Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前
年
算
額	2 4 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ) 委員
4人	@ 20,100円	3回	241(	241)
イ 委員等旅費
5人	@ 3,430円	3回	51(	51)
ウ 印刷製本費
5人	@ 1,000円	3回	1.05	16(	16)
(2) セミナー開催経費	7,764(	7,751)
ア 講師謝金	1,000(	1,000)
4人	@ 8,930円	2h	7プロック	2回
イ 講師旅費	1,433(	1,431)
4人	(25,550)@ 25,590円	7プロック	2回
ウ 職員旅費	1,067(	1,067)
2人	@ 38,100円	7プロック	2回
エ 印刷製本費	4,264(	4,253)
(1,841)1,846人	1.1	@ 1,000円	2回	1.05
5 借料	6,822(	6,822)
(1) 事務所家賃	12月	@450,000円	5,400(	5,400)
(2) パソコン借上料
12月	@ 18,200円	5台	1,092(	1,092)
(3) コピー機借上料
12月	@ 24,500円	1台	294(	294)
(4) プリンター
12月	@ 3,000円	1台	36(	36)
(要 求 要 旨)
母子家庭及び寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてこれらの児童等の福祉を増進するため、都道府県(指定都市及び中核市を含む)が行う母子及び寡婦福祉資金の貸付けに要する費用の一部を貸し付けるために必要な経費である。
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	(5,070,000)	5,040,000)	5,040,000)	5,040,000)
決 算 額	4,953,926	4,351,772	3,649,576	4,376,678
不 用 額	116,074	688,228	1,390,424	663,322
(根 拠 法 令)	母子及び寡婦福祉法第37条
(貸 付 先)	都道府県、指定都市、中核市(国庫貸付率)	2/3
971 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
113	310生活保護費	2,606,511,166	2,843,009,444	236,498,278	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
05-03生活保護必要必经費	予算額	(2,006,226,935)(2,046,077,067	1,982,010,516)(1,982,010,516	2,047,260,619)(2,005,336,133	2,290,361,250)(2,096,888,342	2,459,870,813)2,238,819,764
予備費	0	0	0	5,763,020
決算額	2,006,226,935	1,982,010,516	2,047,260,619	2,289,059,977
不 用 額	0	0	0	7,064,293
005生活保護指導監查委託費	2,073,176	2,049,029	24,147	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
03082-2125-14-3330生活保護指導監查委託費	予算額	(2,190,927)(2,200,220	2,199,955)(2,199,955	2,162,370)(2,162,370	2,092,798)(2,142,537	2,098,516)2,098,516
決算額	2,199,927	2,199,955	2,162,370
1 人 件 費	2,013,244(2,037,864)
(1)既 定 分(337人)(2)新規增員分(3人)(3)定員削減分(△7人)(4)給与改定分(5)給与改善費2 人 当 經 費(1)旅 費(345)37人 @,430円 2回(0)3人 @,430円
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
021保護費負担金	(1,976,728,182)(2,016,578,021	1,952,455,847)(1,952,455,847	2,008,358,917)(1,966,906,496	2,252,509,480)(2,058,507,620	2,421,684,409)2,200,633,360
03082-2845-16-7576生活保護費等負担金	2,567,603,431	2,803,318,882	235,715,451	予算額	(1,976,728,182)(2,016,578,021	1,952,455,847	2,008,358,917	2,251,204,927
予備費	0	0	0	5,759,740
決算額	1,976,728,182	1,952,455,847	2,008,358,917	2,251,204,927
不用額	0	0	0	7,064,293
(根 拠 法 令)生活保護法第75条(補 助 事 業 者)都道府県·指定都市·中核市及び福祉事務所を設置する町村(補 助 率)3/4(都道府県市及び福祉事務所設置町村1/4)
026保護施設事務費負担金	保護費負担金	2,803,318,882(2,567,603,431)
予算額	(27,298,826)(27,298,826	27,354,714)(27,354,714	27,545,267)(27,633,824	27,141,482)(27,620,695	27,338,479)27,338,479
決算額	27,298,826	27,354,714	27,545,267	27,141,482
不 用 額	0	0	0	0
03082-2845-16-7576生活保護費等負担金	27,644,515	28,233,357	588,842	(根 拠 法 令)生活保護法第75条(補 助 率)3/4(都道府県市及び福祉事務所設置町村1/4)保護施設事務費算出基礎(24.4.1見込)
区 分	施 設 数	対象人員(定員)	職員数	入 所率
救 救 讃 通 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
114	311 地域福祉推進費	20,614,998	16,928,933	4 3,686,065
10-04 地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(14,006,864)(14,940,000	18,000,000)(18,000,000	50,800,000)(19,500,000	202,353,880)(21,000,000	84,000,000)24,000,000
流用額△	933,136	0	0	0
決算額	14,006,864	16,042,937	49,505,791	200,759,619
不 用 額	0	1,957,063	1,294,209	1,594,261
001 セーフティネット支援対策等事業費
04083-2815-16-2396 セーフティネット支援対策等事業費補助金	20,000,000	16,400,000	4 3,600,000
04083-2865-16-8627 緊急雇用創出事業臨時特例交付金	0	0	0
115	16-95 地域における要援護者の福祉の向上に必要な経費	614,998	528,933	4 86,065	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(664,159)(664,386	734,769)(734,769	643,932)643,932
決算額	521,057
不 用 額	143,102
016 日本赤十字社救護業務費
075 日本赤十字社救護業務費	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(172,650)(179,731	171,640)(171,640	156,437)(160,939	156,103)(156,103	95,231)95,231
流用額	0	0	0	0
決算額	162,322	145,290	150,437	139,258
不 用 額	10,328	26,350	6,000	16,845
95016-2715-16-1957 日本赤十字社救護業務費等補助金	40,828	40,828	0	(補 助 先) 日本赤十字社(補 助 率) 10/10·1/2
1 旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務費	22,878(	22,878)
2 日本赤十字社救護員養成事業費	17,950(	17,950)
計	40,828(	40,828)
021 社会福祉行政事務企画指導費	42,559	47,016	4,457

005 社会福祉事業調查企画指導費	12,838	12,043	795

95016-2959-07-1010 報 償 費	600	600	0	1 福祉事務所等職員災害見舞金	600(	600)
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	2,323	2,323	0	1 社会福祉功労者大臣表彰品費	2,323(	2,323)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,345	1,343	2	1 各種行事等出席旅費	395(	395)
2 社会福祉事業指導調查旅費	474(	475)
3 福祉事務所等指導調查旅費	474(	475)
975 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	8,570	7,777	△	793	計1 全国会議開催等經費(1)印刷製本費(2)会場借り上げ料2 予算関係資料等作成經費(1)印刷製本費3 社会福祉施策検討等經費(1)備品費(2)印刷製本費4 社会福祉功労者大臣表彰經費(1)消耗品費(2)印刷製本費(3)雑役務費5 高額寄付者大臣感謝状贈呈經費(1)消耗品費(2)印刷製本費(3)雑役務費6 全国社会福祉大会開催經費(1)消耗品費(2)印刷製本費(3)通信運搬費(4)借料及び損料(5)会議費(6)雑役務費7 叙勲伝達式開催費(1)会議費(2)雑役務費計	1,343(1,345)
977 厚(本)

要求
番号	事 项	前
予
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010 庁
費	4,827	4,844	17	2 社会福祉法人新会計基準(一元化)研修講師派遣旅費
計
1 介護マンパワー養成確保等对策検討会經費
(1)借料及び損料
(2)会議費
2 ポランティア功労者表彰等関係經費
(1)消耗品費
(2)印刷製本費
(3)通信運搬費
(4)雑役務費
3 社会福祉法人指導監督関係經費
(1)備品費
(2)印刷製本費
(3)通信運搬費
(4)賃金
(5)保険料
(6)児童手当搬出金
(7)職員厚生經費
(8)賃金(チャレンジ雇用分)
(9)保険料(チャレンジ雇用分)
(10)児童手当搬出金(チャレンジ雇用分)
(11)職員厚生經費(チャレンジ雇用分)
4 社会福祉法人新会計基準(一元化)研修会經費
(1)印刷製本費
(2)通信運搬費
計
1 介護福祉士養成課程等検討会
1 日本社会福祉士会全国大会出席旅費
2 社会福祉研修実施機関代表者連絡会議出席旅費
3 日本社会福祉士養成施設協会理事会等出席旅費
4 介護福祉士養成施設等指導連絡会議出席旅費
計
1 介護福祉士養成課程等検討会出席旅費
547
0
1 介護福祉士養成課程等検討会經費
274
274
厚（本） 978

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 災害救助救援事務体制強化費	1,956	3,688	(1)印刷製本費	34(	34)
(2)借料及び損料	40(	40)
(3)会議費	8(	8)
(4)雑役務費	192(	192)
95016-2122-08-2010 職員旅費	650	2,399	1,732
1,749	1 災害現地狀況調查等旅費	733(	230)
2 災害精算監查旅費	1,476(	230)
3 災害対策専門研修会出席旅費	190(	190)
計	2,399(	650)
95016-2123-09-1010 庁費	1,306	1,289	17	1 災害救助救援事務に関する体制強化事業費	555(	555)
(1)備品費	82(	82)
(2)雑役務費	247(	247)
(3)通信運搬費	226(	226)
2 災害救助担当者全国会議開催經費	734(	751)
(1)印刷製本費	63(	63)
(2)通信運搬費	98(	98)
(3)借料及び損料	573(	590)
計	1,289(	1,306)
030 社会福祉事業運營改善検討会等經費	14,440	15,936	1,496
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	819	819	0	1 福祉事務所等在1方検討会	819(	819)
95016-2122-08-2010 職員旅費	325	325	0	1 福祉事務所等在1方検討会現地調查旅費	148(	148)
2 社会福祉施設經營者部会総会出席旅費	36(	36)
3 全国社会福祉施設經營者大会出席旅費	73(	73)
4 全国青年經營者大会出席旅費	32(	32)
5 全国民間社会福祉從事者共済連絡協議会出席旅費	36(	36)
計	325(	325)
95016-2122-08-2310 監 查 旅 費	1,606	1,118	488	1 消費生活協同組合監查指導強化対策費	1,118(	1,606)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,039	1,038	1	1 福祉事務所等在1方検討会出席旅費	474(	475)
2 福祉事務所等在1方検討会現地調查旅費	66(	66)
3 介護実習指導要領作成検討会出席旅費	498(	498)
計	1,038(	1,039)
95016-2123-09-1010 庁 費	10,651	12,636	1,985	1 福祉事務所等在1方検討会經費	369(	369)
(1)印刷製本費	130(	130)
(2)通信運搬費	90(	90)
(3)会議費	5(	5)
厚（本） 980

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 ホームレスの実態に関する全国調査関係経費	139,175	22,674	(2)通信運搬費(3)借料及び損料(4)会議費計	19(24)7(6,685)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	707	0	116,501
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	659	0	707	1 ホームレスの実態に関する調査検討会の開催に要する経費	0(707)
95016-2123-09-1010 庁 費	2,635	776	659	1 ホームレスの実態に関する調査検討会の開催に要する経費	0(659)
(1)近県委員(2)地方委員	0(82)
(2)地方委員	0(577)
1,859	1 報告書作成等に要する経費	776(2,635)
(1)調査諸費	267(1,149)
ア印刷製本費	206(928)
イ通信運搬費	61(221)
(2)集計諸費	509(1,486)
ア消耗品費	26(42)
イ印刷製本費	116(173)
ウ通信運搬費	61(221)
エ雑役務費	306(1,050)
95016-2125-14-2841保健福祉調査地方公共団体委託費	135,174	21,898	113,276	1 調査の実施に要する経費	21,898(135,174)
(1)委員手当	13,696(92,053)
(2)活動費	6,126(40,512)
(3)調査雑費	2,076(2,609)
036 生活保護企画運營指導監査経費	382,159	408,138	25,979
001 生活保護企画運營費	356,679	380,492	23,813	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(252,715)(270,198)	307,695)(307,695)	402,723)(416,223)	472,129)(472,129)
01 一般企画運営費	354,340	378,154	23,814
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	800	800	0	1 講師謝金	194(194)
(1)生活保護担当現業員全国研修会	97(97)
(2)就労支援員及び住宅確保・就労支援員に対する研修	97(97)
2 教材執筆謝金
生活保護担当現業員全国研修会	60(60)
3 委員謝金
福祉事務所職員に対する生活保護業務における新しい研修実施体制構築に係る経費	546(546)
95016-2122-08-2010 職員 旅費	3,404	3,400	4	1 生活保護施行事務地区別打合会出席旅費	291(291)
981 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	894	892	2 社会保障生計調查事務打合会出席旅費	581(	581)
3 生活保護法に関する訴訟関係旅費	2,528(	2,532)
4 生活実態に関する調査地区別打合会出席旅費	0(	0)
1 生活保護担当現業員全国研修会講師旅費	133(	134)
2 福祉事務所職員に対する生活保護業務における新しい研修実施体制構築に係る経費	569(	570)
3 就労支援員及び住宅確保・就労支援員に対する研修	190(	190)
95016-2123-09-1010 庁費	10,029	10,034	1 生活保護手帳購入費
備品費	394(	394)
2 保護の動向購入費	104(	104)
(1)備品費	68(	68)
(2)通信運搬費	36(	36)
3 生活保護関係法令通知集購入費
備品費	788(	788)
4 国内・国外社会保障制度関連文献購入費	3,387(	3,387)
(1)備品費	310(	310)
(2)雑役務費	3,077(	3,077)
5 生活保護速報作成費	2,903(	2,898)
(1)印刷製本費	2,430(	2,430)
(2)通信運搬費	473(	468)
6 生活保護関係全国係長会議開催費	1,336(	1,336)
(1)印刷製本費	630(	630)
(2)会議費	76(	76)
(3)借料及び損料	630(	630)
7 調査票保管場所借上料
借料及び損料	998(	998)
8 調査票等廃棄処理料
雑役務費	124(	124)
95016-2123-09-2150 公的扶助資料調査費	202,736	226,551	23,815	1 医療扶助実態調査資料作成費	9,929(	8,836)
(1)印刷製本費	472(	472)
(2)通信運搬費	227(	225)
(3)雑役務費	9,230(	8,139)
2 社会保障生計調査資料作成費	20,923(	20,923)
(1)印刷製本費	5,123(	5,123)
(2)通信運搬費	717(	717)
(3)借料及び損料	3,381(	3,381)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(4) 雑役務費	11,702(	11,702)
3 社会保障生計調查特別集計資料作成費	1,252(	1,252)
(1)印刷製本費	1,213(	1,213)
(2)通信運搬費	39(	39)
4 社会保障生計調查事務打合会經費	239(	239)
(1)印刷製本費	189(	189)
(2)通信運搬費	50(	50)
5 被保護者全国一斉調查資料作成費	3,701(	3,701)
(1)印刷製本費	1,155(	1,155)
(2)通信運搬費	449(	449)
(3)雑役務費	2,097(	2,097)
6 生活保護施行事務地区別打合会資料	1,034(	1,034)
(1)印刷製本費	901(	901)
(2)通信運搬費	133(	133)
7 生活保護要覧作成費
印刷製本費	169(	167)
8 生活保護担当現業員全国研修会開催費	7,306(	7,306)
(1)消耗品費	141(	141)
(2)印刷製本費	104(	104)
(3)借料及び損料	6,825(	6,825)
(4)会議費	236(	236)
9 福祉事務所職員に対する生活保護業務における新しい研修実施体制構築に係る経費	7,670(	7,671)
(1)印刷製本費	144(	144)
(2)通信運搬費	3(	3)
(3)借料及び損料	32(	32)
(4)会議費	11(	11)
(5)雑役務費	7,480(	7,481)
10 社会福祉関係事務補助員雇上げ費	4,605(	4,605)
(1)賃金	4,521(	4,521)
(2)保険料	70(	70)
(3)児童手当拠出金	6(	6)
(4)職員厚生経費	8(	8)
11 社会福祉動向調査研究事業費
雑役務費	17,605(	17,605)
12 生活保護業務IT化推進費
983 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
雑役務費
1 3 医療扶助レセブトオンライン化への対応
雑役務費
1 4 就労支援員及び住宅確保・就労支援員に対する研修の実施
(1)会議費
(2)借料及び損料
(3)印刷製本費
1 5 住宅手当緊急特別措置事業に関する調査
(1)雑役務費
(2)印刷製本費
(3)通信運搬費
1 6 生活実態に関する調査
(1)雑役務費
(2)印刷製本費
(3)通信運搬費
1 7 全国消費実態調査等特別集計経費
雑役務費
1 8 社会保障生計調査費
2 生活扶助基準の検証等に関する研究事業費
30,000(
30,000)
95016-2125-14-2895 公的扶助資料調査委託費	136,477	136,477	0	1 社会保障生計調査費
2 生活扶助基準の検証等に関する研究事業費
1 生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会
1 生活保護適正化対策事業指導費
1 生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会経費
1 都道府県生活保護適正化対策事業指導費
(1)印刷製本費
(2)通信運搬費
2 生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会経費
(1)印刷製本費
(2)借料及び損料
(3)会議費
3 保護のてびき購入費
消耗品費
1 8 年度
1 9 年度
2 0 年度
2 1 年度
2 2 年度
予算額
(34,157)(30,497)(23,254)(22,329)(29,168)
(標準予算系統経費)
02 生活保護運営対策費	2,339	2,338	1
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	809	809	0	1 生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会
1 生活保護適正化対策事業指導費
1 生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会経費
1 都道府県生活保護適正化対策事業指導費
1 印刷製本費
243(
2)通信運搬費
36(
2)生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会経費
74(
29(
29)
95016-2122-08-2010 職員旅費	950	948	2	1 生活保護適正化対策事業指導費
1 生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会経費
1 都道府県生活保護適正化対策事業指導費
1 印刷製本費
243(
2)通信運搬費
36(
2)生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会経費
74(
29(
29)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	168	168	0	1 生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会経費
1 生活保護適正化対策事業指導費
1 都道府県生活保護適正化対策事業指導費
1 印刷製本費
243(
2)通信運搬費
36(
2)生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会経費
1 印刷製本費
29(
29)
95016-2123-09-1010 庁 費	412	413	1	1 生活保護適正化対策事業指導費
1 生活保護適正化対策事業指導費
1 印刷製本費
243(
2)通信運搬費
36(
2)生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会経費
1 印刷製本費
29(
29)
006 生活保護監査指導費	25,480	27,646	2,166	1 8 年度
1 9 年度
2 0 年度
2 1 年度
2 2 年度
予算額
(34,157)(30,497)(23,254)(22,329)(29,168)
(標準予算系統経費)
987 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
117	314 東日本大震災復旧・復興災害救助等諸費06-95 東日本大震災復旧・復興に係る災害救助等に必要な経費95088-2865-16-7590 災害救助費等負担金	0	58,880,608	58,880,608	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
989 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
厚（本） 992

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2125-14-2870 衛生關係指導者 養成等委託費	186,500	198,295	11,795	1 外国人看護師·介護福祉士受入支援事業	55,819(	57,232)
2 外国人介護福祉士候補者学習支援事業	120,740(	129,268)
3 喀寮吸引等指導者講習事業	21,736(	0)
計	198,295(	186,500)
015 社会事業学校經營委託費	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 額 (	465,963) (	467,169) (	459,471) (	454,426) (	422,997)
決 算 額	474,735	467,169	459,471	459,187	422,997
流 用 額	0	0	0	0	0
翌 年 度 線 越 額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
95016-2125-14-2900 社会事業学校等 經營委託費	373,385	388,807	15,422	平成22年度社会事業大学歳入歳出決算書
収 入	支 出
科 目	金 額	科 目	金 額
入 学 金 収 入	97,032,000	人 件 費	528,673,905
授 業 料 収 入	480,998,100	管 理 費	236,449,162
寄 宿 舍 料 金	4,687,200	事 業 費	180,759,757
国 庫 委 託 費	422,997,000	そ の 他	85,355,377
そ の 他	25,523,901
計	1,031,238,201	計	1,031,238,201
社会事業学校經營委託費
(委託先) 学校法人 日本社会事業大学
学生 1,605人(本科 600人、3 年次編入学 80人、專門職大学院 80人、修士課程 30人、博士課程 15人、社会福祉主事通信課程 800人)
A 標準委託運營費
1 本科	680人	@454,821	308,930(	309,278)
2 專門職大学院	80人	@342,452	27,355(	27,396)
3 修士課程	30人	@468,255	14,032(	14,048)
4 博士課程	15人	@760,354	11,398(	11,405)
995 厚(本)

要求
番号	事項	前年年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
120	316 東日本大震災復旧・復興
社会福祉諸費	0	2,815,587	2,815,587
10-04 東日本大震災復旧・復興
に係る福祉サービス提供
体制の確保に必要な経費	0	1,991,460	1,991,460	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
121	04083-2715-16-2397 社会福祉振興助
成費補助金	0	824,127	824,127
20-95 東日本大震災復旧・復興
に係る福祉サービス提供
体制確保の推進に必要な
経費	0	4,791	4,791	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
95016-2202-08-2360 施設施工旅費	0	64,348	64,348	施設施工旅費(日本社会事業大学分)
95016-2203-09-2031 施設施工庁費	0	754,988	754,988	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
95016-2204-15-3810 社会事業学校施
設整備費	0	754,988	754,988	施設施工庁費(日本社会事業大学分)
東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
社会事業学校施設整備費(日本社会事業大学分)
719,036千円 1.05
<コラム> アジア地域への地の利を活かし、様々な取組を行う九州

九州地域は地理的に近いことや歴史的にもつながりが深いことから、アジア諸国との交流が盛んである。

まず、人の動きとして入国外国人に占めるアジア国籍の割合をみると、九州は全国に比べ高く、2003年は9割以上がアジア国籍の入国となっている（図1）。物の動きとして、輸出入総額に占める対アジアの割合をみても、九州は全国に比べ高くなっている（図2）。

## (アジアとの経済交流)

九州では政府機関、自治体、経済団体などが参加しての経済交流が盛んである。

九州と韓国・中国の環黄海地域間においては「環黄海経済・技術交流会議」が行われている。同会議は、2001年3月から始まり、各国持ち回りでおおむね年1回開催され、環黄海地域間の相互発展のあり方、相互交流の円滑化と拡大方策等について協議されている。

中国とは「九州・中国産業技術協議会」を91年11月に第1回目を開催し、おおむね年1回、産業技術・貿易・投資に関する定期的な意見交換を行っている。また、韓国とも、中小企業を中心にそれぞれが有する資金・技術・人材等の地域資源を相互に補完し、貿易・投資・産業技術の交流拡大と地域間交流の促進を目的として「九州・韓国経済交流会議」を93年11月からおおむね年1回開催している。

## (物流関連の整備)

アジアに近いという地理的特性を活かすべく、九州では物流関連の整備が進んでいる。福岡市では「福岡アジアビジネス特区」、北九州市では「北九州市国際物流特区」がそれぞれ認定され、税関の執務時間外における通関体制の整備や臨時開庁手数料の軽減が認められた。特区効果も見え始め、「福岡アジアビジネス特区」内にある博多港では、2003年の時間外輸出入申告件数が前年比3.2倍と大幅に増加している。

また、上海と福岡を約 26 時間で結ぶ高速 R O R O 船 $ ^{27} $ が 2003 年から運航されている。その速さ、空輸に対するコストの優位性から農産物の輸出等で期待が集まっている。

## （人材育成）

アジアで活躍する人材の育成にも積極的な取組がみられる。アジアで活躍するビジネスリーダーを輩出すべく、九州内の産学官連携で2004年4月に「九州・アジア経営塾」が設立された。また大分県別府市に、2000年4月に開学した立命館アジア太平洋大学は、学生数の4割が留学生からなる国際大学で、これからのアジア太平洋地域を担う人材の育成
に力を入れている。

図１　入国外国人に占めるアジア国籍の割合

（備考）法務省「出入国管理統計年報」により作成。

図2 対アジア輸出入額の割合

(備考)財務省「貿易統計」により作成。
井伊雅子・大日康史(2002)『医療サービス需要の経済分析』日本経済新聞社

池上直己・J.C.キャンベル(1996)『日本の医療統制とバランス感覚』中公新書

池上直己(1998)『ベーシック 医療問題』日経文庫

泉田信行(2001)「地域差による損失」地域差研究会編『医療費の地域差』東洋経済新報社第8章

泉田信行(2003a)「病床の地域配分の実態と病床規制の効果」厚生労働省厚生科学研究費補助金（政策科学推進研究事業）『個票データを利用した医療・介護サービスの需給に関する研究』

泉田信行(2003b)「外来診療における医師の診療行為選択、患者受診行動」厚生労働省厚生科学研究費補助金（政策科学推進研究事業）『介護サービスと世帯・地域との関係に関する実証研究』

泉田信行(2004)「入院医療サービス利用に関する分析」『季刊・社会保障研究』Vol.40 No.3 Winter '04

泉田信行・中西悟志・漆博雄「医師誘発需要仮説の実証分析－支出関数アプローチによる老人医療費の分析－」『季刊・社会保障研究』Vol.33 No.4 Spring '98

医療経済研究機構(1997)「医療費増加の社会的要因の分析」医療経済研究機構平成8年度調査研究報告書『国民医療費に関する研究：自然増に関する研究』

医療経済研究機構(2004)『政府管掌健康保険における医療費等に関する調査研究報告書』医療経済研究機構

遠藤久夫・池上直己(2005)『医療保険・診療報酬制度』頸草書房

大日康史(2001)「ガン治療の費用対延命効果における非効率性の測定」地域差研究会編『医療費の地域差』東洋経済新報社 第12章

大日康史(2002)「高齢化の医療費への影響及び入院期間の分析」『季刊・社会保障研究』Vol.38 No1 Summer '02

大日康史・井伊雅子(2002)「疾病毎の医療受診とOTC需要の代替性に関する分析」『季刊・社会保障研究』Vol.38 No2 Autumn '02

小椋正立・鈴木玲子(1998)「日本の老人医療費の分配上の諸問題について」『日本経済研究』No.36, 1998.7

亀井美和子(2003)「セルフメディケーションにおける薬局機能」大日康史編著『健康経済学』

東洋経済新報社 第5章

川渕孝一(2005)『日本の医療が危ない』 ちくま新書

川渕孝一・杉原茂(2005)「DPC データを使った医療の質の可視化の試み（上）」『社会保险旬報』No.2259 (2005.10.21)
經濟企画庁(1996)『平成8年度年次經濟報告』

经济企画厅(1998)『平成10年度年次经济报告』

厚生統計協会(2004)『図説　国民衛生の動向』財団法人厚生統計協会

厚生労働省(2003)『平成15年度厚生労働白書』

厚生労働省(2004)『平成16年度厚生労働白書』

厚生労働省(2005a)『平成17年度厚生労働白書』

厚生労働省(2005b)「医療制度構造改革試案」

今野広紀(2003)「生涯医療費の推計～国保・健保レセプトデータによる分析～」

坂巻弘之・池崎澄江・山崎学・速水康紀・井上崇(2005)「OECD A System of Health Accounts

準拠の国民保健計算に関する研究(第2報)2000～2001年度の推計結果－介護保険部分を中心に－」第52巻第2号『厚生の指標』2005年2月

佐々木修・郡司康幸(2003)「医療保険制度における外来受診適正化方策の効果分析」ESRI 調査研究レポート No.2

澤野孝一朗(2001)「外来医療サービスにおける医療供給の役割－昭和59年と平成9年改訂の違いとその理由」Vol.50 No.4『大阪大学経済学』March 2001

菅原琢磨・南部鶴彦・開原成允・河口洋行・細小路岳史(2005)「介護保険と老人保健の利用給付関係の検討－個票データを用いた栃木県大田原市における例」田近栄治／佐藤主光編『医療と介護の世代間格差』東洋経済新報社 第8章

田近栄治・菊池潤(2003)「介護保険財政の展開－居宅給付費増大の要因」『季刊・社会保障研究』Vol.39 No.2 Autumn '03

內閣府(2003)『平成15年度 年次経済財政報告』

中西悟志 (2001)「医療施設の競争と医療費の地域間格差」地域差研究会編『医療費の地域差』

東洋経済新報社 第 11 章

二木立(1985)『医療経済学 臨床医の視角から』医学書院

二木立(1995)『日本の医療費 国際比較の視角から』医学書院

府川哲夫(1995)「老人医療における社会的入院の大きさについての統計的アプローチ」『医療経済研究』Vol.2 1995

別所俊一郎(2003)「自己負担率と受診行動」大日康史編著『健康経済学』東洋経済新報社第4章

法研(2003)『医療費ハンドブック（平成15年版）』法研

松浦和幸(1999)「外来受診の平均通院日数の分析」第46巻第11号『厚生の指標』1999年10月

松谷明彦・藤正巌(2002)『人口減少社会の設計 幸福な未来への経済学』 中公新書

松田晋哉(1998)「老人医療費データを用いた疾病リスクの要因分析」医療経済研究機構「平成9年度老人保健増進等事業による研究報告書『加齢に伴う受診率、受診内容の変化に関する研究報告書』」
松田晋哉(2003)『21世紀の医療と診断群分類－DPCの実践とその可能性』じほう

宮里尚三(2003)「「社会医療診療行為別調査報告」の個票データによる社会的入院に関する考察－昭和61年から平成12年の時系列的な考察－」厚生労働省厚生科学研究費補助金（政策科学推進研究事業）『個票データを利用した医療・介護サービスの需給に関する研究』

八代尚宏・鈴木玲子・鈴木亘(2004)「日本の医療改革の展望」『日本経済研究』No.49, 2004. 3

山田篤裕（2004）「居宅介護サービスの公平性 - 国民生活基礎調査（平成13年）介護票に基づく分析」『季刊・社会保障研究』Vol.40 No.3 Winter '04

山田武・山本克也・泉田信行・今野広紀(2004)「縦覧点検データによる医療需給の決定要因の分析」鴇田忠彦編著『日本の医療改革』東洋経済新報社

山本克也(2004)「社会医療を用いた在院日数抑制の波及効果の研究」『季刊・社会保障研究』 Vol.40 No.3 Winter '04

吉田あつし・伊藤正一(2000)「健康保険制度の改正が受診行動に与えた影響」『医療経済研究』

Vol.7 2000

吉田あつし・川村顕(2003)「被保険者のモラルハザードと意志の代理者機能：97年自己負担率改訂における歯科のケース」

吉田あつし・山村麻理子(2003)「老人保健制度と医療サービスの需要および供給」

Elizabeth Docteur and Howard Oxley(2003) "Health-Care Systems: Lessons from the Reform Experience" OECD HEALTH WORKING PAPERS 9

Eva Orosz and David Morgan(2004) “SHA-Based National Health Accounts in Thirteen OECD Countries: A Comparative Analysis” OECD HEALTH WORKING PAPERS 16

Hiroyuki Sakamaki, Sumie Ikezaki, Manabu Yamazaki and Koki Hayamizu(2004) “SHA-Based National Health Accounts in Thirteen OECD Countries: Country Studies Japan National Health Accounts 2000” OECD HEALTH WORKING PAPERS 6
平成24年度 職員旅費、庁費等支出計画（第1・四半期）（一般会計）

(单位:円、%)

組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期	備 考
上段:計画額下段:実績額	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率
総務本省
総務本省共通費
職員旅費	355,167,000	88,792,000	25.0	88,792,000	177,584,000	57,859,653	88,792,000	266,376,000	0	88,791,000	355,167,000	100
57,859,653	16.3	57,859,653	16.3
庁 費	2,964,861,000	741,216,000	25.0	741,215,000	1,482,431,000	177,134,845	741,215,000	2,223,646,000	741,215,000	2,964,861,000	100
177,134,845	6.0	177,134,845	6
校 費	382,850,000	95,712,000	25.0	95,712,000	191,424,000	95,713,000	287,137,000	95,713,000	382,850,000	100
51,684,411	13.5	51,684,411	13.5
国会図書館支部庁費	9,766,000	2,442,000	25.0	2,442,000	4,884,000	2,441,000	7,325,000	2,441,000	9,766,000	100
361,536	3.7	361,536	3.7
情報処理業務庁費	262,786,000	65,697,000	25.0	65,697,000	131,394,000	65,696,000	197,090,000	65,696,000	262,786,000	100
12,828,165	4.9	12,828,165	4.9
総務本省施設費
施設施工旅費	503,000	503,000	100.0	503,000	503,000	503,000	100
施設施工庁費	6,567,000	2,230,000	34.0	2,230,000	4,337,000	6,567,000	6,567,000	100
人事管理推進費
職員旅費	21,057,000	10,529,000	50.0	5,264,000	15,793,000	2,632,000	18,425,000	2,632,000	21,057,000	100
2,827,820	13.4	2,827,820	13.4
庁 費	49,291,000	18,485,000	37.5	12,323,000	30,808,000	12,323,000	43,131,000	6,160,000	49,291,000	100
76,288	0.2	76,288	0.2
情報処理業務庁費	629,000	236,000	37.5	158,000	394,000	158,000	552,000	77,000	629,000	100
0	0.0	0	0
行政管理実施費
職員旅費	3,986,000	3,193,000	80.1	497,000	3,690,000	148,000	3,838,000	148,000	3,986,000	100
447,550	11.2	447,550	11.2
庁 費	66,846,000	33,429,000	50.0	11,139,000	44,568,000	11,139,000	55,707,000	11,139,000	66,846,000	100
2,802,749	4.2	2,802,749	4.2
情報処理業務庁費	45,986,000	22,993,000	50.0	7,665,000	30,658,000	7,664,000	38,322,000	7,664,000	45,986,000	100
948,137	2.1	948,137	2.1
行政評価等実施費
職員旅費	12,983,000	6,492,000	50.0	3,246,000	9,738,000	3,245,000	12,983,000	12,983,000	100
1,326,690	10.2	1,326,690	10.2
庁 費	80,453,000	58,998,000	73.3	16,091,000	75,089,000	5,364,000	80,453,000	80,453,000	100
684,290	0.9	684,290	0.9
情報処理業務庁費	31,809,000	29,415,000	92.5	798,000	30,213,000	798,000	31,011,000	798,000	31,809,000	100
364,910	1.1	364,910	1.1
地方行政制度整備費
職員旅費	15,481,000	3,870,000	25.0	3,870,000	7,740,000	3,870,000	11,610,000	3,871,000	15,481,000	100
875,975	5.7	875,975	5.7
庁 費	106,073,000	26,518,000	25.0	26,518,000	53,036,000	26,518,000	79,554,000	26,519,000	106,073,000	100
657,968	0.6	657,968	0.6
市町村合併円滑化業務庁費	8,123,000	2,030,000	25.0	2,031,000	4,061,000	2,031,000	6,092,000	2,031,000	8,123,000	100
0	0.0	0	0
地域振興費
職員旅費	16,830,000	4,207,000	25.0	4,207,000	8,414,000	4,208,000	12,622,000	4,208,000	16,830,000	100
3,315,445	19.7	3,315,445	19.7
庁 費	93,511,000	23,377,000	25.0	23,378,000	46,755,000	23,378,000	70,133,000	23,378,000	93,511,000	100
833,089	0.9	833,089	0.9
地方財政制度整備費
職員旅費	3,171,000	792,000	25.0	793,000	1,585,000	793,000	2,378,000	793,000	3,171,000	100
1,172,670	37.0	1,172,670	37
庁 費	28,219,000	7,054,000	25.0	7,055,000	14,109,000	7,055,000	21,164,000	7,055,000	28,219,000	100
1,388,299	4.9	1,388,299	4.9
平成24年度 職員旅費、庁費等支出計画（第1·四半期）（一般会計）

(单位:円、%)

組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期	備 考
上段:計画額下段:実績額	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率
消防厅
消防厅共通費
職員旅費	13,295,000	3,668,000	27.6	3,666,000	7,334,000	3,666,000	11,000,000	2,295,000	13,295,000	100
1,415,320	10.6	1,415,320	1,415,320	10.6
庁 費	108,607,000	25,065,000	23.1	25,064,000	50,129,000	25,062,000	75,191,000	33,416,000	108,607,000	100
13,297,406	12.2	13,297,406	13,297,406	12.2
校 費	371,589,000	85,752,000	23.1	85,752,000	171,504,000	85,752,000	257,256,000	114,333,000	371,589,000	100
38,900,939	10.5	38,900,939	38,900,939	10.5
情報処理業務庁費	9,597,000	2,217,000	23.1	2,214,000	4,431,000	2,214,000	6,645,000	2,952,000	9,597,000	100
0	0.0	0	0	0	0
消防防災体制等整備費
職員旅費	39,481,000	10,143,000	25.7	10,143,000	20,286,000	10,142,000	30,428,000	9,053,000	39,481,000	100
0	0.0	0	0	0
消防防災技術研究開発業務旅費	19,569,000	4,820,000	24.6	4,821,000	9,641,000	5,093,000	14,734,000	4,835,000	19,569,000	100
0	0.0	0	0	0
校 費	127,881,000	29,511,000	23.1	29,511,000	59,022,000	29,511,000	88,533,000	39,348,000	127,881,000	100
9,665,560	7.6	9,665,560	9,665,560	7.6
情報処理業務庁費	466,538,000	107,664,000	23.1	107,664,000	215,328,000	107,662,000	322,990,000	143,548,000	466,538,000	100
64,799,398	13.9	64,799,398	64,799,398	13.9
消防防災等業務庁費	1,785,348,000	357,072,000	20.0	357,069,000	714,141,000	357,069,000	1,071,210,000	714,138,000	1,785,348,000	100
35,034,183	2.0	35,034,183	35,034,183	2
消防防災技術研究開発業務庁費	203,994,000	46,665,000	22.9	46,647,000	93,312,000	46,647,000	139,959,000	64,035,000	203,994,000	100
8,434,141	4.1	8,434,141	8,434,141	4.1
平成24年度 職員旅費、庁費等支出計画（第1·四半期）（東日本大震災復興特別会計）

(单位:円、%)

組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期	備 考
上段:計画額下段:实績額	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率
総務本省
電子政府·電子自治体推進費
情報処理業務庁費	826,000,000	330,400,000	40.0	330,400,000	495,600,000	826,000,000	826,000,000	100
総合通信局
総合通信局共通費
庁費	31,000	31,000	100.0	31,000	31,000	31,000	100
消防庁
消防庁共通費
庁費	19,000	19,000	100.0	19,000	19,000	19,000	100
消防災災体制等整備費
職員旅費	929,000	929,000	100.0	929,000	929,000	929,000	100
消防災災等業務庁費	393,426,000	98,358,000	25.0	98,358,000	196,716,000	98,355,000	295,071,000	98,355,000	393,426,000	100
消防災災技術研究開発業務庁費	88,452,000	20,409,000	23.1	20,409,000	40,818,000	20,409,000	61,227,000	27,225,000	88,452,000	100