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## 3 2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組み

## （1） 締約国会議での交渉を継続

京都議定書の2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組みについては、2007年12月の気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)での合意(「バリ行動計画」)等に基づき、2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで開催された第15回締約国会議(COP15)に向けて議論が行われてきた。COP15では、米国、中国等の主要排出国を含む30近くの国・機関の間で政治的な合意(「コペンハーゲン合意」)が作成され、条約締約国会議として「同合意に留意する」ことが決定されたが、最終的な枠組み合意には至らず、引き続き議論が行われることとなった。

2010年11～12月にメキシコのカンクンで開催された第16回締約国会議(COP16)では、「カンクン合意」が採択され、コペンハーゲン合意に基づき、先進国及び途上国が提出した排出削減目標等を公式文書として、これに留意することとなった。同合意により、全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向けて、交渉が前進することとなった(表Ⅱ－4)。

今後、2011年11～12月にかけ南アフリカ共和国で開催される第17回締約国会議(COP17)に向け、引き続き交渉が継続されることとなっている。

## (2) 森林関連の議論の状況

2013年以降の枠組みにおける森林等の取扱いについては、次のような議論が行われている。

## （ア）先進国の森林吸収源の取扱い

森林等の吸収源対策については、各国とも2013年以降も目標達成の手段として引き続き適用可能とすることで基本的に一致しているものの、森林吸収量の算定方式や伐採木材製品の取扱い等をめぐっては、議論が続けられている。

森林吸収量の算定方式については、第1約束期間と同様の算定方式である「グロスネット方式」を含め、主に3つの意見が出されている（図Ⅱ－10）。我が国は、森林吸収源対策には長期的な視点が必要であることや、森林の齢級構成を問わず持続可能な森林経営の取組を適切に評価すべきとの観点から、「グロスネット方式」又は同等の効果を有する場合の「参照レベル方式」が適切であると主張している。

また、現行ルールでは、木材が森林から伐採・搬出された時点で木材中の炭素が大気中に排出されたとみなされているが、搬出後の木材（伐採木材製品(HWP $ ^{*} $ 8））に貯蔵されている炭素量の変化を計上するかどうか、計上する場合にはどのようなルールとするかについて議論が行われている。我が国は、木材利用の推進を通じて、森林と木材の持つ気候変動の緩和便益を最大化すべきとの観点から、京都議定書に基づいて炭素量の変化を計上している森林から生産されたHWPについて、炭素量の変化を計上すべきとの主張を行っている。

## 表Ⅱ-4 カンクン合意の主な内容

・コペンハーゲン合意に基づき先進国及び途上国が提出した排出削減目標等を公式文書としてこれに留意。

• 工業化以前に比べ気温上昇を2℃以内に抑えるとの観点からの大幅な削減の必要性を認識し、2050年までの世界規模の大幅排出削減及び早期のピークアウトに合意。

• 先進国の森林吸収源の取扱いについて、引き続き議論することを決定。他方、森林吸収量の算定方式案の一つである「参照レベル方式」について、各国の参照レベルに関する情報の審査を実施することを決定。

- 途上国における森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+)の対象範囲、段階的にREDD+活動を展開する考え方等の基本事項について決定。
～年次報告50年を振り返って～
## 1 年次報告の位置付け

我が国の経済は、昭和30（1955）年に戦前の水準を超えるまでに回復し $ ^{1} $ 、その後、いわゆる高度経済成長に入りましたが、その影響がいろいろな形で農業・農村にも及び始めました。農業と他産業との間において生産性や従事者の生活水準の格差が拡大するとともに、農産物の消費構造にも変化が生じる、農業から他産業へ労働力が移動するなどの現象がみられました。

このようななか、昭和36（1961）年「農業基本法」が制定され、農業と他産業の生産性の格差が是正されるように農業の生産性を向上すること、農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することが目標とされました。この目標がどのように達成されたか、逆に所期の目標が達成されていないとすればなぜそうなったのか判断するために、「農業に関する年次報告」は、農業の生産性と農業従事者の生活水準の動向をはじめとした農業の動向について客観的記述を行い、政府から毎年国会に提出するものとして、「農業基本法」に位置付けられました。

その後、食料自給率の低下、農業者の減少・高齢化、農地面積の減少、農村の活力の低下等、食料・農業・農村をめぐる情勢が大きく変化したことから、平成11（1999）年、農業の持続的発展と農村の振興を図り、食料の安定供給の確保と農業・農村の多面的機能の発揮を基本理念とする「食料・農業・農村基本法」が制定されました。「食料・農業・農村に関する年次報告」は、新しい基本法においても「農業基本法」と同様に位置付けられています。

## 2 50 年間の主な動きと指標

平成22（2010）年度の「食料・農業・農村に関する年次報告」は、昭和36（1961）年の「農業基本法」のもとで国会に提出された「農業に関する年次報告」から数えて50回目に当たります。これを機に、以下のとおり、農政、食料・農業・農村分野での主な出来事や主な指標の変化等を振り返ります。

昭和36（1961）年度年次報告

平成 21（2009）年度年次報告
## 社会福祉·援護

## 社会福祉の実施体制

## 概要

## 社会福祉の実施体制の概要

国

民生委員・児童委員（228,728人）

(22年3月現在)

都道府県（指定都市、中核市）

身体障害者相談員（9,562人）

・社会福祉法人の認可、監督

・社会福祉施設の設置認可、監督、設置

知的障害者相談員（4,107人）

・児童福祉施設（保育所除く）への入所事務

(21年4⽉現在)

・関係行政機関及び市町村への指導等

地方社会福祉審議会

都道府県児童福祉審議会

（指定都市児童福祉審議会）

身体障害者更生相談所

・全国で77か所（21年4月現在）

· 身体障害者更生援護施設入所調整

## 知的障害者更生相談所

・身体障害者への相談、判定、指導

社会保障審議会

・全国で78か所（21年4月現在）

· 知的障害者援護施設入所調整

· 知的障害者への相談、判定、指導

## 児童相談所

- 全国で204か所（22年4月現在）

- 児童福祉施設入所事務

- 児童相談、調査、判定、指導等

- 一時保護

- 里親／保護受託者委託

## 婦人相談所

- 全国で47か所（21年4月現在）

- 要保護女子の相談、判定、調査、指導等

·一時保護

## 都道府県福祉事務所

・全国で228か所（21年4月1日現在）

・生活保護の実施等

・助産施設、母子生活支援施設への入所事務等

・母子家庭等の相談、調査、指導等

・老人福祉サービスに関する広域的調整等

## 町村

・全国で27か所（21年4月1日現在）

・特別養護老人ホームへの入所事務等

・障害福祉サービスの利用等に関する事務

・在宅福祉サービスの提供等

・老人医療、老人保健事業の実施

・保育所への入所事務

## 市

・在宅福祉サービスの提供等

・老人医療、老人保健事業の実施

・障害福祉サービスの利用等に関する事務

## 市福祉事務所

・全国で989か所（21年4月1日現在）

・生活保護の実施等

・特別養護老人ホームへの入所事務等

・助産施設、母子生活支援施設及び保育所への入所事務等

・母子家庭等の相談、調査、指導等

福祉事務所数

(平成21年4月1日現在)

郡部 228

市部 989

町村 27

合計 1,244

福祉事務所職員総数 6万6,086人（平成16年10月1日現在）
第2－2－1図 主要先進国の外貨建輸出比率の推移

（備考）財務省「貿易取引通貨別比率」、ECB “Currency breakdown of exports and imports of selected EU countries”, Goldberg and Tille（2005）により作成。

そこで、以下では為替レートと原材料価格の変動に着目し、日本企業のリスクヘッジ能力が高まっているのかを調べよう $ ^{6} $ 。

## ●日本の加工型製造業は為替レート変動の影響を受けやすい環境に置かれている

日本は主要先進国の中でも輸出総額に占める外貨建輸出の比率が高い。こうしたことから、為替りスクに対する抵抗力の弱さがしばしば指摘される（第2－2－1図）。

以下では、日本企業の為替リスクに対する抵抗力の最近の動向について、加工型製造業に着目して仔細に検討する。まず、売上高に占める輸出の比率は確かに上昇が続いている（第2－2－2図）。これを反映して、売上高に占める外貨建輸出比率も同様に上昇しており、他の条件が一定ならば、為替リスクへの抵抗力は弱まっていると考えられる。なお、このことは、輸出額に占める外貨建輸出の比率が大きく変化していないことを意味している。

一方、採算円レートの推移をみると、2000年代に入ってからはおおむね横ばいとなっている。売上高に占める輸出の比率、あるいは外貨建輸出の比率の高まりにもかかわらず、採算円レートがおおむね横ばいということからは、加工型製造業が全体としてリスクヘッジ能力を高めようと努力してきたことがうかがえる $ ^{7} $ 。

次に、加工型製造業のうちシェアの大きい電気機器、輸送用機器、一般機械について、為替
第2－2－2図 加工型製造業の外貨建輸出比率と採算円レートの推移

（備考）日経NEEDS、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、

内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」により作成。

為替レートを除き、内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」において外貨建輸出比率につき回答した加工製造業39社平均の値。

第2－2－3図 業種別為替変動の企業収益への影響

為替変動の収益への影響は改善がみられない

（備考）1．財務省「法人企業統計」、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」、

BIS “Effective Exchange Rate Indices” により作成。

2．為替レートの企業収益に対する影響度を以下の推計式により推計。その際、為替レートの係数を可変パラメータとして、カルマン・フィルターを用いて推計し、為替レートが企業収益に与える影響度の変化を捉える。なお、カルマン・フィルターによる推計にあたってはパラメータ一の変化パターンに関しランダム・ウォークモデルを採用した。

$ MARGIN=C+\alpha*TOT+\beta*DEP+\gamma*EX+\delta*LABOR $

MARGIN：壳上高総利益率、TOT：交易条件指数、DEP：壳上高減価償却費比率、

レートの変動が企業収益にどの程度影響するかを直接的に調べてみよう。結果は、2000年代において、いずれの業種でも企業収益への影響はおおむね横ばいか、やや悪化傾向となってい
る（第2－2－3図、代表2－1）。これは、採算円レートが改善していないことと整合的である。

## 現地生産の進展が為替変動リスクをヘッジ

第1章でみたように、日本の製造業は現地生産比率を高めている。上記3業種の現地生産比率の推移をみても、総じて上昇傾向にある（第2－2－4図）。現地生産比率の上昇は、売上高に占める外貨建輸出売上高が高まる中、為替変動の収益への影響を一定程度に抑えていると考えられる。

現地生産を進めるという対応については、企業が海外に工場を建設することや、海外の企業を買収することなどを通じ、海外企業からの部品等の調達や現地販売の拡大による輸出依存度の低下によって、為替変動の収益への影響を緩和しているものと考えられる。

第1章で指摘したが、日本企業が海外に生産拠点を置く理由としては、「現地の製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれるから」「良質で安価な労働力が確保できるから」というものが多い。今後、新興諸国の台頭などにより海外市场が拡大していく中で、収益を不安定化させる為替りスクをいかにヘッジしていくかは多くの企業にとって課題であり、その鍵を握るのが現地生産比率の引き上げにあるといえよう。

次に、日米独の加工型製造業について、為替変動の収益への影響を比べてみよう。ただし、データの制約から企業収益の代わりに株価を用い、自国通貨の変動が自社の株価を変動させる、という明確な関係のある企業が全体に占める割合を調べる。結果をみると、日本とドイツには、アメリカと比べて為替レート変動の影響を受けやすい企業が多いことが分かる（第2－2－5図）。その背景には、日独ではおそらく売上高に占める外貨建輸出比率が高いことが考えられる。ドイツ企業は為替リスクを負わないユーロ圏への輸出が多いが、同時に全体として輸出依存度が高いとみられる。他方、アメリカは自国通貨建取引が9割以上を占め、為替レート変動の影響を受けにくいとみられる。

なお、為替変動リスクをヘッジする手段の一つとして、為替予約がある。日本企業における為替予約の実施状況をみると、全体の約3割の企業が為替予約をしており、その期間は5年前と比べ長期化している。また、輸出関連企業においては約半数の企業が為替予約をしている $ ^{8} $ (第2－2－6図)。ただ、為替予約については、輸出計画時点と、実際の契約時点にはラグがある以上、輸出計画時点における不確実性が残ることから、その効力は限定的との指摘がある $ ^{9} $ 。
第2－2－4図 業種別現地生産比率の推移

（備考）1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。

2．海外現地生産比率＝海外現地生産／（国内生産＋海外現地生産）

3．2007年度は調査時点（2007年1月）での実績見込みの数値。

第2－2－5図 自国通貨高が株価に負の影響を与える企業数の割合

日本企業では自国通貨高により株価が負の影響を受けている割合が高い

（備考）1．Bloomberg，BIS “Effective Exchange Rate” により作成。

2．以下の固定効果モデルにより推計。

$$ S_{i,t}=\beta_{0,t}+\beta_{1,t}P_{m,t}+\beta_{2,t}EX_{t}+\varepsilon_{i,t} $$

S：株価、P：業種別株価指数、EX：名目実効レート

推計期間：2000年4～6月期から2008年1～3月期

業種別株価：日本はTOPIX、アメリカはS&P500種、ドイツはドイツ全株パフォーマンス指数

3．自国通貨高が株価に10%水準で有意に負の影響を与えている企業数の割合を掲載。
第2－2－6図 為替予約の実施状況（2008年）

輸出関連企業においては、約半数が為替予約

(3) 為替予約期間（全体）

（備考）内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」により作成。

## ●交易条件悪化は素材型製造業の収益圧迫要因であるが、影響が緩和した業種もある

原油を始めとした原材料輸入価格の高騰は、交易条件の悪化につながっている。中でも、鉄鋼、化学、紙・パルプといった素材型製造業における交易条件の悪化は、急速に進んでおり、それが収益を圧迫しているものと考えられる。

素材型製造業について、業種別に交易条件の収益への影響をみると、鉄鋼において影響が緩やかな軽減傾向にある。一方、化学製品においては、ほぼその影響は変わっていない（第2－2－7図）。その背景を探るため、これらの業種における石油・石炭の原単位（産業別国内総生産に占める投入の割合）についてみると、2005年以降、影響が軽減傾向にある鉄鋼については、原単位が低下していることが分かる。一方、化学製品や製紙・パルプでは原単位がやや上昇傾向にある（第2－2－8図）。

このように、素材型製造業においては、交易条件の変動が収益に及ぼす影響は大きいものの、エネルギーの投入原単位を抑えた上で製品の付加価値を高めている鉄鋼のような業種においては、若干ではあるが緩和傾向がみられる。
## 第2－2－7図 業種別交易条件の企業収益への影響

交易条件の収益への影響の改善状況は業種間でばらつき

（備考）1．財務省「法人企業統計」、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」、

2．為替レートの企業収益に対する影響度を以下の推計式により推計。

その際、交易条件の係数を可変パラメータとして、カルマン・フィルターを用いて推計し、交易条件が企業収益に与える影響度の変化を捉える。なお、カルマン・フィルターによる推計にあたってはパラメーターの変化パターンに関しランダム・ウォークモデルを採用した。

$ MARGIN=C+\alpha*TOT+\beta*DEP+\gamma*EX+\delta*LABOR $

MARGIN：売上高総利益率、TOT：ln(交易条件指数)、DEP：売上高減価償却費比率、LABOR：売上高人件費比率、EX：名目実効為替レート

第2－2－8図 産業別国内総生産に占める石油・石炭製品の投入割合

鉄鋼は2005年以降、石油・石炭の投入割合が低下

（備考）1．総務省「平成2-7-12年接続産業連関表」、経済産業省「簡易延長産業連関表」

(2000年基準) により作成。

2．産業別国内総生産に占める石油・石炭製品の投入割合

=産業別石油・石炭製品の投入金額／産業別国内総生産。共に実質値。
## 第 1 部 金融庁の組織及び行政運営

## 第1章 金融庁の組織

## 第1節 金融庁の組織（資料1－1－1～3参照）

## I 概要

金融庁は、平成12年7月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合して設置され、さらに、13年1月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。

金融庁には、内閣府設置法第53条第3項の内部部局として、総務企画局、検査局及び監督局の3局のほか、同法第54条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、17年度末現在、全体で一般職1,294名及び特別職5名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員2名、公認会計士・監査審査会の会長及び常勤委員1名）の体制となっている。

## Ⅱ 特命担当大臣

内閣府設置法第11条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。

## Ⅲ 所掌事務

金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行している。

なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。

## Ⅳ 組織編成の特徴

金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用している。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。

さらに、市場機能を中核とした金融システムへの移行に的確に対応していく観点から、
機能別の行政組織を基本としつつ、証券市場行政を担当する部署間の連携を一層強化するため、14年8月に、証券市場行政総括官を設置するなど、証券市場行政についての情報交換・連絡・調整を一層推進している。

(参考)金融庁の組織(平成17年度末)

第2節 平成18年度の体制整備（資料1－2－1参照）

我が国の金融システムを巡る局面の転換を踏まえつつ、金融庁の任務を引き続き的確に果たすため、市場行政体制の強化を中心に、以下のとおりの体制整備が認められた。

## （１）市場行政体制の強化〔40人〕

① 総務企画局市場課及び企業開示課の体制を市場業務参事官及び開示業務参事官の設置等により強化するとともに、市場監視機能の多様化・高度化を踏まえ、証券取引等監視委員会事務局の体制を2課3室体制から5課1官体制へ再編。

② 証券取引法の一部改正を踏まえ、有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徵金調査体制を整備するとともに、監査法人等に対する検査体制、外国為替証拠金取引業者に対する監督体制、利用者相談体制等を強化。
（２）実効性、効率性の高い検査・監督体制の整備〔24人〕

① 保険業法等の一部改正を踏まえ、少額短期保険業者に対する検査・監督体制を整備するとともに、銀行法等の一部改正を踏まえ、銀行代理業に対する監督体制を整備。

② 業態横断的な監督業務の重要性の高まりを踏まえ、コングロマリット室を設置するとともに、より効果的・実効的な検査の実施を目的とした金融検査評定制度の導入に伴い、評定審査官を設置するなど、検査・監督体制を整備。

(内訳)

17年度末定員	定員削減	18年度增員	18年度末定員
総務企画局	289	▲4	16	304
検査局	454	▲6	6	454
監督局	203	▲3	21	221
証券取引等監視委員會	307	▲5	19	318
公認会計・監査審査会	41	-	2	43
計	1,294	▲18	64	1,340

（注1）総務企画局の定員には、長官及び審判官5名を含む。

（注2）総務企画局及び証券取引等監視委員会の18年度末定員は、定員振替による増減を含む。
独立行政法人国立病院機構 災害医療センター地図

（第2編第1章第2節第4第2項関係）

## 交通案内

JR立川駅北口より・徒歩約15分

・タクシー 約5分

・立川バス①番もしくは②番乗場より約10分
# 法務総合研究所研究部報告

2 0 0 2

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部が最近実施した更生保護分野に関する研究調査として、「外国人保護観察対象者に係る処遇上の問題点と対応策」及び「保護観察付き執行猶予者の成り行きに関する研究」の結果をとりまとめ、ここに研究部報告第17号を刊行する。

「外国人保護観察対象者に係る処遇上の問題点と対応策」は，①外国人保護観察対象者に関する全国規模の実態調査から明らかになった現状及び問題点，再犯に至る要因の分析結果，②アメリカ合衆国及び連合王国における実地調査の結果について紹介したものである。2000年を基準として過去10年間の傾向を見ると，外国人対象者の保属人員は一貫して増加傾向にあり（総数で約10.3倍。2000年末係属人員は1,184人），特に1997年以降は，少年対象者の増加が著しく，国籍も，40か国にわたっている。

これらの外国人対象者処遇上の困難性として，①言葉の問題，②社会的・文化的背景の相違，③同国人同士の閉鎖的な関係，④就労(就職及び継続就労維持)の困難性，⑤出入国管理制度上の留意点への対応の必要性などが，従来指摘されてきた。しかし，これらの課題の存在が指摘され，かつ，現実に外国人対象者数は増加し続けているにもかかわらず，従来，外国人対象者に関する全国的な実態調査及びそれに基づく問題点のより深い分析や対応策の検討がなされた例はなかった。そこで，本研究の基本目的は，国内における全国規模の外国人対象者の実態調査及び外国における外国人対象者への対応等の実地調査を行い，その結果に基づいて，今後の我が国における外国人対象者の処遇を効果的に行う上で必要と考えられる対策について明らかにすることに置いた。

「保護観察付き執行猶予者の成り行きに関する研究」は，保護観察対象者の中から保護観察付き執行猶予者に焦点を当てて，属性及び成り行きに関連する要因等について，最近10年間の膨大な統計データをもとにして，詳細に分析したものである。保護観察付き執行猶予者の再犯率は，他の種類の保護観察対象者と比較して格段に高く，平成12年には36.4％にも上っている。これは看過できない状況であり，その背景・要因等の解明が課題となっていた。

上記の現状にかんがみれば，これらの調査研究はいずれも，時宜に適ったものといえる上に，今後，外国人保護観察対象者及び保護観察付き執行猶予者に対する社会内処遇を，より一層効果的なものとしていく上でも参考になると思われるので，本研究が，部内はもとより，関係各界において活用されることがあれば幸いである。

終わりに，今回の調査研究の実施に当たり，御理解と御協力を賜った法務省保護局及び全国の保護観察所の関係各位に，心からの謝意を表する次第である。

平成14年3月

法務総合研究所長

坂井一郎
## 要 旨 紹 介

この研究部報告は，我が国の外国人保護観察対象者の実態調査及びアメリカ合衆国・連合王国の外国人対象者処遇についての調査の結果を掲載した。利用の参考のため，各調査の要旨を紹介する。

「我が国における外国人保護観察対象者の実態調査」

## 1 調査の実施概要

調査は，外国人保護観察対象者の現状及び問題点について，より正確かつ幅広く把握することを目的とし，全国の保護観察所の協力を得て，保護観察事件記録に基づく特別調査を実施した。

調査対象者は，平成9年1月1日から12年6月30日までの間に保護観察を終了した外国人保護観察対象者である。ただし，戦前から日本に在留している韓国・朝鮮人等の特別永住者及び退去強制事由に該当するなどの理由で，保護観察が実施できなかった者については，調査対象から除いたため，総数で567人が分析の対象となった。

調査項目は，①対象者の属性や環境，②本件犯罪に関する事項，③保護観察の実施状況，④成り行きとした。分析は，少年と成人で別に行い，集計による全体像の把握のほか，多変量解析の手法を用いて，成り行きに影響を与える要因を探った。

## 2 調査結果の概要

(1) 保護観察処分少年と少年院仮退院者について

保護観察処分少年と少年院仮退院者の比は約8対2である。

年齢は，18歳・19歳の者が最も多い。

出身国はブラジルと中国が多い。

・家族と一緒に来日したか家族との同居目的で来日した者が多い。

・ 薬物使用経験を有する者の割合は，保護観察処分少年では約10%であるが，仮退院少年では約40%である。

不良集団に所属していた者の割合は保護観察少年では約30%であるが，仮退院少年では約50%である。

・本件非行名は窃盗・道路交通法違反・傷害・恐喝が多い。

保護観察処分少年よりも，少年院仮退院者の方が，共犯とともに事件を起こした者の割合が高い。共犯者がいる事件の場合，どちらについても，共犯者中，本人と同国籍の者と日本人の割合は同じくらいである。

・保護観察期間を通じて，本人の日本語能力の方が，引受人の日本語能力より高いことが多い。

保護観察期間を通じて、無職者は半減している。

再非行で処分された者の割合は，保護観察処分少年で，一般の保護観察処分少年よりやや高く，少年院仮退院者で，一般の少年院仮退院者よりやや低い。

保護観察終了事由が取消しになることや再非行で処分されること，それぞれに影響する要因として共通して挙げられたのは，保護観察受理時の年齢が低いこと，来日後の保護処分歴があること，性格・行動特性に問題があること，保護観察終了時に無職であること，であった。
## (2) 仮出獄者と保護観察付執行猶予者について

• 仮出獄者と保護観察付執行猶予者の比は約7対3である。

・年齢は30歳代の者が最も多い。

・ 出身国はヴィエトナムと中国が多い。

・就労目的で来日した者やインドシナ難民として来日した者が多い。

• 薬物使用経験を有する者の割合は，仮出獄者では40％弱であるが，保護観察付執行猶予者では20％弱である。

不良集团に所属していた者の割合は仮出獄者では30%弱であるが，保護観察付執行猶予者では20%弱である。

・本件罪名は窃盗と覚せい剤取締法違反が多い。

• 仮出獄者の方が，保護観察付執行猶予者よりも，共犯者とともに事件を起こした割合が高い。共犯者がいる事件の場合，どちらも共犯者は本人と同国籍の者であることが多い。

・保護観察期間を通じて，本人の日本語能力の方が，引受人の日本語能力より高いことが多い。

保護観察期間を通じて，仮出獄者の無職者は半減しているが，保護観察付執行猶予者の無職者は約20%減にとどまっている。

再犯で処分された者の割合は，一般の仮出獄者や保護観察付執行猶予者に比べてやや高い。

保護観察終了事由が取消しになることや再犯で処分されること，それぞれに影響する要因として共通して挙げられたのは，保護観察処遇上において生活実態の把握が難しいこと及び保護観察終了時に無職であること，であった。

## (3) 外国人保護観察対象者に対する各庁の取組

外国人保護観察対象者の処遇のために，特別の内規を作成したり庁内の申合せをしたりしている庁はごく一部であったが，約3分の1の庁は裁判所の法廷通訳人をはじめ，ボランティア等を含めた通訳を活用していると回答した。また，約4分の1の庁で担当保護司に外国語のできる保護司を指名することで言葉の問題に対処している。そのほか，必要に応じて異文化理解のための自庁研修や出入国管理制度の自庁研修を行うなどの工夫が見られた。

## 「アメリカ合衆国及び連合王国における外国人対象者処遇の状況及び対策」

## 1 アメリカ合衆国

外国人対象者の処遇に際しては，言葉の障壁と文化摩擦の問題に対して不可分一体のものとして対応する必要があるため，英語と対象者の母国語両方が使之，かつアメリカ文化双方と対象者の母国の文化双方に理解が深い者（地域連絡調整官）を採用している例がある。また，ボランティア活動が活発である点や各種行政サービスのネットワーク化が進んでいる点が我が国と異なる点である。

## 2 連合王国

外国人という枠組みではなく，人種問題と関連した施策の中で，非白人の不利益を是正するために言葉の障壁や文化摩擦を減らすことが試みられている。難民や保護申請者などをサービスの対象としている点が我が国と大きく異なる点である。
「保護観察付き執行猶予者の成り行きに関する研究」

## 1 調査実施の概要

本研究は，保護観察付き執行猶予者の諸属性，保護観察の成り行き，成り行きに影響を及ぼす要因等を分析し，保護観察処遇の効果的な実施に役立つ基礎的な資料を得ることを目的とした。そのために，法務省大臣官房司法法制部の保護統計のうち保護観察事件受理調査票及び保護観察・更生緊急保護事件終了調査票により集積された，平成2年から11年までの最近10年間のデータを用い，①保護観察終了事由，②保護観察終了時の成績・状態，③保護観察中の犯罪による処分という3つを保護観察の成り行きの指標として，属性，処分歴等との関連を見た。また，特に処遇が困難で再犯率が高いとされ，類型別処遇と関連のある不良集団関係及び薬物等使用関係について分析を行った。

## 2 分析結果の概要

本研究による分析の結果，以下のことが明らかになった。

(1) 保護観察付き執行猶予者の属性等とその経年変化

保護観察受理時において，刑事処分歴のない者，保護処分歴のない者，不良集団関係のない者，薬物等使用関係のない者等，一般に「犯罪性が進んでいない」とされる者が増加している。

保護観察終了事由が期間満了である者，保護観察終了時に仮解除中の者，保護観察中に新たな処分を受けることがなかった者等，「成り行きがよい」とされる者が減少している。

保護観察受理時において，貧困な者，無職（学生・生徒及び家事を除く）の者，単身又は更生保護施設に居住する者等，生活基盤が不安定な者が増加しており，それが保護観察の成り行きに影響を及ぼしていることが考えられる。

(2) 成り行きと属性等との関連

・ 男性と比べると，女性の方が成り行きがよい者の比率が高かった。

・執行猶予が初度目の場合と再度目の場合とで，成り行きに統計的な有意差は見られなかった。

本件罪名が殺人，業過，強姦・強制わいせつ罪である場合には，成り行きがよい者の比率が高く，毒劇法違反，窃盗，覚せい剤取締法違反等の場合には，成り行きが悪い者の比率が高かった。

保護観察終了時において，何らかの職業に就いている者及び無職（定収入あり・学生・家事）の者の場合には，成り行きがよい者の比率が高く，無職（その他）の者の場合には，成り行きが悪い者の比率が高かった。

保護観察受理時の刑事処分歴が起訴猶予のみの者は，実刑，執行猶予，罰金の処分歴のある者と比べて，成り行きが悪い者の比率が高かった。

少年院送致及び教護院・養護施設送致の処分歴のある者は，成り行きが悪い者の比率が高かった。

(3) 受理時不良集団関係と成り行きとの関連

不良集団関係があった者は，そうでない者と比較して成り行きが悪い者の比率が高かった。

暴走族と関係があった者は，他の不良集団と関係がある者と比較すると，成り行きがよい者の比率が高かった。

(4) 受理時薬物等使用関係と成り行きとの関連

・覚せい剤及びシンナー・ボンド・トルエンの使用関係があった者は，成り行きが悪い者の比率
が高かった。

・ 麻薬・あへん・大麻の使用関係があった者は，薬物等使用関係のなかった者と比較しても，成り行きが悪い者の比率は高くなかった。
## 国土交通省 平成18年度省庁別財務書類の概要

一般会計及び特別会計を合算した国土交通省の財務状況を開示。
10 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
02 (經 济 財 政 政 策 費)	95 (經 济 財 政 策 費 に 関 す 調 查 等 ) に 必要 な 經 費	会 議 費 雑 役 務 費
借 料 及 び 損 料
95016-123-09 情報処理業務庁費	120	借 料 及 び 損 料
95016-123-09 經 济 新 生 政 策 調 查 費	43,343	借 料 及 び 損 料
03 地 域 活 性 化 政 策 費	借 料 及 び 損 料
95 地 域 活 性 化 政 策 費 推 進 に 要 な 經 費	95016-405-16 都市安全確保計画 策 定 事 業 費 補 助 金	150,000	民 間 固 体 等 1/2
04 地 域 再 生 推 進 費	地 方 公 共 固 体
48 地 域 再 生 推 進 費 推 進 に 要 な 經 費	48052-825-00 地 域 再 生 基 盤 強 化 交 付 金	6,100,000	地 方 公 共 固 体
05 防 災 政 策 費	外 国 旅 費 国 際 防 災 協 力 推 進 旅 費
95 防 災 基本 政策 に 要 な 經 費	646,612	雑 役 務 費 中央 防 災 無線網 施 设 整 備 費
95016-122-08 職 員 旅 費	2,221

95016-123-09 災 害 関 係 調 查 費	193,541
95016-204-15 無線通信機器等整 備 費	94,475
95053-815-16 地 域 防 災 力 向上 支 援 事 業 費 補 助 金	181,125	地 方 公 共 固 体 1/2
95053-815-16 津波対策推進事業 費 補 助 金	155,000	地 方 公 共 固 体 1/2
95016-725-16 国際防災戦略事務 局 拠 出 金	20,250	国際防災戦略事務局拠 出 金
06 沖 縄 教育 振 興 事 業 費	地 方 公 共 固 体 定 額
14 公 立 文 教 施 设 整 備 に 要 な 經 費	14071-825-16 学校施設環境改善 交 付 金	3,146,058
07 沖 縄 開 発 事 業 費	地 方 公 共 固 体 定 額
47 社会資 本 総 合 整 備 事 業 に 要 な 經 費	47052-825-00 社会資 本 整 備 総 合 交 付 金	274,000
08 男女共同参画社会形成 促進費	調 查 訓 金 事 務 委 嘱 訓 金
95 男女共同参画社会の形成の促 進 に 要 な 經 費	10,456
95016-129-06 諸 訓 金	8,328
3,726千円 4,602
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
10 (金融機能安定·円滑化) 復興政策費	95 (金融機能円滑化推進に必要な) 經費	借 料 及 び 損 料 会 議 費 雑 役 務 費 一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会

95062-405-16 個人債務者私的整理支援事業費補助金	633,083

11 消費生活復興政策費
95 消費者政策に必要な経費	390,222
95016-129-06 諸 謝 金	211	講 師 謝 金 内 国 旅 費 食と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費
95016-122-08 職 員 旅 費	1,221

95016-122-08 委 員 等 旅 費	1,212	食と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費

95016-123-09 消費者政策調查費	23,178	印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 借 料 及 び 損 料 賃 金 保 険 料 子どものための金銭の給付拠出金 雑 役 務 費

95016-865-16 地方消費者行政活 性化交付金	364,400	都 道 府 県 10/10
12 生活基盤行政復興政策費	5,424,080
95 情報通信技術の利活用高度化 に必要な経費	95063-825-16 情報通信技術利活 用事業費補助金	4,510,000	地 方 公 共 団 体 1/3
95 情報通信技術の利用環境整備 に必要な経費	95063-825-16 情報通信基盤災害 復旧事業費補助金	914,080	地 方 公 共 団 体 2/3
13 生活基盤行政復興事業費
95 消防防災体制等の整備に必要 な経費	14,315,962
95014-825-16 消防防災設備災害 復旧費補助金	4,819,921	地 方 公 共 団 体 2/3
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
15 (教育・科学技術等復興) (政策費)	13 (研究開発の推進に必要な経費)	13073-123-09 科学技术訳振興庁費	194	会議費雑役務費素材技術研究開発拠点形成事業委託国公私立大学等定額	5千円189

13073-125-14 科学技术訳訳研究委託費	24,438
13073-305-16 技術研究開発拠点形成事業費補助金	1,428,491
95 文化財の保存及び活用に必要な経費	2,446,425
95072-129-06 諸謝金	744	被災ミュージアム再興事業会議出席等謝金
95072-122-08 職員旅費	402	内国旅費被災ミュージアム再興事業実態調査等旅費被災ミュージアム再興事業会議出席等旅費印刷製本費通信運搬費借料及び損料	96千円4917

95072-122-08 委員等旅費	1,092
95072-123-09 庁費	162

95072-715-16 国宝重要文化財等保存整備費補助金	1,939,275	所有者又は管理団体等50/100~85/100地方公共団体定額
95072-715-16 文化芸術振興費補助金	504,750
16 教育・科学技術等復興事業費	18,479,409
16 育英事業に必要な経費	16071-959-23 育英資金貸付金	3,768,197	独立行政法人日本学生支援機構
14 公立文教施設整備に必要な経費	14,711,212
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	8,225,268	地方公共団体2/3·4/5地地方公共団体基本率2/3·4/5
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	6,485,944
17 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	独立行政法人国立高等専門学校機構	定額(未尾記載の年度計画予算見積)
15 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運營費交付金に必要な経費	15071-305-16 独立行政法人国立高等専門学校機構運營費交付金	68,490
18 東日本大震災復興国立大学法人運營費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
23 (農林水産業復興政策費)	65 食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	65061-815-16 国産農畜産物・食貴連携強化対策に必要な経費	140,405	地方 公共 団 体 等 定 額
65 国産農畜産物・食貴連携強化対策に必要な経費	65061-125-14 国産農畜産物・食貴連携強化対策調査等委託費	126,000	農産物等消費拡大推進事業委託費 民 間 団 体 等 定 額
地方 公共 団 体 等 定 額
65 農業・食品産業強化対策に必要な経費	65061-815-16 農業・食品産業強化対策推進交付金	1,898,605
65 農業経営対策に必要な経費	10,744,737	地域農業経営再開復興支援事業費 地 方 公 共 団 体 定 額
65061-815-16 農業経営対策地方公共団体事業費補助金	157,986
女性・高齢者等活動支援事業費 市 町 村 等 定 額
被災者向け農の雇用事業費
65061-715-16 農業経営対策事業費補助金	422,997	民 間 団 体 等 定 額
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業費
65061-955-16 農業経営金融支援対策費補助金	1,813,900	財団法人農林水産長期金融協会 農業経営復旧・復興対策特別保証事業費 農業信用基金協会 定 額
地方 公共 団 体 定 額
65061-815-16 被災農家經營再開支援交付金	4,808,124	地方 公共 団 体 定 額
65061-405-16 農業信用保険事業交付金	656,460	農業経営復旧・復興対策特別保証事業費 独立行政法人農林漁業信用基金 定 額
株式会社日本政策金融公庫
65061-405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	75,270	株式会社日本政策金融公庫
65061-959-24 農業経営対策株式会社日本政策金融公庫出資金	2,810,000	株式会社日本政策金融公庫
65 農地制度实施円滑化対策等に必要な経費	65061-855-16 農地保有合理化対策地方公共団体事業費補助金	984,000	地域農業経営再開復興支援事業費 地方 公共 団 体 定 額
地方 公共 団 体 定 額
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)
24 (農林水産業復興事業費)	65 (農業・食品産業強化対策に必
要な経費)
65061-825-16 農業・食品産業強
化対策整備交付金	1,000,146
65 農山漁村6次産業化対策に必
要な経費	65061-825-16 農山漁村6次産業
化対策整備費補助
金	673,500

95 林業振興対策に必要な経費	95061-865-16 林業振興整備費補
助金	758,000
95 農山漁村活性化対策に必要な
経費	95061-825-16 農山漁村活性化対
策整備交付金	13,000

65 水産業強化対策に必要な経費	65061-825-16 水産業共同利用施
設復旧整備費補助
金	10,009,318
25 经済・産業及工ネル
キー安定供給確保等復
興政策費	31,500,202
13 産業技術の研究開発の推進に
必要な経費	13062-405-16 産業技術研究開発
拠点立地推進事業
費補助金	14,000,000

60 流通・物流システムの情報化
等の推進に必要な経費	60062-405-16 流通・物流システ
ム等基盤整備費補
助金	800,000

60 中小企業のものづくり産業振
興に必要な経費	60062-405-16 中小企業経営支援
等対策費補助金	200,000

60 経営革新・創業促進に必要な
経費	60062-405-16 中小企業経営支援
等対策費補助金	300,202

60 中小企業地域新産業創出等に
必要な経費	60062-405-16 地域新成長産業創
出促進事業費補助
金	200,000

95 地域経済産業活性化に必要な
経費	95062-405-16 国内立地推進事業
費補助金	14,000,000

95 電力基盤の高度化等に必要な
経費	2,000,000
95062-125-14 電力基盤高度化等
対策委託費	1,500,000

積	算	內	訳
民間団体	1/2·1/3
地方公共団体等	定額
農山漁村再生可能エネルギー導入事業費
地方公共団体等	1/2
森林組合等	1/2
農山漁村活性化プロジェクト支援整備交付金
地方公共団体等	定額
地方公共団体等	2/3·1/2
イノベーション拠点立地推進事業
民間団体等	定額
ライフライン物資供給情報網構築事業
民間団体等	定額·1/2
伝統的工芸品産業復興対策支援補助金
民間団体等	定額·3/4·2/3
中小企業移動販売支援事業
民間団体等	定額
東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業
民間団体等	定額·2/3
原子力災害周辺地域復興企業立地推進事業
民間団体等	定額
発電用原子炉等事故対応関連技術基盤整備委託費
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 37

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	内訳
25 (経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費)	95 (電力基盤の高度化等に必要な) 經費	民間団体等	1/2
95062-405-16 電力基盤高度化等対策事業費補助金	500,000
民間団体等
26 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費
60 中小企業事業環境の整備に必要な経費	81,466,400	都道府県等株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務危機対応円滑化業務	17,700,000千円13,800,000
60062-865-16 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	49,966,400
60062-959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	31,500,000
中小企業者向け業務
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業者向け業務
27 東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構出資
60 東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構出資に必要な経費	60062-959-24 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	10,000,000
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業者向け業務
28 東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費	独立行政法人中小企業基盤整備機構	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)
60 東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費交付金に必要な経費	60062-305-16 独立行政法人中小企業基盤整備機構一般勘定運營費交付金	5,000,000
29 住宅・地域公共交通等復興政策費	61,507,432
95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	54,900,000	独立行政法人住宅金融支援機構民間団体等地方公共団体	定額1/2
95016-405-16 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金	53,900,000
95016-405-16 住宅市場整備推進等事業費補助金	1,000,000
95 公共交通安全对策に必要な経費	95063-405-16 鉄道施設災害復旧費補助金	2,250,000
95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	95063-405-16 地域公共交通確保維持改善事業費補助金	2,573,676
95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	95016-815-16 官民連携社会資本整備等推進費補助金	200,000	地方公共団体等	定額1/2
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	95 (廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費)	95016-122-08 職 員 旅 費	20,801	内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費 内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費 雑 役 務 費 雑 役 務 費 雑 役 務 費 国庫債務負担行為の蔵出化 平成23年度国庫債務負担行為 (參 考) 国庫債務負担行為限度額総計 平 成 23 年 度 支 出 額 平 成 24 年 度 支 出予定額 平 成 25 年 度 支 出予定額	52,826,160千円 114,344,694 26,882,405 52,826,160 34,636,129
95016-122-08 委 員 等 旅 費	204

95016-123-09 環境保全調査費	417,876
95088-123-09 災害等廃棄物処理事業費	16,068,039
95016-123-09 放射性物質污染廃棄物処理事業費	52,826,160

95016-125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務委託費	13,458,501	放射性物質污染廃棄物処理業務委託費
95016-125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	9,963,114	放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費

95088-815-16 災害等廃棄物処理事業費補助金	295,842,497	市町村・一部事務組合 90/100·80/100·50/100道 県 定 額
95088-865-16 災害等廃棄物処理促進費補助金	32,137,009
95016-865-16 放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金	976,626	地方公共団体等 定 額
95 放射性物質除去土壤等の管理に必要な経費	2,000,373
95016-129-06 諸 謝 金	17,472	会 議 出 席 等 謝 金 内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費 内 国 旅 費 会 議 出 席 等 旅 費 28,608千円
95016-122-08 職 員 旅 費	1,365

95016-122-08 委 員 等 旅 費	36,058
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	内訳
36(東日本大震災災害復旧)等事業費	49(農業施設災害復旧事業に必要)な経費	49053-825-00農地災害復旧事業費補助	6,000	地方公共団体等	基本率 5/10
49053-825-00海岸保全施設等災害復旧事業費補助	596,000	地方公共団体	基本率 2/3
49農業施設災害関連事業に必要な経費	106,000	地方公共団体等	基本率 80/100·50/100
49053-825-00農業用施設等災害関連事業費補助	95,000	地方公共団体等	基本率 定率
49053-825-00後進地域特例法適用団体補助率差額	11,000
49山林施設災害復旧事業に必要な経費	1,137,000	地方公共団体	基本率 2/3·6.5/10
49053-204-00治山施設災害復旧費	525,000
49053-825-00治山施設災害復旧事業費補助	612,000	地方公共団体	基本率 定率
49山林施設災害関連事業の補助率引上差額に必要な経費	49053-825-00後進地域特例法適用団体補助率差額	40,000
49漁港施設災害復旧事業に必要な経費	7,631,995	地方公共団体	基本率 2/3
49053-204-00漁港災害復旧費	3,898,995
49053-825-00漁港施設災害復旧事業費補助	3,733,000	地方公共団体	基本率 1/2·5/10
49漁港施設災害関連事業に必要な経費	49053-825-00漁港施設災害関連事業費補助	58,000
49河川等災害復旧事業に必要な経費	172,563,709	地方公共団体	基本率 4/5·2/3
49053-204-00河川等災害復旧費	57,444,325
49053-204-00港湾災害復旧費	13,244,384
49053-825-00河川等災害復旧事業費補助	98,842,000	地方公共団体	基本率 4/5·2/3
49053-825-00港湾施設災害復旧事業費補助	3,033,000
49河川等災害関連事業に必要な経費	638,000	地方公共団体	基本率 1/2
49053-825-00河川等災害関連事業費補助	108,000	河川等災害関連事業費補助	基本率 1/2

49053-825-00港湾施設災害関連事業費補助	480,000	地方公共団体	基本率 1/2
49053-825-00後進地域特例法適用団体補助率差額	50,000	地方公共団体	基本率 1/2
49廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費	49088-825-00廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	3,946,000	地方公共団体等	90/100·80/100·50/100
37東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

50 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
32 (消防防災体制等整備費)	95 (消防防災体制等の整備に必要)な経費	消防体制指導等旅費1,609千円
95014-123-09 消防防災等業務庁費	393,426	備品費367,610千円
消耗品費24
印刷製本費1,557
通信運搬費905
借料及び損料158
会議費8
雑役務費23,164
うち線越明許費31,500
ヘリコブター動態管理システム整備経費
13 消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	13014-123-09 消防防災技術研究開発業務庁費	88,452	備品費2,599千円
消耗品費2,841
賃金10,594
雑役務費72,418
法務省	8,368,053
法務本省	3,778,593
01 法務本省共通費
95 法務本省一般行政に必要な経費	95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	73,758	法務省共済組合長期負担金30,324短期負担金16,337介護負担金1,188事務費負担金45
彫務共済組合長期負担金25,864
長期負担金16,537
短期負担金9,303
事務費負担金24
02 日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
95 日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	95014-305-16 日本司法支援センター運営費交付金	2,051,650
03 人権擁護推進費	財団法人人権教育啓発推進センター
95 人権擁護の推進に必要な経費	95014-125-14 人権啓発活動等委託費	14,457