Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
97	府省名	研究開発名	分野	実施機関名(資源配分機関)	研究開発期間	2007(H19)年度予算額(百万円)	最新の中間評価実施時期(年月)	中間評価の実施状況等
開始年度	終了年度	経過年数	実施予定
経済産業省	イノベーション実用化助成事業	1～8	民間企業・技術移転を行う組織等(NEDO)	2000	-	8,675	2006.12	A	1	H20中間
98	経済産業省	産業技術研究助成事業	9	若手研究者、チーム(NEDO)	2000	-	5,892	2005.03	B	3	H19中間
99	経済産業省	コンピュータセキュリティ早期警戒態勢の整備事業	2	民間企業等(経済産業省)	2005	2010	1,399	-	B	H19中間
100	経済産業省	ゲノム創業加速化支援バイオ基盤技術開発(化合物等を活用した生物システム制御基盤技術開発)	1	民間企業等(NEDO)	2006	2010	2,320	-	D	H20中間
101	経済産業省	新機能抗体創製基盤技術開発	1	民間企業等(NEDO)	2006	2010	1,190	-	D	H20中間
102	経済産業省	糖鎖機能活用技術開発	1	民間企業等(NEDO)	2006	2010	1,190	-	D	H20中間
103	経済産業省	高集積・複合MEMS製造技術開発プロジェクト	6	民間企業等(NEDO)	2006	2008	1,100	-	D	H21事後
104	経済産業省	戦略的先端ロボット要素技術開発プロジェクト	2	民間企業等(NEDO)	2006	2010	1,000	-	D	H20中間
105	経済産業省	ナノテク・先端部材実用化研究開発	4	民間企業等(NEDO)	2005	2011	2,170	-	B	H19中間
106	経済産業省	植物機能を活用した高度モノ作り基盤技術開発(植物利用高付加価値物質製造基盤技術開発)	1	民間企業等(経済産業省)	2006	2010	1,040	-	D	H20中間
107	経済産業省	環境適応型高性能小型航空機研究開発	3	民間企業等(NEDO)	2003	2011	1,330	2006.09	A	1	H19中間
108	経済産業省	超小型次世代LNG制御系設備導入基盤技術研究開発	5	民間企業等(NEDO)	2002	2007	2,000	2005.02	D	3	H20事後
109	経済産業省	基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発(橋渡し及び臨床研究拠点を活用した研究開発)	1	民間企業等(NEDO)	2007	2011	1,500	-	D	H21中間
110	経済産業省	次世代ロボット知能化技術の開発	2	民間企業等(経済産業省)	2007	2011	1,900	-	D	H21中間
111	経済産業省	異分野異業種融合ナノテクチョレンジ	4	民間企業等(NEDO)	2007	2011	1,800	-	D	H21中間
112	経済産業省	希少金属代替材料開発プロジェクト	4	民間企業等(経済産業省)	2007	2011	1,100	-	D	H21中間
113	経済産業省	循環社会構築型光触媒産業創成プロジェクト	4	民間企業等(NEDO)	2007	2011	1,100	-	D	H21中間
114	経済産業省	次世代衛星基盤技術開発(準天頂衛星システム等基盤プロジェクト)	8	民間企業等(経済産業省)	1999	2010	1,265	2006.05	A	1	H21中間
115	経済産業省	情報大航海プロジェクト	2	民間企業等(経済産業省)	2007	2009	4,570	-	D	H22事後
116	経済産業省	産学連携ソフトウェア工学拠点の整備	2	民間企業等(経済産業省)	2004	2009	1,200	-	B	H19中間
117	経済産業省	産学連携ソフトウェア工学拠点の整備(IPA交付金分)	2	民間企業等(IPA)	2004	2009	1,000	-	B	H19中間
118	府省名	研究開発名	分野	実施機関名(資源配分機関)	研究開発期間	2007(H19)年度予算額(百万円)	最新の中間評価実施時期(年月)	中間評価の実施状況等
開始年度	終了年度	経過年数	実施予定
119	経済産業省	次世代半導体材料・プロセス基盤プロジェクト(MIRA I)	2	民間企業等(NEDO)	2001	2010	2,800	2006.10	A	1	H19 中間
119	経済産業省	分子イメージング機器研究開発プロジェクト(悪性腫瘍等治療支援分子イメージング機器研究開発プロジェクト)	4	民間企業等(NEDO)	2005	2009	1,020	-	D	H20 中間
120	経済産業省	中小企業・ベンチャー挑戦支援事業	9	民間企業等(経済産業省)	2004	2008	2,129	2007.05	C	0	H21 事後
121	経済産業省	戦略的基盤技術高度化支援事業	9	民間企業等(経済産業省、中小企業基盤整備機構)	2006	2011	9,360	-	D	H21 中間
122	経済産業省	地域資源活用型研究開発	9	民間企業等(経済産業省)	2007	2011	1,956	-	D	H21 中間
123	経済産業省	地域新生コンソーシアム研究開発	9	民間企業等(経済産業省)	1997	2011	5,127	2005.03	B	3	H19 中間
124	経済産業省	地域新規産業創造技術開発費補助	9	民間企業等(経済産業省)	1997	2011	2,400	2005.03	B	3	H19 中間
125	経済産業省	中小企業地域新生コンソーシアム研究開発	9	民間企業等(経済産業省)	1997	2011	1,140	2005.03	B	3	H19 中間
126	経済産業省	メタンハイドレート開発促進事業	5,8	民間企業等(経済産業省)	2002	2016	4,014	2005.07	A	2	H20 中間
127	経済産業省	天然ガスの液体燃料化(GTL)技術実証研究	5	民間企業等((独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構)	2006	2010	6,867	-	D	H20 中間
128	経済産業省	石油精製高度機能融合技術開発	5	民間企業等(経済産業省)	2006	2009	7,600	-	D	H22 事後
129	経済産業省	石油・天然ガス開発・利用促進型大型研究	5	民間企業等((独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構)	2004	-	1,204	-	D	H20 中間
130	経済産業省	石油資源遠隔探知技術の研究開発	5	民間企業等(経済産業省)	1981	2010	1,550	2005.01	B	3	H19 中間
131	経済産業省	革新的次世代石油精製等技術開発	5	民間企業等(経済産業省)	2007	2011	2,326	-	D	H21 中間
132	経済産業省	定置用燃料電池大規模実証事業	5	民間企業等(NEDO)	2005	2008	3,420	-	D	H21 事後
133	経済産業省	固体高分子形燃料電池実用化戦略的技術開発	5	民間企業等(NEDO)	2005	2009	5,130	-	B	H19 中間
134	経済産業省	水素社会構築共通基盤整備事業	5	民間企業等(NEDO)	2005	2009	2,550	-	B	H19 中間
135	経済産業省	水素安全利用等基盤技術開発	5	民間企業等(NEDO)	2003	2007	2,253	2005.06	A	2	H20 事後
136	経済産業省	固体酸化物形燃料電池システム技術開発	5	民間企業等(NEDO)	2004	2007	1,530	2006.03	A	2	H20 事後
137	経済産業省	水素先端科学基礎研究事業	5	民間企業等(NEDO)	2006	2012	1,665	-	D	H20 中間
138	経済産業省	噴流床石炭ガス化発電プラント実証	5	民間企業等(経済産業省)	1999	2010	1,596	2004.12	B	3	H19 中間
139	府省名	研究開発名	分野	実施機関名(資源配分機関)	研究開発期間	2007(H19)年度予算額(百万円)	最新の中間評価実施時期(年月)	中間評価の実施状況等
開始年度	終了年度	経過年数	実施予定
経済産業省	燃料電池システム等実証研究	5	民間企業等(経済産業省)	2006	2010	1,800	-	D	H20中間
140	経済産業省	大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究	5	民間企業等(NEDO)	2006	2010	3,500	-	D	H20中間
141	経済産業省	新エネルギー技術フィールドテスト事業(太陽光発電新技術等フィールドテスト事業)	5	民間企業等(NEDO)	2007	2014	7,860	-	D	H22中間
142	経済産業省	新エネルギー技術フィールドテスト事業(太陽熱高度利用システムフィールドテスト事業)	5	民間企業等(NEDO)	2006	2013	1,000	-	D	H22中間
143	経済産業省	新エネルギー技術フィールドテスト事業(地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業)	5	民間企業等(NEDO)	2006	2010	1,904	-	D	H23事後
144	経済産業省	新エネルギー技術研究開発(太陽光発電システム未来技術研究開発)	5	民間企業等(NEDO)	2006	2008	2,385	-	D	H22事後
145	経済産業省	石炭生産·利用技術振興のうち利用技術(多目的石炭ガス製造技術開発)	5	民間企業等(NEDO)	1998	2009	1,800	2003.09	B	4	H19中間
146	経済産業省	次世代蓄電システム実用化戦略的技術開発	5	民間企業等(NEDO)	2007	2011	2,300	-	D	H21中間
147	経済産業省	次世代高効率ネットワークデバイス技術開発	2,5	民間企業等(NEDO)	2007	2011	1,159	-	D	H21中間
148	経済産業省	微生物機能を活用した環境調和型製造基盤技術開発(微生物機能を活用した高度製造基盤技術開発)	1	民間企業等(NEDO)	2006	2010	1,181	-	D	H20中間
149	経済産業省	次世代低消費電力半導体基盤技術開発(MIRAI)	2,5	民間企業等(NEDO)	2004	2010	3,400	2006.10	A	1	H20中間
150	経済産業省	極端紫外線(EUV)露光システムプロジェクト	2,5	民間企業等(NEDO)	2003	2007	1,530	2005.06	A	2	H20中間
151	経済産業省	半導体アプリケーションチッププロジェクト(情報家電用半導体アプリケーションチップ技術開発)	2,5	民間企業等(NEDO)	2005	2009	1,978	-	B	H19中間
152	経済産業省	次世代大型低消費電力ディスプレイ基盤技術開発	2,5	民間企業等(NEDO)	2007	2011	1,235	-	D	H21中間
153	経済産業省	環境適応型小型航空機用エンジン研究開発	7	民間企業等(NEDO)	2003	2009	2,060	2006.06	A	1	H22事後
154	経済産業省	エネルギー使用合理化技術戦略的開発	5	民間企業等(NEDO)	2003	2010	8,000	-	B	H19中間
155	経済産業省	地域新生コンソーシアムエネルギー研究開発	9	民間企業等(経済産業省)	1997	2011	3,650	2005.03	B	3	H19中間
156	経済産業省	超電導電力ネットワーク制御技術開発	5	民間企業等(NEDO)	2004	2007	1,591	-	D	H20中間
157	経済産業省	超電導応用基盤技術研究開発	5	民間企業等(NEDO)	1998	2007	3,020	2005.08	A	2	H20中間
158	経済産業省	全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	5	民間企業等(経済産業省)	1996	2011	3,400	2005.04	A	2	H19中間
159	府省名	研究開発名	分野	実施機関名(資源配分機関)	研究開発期間	2007(H19)年度予算額(百万円)	最新の中間評価実施時期(年月)	中間評価の実施状況等
開始年度	終了年度	経過年数	実施予定
経済産業省	地層処分技術調査等	5	民間団体等(経済産業省)	1998	2011	3,376	2007.03	A	1	H24事後H23事後
160	経済産業省	発電用新型炉等技術開発委託費	5	民間企業等(経済産業省)	2007	2010	3,240	-	D
161	経済産業省	次世代蓄電システム実用化戦略的技術開発	5	民間企業等(NEDO)	2006	2010	2,600	-	D	H20中間
162	経済産業省	二酸化炭素地中貯留技術研究開発	5	RITE(SEC)等(経済産業省)	2000	2012	1,020	2007.03	A	1	H21中間
環境省
163	環境省	地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)	3	環境省	2004	-	3,302	2007.03	A	1	H19中間
164	環境省	地球環境研究総合推進費(競争的資金)	3	環境省	1990	-	2,960	2003.05	D	4	H20中間
165	環境省	廃棄物処理等科学研究費補助金(競争的資金)	3	環境省	2001	-	1,261	2005.11	A	2
防衛省
166	防衛省	次期固定翼哨戒機次期輸送機	7	技術研究本部	2001	2009	48,381	2006.03	A	2	H19中間
167	防衛省	無人機研究システム	7	技術研究本部	2004	2009	3,569	-	B	H19中間
168	防衛省	中距離多目的誘導弾	7	技術研究本部	2004	2008	5,688	2006.03	A	2	H19中間
169	防衛省	短SAM(改Ⅱ)/基地防空用地対空誘導弾	7	技術研究本部	2005	2009	5,068	2006.07	A	1	H20中間
170	防衛省	海上配備型誘導武器システムの研究	7	技術研究本部	2005	2007	4,403	-	B	H19中間
171	防衛省	新戦車	7	技術研究本部	2002	2008	10,599	2006.05	A	1	H20中間
172	防衛省	将来装輪戦闘車両	7	技術研究本部	2003	2007	1,632	2007.08	C	0	H21事後
173	防衛省	次世代潜水艦(8)AIPシステム	7	技術研究本部	2006	2010	1,941	-	D	H20中間
174	防衛省	次期機上電波測定装置	7	技術研究本部	2004	2008	2,513	-	B	H19中間
175	防衛省	アクティブ・電波・ホーミング・ミサイル搭載に関する研究	7	技術研究本部	2004	2008	4,597	2007.01	A	1	H20中間
176	防衛省	対空戦闘指揮統制システム	7	技術研究本部	2004	2008	7,327	2005.09	A	2	H20中間
177	防衛省	光波自己防御システム	7	技術研究本部	2004	2008	3,002	2007.05	C	0	H20中間
178	防衛省	NBC偵察車	7	技術研究本部	2001	2008	1,283	2007.01	A	1	H20中間
合計(百万円)	1,019,367
## 表 7

各府省における18年度中に終了した研究開発の事後評価実施状況一覧 （19年度調査）

府省名	研究開発課題名	分野	実施機関名(資源配分機関)	実施期間	2006(H18)年度事業費予算額(百万円)	事後評価実施時期(年月)
開始年度	終了年度
1	文部科学省	大都市大震災軽減化特別プロジェクト	7	東京大学防災科学技術研究所	2002	2006	2,420	2007.7
2	文部科学省	人・自然・地球共生プロジェクト	3	東京大学 等	2002	2006	3,011	2007.6
3	文部科学省	技術試験衛星VIII型(ETS-VIII)	2,8	宇宙航空研究開発機構	1995	2006	7,339	現在、運用中であり、運用終了後に事後評価予定。
4	文部科学省	第22号科学衛星(SOLAR-B)	8	宇宙航空研究開発機構	2000	2006	5,756	現在、運用中であり、運用終了後に事後評価予定。
5	文部科学省	ITプログラム/世界最先端IT国家実現重点研究開発プロジェクト	2	東北大学等	2002	2005	1,148	2007.8
6	文部科学省	ナノテクノロジー総合支援プロジェクト	4	物質・材料研究機構、大学等	2002	2006	2,034	2007.8
7	文部科学省	タンパク3000プロジェクト	1	理化学研究所、大学等	2002	2006	8,604	2007.7
8	文部科学省	ナショナルバイオリソースプロジェクト	1	理化学研究所、大学等	2002	2006	1,630	2007年度実施予定(2007.12)
9	文部科学省	バイオインフォマティクス研究の推進	1	大学、独法等	2001	2006	1,809	2007.8
10	農林水産省	農林水産バイオリサイクル研究	3	(独)農業・食品産業技術総合研究機構	2000	2006	1,236	2007.3
11	経済産業省	ゲノム創薬加速化支援バイオ基盤技術開発(生体高分子立体構造情報解析)	1	民間企業等(NEDO)	2002	2006	1,150	2007年度実施予定(2007.11)
12	経済産業省	環境負荷低減型燃料転換技術	5	民間企業(経済産業省)	2002	2006	2,025	2007年度実施予定(2008.3)
13	経済産業省	燃料電池自動車等用リチウム電池技術開発	5	民間企業等(NEDO)	2002	2006	1,095	2007年度実施予定(2007.11)
14	経済産業省	バイオプロセス実用化開発プロジェクト(バイオプロセス実用化開発)	1	民間企業等(NEDO)	2004	2006	1,273	2007.7
15	経済産業省	次世代高速通信機器技術開発プロジェクト	2,5	民間企業等(経済産業省)	2004	2006	2,095	2007年度実施予定(2007.10)
16	防衛省	タグテッドロケット飛しよう体	7	技術研究本部	2000	2006	1,957	2007年度実施予定(2007.9)
17	防衛省	88式地対艦誘導弾システム(改)	7	技術研究本部	2001	2006	1,282	2007.5
18	防衛省	99式空対空誘導弾(改)	7	技術研究本部	2002	2006	2,392	2007年度実施予定(2007.12)
19	防衛省	超音速空対艦誘導弾用推進装置に関する研究	7	技術研究本部	2003	2006	3,269	2007.4
20	防衛省	地上誘導方式の研究	7	技術研究本部	2003	2006	573	2008年度実施予定(2008.4)
21	防衛省	高精度化弾薬システムの研究	7	技術研究本部	2000	2006	1,144	2007.6
22	防衛省	知能化弾システム	7	技術研究本部	2002	2006	1,096	2007年度実施予定(2007.10)
23	防衛省	統合無線機の研究	7	技術研究本部	2004	2006	2,626	2007.5
24	防衛省	訓練用ECM装置J/ALQ-5の能力向上	7	技術研究本部	2002	2006	4,833	2007年度実施予定(2008.2)
25	防衛省	戦闘機用IRST装置	7	技術研究本部	1997	2006	5,575	2007.8
# 第1節◆外国人の出入国の状況

## 1 外国人の出入国者数の推移

## （1） 外国人の入国

## ア 入国者数

我が国への外国人入国者数は，出入国管理に関する統計を取り始めた昭和25年はわずか1万8千人であったが，27年4月28日に「日本国との平和条約」（昭和27年条約第5号）が発効したことに伴って我が国が完全な主権を回復し，出入国管理令に基づいて入国の許否を決することとなり，また，その後，航空機の大型化，ジェット化が進むなど国際輸送手段の整備によって外国渡航の割安感，便利さの高まりによりほぼ一貫して増加の途をたどり，53年には100万人，59年には200万人，平成2年には300万人，8年には400万人，12年には500万人の大台をそれぞれ突破し，19年には915万2,186人と過去最高を記録したが，20年は，19年と比べて6,078人（0.07%）減少の914万6,108人となり，前年をやや下回った。

これは，平成20年の上半期においては増加傾向であった外国人入国者数が下半期において減少したためであるが，その要因としては世界的な景気後退などが考えられる（図1）。

(注) 昭和30年及び35年は、入国者の内訳を算出していない。
なお，平成20年における外国人入国者914万6,108人のうち「新規入国者」数は771万1,828人で，19年の772万1,258人と比べて9,430人（0.12%）減少し，「再入国者」数は143万4,280人で，19年の143万928人と比べて3,352人（0.23%）増加している。

## イ 国籍（出身地）別

平成20年における外国人入国者数を国籍（出身地）別に見ると，韓国が262万5,377人と最も多く，入国者全体の28.7％を占めている。以下，中国（台湾），中国，米国，中国（香港），オーストラリアの順となっている（注）。このうち，隣接国（地域）である韓国，中国（台湾），中国の3か国（地域）で入国者数全体の57.6％と半数以上を占めており，また，上位5か国（地域）で全体の72.0％を占めている。このうち，韓国は，為替等の影響により平成20年の入国者数は19年に比べ7.7％減少しているものの，昭和63年に米国を抜いて第一位となって以来その座にあり，海外渡航に係る規制緩和がなされ，韓国人で「短期滞在」を目的とする者に対する査証免除がなされたことなど，両国間の人の交流拡大のための様々な施策が功を奏したものと考えられる。また，中国（台湾）も平成2年に米国を抜いて以来，第二位の位置にあるが，特に近年は日本各地へのチャーター便を利用した旅行ブームや，台湾居住者で「短期滞在」を目的とする者に対する査証免除措置が実施されたことにより，多くの観光客が来日している（図2）。

上位 5 か国の国籍（出身地）について平成 19 年と 20 年で入国者数を比較すると，韓国が 22 万 179 人（7.7%）減少，中国（台湾）が 3,478 人（0.2%）増加，中国が 7 万 1,910 人（6.3%）増加，米国が 4 万 7,831 人（5.7%）減少，中国（香港）が 11 万 1,610 人（27.8%）増加となっている。その他，フランスが 1 万 40 人（7.1%）増加，オーストラリアが 1 万 9,462 人（8.6%）増加，英国が 1 万 5,058 人（6.5%）減少となっている。
(注) 出入国関係の統計においては,中国本土を「中国」,台湾を「中国(台湾)」と記載している。また,香港については,中国国籍を有する者で中国香港特別行政区旅券（ＳＡＲ（Special Administrative Region）旅券）を所持する者（有効期間内の旧香港政庁発給の身分証明書を所持する中国籍者を含む。）を「中国（香港）」，香港の居住権を有する者で英国政府の発給した香港英国海外国民旅券（ＢＮＯ（British National Overseas）旅券：香港居住者のみを対象とする英国旅券）を所持する者（有効期間内（1997年6月30日以前）に旧香港政庁発給の英国（香港）旅券を所持し入国した者を含む。）を「英国（香港）」と記載している。なお，ＢＮＯ旅券は更新発給が制限されており，順次ＳＡＲ旅券に移行している。

他方、外国人登録関係の統計においては、中国については出身地を区別せず「中国」と記載し、また、BNO 旅券所持者は「英国」に含まれている。

なお、外国人登録者数の統計上、在日韓国・朝鮮人については、「韓国・朝鮮」として一括集計している。

## ウ 男女別・年齢別

平成20年における外国人入国者について男女別にその数を見ると，男性472万9,944人，女性は441万6,164人であり，男女比率は，男性が全体の51.7%，女性が48.3%となっており，男性が女性を上回っている。この男女比率については，19年と比べ，男性が0.7ポイントの減少，女性が0.7ポイント増加となっている。

次に，平成20年について年齢別に見ると，30歳代が最も多く，入国者全体の24.2％となっている。さらに，年齢別の男女構成比で見ると，30歳代以上の年齢層では男性の比率が高く，20歳代以下の年齢層では女性の比率が高いことが特徴的である（図3）。
## 工 入国目的（在留貨格）別

我が国に入国する外国人について，入国目的別の増減傾向を探るには，在留資格別の新規入国者数の推移が手掛かりとなる（表1）。

表 1 在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成16	17	18	19	20
総 数	5,508,926	6,120,709	6,733,585	7,721,258	7,711,828
外 交	8,710	10,047	8,682	9,205	12,029
公 用	12,633	17,577	13,136	14,519	24,358
教 授	2,339	2,253	2,380	2,365	2,456
芸 術	197	245	223	239	222
宗 教	971	846	897	985	828
報 道	150	248	92	119	226
投 資 · 経 営	675	604	777	918	919
法 律 · 会 計 業 務	-	2	3	8	2
医 療	1	2	3	6	1
研 究	577	607	555	559	563
教 育	3,180	2,954	3,070	2,951	2,930
技 術	3,506	4,718	7,715	10,959	9,212
人文知識·国際業務	6,641	6,366	7,614	7,426	5,690
企 業 内 転 勤	3,550	4,184	5,564	7,170	7,307
興 行	134,879	99,342	48,249	38,855	34,994
技 能	2,211	3,059	4,239	5,315	6,799
文 化 活 動	4,191	3,725	3,670	3,454	3,378
短 期 滞 在	5,136,943	5,748,380	6,407,833	7,384,510	7,367,277
留 学	21,958	23,384	26,637	28,779	34,005
就 学	15,027	18,090	19,135	19,160	24,111
研 修	75,359	83,319	92,846	102,018	101,879
家 族 滞 在	13,553	15,027	17,412	20,268	22,167
特 定 活 動	6,478	16,958	7,446	8,009	8,413
日 本 人 の 配 偶 者 等	23,083	24,026	26,087	24,421	19,975
永 住 者 の 配 偶 者 等	807	990	1,319	1,710	1,964
定 住 者	31,307	33,756	28,001	27,326	20,123
一 時 庇 護	-	-	-	4	-

この新規入国者数は，言わば，我が国における外国人の人の流れを示す「フロー」に当たるものであり，後記の我が国における外国人登録者数がある時期の滞在者の統計を示す「ストック」という関係になる。

## （ア）短期滞在者

入国目的別，すなわち在留資格別の外国人新規入国者数では，観光客やビジネス関係者等の短期滞在者が例年90％以上を占めている。特に観光客の動向は，各種イベントの開催や為替レートの動向，さらには観光客誘致のための各種施策の実施等，我が国をめぐる様々な事情に比較的影響されやすいことから，そうした短期滞在者が大部分を占める外国人新規入国者数の推移は，結局その時期の社会の状況や動きを反映しているということができる。

なお，この在留資格をもって在留する外国人は，就労活動に従事することができないことに加え，比較的簡易な手続により入国を認めていることもあって，他の在留資格への変更は原則としてできないことになっている（入管法第19条，第20条）。

「短期滞在」の在留資格による平成20年の新規入国者数は，736万7,277人で，新規入国者全体の95.5％を占めており，19年と比べ1万7,233人（0.2%）の減少となっている。

平成20年における「短期滞在」による新規入国者数について，更に詳細に見ると，観光を
目的とした外国人は531万2,943人で新規入国者全体の68.9％を占め，商用を目的とした外国人が135万1,011人（17.5%）と続いている。

観光を目的とした新規入国者数について国籍（出身地）別に見ると，韓国が171万5,847人で最も多く，観光を目的とした新規入国者全体の32.3%を占めている。

以下，中国（台湾）の123万1,835人（23.2%），中国（香港）の47万4,151人（8.9%），中国の38万6,167人（7.3%）の順となっている。韓国，中国（台湾）からの観光客で5割を超えており，今後もこれらの観光客の誘致が積極的に行われていくものと思われる（図4，5）。

図5 観光を目的とした国籍（出身地）別新規入国者数（平成20年）
## （イ）就労を目的とする外国人

平成20年における就労目的の在留資格（「外交」及び「公用」を除く。）による新規入国者数は7万2,149人であり，19年と比べ5,726人（7.4%）減少となっている。これは，前年に引き続き，「興行」の在留資格による新規入国者数が減少したほか，近年増加傾向にあった外国人社員等が該当する在留資格（「技術」及び「人文知識・国際業務」）の在留資格での新規入国者数が減少したことが要因である（図6）。

平成20年における新規入国者全体に占める，就労目的の在留資格による新規入国者数の割合は0.9%である。

なお，これに含まれない「日本人の配偶者等」や「定住者」などの在留活動に制限のない在留資格を持つ外国人，旅行を目的としつつその資金に充当するための就労が可能なワーキング・ホリデー制度の利用者，大学教育の一環として我が国の企業に受け入れられて就業体験をする，いわゆるインターンシップ制度を利用する外国の大学生及び資格外活動の許可を受けた留学生等も同許可の範囲内で就労が認められているので，実際に働くことのできる外
国人の割合は更に大きなものとなる。

以下，就労を目的とする外国人のうち，特徴的なカテゴリーの動向を見ていくこととする。

## a 「技術」、「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」

（資料編 2 統計（1）2－1，3－1，4－1）

いわゆる外国人社員に該当する在留資格での平成20年の新規入国者数は，「技術」の在留資格9,212人，「人文知識・国際業務」の在留資格5,690人，「企業内転勤」の在留資格7,307人の計2万2,209人となっており，19年と比べ，「技術」の在留資格は1,747人（15.9%）の減少，「人文知識・国際業務」の在留資格は1,736人（23.4%）の減少，「企業内転勤」の在留資格は137人（1.9%）の増加となり，これらの在留資格の合計では3,346人（13.1%）の減少となっている。

なお，後記第2節1（3）イのとおり，これらの在留資格のいずれについても，日本に在留する外国人登録者数は近年ほぼ一貫して増加しており，20年12月末現在で「技術」5万2,273人，「人文知識・国際業務」6万7,291人，「企業内転勤」1万7,798人の計13万7,362人となっており，19年と比べて1万4,804人（12.1%）増加し，専門的，技術的分野の外国人労働者の我が国での在留の長期化・定着化が進んでいる。

「技術」の在留資格による新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，中国，韓国，ベトナム，インドの順となっており，これら4か国で「技術」の在留資格による新規入国者全体の80.5％を占めている。19年まではこれら4か国の新規入国者数が一貫して増加してきたが，20年はベトナムを除き減少している。

一方，「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数は，米国，中国，韓国，英国の順となっており，これらの4か国で「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者全体の57.8％を占めており，語学に関連する分野への就業形態が依然として中心となっている。

また,「企業内転勤」の在留資格による新規入国者数は,中国,米国,韓国,インドの順となっており,これらの4か国で「企業内転勤」の在留資格による新規入国者全体の61.8%を占めている。

## b 「技能」（資料編 2 統計（1）6－1）

外国人の熟練した職人ともいうべき「技能」の在留資格による新規入国者数は，平成13年以降減少していたが，16年に増加に転じ，20年は19年と比べ1,484人(27.9%)増加の6,799人となった。

なお，日本に在留する「技能」に係る外国人登録者数は平成13年から一貫して増加しており，20年12月末現在で2万5,863人となっており，我が国においてその熟練した技能をいかして就労する外国人は増加している。

「技能」の在留資格による平成20年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると、外国料理の調理師がこの在留資格の多くを占めていることもあって、中国、ネパール、インド、タイの順となっており、これらの4か国で「技能」の在留資格による新規入国者全体の
85.6％を占めている。

## c 「興行」（資料編 2 統計（1）5－1）

「興行」の在留資格による新規入国者数は，平成13年以降一貫して増加していたところ，17年以降減少し，20年も19年と比べ3,861人（9.9%）減少の3万4,994人となった。しかし，依然として就労を目的とする在留資格の中で最も大きな割合を占めている。

「興行」の在留資格による平成20年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，米国，フィリピン，英国，ロシアの順となっており，フィリピンは歌手，ダンサーとして稼働する者を中心に3,185人と全体の9.1％を占め，19年に比べ，2,348人（42.4%）減少している。このように大幅に減少した理由としては，在留資格「興行」に係る上陸許可基準の見直しにより，上陸審査・在留審査の厳格化が図られたことなどが考えられる。

## （ウ）学ぶことを目的とする外国人

## a 研修生（資料編 2 統計（1）9－1）

「研修」の在留資格による平成20年における新規入国者数は10万1,879人であり，19年と比べ139人（0.1%）減少した。

これを地域別に見ると，研修生の派遣，受入れの需要が最も高い近隣諸国を中心とするアジアが，平成20年には9万7,311人で全体の95.5％を占めており，日本社会の様々な分野におけるアジアとのつながりから考えて，今後もこの傾向は続くと考えられる。アジア以外では，アフリカ1,488人（1.5%），ヨーロッパ1,084人（1.1%）となっている（図7）。

図7 「研修」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移

「研修」の在留資格による平成20年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，中国が6万8,860人で「研修」の在留資格による新規入国者全体の67.6％を占め,以下,ベトナム7,124人（7.0%），インドネシア6,213人（6.1%），フィリピン5,678人（5.6%）の順となっている。
## b 留学生・就学生（資料編 2 統計（1）7－1，8－1）

「留学」の在留資格による平成20年における新規入国者数は,19年と比べ5,226人(18.2%)増加の3万4,005人，「就学」の在留資格による20年における新規入国者数は，19年と比べ4,951人（25.8%）増加の2万4,111人となっている。

平成20年の新規入国者数を地域別に見ると，「留学」，「就学」のいずれについてもアジアからの学生が大部分を占めている（留学生78.9%，就学生93.3%）。

さらに，国籍（出身地）別に見ると，留学生については，中国が1万4,342人で全体の42.2％を占めており，これに韓国5,516人（16.2%）が続いている。平成19年と比べ中国は4,070人（39.6%），韓国は215人（4.1%）増加した。

また，就学生については，中国が1万2,566人で全体の52.1％を占めており，これに韓国が6,171人（25.6%）で続いている。平成19年と比べ中国は3,579人（39.8%）増加，韓国は585人（10.5%）増加している（図8，9）。

図9 「就学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移
（エ）身分又は地位に基づいて入国する外国人（資料編2統計（1）11-1，12-1）身分又は地位に基づいて入国する外国人の在留資格には，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」がある。

なお，「永住者」は日本における在留実績を積んだ後に取得できる在留資格であり，外国人が入国の時点で「永住者」の在留資格を受けることはない。

「日本人の配偶者等」の在留資格による平成20年における新規入国者数は1万9,975人，「永住者の配偶者等」の在留資格は1,964人となっており，19年と比べ「日本人の配偶者等」は4,446人（18.2%）減少，「永住者の配偶者等」は254人（14.9%）増加している。

平成20年における「定住者」の新規入国者数は2万123人で19年と比べ7,203人（26.4%）減少しており，国籍（出身地）別に見ると，ブラジルが9,635人で全体の47.9%を占めており，これにフィリピン3,811人（18.9%），台湾，香港を含む中国が3,692人（18.3%），ペルー1,119人（5.6%）と続いている（図10）。

図10 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移
## （２）特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く。）

平成20年に特例上陸の許可を受けた者の数は207万9,981人であり,19年と比べ9,475人(0.5%)減少している。

このうち，平成20年における乗員上陸許可件数は204万7,221人であり，特例上陸許可件数全体の98.4％と大部分を占め，寄港地上陸許可件数が3万1,908人(1.5%)でこれに続いている(表2)。

表2 特例上陸許可件数の推移

区分 年 龄	平成16	17	18	19	20
総 数	2,080,354	2,101,462	2,092,527	2,089,456	2,079,981
寄 港 地 上 陸	133,397	74,714	51,338	41,680	31,908
通 過 上 陸	272	270	277	371	451
乗 員 上 陸	1,946,324	2,026,106	2,040,436	2,047,033	2,047,221
緊 急 上 陸	272	257	274	300	314
遭 難 上 陸	89	115	202	72	87

以下では，特例上陸の許可を区分別に見ることとする。

## ア寄港地上陸の許可

平成20年に寄港地上陸の許可を受けた外国人の数は3万1,908人であり，19年と比べ9,772人（23.4%）の大幅な減少となっている。これは，韓国人及び台湾居住者で「短期滞在」を目的とする者に対し査証免除措置が実施されたことに

よるものと考えられる。

## イ 通過上陸の許可

平成20年に通過上陸の許可を受けた外国人の数は451人であり，19年と比べ80人（21.6%）増加している。

臨船サーチ風景

## ウ乗員上陸の許可

平成20年に乗員上陸の許可を受けた外国人の数は204万7,221人であり，19年と比べ188人（0.01%）増加している。

## エ 緊急上陸の許可

平成20年に緊急上陸の許可を受けた外国人の数は314人であり，19年と比べ14人（4.7%）増加している。

## オ 遭難による上陸の許可

平成20年に遭難上陸の許可を受けた外国人の数は87人であり，19年と比べ15人（20.8%）増加している。
## （3） 外国人の出国

再入国許可を得て出国する者を除く，いわゆる「単純出国者」数は，平成20年では759万2,261人となっており，過去最高であった19年と比べ3万9,295人（0.5%）増加している。

このうち，滞在期間15日以内の出国者数は695万8,485人で，全体の91.7％と大部分を占め，さらに，3月以内の出国者で見ると741万8,394人で，全体の97.7％に及んでいる（表3）。

表3 滞在期間別外国人単純出国者数の推移

(人)

年 滞在期間	平成16	17	18	19	20
総 数	5,374,288	5,979,701	6,580,241	7,552,966	7,592,261
15 日 以 内	4,730,627	5,290,493	5,939,544	6,922,329	6,958,485
15日を超えて1月以内	199,895	219,443	228,664	240,710	252,854
1月を超えて3月以内	219,302	240,062	235,324	223,473	207,055
3月を超えて6月以内	55,058	60,296	45,536	36,924	34,243
6月を超えて1年以内	108,221	104,875	60,486	49,978	49,009
1年を超えて3年以内	43,539	46,470	50,814	59,554	68,933
3年を超える	17,312	17,801	17,519	17,630	18,618
不 詳	334	261	2,354	2,368	3,064

## 2 上陸審判狀況

## （1） 上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理

上陸審査手続は三審制の仕組みとなっているが，そのうちの二審と三審，すなわち上陸口頭審理から法務大臣の裁決までの手続を上陸審判という。個人識別情報を提供しない外国人及び入国審査官による上陸審査において上陸を許可されなかった外国人は，上陸口頭審理を行うため二審を担当する特別審理官に引き渡されることとなる（入管法第7条第4項及び第9条第5項）（注1）。平成20年の上陸口頭審理の新規受理件数（入国審査官が上陸を許可しなかった外国人を特別審理官に引き渡した件数）は，1万2,660件であり，過去5年間で最も少なかった。

平成20年の口頭審理新規受理件数の内訳を見ると，上陸口頭審理に付された外国人の中で最も多いのは，不法就労等の違法な活動が目的であるにもかかわらず観光客等を装い上陸申請に及ぶなどの虚偽申請（入管法第7条第1項第2号不適合）が疑われる者で，このような事案は19年より4,076件（29.5%）減少して9,722件であった

が，新規受理件数の76.8％を占めた。次いで，上陸拒否事由（同法第7条第1項第4号不適合）に該当する疑いがあるとの理由で引き渡された者だが,20年は1,563件で,19年から1,065件（40.5%）減少し，新規受理件数の12.3%であった。さらに，偽変造旅券を行使して不法人国を企図するなどの有効な旅券・査証を所持していない（同法第7条第1項第1号不適合）疑いがある者は,1,365件で，

上陸口頭審理風景
19年から676件（33.1%）減少し，新規受理件数の10.8%であった。また，平成19年11月20日より義務付けられている入国審査官に対する個人識別情報の提供を拒んだ者（同法第7条第4項該当者）については，3名が特別審理官に引き渡された。

上陸口頭審理新規受理件数が減少した理由は，個人識別情報を活用した上陸審査等，我が国の水際での厳格な上陸審査が広く海外に知れ渡ったことで，不正な目的で来日する外国人が減少したことなどが原因と考えられる（表4）。

表4 上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数の推移

年
上陸条件	平成16	17	18	19	20
総 数	16,214	16,665	18,258	18,473	12,660
偽変造旅券・査証行使事案等(7条1項1号不適合)	2,422	2,102	2,267	2,041	1,365
虛 偽 申 請 等(7条1項2号不適合)	13,177	13,242	14,313	13,798	9,722
申請に係る在留期間不適合(7条1項3号不適合)	0	8	2	4	7
上陸拒否事由該当者(7条1項4号不適合)	615	1,313	1,676	2,628	1,563
個人識別情報提供をしない者(7条4項該当者)	—	—	—	2	3

平成20年の上陸口頭審理の処理状況（注2）を見ると，上陸口頭審理の結果，上陸のための条件に適合していることが判明して上陸を許可した案件は，19年と比べて26.6％減少して4,405件であった。

また，平成20年に上陸口頭審理における特別審理官の上陸のための条件に適合していない旨の認定に服して我が国からの退去を命じられた案件は5,537件で，19年と比較して，33.5％減少した。一方，20年に上陸のための条件に適合していない旨の特別審理官の認定を不服として，法務大臣に対して異議を申し出た件数は，19年の3,097件から36.5％減少して1,967件であった（表5）。

表5 上陸口頭審理の処理状況の推移

区分年	平成16	17	18	19	20
総数	16,214	16,660	18,240	18,496	12,661
上陸許可	5,309	5,843	6,155	6,003	4,405
退去命令	8,174	8,126	9,126	8,326	5,537
異議の申出	1,231	1,400	1,706	3,097	1,967
上陸申請取下げ	293	296	308	307	368
その他	1,207	995	945	763	384

(注)「その他」は,事件を他の港に移管した数及び申請人が上陸口頭審理中に

申請中のまま出国等したため事件が終止・中止となった数等である。

（注1）入国審査官による「上陸審査」と口頭審理以降の「上陸審判」とを併せて広い意味での上陸審査手続と呼んでいる。

（注2）上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数（表4）の総数と上陸口頭審理の処理状況の推移（表5）の総数が一致しない部分があるのは，年末に入国審査官から特別審理官に引き渡されたり，口頭審理が長引いたりして，入国審査官から特別審理官に引き渡されてから上陸口頭審理の処理までに年を越えることがあるからである。
## （2） 被上陸拒否者

被上陸拒否者とは，①上陸口頭審理の結果，我が国からの退去を命じられた者，②法務大臣に対する異議申出の結果，我が国からの退去を命じられた者などである。

平成20年における被上陸拒否者数は，7,188件で，19年の1万424件から31.0％減少した。

次に，被上陸拒否者数を国籍（出身地）別で見ると，平成16年から一貫して韓国が最も多いが，20年は，被上陸拒否者数全体の減少と同様に19年と比べて1,137件(31.9%)減少した。その他では，20年においては，中国，中国（台湾），フィリピン，スリランカ，トルコなどが19年に比べて減少した一方で，ミャンマー，ナイジェリアなどが増加した（図11）。

## （3） 上陸特別許可

法務大臣は，異議の申出に理由がないと認める場合でも，当該外国人が①再入国の許可を受けているとき，②人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき，③その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは，その者の上陸を特別に許可することができる（入管法第12条第1項）。

異議申出の結果，法務大臣が平成20年に上陸を特別に許可した件数は，19年の2,492件から43.0％減少し，1,421件であった（表6）。

表6 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移

区分年	平成16	17	18	19	20
異 議 申 出 (注)	1,232	1,400	1,707	3,103	1,973
裁決結果	理由あり	1	6	23	16	10
理由なし (退去)	197	209	288	513	492
上陸特別許可	1,021	1,157	1,379	2,492	1,421
取下げ	13	27	11	76	42
未済	-	1	6	6	8

（注）異議申出件数には前年未済の件数を含む。
## 3 入国事前審査状況

## （1） 查証事前協議

査証業務を所管する外務省と出入国管理業務を所管する法務省との間では，外国人の入国に関する連絡調整が図られており，個々の案件の査証発給の適否について，必要に応じて外務大臣から法務大臣に協議が行われている。これを査証事前協議という。

査証事前協議の処理件数は，平成20年は6,661件で，19年の6,721件と比べ60件（0.9%）の減少となっている。

## （2） 在留資格認定証明書

在留資格認定証明書制度は，平成2年施行の改正入管法により導入されたもので，外国人は在留資格認定証明書を提示又は提出することによって速やかに査証発給及び上陸許可を受けることができるというものである。

在留資格認定証明書交付申請の処理件数は, 平成20年は32万9,032件で, 19年と比べ2万4,238件（6.8%）の減少となっている。

なお，査証事前協議と在留資格認定証明書の審査とを合わせて入国事前審査というが，近年，在留資格認定証明書交付申請処理件数は一貫して入国事前審査処理件数全体の大部分を占めている（表7）。

表7 入国事前審査処理件数の推移

年 区分	平成16	17	18	19	20
查 証 事 前 協 議	5,637	3,690	4,716	6,721	6,661
在留資格認定証明書交付申請	386,129	368,578	359,910	353,270	329,032
# 第2節◆外国人の在留の状況

## 1 外国人登録者数

我が国における外国人の「フロー」が出入国に関する統計であるとすると、外国人登録者数は、どのような目的を持った外国人がどれだけ在留しているかというその「ストック」の状況を見る手掛かりとなる。

ただし，通常の入国者の場合，外国人登録法（以下「外登法」という。）に基づき，入国の日から90日以内に居住地の市区町村で外国人登録を行うことが義務付けられている（外登法第3条）ため，我が国に入国する外国人の90％以上を占める「短期滞在」の在留資格をもって在留する人の多くは，外国人登録を行うことなく出国してしまうことがほとんどであることから，同在留資格の外国人登録者数に占める割合は小さなものとなっている（平成20年末現在1.8%）。したがって，外国人登録者数で見る外国人の在留状況としては，言わば，我が国において勉学，就労，同居等の目的をもって相当期間滞在し，地域社会で「生活する」ような外国人が主たる対象ということになる。

なお, 仮上陸許可者, 特例上陸許可者（一時庇護のための上陸の許可を受けた者を除く。）, 「外交」の在留資格を持つ外交官等, 「公用」の在留資格を持つ外国政府関係者の公用渡航者及び日米地位協定等に該当する軍人, 軍属及びその家族等は外国人登録の対象とはならない。

## (1) 総数

我が国における外国人登録者数は，毎年の新規入国者の中にそのまま我が国に留まり，中長期的に生活を送る者もいることから年々増加してきており，今後もこの傾向は継続すると考えられる。平成20年末現在の外国人登録者数は，221万7,426人で過去最高を記録し，19年末と比べ6万4,453人（3.0%），10年末に比べ70万5,310人（46.6%）の増加となっている。

また，外国人登録者数の我が国の総人口に占める割合も年々高くなっており，平成20年末現在におけるその割合は，我が国の総人口1億2,769万2,000人（総務省統計局「平成20年10月1日現在推計人口」による）の1.74％に当たり，19年末の1.69％と比べ0.05ポイント高くなっており，過去最高を示している（図12）。

図12 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移
## （2） 国籍（出身地）别

平成20年末現在における外国人登録者数について国籍(出身地)別にみると,中国が65万5,377人で全体の29.6%を占め,以下,韓国・朝鮮58万9,239人(26.6%),ブラジル31万2,582人(14.1%),フィリピン21万617人（9.5%），ペルー5万9,723人（2.7%）と続いている。

年別の推移を見ると，韓国・朝鮮は年々減少し，中国，フィリピン，ペルーは引き続き増加しており，特に中国は，平成16年の48万7,570人と比べ16万7,807人（34,4%）の大幅な増加となっている。ブラジルは年々増加していたが，20年末は19年末と比べ4,385人（1.4%）の減少となった。フィリピンは17年末に減少したものの，20年末は19年末と比べ8,025人（4.0%）の増加となった（図13）。

図13 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

なお，外国人登録者数の国籍（出身地）別順位は，19年末に中国が初めて韓国・朝鮮を上回り第一位となり，20年末も引き続きその座を保った。それまで一貫して最大の構成比を占めていた韓国・朝鮮は，20年末は19年末と比べ4,250人（0.7%）の減少となった。

## （3） 目的（在留資格）別

## ア 永住者・特別永住者（資料編 2 統計（1）10）

平成20年末現在の外国人登録者数のうち最も多いのは、「永住者」（特別永住者を除く）で,