Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 地震再保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲减
地震再保険特別会計
歳入	4 9 9	5 5 3	5 4
歳出	4 9 9	5 5 3	5 4

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・歳入予算増収による再保険費の増

551(+54)

(歲入)

・普及率上昇に伴う契約高の増加による再保険料収入の増

425(+54)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」（16年11月19日）での提言（「本年の審議で対象とならなかった特別会計については、……本年の指摘を参考にして、それぞれの性格に応じた見直しへの取組みが実施に移されることを期待する」との一般的指摘）を踏まえ、一地震あたりの総支払限度額改定に際し、官民負担割合について、政府側の負担額は総支払限度額の増加率を上回らないよう設定

総支払限度額 4 兆 5,000 億円 ⇒ 17 年度 5 兆円 (+11.11%)

政府責任限度額 3 兆 7,526.7 億円 ⇒ 17 年度 4 兆 1,221.9 億円 (+9.85%)

事務取扱費についても、物件費では前年度を 0.6 百万円（0.9%）下回る水準とした。

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）において「地震保険の特殊性から、現状では国の再保険制度を前提として運営されているが、中長期的には、民間保険会社の支払能力等の状況を勘案しながら、国による再保険制度の見直しを行っていく必要がある。」との提言がなされているところであり、今後、損害保険会社の保険金支払能力の実態を勘案しつつ、国の再保険制度の前提がなくとも地震保険制度が成り立ち得るものかどうか、将来的に検討を行っていくこととしている。
## 厚生保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
厚生保険特別会計
健康勘定
歳入	87,772	89,058	1,286
歳出	87,772	89,058	1,286
年金勘定
歳入	345,489	385,924	40,434
歳出	331,639	385,924	54,284
児童手当勘定
歳入	4,468	4,690	222
歳出	4,468	4,690	222
業務勘定（※）
歳入	5,528	5,083	▲ 445
歳出	5,528	5,083	▲ 445

（注）（項）財政融資資金線上償還等資金4兆1,768億円を除く。

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額(対前年度比)、単位は億円〕

(歳出)

[健康勘定]

・保険給付費の増 40,758 (+1,655)

・老人保健拠出金の減 17,936 (▲ 936)

・退職者給付拠出金の増 7,969 (+1,073)

[年金勘定]

・保険給付費の増 225,346 (+7,903)

[児童手当勘定]

・児童手当交付金の増 4,313 (+244)

[業務勘定]

・事務費等の効率化・合理化等による減 353（▲ 42）

・年金給付等に係るシステム開発経費の増 273（+ 56）

・被保険者等サービス向上に係るシステム開発経費の減 732（▲ 13）

・福祉施設等の廃止等による施設整備費等の減 17（▲ 166）
### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」(16年11月19日)での事務費等の見直しに係る提言を踏まえ、年金制度改正に伴い年金給付システムの大規模な開発が必要となる等システム関係経費が大幅に増額せざるを得ない中で、社会保险事務費の内容について精査し、極力縮減を図った。

$$ 16\ 年度予算額 \qquad17\ 年度政府案額 $$

社会保险事務費 154,986 百万円 ⇒ 155,196 百万円（+ 210 百万円）

うち人件費 93,769 百万円 ⇒ 92,579 百万円 ( $ \triangle1,190 $ 百万円)

うちシステム関係経費 21,728 百万円 ⇒ 27,321 百万円 (+5,593 百万円)

うち上記以外の経費 39,489 百万円 ⇔ 35,296 百万円（▲4,193 百万円）

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」(平成15年11月26日)での福祉施設に係る指摘を踏まえ、厚生年金保険等適切な財政運営に資するため、平成17年度予算以降では年金保険料等を福祉施設の整備・運営に投入しないこととするとともに、年金福祉施設等の地方公共団体・民間への譲渡等を行う独立行政法人を設立する。

16 年度予算額 18,283 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 1,693 百万円 (▲16,590 百万円)

(17 年度は解体工事費等のみ計上)
## 船員保險特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲減
船員保險特別会計
歲入	7 24	6 91	▲3 3
歲出	7 24	6 66	▲5 9

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・被保険者数の減等による保険給付費の減 335（▲22）

・老人保健拠出金の減 72（▲29）

(歲入)

・被保険者数の減等による保険料収入の減 618（▲24）

・収支改善による積立金取崩しの減 皆減（▲11）

・運用利回り等の増による運用収入の増 15（+2）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）において、「今後、独立した保険事業としての必要性を検討」とされていることを踏まえ、厚生労働省において「船員保険制度の在り方に関する検討会」を16年10月から開催し、船員保険制度における受益と負担の当事者たる被保険者及び船舶所有者を代表する者等によって今後の船員保険制度の在り方について検討を開始。

○また、上記報告における、財務の健全性に係る指摘を踏まえ、収支を改善し、積立金取り崩しを行わないこととした。

16 年度積立金からの受入 1,073 百万円 ⇒ 17 年度皆減

○また、上記報告における、船員保険の保養施設等に係る指摘を踏まえ、16年度末に5箇所の保養施設を廃止することとし、17年度においても、保養施設の整理合理化を引続き検討することとしている。

16 年度保養所等經營委託費 188 百万円 ⇒ 17 年度 163 百万円 ( $ \blacktriangle25 $ 百万円)
## 国民年金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
国民年金特别会计
基礎年金勘定
歲入	168,229	176,313	8,084
歲出	168,229	176,313	8,084
国民年金勘定
歲入	58,876	63,530	4,653
歲出	58,692	63,530	4,837
福祉年金勘定
歲入	237	281	44
歲出	237	281	44
業務勘定
歲入	1,602	1,675	72
歲出	1,602	1,675	72

（注）（項）財政融資資金線上償還等資金2,668億円を除く。

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額(対前年度比)、単位は億円〕

(歲出)

[基礎年金勘定]

・基礎年金(新法)受給者の増による基礎年金給付費の増 127,835 (+6,892)

[国民年金勘定]

・基礎年金勘定へ繰入の増 38,976 (+3,511)

[福祉年金勘定]

・福祉年金受給者の減による福祉年金給付費の減 181（▲ 55）

・「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の施行

に伴う特別障害給付金給付費の新規計上 100（皆増）

[業務勘定]

・事務費等の効率化・合理化等による減 521（▲ 54）

・年金給付等に係るシステム開発経費の増 159（＋ 37）

・被保険者等サービス向上に係るシステム開発経費の増 63（＋ 22）

・福祉施設等の廃止等による施設整備費等の減 1（▲ 20）
### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」(16年11月19日)での提言を踏まえ、年金制度改正に伴う年金給付システムの大規模な開発が必要となる等システム関係経費が大幅に増額せざるを得ない中で、社会保险事務費の内容について精査し、極力縮減を図った。

$$ 16 年度予算额 \qquad17 年度政府案额 $$

社会保険事務費

142, 181 百万円 ⇒ 141, 673 百万円（▲ 508 百万円）

うち人件費

72,492 百万円 ⇒ 73,600 百万円 (+1,108 百万円)

うちシステム関係経費 12,203 百万円 ⇒ 15,942 百万円 (+3,739 百万円)

うち上記以外の経費 57,486 百万円 ⇔ 52,131 百万円（▲5,355 百万円）

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での福祉施設に係る指摘を踏まえ、厚生年金保険等の適切な財政運営に資するため、平成17年度予算以降では年金保険料等を福祉施設の整備・運営に投入しないこととするとともに、年金福祉施設等の地方公共団体・民間への譲渡等を行う独立行政法人を設立する。

16 年度予算額 2,103 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 144 百万円 (▲ 1,959 百万円)

(17 年度は解体工事経費等のみ計上)
## 勞働保險特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
劳働保険特別会計
労災勘定 歲入 歲出	13,926 11,872	13,894 11,769	▲ 32 ▲ 103
雇用勘定 歲入 歲出	30,646 30,646	32,877 29,526	2,231 ▲1,120
徵収勘定 歲入 歲出	36,993 36,993	39,953 39,953	2,960 2,960

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

[勞災勘定]

・最近の支給実績を勘案した保険給付費の減 8,023（▲ 14）

・事業の見直し、運営の効率化等による労働福祉事業費の減 2,214（▲ 58）

[雇用勘定]

・最近の受給者実人員の減少等による失業等給付費の減 21,782（▲ 894）

・事業の見直し・運営の効率化等による雇用安定等事業費等の減 4,771（▲ 301）

[徵收勘定]

・保険料収入の増加に伴う他勘定（労災勘定・雇用勘定）へ繰入の増

38,984 (+2,962)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○15 年財審報告を踏まえ、雇用保険三事業について、事業の見直し・運営の効率化を図り、縮減合理化。

16 年度予算額 507,274 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 477,144 百万円 ( $ ▲30,130 $ 百万円)

○15 年財審報告及び 16 年財審報告を踏まえ、事業主等に対する各種助成金について、政策効果・支給実績等を勘案し、退職前長期休業助成金の廃止などにより、29本から24本に整理統合。

16 年度予算額 221,481 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 203,086 百万円 ( $ \triangle $ 18,395 百万円)

○15 年財審報告及び 16 年財審報告を踏まえ、雇用維持支援・雇入れ助成から労働移動支援・ミスマッチ解消等に重点化する観点から、雇用維持支援施策である雇用調整助成金等について縮減を行うとともに、雇入れ助成である地域雇用促進奖励金（地域雇用開発促進助成金の一部）を廃止。

雇用調整助成金

16 年度予算額 17,918 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 14,167 百万円(▲ 3,750 百万円)

○15 年財審報告及び 16 年財審報告を踏まえ、雇用勘定から補助金等を受けている 4 つの独立行政法人について、業務の見直し、運営の効率化を図り、独立行政法人に対する財政支出を抑制。

16 年度予算額 245,543 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 233,003 百万円 ( $ \blacktriangle12 $ , 540 百万円)

雇用・能力開発機構 151,635 百万円 ( $ \blacktriangle9 $ , 9,993 百万円)

高齡·障害者雇用支援機構 70,276 百万円（▲ 1,938 百万円）

勤劳者退職金共済機構 8,115 百万円（▲ 480 百万円）

労働政策研究・研修機構 2,976 百万円（▲ 129 百万円）
## 農業共済再保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
農業共济再保険特別会計
再保険金支払基金勘定
歳入	82	64	▲19
歳出	82	64	▲19
農業勘定
歳入	329	336	7
歳出	327	336	8
家畜勘定
歳入	448	453	5
歳出	379	377	▲3
果樹勘定
歳入	130	129	▲1
歳出	101	100	▲1
園芸施設勘定
歳入	47	59	11
歳出	46	59	12
業務勘定
歳入	13	13	▲0
歳出	13	13	▲0

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

[園芸施設勘定]

・再保険金支払見込額の増

29 (+21)

[家畜勘定]

・予備費必要計上額の減

42（▲7）

(歲入)

[園芸施設勘定]

・前年度繰越資金受入額の増 22（+21）

[農業勘定]

・引受見込の増に伴う一般会計より受入の増 279 (+13)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、機械化による効率化等により業務取扱経費等を引き続き縮減。

16 年度予算額 248 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 213 百万円 ( $ \triangle34 $ 百万円)
## 森林保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲减
森林保険特別会計
歳入	166	151	▲15
歳出	59	57	▲2

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・保険料率の改定等による森林保険業務費の減 15（▲ 1）

(歲入)

・保険料率の改定等による森林保険収入の減 150（▲16）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、合理的・効率的な保険事業のあり方について、林野庁において有識者による「森林国営保険に関する検討会」を設置済。民間保険事業の状況を踏まえ、国として保険事業を行う必要性の存否を検討し、17年度中に結論を得る。
## 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
渔船再保険及漁業共済保険特別会計
漁船普通保険勘定
歳入	97	89	▲ 8
歳出	97	87	▲ 9
漁船特殊保険勘定
歳入	3	2	▲ 0
歳出	2	2	▲ 0
漁船乘組員給与保険勘定
歳入	0	0	▲ 0
歳出	0	0	-
漁業共済保険勘定
歳入	154	162	8
歳出	77	78	0
業務勘定
歳入	12	11	▲ 1
歳出	12	11	▲ 1

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

[漁船普通保険勘定]

(歲出)

・普通保険料率改定による保険料国庫負担額（漁船保険中央会交付金）の減

62(▲4)

(歲入)

・普通保険料率改定による保険料国庫負担額（一般会計より受入）の減

67(▲4)

3. 見直しに係る措置状況等

[漁船普通保険勘定]

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金を廃止。

16 年度予算額 32 百万円 ⇒ 17 年度政府案額一百万円 ( $ \blacktriangle32 $ 百万円)

〔漁業共済保険勘定〕

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」（16年11月19日）での提言を踏まえ、漁業共済保険勘定の収支改善に向けた具体的な施策等の検討を開始。

17 年度よりまき網漁業等の補償水準の引き下げ、18 年度に掛金率の見直し等
## 貿易再保險特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲减
貿易再保険特別会計
歳入	2,295	3,267	972
歳出	1,576	1,511	▲ 66

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・再保険てん補率の引き下げによる再保険金の減1,366(▲65)

(歲入)

・独立行政法人日本貿易保険からの国庫納付金の増

・前年度剩余金受入の増

・一般会計からの繰入れの減

250(皆增)

1, 971(+785)

20(▲ 20)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、調査委託費・人件費・庁費等を縮減。

<調査委託費：調査テーマ及び調査対象国の縮小による減>

16 年度予算額 134 百万円 $ \Rightarrow $ 17 年度政府案額 118 百万円 ( $ \blacktriangle16 $ 百万円)

○再保険てん補率ついて、17年度当初から引き下げを開始すること（予定）により、再保険金を縮減。

16 年度予算額 145,883 百万円 $ \Rightarrow $ 17 年度政府案額 139,330 百万円 ( $ \blacktriangle6 $ , 554 百万円)
## 国营土地改良事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
国营土地改良事業特別会計
歲入	(5,078)	(5,206)	(128)
5,088	5,401	313
歲出	(5,078)	(5,206)	(128)
5,088	5,401	313

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・予算の重点配分に伴う土地改良事業費等の増 3,338 (+154)

・土地改良事業費負担金収入の一般会計繰入の減少 464（▲ 21）

・線上償還額の減少に伴う国債整理基金特別会計へ繰入の減

1,388（▲10）

(歲入)

・予算の重点配分に伴う一般会計からの繰入増

・土地改良事業費負担金等収入の増

・新規借入金の減

・前年度剰余金受入の減

2, 675 (+139)

2, 018 (+137)

355 (▲ 8)

71 (▲114)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○予算執行調査の結果も踏まえ、事業効果の早期発現を図る観点から、農業農村整備事業全体を縮減する中で国営土地改良事業へ予算を重点配分し、平成17年度以降の残事業費を抑制。

16 年度末残事業費 1 兆 8,480 億円 ⇒ 17 年度末残事業費 1 兆 7,953 億円 ( $ ▲527 $ 億円)

○土地改良事業費等については、事業効果の早期発現を図る観点から予算の重点化を進める一方で、平成15年度から19年度の5カ年で、総合コスト縮減率15%を達成（14年度比）することを目指し、総合コスト縮減改革を推進している。（縮減効果（推計）▲65億円）

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて一基本的考え方と具体的方策一」（平成15年11月26日）での指摘を踏まえ、平成17年度においても財政融資資金の借入金残高を縮減。

16 年度末残高 8,479 億円 $ \Rightarrow $ 17 年度末残高 7,715 億円 ( $ \triangle764 $ 億円)
## 道路整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲减
道路整備特別会計
歲入	(39,795)	(38,496)	(▲1,299)
41,770	38,933	▲2,836
歲出	(39,795)	(38,496)	(▲1,299)
41,770	38,933	▲2,836

（注）上段（）書きは、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の減

4 3 8 億円（▲9 0 4 億円）

・改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の減

0億円（▲633億円）

・三大都市圏環状道路の整備

1,961億円（+240億円）

・現道拡幅・小規模なバイパス整備等の一般改築事業

5，927億円（▲961億円）

3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」（16年11月19日）での提言

1. 道路特定財源

厳しい財政事情の下、道路特定財源の使途については、納税者の理解の得られる範囲内で柔軟に対応。昨年度から引き続いて、以下の特別会計以外の事業に充当。

・本州四国連絡橋公園の債務処理：482,932 百万円

・有料道路の多様で弾力的な料金設定に関する施策：8,900 百万円

・無電柱化推進のための技術開発等：1,668百万円

・地籍関連調査の一部：2,940 百万円

・まちづくり交付金の一部：55,000 百万円

・道州制北海道モデル事業推進費の一部：2,700百万円

上記に加え新たに、

・ ETC 普及促進に係る調査：5,600 百万円

・情報システムを活用した道路交通の円滑化経費の一部（高速バスロケーションシステム、駐車場情報案内システム等）：7,041 百万円

・自律的移動支援プロジェクト推進費の一部：414 百万円

に活用。

更に、内閣府計上の道整備交付金（仮称）の一部に対して 10,000 百万円の使途の多様化を行っている。

2. 事業評価の活用

成果（アウトカム）目標の効果的な達成のため、事業評価について、科学的知見を最大限活用し、多様な効果をなるべく定量的に評価する手法の検討を進めるとともに、社会資本の有効活用に配慮しつつ、道路整備以外のソフト施策や他の行政機関の取り組みとの連携を進めている。

例えば、渋滞対策においては、交通容量拡大、TDM施策及びマルチモーダル施策を総合的に推進する都市圏交通円滑化総合対策事業を警察庁や関係自治体と連携し実施。
## 治水特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
治水特别会计
治水勘定	(10,617)	(10,187)	(▲430)
岁入	11,286	10,581	▲705
岁出	(10,617)	(10,187)	(▲430)
11,286	10,581	▲705
特定多目的岁么建设工事勘定	(1,987)	(1,981)	(▲6)
岁入	2,026	2,052	26
岁出	(1,987)	(1,981)	(▲6)
2,026	2,052	26

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・地域の水害対応力強化のための床上浸水解消対策経費の増

1,274(+122)

・短期集中で実施する土砂災害対策経費の増

404 (+ 48)

・その他の河川改修に係る補助事業について、抑制

542 (▲ 73)

・準備段階におけるダム事業について、抑制

170（▲22）

3. 見直しに係る措置状況等

〇ハード・ソフト対策の一体的実施等による事業効果の効率的発揮。

・河川事業、砂防事業、地すべり対策関係事業等のハード・ソフト対策を一体的に実施可能とする新たな統合補助金の創設により、事業主体の裁量の拡大と事務手続きの簡素化とともに、事業効果の効率的発揮を図る。

〇ダムにおけるコスト縮減対策

・コスト縮減への取組を全ダムに徹底するコスト縮減マネジメントシステムの構築等を通じたコスト縮減。

17 年度における事業費縮減額 231 億円、16 年度 105 億円（直轄・水機構事業）

○少額な国庫補助負担金の廃止・縮減

河川修繕費補助（平成16年度予算において計画を承認されている国庫債務負担行為事業の17年度支出分を除く）、ダム周辺環境整備事業費補助、堰堤修繕費補助、砂防設備修繕費補助、地すべり防止施設修繕費補助及び河川改修費補助のうち耐水型地域整備事業の廃止。
## 港湾整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
港湾整備特別会計
港湾整備勘定
歲入	(3,635)	(3,356)	(▲279)
3,736	3,444	▲292
歲出	(3,635)	(3,356)	(▲279)
3,736	3,444	▲292
特定港湾施設工事勘定
歲入	83	83	0
歲出	83	83	0

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・国際競争力強化のため、スーパー中枢港湾プロジェクトへの事業の重点化を行うことによる港湾整備事業費の増 278 (+49)

・国庫補助負担金の縮減（地方港湾への投資の抑制等）による港湾整備事業費の減 405 (▲72)

重要港湾における小規模施設について、原則として新規採択を厳に抑制することによる港湾整備事業費の減 56（▲16）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」（16年11月19日）での提言を踏まえ、

重要港湾105港の利用度を評価し、平均を下回る重要港湾に対する投資を縮減する。16年度予算額26,163百万円⇒17年度政府案額22,241百万円（▲3,922百万円）

・現在一般会計で経理している港湾関係民活事業を対象としたインセンティブ補助金について、民活法の見直しの方向も踏まえつつ、港湾整備特別会計との役割分担について18年度に向けて検討を進める。

既存の受益者負担制度の活用等により、受益者からの応分の負担を増やす方策について引き続き検討を進める。

・スーパー中枢港湾（京浜港、伊勢湾、阪神港）の整備について、ソフト施策との連携によるターミナル稼働率向上等の効果や、海外競合港における大型船の寄港状況や今後の見通し等に係る検討をさらに進め、厳格な事業評価を引き続き実施する。

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」(15年11月26日)での指摘を踏まえ、国際競争力強化のために中枢・中核国際港湾等への事業の重点化を進める。

16 年度予算額 109,153 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 108,423 百万円 ( $ \triangle730 $ 百万円)

○地方港湾について、新たに国と港湾管理者が連携しながら政策的に統合を進め、分散投資などの解消を図ることにより効率的・効果的な投資・運営を行い、コスト縮減を行う。

⇒統合により港湾数は28港から10港程度に削減され、その事業計画上の後年度歳出で見込まれる縮減額は約80億円（事業費ベース）と算定される。
## 空港整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲减
空港整備特別会計
歲入	(4,718)	(4,952)	(234)
4,722	4,973	251
歲出	(4,718)	(4,952)	(234)
4,722	4,973	251

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳出)

・羽田空港再拡張事業の推進による増

605(+498)

・航空サービス高度化のための事業推進による増（関空関係を除く）

157(十 28)

・関西国際空港二期事業の事業費縮減（2007年限定供用）による減

457(▲246)

・一般空港等の事業費の抑制による減

4 3 2 ( $ \triangle $ 5)

(歲入)

羽田再拡張事業の推進のための借入金の増 301(+281)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて一基本的考え方と具体的方策一」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、

羽田再拡張事業において、新設滑走路等の整備については、昨年の予算編成過程において約10%のコスト縮減を図った上で、設計・施工一括発注方式の採用、VEの随時受付、有識者からなる第三者委員会の設置等によりコスト縮減に向けて引き続き努力。国際線地区の整備については、PF1手法により民間活力を活用することとし、コスト縮減を図る。

・名古屋空港跡地について、引き続き売却を進めていくこととし、その一部について平成17年度歳入予算に計上。

増額分 16 年度予算 13 億円 ⇒ 17 年度予算 24 億円 (+11 億円)

なお、愛知県が名古屋飛行場施設として使用する用地については、平成 16 年

度内に売却予定。(235 億円)

・空港ターミナル事業等、収益性の高い事業に係る土地使用料を見直し、従来の使用料に加え、売上高の一定割合を加算する新たな土地使用料算定方式を16年度から導入。
## 登記特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲減
登記特別会計
歳入	1,805	1,829	24
歳出	1,746	1,734	▲12

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・登記所システム稼働庁の増等による運営経費の増

221 (+71)

・ホストコンピュータの集中化等による電算借料の減等（歳入）

261（▲88）

・登記情報提供等の事件数増に伴う手数料の増

99 (+20)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、以下のとおり対応。

(1) 16 年度から委託先負担により、登記所が統合廃止された地域における登記相談等の公益事業を実施。

(2) 登記事務のコンピュータ化に係る委託事業単価の見直しにより、経費を縮減。

16 年度予算額 19,780 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 18,513 百万円 (反映額▲468 百万円)

(3) オンラインによる登記申請の運用が開始（16 年度は試行開始）されたことに伴い、今後、手数料等につき、受益者の適正な負担のあり方を検討。

(4) コンピュータ化事業の完了を機に（平成19年度末見込み）、登記制度を取り巻く諸情勢を勘案しつつ、特別会計の廃止も含め、特別会計のあり方等を検討。

○16 年度予算執行調査結果での指摘を踏まえ、以下のとおり、登記情報システム運営費を縮減。

16 年度予算額 37,687 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 38,154 百万円 (反映額 ▲400 百万円)

(1) 登記所の端末装置台数について、17 年度以降、都市部と地方部の稼働率格差に基づく見直しを行うとともに、1 台当たりの想定処理件数を使用実態に沿って修正を行い、全体として効率化。

(2) 端末装置の汎用化に向けた取組みとして、17 年度からソフトの互換性を確保する見直しを行い、複合機による記入処理を可能とする改善を実施。

(3) 特定専門機種によっていた印刷関連機器についても、汎用化に向けた公印のあり方等の見直しを行い、新沢用印刷装置への切替えを17年度から実施。

○また、登記特別会計への一般会計繰入額について、財政資金の効率的使用の観点に特に留意し、退職手当支給者への必要増分を除き、対前年度▲27.9億円を減額。引き続き、財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」（16年11月19日）での提言にある、人件費・事務費等についての圧縮努力等を検討。
## 特定国有財產整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲減
特定国有財產整備特別会計
歲入	7 66	6 81	▲8 4
歲出	7 66	6 81	▲8 4

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

· 新規事案採択、国庫債務負担行為の歳出化、PF1事業の歳出化による特定国有財産整備費の増

50（+25）

· 国債整理基金特別会計へ繰入の減

613（▲109）

(歲入)

・処分予定財産の減による国有財産処分収入の減 539（▲116）

・一般会計繰入事案の減による一般会計より受入の減 51（▲43）

・前年度決算見込みの増による前年度剩余金受入の増 80（+77）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会からの提言（平成15年11月26日）

「処分対象資産の早期処分、整備費の圧縮を図ってきているところであるが、引き続きその取組みを継続することにより、借入金残高の縮減を図る必要がある。」

平成14年度から借入金の線上償還を実施するなど借入金残高の縮減を図ってきているところ。平成17年度においても、引き続き、

① 処分対象資産の早期処分により繰上償還を実施するとともに、

② 新規事案採択量を、新たに借入れを行う必要のない範囲に抑えることにより、借入金残高の縮減を図ることとした。

借入金残高の推移

(单位：億円)

15年度決算	16年度予算	17年度政府案
借入金残高	3,477	2,833	2,277
償還額(利子等含む)	826	722	613
うち約定分	613	627	597
うち繰償分	212	95	17
## 国立高度専門医療センター特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
国立高度専門医療センター特別会計	(1,448)	(1,569)	(121)
歳入	1,448	1,602	154
歳出	(1,448)	(1,569)	(121)
1,448	1,602	154

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳出)

・国立国際医療センター建替等による施設整備費の増 110（+56）

・医療技術開発等研究費の増 69（+41）

・診療収入の増加等に伴う経営費の増 1,129（+29）

(歲入)

・国立国際医療センター建替等による財投借入金の増 103 (+65)

・医療技術開発等研究収入の増 83 (+49)

・入院患者収入等の増加による診療収入の増 881 (+32)

・積立金からの受入の減 20 (▲15)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、医療機器整備費の増加を抑制。

16年度予算額760百万円⇒17年度政府案額760百万円（同額）

（※17年度要求額1,396百万円）

☐ 「基本方針 2004」等を踏まえ、一般会計繰入額を縮減。

16 年度予算額 48,613 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 47,595 百万円 ( $ ▲1,018 $ 百万円)
## 食糧管理特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
食糧管理特別会計
国内米管理勘定	7,689	6,975	▲714
歲入	7,689	6,975	▲714
歲出
国内麦管理勘定	1,032	1,109	77
歲入	1,032	1,109	77
歲出
輸入食糧管理勘定	5,535	5,631	96
歲入	5,535	5,631	96
歲出
農產物等安定勘定	5	5	0
歲入	5	5	0
歲出
輸入飼料勘定	530	586	56
歲入	530	586	56
歲出
業務勘定	1,532	1,157	▲375
歲入	1,532	1,157	▲375
歲出
調整勘定	20,069	17,770	▲2,299
歲入	20,069	17,770	▲2,299
歲出

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

[国内米管理勘定]

・買入数量の増加に伴う国内米買入費の増 1, 435 (+698)

・集荷円滑化対策が行われないこと等による助成金の減 721 (▲100)

・調整勘定への返還金 4, 100 (▲1,074)

[国内麦管理勘定]

・麦政策改革に伴う麦作経営安定資金助成金の減 1, 010 (▲48)

[輸入食糧管理勘定]

・輸入食糧買入費の増 2, 579 (+181)

・麦の備蓄数量の縮小等に伴う保管料の減 303 (▲13)

(歳入)

[国内米管理勘定]

・補助金返還等による雑収入の増

569 (+557)

[調整勘定]

・一般会計からの受入れの減

2,078 (▲211)
### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて一フォローアップー」（16年11月19日）での提言を踏まえ、麦政策の見直し等により、食糧管理特別会計の収支改善を図り、平成13年度から続いてきた繰越損失を解消した。

16 年度末繰越損失（16 年度見込）▲101 億円 ⇒ 17 年度末見込 0 億円

○同提言を踏まえ、麦政策について、助成措置の良品質麦への重点化、大麦の売渡価格の引上げ、備蓄水準の見直し等を図り、16年度見込みに比べ約80億円の麦収支改善を図った。

16 年度麦收支▲450 億円 ⇒ 17 年度麦收支▲370 億円 (+80 億円)

○同提言を踏まえ、17年度において、試行的に政府倉庫の保管業務の外部委託を行う。
## 農業經營基盤強化措置特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲减
農業經營基盤強化措置特別会計 歲入	808	506	▲303
歲出	808	506	▲303

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・農地保有合理化促進対策費の減

・貸付枠の見直しによる農業改良資金貸付金の減

・貸付枠の見直しによる就農支援資金貸付金の減

337（▲205）

80（▲60）

59（▲37）

(歳入)

・前年度剰余金受入の減

353（▲298）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、

・国有農地の処分を促進し、費消的経費の財源となる売却収入を確保する。

財政資金の有効活用を図るため、経営感覚に優れた農業者を育成する観点から、補助事業に依存しない経営体を広範に育成するために農業生産法人に対する出資を支援する仕組みを拡充するとともに、利用が低調な資金について、関係機関等へ貸付促進に向けた一層のPR活動を強化することとし、貸付枠と乖離がある資金について必要な見直しを行う。

（項）農業改良資金貸付金

16 年度予算額 13,953 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 7,982 百万円 ( $ \blacktriangle5 $ , 970 百万円)

(項) 就農支援資金貸付金

16 年度予算額 9,626 百万円 $ \Rightarrow $ 17 年度政府案額 5,911 百万円 ( $ \triangle $ 3,715 百万円)
## 特許特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲减
特許特別会計
歳入	2,005	1,795	▲209
歳出	1,416	1,176	▲241

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・モデル事業特許事務機械化庁費の減 270（▲259）

・任期付特許審査官の増（98名） 8（皆増）

・意匠・商標審査の迅速化のためのサーチ環境整備等の増 12（+4）

・地域知的財産戦略本部事業推進費の増 2（皆増）

(歲入)

・審査請求手数料等の増収による特許料等収入の増

・前年度剰余金受入額の減

1,179（+97）

609（▲304）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」（16年11月19日）での提言を踏まえ、民間企業参入の環境整備（登録調査機関制度の導入等）を通じて外部委託（先行技術調査）を拡充するとともに、特許審査業務の効率化を図り、経費の縮減を行う。

・外部委託「対話型」の拡充 13 万件 ⇒ 15.5 万件

・外部委託単価の見直しによる経費縮減（▲626 百万円）

・庁内自動編集化による特許公報類発行経費の縮減(▲1,413百万円)

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、データ通信サービス契約のソフトウェア開発費未償却残高の一括支払いにより金利相当額等（▲840百万円）を縮減。

16 年度予算額 52,933 百万円 $ \Rightarrow $ 17 年度政府案額 26,986 百万円 ( $ \blacktriangle25,947 $ 百万円)

○財政制度等審議会報告(16年11月19日)での提言にある、特許審査の効率性を定量的に把握・評価する手法等については、17年度から検討を開始予定。
## 自動車損害賠償保障事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
自動車損害賠償保障事業特別会計
保障勘定
歳入	763	736	▲27
歳出	86	84	▲2
自動車事故対策勘定
歳入	173	170	▲3
歳出	173	170	▲3
保険料等充当交付金勘定
歳入	5,035	2,358	▲2,677
歳出	5,035	2,358	▲2,677

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

[保険料等充当交付金勘定]

(歲出)

・保険料等充当交付金再計算による保険料等充当交付金の減

1,202( $ \triangle $ 1,199)

・政府再保険制度廃止による再保険金及保険金の減

969 ( $ \triangle $ 1, 228)

(歲入)

・保険料等充当交付金再計算等による積立金より受入の減

2,355（▲2，674）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金を縮減。

16 年度予算額 9,170 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 9,005 百万円 ( $ \blacktriangle165 $ 百万円)
## 自動車検査登録特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲减
自動車検査登録特別会計
歳入	572	586	14
歳出	486	479	▲ 7

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・自動車保有関係手続のワストップ・サービス化推進経費の増 14（+8）

・リコールに係る再発防止対策推進経費の増 4（+2）

・車両安全・環境対策経費の減

17（▲8）

・独立行政法人向け財政支出の減

121（▲6）

(歲入)

・検査登録印紙収入の減 439（▲ 7）

・一般会計より受入の減

17（▲1）

・前年度剩余金受入の増

117（+9）

・土地売払代見込額の増

13 (+13)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて一フォローアップー」（16年11月19日）での提言を踏まえ、17年度以降順次導入を図っていく予定の自動車保有関係手続のワンストップ・サービス化に伴う業務の効率化により、一般会計からの繰入により措置されている自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費を縮減。

16 年度予算額 1,809 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 1,678 百万円 ( $ \blacktriangle131 $ 百万円)

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、17年12月より運用を開始するワンストップ・サービス化の実施経費については一時的な増加要因となるが、システムの転換を推進することにより、受付・確認事務の効率化を図り、人件費等の業務取扱費を縮減。

16 年度予算額 34,271 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 34,185 百万円 ( $ \triangle $ 85 百万円)
## 產業投資特別会計（產業投資勘定）

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
產業投資特別会計
產業投資勘定
歲入	811	2,858	2,047
歲出	811	2,858	2,047

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・一般会計への繰入れによる増

・研究開発法人向け産投出資の減

・研究開発法人向け以外の産投出資の増

・うち特殊法人等整理合理化計画を推進するための

住宅金融公庫の証券化支援業務に対する産投出資

その他の法人に対する産投出資

1,788 (+1,788)

245 (▲ 7)

819 (+268)

(歳入)

・前年度剩余金受入の増

2,481 (+2,058)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○当勘定から出資していた電源開発(株)の完全民营化に伴う出資金の回収等による前年度剰余金受入の増が見込まれるため、財政構造改革に資する観点から、一般会計への繰入れを行う。

16 年度予算額 $ \rightarrow $ 17 年度政府案額 1,788 億円（皆増）

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、16年度に引き続き、研究開発法人向け出資を縮減。

16 年度予算額 252 億円 ⇒ 17 年度政府案額 245 億円 ( $ \triangle7 $ 億円)

1 6 年度	1 7 年度
（独）医薬基盤研究所	6	1 0
（独）農業・生物系特定産業技術研究機構	1 3	1 3
（独）科技術振興機構	1 5	1 0
（独）情報処理推進機構	1 0	6
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構	1 0 4	1 0 3
（独）情報通信研究機構	1 0 4	1 0 3
計	2 5 2	2 4 5

○収益性の向上を図るため、全ての研究開発法人において、外部有識者による事業化評価等を実施。

○收益の定量化が図られる売上納付方式を採用する法人を拡充（3 法人→4 法人）。
## 產業投資特別会計（社会資本整備勘定）

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
產業投資特別会計
社会資本整備勘定·NTT-B償還時補助 [ 歲入 [ 歲出 ·NTT無利子貸付金 [ 歲入 [ 歲出	4,1694,169988988	3,6893,689710710	▲479▲479▲277▲277

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・NTT無利子貸付金の減 710（▲277）

Aタイプ（収益回収型公共的建設事業）の減 540（▲177）

Cタイプ（民間資金活用型施設整備資金貸付金整備事業）の減

170 (▲100)

・NTT－B事業（改革推進公共投資事業）償還金の一般会計への線入の減

3,689（▲479）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」(16年11月19日)での提言を踏まえ、NTT株式売却収入を活用した無利子融資制度は、現在計画されている案件に限り、予算措置することとし、一般会計繰入を縮減。

16年度予算額98,778百万円⇒17年度政府案額71,032百万円(▲27,746百万円)

（参考）NTT無利子貸付事業予算額の推移

(单位: 億円)

13年度	14年度	15年度	16年度	17年度(政府案)
A夕7°	1,349	938	925	718	540
B夕7°	24,583	-	234	-	-
C夕7°	605	517	477	270	170
計	26,537	1,455	1,636	988	710

（注）補正予算による追加額を含む。
## 都市開発資金融通特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
都市開発資金融通特別会計
歳入	851	683	▲168
一般会計より受入	68	67	▲1
借入金	50	48	▲2
運用収入等	733	568	▲165
歳出	851	683	▲168
都市開発資金貸付金	274	236	▲38
借入金償還等	577	447	▲130

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・取得対象を真に必要なものに限定したこと等による、土地の先行取得にかかる貸付額の減

48（▲17）

・対象事業の重点化による土地区画整理事業資金融資の減

68 (▲14)

(歲入)

・土地の先行取得にかかる貸付の規模縮小による借入金（財投資金）の減

48 (▲ 2)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、土地の先行取得にかかる貸付額を縮減。

16 年度予算額 6,500 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 4,800 百万円 ( $ \blacktriangle1 $ , 700 百万円)

○土地区画整理事業については、従来の新市街地の整備から、既成市街地の再生に重点化していくことから、「土地区画整理推進用地先行取得資金貸付金」を廃止する。
## 財政融資資金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲减
財政融資資金特別会計
歲入	625,331	519,706	▲105,625
歲出	592,839	483,108	▲109,731

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

· 公債金（財投債）の発行減に伴う財政融資資金へ繰入の減

313,000（▲100,000）

・預託金残高の減少等による諸支出金の減

46,342 ( $ \triangle $ 13,100)

・公債金利子の増等による国債整理基金特別会計へ繰入の増

123,696 (+ 3,363)

(歲入)

・貸付回収金の増加等に伴う公債金（財投債）の減 313,000（▲100,000）

・運用残高の低下等による運用利殖金収入の減 100,313（▲ 5,711）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財投改革の趣旨を踏まえ、財政融資資金の対象分野・事業を重点化。

・17 年度財投計画では、特殊法人改革等を適切に反映しつつ、真に必要な資金需要には的確に対応するとともに、民業補完の原則の下、総額の抑制及び対象事業の重点化・効率化。

・17 年度財投計画の総額は、対前年度比▲16.3%の 171,518 億円。5 年連続で対前年度比 2 桁の縮減。

・財政審財投分科会において、財投対象事業の内容を民間準拠の財務諸表も参考に総点検。

・特に財投残高において大きなウェイトを占める住宅金融公庫、都市再生機構について、事業の撤退を含めた抜本的な見直し。これにより、財務上の懸念を抱える財投機関の問題解決に目途。
## 外国為替資金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲减
外国為替資金特別会計
歲入	18,157	24,610	6,453
歲出	9,325	10,936	1,611

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳出)

・国債整理基金特別会計への繰入の増 5,620 (+1,017)

(歳入)

・運用収入の増 23,010 (+6,253)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○外国為替資金の管理・運営や通貨・為替に関する国際交渉に必要な経費について、引き続き節減を進めた結果、事務取扱費を対前年度 5.4%（▲63 百万円）縮減した。
## 交付税及び議与税配付金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
交付税及び議与税配付金特別会計
交付税及び議与税配付金勘定歳入	684,800	713,239	28,439
歳出	683,051	701,085	18,034
交通安全対策特別交付金勘定歳入	861	864	3
歳出	798	800	3

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・国債整理基金特別会計への繰入の増

・地方特例交付金の増

508,824 (+17,165)

15,180 (+ 4,132)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、事務費を縮減。

16 年度予算額 383 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 377 百万円（▲6 百万円）
## 国債整理基金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲减
国债整理基金特别会计
岁入	1,831,013	2,217,021	386,008
岁出	1,691,013	1,917,021	226,008

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・国債償還額の増加による債務償還費の増

1,785,214 (+218,850)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○国債事務取扱費の予算計上にあたっては、国債事務取扱手数料の引下げを反映するほか、十分な合理化・効率化を図ったところ。

· 国債事務取扱手数料

16 年度予算額 269,250 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 238,206 百万円 ( $ ▲31,044 $ 百万円)

このほか、予算の執行状況等を勘案して、国債管理政策の重要性が増す中、緊要性の観点から実施項目の絞込み等により経費を縮減することとし、

① 国債の残高管理及び発行に関するシステムについて、整備状況等を踏まえ、

開発経費を縮減。

⇒削减效果 ▲25 百万円

② 最近における個人向け国債の発行状況等を踏まえ、国債のインターネット直接販売システムに係るコンサルティング経費を縮減。

⇒削减効果 ▲18 百万円