Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
93	255 障害者等職業能力開発支援費	5,614,174	5,269,292	344,882
01-06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,861,200	2,546,978	314,222
006 就職促進訓練費	006 就職促進訓練関係費	(要求要旨)
06085-2845-16-7675 職業転換訓練費負担金	1,827,907	1,637,249	190,658	障害者、母子家庭の母等に対し就職に必要な技術を習得させるため、公共職業訓練を受講する場合、受講の促進を図るため訓練手当を支給。その要する経費の一部を国が負担するために必要な経費。
(青H00)
18年度	19年度	20年度
予算額	(2,448,305)(2,448,305	1,957,731)(1,957,731
決算額	1,899,434	1,774,733
根拠法令	雇用対策法第18条
交付先	都道府県
補助率	1/2
1就職促進訓練関係費
(1)中高年齢者等就職促進訓練	1,637,249(1,827,907)
065 障害者に係る多様な職業能力開発の推進	604,979	545,665	59,314
001 一般の職業能力開発校を活用した障害者に対する職業訓練	67,662	20,179	47,483	(要求要旨)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	67,662	20,179	47,483	障害者の職業能力開発機会の拡充を図るため、より広範な地域において一般の職業能力開発校を活用して、発達障害者に対する職業訓練をモブルに実施し、そのノウハウの普及を図るために必要な経費
005 障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施	405,247	393,540	11,707	(委託先)都道府県
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	405,247	393,540	11,707	特例子会社等障害者を雇用予定の事業主等に対し委託訓練を委託するために必要な経費
010 地域における障害者職業能力開発促進事業の実施	405,247	393,540	11,707	(委託先)都道府県
1支援事業費	158,533(140,491)
2訓練事業費	216,267(245,458)
3消費税	18,740(19,298)
計	393,540(405,247)
(要求要旨)
教育、福祉の実施主体である都道府県並びに政令指定都市の資源を有効に活用し、潜在的な職業訓練ニーズの把握と職業訓練の受講促進等を図り、障害者の職業訓練を効果的・効率的に推進する事業を実施するために必要な経費
911 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
94	06085-2125-14-9611職業能力開発支援事業委託費	132,070	131,946	△124	(委託先)都道府県並びに政令指定都市1支援事業費	125,663(6,283)131,946(132,070)
068 母子家庭の母等の職業的自立促進事業の実施	428,314	364,064	△64,250	(要求要旨)母子家庭の母等に対して行う準備講習及び委託訓練に要する経費根拠法令雇用対策法第18条委託先都道府県1母子家庭の母等に対する職業訓練受講機会の拡大に要する経費(1)職業訓練実施委託費(2)庁費(3)消費税	364,064(340,177)6,551(17,336)20,396)
06085-2125-14-9611職業能力開発支援事業委託費	2,752,974	2,722,314	△30,660
10-95 障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	1,726	1,597	△129
001 職業能力開発行政に必要な経費	741	746	5	(要求要旨)知的障害者等の重度障害者の職業訓練を担当する指導員等が個々の現場において蓄積された訓練技法等のノウハウやニーズ、経験等を相互に情報交換・分析を行い、これを共有化することにより、訓練内容の充実・向上等を図ることを目的とする。
007 障害者職業訓練指導員経験交流事業費	41	41	0	1 経験交流会出席謝金5人1日@10041(11)经験交流会出席旅費135(11)7~10級(1泊2日)1人1回@17,05047(12)3~6級(1泊2日)2人1回@14,15088(13)1 経験交流会出席旅費(日帰り)162(14,000)162(170)162-24001借料及び損料(1)会場借料2日@176,4001.05370(170)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	117	135	18
95016-2122-08-2010 職員旅費	170	162	18
95016-2122-08-6010 委員等旅費	170	162	18
95016-2123-09-1010 庁 費	413	408	18
913 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
915 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95	257 東日本大震災復旧・復興障害者等職業能力開発支援費06-06 東日本大震災復旧・復興に係る障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費005 東日本大震災復旧・復興就職促進訓練費005 東日本大震災復旧・復興就職促進訓練費06085-2845-16-7675 職業転換訓練費負担金	0	190,600	190,600	(要求要旨)障害者、母子家庭の母等に対し就職に必要な技術を習得させるため、公共職業訓練を受講する場合、受講の促進を図るため訓練手当を支給。その要する経費の一部を国が負担するために必要な経費。東日本大震災に係る離職者対策として、被災地域が雇用対策法施行規則(昭和41年労働省令第23号)第2条第2項第4号、同項第4の2号にいう「激甚な災害を受けた地域」として指定されることに伴い当該地域内において、就業した者であって、当該災害により離職を余儀なくされた者等が公共職業訓練を受講する場合にも、同号に基づき訓練手当を支給する。根 拠 法 令 雇用対策法第18条交 付 先 都道府県補 助 率 1/21 就職促進訓練関係費(1)被災離職者等就職促進訓練	190,600	190,600	0
917 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 算 期	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
97	265 男女均等雇用对策费	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	-	-	132,338) ( 137,146	231,030) ( 131,030	133,099) 133,099
决 算 额	-	-	94,582	151,872
不 用 额	-	-	37,756	79,158
10-95 男女劳働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経 費	110,914	104,512	6,402	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	132,338) ( 137,146	231,030) ( 131,030	133,099) 133,099
决 算 额	94,582	151,872
001 女性劳働者等の啓発等経 費	5,240	2,138	3,102	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	2,204) ( 6,108	4,130) ( 4,130	3,344) ( 3,871	3,591) ( 3,591	3,391 3,391
001 家内労働対策周知啓発経 費	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	3,515) ( 3,926	1,948) ( 1,948	1,489) ( 1,689	1,523) ( 1,523	1,523 1,523
95016-2123-09-1010 庁 費	3,911	809	3,102	1 印刷製本費	589)	2,189)
(1) 家内労働のしおり	(20,000) 10,000部	@40.00	1.05	420)	840)
(2) 家内労働概况結果報告書
1,000部	@61	1.05	169)	169)
(3) 家内労働等実態調査(前年度限りの経費)	0(	1,180)
ア 労働者調査	0(	323)
(ア) 家内労働者調査要綱
(900) 0部	@40	1.05	0(	132)
(イ) 家内労働者調査票	(4,200) 0部	10枚	@4.32	1.05	0(
イ 委託者調査	0(	227)
(ア) 委託者調査要綱	(900) 0部	@40	1.05	0(
(イ) 委託者調査票	(2,100) 0部	10枚	@4.32	1.05	0(
ウ 結果報告書	(1,000) 0部	@600	1.05	0(
2 通信運搬費	220)	465)
(1) 家内労働のしおり	47個	@760	83(	83)
(2) 家内労働概况結果報告書
350個	@90	137(	137)
厚（本） 918

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 女性労働者の啓発等經費95016-2123-09-1010 庁費	1,329	1,329	0	(3) 労内労働等実態調査(前年度限りの経費) (47) 調査票等 (48) 0個 @,560 (368) 0部 @40 (1) 賃金(前年度限りの経費) 0人 10日 @,710 4 雑役務費(前年度限りの経費) 委託集計 一式 計 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 予算額 (1,958) (2,182) (1,855) (2,068) (1,868) 1 印刷製本費 啓発用パンフレット等の印刷 啓発用資料 700 部 @,760 1.05 1,294 (1,294) 2 通信運搬費 発送料 47局 @40 35 (35) 計 (要求要旨) 次世代育成支援对策推進法において企業が取り組むことされている一般事業主行動計画の策定、届出等に関する周知並びに支援など、企業における次世代育成支援対策を推進するために必要な経費である。
003 少子化対策費	23,763	17,576	4	6,187	18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 予算額 (27,772) (34,332) (39,122) (37,823) (35,455) 5,712 (3) 1 次世代育成支援対策推進員 68人 2日 12月 @,000 11,424 (17,136) 230 0 1 次世代法説明会出席旅費(労働局主催分) 1人 6回 @8,300 230 (230) 230 1 次世代センター担当者活動旅費 (1) 全国会議旅費 (75) 60人 @1,650(年1回) 1,899 (2,374)
919 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
921 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 調查要綱	12,500部	@1.9	1.05
口 調查票	62,500枚	@1.05	525(
八 調查依賴状	12,500枚	@1.05	79(
二 調查用封筒	12,500部	@1.05	79(
水 雇用均等基本調查結果報告書
1,300部	@50	1.05	341(
2 通信運搬費	5,848(
(1)制度是正指導強化經費	203(
1 業務取扱要領	47局	@450	21(
口 均等法リーフレット
委託発送費	47局	@1,320	62(
八 間接差別等に関するリーフレット
委託発送費	47局	@1,320	62(
二 報告徴収力一ド
発送費	47局	@1,240	58(
(2) 紛争解決援助經費
紛争解決援助力一ド
発送費	47局	@1,240	58(
(3) 学生の均等な就職機会確保のための事業費	1,742(
1 男女雇用均等な採用選考啓発資料
委託発送費	94力所	@1,320	124(
口 意識啓発パンフレット
委託発送費
(1,179校 + 47都道府県)	@1,320	1,618(	1,618(
(4) 雇用均等基本調查經費	3,845(	3,845(
1 対象事務所への発送料	12,000通	@40	2,880(
口 対象事務所からの返送料
8,400通	@105	882(	882(
八 労働局への発送料
委託発送費	47局	@1,320	62(
925 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
023 仕事と家庭両立支援特別援助事業費	3,668	3,668	0	予算額	(11,416)(12,685)	9,893(9,893	7,050(8,268	6,007(6,007	5,149
(要求要旨)
臨時的、突発的な子育て支援サービスに対応する、地域における会員間の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進することにより、地域における子育ての支援を行い、子どもを産み育てやすい環境整備を図るための周知啓発に係る経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	115	115	0	予算額	(315)(363)	254(254	142(142	142(142	115
ファミリー・サポート・センター設置啓発旅費
3人	@38,300	115(115)
95016-2123-09-1010 庁費	3,553	3,553	0	予算額	(11,101)(12,322)	9,639(9,639	6,908(8,126	5,865(5,865	5,034
1印刷製本費
(1)ファミリー・サポート・センターPR經費	1,325(1,325)
アポスター印刷	6,000枚	@6.5	1.05	356(356)
イリーフレット印刷	25,000枚	@6.9	1.05	969(969)
2通信運搬費
(1)ポスター、リーフレット発送料
1,797個	@1,240	2,228(2,228)
計	3,553(3,553)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(809)(909)	731(731)	627(737)	806(806)
(要求要旨)
在宅就業の契約締結に当たって、最低限確保されるべき事項を盛り込んだガイドラインの周知・啓発により、発注者及び仲介業者に自主的な遵守を促すために必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	639	639	0	1印刷製本費
(1)ガイドライン周知・啓発経費	581(581)
パンフレット作成	15,000部	@6.90	1.05
2通信運搬費
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 短時間労働者対策推進費	1,747	6,170	4,423	(1) ガイドライン周知・啓発経費 58(58)
パンフレット権包発送 47包 @1,240
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額(378)(989)(2,342)(2,401)(2,039)(要求要旨)
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に基づき、短時間労働者の雇用管理の改善等について事業主その他の関係者に必要な指導を行うとともに、短時間労働者の管理体制等法律の施行の状況を把握するために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	114	268	154	(3) (38,100)
1 集团説明会出席旅費 7人 @8,300
1 印刷製本費 5,343(1,499)
(1) 短時間労働者の均衡処遇の更なる推進のための周知等経費 4,461(798)
イパンフレット 40,000部 @19.00 1.05
ロパート法の手引き 100,000部 @4.89 1.05
(2) 事業所指導経費 846(665)
イ業務取扱要領 485部 @64 1.05
ロ解釈集 485部 @64 1.05
ハ報告徴収力-下表紙 (5,000)
ハ報告徴収力-下表紙 (5,000)
二報告徴収力-下表紙 (15,000)
(3) 紛争解決援助経費 36(36)
イ紛争解決援助カ-下表紙 2,000枚 @4.32 1.05
ロ紛争解決援助カ-下表紙 6,000枚 @4.32 1.05
2 通信運搬費 559(134)
(1) パンフレット・報告徴収力-下・紛争解決援助カ-下
発送費 108包 @1,240
(2) パート法の手引き 425(0)
イ労働局及び都道府県 94所 @1,540
ロ市町村 1,747所 @160
927 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
033 在宅就業者支援事業	28,781	27,897	4 884	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2123-09-1010 庁 費	363	361	4 2	予算額	(23,554)(23,554	43,469)(43,540	135,739)(35,739	35,583)35,583
1 印刷製本費(1)在宅就業者に係る広報パンフレット作成(39.46)80,000部	@9.2	1.05	0.1	329(331)
2 通信運搬費(1)在宅就業者に係る広報パンフレット発送費150包	@,100	0.1	32(32)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	28,418	27,536	4 882	計(1)在宅就業者総合支援事業委託費(2)在宅就業者支援事業委託費(母子家庭の母に対する特別対策分)計	15,152(12,384)	16,034)12,384)	361(363)
316 雇用均等行政事務費	12,533	11,881	4 652	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	652	460	4 192	予算額	(856)(988	1,004(1,004	1,024(1,024	849(849)844
1 都道府県労働局雇用均等室指導連絡旅費12回	@8,300	460(5)0人	@8,300	460(192)652)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	77	77	0	2 職員研修旅費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
計	予算額	(0)(0)(0)	85(85	87(87	77)77
95016-2123-09-1010 庁 費	11,804	11,344	4 460	都道府県労働局指導連絡旅費	2回	@8,300	77(77)	77(77)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(3,105)(3,454	3,246(3,246	11,424(11,424	11,723(11,723	11,752)11,752
1.印刷製本費都道府県労働局雇用均等室指導報告書(300)0部	@,463	1.05	0(0)	461)
2.通信運搬費都道府県労働局雇用均等室指導報告書(300)0部	@,463	1.05	0(0)	461)
厚（本） 928

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
99	20-95保育サービスの推進に必要な経費	46,687	21,308	4	25,379	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	-	-	25,829	26,100
不用額	-	-	26,661	26,100
決算額	-	-	11,386	10,158
1保育関係施策検討経費	14人	年11回	2時間	2,750
2保育対策関係プロック会議	2人	7回	2時間	250
計	3,000
1保育所調査旅費	9人	@8,300円	345
2保育所関係研修会等出席旅費
2人	1回	@8,100円	7プロック	533
3待機児童対策調査旅費	2人	5回	@8,300円	383
計	1,261
1保育関係施策検討経費	832
·遠隔地委員	3人	年7回	@1,600円	664
·東京近郊委員
7人	年7回	@,430円	168
2保育対策関係プロック会議派遣経費
2人	7回	@8,100円	533
計	1,365
1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	46,817)	42,692)	18,899)	19,708)
1備品費
保育関係参考図書購入費	62部	@,000円	1.05	325
2印刷製本費	10,467	10,467
(1)保育施策関係資料印刷製本費
100部	@,500円	1.05	368	368
(2)全国保育関係事務担当者会議経費
350部	@,500円	1.05	919	919
(3)保育施策関係資料集の作成
10,898部	@50円	1.05	8,582	8,582
(4)保育施策広報啓発事業費
931 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
アチラシ作成経費3 会議費全国保育関係事務担当者会議経費350部 @150 1.054 通信運搬費(1)保育施策関係資料集の作成(106)107県市 @,560円(2)保育施策広報啓発事業費(106)107県市 @,560円0市 @,560円5 賃金保育施策推進等事務補佐事業費(1)俸給@10,350円 21日 12月 1人(17,410)@17,870円 12月 1人(2)通勤手当215(3)特別手当563(4)期末手当379(5)期)213,780@17,350円 122.5/100 30/100 1人(12月期)(213,780)@17,350円 137.5/100 100/100 1人(213,780)@17,350円 137.5/100 100/100 1人(213,780)@17,350円 137.5/100 100/100 1人(213,780)@17,350円 137.5/100 100/100 1人(213,780)@17,350円 137.5/100 10
933 厚(本)

要求
番号	事項	前年
算
算
額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
100	285 手当給付費等年金特別会
計へ線入(仮称)	1,959,839,784	1,343,211,427	616,628,357	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
10-04 手当給付費等の財源の年
金特別会計手当給付費等
勘定へ線入れ必要な経
費(仮称)	予算額	227,047,468)	243,716,404)	242,149,598)	241,554,781)	1,506,760,231)
決算額	227,047,468	243,716,404	242,149,598	241,554,781	1,506,752,915
001 手当給付費財源線入(仮
称)	0	1,095,599,134	1,095,599,134	1既定分	1,095,599,134	1,095,599,134	0	0	0
04089-2306-22-4100 年金特別会計へ
線入	2拡大分	0	0	0	0	0
002 子ども手当財源線入
04089-2306-22-4100 年金特別会計へ
線入	1,947,873,031	235,935,503	1,711,937,528	1既定分	235,935,503	1,947,873,031	0	0	0
2拡大分	0	0	0	0	0
003 被用者児童手当財源線入
04089-2306-22-4100 年金特別会計へ
線入	251,356	10	251,346	1既定分	10	251,356	10	251,356	10
2拡大分	0	0	0	0	0
005 非被用者児童手当財源線
入	75,897	10	75,887	1既定分	10	75,897	10	75,897	10
04089-2306-22-4100 年金特別会計へ
線入	2拡大分	0	0	0	0	0
010 業務取扱費財源線入
04089-2306-22-4100 年金特別会計へ
線入	11,639,500	11,676,770	37,270	1既定分	11,676,770	11,639,500	11,639,500	11,639,500	11,639,500
2拡大分	0	0	0	0	0
計	11,676,770	11,639,500	11,639,500	11,639,500	11,639,500
937 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 社会福祉事業助成費04083-2715-16-1941 民間社会福祉事業助成費補助金	9,264	9,264	0	(事項要求)·人員配置の段階的引上げ·里親支援担当職員の配置·乳児院の被虐待児個別対応職員の配置の拡充·ファミリーホーム等への負債料の算定·第三者評価の義務化に伴う受審経費の算定·就職支度費や大学進学等自立生活支度費の改善·自立に役立つ資格取得等のための高校生の特別育成費の改善·母子生活支援施設の入所児童の入進学支度金等の創設·一時保護の充実·民間施設給与等改善費の通算勤続年数の算入対象施設の拡大·自立援助ホーム利用児童等への医療費一時支給·児童養護施設入所児童の情緒障害児短期治療施設等(通所部)利用
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
102	014 児童虐待・DV対策等総合支援事業04083-2815-16-2521 児童福祉事業対策費等補助金	2,121,232	2,467,928	346,696	(6) 通信運搬費 66県市 @90円3 地域福祉活動・児童虐待防止活動資料作成費240,000部 @20円 1.054 児童福祉司通信教育費(差引国庫補助額)7,486千円 - 5,400千円	26(	26)5,040)2,086)
予算額 (1,691,060) (1,782,565)2,306,635)2,328,744)2,473,404)2,473,404)2,507,705)不 用 額335,587797,484663,557(補 助 先)都道府県、指定都市、中核市、市及び福祉事務所設置町村(補 助 率)1/2·1/3·定额(事業の内訳)1. 児童虐待防止対策支援事業2. ひきこもり等児童福祉対策事業3. 児童家庭支援センター運営等事業4. 里程支援機関事業5. 基幹的職員研修事業6. 身元保証人確保対策事業7. 婦人相談員活動強化費8. 売春・DV対策機能強化費9. 児童虐待防止医療ネットワーク事業111	1. 児童虐待防止対策支援事業2. ひきこもり等児童福祉対策事業3. 児童家庭支援センター運営等事業4. 里程支援機関事業5. 基幹的職員研修事業6. 身元保証人確保対策事業7. 婦人相談員活動強化費8. 売春・DV対策機能強化費9. 児童虐待防止医療ネットワーク事業188	1. 児童虐待防止対策支援事業2. ひきこもり等児童福祉対策事業3. 児童家庭支援センター運営等事業4. 里程支援機関事業5. 基幹的職員研修事業6. 身元保証人確保対策事業7. 婦人相談員活動強化費8. 売春・DV対策機能強化費9. 児童虐待防止医療ネットワーク事業188	1. 児童虐待防止対策支援事業2. ひきこもり等児童福祉対策事業3. 児童家庭支援センター運営等事業4. 里程支援機関事業5. 基幹的職員研修事業6. 身元保証人確保対策事業7. 婦人相談員活動強化費8. 売春・DV対策機能強化費9. 児童虐待防止医療ネットワーク事業188	1. 児童虐待防止対策支援事業2. ひきこもり等児童福祉対策事業3. 児童家庭支援センター運営等事業4. 里程支援機関事業5. 基幹的職員研修事業6. 身元保証人確保対策事業7. 婦人相談員活動強化費8. 売春・DV対策機能強化費9.
939 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	730	730	(2)研修
ア 講師謝金	6人 3時間 @8,930円	161(	161)
計	1,384(	1,196)
95016-2122-08-6010委員等旅費	1,129	1,368	1要保護児童対策等地方会議出席旅費
1人 16プロック @45,620円	730(	730)
1要保護児童対策等関係職員研修会等旅費
(44,200)
2人 4回 @44,150円	353(	354)
2要保護児童対策関係施設長研修会講師旅費
1人 7回 @34,300円	240(	0)
3婦人相談所指導者研修	775(	775)
(1)研修プログラム検討委員会	569(	569)
ア 検討委員旅費	4人 3回 @34,300円	412(	412)
イ 検討委員現地調査旅費	2人 2回 @39,300円	157(	157)
(2)研修
ア 講師旅費	6人 @34,300円	206(	206)
計	1,368(	1,129)
95016-2123-09-1010庁費	3,161	3,499	1印刷製本費	1,668(	1,334)
(1)要保護児童対策等関係職員研修会等資料作成費
1,000部 @200円 1.05	210(	210)
(2)要保護児童対策関係施設長研修会資料コピー代
640人 100枚 @5円 1.05	336(	0)
(3)要保護児童対策等調査研究等経費
ア 年次報告書作成費	120部 @500円 1.05	63(	63)
(4)広報啓発経費(リーフレット)
(1,797)	24部 1,794カ所 @20円 1.05	904(	906)
(5)婦人相談所指導者研修	155(	155)
ア 研修プログラム検討委員会
(ア)資料コピー代	3回 300枚 @5円 1.05	5(	5)
イ 研修	150(	150)
(ア)テキスト代	60人 @1,000円 1.05	63(	63)
(イ)資料コピー代	60人 250枚 @5円 1.05	79(	79)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
( ウ ) 修了証作成費 50人 @150円 1.05 8( 8)2 通信運搬費 65( 65) ( 1 ) 要保護児童対策等関係職員研修会等資料 7力所 @1,320円 9( 9) ( 2 ) 要保護児童対策等調査研究等経費 106力所 @340円 36( 36) ( 3 ) 婦人相談所指導者研修 20( 20) ア 研修プログラム検討委員会 3( 3) ( ア ) 検討委員会 4回 3回 @140円 2( 2) ( イ ) 検討委員現地調査 2回 2回 @140円 1( 1) イ 研修 17( 17) ( ア ) 都道府県 47都道府県 2回 @80円 8( 8) ( イ ) 受講者 50人 1回 @140円 7( 7) ( ウ ) 講師 8人 2回 @140円 2( 2) 3 借料及び損料 ( 1 ) 要保護児童対策等関係職員研修会等会場借料 ( @9,000円 4回 1プロック @10,000円 1.05 42( 38) 4 会議費 129( 129) ( 1 ) 要保護児童対策等関係職員研修会等会議費 200人 4回 @150円 1.05 126( 126) ( 2 ) 婦人相談所指導者研修 ア 研修プログラム検討委員会 6人 3回 @150円 1.05 3( 3) 5 雑役務費 ( 1 ) 要保護児童対策等調査研究等経費 1,116( 1,116) ア 広報啓発費 ( 原材料) 2部 120,000円 1.05 252( 252) イ 里親啓発経費 864( 864) 6 書籍購入費 ( 1 ) 婦人相談所指導者研修 52( 52) ア 研修プログラム検討委員会 5冊 @5,000円 1.05 26( 26) イ 研修 5冊 @5,000円 1.05 26( 26)
947 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
103	300 母子保健衛生対策費	26,045,567	27,295,437	1,249,870
10-04 母子保健衛生対策に必要な経費	13,234,708	14,145,176	910,468	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(5,559,216)(5,579,509	6,854,254)(6,854,254	86,257,719)(7,257,719	10,565,071)(8,127,296	22,604,581)11,470,599
決算額	4,827,001	6,543,588	85,933,307	9,936,360
不 用 額	733,215	310,666	324,412	628,711
001 母子保健医療対策等総合支援事業費等	13,189,109	14,099,577	910,468	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(5,559,216)(5,579,509	6,854,254)(6,854,254	86,257,719)(7,257,719	10,510,786)(8,073,011	22,550,296)11,416,314
決算額	4,827,001	6,543,588	85,933,307	9,907,078
不 用 額	733,215	310,666	324,412	603,708
04083-2815-16-2530 母子保健衛生費補助金	9,870,742	10,705,647	834,905	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,697,557)(2,717,850	3,268,952)(3,268,952	3,833,097)(3,833,097	7,057,628)(4,619,853	8,092,738)8,092,738
決算額	1,965,342	3,268,943	3,833,091	6,773,306
不 用 額	733,215	9	6	284,322
母子保健医療対策等総合支援事業	10,705,647(	9,870,742)
(要 求 要 旨)
生涯を通じた女性の健康支援事業等に要する費用を地方公共団体に補助するために必要な経費である。
(事 業 内 容)
(1)健やかな妊娠等サポート事業
(補助先)都道府県
(補助率)定额
(2)子どもの心の診療ネットワーク事業
(補助先)都道府県
(補助率)1/2
(3)療育指導事業
(補助先)都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区
(補助率)1/3
(4)生涯を通じた女性の健康支援事業
(補助先)都道府県、指定都市、中核市
(補助率)1/2
(5)不姦に悩む方への特定治療支援事業
(補助先)都道府県、指定都市、中核市
(補助率)1/2
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
105	30-95 母子保健衞生对策の推進に必要な経費	19,414	18,803	4	611	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	(46,978)	51,364)	44,076)
決算額	-	47,971	51,486	19,228
不用額	-	40,699	35,715
(要求要旨)
母子保健医療施策の推進に必要な経費である。
専門委員会委員手当	889)	889)
委員長	1人 4回 @23,300円	93)	93)
委員	11人 4回 @20,100円 0.9	796)	796)
1 母子保健医療対策検討会等出席謝金
委員	10人 5回 @18,200円 0.8	728)	728)
2 母子保健医療対策推進検討会出席謝金	1,109)	1,109)
(1) 委員長	1人 6回 @1,000円	126)	126)
(2) 委員	9人 6回 @18,200円	983)	983)
計	1,837)	1,837)
母子保健医療対策検討会等事務打ち合わせ出席謝費
1人 @8,100円 7プロック	267)	267)
1 専門委員会出席謝費	2人 5回 @8,100円 0.8	305)	305)
2 母子保健医療対策検討会等出席謝費
2人 5回 @8,100円 0.8	305)	305)
3 母子保健医療対策推進検討会出席謝費
4人 6 @8,300円	919)	919)
計	1,529)	1,529)
1 印刷製本費	3,652)	3,652)
(1) 母子保健医療対策検討会等資料作成費	32)	32)
専門委員会	15人 5回 @200円 1.05	16)	16)
母子保健医療対策検討会	15人 5回 @200円 1.05	16)	16)
(2) 報告書作成費	3,021)	3,021)
母子保健医療対策検討会	@450円 6,070部 1.05	2,868)	2,868)
母子保健医療対策推進検討会	@265円 550部 1.05	153)	153)
951 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(3) 母子保健制度指導書作成費
@ 300円 1,900部 1.05	599(	599)
2 通信運搬費	1,131(	1,125)
(1) 報告書作成費	936(	932)
母子保健医療対策検討会	@1,320円 602か所 1	795(	792)
母子保健医療対策推進検討会	@1,320円 107か所 1	141(	140)
(2) 母子保健制度指導書作成費	@1,320円 148か所 1	195(	193)
3 会議費	@1,320円 148か所 1	37(	37)
専門委員会	15人 @150円 5回 1.05	12(	12)
母子保健医療対策検討会	15人 @150円 5回 1.05	12(	12)
母子保健医療対策推進検討会	14人 @150円 6回 1.05	13(	13)
4 雑役務費	@1,300,000円 1.05	1,365(	0)
5 賃金	@1,300,000円 1.05	1,365(	0)
母子保健医療対策検討事務補佐	3,387(	3,328)
(1) 職員給与	@10,180
@10,350円 21日 12月	2,609(	2,566)
(2) 通勤手当	@17,410
@17,870円 12月	215(	209)
(3) 特別手当	(213,780
@217,350円 122.5/100 30/100	563(	553)
期末手当(6月期)	@217,350円 122.5/100 30/100	80(	79)
期末手当(12月期)	@217,350円 137.5/100 1	299(	294)
勤勉手当(6月期)	@217,350円 30/100 64.5/100	43(	42)
勤勉手当(12月期)	@217,350円 1 64.5/100	141(	138)
6 保険料	@217,350円 1 64.5/100	141(	138)
母子保健医療対策検討事務補佐	392(	401)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 健康保険料 @2,824千円 47.5/1,000 135(2) 厚生年金保険料(平成24年3月(平成24年4月納付分))	(2,775) @2,824千円 82.06/1,000 0.5 116(3) 厚生年金保険料(平成24年9月(平成24年10月納付分))	(2,775) @2,824千円 82.06/1,000 0.5 116(2,775) @2,824千円 83.83/1,000 0.5 119(4) 労働保険料 @2,824千円 15.5/1,000 0.5 22(4) 専重手当拠出金7 児童手当拠出金母子保健医療対策検討事務補佐 @2,824千円 1.3/1,000 4(4) 職員厚生経費8 一般定期健康診断費 @3,612) @3,880円 1.05 4(4) 計 9,972(8,551)
066 乳幼児身体発育調査に係る検討委員会開催経費	2,037	0	2,037	(要求要旨)乳幼児身体発育調査の実施に当たり、調査項目、調査方法、解析方法等について、専門的な観点から検討を行うための委員会の開催経費を要求するものである。乳幼児身体発育調査に係る検討委員会謝金(1) 委員長 1人 4回 @1,000円 0(2) 委員 10人 4回 @18,200円 0(3) 委員 0(4) 4回 @8,300円 (委員12人のうち、4人は都内)6人 4回 @50円 1.05 0(1) 会議費 13人 4回 @100円 1.05 0(2) 資料作成費 13部 4回 @100円 1.05 0(3) 印刷製本費 550部 @65円 1.05 0(4) 通信運搬費 106所 @1,320円 0(5) 計(要求要旨)「健やか親子21」の着実な推進を図るための推進体制として、推進協議会、全国大会等を
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	812	0	812	(要求要旨)乳幼児身体発育調査の実施に当たり、調査項目、調査方法、解析方法等について、専門的な観点から検討を行うための委員会の開催経費を要求するものである。乳幼児身体発育調査に係る検討委員会謝金(1) 委員長 1人 4回 @1,000円 0(2) 委員 10人 4回 @18,200円 0(3) 委員 0(4) 4回 @8,300円 (委員12人のうち、4人は都内)6人 4回 @50円 1.05 0(1) 会議費 13人 4回 @100円 1.05 0(2) 資料作成費 13部 4回 @100円 1.05 0(3) 印刷製本費 550部 @65円 1.05 0(4) 通信運搬費 106所 @1,320円 0(5) 計(要求要旨)「健やか親子21」の着実な推進を図るための推進体制として、推進協議会、全国大会等を
95016-2122-08-6010 委員等旅費	919	0	919	(要求要旨)乳幼児身体発育調査の実施に当たり、調査項目、調査方法、解析方法等について、専門的な観点から検討を行うための委員会の開催経費を要求するものである。乳幼児身体発育調査に係る検討委員会謝金(1) 委員長 1人 4回 @1,000円 0(2) 委員 10人 4回 @18,200円 0(3) 委員 0(4) 4回 @8,300円 (委員12人のうち、4人は都内)6人 4回 @50円 1.05 0(1) 会議費 13人 4回 @100円 1.05 0(2) 資料作成費 13部 4回 @100円 1.05 0(3) 印刷製本費 550部 @65円 1.05 0(4) 通信運搬費 106所 @1,320円 0(5) 計(要求要旨)「健やか親子21」の着実な推進を図るための推進体制として、推進協議会、全国大会等を
95016-2123-09-1010 庁 費	306	0	306	(要求要旨)乳幼児身体発育調査の実施に当たり、調査項目、調査方法、解析方法等について、専門的な観点から検討を行うための委員会の開催経費を要求するものである。乳幼児身体発育調査に係る検討委員会謝金(1) 委員長 1人 4回 @1,000円 0(2) 委員 10人 4回 @18,200円 0(3) 委員 0(4) 4回 @8,300円 (委員12人のうち、4人は都内)6人 4回 @50円 1.05 0(1) 会議費 13人 4回 @100円 1.05 0(2) 資料作成費 13部 4回 @100円 1.05 0(3) 印刷製本費 550部 @65円 1.05 0(4) 通信運搬費 106所 @1,320円 0(5) 計(要求要旨)「健やか親子21」の着実な推進を図るための推進体制として、推進協議会、全国大会等を
071 健やか親子21推進等対策経費	4,304	4,309	5	(要求要旨)「健やか親子21」の着実な推進を図るための推進体制として、推進協議会、全国大会等を
953 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	271	271	0	行うための経費である。
(1)健やか親子21推進協議会謝金
10人 1回 @8,200円 0.8	146(	146)
(2)健やか親子21全国大会謝金	125(	125)
講師・パネラ一	6人 2時間 @8,930円	107(
司会	1人 2時間 @8,930円	18(
計	271(	271)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	77	77	0	健やか親子21全国大会旅費	2人 @8,300円	77(
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	230	230	0	(1)健やか親子21推進協議会出席旅費
4人 1回 @8,300円	153(	153)
(2)健やか親子21全国大会旅費
2人 @8,300円	77(	77)
計	230(	230)
95016-2123-09-1010 庁 費	3,726	3,731	5	(1)会議費
健やか親子21推進協議会	15人 1回 @50円 1.05	2(
(2)印刷製本費	2,685(	2,685)
健やか親子21推進協議会	15部 1回 @200円 1.05	3(
健やか親子21全国大会	582(	582)
資料作成費	2,000部 1回 @90円 1.05	189(
周知資料費	4,800部 1回 @80円 1.05	393(
健やか親子21周知啓発經費	1,000,000部 @200円 1.05	2,100(
(3)通信運搬費	571(	566)
健やか親子21全国大会	(221)	277(
健やか親子21周知啓発	(221)	294(
(4)借料及び損料	263(	263)
健やか親子21推進協議会	1か所 1回 @50,000円 1.05	53(
健やか親子21全国大会	1か所 1回 @200,000円 1.05	210(
(5)雑役務費
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)次世代育成支援·子育て支援パンフレット作成費
7,700部 ☎60円 1.05	485(	485)
2 通信運搬費	565(	560)
(1)次世代育成支援·子育て支援事例集運搬費
(106)107力所 3箱 @1,320円	424(	420)
(2)次世代育成支援·子育て支援パンフレット運搬費
(106)107力所 1箱 @1,320円	141(	140)
3 借料及び損料
会場借料	(@8,800円6回 @10,000円 1.05	63(	55)
4 会議費
会議費	2人 6回 @150円 1.05	2(	2)
5 賃金	3,387(	3,328)
本俸	(10,180)@10,350円 21日 12月	2,609(	2,566)
交通費	(17,410)@17,870円 12月	215(	209)
特別手当	563(	553)
(期末手当)	379(	373)
6 月期	(213,780)@17,350円 122.5/100 30/100	80(	79)
1 2 月期
(213,780)@17,350円 137.5/100 100/100	299(	294)
(勤勉手当)	184(	180)
6 月期	(213,780)@17,350円 30/100 64.5/100	43(	42)
1 2 月期	(213,780)@17,350円 100/100 64.5/100	141(	138)
6 保険料	392(	402)
健康保険料	(2,775)@2,824千円 47.5/1000	135(	132)
厚生年金保険料(2 4年3月(2 4年4月納付分))
(2,775)@80.29/1000@2,824千円 82.06/1000 0.5	116(	112)
957 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2125-14-2840 保健福祉調查委
託費	109,879	89,936	厚生年金保険料(24年9月(24年10月納付分))
(2,775)@,824千円	(82.06/1000)0.5	119(	114)
雇用保険料	(2,775)@,824千円	(1.0)0.5	22(	44)
7 児童手当拠出金	(2,775)@,824千円	1.3/1000	4(	4)
8 職員厚生經費
一般定期健康診断費	(3,612)@,880千円	1.05	4(	4)
計	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(17,774)(19,277)	16,795)(16,795	16,706)(16,706	121,688)(15,964)
子育て支援策等に関する調査研究委託費	16,024(	15,985)
1.調査研究委員会費	552(	552)
(1)調査研究委員謝金	6人	5回	2時間	536(
(2)会議資料作成費	10部	5回	@,930千円	16(
2.調査票等印刷費	1,689(	1,689)
(1)調査票	9,500枚	@,8千円	1.05	579(
(2)送付票	9,500枚	@,4千円	1.05	239(
(3)記入例	9,500枚	@,4千円	1.05	429(
(4)挨拶状	9,500枚	@,4千円	1.05	239(
(5)調査必携	252枚	2部	@,64千円	193(
(6)調査員証	250枚	@,8千円	1.05	10(
3.聞き取り調査費	235(	233)
(1)調査委員謝金	6人	2回	2時間	214(
(2)会場借上費	1日	2回	@,0,000千円	21(
4.調査員經費	2,165(	2,165)
(1)調査員手当	250人	1日	@,800千円	1,700(
959 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
才 報告書作成費	100部	1 @800円	1.05
(2) 通信運搬費	2,755(
ア 調査票発送費	(14,160)	2,755(
ア 調査票回収切手代	(14,160)	1,455(
イ 調査票回収切手代	(14,160)	1,018(
ウ 電話料(調査内容問い合わせ及び照会費用)	2,379(
(80)	282(
(3) 賃金	564)
調査内容問い合わせ対応	(14)	2,534(
3. 集計費	55,520(
(1) 消耗品費	1,223(
ア C D - R	(260)	14(
ア プリンタ用紙	(300)	788(
ウ プリンタカートリッジ	(10)	263(
エ トナーカートリッジ	(10)	158(
(2) 賃金	3,629(
ア 調査票発送	(30)	129(
イ 調査票点検整理(事務)	(76)	319(
7,900件 × 0.7(回収率)÷	(762)	3,181(
ウ 調査票審查(調査員)	(762)	6,568(
7,900件 × 0.7(回収率)÷	(762)	6,568(
(3) 入力データ作成費	(30,880,710)	5,487(
(30,880,710)	14,931,000タッチ	@0.35円	1.05
3,000(タッチ)×7,900(施設・事務所)×0.7(回収率)×0.9(記入率)	(4) 集計分析作業等経費	45,181(
ア 集計分析設定作業費	18人月	@745,400円	1.05
3月 × 6人	14,088(	14,088(
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
109	305母子家庭等对策費	185,504,833	190,628,442	5,123,609
10-04母子家庭等の自立支援必要な経費	185,501,775	190,625,381	5,123,606
001児童扶養手当	176,743,657	180,545,438	3,801,781	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(154,592,582)(154,592,582	155,842,189)(155,842,189	159,310,596)(159,310,596	161,462,478)(161,462,478	167,837,088)167,837,088
前年度線越額	0	0	0	0
予備費使用額	0	0	0	0
歳出予算現額	154,592,582	155,842,189	159,310,596	161,462,478
支出済歳出額	151,713,145	152,180,524	152,534,611	153,945,233
不 用 額	2,879,437	3,661,665	6,775,985	7,517,245
(要 求 要 旨)
(事項要求)配偶者からの暴力(DV)被害者に対して、裁判所の保護命令発令等の要件で支給できるようにする。
04083-2203-09-4560児童扶養手当支給業務庁費	2,329	2,329	0	1システム維持費	1,701,000円	1.05	1,786(	1,786)
2支払データMT变换委託費	360,000円	1.05	378(	378)
3消耗品費	165(	165)
(1)支払データ用MO	39枚	600円	1.05	25(
(2)支払データ用MT	6枚	1,250円	1.05	8(
(3)トナー交換	1回	38,000円	1.05	40(
(4)メンテナンスキット	1回	88,000円	1.05	92(
計	2,329(	2,329)
04083-2845-16-7640児童扶養手当給付費負担金	176,597,298	180,448,235	3,850,937	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(154,160,957)(154,160,957	155,529,650)(155,529,650	159,011,230)(159,011,230	161,241,058)(161,241,058)	167,655,324)167,655,324
決算額	151,292,592	151,847,993	152,294,203	153,754,863
不用額	2,868,365	3,642,424	6,717,027	7,486,195
(根 拠 法 令)	児童扶養手当法
從前分	165,810,165(	161,947,037)
963 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
04083-2609-21-4010 児童扶養手当給付費	144,030	94,874	49,156	49,156	1 全部支給分(617,704)622,393件 12月 100% @3,976円 1/32 一部支給分(423,604)449,035件 12月 100% @3,1361円 1/3改定分1 全部支給分0 0 0 0 0 02 一部支給分0 0 0 0 0 0父子家庭分1 全部支給分21,800件 12月 100% @3,976円 1/32 一部支給分86,121件 12月 100% @3,1361円 1/3計1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度2 1 年度2 2 年度予算額(428,387)(428,387) 306,802(306,802) 294,918(294,918) 218,204(218,204) 179,015翌年度線越額0 0 0 0決算額420,462 330,693 239,136 189,123前年度から線越0 0 0 0不 用 额7,925 15,342 55,782 29,081(根 拠 法 令) 児童扶養手当法從前分1 全部支給分153件 12月 100% @42,200円2 一部支給分49件 12月 100% @29,583円改定分1 全部支給分0 0 0 0 02 一部支給分0 0 0 0 0計94,874(144,030)116,654)27,376)0(0)0)144,030