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## 第4章 ぺイオフ解禁について

## I ぺイオフ解禁（資料4－1～2参照）

平成17年4月1日より、預金等定額保護（元本1千万円までとその利息の保護）の範囲が定期性預金から普通預金や別段預金にまで拡大し、これをもって、決済用預金を除く全ての預金について、預金等全額保護の特例措置が終了し、ペイオフ解禁が実施された。

預金等全額保護については、金融危機対応のための臨時異例の措置として8年6月から14年3月まで講じられ、同年4月には、定期性預金について全額保護が終了した。一方、普通預金等については、17年3月まで全額保護が継続されてきたところである。

## Ⅱ ぺイオフ解禁に向けた環境整備等

金融行政においては、17年3月までの間に、構造改革の一環として不良債権問題の正常化に取り組み、また少額預金者の保護制度とは別に決済機能の安定確保のための制度を整えるなど、ペイオフ解禁の実施に向けた準備を行ってきた。主な取組みの内容は次のとおりである。

### 1. 不良債権問題の正常化

不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築するため、「金融再生プログラム」等の諸施策を強力に推進してきた結果、

① 主要行の不良債権比率は17年3月期に2.9％となり、17年3月期までに14年3月期（8.4%）の半分程度にするとの金融再生プログラムの目標を達成したほか、

② 地域銀行についても、不良債権比率は全体として着実に低下している。

## 2 ．決済用預金の導入

17 年 4 月以降も全額保護される決済用預金（「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という 3 要件を満たす預金）について、一般的に預金業務を行っている金融機関の 97.6%が導入済みとなっている（17 年 4 月 1 日現在）。

## 3 ．ディスクロージャーの充実

（１）預金取扱い金融機関のディスクロージャーについては、１０年３月期から（協同組織金融機関は１１年３月期から）米国証券取引委員会（SEC）の基準と同様の基準による不良債権の情報開示が行われ
ているほか、金融機能再生緊急措置法に基づく資産査定の開示が、11年3月期から（地域銀行は11年9月期、協同組織金融機関は12年3月期から）実施されている。

また、11年3月期からは、預金取扱金融機関の業務・財産の状況に関し法令に規定された具体的な事項を単体・連結ベースで開示することが罰則付で義務化されている。

（２）加えて、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」において、株式非公開銀行に対して、株式公開銀行と同様の開示（四半期開示、タイムリーディスクロージャー）を１６年度から実施するよう要請し、協同組織金融機関に対しては、１５年度から半期開示を実施するよう要請するなど、更なるディスクロージャーの充実を図っている。

## 4 ．名寄せデータ整備

預金等定額保護の前提となる名寄せデータの精度の維持・向上を図るため、対象となる全ての預金等受入金融機関に対し、17年3月末までに名寄せ検査を実施した。検査の結果、名寄せの際に支障が生じるおそれがあると認められた点については、是正策の報告を求めるなどのフォローアップに努めた。また、預金保険機構において、金融機関から順次名寄せデータの提出を求め、機構指定フォーマットに沿って作成されているか等を検証するなど、預金保険機構と連携して名寄せデータの整備状況を厳正に確認した。

## Ⅲ 今後の対応

ペイオフ解禁の実施後は、金融機関が市場規律の下で更に緊張感をもって経営基盤の強化に取り組むこととなり、その結果、金融システム全体の安定性が継続的に維持・増進することが期待される。金融システムの枠組みも、金融機関の自己責任と市場による規律付けが中心となり、行政による規律付けは補完的な役割に移行することとなる。

また、預金者にとっても、自らの判断と責任において金融商品や金融機関を選択することとなり、いわば金融機関が預金者の選択と信頼を競い合う新たな時代を迎えたことを意味する。

こうした「選択と信頼」を基盤とする金融システムが円滑かつ安定的にその機能を発揮していくよう、金融行政としても、引き続き、効果的かつ効率的な検査・監督の実施に努めるなど、適切にその役割を果たしていく必要がある。
# サリーに織り込まれる日本の養蚕技術

サリーを着たインド人女性

(写真提供：JICA)

インドの伝統的な女性の民族衣装といえば、幅約120cm、長さ5mから9mの一枚布をブラウスとペチコートの上に巻き付けて着るサリーがあります。サリーの素材は綿や羊毛など様々ですが、女性達の憧れののといえばシルク製です。近年順調な経済発展を続けるインドでは、中間所得層の人口が増え、高品質のシルク・サリーを求める女性も増えてきました。ところが、インドは中国に次いで世界第2位の生糸の生産量を誇るにもかかわらず、インド製の生糸は弱くて切れやすく、サリーをは

じめとした絹織物には適さないとされ、毎年1万トンの生糸を中国などから輸入してきました。こうしたことからインド政府は、生糸を何とか自給したいと、国内生産の増大と品質の向上を課題に掲げ、日本に養蚕技術の指導を要請してきました。

インドで伝統的に行われてきた養蚕で飼育される蚕は、1年に3回以上孵化するものが中心です。これは日本や中国で飼育されている二化性蚕（自然状態の孵化は1年に2回）と比べると、繭の収量や生糸の品質が大きく劣ります。そこで日本は、インドの環境に適した二化性蚕を開発し、二化性養蚕技術を広めて品質の良い生糸を自給し、さらに養蚕農家や生糸業者の収入を向上させることを目指して技術協力を行ってきました。

二化性養蚕を広める上で、インドの養蚕の方法が障害となっていました。二化性蚕は伝染病に弱いため、蚕室をこまめに消毒する作業が欠かせません。ところが、インドでは、消毒するといるという慣習はほとんどなく、一部の農家は、ヒンドゥー教の聖なる動物である牛のふんを塗ると蚕が病気にならないと信じ、蚕室の土間にそれを塗っていました。今では日本人専門家達の指導により、多くの農家が、何百年も続いてきたそうした慣習をやめ、換気窓とハエよけのネットを備えた蚕室を建て、消毒をこまめに行うようになりました。

かつて、養蚕は日本を代表する産業でした。しかし人件費の安い輸入品に押され、世界に誇る日本の養蚕産業は衰退してしまいました。その日本の技術が今、インド南部で拡がりを見せています。3年前から二化性繭を生産している農民の一人は、「何より現金収入が増えたのが嬉しい。消毒など今までになかった作業があるけれど、それを差し引いても十分お釣りがくる。蚕室を作ったときの借金も返したことだし、来年はさらに規模を大きくしたい」とやる気を見せています。

地域の農民に指導する養蚕普及所職員（写真右）

(写真提供：JICA)
## 第4節 環境との共生

## 1 ．公園・緑地等の状況～水と緑のネットワークの構築～

首都圏においては、既成市街地を中心に、緑の減少、野生動物生息環境の悪化等が大きな課題となっている。このため、自然と人間の共生する緑豊かな都市空間の形成、豊かさを実感できる生活環境の形成実現のため、平成14年度に、公園、河川等において自然環境の保全・再生を図る事業を新たに創設 $ ^{1} $ する等、引き続き水と緑のネットワークの構築等による自然環境の保全・再生・創出に係る以下のような取組が行われている。

## (公的機関による一体的な取組)

## ①公園、河川等の一体的な整備

都市域における緑地の保全、川沿いの緑の整備や公園と河川の一体的な整備（逆川緑地等）による水と緑のネットワーク化とともに、市街地に隣接した山麓斜面への樹林帯の整備等を通じ、魅力的な都市空間への再生が行われている。

## ②河川、沿岸域、緑地における自然再生

河川、沿岸域において、蛇行河川の復元（荒川等）や湿地の再生（渡良瀬遊水池等）、干潟・藻場の保全・再生（谷津干潟等）とともに、都市等において、多様な生物の生息・生育基盤となる良好な緑地（丹後堰公園等）の整備が行われている。

## ③都市公園の整備

都市公園については、首都圏における1人当たり公園面積5.74m²（平成13年度末）と着実に増加しているものの、東京特別区（3.12m²）、川崎市（3.58m²）等、既成市街地や人口・諸機能の集積が著しい地域では、海外諸都市と比べ依然として

逆川緑地（水戸市）

丹後堰公園（千葉市）

低い水準にあり、一層の整備が求められている（図1、表1）。
図1 1人当たり都市公園面積の推移

資料（図1及び表1）：国土交通省都市・地域整備局調べ

## (多様な主体による緑地の保全、緑化の推進)

都市に残された貴重な緑地の保全、緑化の推進のためには、国、地方公共団体の取組のみならず、緑地保全地区や市民緑地の管理及び民有地の緑化の推進等を始めとした、NPO、地域住民の協力等の多様な主体による取組が不可欠である。

首都圏においては、緑地保全地区（平成13年度末、72地区、364.6ha（前年比6.6ha増））の指定、市民緑地（平成13年度末、84地区、26.1ha（前年比1.7ha増）、表2）の締結等を通じ、土地所有者等市民の協力を得ながら緑地の保全措置が講じられている。

また、都市における良好な自然的環境の創出を図るため、建築物の屋上、空地その他の屋外での緑化施設の整備への支援を行う制度 $ ^{2} $ が設けられ、東京都港区の民間企業等で実施されている（平成14年度末、4件）。

都県名
都市名	1人当たりの公園面積
(m²/人) H14.3.31現在
東京都	6.79
特別区	3.12
神奈川県	4.53
横浜市	4.44
川崎市	3.58
千葉県	5.32
千葉市	8.70
埼玉県	5.54
茨城県	7.52
栃木県	11.72
群馬県	11.63
山梨県	8.50
(参考:国際比較)
海外諸都市の公園状況 (m²/人)
ロンドン	26.9 (H 9 年度)
ベルリン	27.4 (H 7 年度)
パリ	11.8 (H 6 年度)
ニューヨーク	29.3 (H 9 年度)

表2 首都圏における市民緑地の契約締結状況

平成11年度末	平成12年度末	平成13年度末
都市数	地区数	面積（ $ m^{2} $ ）	都市数	地区数	面積（ $ m^{2} $ ）	都市数	地区数	面積（ $ m^{2} $ ）
茨城県	1	1	11,000	1	1	11,000	1	1	11,000
埼玉県	7	8	42,675	9	16	72,237	9	20	93,132
千葉県	3	7	77,504	3	7	73,045	3	7	69,791
東京都	5	42	66,424	5	49	72,521	6	51	71,336
神奈川県	1	3	10,865	2	4	14,757	2	5	15,773
首都圏計	17	61	208,468	20	77	243,560	21	84	261,032

資料：国土交通省都市・地域整備局資料により国土交通省国土計画局作成

2）緑化施設整備計画認定制度：緑化の推進を重点的に図るべき地区として定められた地区内の建築物の敷地内（当該建築物の屋上、空地その他の屋外に限る。）において緑化施設を整備しようとする者は、整備する緑化施設の概要等を記載した緑化施設整備計画を作成し、一定の基準（敷地面積1,000m²以上、緑化率20%以上等）に適合する場合には、市町村長が認定することができる。
# 平成24年度の財務省の定員について

平成24年度の財務省の定員については、104人の純減となりました。(増員1,244人、合理化減等▲1,348人)。

本省 差引0人 [增員4人：削減▲4人]

主な増員事項：外貨資産運用体制の強化等のため。

財務局 差引▲14人 [増員87人：削減▲101人]

主な増員事項：金融検査・監督体制の強化等のため。

税関 差引▲21人 [増員158人：削減▲179人]

主な増員事項：関西空港における格安航空会社（LCC）専用ターミナル整備等に伴う体制整備等のため。

国税庁 差引▲69人 [増員995人：削減▲1,064人]

主な増員事項： 調査・徴収体制の充実強化等のため。

(参考)

本省	1,842	(±0)	1,842
財務局	4,691	(▲14)	4,705
税関	8,778	(▲21)	8,799
国税厅	56,194	(▲69)	56,263
合計	71,505	(▲104)	71,609

(問い合わせ先)

財務省大臣官房文書課 西野 TEL 03-3581-4111 内線 2090
練で、訓練生には訓練手当が、事業主には職場適応訓練費（2万4,000円／月）が支給される（原則、期間6か月以内）。また、重度の障害のある人に対しては、より訓練期間、支給期間を長くし（1年以内）、職場適応訓練費を上積み支給（2万5,000円／月）している。

## イ 職場適応訓練（短期）

障害のある人に対し、実際に従事することとなる仕事を経験させることにより、就業への自信を持たせ、事業主に対しては対象者の技能程度、適応性の有無等を把握させるため、都道府県知事又は都道府県労働局長が民間事業主に委託して実施する訓練で、訓練生には訓練手当が、事業主には、職場適応訓練費（960円／日）が支給される（期間2週間以内）。また、重度の障害のある人に対しては、より訓練期間や支給期間を長くし（4週間以内）、職場適応訓練費を上積み支給（1,000円／日）している。

## （8） 資格取得試験等における配慮

司法試験においては、障害者がその有する知識及び能力を答案等に表すに当たり，その障害が障壁となり，事実上の受験制限とならないために，健常者との実質的公平を図り，そのハンディキャップを補うために必要な範囲で措置を講じている。具体的には、視覚障害者に対する措置として、パソコン用電子データ又は点字による出題、解答を作成するに当たってのパソコン（ワープロ）の使用、問題集・答案用紙の拡大、試験時間の延長等を、肢体障害者に対する措置として、解答を作成するに当たってのパソコン（ワープロ）の使用、答案用紙の拡大、試験時間の延長等を認めるなどの措置を講じている。

司法書士試験、土地家屋調査士試験及び簡裁訴訟代理等能力認定考查においては、その有する知識及び能力を答案等に表すことについて障害のない人と比較してハンディキャップを補うために必要な範囲で措置を講じている。具体的には、弱視者に対する拡大鏡の使用や記述式試験の解答を作成するに当たってのパソコン（ワープロ）の使用を、また、試験時間の延長を認める等の措置を講じている。

## （9） 福祉施設等における仕事の確保に向けた取組

## ア これまでの取組

後期5か年計画において、国は公共調達における競争性及び公正性の確保に留意しつつ、福祉施設等の受注機会の増大に努めるとともに、地方公共団体等に対し、国の取組を踏まえた福祉施設等の受注機会の増大の推進を要請することとされていたことから、これを踏まえ、官公需（官公庁の契約）を積極的に進めるため、各府省の福祉施設受注促進担当者会議を開催し、更なる官公需の促進を依頼するなどの取組を行うとともに、平成20年に地方自治法施行令を改正し、地方公共団体の契約について随意契約によることができる場合として、地方公共団体が障害者支援施設等から、クリーニングや発送作業などの役務の提供を受ける契約を追加する措置を講じた。

また、平成20年度より障害者の「働く場」に対する発注促進税制を創設し、企業に対して当該税制の活用を促すことなどにより、障害者の仕事の確保に向けた取組を推進している。

加えて、平成25年度の「障害者優先調達推進法」の施行にあわせて、「予算決算及び会計令」を改正し、随意契約によることができる場合として、「慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき」を追加する措置を講じた。
☑ 図表2–15–1 国・地方公共団体における障害者の在籍状況

1 法定雇用率2.1%が適用される国、地方公共団体

①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数	②障害者の数	③実雇用率	④法定雇用率達成機関の数／機関数	⑤達成割合
国の機関	307,130.5人(305,997.0人)	7,105.0人(6,869.0人)	2.31% (2.24%)	39/39	100.0% (100.0%)
都道府県の機関	323,879.0人(326,662.0人)	7,882.0人(7,805.0人)	2.43% (2.39%)	144/155 (142/157)	92.9% (90.4%)
市町村の機関	1,052,790.5人(1,049,375.5人)	23,730.5人(23,363.0人)	2.25% (2.23%)	1,998/2,312 (1,970/2,353)	86.4% (83.7%)

2 法定雇用率2.0%が適用される都道府県等の教育委員会

①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数	②障害者の数	③実雇用率	④法定雇用率達成機関の数／機関数	⑤達成割合
都道府県等教育委員会	673,631.0人(686,659.5人)	12,677.5人(12,154.0人)	1.88% (1.77%)	85/121 (94/139)	70.2% 67.6%

注1 2の各表の①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数（旧除外職員が職員総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数）を除いた職員数である。

2 各表の②欄の「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。

3 法定雇用率2.0%が適用される機関とは、都道府県の教育委員会及び一定の市町村の教育委員会である。

4 （　）内は、平成23年6月1日現在の数値である。

なお、精神障害者は平成18年4月1日から実雇用率に算定されることとなった。
図表2–15–2 国の機関ごとの障害者の在籍状況

①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数	②障害者の数	③実雇用率	④不足数	備考
国の機関合計	307,130.5	7,105.0	2.31	0.0
行政機関合計	278,927.5	6,443.0	2.31	0.0
内閣官房	745.0	16.0	2.15	0.0
内閣法制局	75.0	1.0	1.33	0.0
内閣府	2,309.0	51.0	2.21	0.0
宮内庁	870.5	22.0	2.53	0.0
公正取引委員会	784.5	16.0	2.04	0.0
警察庁	2,103.0	48.0	2.28	0.0
金融庁	1,569.5	35.0	2.23	0.0
消費者庁	328.5	8.0	2.44	0.0
復興庁	-	-	-	-	(注4)
総務省	5,255.5	136.0	2.59	0.0	特例承認あり(注5)
法務省	31,658.5	719.5	2.27	0.0
公安調査庁	1,507.5	33.0	2.19	0.0
外務省	5,763.0	157.0	2.72	0.0
財務省	10,802.0	236.0	2.18	0.0
国税庁	58,058.0	1,285.0	2.21	0.0
文部科学省	2,211.0	47.0	2.13	0.0	特例承認あり(注5)
厚生労働省	54,988.0	1,410.5	2.57	0.0
農林水産省	17,301.0	398.0	2.30	0.0
林野庁	4,618.5	97.0	2.10	0.0
水産庁	615.0	15.0	2.44	0.0
経済産業省	5,548.5	130.5	2.35	0.0	特例承認あり(注5)
特許庁	2,774.0	64.0	2.31	0.0
国土交通省	38,646.0	821.5	2.13	0.0
観光庁	99.0	3.0	3.03	0.0
気象庁	4,977.5	108.0	2.17	0.0
海上保安庁	77.0	3.0	3.90	0.0
運輸安全委員会	182.0	4.0	2.20	0.0
環境省	1,504.0	33.0	2.19	0.0
防衛省	21,637.0	499.0	2.31	0.0
人事院	628.0	16.0	2.55	0.0
会計検査院	1,291.5	30.0	2.32	0.0
立法機関合計	3,543.5	78.5	2.22	0.0
衆議院事務局	1,408.5	32.0	2.27	0.0
衆議院法制局	82.5	3.0	3.64	0.0
参議院事務局	1,092.5	23.5	2.15	0.0
参議院法制局	70.0	1.0	1.43	0.0
国立国会図書館	890.0	19.0	2.13	0.0
①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数	②障害者の数	③実雇用率	④不足数	備考
司法機関合計	24,659.5	583.5	2.37	0.0
最高裁判所	1,015.0	24.0	2.36	0.0
高等裁判所	1,703.0	38.0	2.23	0.0
地方裁判所	16,841.5	404.5	2.40	0.0
家庭裁判所	5,100.0	117.0	2.29	0.0

注1 ①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数（旧除外職員が職員総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数）を除いた職員数である。

2 ②欄の「障害者の数」とは、身体障害者数、知的障害者数及び精神障害者数の計であり、短時間勤務職員以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については、法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間勤務職員については、法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。

3 ④欄の「不足数」とは、①欄の職員数に法定雇用率を乗じて得た数（1未満の端数切り捨て）から②欄の障害者の数を減じて得た数であり、これが0.0となることをもって法定雇用率達成となる。

したがって、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、不足数が0.0となることがあり、この場合、法定雇用率達成となる。

4 注4の機関においては，労働者数が48人未満であり，障害者の雇用の促進等に関する法律第43条に基づく障害者の雇用義務が発生していない。

特例承認とは、省庁及び当該省庁におかれる外局の申請に基づき、厚生労働大臣の承認を受けた場合に、当該省庁におかれる外局に勤務する職員を当該省庁に勤務する職員とみなすものである。

省厅	外局等
総務省	消防庁
文部科学省	文化庁
経済産業省	中小企業庁	資源エネルギー庁	原子力安全・保安院

図表2–16 障害者雇用納付金制度の概要

## 障害者雇用納付金制度について

雇用率未達成企業(常用労働者200人超)から納付金を徴収し、雇用率達成企業などに対して調整金、報奨金を支給するとともに、各種の助成金を支給。

※1 法定雇用率は、労働者の総数に対する身体又は知的障害者の総数の割合を基準に設定。現在2.0%。

※2 障害者雇用促進法に基づき、少なくとも5年ごとに、上記割合の推移を勘案して政令で設定。

資料：厚生労働省
## 第6節 保険会社に対する検査（資料19-1-11参照）

## I 生命保険会社に対する検査実施状況の概要

生命保険会社については、経営陣自らによる深度ある経営管理の遂行状況及び実効性ある内部管理態勢の構築状況、ソルベンシーマージン比率の正確性等、財務の健全性や保険募集管理態勢等について、重点的に検証を行った。

生命保険会社に対する検査については、平成15年6月30日現在、9社に対して検査を実施しており、そのうち5社に対して検査結果を通知している。

なお、検査に当たっては、1 社あたり平均して 31.7 日間の立入日数で、10.7 人を投入している。

## Ⅱ 損害保険会社に対する検査実施状況の概要

損害保険会社については、生命保険会社同様、経営陣自らによる深度ある経営管理の遂行状況及び実効性ある内部管理態勢の構築状況、ソルベンシーマージン比率の正確性等、財務の健全性や保険募集管理態勢等について、重点的に検証を行った。

損害保険会社に対する検査については、平成15年6月30日現在、4社に対して検査を実施しており、そのうち3社に対して検査結果を通知している。

なお、検査に当たっては、1 社あたり平均して 24.3 日間の立入日数で、10.0 人を投入している。

## Ⅲ 検査結果の概要

検査（13 検査事務年度に実施した検査を一部含む。）において指摘した主な事例は以下のとおりである。

## 1 ．ガバナンスの発揮状況を含む内部管理体制

① 保険会社としてのガバナンスが備えられていないので、抜本的な改善措置を図る必要がある。

② 貸株取引において、経営陣は、実態把握を怠っており、株式相場への影響を通じて当社の保有株式全体に及ぼすリスクについて、認識していない。

### 2. 法令等遵守態勢

① 保険業法に違反する不適切な行為が内部調査で明らかになったにもかかわらず、当局へ不祥事件の届出を行っていない。

② 団体保険において、団体構成員のチェックが不十分なことから、構成員外契約が認められる。

③ 苦情処理について、自主点検や内部監査が有効に機能していないことや、苦情の定義があいまいであるため、苦情の処理状況が記録・報告されていない。

④ 保険契約の確定精算について、チェック体制が不十分なことから、未清算となっているものが認められる。
## 3 ．リスク管理態勢

① リスクの統合部署が、収益管理とリスク管理をともに所掌しており、リスク部署とした独立性や相互けん制の面で問題である。

② リスク・リミットの設定が行われないまま、仕組債等のハイリスク商品へ投資を行い、多額の含み損を抱えている。

③ 事務リスクにおいて、全社横断的なリスク管理体制が整備されておらず、一元化したリスク管理が実施されていない。

④ コンティンジェンシー・プランに基づく訓練が未実施となっている。

## 4 ．内部監査・外部監査等

① 内部監査において、業務管理や内部管理の適切性、有効性を検証する監査が行われていない。

② 営業拠点に対する監査は、事務取扱の点検が中心となり、保険募集を含むコンプライアンスやリスク管理に関する監査が未実施となっている。
# 第 10 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 平成24年1月17日（火）14:00~15:00

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟11階 公正取引委員会官房第2会議室

## 3 出席者

（委員）田中委員，田辺委員

(当日の会合を欠席した小西委員長からは事前に質問が提出された。)

## 4 議事概要

(1) 審議対象

公正取引委員会の重要な調達案件の事前審査

## （2） 審議內容

公正取引委員会の重要な調達案件6件の事前審査が行われたところ，6件共に調達することについて問題ないこととされた。審議内容は別紙のとおりである。
重要な調達案件の事前審査の審議内容について

意見・質問	説明・回答
1 ホームページのリニューアル及びWEBサーバー・CMSサーバーの構築・運用業務(企画競争)
・応募のあった企画内容の評価・審査はどのような人員体制で行うのか。	・本局の職員10名により審査を行うことを考えている。
・成果物に含むアクセシビリティ確保の達成基準を満たすことを示す試験資料の審査,すなわち,実施した試験の適否等についての検討はどう行うのか。	・アクセシビリティ確保の達成基準を満たしているかについては,ソフトウェアで可能な機械的なチェックと人でしかできないチェックがある。 機械的なチェックについては,業者に,総務省が公開しているアクセシビリティ評価ツールであるmChecker(エムアイチェックカー)等を利用した上,達成基準を満たしていることを示す証明を出していただくことを考えている。 一方,人でしかできない部分のチェックについては,当委員会が第三者機関に依頼するのが最良の方法だとは思うが,そのための予算の確保が難しい。業者の中には第三者を参加させた上でチェックをするところもあると聞いているので,人でしかできないチェックのやり方を企画競争の評価項目に含めることで,チェック体制を満たしていきたいと考えている。
・運用期間が平成25年3月から平成29年3月末までとなっている根拠は何か。	・国庫債務負担行為を利用した複数年契約は最大5年度までであるが,ホームページのコンテンツを手直しして,作り上げたデータをサーバーに載せるのは平成25年3月になることを考えると,サーバーの運用期間は平成25年3月から平成29年3月までとなってしまう。
・サーバーは買取りではなくレンタルするのか。	・レンタル又はホステイングサービス,いわゆるサーバーの場所貸しを使用することを考えている。
・企画競争を行う際の評価基準は何か。	・JIS規格を満たすためには専門的な知識が必要となるため,平成23年度中に,バリアフリー,システムのセキュリティ等に詳しい事業者に仕様書案や評価基準案の作成を発注したいと考えている。また,見た目の良さや公開している情報へのたどり着きやすさも加えて評価基準を作成したい。
·企画競争を行うに当たっては,公取委の業務をよく知っている人よりも,知らない人の目で使いやすさをチェックした方がよい。 また,実際に作業を担当する方々からみたときの作業のしやすさをチェックした方がよい。·海外の政府機関のホームページの中には日本の官庁のホームページよりもかなり使い勝手の良いものがあるので,使い勝手の良さも是非評価項目に加えてもらいたい。
2 公正取引委員会LANシステム運用支援業務一式(一般競争入札)
·平成24年度中にハードウェアの一部を更新するとのことだが,ハードウェアの更新と本件の運用支援業務の調達はどう関わるのか。	·昨年8月に改定した最適化計画に基づき,ハードウェアの更新に併せてシングルサインオン等の機能を新たに加える予定であるが,今回の調達による契約内容には,更新後のシステムの運用支援も含めることとなる。
·国庫債務負担行為を利用した複数年契約にしない理由は何か。	·年度ごとにサブシステムを変更する可能性があるところ,仮に複数年契約を結んだ場合にはその都度運用支援の対象について変更契約を締結する必要があるため,現段階では複数年契約は難しいと考えている。
3 インターネット接続サービス一式(一般競争入札)4 迷惑メール対策サービス一式(一般競争入札)
·前回1者応札になった理由をどう考えるか。 また,それに対する今回の対応策は何か。·仕様書等を見る限り,一般的な契約であると思われる。入札参加業者が1者のみにならないように工夫をしていただきたい。	·前回調達では年間契約としていたため,既存の契約業者に初期費用の面で先行者利益があったのではないかと考えている。また,インターネット接続サービス一式と迷惑メール対策サービス一式を併せて要求していたため,この両サービスを包括的に提供できる業者が限られたものとなっていたのではないかと考えている。 これらを踏まえ,契約期間は1年間から5年間に変更して先行者の優位性を抑えるとともに,インターネット接続サービスと迷惑メール対策サービスは,それぞれのサービスに強い業者の応札を期待して分割して調達することとした。
·仕様書(案)第2の3に記載の費用について,契約者が費用負担するのは,サービス提供開始時又は契約期間中のどちらになるか。	·御指摘の費用は,平成23年度中に発生するものであるが,契約者が当該費用を回収しようとするのであれば,契約金額の中に含めるもの
と考えられ,その支払は,平成24年度からの契約期間中に当委員会が支払う月額料金などに含まれることになるのではないかと考えている。
・迷惑メール対策サービスの調達予定価格が重要な調達案件の対象(1000万円超)となるまで高額になったのはなぜか。	・前回の調達は,インターネット接続サービス一式と迷惑メール対策サービス一式を併せた年間契約の調達で1000万円を超えていたものであった。今回の調達は期間が5年である点が異なるとともに,迷惑メール対策サービス一式において求めるサービス内容は,単に受信時のスパムメール対策だけではなく,ウィルス対策,送信ドメイン認証(SPF)の利用,停電時における電子メールの保留等のサービスも含まれるため,5年間の調達金額は1000万円を超えるものと見込んでいる。
5 公正取引委員会内ネットワーク用拠点間回線提供(一般競争入札)
・前回1者応札になった理由をどう考えるか。また,それに対する今回の対応策は何か。・仕様書の機能要件を拡充して複数者が入札に参加できるようにし,実質的な競争を確保していただきたい。	・前回調達では年間契約としていたため,既存の契約業者に初期費用の面で先行者利益があったのではないかと考えている。これを踏まえ,契約期間は1年から5年間に変更して先行者の優位性を抑えるとともに提供できるサービスの内容等を複数の通信事業者に確認した上で,複数の事業者に応札していただけるよう仕様書の見直しを行った。また,今回調達では老朽化の進んだ通信機器の更新を含めるため,その点においても先行者利益が薄まるのではないかと考えている。
6 平成24年度自動車運行管理業務の委託(一般競争入札)
・管理車両の運行管理業務を行うために必要な数の運行管理者は何名になるか。	・基本的に管理車両の台数と同数の人数が必要と考えており,運行管理者が休まざるを得ない場合には,代理の運行管理者を派遣していただくこととしている。
・デフレ傾向にあることをみれば,契約金額は昨年度に比べ安くなるのではないか。	・契約金額がいくらになるかは分からない。ちなみに,平成23年度は平成22年度に比較して契約金額が安くなっているところである。
別表 1 一般会計（1） 歳出予算（繰越経費を含む。）を次のように改める。

所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費のうち 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金 沖縄北部特別振興対策事業費のうち 沖縄北部特別振興対策事業費補助金 沖縄教育振興事業費 揮発油税等財源沖縄道路整備事業費 揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業費 沖縄開発事業費 航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費 農林漁業用揮発油税財源身替沖縄漁港関連整備事業費 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費 沖縄特定開発事業推進調査費 地域再生推進費 総務本省のうち 地域情報通信基盤整備推進交付金 情報通信格差是正事業費 経済協力費のうち 政府開発援助経済開発等援助費 公立文教施設整備費 国立大学法人施設整備費 私立学校助成費のうち 私立大学等経常費補助金 私立高等学校等経常費助成費補助金 私立学校施設整備費補助金 文化財保存事業費のうち 国宝重要文化財等保存整備費補助金
総 務 省	総 務 本 省
外 務 省	外 務 本 省
文部科学省	文 部 科 学 本 省
文 化 庁
所 管	組 織	項
厚生労働省	厚 生 労 働 本 省	文化財保存施設整備費のうち史跡等購入費補助金保健衛生施設整備費独立行政法人国立病院機構施設整備費社会福祉施設整備費医療観察等実施費のうち心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金水道施設整備費国立ハンセン病療養所農林水産本省	農林水産省
農林水産本省
農林水産本省
所 管	組 織	項
経済産業省	林 野 庁	林業振興費のうち森林整備・保全施設整備交付金林業・木材産業等振興施設整備交付金
治山事業費森林環境保全整備事業費
農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費
緑資源整備事業費のうち
緑資源整備事業費補助
森林居住環境整備事業費
山林施設災害復旧事業費
山林施設災害関連事業費
水産業振興費のうち
水産業振興等施設整備交付金
海岸事業費
水産基盤整備費
農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費
漁港施設災害復旧事業費
漁港施設災害関連事業費
地域経済活性化対策費のうち
地域企業立地促進等共用施設整備費補助金
工業用水道事業費
原子力安全・保安院
原子力安全・保安院のうち
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金
官庁営繕費のうち
施設整備費
鉄道建設及運輸施設整備等助成費のうち
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金
所 管	組 織	項
小笠原諸島振興開発事業費のうち 小笠原諸島振興開発事業費補助 水資源開発事業費 治水事業費 急傾斜地崩壊対策等事業費 海岸事業費 揮発油税等財源道路整備事業費 道路整備事業費 港湾事業費 空港整備事業費 航空機燃料税財源空港整備事業費 都市鉄道·幹線鉄道整備事業費 鉄道防災事業費 新幹線鉄道整備事業費 住宅建設等事業費 揮発油税等財源都市環境整備事業費 都市環境整備事業費のうち 都市開発事業調查費 市街地再開発事業費補助 都市再生推進事業費補助 都市水環境整備事業費補助 緑地環境整備総合支援事業費補助 後進地域特例法適用団体補助率差額 まちづくり交付金 地域自立·活性化交付金 道路環境整備事業費道路整備特別会計へ線入 都市水環境整備事業費治水特別会計へ線入
所 管	組 織	項
都市計画事業費河川等災害復旧事業費有料道路災害復旧事業費水資源開発施設災害復旧事業費河川等災害関連事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費揮発油税等財源離島道路環境整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費北海道治水事業費北海道急傾斜地崩壊対策等事業費北海道治山事業費北海道海岸事業費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道港湾事業費北海道空港整備事業費航空機燃料税財源北海道空港整備事業費北海道住宅建設等事業費揮発油税等財源北海道道路環境整備事業費北海道都市環境整備事業費北海道都市計画事業費北海道水道施設整備費北海道廃棄物処理施設整備費北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費
所 管	組 織	項
環境省防衛省	海上保安庁環境本省防衛本省	北海道農地等保全管理事業費北海道森林環境保全整備事業費北海道森林居住環境整備事業費北海道水產基盤整備費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費都市再生プロジェクト事業推進費社会資本整備事業調整費景観形成事業推進費災害対策等緊急事業推進費地域自立·活性化事業推進費北海道特定特別総合開発事業推進費道州制北海道モデル事業推進費北海道特定開発事業推進調査費航路標識整備事業費航路標識災害復旧事業費廃棄物処理施設整備費自然公園等事業費武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費施設整備費裝備品等整備諸費のうち航空機修理費艦船修理費研究開発費のうち試作品費施設運営等関連諸費のうち
所 管	組 織	項
防 衛 施 設 庁	提供施設等整備費特別行動委員會閱係提供施設等整備費不動産購入費特別行動委員會閱係不動産購入費教育施設等騷音防止対策事業費補助金特別行動委員會閱係教育施設等騷音防止対策事業費補助金施設周辺整備助成補助金道路改修等事業費補助金施設運營等関連補償費特別行動委員會閱係施設運營関連補償費提供施設移設整備費のうち提供施設移設整備費施設運營等関連諸費のうち提供施設等整備費特別行動委員会関係提供施設等整備費不動産購入費特別行動委員会関係教育施設等騷音防止対策事業費補助金施設周辺整備助成補助金特別行動委員会関係施設周辺整備助成補助金教育施設等騷音防止対策事業費補助金特別行動委員会関係教育施設等騷音防止対策事業費補助金施設周辺整備助成補助金特別行動委員会関係施設周辺整備助成補助金道路改修等事業費補助金施設周辺整備統合事業費補助金特定防衛施設周辺整備調整交付金特別行動委員会関係特定防衛施設周辺整備調整交付金施設運營等関連補償費
所 管	組 織	項
特別行動委員會関係施設運営関連補償費提供施設移設整備費のうち提供施設移設整備費特別行動委員会関係提供施設移設整備費
別表 1 一般会計 (3) 国庫債務負担行為を次のように改める。

所 管	組 織	事 项
内 關 府	内 關 本 府	沖縄公立学校施設整備費負担
外 務 省	外 務 本 省	沖縄下水道事業費補助
医療施設建設援助
農業施設建設援助
環境改善施設建設援助
橋梁建設援助
道路改築援助
人材育成留学援助
文部科学省	文 部 科 学 本 省	公立学校施設整備費負担
国立大学法人施設整備費補助
国際宇宙ステーション開発費補助
地球観測衛星開発費補助
農林水産省	農 林 水 産 本 省	直轄海岸保全施設整備事業
かんがい排水事業費補助
経営体育成基盤整備事業費補助
畑地帯総合農地整備事業費補助
農道整備事業費補助
農業集落排水事業費補助
農村振興整備事業費補助
中山間総合整備事業費補助
直轄地すべり対策事業
農地防災事業費補助
農地保全事業費補助
農村環境保全対策事業費補助
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助
治山事業費補助
地すべり防止事業費補助
所 管	組 織	事 项
国土交通省	水 座 厅	森林環境保全整備事業費補助森林居住環境整備事業費補助海岸保全施設整備事業費補助水產物供給基盤整備事業費補助水產資源環境整備事業費補助漁村総合整備事業費補助官庁啓繕急傾斜地崩壊対策等事業調査急傾斜地崩壊対策事業費補助直轄海岸保全施設整備事業海岸保全施設整備事業費補助住宅市街地総合整備促進事業費補助市街地再開発事業費補助緑地環境整備総合支援事業費補助国営公園維持管理国営公園整備都市公園事業費補助古都及び緑地保全事業費補助下水道事業費補助離島海岸事業費補助離島農業生産基盤整備事業費補助離島水産基盤整備事業費補助北海道急傾斜地崩壊対策事業費補助北海道治山事業費補助北海道地すべり防止事業費補助北海道海岸保全施設整備事業費補助北海道住宅市街地総合整備促進事業費補助北海道国営公園維持管理
所 管	組 織	事 项
防 衛 省	防 衛 本 省	北海道国营公園整備北海道都市公園事業費補助北海道下水道事業費補助北海道経営体育成基盤整備事業費補助北海道畑地帯総合農地整備事業費補助北海道農道整備事業費補助北海道中山間総合整備事業費補助北海道森林環境保全整備事業費補助北海道森林居住環境整備事業費補助北海道直轄特定漁港漁場整備事業北海道水産基盤整備事業費補助農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道整備事業費補助民間資金等活用公務員宿舍整備等事業教育訓練用器材購入等武器購入通信機器購入車両購入弾薬購入諸器材購入航空機購入艦船建造施設整備公務員宿舍建設及び改修自衛隊施設用地取得裝備品等整備研究開発提供施設整備提供施設整備
所 管	組 織	事 項
障害防止対策施設整備障害防止対策事業費補助教育施設等騒音防止対策事業費補助施設周辺整備助成補助道路改修等事業費補助提供施設移設整備
別表　2 特別会計　(2) 国庫債務負担行為を次のように改める。

所 管	特 别 会 計	事 项
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備	特定施設整備等
厚生労働省	国立高度専門医療センター	民間資金等活用特定施設整備
農林水産省	国営土地改良事業	施設整備
特別施設整備
国営かんがい排水事業
国営総合農地防災事業
北海道国営かんがい排水事業
北海道国営総合農地防災事業
北海道国営農用地再編整備事業
離島国営かんがい排水事業
国有林野事業	直轄治山事業
国有林野内直轄治山事業
直轄地すべり防止事業
北海道国有林野内直轄治山事業
国土交通省	治 水 勘 定	直轄河川改修事業
直轄床上浸水対策特別緊急事業
直轄河川災害復旧等関連緊急事業
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業
直轄河川維持修繕
河川事業調査
河川改修費補助
都市河川改修費補助
床上浸水対策特別緊急事業費補助
河川災害復旧等関連緊急事業費補助
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助
北海道直轄河川改修事業
所 管	特 别 会 計	事 项
特定多目的ダム建設工事勘定	北海道河川改修費補助北海道都市河川改修費補助直轄堰堤維持河川総合開発事業調查直轄河川総合開発事業直轄流況調整河川事業直轄堰堤改良事業河川総合開発事業費補助治水ダム建設事業費補助北海道直轄堰堤維持北海道直轄河川総合開発事業北海道直轄堰堤改良事業北海道河川総合開発事業費補助直轄砂防事業直轄地すべり対策事業砂防事業調查砂防事業費補助地すべり対策事業費補助北海道直轄砂防事業北海道砂防事業費補助離島砂防事業費補助離島地すべり対策事業費補助直轄河川都市基盤整備事業直轄総合水系環境整備事業北海道直轄総合水系環境整備事業多目的ダム建設事業北海道多目的ダム建設事業沖縄多目的ダム建設事業
所 管	特 别 会 計	事 项
道 路 整 備	直轄道路交通円滑化事業直轄道路地域連携推進事業直轄道路修繕事業交通円滑化事業費補助地域連携推進事業費補助直轄道路雪寒地域道路交通確保事業道路調查北海道直轄道路交通円滑化事業北海道直轄道路地域連携推進事業北海道直轄道路修繕事業北海道交通円滑化事業費補助北海道地域連携推進事業費補助北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業離島地域連携推進事業費補助沖縄直轄道路交通円滑化事業沖縄直轄道路地域連携推進事業沖縄直轄道路修繕事業沖縄交通円滑化事業費補助沖縄地域連携推進事業費補助直轄道路交通連携推進事業交通連携推進事業費補助直轄道路沿道環境改善事業沿道環境改善事業費補助直轄道路交通安全施設等整備事業交通安全施設等整備事業費補助直轄道路交通事故重点対策事業直轄道路電線共同溝整備事業市街地環境改善事業費補助
所 管	特 别 会 計	事 项
港 湾 整 備港湾整備勘定	北海道交通連携推進事業費補助北海道直轄道路沿道環境改善事業北海道直轄道路交通安全施設等整備事業北海道交通安全施設等整備事業費補助北海道直轄道路交通事故重点対策事業北海道市街地環境改善事業費補助沖縄直轄道路交通事故重点対策事業沖縄電線共同溝整備事業費補助直轄港湾改修事業作業船建造港湾改修事業費補助港湾環境整備事業費補助廃棄物処理施設整備事業費補助北海道直轄港湾改修事業離島直轄港湾改修事業離島港湾改修事業費補助沖縄直轄港湾改修事業沖縄港湾改修事業費補助工ネルギー港湾施設工事鉄鋼港湾施設工事空港整備空港整備事業費補助北海道空港整備北海道空港整備事業費補助沖縄空港整備航空路整備
初立池
<所在地>愛知県田原市堀切町<アクセス>豊橋鉄道豊橋渥美線:三河田原より車で50分
豊川用水最終調整池の初立池は、県の水環境整備事業として桜の遊歩道、菖蒲園、堤体の法面には「はつたちいけ」の花文字があり、沿道の芝生広場や親水水路なども整備され、市民の憩いの場所として親しまれています。また、平成8年から毎年伊勢湾フェリー(鳥羽市)より寄贈されている"ソメイヨシノ"や、旧渥美町の町観光協会と友好都市提携を結ぶ石垣市環境協会から贈られた"緋寒桜"15本を含め、約1,650本が植えられており、四季を通してさまざまな花が綺麗な所です。更に、1周約2.4kmの池周辺散策路もあり、ウォーキング、マラソンなどの健康作り、菖蒲祭りなどのイベントも実施されています。国の史跡「東大寺瓦窯跡」で知られ、野鳥が多く飛来する池としても有名です。
親水公園として市民に親しまれています	<問い合わせ先> 田原市市役所<441-3492 愛知県田原市田原町南番場30-1 TEL 0531-22-1111<http://www.city.tahara.aichi.jp/>
<問い合わせ> 水資源機構豊川用水総合事業部<440-0801 愛知県豊橋市今橋町8番地 TEL 0532-54-6501<http://www.water.go.jp/chubu/toyokawa/>
狂犬病は、犬だけでなく、人にもうつる病気です。

発症したら100パーセント助かりません。

飼い犬への定期的な予防注射で狂犬病を防ぎましょう。

毎年4～6月は狂犬病予防注射月間

狂犬病予防注射で、

愛犬と社会に安全を。

●お問い合わせは最寄りの保健所・市町村の担当窓口まで。

① お住まいの市区町村に飼い犬を登録すること

② 飼い犬に年1回の狂犬病予防注射を受けさせること

③ 飼い犬に鑑札と注射済票をつけること
# 第6節 一人一人の人権を尊重した教育

憲法や教育基本法の精神にのっとり，学校教育・社会教育を通じて人権尊重の意識を高める教育を推進することは重要なことです。学校教育においては，児童生徒の発達段階に応じて，その教育活動全体を通じ，人権尊重の意識を高めるための指導を進めており，一人一人を大切にする教育の推進を図っています。

人権教育については，国連においても「人権教育のための世界計画」が採択され，平成17年からの5年間は，その第1段階として，初等中等教育に焦点を当てた行動計画が策定され，取組が進められました。さらに，22年からは，第2段階として，高等教育などに焦点を当てることとしています。

また，国内でも「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」や「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成14年3月閣議決定)に基づき，政府全体として人権教育・啓発の推進を図っています(参照：第2部第1章第4節 $ ^{3} $ )。

文部科学省では，学校教育の分野において，「人権教育研究指定校事業」，「人権教育総合推進地域事業」などを実施し，人権教育の着実な推進に努めています。また，人権教育の指導方法などの在り方について，調査研究会議を開催して審議を行っており，平成18年1月の「第2次とりまとめ」で示した指導の工夫・改善の考え方などについて，より一層の理解に資するよう掲載事例などの充実を図り，「第3次とりまとめ」として20年3月に公表しました。平成20年度及び平成21年度においては，「第3次とりまとめ」が教育委員会・学校においてどのように活用されているのかを検証することを目的とした調査を実施し，その分析を行いました。

## 第7節 キャリア教育・職業教育の推進

## 1 児童生徒の勤労観，職業観を育てるためのキャリア教育の推進

近年，若者の勤労観・職業観の希薄化や社会人・職業人としての基礎的・基本的な資質をめぐる課題，高い早期離職率やフリーターやニートの存在が社会問題となっています。こうした中，子どもたちが発達段階に応じた勤労観・職業観を身に付け，明確な目的意識を持って人生を切り開くことができるよう，学校教育において，働くことの意義や尊さを理解するキャリア教育を充実することがますます重要となっています。

平成18年に改正された「教育基本法」においても，「教育の目標」の一つとして「職業及び生活との関連を重視し，勤労を重んじる態度を養うこと」が規定されています。

文部科学省では，新学習指導要領において，職場体験活動を積極的に取り入れるなどキャリア教育の充実を図るとともに，小・中学校の発達段階に応じた系統的なキャリア教育プログラムの開発などの調査研究を実施し，キャリア教育の推進を図っています。

また，高等学校(特に普通科高校)におけるキャリア教育を充実するため「高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究」を平成19年度，20年度に引き続き実施しています。

さらには，今後の学校におけるキャリア教育の在り方について，20年12月に中央教育審議会に諮問したところであり，その検討結果も踏まえ，今後ともキャリア教育の充実を図っていきます。
## 2 職場体験，インターンシップ（就業体験）等の職業や進路にかかわる啓発的な体験活動の推進

職場体験やインターンシップ(就業体験)は，生徒が教員や保護者以外の大人と接する貴重な機会となり，異世代とのコミュニケーション能力の向上が期待されること，生徒が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり，主体的な職業選択の能力や高い職業意識の育成が促進されること，学校における学習と職業との関係についての生徒の理解を促進し，学習意欲を喚起すること，職業の現場における実際的な知識や技術・技能に触れることが可能となることなど，極めて高い教育効果が期待されます。

実施率も年々上昇してきており，平成20年度には，公立中学校全体の職場体験の実施率は96.5%に上りました。また，公立(全日制)の高等学校全体では，71.7%（普通科では63.6%，専門学科では91.7%，総合学科では86.2%)でインターンシップ(就業体験)が実施されています。

## 3 中学校における進路指導の改善

中学校における進路指導は，生徒が自らの生き方を考え，将来に対する目的意識を持ち，自分の意志と責任で進路を選択・決定する能力・態度を身に付けることができるよう，学校の教育活動全体を通じ，計画的・組織的に指導・援助することです。そのため，中学校においては，学校としての全体計画と個々の計画を策定し，生徒の能力・適性，興味・関心や将来の進路希望などに基づき，進学しようとする高等学校や学科の特色などを生徒が十分理解した上で，第1学年から計画的かつ一貫性のある進路指導を行うことが必要となります。

しかし，中学校における進路指導は，高等学校への進学率が高まる中で，長年，業者テストの偏差値などに過度に依存したものとなっていました。このため，文部科学省では，各都道府県教育委員会などに対する通知などを通じて，中学校の進路指導を生徒一人一人の能力・適性などを考慮した本来の進路指導に立ち返るよう求めた結果，現在では，すべての都道府県において，中学校の進路指導の際，業者テストの偏差値などに過度に依存することはなくなっています。

また，体験的学習の機会も飛躍的に増え，生徒がより主体的にかつ真剣に自らの進路を考え，目的意識を持って進路選択を行うようになってきており，中学校の進路指導が大きく改善されてきています。

なお，学校生活への適応や現在及び将来の生き方を考え行動する態度や能力の育成に関して，ガイダンスの機能の充実を図ることが学習指導要領に規定されるなど，中学校における進路指導の改善は着実に進んでいます。

## 4 高等学校における進路指導の改善

高等学校における進路指導については，中学校における改善の内容の上に立って，生徒が自己の将来の進路を主体的に選択することを目指し，働くことや社会に奉仕することの喜び，それによって得られる達成感を体得させることに留意し，教育を実施する必要があります。そのため，平成21年3月に改訂された新学習指導要領において，生徒が自己の在り方生き方を考え，主体的に進路を選択することができるよう，学校の教育活動全体を通じ，計画的，組織的な進路指導を行うことが規定されました。

高校生の就職については，平成22年3月新規高校卒業予定者の就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は74.8%（21年12月末現在）となり，前年同期から7.5ポイント下降しました。このように，就職内定率が前年同期を大きく下回っており，就職内定に至っていない生徒が約4万6,000人に上るなど，全体的に厳しい状況にあります。

このような状況を踏まえ，文部科学省では，高等学校に，進路指導主事などと連携して就職希望生徒に対する就職相談・求人企業の開拓などを行う「高等学校就職支援教員」（ジョブ・サポート・ティ