柳沼、田面木沼、高瀬川、小川原湖など)	ヤマトシジミ、カワザンシヨウや希少種タカホコシラリの生息地。	○
表 6.1(2) 津波浸水域を含む重要湿地の文献収集調査結果

番号	湿地名	都道府県	市町村	湿地タイプ	生物群	生育·生息域	選定理由	收集結果
74	アカ安家川	岩手県	下閉伊郡岩泉町、九戸郡野田村	河川	淡水貝類	安家川	カワシンジュガイ(絶滅危惧Ⅱ類)の多産地。アカミジンツボの模式および唯一の生息地。	○
80	陸中リアス海岸の湾奥沿岸湿地群(宫古湾、山田湾、船越湾、大槌湾、釜石湾など)	岩手県	宮古市、下閉伊郡山田町、上閉伊郡大槌町、釜石市ほか	干潟、藻場	海草	山田湾	生物多様性の高い藻場(オオカだがアマモ、スガモ、中央部にスグアマモの高密度な純群落)。	○
海草	船越湾	アマモ、タチアマモの生育地。	○
海草	大槌湾	アマモ、スグアマモ、タチアマモ、スガモの生育地。	○
底生動物	陸中リアス海岸の湾奥干潟群(宫古湾、山田湾、大槌湾、釜石湾など)	様々な浅海性ベントスの生息地。	○
81	三陸沿岸の外洋性藻場	岩手県	下閉伊郡山田町、上閉伊郡大槌町、釜石市	藻場	海藻	三陸海岸	コンブ場など混在し、地先の生物多様性が高い、カカメ生育地。エノノネジモの大群落。	○
82	広田湾	岩手県、宮城県	岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市	藻場	海草	広田湾	アマモ、タチアマモ群落。	○
83	南三陸海岸沿岸(御伊勢浜ほか)	宮城県	気仙沼市ほか	浅海域	ガン・カモ類	南三陸海岸(御伊勢浜ほか)	コンブ場の渡来地。	○
84	志津川湾	宮城県	本吉郡南三陸町	藻場	海草	志津川湾	アマモの4種(アマモ、タチアマモ、スグアマモ、スガモ)が生育する。アマモ場のほか、コンブ場、アラメ場、ガラモ場という4つのタイプの藻場が良く発達する。コンブとアラメが混生する大変貴重な場所。	○
85	万石浦	宮城県	石巻市	浅海域、藻場	海草、海藻	万石浦	アマモの生育地。湾奥部にアサクサリ(絶滅危惧種)が生育。	○
底生動物	万石浦	カキ、アサリ、オキシジミ(北限)、ウミニナの生息地。	○
86	仙台湾および仙台海派(松島湾、蒲生干潟、井戸浦湯、広浦、島の海など)	宮城県	石巻市、仙台市、亘理郡亘理町、宫城郡松島町、塩釜市ほか	潟湖干潟のある汽水湖沼、干潟、浅海域、藻場	湿原槌生	仙台海浜湯湖群(松島湾、蒲生干潟、井戸浦湯、広浦、島の海など)	ハマニンニクーコウボウムギ群落、ハママツナ群落、シオクグ群落、コン群落、シバナ群落など。島の海のコン群落にアサクサリ(絶滅危惧種)が生育。	○
海藻	仙台湾	コンブ、アラメ場など混在し、地先の生物多様性が高い、カカメ生育地。	○
海草	松島湾	内湾性の強いママ場。	○
ガン・カモ類	蒲生海岸	コンブの渡来地。	○
底生動物	松島湾内の干潟群	アサリ、カキなどの生息地。	○
底生動物	蒲生干潟	ゴカイ、インジジ、アンハラガニなどの生息地。フトヘナリ(北限)、カワザンジウ類(ムシヤドリカワザンジウ)など塩性湿地性の底生生物も豊富。	○
底生動物	井土浦湯・名取川河口域	多毛類、カニ類の生息地。	○
底生動物	広浦	まとまった干潟とコン原があり、ベントスの生息条件を備えている。ウミニナの生息地として重要。	○
底生動物	島の海	ホソウミニナ、ウミニナ、インジジ、ゴカイ、アサリなどの生息地。	○
92	北上川(河口・ナララ・長面浦)	宮城県	石巻市、登米市	河口干潟、塩性湿地	湿原槌生	北上川(河口域)・長面浦	北上川河口域に沿ったコン、マコモ、ガマなどの抽水植物群落とヤナギ低木林。長面浦に砂浜植物群落、アサクサリ(絶滅危惧種)。	○
昆虫類	北上川(追波湾)河口	北上川最下流域の汽水性の河畔湿地で、ヒヌマイトンボの既知北限であり、カスミササキリ、未記載種と考えられるナガマキバサシガメ、オオナナガマキバサシガメ、ジュウホシテトウなどが確認されている。	○
底生動物	北上川(河口域)・長面浦	ヤマトンジミ、アサリ、コメッキガニ、アンハラガニなどの生息地。長面浦にはアンハラガニ、アリアケモドキ、ホソウミニナが生息する。	○
118	松川浦	福島県	相馬市	潟湖	底生動物	松川浦	ホソウミニナ、イソシジ、ゴカイ、アサリなどの生息地。	○
126	小名浜、塩屋崎周辺沿岸	福島県	いゆき市	藻場	海藻	小名浜、塩屋崎周辺沿岸	コンブ目やホソタワラ科主体の海藻群落。	○
133	北茨城市地先海岸	茨城県	北茨城市	藻場	海藻	北茨城市地先沿岸	コンブ目やホソタワラ科主体の海藻群落。	○
134	伊師浜、小貝浜、高磯	茨城県	日立市	藻場	海草	伊師浜	エビアマモの生育地。	×
海草	小貝浜、高磯	エビアマモの生育地。	×
135	那珂湊地先沿岸(大洗、平穂、阿字ラ浦)	茨城県	ひたもなか市、東茨城郡大洗町	藻場	海草、海藻	那珂湊地先沿岸(阿字ラ浦、平穂、大洗)	(大洗・平穂)エビアマモの生育地。(大洗・阿字ラ浦)コンブ目やホソタワラ科主体の海藻群落。	○
154	大吠埼周辺沿岸	千葉県	銚子市	藻場	海草、海藻	大吠埼周辺沿岸	エビアマモの生育地。コンブ目やホソタワラ科主体の海藻群落(寒流系海藻の分布の南限域)。	○
157	九十九里浜(栗山川～新川)	千葉県	匠瑛市	砂浜	シギ・チドリ類	九十九里浜(栗山川～新川)	春秋の渡り期の個体数が比較的多い。ミュビシギでは最小推定個体数の1%以上が記録されている。	○
164	一宫川ならびに夷隅川河口干潟	千葉県	長生郡長生村・一宫町、いすみ市	河口干潟のある河口域、湯湖干潟	湿原槌生	一宫川河口の塩湿地	ヨシーシオクグ群落、ヨシーシイヤマテンツキ群落。	○
シギ・チドリ類	一宫川河口	春秋の渡り期の種数・個体数が比較的多く、ミュビシギでは最小推定個体数の1%以上が記録されている。RDB種のアカアシシギが記録されている。	○
底生動物	一宫川ならびに夷隅川河口干潟	九十九里浜から外房にかけての唯一に近い干潟であり関東太平洋岸における干潟生物の着底場として重要。主要ぐシスとしては、ヒガタスホリリシ、イソシジミガイ、オオノガイ、ヤマトオサガニ、コメッキガニなど。	○
平成 18 年度

環境省予算概算要求・要望事項別表

平成17年8月

環境省
## 平成 18 年度環境省予算概算要求・要望事項別表

一般会計

(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度要求·要望額	対前年度比増△減額
(環境省所管合計)	235,507,244	266,412,136	30,904,892
(組織)環境本省	233,608,473	259,853,495	26,245,022
(一般歳出計)	231,889,418	257,917,100	26,027,682
(改革推進公共投資事業償還時補助等計)	1,719,055	1,936,395	217,340
(項)環境本省	60,835,928	63,759,481	2,923,553
環境本省一般行政に必要な経費	10,630,653	10,312,196	△318,457
○既定定員に伴う経費	9,671,386	8,856,692	△814,694
○增員要求に伴う経費	0	80,055	80,055
○一般行政共通経費	184,844	541,723	356,879
○大臣官房一般行政費	526,876	586,284	59,408
○中央合同庁含第5号館維持管理等経費	247,547	247,442	△105
審議会等に必要な経費	81,437	113,089	31,652
国際会議等に必要な経費	1,681,226	1,806,786	125,560
○国際会議等経費	166,234	186,232	19,998
○二国間国際会議関係経費	26,686	27,645	959
○国際分担金等経費	1,488,306	1,592,909	104,603
廃棄物対策等に必要な経費	7,621,849	8,584,179	962,330
○廃棄物対策等共通経費	52,616	125,356	72,740
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度要求・要望額	対前年度比増△減額
○廃棄物対策等事務処理費	19,085	23,720	4,635
○循環型社会形成推進費	802,979	1,438,164	635,185
・(新)容器包装に係る3R推進事業費	0	90,231	90,231
・(新)容器包装に係る3R推進広報事業費	0	120,870	120,870
・3Rイニシアティブ国際推進費	68,186	132,049	63,863
○廃棄物処理新システム開発費	72,607	86,244	13,637
○廃棄物処理技術等情報提供システム管理・運営費	7,899	8,381	482
○廃棄物対策推進費	125,710	159,508	33,798
・(新)アスベスト廃棄物適正処理方策検討調査	0	22,102	22,102
・(新)一般廃棄物処理におけるRoHS規制対象物質等対策調査	0	15,781	15,781
○産業廃棄物等処理対策強化費	427,508	624,807	197,299
・不法投棄早期対応システム整備費	12,549	49,483	36,934
・産業廃棄物処理業優良化推進事業費	52,221	85,036	32,815
・電子マニフェスト普及促進事業費	179,583	180,317	734
・(新)クリアランス廃棄物管理システム整備費	0	53,696	53,696
・(新)低濃度PCB污染物の適正処理実証調査事業	0	25,214	25,214
・アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討	29,812	35,028	5,216
・(新)アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業	0	29,567	29,567
○廃棄物再生利用等推進費	5,970,000	5,970,000	0
○浄化槽対策推進費	143,445	147,999	4,554
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度要求・要望額	対前年度比増△減額
総合環境政策に必要な経費	8,919,953	9,238,768	318,815
○ 総合環境政策共通経費	93,311	232,762	139,451
○ 情報基盤の強化対策費	1,445,250	1,638,615	193,365
・情報基盤の強化対策経費	1,445,250	1,638,615	193,365
○ 燃料電池自動車率先導入経費	13,020	27,314	14,294
○ 環境保全普及推進費	101,186	194,628	93,442
○ 総合環境政策企画推進等経費	20,029	20,819	790
○ (新)環境統計等の環境データの整備利用推進費	0	63,943	63,943
○ 環境研究連絡調整等経費	8,187	6,842	△ 1,345
○ 環境基本計画推進経費	58,863	89,556	30,693
○ 国等におけるグリーン購入推進等経費	30,672	66,021	35,349
○ 公害防止計画策定経費	6,196	16,970	10,774
○ 環境経済統合推進等経費	207,570	268,369	60,799
・ (新)環境ベンチャー・コミュニティビジネス育成基盤調査	0	30,000	30,000
・ (新)環境に配慮した設備投資の普及促進事業	0	14,401	14,401
・ 地域エコ推進事業	150,726	151,528	802
・ 学校等エコ改修と環境教育事業	30,000	45,000	15,000
○ 環境政策研究調査等経費	23,623	49,994	26,371
・ (新)環境政策の超長期ビジョン策定	0	37,425	37,425
○ 環境保全企業行動等推進経費	100,015	99,786	△ 229
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度要求・要望額	対前年度比増△減額
○環境教育施策の推進対策費	561,967	240,759	△ 321,208
・国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業	8,938	18,130	9,192
・我が家の環境大臣事業	149,803	128,798	△ 21,005
・(新)環境体験学習人材育成支援事業	0	14,220	14,220
○環境パートナーシップ推進費	104,440	125,959	21,519
・(新)企業の社会的責任(CSR)に基づく地域環境パートナーシップ促進事業	0	6,798	6,798
○環境影響評価実施促進経費	219,278	195,658	△ 23,620
○独立行政法人環境再生保全機構債権管理回収業務円滑化経費	4,000,000	4,000,000	0
○総合化学物質対策検討費	1,823,831	1,900,773	76,942
・化学物質環境安全社会推進費	67,873	80,093	12,220
・(新)官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費	0	50,185	50,185
・(新)欧州新化学品規制(REACH)案調査検討費	0	41,205	41,205
○前年度限りの経費	102,515	0	△ 102,515
こどもエコクラブ事業に必要な経費	108,290	108,290	0
公害健康被害補償対策等に必要な経費	17,512,263	17,980,083	467,820
・局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	530,338	555,490	25,152
・(新)一般環境経由によるアスベスト暴露の健康影響調査	0	29,699	29,699
・水俣病総合対策等関係経費	1,639,886	2,545,085	905,199