Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2-1-18図 主要国の経常収支：中核国と周辺国の間でバラつきが大きい (1) ドイツ (2) フランス

しかし、さらに貿易収支の内訳を見ると、ドイツやフランスでは輸出入ともに増加する中、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったことが貿易収支悪化の主たる要因であり、逆に貿易収支が改善しているように見えるイタリアやスペインに関しては、経済状況の悪化に伴う輸入の減少が寄与している面も大きく、楽観できる状況にはない（第2-1-19図）。
第2-1-19図 主要国の貿易収支：周辺国の収支改善は輸入の減少も大きく寄与

## （３）欧州政府債務危機が圈内金融市場や実体経済に与えている影響

欧州政府債務危機の深刻化の度合いが強まるにつれ、危機の震源地である南欧諸国等の景気悪化や与信の不良債権化が懸念された。これらの国に対する与信はドルベースで11年7～9月期に前期比▲11.0%、10～12月期に同▲11.0%と、ユーロが対ドルで減価したことがユーロ建て債権に影響した面もあるが、2四半期連続で大幅に圧縮された(第2-1-20図)。
第2-1-20図 欧州向け与信の動向：11年後半に大幅に圧縮

(備考)1. B ㄹㄚㄚ作成。

2. 合計はヨーロッパ向け与信から英国向けを除いた残高。南欧諸国等は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペイン。

また、ユーロ圏銀行が南欧諸国等向けの与信を多く抱えていたことから、インターバンク市場ではカウンターパーティーリスクが高まった。ユーロ圏銀行はアメリカや日本と比してインターバンク市場での借入や銀行債発行による資金調達割合が高く（前掲第1-2-1（5）図）資金調達環境は金融市場の混乱の影響を受け易い。そのため、ギリシャのように預金が国外に流出する国もある中、危機の深刻化に伴ってユーロ圏銀行の資金調達環境は悪化した（前掲第1-2-2図）。資金調達が困難となったユーロ圏銀行は、国内向け債権だけではなく、国外向け債権も圧縮し、南欧諸国等以外の欧州諸国に対する与信も7～9月期に前期比▲2.4%、10～12月期同▲11.1%と落ち込みが続いた。これらの結果、欧州向け与信は全体で7～9月期に前期比▲4.7%、10～12月期に同▲9.4%と減少した。

こうした中で、11年後半にユーロ圏銀行は企業に対する貸出態度も厳格化した（第2-1-21（1）図）。ただし、その動向には国毎にばらつきがみられた。ユーロ圏全体でみると、11年10～12月期にかけて貸出条件は厳格化超となったが、その度合いは08年の世界金融危機時と比べれば相対的に小さかった。特にドイツでは、11年の年末にかけて厳格化の動きがみられなかった。一方、イタリアでは08年を上回る悪化度合いであった。危機の震源地ではないが、南欧諸国等向けの与信残高が多いフランスでも、貸出条件は11年の年末にかけて大幅に厳格化された。
11年後半に貸出条件は厳格化、借入需要は減少

第2-1-21図 ユーロ圏銀行の貸出条件と企業の借入需要:

（１）銀行の貸出条件

（２）企業の借入需要

(備考)1. 欧州中央銀行、各国中央銀行よ作成。

2. 貸出条件は、過去3か月間において企業向け貸出・信用枠の承認に対する基準が「厳しくなった」との回答が全体に占める割合に1を、やや厳しくなった」との回答割合に0.5を、厳な」緩和された」との回答割合に-1を、やや緩和された」との回答割合に-0.5をそれぞれ乗じてから全ての回答割合を足し上げた。

3. 借入需要は、過去 3 か月間において企業向け貸出・信用枠に対する需要が かなり増加したとの回答割合に 1 を、やや増加したとの回答割合に 0.5 を、かなり減少したとの回答割合に -1 を、やや減少したとの回答割合に -0.5 を乗して同様に求めた。

4. 12年Q1の調査時期は3月23日～4月5日。12年Q2は見込み値。

こうしたユーロ圏銀行の貸出条件の厳格化が、どの程度企業に影響を及ぼしたかを検討する。ユーロ圏では貸出が低迷しているが（前掲第1-2-3図）企業の借入需要も減少しているため（前掲第2-1-21図（2））需要減で貸出が低迷していると捉えることも可能と考えられる $ ^{5} $ 。その場合、貸出条件の厳格化は必ずしも企業に悪影響を及ぼしているとは言い切れない。

しかし、借入需要が限界的に減少してもゼロになるとは考えられず、貸出条件の厳格化は少なからず企業の資金調達環境に悪影響を及ぼしているとみることも出来よう。実際、ECBの調査では、ユーロ圏全体では11年上半年において回答企業のおよそ40%が資金調達に問題を抱えていないと回答する一方、調達コストが増加したり、調達が不可能であったと回答する企業も約40%存在した（第2-1-22図（1））。むしろ南欧諸国等では資金調達に問題を抱えていない企業の方が少数で、半数以上の企業は調達コストが増加したり、調達が不可能であったと回答した（調達コスト増と調達不可の合計割合はギリシャ：62%、アイルランド：71%、イタリア：65%、ポルトガル：58%、スペイン：59%）。加えて、資金調達コストが増加しても申請額通りに資金供給を受けることができれば良い。
いが、南欧諸国等においては、銀行に借入申請をしても申請額を満額受け取ることのできた企業は限られていた（第2-1-22図（2））。

以上を踏まえると、11年末にかけて企業の資金調達環境の悪化度合いはドイツで相対的に堅調であったが、南欧諸国等では悪化していたと考えられる。その結果、企業の倒産や投資手控え等、これらの国々の実体経済へ悪影響を及ぼした可能性は否定できない。

第2-1-22図 企業の銀行貸出状況：資金調達や申請認可の状況は国ごとにバラつき

（１）企業の資金調達における問題

(備考)1. 欧州中央銀行よ作成。

2.2011年上半年調査 (調査期間は8月22日～10月7日)の結果。

（２）銀行借入申請に対する認可状況

(備考)1. 欧州中央銀行よ作成。

3. 調達コスト増等は、金利引上げ及び担保不足と回答した割合の合計。

4. その他には未回答も含まれる。

3. その他には貸出拒否のほか未回答も含まれる。

12年に入り、EC Bの3年物資金供給オペの影響もあって、インターバンク市場金利が低下するなど、銀行の資金調達環境は改善の動きがみられる。EC Bの調査でも、12年1～3月期には資金調達環境が改善し、銀行の貸出条件も厳格化の度合いが低下している（前掲第2-1-21図（1））。4～6月期もおおむその傾向が続くと予測されている。

しかし、必ずしも持続可能ではないEC Bからの資金供給オペへの依存度が高いということは、依然として銀行が市場から資金調達をすることが困難であることを意味する（後掲第2-1-49図）。このように持続可能性の低いオペに依存した資金調達構造から脱却する方策を含め、金融市場の動向には引き続き注意が必要である。

## 2 ．欧州政府債務危機の現状と取組

ヨーロッパ各国は、財政の持続可能性を向上させるために、財政赤字の削減や財政規
# 第1章 情報通信と成長を結ぶ経路

情報通信が成長と密接な関係を有することは、本章第1節で後述するとおり、各種データから疑いようのない事実である。しかし、情報通信がなぜ成長につながるのかと改めて問われると、必ずしも明確な答えをイメージすることができなかったり、「情報通信技術（ICT $ ^{1} $ ）は効率化のツールで人減らしにつながる」とか、「バブルを引き起こし実体経済にはそれほど寄与しない」など、偏った印象をもつ向きもある。そこで、本章では、まず情報通信と成長の相関関係を国際データ等に基づいて具体的に示した上で、情報通信がどう成長に結びつくのか、その「経路」を理論的かつ実証的な方法で明快に整理することを試みる。

第1節

## 経済再生における 情報通信の重要性

## 1 情報通信と経済成長との相関

まず、情報通信に関する各種指標と経済成長に関する各種指標の相関関係について、主に国際データを活用して統計的に検証する。

## ●情報通信の競争力と経済成長との間には明確な相関が存在

各国の情報通信分野の実力を示す大まかな代理変数として、まず世界経済フォーラム（WEF）が2001年以降毎年公表し世界中で広く利用されているICT競争力指数（ネットワーク準備度指数）を利用し、経済成長に関係する各種指標との相関関係を示したものが、図表1-1-1-1である。左図は、ICT競争力指数と一人当たりGDPとの相関、右図は国際経営開発研究所（IMD）が毎年公表している世界競争力指数（国の中長期的な成長力を規定する要因を総合評価した指数とみなす）との相関である。いずれも相関関係の存在は明白で、情報通信分野の競争力が一国の経済成長と密接な関係を有することは疑いようがない。

图表1-1-1-1 ICT竞争力指数と経済成長

ICT競争力指数と一人当たりGDP、世界競争力指数との間に高い正の相関が存在

(世界経済フォーラム作成のネットワーク準備度指数、2008年)

(世界経済フォーラム作成のネットワーク準備度指数、2008年)

以下の統計資料により作成

WEF（2009）“The Global Information Technology Report 2008-2009”

http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Information%20Technology%20Report/index.htm

IMF（2009）“World Economic Outlook Databases（April 2009 edition）”

http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/01/weodata/index.aspx

IMD (2008) "World Competitiveness Yearbook"

http://www.imd.ch/research/publications/wcy/index.cfm
## 総務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0001	国際会議等に必要な経費(分担金・拠出金)	12	12	12	3	▲9
0001-1	01-1 国際行政学会分担金	10	10	現行または見直し案どおり	9	9	-
0001-2	01-2 行政における情報技術の国際会議(ICA)分担金	0.4	0.4	現行または見直し案どおり	0.3	0.6	0
0001-3	01-3 国際統計協会分担金	0.3	0.3	現行または見直し案どおり	0.3	0.2	▲0
0001-4	01-4 経済協力開発機構拠出金	1.3	1.3	現行または見直し案どおり	1.3	1.2	▲0
0001-5	01-5 アジア地域行政会議等分担金	0.7	0.7	現行または見直し案どおり	1.2	1.2	-
0002	総務省本省施設整備費(総務省第二庁舍施設整備事業)	178	134	更なる見直し、改善が必要(最低限の措置に限定)	177	87	▲90	▲90	・危険回避のための最低限の措置に限定
0003	総務省本省施設整備費(沿岸測定用简易型鉄塔施設)	36	34	現行または見直し案どおり	3	3	-
0004	人事管理推進事業	265	120	更なる見直し、改善が必要(効率化)	163	139	▲24	▲19	・官民人事交流推進会議、公平審理研究会を廃止したほか、庁費等について、執行実績も踏まえた精查を行い、予算を縮減
0005	行政管理実施事業(総務本省)	123	94	更なる見直し、改善が必要(事業の見直し)	132	101	▲31	▲39	・23年度は委託調査研究は行わないこととし、必要な調査は職員等が行うこととしたり、公益法人支出である行政情報総合案内センターの管理運営請負契約を終了すること等により、23年度概算要求額を縮減
0006	行政評価等実施事業(総務本省)	143	96	更なる見直し、改善が必要(事業の見直し)	130	101	▲29	▲33	・政策評価に係る調査研究事業及び研修事業並びに行政相談に係る調査研究を始めたした既存事業を見直し、これらに要する経費を縮減
0007	地方行政制度の整備に必要な経費(地方分権振興経費、市町村合併推進経費除く。)	89	32	現行または見直し案どおり	69	114	45
0008	地方分権の振興に要する経費	141	140	現行または見直し案どおり	211	246	35
0009	市町村の合併に推進に必要な経費	8,832	8,793	更なる見直し、改善が必要(効率化)	5,421	4,337	▲1,084	▲1,084	・今後交付すべき補助金残額を考慮し、23年度の要求額を見直し
0010	地域振興に必要な経費(緑の分権改革推進経費、過疎地域振興対策経費、定住自立圏構想推進費除く。)	215	124	更なる見直し、改善が必要(効率化)	146	134	▲12	▲12	・事業の精査及び積算の見直し
0011	「総の分権改革」の推進に要する経費	3,904	-	現行または見直し案どおり	157	2,328	2,171
0012	過疎地域振興対策に要する経費	556	324	更なる見直し、改善が必要(事業の見直し)	644	526	▲118	▲118	・事業の整理統合・積算の見直し
0013	定住自立圏構想推進費	10,067	4,705	現行または見直し案どおり	67	110	43
0014	地方財政制度の整備に必要な経費	69	38	更なる見直し、改善が必要(効率化)	64	46	▲18	▲18	・積算の見直し
0015	地方税制度の整備に必要な経費	48	33	更なる見直し、改善が必要(効率化)	41	34	▲7	▲7	・事業の精査及び積算の見直し
0016	選挙制度等の整備に必要な経費(国民投票準備経費除く。)	549	430	更なる見直し、改善が必要(効率化)	299	226	▲73	▲68	・明るい選挙推進委託費の見直し
0017	○	静岡県選挙区及び神奈川県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費	0	3,075	更なる見直し、改善が必要	-	-	-	(補欠選挙実施の年度限り)
0018	国民投票制度の準備等に必要な経費	4,694	4,441	廃止(22年度限り)	2,123	-	▲2,123
0019	衆議院議員総選挙に必要な経費	67,707	59,844	現行または見直し案どおり	-	-	-	(衆議院議員選挙実施の年度限り)
0020	最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費	622	585	現行または見直し案どおり	-	-	-	(最高裁判所裁判官国民審査実施の年度限り)
## 総務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0021	人事関係事務システム化推進事業	44	44	廃止	81	-	▲81	▲81	・廃止
0022	給与事務処理システム運用事業	49	44	現行または見直し案どおり	23	21	▲2	(新システムへの移行に係る経費のみを要求)
0023	全省庁統一参加資格審査実施等事業	4	4	現行または見直し案どおり	5	4	▲1
0024	共済事務処理システム運用事業	10	8	廃止(共済組合共同のシステムの設置・運用のため)	10	-	▲10
0025	電子入札・開札システム運用事業	66	61	更なる見直し、改善が必要(効率化)	60	53	▲7	▲7	・積算の見直し
0026	情報システム高度化等推進事業	292	267	更なる見直し、改善が必要(体制、業務等を見直し)	259	194	▲65	▲65	・C10補佐官の体制、C10補佐官支援業務、情報セキュリティ業務等を見直し
0027	○	総務省LAN整備・運用事業	2,383	2,119	更なる見直し、改善が必要	2,085	2,023	▲62	▲62	・新たに必要となる経費について積算を十分に精査のうえ、必要となる額を要求するよう見直し
0028	インターネット利用申請・届出システム開発整備事業	393	342	更なる見直し、改善が必要(事業の抜本的見直し)	234	97	▲137	▲137	・電子申請・届け出システムの廃止
0029	総務省ホームページ運営事業	79	76	更なる見直し、改善が必要(事業の見直し)	74	84	10	▲8	・①ウェブサーバ一の容量の削減、②CMS利活用の促進によるコンテンツ作成費用の抑制、③メールマガジンの廃止等
0030	電子政府関連事業(行政効率化)	3,654	3,532	更なる見直し、改善が必要(効率化)	4,990	4,488	▲502	▲130	・政府認証基盤運営に係る企画・立案の支援の廃止・共同利用システム基盤における新規参画システムの見直し・共同利用システム基盤における必要回線数の見直し
0031	○	電子政府関連事業(国民利便生向上・行政透明化)	1,713	1,700	事業の継続について再検討が必要	1,033	914	▲119	▲119	・府省HP検索及び電子申請体験システムの廃止・電子政府推進員協議会会議の廃止
0032	地方行政情報化推進に必要な経費	3,524	978	589	480	▲109
0032-1	○	32-1 次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業	110	75	更なる見直し(予算を半減～1／3に縮減、調査研究は利便性に特化)	71	16	▲55	▲55	・更なる利便性向上のため、民間での利用拡大に必要な技術基準等に関する調査研究を実施
0032-2	32-2 住民基本台帳本ットワークシステムセキュリティ対策経費	11	2	現行または見直し案どおり	5	8	3
0032-3	32-3 新たな住基力一ド技術開発経費	35	6	更なる見直し、改善が必要(事業の見直し)	31	18	▲13	▲13	・住基力一ドの利便性向上のために必要な施策について見直し
0032-4	32-4 外国人台帳本ットワークシステム調査検討経費	46	20	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0032-5	32-5 電子自治体構築促進経費	24	14	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0032-6	32-6 行政情報管理等経費	101	99	更なる見直し、改善が必要(効率化)	106	89	▲17	▲17	・事業の精査及び積算の見直し
0032-7	32-7 電磁的記録式投票導入支援経費	50	-	更なる見直し、改善が必要(効率化)	36	12	▲24	▲24	・事業の精査及び積算の見直し
0032-8	32-8 政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費	545	205	更なる見直し、改善が必要(効率化)	116	103	▲13	▲5	・積算の見直し
0032-9	32-9 地方財政決算情報管理システム運営等経費	198	180	更なる見直し、改善が必要(効率化)	224	208	▲16	▲16	・積算の見直し
0032-10	32-10 自治体クラウドの開発実証	2,005	-	現行または見直し案どおり	-	27	27
0032-11	32-11 オンライン申請サポート事業	400	377	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
## 総務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0033	政府調達(公共事業を除く)手続きの電子化に向けたシステム開発等	818	16	更なる見直し、改善が必要(事業の見直し)	1,046	331	▲715	▲715	・ハード整備費の廃止、ソフト設計・開発費の見直し。
0034	○	準天頂衛星システムの研究開発	1,529	1,527	事業のアウトカムの在り方も含め抜本的見直し	1,063	638	▲425	▲425	・内閣官房の総合調整の下、関係府省が連携してアウトカムの在り方を含む検討をするため、準天頂衛星に関するPTを設置し検討を実施・時刻比較技術の実証実験実施の経費等の見直し
0035	○	戦略的情報通信研究開発推進制度	2,179	2,144	更なる見直し、改善が必要(評価指標の見直しを進める)	1,787	1,672	▲115	▲115	・平成22年度執行から評価項目、追跡調査等の効果検証を見直し。公募研究の経費等の見直し。
0036	地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業	390	356	現行または見直し案どおり	566	1,037	471
0037	研究開発推進体制の整備	27	16	現行または見直し案どおり	20	20	-
0038	情報通信分野における標準化活動の強化	106	96	現行または見直し案どおり	169	168	▲1
0039	情報通信ネットワークの高度化に伴う相互接続検証事業	29	19	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0040	次世代ネットワーク時代の技術標準等の在り方に関する調査研究	18	16	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0041	ネットワーク統合制御システム標準化推進事業	6,897	-	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0042	○	ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発	1,276	1,257	廃止に近い見直し	1,032	-	▲1,032	▲1,032	・廃止
0043	消費エネルギー抑制ホームネットワーク技術の研究開発	725	482	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0044	次世代バックボーンに関する研究開発	1,018	1,018	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0045	超高速光伝送システム技術の研究開発	4,906	4,881	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0046	セキュアクラウドネットワーキング技術の研究開発	3,135	3,103	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0047	低消費電力型通信技術等の研究開発(エコインターネットの実現)	475	473	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0048	グリーンICT研究開発(グリーンネットワーク技術の研究開発)	1,081	-	廃止(22年度で廃止)	-	-	-
0049	高齢者・障害者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発	550	508	現行または見直し案どおり	739	750	11
0050	眼鏡の要らない3次元映像技術の研究開発	822	797	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0051	スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行	596	590	廃止(22年度で廃止)	547	-	▲547
0052	経路ハイジャックの検知・回復・予防に関する研究開発	157	156	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0053	情報漏えい対策技術の研究開発	902	902	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0054	宇宙通信技術の将来展望に関する調査研究	10	10	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0055	独立行政法人情報通信研究機構 運営費交付金	34,200	34,200	現行または見直し案どおり	30,900	34,698	3,798
0056	独立行政法人情報通信研究機構 施設整備費補助金	5,080	47	現行または見直し案どおり	60	60	-
0057	○	ユビキタス特区事業の推進	5,248	7,532	廃止を前提とした全面的見直し	1,605	811	▲794	▲794	・本施策は、今年度をもって事業廃止し、これに代わり、国が解決すべき課題分野のソリューションを募集する「新ICT利用用サービス創出支援事業」を開始
0058	ICTによる社会・経済の構造改革の推進に関する調査研究	56	42	更なる見直し、改善が必要(効率化)	45	36	▲9	▲9	・「通信・放送の融合・連携への対応」に係る経費の見直し
0059	地域ICT利用用モデル構築事業	1,390	2,935	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
## 総務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0060	地域情報ブラットフォーム推進事業	590	565	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0061	ユビキタスタウン構想推進事業	11,857	10,832	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0062	ふるさとケーターイ創出推進事業	150	271	廃止	75	-	▲75	▲75	・廃止
0063	メディアリテラシー向上のための調査・開発、啓発活動の展開	51	39	更なる見直し、改善が必要(調査項目の見直し)	49	47	▲2	▲2	・調査項目の見直し
0064	情報通信分野のベンチャー企業支援	166	52	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0065	情報通信人材研修事業支援制度	110	94	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0066	最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証	280	224	更なる見直し、改善が必要(効率化)	175	100	▲75	▲75	・人件費及び設備費の見直し
0067	○	字幕番組・解説番組等の制作促進	424	424	事業の見直し(効果的・効率的な取組を検討)	429	410	▲19	▲19	・普及状況等を踏まえ、効果的に助成を行うための経費の見直しを実施。
0068	○	身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進	80	57	一層の改善が必要	80	80	-	・事業対象者の需要を施策に反映する仕組みの導入。
0069	デジタル・コンテンツの流通促進に関する調査研究	14	11	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0070	コンテンツ取引市場形成に関する実証実験	104	99	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0071	多様なネットワーク環境におけるIPTV伝送技術の実証	316	294	廃止	220	-	▲220	▲220	・廃止
0072	デジタル文明開化プロジェクト	30	22	現行または見直し案どおり	15	50	35
0073	調達総合情報システムの機器の借入経費	11	11	廃止(22年度で廃止)	2	-	▲2
0074	電気通信行政情報システム基盤の維持運用	531	423	現行または見直し案どおり	444	435	▲9
0075	ICT社会における苦情・相談及び紛争処理体制の整備・充実	16	14	更なる見直し、改善が必要(効率化)	20	20	-	・システムの保守に係る費用を見直し
0076	情報通信統計データベースの整備	39	18	廃止(22年度で廃止)	11	-	▲11
0077	非常時における通信確保のための情報伝達ネットワークの維持運用	18	17	現行または見直し案どおり	8	8	-
0078	電子行政サービス等へのアクセス手段の多様化に関する調査研究	65	61	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0079	生産性向上のためのICT共通基盤整備	87	64	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0080	健康情報活用基盤実証事業	184	182	廃止	149	-	▲149	▲149	・廃止
0081	ユビキタス健康医療技術推進事業	70	53	更なる見直し、改善が必要(効率化)	189	149	▲40	▲40	・設備購入等に係る経費の見直し
0082	テレワーク共同利用型システムの実証実験	300	473	廃止	198	-	▲198	▲198	・廃止
0083	安全運転支援情報通信システム実用化のための調査及び実証	142	135	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0084	低炭素社会実現ICT推進事業	90	87	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0085	環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業	1,999	-	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0086	ICTふるさと元気事業	6,502	-	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0087	情報通信政策のための総合的な調査研究	84	100	現行または見直し案どおり	83	112	29
0088	地域情報通信基盤整備推進事業(地域情報通信基盤整備推進交付金)	87,154	11,284	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0089	地域情報化の推進方策に関する調査研究(本省)	25	20	現行または見直し案どおり	20	20	-
0090	超高速アクセス網の構築に向けた調査研究	32	13	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0091	デジタル時代における放送政策に関する調査研究	38	35	現行または見直し案どおり	38	38	-
0092	映像国際放送の推進のための調査研究	16	13	現行または見直し案どおり	25	25	-
## 総務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0093	国際放送の実施	1,053	1,053	現行または見直し案どおり	953	945	▲8
0094	映像国際放送の実施	2,454	2,454	現行または見直し案どおり	2,454	2,454	-
0095	アフリカ支援関連番組発信促進事業の推進	37	36	廃止	37	-	▲37	▲37	・廃止
0096	国際普及型デジタル放送方式の開発	44	43	廃止	44	-	▲44	▲44	・廃止
0097	通信・放送融合サービス基盤となる電気通信システム開発の総合的支援	43	43	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0098	環境へ配慮した地上デジタル放送対応機器への買換え促進	148,367	148,367	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0099	地域インドラネット基盤施設整備事業	8,940	1,658	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0100	電気通信事業における公正競争ルール整備に関する調査研究	44	34	現行または見直し案どおり	41	41	-
0101	電気通信番号に関する調査研究	21	18	現行または見直し案どおり	20	20	-
0102	電気通信事業における料金政策等に関する調査研究	50	42	現行または見直し案どおり	47	47	-
0103	インターネットに関する総合的な調査研究	39	35	現行または見直し案どおり	35	35	-
0104	ネットワーク位置情報の活用等によるトラックの経路制御に関する実証実験	77	83	廃止	77	-	▲77	▲77	・廃止
0105	IPv6インターネットの運用技術習得のためのテストベッド整備	360	336	廃止(22年度で廃止)	359	-	▲359
0106	電気通信消費者保護に関する調査研究(本省)	34	23	更なる見直し、改善が必要(効率化)	29	25	▲4	▲5	・電気通信サービスモニター調査費を廃止、広報。啓発費を削減
0107	特定電子メール等送信適正化業務委託	180	133	更なる見直し、改善が必要(効率化)	179	159	▲20	▲20	・システム運用経費の見直し
0108	インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負	39	37	更なる見直し、改善が必要(効率化)	39	37	▲2	▲2	・相談員人件費の見直し
0109	ネット有害環境から青少年を守る緊急対策事業	90	89	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0110	電子署名及び認証業務に関する調査研究	53	41	現行または見直し案どおり	45	45	-
0111	情報セキュリティの高度化に関する調査研究	54	32	現行または見直し案どおり	39	39	-
0112	マルウェア配布等危害サイト回避システムの実証実験	240	229	現行または見直し案どおり	219	219	-
0113	特定無線設備等に係る市場調査の実施	14	13	現行または見直し案どおり	12	12	-
0114	相互承認協定(MRA)推進のための各国基準認証制度調査及び研修会等	11	7	現行または見直し案どおり	10	10	-
0115	電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施(本省)	3,863	3,677	現行または見直し案どおり	3,902	4,417	515
0116	総合無線局監理システムの構築と運用(本省)	6,066	5,139	更なる見直し、改善が必要(効率化)	5,943	5,815	▲128	▲128	・運用コストの見直し
0117	電波資源拡大のための研究開発等	11,355	10,787	現行または見直し案どおり	10,669	12,026	1,357
0118	○	電波の安全性に関する調査等	1,233	1,130	廃止を含めた全面的な見直し	1,195	900	▲295	▲295	・中長期的な目標を明確化し、その達成に向けて各年度に行うべき研究課題を全面的に見直し、WHO優先研究課題に該当しない課題等を廃止
0119	地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策	12,016	10,842	廃止	450	-	▲450	▲450	・廃止
0120	無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備支援事業)(本省)	18,921	3,838	更なる見直し、改善が必要(効率化)	6,580	5,799	▲781	▲781	・整備箇所の見直し
0121	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業)(本省)	29,812	13,414	現行または見直し案どおり	24,373	33,870	9,497
0122	電波遊へい対策事業	2,958	1,909	更なる見直し、改善が必要(効率化)	2,075	2,000	▲75	▲75	・整備箇所の見直し
0123	周波数の使用等に関するリララシーの向上(本省)	199	161	更なる見直し、改善が必要(効率化)	223	187	▲36	▲36	・電波の安全性に関するリララシー向上に係る経費の見直し
0124	標準電波による無線局への高精度周波数の提供	543	499	更なる見直し、改善が必要(効率化)	508	503	▲5	▲5	・購入機器等の見直し
## 総務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0125	国際会議への対応	56	56	現行または見直し案どおり	86	149	63
0126	情報通信分野における海外との人材交流の推進	19	17	現行または見直し案どおり	17	30	13
0127	情報通信分野における国際協力担当者の育成	27	15	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0128	国際電気通信連合(ITU)分担金	877	877	現行または見直し案どおり	871	842	▲29
0129	IGF(国連インターネットガバナンスフォーラム)に対する拠出金	11	11	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0130	国際電気通信連合(ITU)等拠出金	55	52	現行または見直し案どおり	44	43	▲1
0131	経済協力開発機構(OECD)への拠出	27	27	現行または見直し案どおり	26	32	6
0132	アジア・太平洋電気通信共同体(APT)分担金	38	35	現行または見直し案どおり	35	34	▲1
0133	アジア・太平洋電気通信共同体(APT)拠出金	198	198	現行または見直し案どおり	181	177	▲4
0134	ICT発展に向けたASEAN共同調査・研究事業	10	10	現行または見直し案どおり	9	28	19
0135	○	ICT先進事業国際展開プロジェクト	3,874	3,530	廃止を含めた全面的見直し	2,426	1,701	▲725	▲725	・全ての施策について見直しを行い、ICT産業の国際展開に直接的に資する施策に限定し、サイバー特区等の施策を廃止
0136	戦略的な国際情報発信の実施	48	47	現行または見直し案どおり	23	43	20
0137	ICT国際展開支援のための情報収集・分析	224	165	更なる見直し、改善が必要(効率化)	95	75	▲20	▲20	・積算の見直し
0138	マルチバンドISDB-Tシステム研究開発	998	-	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0139	郵政行政における適正な監督	24	12	現行または見直し案どおり	21	34	13
0140	郵便貯金・簡易生命保険管理業務の適正な監督	13	12	現行または見直し案どおり	6	13	7
0141	郵政民営化の確実かつ円滑な実施のための調査研究	21	52	現行または見直し案どおり	12	16	4
0142	郵便局ネットワーク及びサービス水準の適正な確保	24	8	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0143	郵政民営化後の金融サービスの適正な提供	20	7	現行または見直し案どおり	14	34	20
0144	郵便・信書便事業におけるユニバーサルサービス確保と競争環境整備	32	22	現行または見直し案どおり	46	66	20
0145	信書便送達サービスにおける品質評価の高度化及び国際標準化の推進に関する調査研究	53	42	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0146	国際政策の推進	51	26	現行または見直し案どおり	61	61	-
0147	万国郵便連合分担金	200	200	現行または見直し案どおり	189	181	▲8
0148	アジア=太平洋郵便連合分担金	1	1	現行または見直し案どおり	1	1	-
0149	引揚者特別交付金支給事務費	8	7	現行または見直し案どおり	6	6	-
0150	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費	255	251	現行または見直し案どおり	237	226	▲11
0151	不発弾等の処理経費	51	23	更なる見直し、改善が必要(効率化)	89	45	▲44	▲44	・想定される申請件数や実績を考慮
0152	一般戦災死没者の慰憲事業費	38	32	更なる見直し、改善が必要(一部施策の廃止)	35	27	▲8	▲8	・委託事業のうち普及啓発資料作成を廃止
0153	基金事業推進経費	14	5	現行または見直し案どおり	2	5	3
0154	一般戦災総合データベース整備経費	14	10	更なる見直し、改善が必要(効率化)	14	8	▲6	▲6	・運用サーバ維持管理費を削減
0155	独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金	698	698	廃止(22年度で廃止)	354	-	▲354
0156	○	恩給支給事業	2,692	2,610	更なる見直し、改善が必要	2,188	1,900	▲288	▲159	・効率的な人員配置による人件費のコスト削減
## 総務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0157	○	統計調査の実施等事業(経常調査等)	5,112	5,053	更なる見直し(コスト構造の分析、大幅なオンライン化)	5,401	5,381	▲20	▲129	・コスト構造の分析により、地方公共団体委託費における旅費及び記入者(報告者)手当を節減するとともに、結果報告書(月報)の電子化(HP掲載)に伴う刊行廃止により、経費を節減
0158	○	統計調査の実施等事業(周期調査)	9,376	9,200	64,472	10,702	▲53,770	-	・昨年の事業仕分け(国勢調査)の結果を踏まえ、広報経費、コールセンター設置費用等について経費を節減した予算を23年度(経済センサス等)に要求
0159	○	統計体系整備事業	11,299	10,763	11,923	10,580	▲1,343	▲753	・統計専任職員配置費について、定員削減の前倒し等を通じ予算を縮減
0160	国連アジア統計研修所運営事業	290	281	更なる見直し、改善が必要(効率化)	274	253	▲21	▲6	・研修所LANシステムの電子計算機等借料の要求額の見直しを実施
0161	統計調査等業務の最適化事業	775	770	更なる見直し、改善が必要(効率化)	775	695	▲80	▲80	・政府統計共同利用システム利用料金等に関し、執行実績等を勘案し、経費を節減
0162	独立行政法人統計センター運営事業	10,350	10,350	更なる見直し、改善が必要(効率化)	9,784	9,429	▲355	▲776	・国勢調査を始めとする大規模周期統計調査等の製表業務の確実な履行を確保しつつ、第2期中期目標において求められている業務運営について、さらなる高度化、効率化を推進し、経費を節減
0163	政党助成事務委託費	161	148	更なる見直し、改善が必要(効率化)	161	23	▲138	▲138	・委託事務の内容の見直し
0164	行政管理実施事業(管区行政評価局)	64	54	更なる見直し、改善が必要(効率化)	64	63	▲1	▲3	・総合案内所のPC機器等を一括調達することで、経費を節減
0165	行政評価等実施事業(管区行政評価局)	568	510	更なる見直し、改善が必要(事業の見直し)	560	500	▲60	▲35	・全国19都市で実施している総合行政相談所の運営を始めとした既存事業を見直し、これらに要する経費を縮減
0166	地域における情報通信技術に係る地域連携及び促進に係る経費等(地方)	20	17	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0167	受信障害防止対策(地方)	15	12	現行または見直し案どおり	15	15	-
0168	地域情報化の推進方策に関する調査研究(地方)	44	28	更なる見直し、改善が必要(効率化)	82	78	▲4	▲4	・積算の見直し
0169	電気通信消費者保護に関する調査研究(地方)	5	3	更なる見直し、改善が必要(事業の見直し)	22	6	▲16	▲16	・電気通信モニター制度の廃止
0170	電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施(地方局)	1,633	1,477	更なる見直し、改善が必要(効率化)	1,639	1,013	▲626	▲626	・機器等の仕様の見直し
0171	総合無線局監理システムの構築と運用(地方局)	15	10	更なる見直し、改善が必要(効率化)	16	15	▲1	▲1	・積算の見直し
0172	周波数逼迫対策技術試験等の実施(地方局)	163	148	更なる見直し、改善が必要(効率化)	164	144	▲20	▲20	・積算の見直し
0173	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業)(地方局)	128	30	現行または見直し案どおり	114	115	1
0174	周波数の使用等に関するリテラシーの向上(地方局)	36	8	現行または見直し案どおり	18	23	5
0175	公害紛争処理等に必要な経費	69	73	更なる見直し、改善が必要(効率化)	66	59	▲7	▲7	・一般事務費の見直し
0176-1	消防防災体制等の整備に必要な経費(市民の救急相談に応じる窓口の設置(救急安心センターモデル事業)及び緊急消防援助隊設備整備補助金等の補助事業を除く)	24,389	9,632	更なる見直し、改善が必要(効率化)	1,953	1,766	▲187	▲187	・事業内容を重要性、緊急性の高いものに絞り込む
0176-2	○	消防防災体制等の整備に必要な経費(市民の救急相談に応じる窓口の設置(救急安心センターモデル事業)	368	328	廃止(21年度で廃止)	316	-	▲316	▲316	・廃止
0177	日本消防協会補助金に必要な経費	44	43	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0178	国民保護訓練負担金に必要な経費	94	72	更なる見直し、改善が必要(事業の見直し)	83	82	▲1	▲1	・訓練内容等の見直し
0179	緊急消防援助隊活動費負担金に必要な経費	26	-	現行または見直し案どおり	10	10	-
## 様式1

## 総務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0180	緊急消防援助隊設備整備補助金に必要な経費	6,119	5,926	現行または見直し案どおり	4,751	5,241	490
0181	消防防災施設整備費補助金に必要な経費	3,161	2,776	更なる見直し、改善が必要(効率化)	3,066	923	▲2,143	▲2,143	・積算の見直し
0182	防災情報通信設備整備事業交付金に必要な経費	21,020	1,140	廃止(21年度で廃止)	-	-	-
0183	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	579	540	更なる見直し、改善が必要(事業の見直し)	536	418	▲118	▲118	・事業内容を重要性、緊急性の高いものに絞り込み、事業の重点化を図る
行政事業レビュー対象	651,462	444,176	一般会計	235,021	181,534	▲53,486	▲14,371
-	-	交付税及び議与税配付金特別会計	-	-	-	-
-	-	交付税及び議与税配付金勘定	-	-	-	-
-	-	交通安全对策特別交付金勘定	-	-	-	-
行政事業レビュー対象外	16,709,798	16,706,197	一般会計	17,621,070	17,689,512	68,442	▲299,720
51,855,208	51,434,611	交付税及び議与税配付金特別会計	53,460,888	53,161,168
51,776,826	51,360,804	交付税及び議与税配付金勘定	53,385,142	53,087,934	▲297,208
78,382	73,807	交通安全对策特別交付金勘定	75,746	73,234	▲2,512
合計	17,361,260	17,150,373	一般会計	17,856,091	17,871,046	14,956
51,855,208	51,434,611	交付税及び議与税配付金特別会計	53,460,888	53,161,168	▲299,720
51,776,826	51,360,804	交付税及び議与税配付金勘定	53,385,142	53,087,934	▲297,208
78,382	73,807	交通安全对策特別交付金勘定	75,746	73,234	▲2,512
第2章

先進国同時景気後退と今後の世界経済
## 第2章のポイント

### 1. アメリカの景気は後退

● アメリカでは、2007年12月から景気後退。個人消費が減少するなど内需が低迷する一方、外需が景気を下支えする「外需依存型」に。

先行きを見ていく上では、以下の四つが重要なポイント。

(i) 金融危機が金融機関の貸出行動を通じて実体経済に与える影響：金融機関の家計向け、企業向け貸出態度の厳格化

(ii) 住宅市場の調整：住宅価格低下で住宅取得環境は改善しているが、金融機関の住宅ローンの貸出態度は厳格化、差押物件増加により供給過剰

(iii) 雇用情勢の悪化：雇用悪化のスピードが速く、S & L 危機による景気後退（90 年代初め）に迫る勢い

(iv) 家計のバランスシート調整：家計の債務残高の可処分所得比は 80 年代平均の約 2 倍と高水準、債務負担感の増加から個人消費は更に抑制

● アメリカ経済の見通しとリスク要因

(1) 09年はマイナス成長。金融危機の影響が09年中に収束すると仮定すると、09年の終わりには、景気は緩やかに持ち直す見込み。

(2) ただし、以下のような下振れリスクの可能性が圧倒的に大きく、その場合は、10年になっても回復スピードは遅く、L字型の景気回復パターンとなる。

(i) 金融危機と実物経済の悪循環

(ii) デフレのリスク等

## 2 ．ヨーロッパの景気は後退

● ユーロ圏では 07 年秋から景気後退。(i) 住宅バブルの崩壊、(ii) 個人消費の冷え込み、(iii) 輸出の鈍化が要因。

● E U 拡大で新規加盟諸国への直接投資が増大し、ヨーロッパの金融機関の対外貸出も増加、証券化も進展。

● ユーロ圏の見通しとリスク要因

(1) 09年はマイナス成長。金融危機の影響が09年中に収束すると仮定すると、09年の終わりには、景気は緩やかに持ち直す見込み。

(2) ただし、以下のような下振れのリスクの可能性が上振れよりも大きい。

(i) 金融危機の長期化・深刻化

(ii) 世界経済全体の回復の遅れによる輸出の停滞 等

英国の見通しとリスク要因
(1) 住宅バブル崩壊と金融危機の影響はユーロ圈より大きく、

景気後退は深く、長い。景気が緩やかに持ち直すのは2010年になってから。

(2) しかも、ユーロ圏と同様の下振れリスクに加え、デフレとなるリスクが2010年7～9月期に30%程度の見込み。

## 3 ．アジアの景気は減速

● 中国は、5年連続の二けた成長の後、一けた台の成長に鈍化。GDPの4割を占める投資は、不動産開発投資の減速と過剰設備の問題に直面。

● 中国の見通しとリスク要因

(1) 今後は、欧米の景気後退に伴う輸出の減速は避けられないものの、堅調な個人消費や財政拡大に支えられて大幅な減速は回避し、09年の成長率は8％台を維持する見込み。

(2) ただし、輸出が予想以上に大きく減速した場合、過剰設備や雇用の問題が顕在化する下振れリスクもある。

● 中国以外のアジア経済も、景気減速が鮮明に。NIES、ASEAN諸国は輸出依存度が高いことから、欧米の景気後退の影響を強く受けて更に減速

● 本格的な回復は世界経済が持ち直す 10 年からになる。

## 4 ．世界経済の見通しとリスク

● 2009 年の世界経済は 1% 程度の成長へ落ち込む見込み。欧米の景気後退とアジアの減速が更に深刻化・長期化すれば、世界同時不況に陥る可能性もある。

● 過去の世界同時不況（第1次・第2次石油ショック後）との相違点

(1) BRICs等の成長著しい新興国の存在。ただし、世界経済に占めるシェアがまだ小さく、米欧日の成長率低下分をこれら新興国が補って世界全体の成長率を維持・拡大するのは容易でない。

(2) 金融危機の存在。景気後退が銀行システムの混乱を伴う場合はより深刻化・長期化する（IMFによれば平均7.6四半期を要する）。

● 世界同時不況からの回復時には、消費、特にアメリカの消費が世界全体の回復をけん引した。しかしながら、今回は、アメリカの消費の早期回復は期待できず、世界の景気をけん引するエンジンに乏しい状況が続く可能性が高い。
## <2002年>

（注）2002年2月より変動相場制に移行した。

## 22 アルゼンチン

## Republic of Argentina

人口 3,620万人

(日本の約1/3)

一人当たりGDP 2,823 ドル

産業構造(GDP構成比) 1次産業 6.5%

2次産業 25.2%

3次産業 68.3%

面積 273.7万km²（日本の約7倍）

アルゼンチンの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年見通し
政府	ECLAC	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.6	▲ 4.4	▲ 10.9	3.0	2.0	3.0	実質GDP
鉱工業生産	同上	0.3	▲ 7.6	▲ 5.9	-	-	-	平均 4.3
消費者物価	同上	14.9	▲ 1.1	25.9	-	-	22.3	最大 4.8
失業率	%	12.3	18.3	17.8	-	-	-	最小 4.0
経常収支	億米ドル	▲ 85.2	▲ 44.8	89.5	-	-	-	(全4社)
(GDP比)	%	(▲ 3.3)	(▲ 1.7)	(9.5)	-	-	-
財政収支	億米ドル	▲ 34.7	▲ 87.4	▲ 1.0	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 1.3)	(▲ 3.3)	(▲ 3.6)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	624.9	-	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(24.0)	-	-	-	-	-

（出所）アルゼンチン経済省、IMF "International Financial Statistics"、"Government Finance Statistics"。見通しは、「2003年度予算案」（2003年1月）、ECLAC（国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会）は"Balance Preliminar delas Economías de América Latina y el Caribe,2002"（2002年12月）、IMFは"World Economic Outlook"（2003年4月）。

(注) 1. 鉱工業生産の90年代は94～00年の平均。

2. 失業率は各年の10月調査の数値。

## <2002～2003年の経済>

2002年初、金融システムが崩壊し、経済破綻に陥った。政府はペソ切り下げ（変動相場制への移行）歳出削減などの経済政策を打ち出し、経済の再建に取り組んだ。生産は激減、インフレは急騰、失業率も上昇した。2002年後半には、生産の下落に歯止めがかかり、インフレも減速し、為替レートも安定してきたが、政治的不安定の他、国際機関からの融資再開に関する調整が難航した。これらの結果、2002年の経済成長率は▲11%程度の大幅なマイナス成長となった。

2003年に入り、IMF・世銀などの国際機関からの支援が再開された。政府は財政赤字削減をはじめとする経済改革を実施しており、2003年には経済成長率はプラスに転じ、3～4％程度と見込まれている。