Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,885	1,886	保健所等担当者研修会講師謝金6人 2時間 @,000円計1 生活衞生関係営業衛生確保等対策費(38,100)2 人 4地区 @8,140円305(38,100)4 県指導センター等会議旅費2 人 7地区 @8,140円534(534)2 生活衞生等指導旅費2 人 4力所 @8,300円306(306)4 建築物環境衛生管理対策費(1)建築物環境衛生管理対策推進事業費現地調査費1人 @8,300円 8か所建築物環境衛生管理対策費(外国旅費)(1)建築物環境衛生管理対策推進事業費外国調査費 アメリカ 1人 @435,040円 1か所435(435)1,886(1,886)1 生活衞生関係営業衛生確保等対策費ア検討会出席旅費(38,100)2 人 年4回 @8,140円305(305)305(305)4 企画打合会議1人 年2回 @,430円7(7)881(881)5016-2123-09-1010 庁費517	517	517	0	保健所等担当者研修会講師謝金6人 2時間 @,000円計1 生活衞生関係営業衛生確保等対策費(38,100)2 人 4地区 @8,140円305(38,100)4 県指導センター等会議旅費2 人 7地区 @8,140円534(534)2 生活衞生等指導旅費2 人 4力所 @8,300円306(306)4 建築物環境衛生管理対策費(1)建築物環境衛生管理対策推進事業費外国調査費 アメリカ 1人 @435,040円 1か所435(435)1,886(1,886)1 生活衞生関係営業衛生確保等対策費ア検討会出席旅費(38,100)2 人 年4回 @8,140円305(305)305(305)4 企画打合会議1人 年2回 @,430円7(7)881(881)5016-2123-09-1010 庁費517	517	517	0	保健所等担当者研修会講師謝金6人 2時間 @,000円計1 生活衞生関係営業衛生確保等対策費(38,100)2 人 4地区 @8,140円305(38,100)4 県指導センター等会議旅費2 人 7地区 @8,140円534(534)2 生活衞生等指導旅費2 人 4力所 @8,300円306(306)4 建築物環境衛生管理対策費(1)建築物環境衛生管理対策推進事業費外国調査費 アメリカ 1人 @435,040円 1か所435(435)1,886(1,886)1 生活衞生関係営業衛生確保等対策費ア検討会出席旅費(38,100)2 人 年4回 @8,140円305(305)305(305)4 企画打合会議1人 年2回 @,430円7(7)881(881)5016-2123-09-1010 庁費517	517	517	0	保健所等担当者研修会講師謝金6人 2時間 @,000円計1 生活衞生関係営業衛生確保等対策費(38,100)2 人 4地区 @8,140円305(38,100)4 県指導センター等会議旅費2 人 7地区 @8,140円534(534)2 生活衞生等指導旅費2 人 4力所 @8,300円306(306)4 建築物環境衛生管理対策費(1)建築物環境衛生管理対策推進事業費外国調査費 アメリカ 1人 @435,040円 1か所435(435)1,886(1,886)1 生活衞生関係営業衛生確保等対策費ア検討会出席旅費(38,100)2 人 年4回 @8,140円305(305)305(305)4 企画打合会議1人 年2回 @,430円7(7)881(881)5016-2123-09-1010 庁費517	517	517	0	保健所等担当者研修会講師謝金6人 2時間 @,000円計1 生活衞生関係営業衛生確保等対策費(38,100)2 人 4地区 @8,140円305(38,100)4 県指導センター等会議旅費2 人 7地区 @8,140円534(534)2 生活衞生等指導旅費2 人 4力所 @8,300円306(306)4 建築物環境衛生管理対策費(1)建築物環境衛生管理対策推進事業費外国調査費 アメリカ 1人 @435,040円 1か所435(435)1,886(1,886)1 生活衞生関係営業衛生確保等対策費ア検討会出席旅費(38,100)2 人 年4回 @8,140円305(305)305(305)4 企画打合会議1人 年2回 @,430円7(7)881(881)5016-2123-09-1010 庁費517	517	517	0	保健所等担当者研
851 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2138 社会保障關係情報化業務行費	27,025	27,025	0	1 紙筒 540個 @130円 1.05 74(	74(	74)
ウ揮毫 540枚 @160円 1.05 91(	91(	91)
工功労者表彰資料作成費 560冊 @300円 1.05 176(	176(	176)
1印刷製本費 7,124(	7,367(	7,367)
(1)生活衛生関係営業衛生確保等対策費 1,643(	1,643(	1,754)
ア検討会会議資料作成費 10部 年4回 @500円 1.05 21(	21(	21)
イ報告書等作成費 (4,134) 4,222部 @30円 1.05 1,020(	998)
ウリーフレット等作成費 (14,000) 11,466部 @0円 1.05 602(	735)
(2)生活衛生営業実態調査費 402(	520)
ア調査費 7,190部 @18円 1.05 136(	136)
イ調査報告書 (1,800) 1,250部 @203円 1.05 266(	384)
(3)生活衛生等指導費研修資料作成費 30部 @600 1.05 19(	0)
(4)建築物環境衛生管理対策費 5,060(	5,093)
ア建築物環境衛生管理対策検討会会議資料 12人 1.05 5回 @200円 13(	13)
イ保健所等担当者研修会等経費 5,047(	5,080)
(ア)普及啓発リーフレット作成費 61,455) 61,325部 @0円 1.05 4,507(	4,517)
(イ)保健所等担当者研修会資料 670) 643人 1.05 @200円 135(	141)
(ウ)相談マニュアル (670) 643人 1.05 @600円 405(	422)
2通信運搬費 286(	286)
(1)生活衛生関係営業衛生確保等対策費 153県 @40円 年2回 104(	104(	104)
(2)生活衛生営業実態調査費 171(	171)
ア調査費 48カ所 @1,693円 1.05 85(	85(	85)
853 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
千円
759
2,060
560,119
2,101
101,965
合計	管理費
事業費
線越金
合計	千円
49,322
530,742
86,940
(1)人件費
7中央指導員·研究員
月額単価(俸給) 306,100円
1補助員
月額単価(俸給) 180,500円
(2)事業費
7指導·研修事業費
1消費者対応事業費
7情報ネットワーク事業費
工經營安定化事業費
才衛生水準確保·振興調査研究費
2生活衛生業衛生確保·振興指導補助金
(補助先)都道府県(都道府県生活衛生業指導センター)
(補助率)定額(1/2相当)
(1)人件費
7經營指導員
月額単価(俸給) 248,600円
1補助員
月額単価(俸給) 152,500円
(2)事業費
7相談指導事業費
1分野調整等協議会等事業費
7情報化整備事業費
工後継者育成支援事業費
才健康·福祉対策推進事業費
力消費者等コールセンター事業費	58,081(51,110)
237,439)
13,881)
1,278)
9,886)
217,318)
41,084)
455,359)
294,057)
143,703)
88,434)
1,143)
7,691)
23,618)
16,450)
6,367)
855 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
020 医 師 等 国 家 试 验 費	445	445	0	計	797,000(
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	21	21	0	建築物環境衛生管理技術者試驗实施指導旅費
95016-2123-09-2420 医師等国家試驗費	424	424	0	都内旅費	21(
建築物環境衛生管理技術者国家試驗費
(1) 建築物環境衛生管理技術者免災費	424(
卍 印刷製本費
(3,345)
·免災証	3,313人 @10円 1.05
·通信運搬費	41(
·免災再交付者	(80) (166)
@10円 155人	17(
·免災交付者	(620)
@10円 40人	24(
859 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 労働契約法等活用支援事業費	22,125	23,671	1,546	(要求要旨)
労働契約法等の周知・啓発については、平成19年度より実施してきた各種事業により、一定の周知は図られてきたものであるが、依然として、非正規労働者の解雇・雇止や正規労働者の労働条件の変更、新規学卒者の内定取り消し、入社直後の悪質な退職勧奨などの事例が多数見られ、個別労働紛争も、急増(平成21年度114.1万件(対前年比6.1%增))しているところである。個別労働紛争が防止され、労働者の保護が図られるよう、平成23年度においても引き続き、労働者等に対し、労働契約法等の周知、啓発を図ることとし、その場合、入社前後におけるトラブルに対処するためにも、これから労働者になるとする者も含め、広く労働関係法令の教育、情報提供等を実施する。(事業概要)
1 働く人のためのルールに関する教育
① 労働者向けセミナーの研修テキスト作成
② 労働者向けセミナーの実施
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	24	24	3人 @,100
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	16	16	3人 @,329
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	22,125	23,631	1,506	1 働く人のためのルールに関する教育
015 有期労働契約に関する実 態調査	10,090	0	10,090	(要求要旨)
厚生労働省では、有期労働契約の在り方に関し、政策の方向性を研究するため、平成21年2月から学識経験者の参集を求め、検討を開始し、平成22年夏頃までに報告書を取りまとめ、その成果を労働政策審議会における審議につなげ、必要となる施策を検討することとしているが、検討に当たっては、有期契約労働者に関する就業の実態、労使のニーズ等を確認把握することが不可欠であることから、事業所、有期契約労働者を対象とした有期労働契約に関する実態調査を実施する。
95016-2123-09-1010 庁 費	7,175	0	7,175	事業所調査
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	2,915	0	2,915	1 前年度限りの経費(印刷製本費)
020 労働基準法等違反情報メール窓口の設置	3,774	0	3,774	2 前年度限りの経費(通信運搬費)
95016-2123-09-1010 庁 費	5,537	5,537	0	3,774
020 司法事務効率化推進費	5,537	5,537	18年度	19年度
予算額	(6,661)(6,815)(6,351)(6,160)(5,484)
(要求要旨)
労働安全衛生法違反被疑事件の捜査に必要な災害発生原因の究明、賃金不払等被疑事件の広域捜査、国家賠償請求訴訟等の処理及び司法体制の強化に必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,600	1,600	0	1 司法事務処理費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	229	229	0	1 訴訟事務原稿執筆謝金
0	1 司法体制の強化
863 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	5	5	0	1 毛競儿賃金制度事業
95016-2123-09-1010 庁費	1,189	1,162	△	(1)選定委員會出席旅費	1人	@,329	5(5)
1 印刷製本費
(1)賃金制度整備改定事例集	(435)	(2,469)
(47局×52部+321署×1部+本省20部)	302部	@,472	1.05	1,101(1,128)
2 通信運搬費
(1)賃金制度整備改定事例集	47局	@,240	1.05	61(61)
計	1,162(1,189)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調查等委託費	14,194	14,091	△	(委託事業內容)
040 労働条件政策に関する調查·研究	0	24,667	24,667	14,091(14,194)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	894	894	1 労働条件政策研究会出席謝金	669(0)
(1)会長	1人	年8回	@,600	85(0)
(2)委員	7人	年8回	@,100	454(0)
(3)参考人	4人	年8回	@,100	130(0)
2 研究会報告書執筆謝金	100枚	@,000	200(0)
3 事業選定委員會会審查謝金	3人	@,100	25(0)
計	894(0)
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	305	305	1 研究会に係るヒアリング旅費	2人	年4回	@,8,160	305(0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	1,237	1,237	1 研究会出席旅費	8人	年8回	@,8,160	1,221(0)
2 事業選定委員會会員旅費	3人	@,329	16(0)
計	1,237(0)
95016-2122-08-7011 參考人等旅費	0	611	611	1 研究会出席旅費	4人	8回	@,8,160	611(0)
95016-2123-09-1010 庁費	0	4,111	4,111	1 印刷製本費
(1)研究会報告書	1,152部	@,630	1.05	762(0)
2 通信運搬費
(1)研究会報告書発送費	1,112通	@,50	945(0)
3 会議費
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
78	187 中小企業最低賃金引上げ支援対策費	5,002,672	4,007,515	995,157
05-60 最低賃金の引上げに向けた中小企業の支援に必要な経費	812,138	693,327	118,811
005 地域中小企業相談等事業	3,497	4,491	994	1 労働条件管理改善指導マニュアル等作成委員会	2,183(	1,189)
60016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,650	2,554	96	(1) 委員会出席謝金	(48) 72時間 @,100	583(
(2) マニュアル執筆謝金	(400) 800枚 @,000	1,600(
2 技術審查委員謝金	2,308(	2,308)
(1) 本省	3人 @,100 1回	24(
(2) 局	47局 3人 @,100 2回	2,284(
計	4,491(	3,497)
60016-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,650	2,554	96	1 委託先監查指導	792(	888)
(1) 本省	46局 1回 @,300 0.25	440(
(2) 局	(84) 66人 @,329	352(
2 労働局担当者制度連絡会議	46人 1回 @,300	1,762(
計	2,554(	2,650)
60016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	965	1,119	154	1 労働条件管理指導マニュアル等作成委員会	613(	459)
(1) 委員会出席旅費	(8) 12人 @,8,300	460(
(2) 委員事例収集旅費	4人 @,8,300	153(
2 技術審查委員会出席旅費	506(	506)
(1) 本省	1人 @,329 1回	5(
(2) 局	47局 1人 @,329 2回	501(
計	1,119(	965)
60016-2123-09-1010 庁 費	26,954	27,506	552	1 印刷製本費	1,754(	1,425)
(1) 労働条件管理指導マニュアル	(1,274) (152)	1,094 部 @,30	1.05
(1,274) (152)	1.05	724(
1,094 部 @,30	1.05	724(
867 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.4 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)労働条件管理指導相談票印刷
(65,470)
54,670部@15.04 1.05
(3)委託事業担当者連絡会議資料
(200)
164部@564 1.05
(4)労働局担当者連絡会議資料
60部@564 1.05
(5)說明会資料費
2 通信運搬費
(1)労働条件管理指導マニュアル等作成委員会開催通知
24通@0
(2)労働条件管理指導マニュアル印刷物発送費
373所@2,688 1箱
(3)委託事業担当者連絡会議開催通知
(167)
131通@0
3 借料及び損料
(1)会場借料(本省)
ア 労働条件管理指導マニュアル等作成委員会
(4)
(24,255)
6回@18,900
イ 委託事業者担当者連絡会議開催通知
(133,980)
1回@168,000
(2)会場借料(局)
47局2地域@18,900
4 会議費
(1)労働条件管理指導マニュアル等作成委員会賄費(本省)
(24)
36人@150 1.05
(1)委託事業補助業務
(6,500)
47局月18日4月1人@6,700
計
(委託事業內容)
1 周知広報委託費(本省)
8,016
2 中小企業サラライト相談委託事業
649,641
(769,917)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
010 業種別全国団体補助事業	300,873	301,418	545	(1)最低賃金綜合相談支援センター委託事業(局)	368,997(2)最低賃金相談支援コーナー委託事業(局)	368,997
60016-2129-06-0110 諸 謝 金	122	194	72	計	280,644(657,657)	400,920
60016-2122-08-2010 職 員 旅 費	80	80	0	1 助成対象団体評価委員会謝金	24人	194(122)
60016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	24	38	14	1 助成金支給事業場監查指導	30人	80(80)
60016-2123-09-1010 庁 費	647	1,106	459	(15)24人	329	38(24)
1 印刷製本費	692(692)	240)
(1)說明会資料費	37部	3(3)
(2)支給要領	10部	6(6)
(3)バンフレット	3,680部	135)
(4)リーフレット	7,350部	233(96)
2 通信運搬費	200(200)	199)
(1)說明会開催通知	26通	2(2)
(2)支給(不支給)決定通知書
(17)30件	2(2)	1)
(3)バンフレット、リーフレット
73所	196(196)
3 賃金
(1)本省臨時職員賃金
①助成金受付、形式審查等業務	月8日	1人	208)
計	1,106(1,106)	647)
1 業種別中小企業団体助成金	300,000(300,000)	300,000(300,000)
時間給800円未満の労働者が多く、最低賃金額の大幅な引上げによって大きな影響を受ける業種については、当該業種の全国規模の中小企業団体に対し、業界として取組みを行う場合にその費用の一部を助成する。
交付先:中小企業団体等
20,000千円×15団体=300,000千円
876,891
要求
番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(238)
(1)支給要領発送220所@,6881箱	591(640)
(2)支給(不支給)決定通知書
(7,920)
17,330通@0
[支給6,020(7420)×3(1)+不支給320(400)+0(100)=18,380(7,920)]	1,386(634)
(3)說明会開催通知
(17,340)
13,840通@0
[2,500固体+6,020(7,420)事業場×2=14,540(17,340)通]	1,107(1,387)
3 借料及び損料
(1)会場借料
(34)
(3)
(64,680)
33局5地域@3,000	10,395(6,597)
4 保険料
(1)健康保険料
(34)
(46.7)
33局2人@,772,16047.5/1,000	17,071(17,279)
(2)厚生年金
(2)厚生年金
(34)
(80.29)
33局2人@,772,16082.06/1,0006/12	5,556(5,628)
9,783)
(34)
(80.29)
33局2人@,772,16082.06/1,0006/12	4,799(4,838)
1 平成24年9月~平成25年2月まで
(34)
(82.06)
33局2人@,772,16083.83/1,0006/12	4,903(4,945)
(3)労働保険料
(34)
(33局2人@,772,16015.5/1,000	1,813(1,868)
5 児童手当拠出金
(34)
(33局2人@,772,1601.3/1,000	152(157)
6 職員厚生経費
(1)助成金アドバイザ-
(34)
(3,472)
33局2人@,8801.05	269(248)
計
(委託事業內容)
1 周知広報委託費(本省)
1 業務改善助成金
最低賃金の大幅な引上げによって大きな影響を受ける地域において、計画的に当該事業場内で最も低い800円未満の約定賃金を時間額40円以上引上げ、前倒しして800円以上とすることを定めた中小企业事業主に対し、省力化設備・器具の導入又は研修等を実施するため当該経費の2分の1(上限1,000千円)を助成する。
交付先:個別事業場
6,020(7,420)事業場×平均支給額500千円=3,010,000千円(3,710,999千円)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
80	195 労働者災害補償保險保險給付費労働保險特別會計入線入01-06 労働者災害補償保險保險給付費の財源の労働保險特別會計労働註入線入れに必要な経費06081-2306-22-8500 労働保險特別會計入線入	332,842	317,336	4	15,506	20年度	21年度	22年度
予算額	456,574	401,069	370,628
決算額	456,574	401,069	370,628
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	1,242,434	495,758	456,574	401,069
決算額	1,242,434	495,758	456,574	401,069
不 用 額	0	0	0
(要求要旨)	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を補助するために必要な経費である。根拠法令 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第32条補助率 定額
875 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
84	225 高齢者等雇用安定・促進費	13,845,291	12,693,650	1,151,641
10-06 高齢者就業機会確保事業等必要な經費	13,288,971	12,146,168	1,142,803	20年度	21年度	22年度
010 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な經費	予算額	172,451,971)	472,299,373)	125,681,087)
決算額	168,965,051
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	13,789,685)	13,875,636)	13,736,161)	13,593,675)
予算額	14,020,557	13,875,636	13,736,161	13,593,675
(要求要旨)
高年齢者就業機会確保事業を実施する民間団体(シルバー人材センター連合)への運営費等の一部補助及び、(社)全国シルバー人材センター事業協会への運営費等に要する経費の一部補助に必要な経費である。
交付先民間団体補助率1/2相当
[本省]
所要額	9,141,140)	9,109,561)
1都道府県シルバー人材センター連合分
内訳	47団体	8,284,220)	8,270,167)
2新規国庫補助対象団体追加分
7団体	@600,000	39,200)	0)
3企画提案方式事業	(1,395,122)	540企画	@1,394,608	753,088)
4(社)全国シルバー人材センター事業協会に対する補助(1)	(1,395,122)	540企画	@1,394,608	753,088)
(1)	(1,395,122)	540企画	@1,394,608	753,088)
(計画の大要)
安易にフリーター等を選択することのないよう、十分な就職への動機付けや職業・企業選択能力の向上を図るため、高校2年生及び3年生を対象に、就職活動開始前の早い段階から就職ガイダンスを実施する。また、ジュニアインターンシップのより効果的な実施のために、民間企業等のノウハウを活用し、事前・事後講習の実施モデルを策定する。
(計画の大要)
若年失業者、特に年長フリーター層に重点を置いて、個別の就職支援を計画的・体系的に実施し、正規雇用化の促進を図る。また、フリーター等に対して個別就職支援を実施することもに、希望職種が不明確な年長フリーター等に対しては、ジョブクラブ方式により正規雇用化を支援する。
(計画の大要)
若年失業者、特に年長フリーター層に重点を置いて、個別の就職支援を計画的・体系的に実施し、正規雇用化の促進を図る。また、フリーター等に対して個別就職支援を実施することもに、希望職種が不明確な年長フリーター等に対しては、ジョブクラブ方式により正規雇用化を支援する。
877 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05 フリーター等正規雇用化支援事業の実施	14,545	0	14,545	1 ジョブララブによる就職支援(前年度限りの経費)	0(	14,545)
06085-2125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	1,112,232	1,070,643	41,589
035 試 行 雇 用 奨 励 金	1,112,232	1,070,643	41,589
012 母子家庭の母等試行雇用奨励金	35,316	32,451	2,865	[本省]
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	35,316	32,451	2,865	1 母子家庭の母等試行雇用奨励金
015 ホームレス試行雇用奨励金	10,152	8,532	1,620	[本省]
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	10,152	8,532	1,620	1 ホームレス試行雇用奨励金
024 中国残留邦人等永住帰国者試行雇用奨励金	3,564	2,760	804	(94)
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	3,564	2,760	804	[本省]
040 障害者試行雇用奨励金	864,000	883,200	19,200	1 中国残留法人等永住帰国者施行雇用奨励金
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	864,000	883,200	19,200	(33)
043 精神障害者等ステップアップ雇用奨励金	199,200	122,700	76,500	1 障害者試行雇用奨励金
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	199,200	122,700	76,500	(9,000)
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	199,200	122,700	76,500	(9,000)
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	199,200	122,700	76,500	(9,000)
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	199,200	122,
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(560)470人@25,0009月235/470(第2期開始分9月分)	1/2(第2期開始分6)52,875(84,000)
470人=精神·未就職者数31,111人×短時間就労割合25%×奖励金利用率6%31,111人=精神·新規求職者数47,864人×未就職率65%
12(第1期開始分6月分)550人@25,0006月275/5501(第2年度4~9月開始)550人=精神·未就職者36,711人×短時間就労割合25%×奖励金利用率6%36,711人=精神·新規求職者数56,479人×未就職率65%
(2)精神障害者等グループ雇用奖励金10,950(22,200)
ア23年度開始分6,900(15,750)
(70)46事業所@25,0003月23/461(第1期開始分6月分)1,725(5,250)
(70)46事業所@25,0009月23/46(第2期開始分6月分)5,175(10,500)
(46事業所=ステップアップ雇用470人×グループ雇用割合20%÷グループの人数2人)
イ24年度開始分4,050(6,450)
(85)54事業所@25,0006月27/54(1/2第1期起始分(6月分))1(24年度4~9月開始分)
(54事業所=ステップアップ雇用550人×グループ雇用割合20%÷グループの人数2人)
[本省]在宅就業支援团体活性化助成金21,000(0)
1業務に対する助成金@2,000,00020团体1/2(申請率)20,000(0)
2雇用推進に対する助成金@100,00010人1,000(0)
038就職困難者等の支援に必要な経費020ホームレス等就業支援事業06085-2125-14-9610高齢者等雇用安定促進事業委託費	439,988566,824126,836126,836	[本省]422,638(439,988)259,467(266,833)27,623(32,361)30,279(85,702)
879 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
025 就職困難者等就労僱境整備/イロット事業(仮称)
06085-2125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	0	144,186	144,186	4 協議会事業經費
5 消費税	34,144(
20,125(
20,951)
[本省]
1 就労支援事業
2 消費税	144,186(
137,320(
6,866(
0)
039 緊急就職支援事業
010 長期失業者支援事業
06085-2125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	1,689,787	549,319	4	1,140,468
962,161	348,139	4	614,022
243,075	0	4	243,075	(労働局)
1.長期失業者支援事業に係る委託費(前年度限りの経費)
(1)22年度開始分(国庫債務負担行為2年計画23年次分)	0(
243,075)
06085-2405-16-4652 高年齢者就業機会確保事業費等補助金	719,086	348,139	4	370,947	(本省)
1.生活·就職活動費に要する経費
(1)返済免除補填金
(2)返済不能欠損補填金
2.事務局事業経費	348,139(
303,778(
21,600(
282,178(
44,361(
44,086)
020 就職活動困難者支援事業
06085-2125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	228,670	0	4	228,670	(労働局)
1.就職活動困難者支援事業に係る委託費(前年度限りの経費)
(1)22年度開始分(国庫債務負担行為2年計画23年次分)	0(
228,670)
030 就職活動準備事業
06085-2125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	498,956	201,180	4	297,776	[労働局]
1 就職活動準備事業に係る委託費
(1)23年度開始分(国庫債務負担行為2年計画24年次分)	201,180(
498,956)
100 就職促進手当の支給に必要な経費
06085-2609-06-6220 就職促進手当	327,973	345,156	17,183	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	478,495(
478,495	330,162(
469,047	307,682(
410,243	402,152(
402,152
決算額	130,519	188,397
根拠法令雇用对策法(昭41、法132)第18条
[本省]	345,156(
13,154(
327,936(
1,580(
5,629)
1 中高年齢者等	345,156(
11,690)
2 駐留軍離職者	327,936(
1,580(
5,629)
3 沖縄振興特別措置法離職者	1,580(
4 漁業離職者(前年度限りの経費)	0(
514)
要求
番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
5 特定漁業離職者	2,486(	9,497)
1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	98,459	76,988	86,748	85,097
决 算 额	27,968	24,668	82,839
根 拠 法 令 雇用对策法(昭41、法132)第18条
[本 省]	43,402	65,835
1 中高年齡者等	26,143	40,370
(1) 広域求職活動費	108	148
(2) 移転費	12,903	22,395
7 就職移転	1,016	3,015
1 訓練移転	11,887	19,380
(3) 特定求職者雇用開発助成金	13,132	17,827
7 障害者	9,571	15,767
a 重度(精神障害者及び重度短時間含む)	6,324	10,052
b 一般(精神障害者含む)	3,247	5,715
1 母子家庭の母等	3,561	2,060
2 中国残留邦人等永住帰国者(前年度限の経費)
(1) 移転費	0	459
7 就職移転	0	236
1 訓練移転	0	223
3 駐留軍離職者	15,479	22,313
(1) 移転費	760	915
7 就職移転	197	270
1 訓練移転	563	645
(2) 訓練給付金	11,406	18,906
7 訓練手当	10,961	17,896
1 職場適応訓練費	445	1,010
(3) 就業支度金	1,397	844
(4) 特定求職者雇用開発助成金	1,916	1,648
4 沖繩振興特別措置法離職者(前年度限の経費)
(1) 訓練給付金
7 訓練手当	0	859
5 北朝鮮帰国被害者等	1,780	1,834
(1) 広域求職活動費	18	25
(2) 移転費
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-7205 高龄者等雇用環境整備委託費	84,617	93,201	8,584	[本省]1 高年齡者就業機会確保事業指導事業委託費(1) 委託 先(社)全国シルバー人材センター事業協会(2) 委託 業務 シルバー人材センターの管理運営等に関する指導
020 障害者等の雇用の安定・促進に必要な経費	82,993	70,468	12,525
020 障害者雇用促進関係経費	21,067	4,433	16,634
06 ハローワークのマッチング機能の充実・強化	1,095	1,095	0	[本省]1 ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」の強化(1)「チーム支援」推進のための業務指導ア 労働局に対する業務指導旅費24局 年1回 1人 @45,620(局統一単価)	1,095(	1,095)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,418	2,418	0	[本省]1 雇用率未達成企業に対する個別指導(1) 特別指導企業に対する個別指導92企業 0.5 @45,620(局統一単価)	2,418(	2,418)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,418	2,418	0	[本省]1 雇用率未達成企業に対する個別指導(1) 特別指導企業に対する個別指導92企業 0.5 @45,620(局統一単価)	2,099(	2,099)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,418	2,418	0	[本省]1 雇用率未達成企業に対する個別指導(1) 特別指導企業に対する個別指導92企業 0.5 @45,620(局統一単価)	2,099(	2,099)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,418	2,418	0	[本省]1 雇用率未達成企業に対する個別指導(1) 特別指導企業に対する個別指導92企業 0.5 @45,620(局統一単価)	2,099(	2,099)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,418	2,418	0	[本省]1 雇用率未達成企業に対する個別指導(1) 特別指導企業に対する個別指導92企業 0.5 @45,620(局統一単価)	2,099(	2,099)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	719	719	0	[本省]1 担当者会議(1) 出席旅費 5人 @40,170(本省)1 印刷製本費(1) 障害者雇用優良事業所表彰7 表彰状54枚 @1,300(見積単価)	201(	201)719)98)74)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20精神障害者の常用雇用への移行に向けた支援の充実・強化95016-2122-08-2010職員旅費95	95	115	20	[本省]1 プロック会議への出席	(31,500)@8,300(局単価) 3回 1人	115(	95)
035働く障害者からのメッセージ発信事業5095016-2125-14-7205高齢者等雇用環境整備委託費	25,460	21,844	4	3,616	[本省]1 働く障害者からのメッセージ発信事業(1)働く知的障害者からのメッセージ発信(2)働く精神障害者からのメッセージ発信(3)働く重度身体障害者からのメッセージ発信	21,844(9,054)9,108(3,682)	25,460)10,688)10,690)4,082)
040障害者雇用状況等の調査30障害者雇用状況報告の集計95016-2123-09-1023高齢者等雇用安定促進業務庁費	22,306	23,210	904	[本省]1 印刷製本費(1)障害者雇用状況報告書の作成・回収ア報告様式の印刷(ア)民間企業用(3枚複写)1(72,328)71,830枚@.10 1.05 1/2(雇用負担) 1.5(22年度実績)(見積単価)	(1/2)1.5(22年度実績)(見積単価)	288(290)11(2785)2,697枚@.16 1.05 1/2(雇用負担) 1.5(見積単価)	11(2785)2,697枚@.16 1.05 1/2(雇用負担) 1.5(見積単価)	11(2785)2,697枚@.16 1.05 1/2(雇用負担) 1.5(見積単価)	11(2785)2,697枚@.16 1.05 1/2(雇用負担) 1.5(見積単価)	11(2785)2,697枚@.16 1.05 1/2(雇用負担) 1.5(見積単価)
887 厚(本)

要求番号	事項	前年年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 記入要領の印刷(72,328)71,830冊 @7.12 1.05 1/2(雇用負担) 1.5(見積單価)968(	975)
71,830枚 @1.05 1.05 1/2(雇用負担) 1.5(見積單価)59(	60)
工 封筒(72,328)71,830枚 @14(見積單価) 1.05 1.5 1/2(雇用負担)2 通信運搬費(1) 障害者雇用状况報告書等の発送經費(72,328)71,830企業 @210 1/2(雇用負担) 1.5	11,313(10,266)9,265)
3 雑役務費(1) 障害者雇用状况報告書等の封入・封緘作業2 冊人件費一式 @4,218,195 1/2(雇用負担)2,109(2) 障害者雇用状况報告の集計2 冊データ入力8,157(240,397) (157.5)243,705行 177.1文字 @0.40 0.6 1.05 1/2(雇用負担) 1.5(見積單価)
[本 省]1 研究会(1) 委員長(1) (年10回3研究会 1人 年4回 @23,300 1(2) 委員(1) (年10回3研究会 9人 年4回 @20,100 1(3) 有識者ヒアリング(1) 3研究会 9人 年1回 @20,100 1(3) 研究会 9人 年1回 @20,100 1	2,994(2,223)233)
95016-2122-08-2010 職員旅費0	1,092	[本 省]2人 年1回 @45,9951,092(0)渡航費 382,000日 当 36,400宿泊費 96,600支度料 30,995計 545,995(6級、6泊7日)
889 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
安定所	437所×1部=	437部
機構	50×1部=	50部
地域センター	47センター×1部=	47部
都道府県	47都道府県×1部=	47部
事業主団体等	5×20部=	100部
本省	799×0.1以下=	51部
826部
4 通信運搬費
(1)報告書	(1)	研究会	100機関	788(263)
労働局	47局
機構	1
都道府県	47都道府県
事業主団体等	5
100
[本省]
1 発達障害者の就労支援者育成事業の推進	10,316(1)就労支援関係者講習の実施	4,329(2)発達障害者及び社会的スキルに困難を抱えている人の体験交流会	3,480(3)企画委員会の設置・運営	2,016(4)消費税	2,014(492)
(4)消費税
[本省]
1 経験交流会に係る講師謝金	2人	@8,100	2時間	1/2
[本省]
1 経験交流会に係る講師旅費
2人	@88,300	0.5(要旅費率)	1/2	19(19)
2人	@88,300	0.5(要旅費率)	1/2	19(19)
予算額	(5)(6)(17)(17)(17)	(6)(17)(17)	(17)(17)	(17)(17)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05 就職問題檢討会議の実施95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	8	7	4	1	(計画の大要)高校新卒者を対象として、全国において就職支援策を実施するとともに、就職慣行の見直し等により、円滑な職業生活への移行を図る。また、就職活動を継続する未就職卒業者に対しても全国の安定所で登録し、選考機会の提供、講習の実施等の支援を行う。(青 HD0)1 就職問題檢討会議の実施(本省)(1)高校就職問題檢討会議7(8)ア 就職問題檢討会議の実施(ア)会議費(150)2回 @120 20人 1.05 1/2(雇用)3(3)20人=厚生労働省4人、文部科学省4人、経済団体3人、高校関係者9人1 高校就職問題連絡会議の実施(ア)会議費(150)67人 @120 1.05 1/2(雇用)(各都道府県教育委員会47+就職指導委員会12+文科省2+厚労省6)4(5)
10 キヤリア探索プログラム・ジュニアインターンシップの実施95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	7,003	0	4	7,003	[本省]1 キヤリア探索プログラム・ジュニアインターンシップの実施(1)印刷製本費ア 職場体験活動事例集・手引の作成(前年度限りの経費)24,703部 @270 1.05(軽印刷 A4 100 0 5号 局単価)0(7,003)1 労働局 47局 × 10部 = 470安定所 437所(平成22年安定所数) × 10部 = 4,370企業 19,863事業所(平成21年生徒受入企業数) × 1部 = 19,8631 労働教育実施教材等の作成[本省]0(3,741)1 印刷製本費(前年度限りの経費)0(3,501)(1)労働教育実施教材印刷製本費@23,000 @90 1.05(軽印刷 A4 4号 30 0 0)(講習会参加者数22,229人 + 予備 = 23,000部)
025 大学新卒者等就職支援事業20 労働教育実施教材等の作成95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	3,741	0	4	3,741
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1023高齢者等雇用安定促進業務行費	1,325	1,325	0	[宿泊料 34,800円 (@11,600×3泊)]
[本省]
1印刷製本費
(1)留学生向け就職活動マニュアルの作成
140,200枚 @9(見積り) 1.05	1,325(1,325)
(H21実績)
50高度外国人材の日本企業就業促進事業	0	40,451	40,451	(本省)
1企業における高度外国人材活用促進事業	40,451(0)
95016-2125-14-7205高齢者等雇用環境整備委託費	[本省](前年度限りの経費)
1諸外国の外国人労働者受入れによる経済的・社会的影響等に関する調査	0(43,378)
55諸外国の外国人労働者受入れによる経済的・社会的影響等に関する調査	[本省]
95016-2125-14-7205高齢者等雇用環境整備委託費	43,378	0	43,378	[本省](前年度限りの経費)
1諸外国の外国人労働者受入れによる経済的・社会的影響等に関する調査	0(43,378)
60外国人雇用状況届出制度の実施	[本省]
95016-2123-09-1023高齢者等雇用安定促進業務行費	7,535	7,458	77	[本省]
1印刷製本費	7,458(7,535)
(1)ポスター印刷費	4,162(4,217)
(1)ポスター印刷費	231(278)
(2)リーフレット印刷費
(2)リーフレット印刷費	231(278)
(2)リーフレット印刷費	231(278)
(2)リーフレット印刷費	231(278
895 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
80 外国人求職者等向け求職活動の手引95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	2,809	2,798	△	11	(3,973)3,800 @65247(258)2,650(1,869)1,869(1)新闻公告@75,000(「会議所ニュース」見積)2回@65,0
899 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2010 職
員
旅
費	1,209	1,208	4	[本省]
1 雇用主啟発対策費
(1) 差別事象等現地調查指導旅費
(44,200)
16 人 @44,150
(16人=47都道府県×1人×1/3(実施率))
(2) プロック別公正採用選考人権啟発推進員経験交流会議及び
制度運営連絡会議
11人 @45,620
(11人=6プロック×2人×0.9)
[本省]
1 印刷製本費
(1) 雇用主啟発対策費
ア 公正採用選考啟発ポスターの作成
(46,047) (38.18)
45,995部 @7.76 1.05
[45,995部=57,518(100人以上規模事業所)×0.79+労働局47×2
+安定所437+本省15+予備10
イ 採用選考自主点検システム(自主点検用資料)
(219,077) (51.72)
264,833部 @1.23 1.05
[264,833部=264,329(30~100人規模事業所)+労働局47
+安定所437+本省10+予備10
ウ 就職問題啟発好事例集の作成
(58,088)
58,022部 @0 1.05
(58,088)
エ 人権意識醸成資料 (58,022部 @8.0 1.05
オ 公正採用選考人権啟発推進員活動便覧
(58,088)
58,022部 @58 1.05
カ 公正な採用選考のための啟発資料の作成
(272,018) (68.57)
322,351部 @1.23 1.05
[322,351部=321,847(30人以上規模事業所)+労働局47+安定所437+
本省10+予備10
キ 公正採用選考ガイドシートの作成
(58,088)
58,022枚 @0 1.05	1,208(1,209)
706(707)
502(502)
100,898)
62,360)
1,846)
11,897)
5,489)
5,977)
15,736)
19,585)
1,828(1,830)
901 厚(本)

要求番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 緊急就職支援事業040 就職活動準備事業事務費95016-2123-09-1010 庁費	3,707	0	△	3,707	[本省]	0(1)印刷製本費(前年度限10の經費)	0(1)事務処理要領印刷費(2)リーフレット印刷費2.通信運搬費(前年度限10の經費)	0(1)印刷製本費(前年度限10の經費)
(1)本省]	1 实施地域監査旅費(東京-都道府県間平均)	1,627(1,627)
[本省]	378(1)印刷製本費(1)好事例集作成經費(局单価:A4、50頁)	228(228)
2 通信運搬費(1)好事例集発送費	47都道府県@2,560(省単価)	126(126)
3 会議費
907 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1033人材育成推進業務庁費	3,404	3,404	0	(2)3~6級2人 1回 @8,300(東京-都道府県間平均、1泊2日)1 ものづくり基盤技術振興に関する年次報告(1)印刷製本費1,313部 @2,469(軽A49*400頁) 1.05国会等 1,000 3省本省 269部都道府県等 711部	77(	77)
1,313部 @2,469(軽A49*400頁) 1.05国会等 1,000 3省本省 269部都道府県等 711部	3,404)
1,313部 @2,469(軽A49*400頁) 1.05国会等 1,000 3省本省 269部都道府県等 711部	3,404)
1,313部 @2,469(軽A49*400頁) 1.05国会等 1,000 3省本省 269部都道府県等 711部	3,404)
1,313部 @2,469(軽A49*400頁) 1.05国会等 1,000 3省本省 269部都道府県等 711部	3,404)
1,313部 @2,469(軽A49*400頁) 1.05国会等 1,000 3省本
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
91	250 若年者等職業能力開発支援費	2,062,665	2,041,849	20,816
05-06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,039,032	2,040,317	1,285
007 若年者職業的自立支援推進事業	(要求要旨)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	2,023,050	2,025,956	2,906	自立を希望する若者が安定した職業に就くための支援は雇用労働政策における最重点の課題であるが、実態を見ると、教育訓練も受けず、就労することもできない、二卜状態の若者(35歳未満)の数は、依然として高水準にあり(平成22年60万人)、さらに30代後半の無業者の増加も認められる(平成22年21万人)。これら者の就労支援、職業的自立を図る上での課題は多岐に渡っており、基礎学力を含む基本的な能力等の養成に留まらず、職業意識の啓発や社会適応支援、さらには職場体験など、これら若者の就労意欲の向上につながる包括的な支援が必要であり、また、こうした支援は、関係機関の連携の下、各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限りの支援に留まらず、継続的に行うことが重要である。こうした観点から、多様な支援ニーズに応じた職業的自立支援を行う。
009 キャリア教育専門人材養成事業	(要求要旨)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	15,982	14,361	1,621	中央教育審議会答申「今後のキャリア教育・職業教育の在り方について」や、大学設置基準等の改正等を踏まえ、大学等高等教育機関において、実践的なキャリア教育をサポート・推進する専門的人材の養成を実施する。(平成22年度は高校、平成23年度は中学のキャリア教育を対象に実施。)
92	10-95 若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	23,633	1,532	22,101	(要求先)民間団体1 キャリア教育専門人材養成事業	14,361(15,982)
005 教育訓練サービス分野における国際標準化等の動向を踏まえた労働市場インララの整備に係る総合的取組	20,967	0	20,967	(前年度限りの経費)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	2,375	1,532	843	(前年度限りの経費)
007 若年者職業的自立支援推進事業	2,375	1,532	843	(前年度限りの経費)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,375	1,532	843	(前年度限りの経費)
007 若年者職業的自立支援推進事業	2,375	1,532	843	(前年度限りの経費)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,375	1,532	843	(前年度限りの経費)
909 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 年少労働者の保護福祉に必要な経費	(30回)1人 20 @8,300(東京-都道府県平均、1泊2日、3~6級)	766(	1,149)
001 若年労働者対策一般運営経費
01 若年労働者対策経費	291	0	291	青 HD0
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	87	0	87	1 褒賞品費(前年度限りの経費)	0(	87)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	153	0	153	1 若年支援功労団体等指導旅費(前年度限りの経費)	0(	153)
95016-2123-09-1010 庁 費	51	0	51	1 雑役務費(前年度限りの経費)	0(	51)