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112 株式会社国際協力銀行

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
仮 払 金 ソフトウェア	14,990,745	その他未払費用	326,398,010
支 払 承 諾 見 返	2,443,266,118,192	前 受 収 益	38,881,140,595
貸 倒 引 当 金	△ 134,417,592,168	金 融 派 生 商 品	1,899,518,884
資 産 合 計	12,781,643,505,520	リ 一 ス 債 務	290,326,900
(負 債 の 部)	その他の負債	198,557,981
借 用 金	仮 受 金	164,017,310
借 入 金	95口	未 払 金	34,540,671
外国為替資金借入金	9口	賞 与 引 当 金	465,438,164
財政融資資金借入金	86口	役 員 賞 与 引 当 金	6,229,274
社 債	40口	退職給付引当金	12,135,981,606
その他負債	71,181,356,794	役員退職慰労引当金	28,118,051
未 払 費 用	29,911,812,434	支 払 承 諾 530件	2,443,266,118,192
未払借用金利息	13,863,831,656	負債合計	10,733,129,527,316
未払社債利息	15,721,582,768	正 味 財 産	2,048,513,978,204
(注)株式会社国際協力銀行(以下「会社」という。)が平成24年4月1日に成立することに伴い、会社の成立の時において現に株式会社日本政策金融公庫が有する権利及び義務のうち、この勘定に係るものについて、国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書に従い承継する。
# 株式会社国際協力銀行

駐留軍再編促進金融業務

# 平 成 24 年 度 事 業 計 画

1. 平成 24 年度における駐留軍再編促進金融業務は、駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要な事業に係るものとして、貸付 6,714,900 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 6,714,900 千円を予定している。

## 平 成 24 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	6,714,900	承 継 現 金 預 付 金 受 入	119,484
事	業	損 金	573,216	一 般 会 計 出 資 金	6,714,900
予	備	費	2,067	一 般 会 計 占 収 受 入	575,026
期	末	現 金	預 付 金	119,484	雑 収	入	257
合	計	7,409,667	合	計	7,409,667
(注) 上記の資金計画については、株式会社日本政策金融公庫駐留軍再編促進金融勘定から平成24年4月1日に資金の支出及び収入に係る一切の権利及び義務を承継することを前提として見積もっている。
# 株式会社国際協力銀行

## 駐留軍再編促進金融勘定

株式会社国際協力銀行(以下「会社」という。)は、平成24年4月1日に成立することが予定されており、会社の成立の時において現に株式会社日本政策金融公庫が有する権利及び義務のうち、「株式会社国際協力銀行法」附則第6条に規定する旧国際協力銀行業務等に係るものについて、国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書に従い、承継することとされている。

「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」第16条に規定する業務に係る損益計算書及び貸借対照表の作成に必要な資産及び負債については、会社の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額となり、あらかじめ資産及び負債の価額を定めることができないので、参考として当該業務に対応する承継前の株式会社日本政策金融公庫駐留軍再編促進金融勘定の損益計算書、貸借対照表及び財産目録を添付する。
(参考)

株式会社日本政策金融公庫

駐留軍再編促進金融勘定

損益計算書

科目	平成22年度決算額(百万円)	平成23年度予定額(百万円)
経 常 収 益	411	599
政府交付金収入	411	599
(一般会計より受入)	(411)	(599)
その他経常収益	0	-
(その他の経常収益)	(0)	(-)
経 常 費 用	170	599
役務取引等費用	22	99
(その他の役務費用)	(22)	(99)
営業経費	147	500
経常利益又は経常損失(△)	241	△ 0
当期純利益又は当期純損失(△)	241	△ 0
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
(参考)

株式会社日本政策金融公庫

駐留軍再編促進金融勘定

貸 借 対 照 表

資産の部	負債及び純資産の部
科目	平成22年度末決算額(百万円)	平成23年度末予定額(百万円)	科目	平成22年度末決算額(百万円)	平成23年度末予定額(百万円)
現金預け金	その他負債
預け金	359	119	未払費用	1	0
貸出金	賞与引当金	4	4
証書貸付	-	36,979	役員賞与引当金	0	0
その他資産	退職給付引当金	113	113
その他の資産	0	-	役員退職慰労引当金	0	0
有形固定資産	(負債合計)	119	119
20その他の有形固定資産	0	0	資本金	-	36,979
利益剩余金	241	0
利益準備金	-	0
その他利益剩余金
繰越利益剩余金	241	△	0
株主資本合計	241	36,979
(純資産合計)	241	36,979
資産合計	360	37,099	負債・純資産合計	360	37,099
（注）1 株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）が平成24年4月1日に成立することに伴い、会社の成立の時において現に株式会社日本政策金融公庫が有する権利及び義務のうち、この勘定に係るものについて、国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書に従い承継する。

2 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

決 算 額(百万円)

平成22年度末

平成23年度末予定額(百万円)0
(参考)

平成22年度株式会社日本政策金融公庫

駐留軍再編促進金融勘定

財産目錄(平成23年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	(負債の部)
現金預け金	その他負債
預け金	未払費用
銀行預け金三菱東京UFJ銀行	359,988,337	その他未払費用	1,058,827
その他資産	賞与引当金	4,302,645
その他の資産	役員賞与引当金	58,413
その他の資産	23	退職給付引当金	113,800,475
有形固定資産	役員退職慰労引当金	263,666
その他の有形固定資産	負債合計	119,484,026
事業用動産什器3点	590,667	正味財産	241,095,001
資産合計	360,579,027
(注)株式会社国際協力銀行(以下「会社」という。)が平成24年4月1日に成立することに伴い、会社の成立の時において現に株式会社日本政策金融公庫が有する権利及び義務のうち、この勘定に係るものについて、国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書に従い承継する。
平成24年度6010独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	195,789,241	202,316,849	△	6,527,608
2 支 出	105,732,135	104,019,240	1,712,895
[收入支出予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	188,676,328	196,276,478	△	7,600,150
0101-01 貨付金利息	186,373,015	193,748,976	△	7,375,961	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 配当金収入	2,303,313	2,527,502	△	224,189	株式配当金の収入見込額を計上
0200-00 雑収入	7,112,913	6,040,371	1,072,542
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	7,670	9,119	△	1,449	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑収入	7,105,243	6,031,252	1,073,991
120 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-01 雑 収 入	17,9477,087,296	16,9886,014,264	9591,073,032	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上受入雑利息等の収入見込額を計上
支 出事項別內訳
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息及び債券発行諸費予備費	18,157,153124,12823,224,15564,086,099140,600	17,977,033125,72422,962,30962,813,574140,600	180,1201,596261,8461,272,5250	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払有償資金協力業務を促進するための調査委託費等1財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2国際協力機構債券の利息及びその発行諸費予見雑い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	140,600	140,600	0
収入支出予定額科目別表
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0101-01 貸付金利息	186,373,015	193,748,976	△ 7,375,961
0100-00 事業益金	0101-02 配当金収入	2,303,313	2,527,502	△ 224,189
0101-00 事業益金	188,676,328	196,276,478	△ 7,600,150	0200-00 雑収入	7,112,913	6,040,371	1,072,542
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 121

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0202-00 運用収入	1-05 休職者給与	59,946	60,581	△ 635
0202-01 運用収入	7,670	9,119	△ 1,449	1-06 退職手当	286,601	294,335	△ 7,734
0203-00 雑収入	7,105,243	6,031,252	1,073,991	5-07 諸支出金	530,965	486,967	43,998
0203-02 労働保険料被保険者負担金	17,947	16,988	959	2-08 旅費	1,102,258	1,102,319	△ 61
0203-01 雑収入	7,087,296	6,014,264	1,073,032	3-09 業務諸費	13,043,865	12,968,865	75,000
収入合計	195,789,241	202,316,849	△ 6,527,608	9-10 交際費	720	720	0
支出	3-11 税金	124,128	125,724	△ 1,596
01 事業損金	105,591,535	103,878,640	1,712,895	5-12 業務委託費	23,224,155	22,962,309	261,846
1-01 役員給	36,052	42,868	△ 6,816	9-13 支払利息	63,481,086	62,340,247	1,140,839
1-02 職員基本給	1,703,051	1,650,916	52,135	3-14 債券発行諸費	605,013	473,327	131,686
1-03 職員諸手当	1,258,440	1,240,439	18,001	09予備費(9-...)	140,600	140,600	0
1-04 超過勤務手当	135,255	129,023	6,232	支出合計	105,732,135	104,019,240	1,712,895
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門平成24年度役職員予算定員及び俸給額表
区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	11	36,052
理事長	1
副理事長	1
理事	6
監事	3
職員	1,798	1,687,559
合計	1,809	1,723,611	予算定員欄の人数は、独立行政法人国際協力機構全体の人数を計上し、俸給額欄の金額は、他の業務と按分して計上している。
# 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

## 平 成 24 年 度 事 業 計 画

1. 独立行政法人国際協力機構の平成24年度における有償資金協力業務は、開発途上地域において行われる開発事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付(出資を含む。)の金額は880,000,000千円を予定している(出資は200,000千円を予定している。)。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 56,900,000 千円、財政融資資金からの借入金 427,000,000 千円、国際協力機構債券の発行による収入 80,000,000 千円、貸付回収金等 316,100,000 千円、計 880,000,000 千円を予定している。

## 平 成 24 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	879,800,000	前期	期末	現金	預付	金	86,919,078
出	資	金	200,000	一般	会計	出資	金	56,900,000
財政融資資金借入金償還	323,204,130	財政融資資金借入金	427,000,000
有形固定資產取得費	153,369	國際協力機構債券	80,000,000
事業損金	105,591,535	貸付回収金	593,854,089
その他支出	529,696	事業益金	188,676,328
予備費	140,600	雑収收入	7,112,913
期末現金預付金	131,284,471	その他收入	441,393
合計	1,440,903,801	合計	1,440,903,801
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

損益計算書
科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)
經常費用	82,134,592,421	99,484,329,000	114,170,156,000
有償資金協力業務関係費	82,134,592,421	99,484,329,000	114,170,156,000
(債券利息)	(2,523,284,990)	(3,688,606,000)	(7,763,949,000)
(借入金利息)	(42,818,995,849)	(36,295,388,000)	(41,972,287,000)
(金利スクプ支払利息)	(2,029,168,733)	(6,163,306,000)	(7,403,611,000)
(業務委託費)	(15,875,842,336)	(22,962,309,000)	(23,224,155,000)
(債券発行費)	(296,953,873)	(473,327,000)	(605,013,000)
(外国為替差損)	(29,655,889)	(7,381,000)	(0)
(人件費)	(3,324,947,651)	(3,888,141,000)	(3,992,363,000)
(賞与引当金繰入)	(1,451,073)	(-)	(-)
(退職給付費用)	(736,643,669)	(59,361,000)	(88,220,000)
(物件費)	(13,217,922,111)	(14,071,904,000)	(14,146,843,000)
20(減価償却費)	(402,332,158)	(400,460,000)	(297,856,000)
(税金)	(109,813,688)	(125,724,000)	(124,128,000)
(投資有価証券評価等損)	(30,157,638)	(7,244,000)	(410,520,000)
(関係会社株式評価等損)	(487,068,467)	(4,002,262,000)	(1,272,000)
(利息費用)	(363,871)	(366,000)	(368,000)
(その他経常費用)	(249,990,425)	(7,197,950,000)	(13,998,971,000)
(予備費)	(0)	(140,600,000)	(140,600,000)
経常収益	252,049,398,684	203,145,644,048	186,510,143,000
有償資金協力業務収入	251,172,056,553	203,072,662,048	186,479,437,000
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)
(貸 付 金 利 息)	(206,369,587,561)	(194,343,260,000)	(182,463,288,000)
(国 債 等 債 労 利 息)	(15,669,327)	(20,375,000)	(5,430,000)
(受 取 配 当 金)	(7,604,404,000)	(6,745,693,000)	(2,303,313,000)
(貸 付 手 数 料)	(1,821,281,202)	(1,717,853,000)	(1,707,406,000)
(貸 倒 引 当 金 戻 入)	(35,361,114,463)	(245,481,048)	(0)
財 務 収 益	10,181,547	5,465,000	2,240,000
雑 益	495,590,480	67,517,000	28,466,000
償 却 債 権 取 立 益	371,570,104	0	0
經 常 利 益	169,914,806,263	103,661,315,048
臨 時 損 失	6,943,381,162	7,751,000
固 定 資 匯 除 却 損	2,460,207	7,527,000	5,231,000
固 定 資 匯 専 専 却 損	1,560,286	224,000	0
減 損 損 失	6,929,933,328	0	0
資產除去債務会計基準の適用に伴う影響額	9,427,341	-	-
臨 時 利 益	301,020	3,230,000
固 定 資 匯 専 専 却 益	301,020	0	0
償 与 引 当 金 戻 入	-	3,230,000	2,072,000
当 期 純 利 益	162,971,726,121	103,656,794,048
当 期 総 利 益	162,971,726,121	103,656,794,048
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

貸 借 対 照 表

資産部
科目	平成22年度末決算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)	科目	平成22年度末決算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)
流動資産	11,064,081,595,493	11,417,090,337,967	11,734,189,936,940	流動負債	335,151,066,834	348,585,907,998	336,820,715,891
現金及び預金	51,393,164,655	86,919,078,184	131,284,471,184	1年以内償還予定財政融資資金借入金	318,066,664,000	323,204,130,000	317,109,192,000
貸付金	11,051,139,214,728	11,380,837,190,021	11,666,783,101,021	未払金	4,844,958,516	4,844,958,516	4,844,958,516
貸倒引当金	△96,053,968,326	△103,251,918,326	△117,250,889,326	未払費用	11,419,872,925	11,247,221,925	10,750,010,925
未収收益	48,326,745,433	46,868,376,433	43,084,595,433	金融派生商品	0	8,564,786,875	3,412,623,687
金融派生商品	4,022,340,050	788,342,109	5,159,535,621	リース債務	160,777,094	85,709,729	66,901,810
その他の流動資産	5,254,098,953	4,929,269,546	5,129,123,007	預増増金	441,393,374	441,393,374	441,393,374
固定資産	129,717,445,933	119,158,213,668	118,704,668,715	賞与引当金	200,937,579	197,707,579	195,635,579
有形固定資産	10,574,878,371	9,406,806,282	9,258,042,833	仮受金	16,463,346	0	0
20建物	2,232,454,825	2,122,385,763	2,051,694,142	固定負債	2,289,580,109,895	2,484,600,412,684	2,674,513,656,475
土地	7,782,073,027	6,612,073,027	6,612,073,027	債券	140,000,000,000	220,000,000,000	300,000,000,000
20建設仮勘定	157,985	0	0	財政融資資金借入金	2,141,774,654,000	2,256,570,524,000	2,366,461,332,000
20その他の有形固定資産	560,192,534	672,347,492	594,275,664	長期リース債務	29,082,028	193,787,817	127,635,608
無形固定資産	退職給付引当金	7,707,225,341	7,766,586,341	7,854,806,341
商標権	150,107	133,428	116,749	資産除去債務	69,148,526	69,514,526	69,882,526
投資その他の資産	119,142,417,455	109,751,273,958	109,446,509,133	(負債合計)	2,624,731,176,729	2,833,186,320,682	3,011,334,372,366
投資有価証券	5,989,825,631	6,037,366,379	5,731,468,554	資本金
関係会社株式	112,034,352,794	97,494,590,794	97,493,318,794	政府出資金	7,622,555,785,510	7,664,455,785,510	7,721,355,785,510
破廢債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	25,088,735,101	24,557,275,808	24,557,275,808	利益剩余金	942,223,309,638	1,045,880,103,686	1,118,216,931,686
貸倒引当金	24,802,756,856	24,557,275,808	24,557,275,808	準備金	779,251,583,517	942,223,309,638	1,045,880,103,686
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 127

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成22年度末決算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)	科目	平成22年度末決算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)
差入保証金	832,260,785	6,219,316,785	6,221,721,785	当期未処分利益	162,971,726,121	103,656,794,048	72,336,828,000
(うち当期総利益)	(162,971,726,121)	(103,656,794,048)	(72,336,828,000)
評価・換算差額等	4,288,769,549	△ 7,273,658,243	1,987,516,093
その他有価証券評価差額金	△ 131,562,152	△ 117,550,128	△ 13,074,492
繰延へッジ損益	4,420,331,701	△ 7,156,108,115	2,000,590,585
(純資産合計)	8,569,067,864,697	8,703,062,230,953	8,841,560,233,289
資産合計	11,193,799,041,426	11,536,248,551,635	11,852,894,605,655	負債・純資産合計	11,193,799,041,426	11,536,248,551,635	11,852,894,605,655
(注)1有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
2有形固定資産の減損損失累計額は、次のとおりである。
平成22年度末決算額(円)943,733,072	平成23年度末予定額(円)767,952,565	平成24年度末予定額(円)978,049,329
平成22年度末決算額(円)6,880,369,918	平成23年度末予定額(円)6,878,736,830	平成24年度末予定額(円)6,876,497,094
平成22年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
財 產 目 錄 (平成23年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
流 動 資 産	11,064,081,595,493	有 形 固 定 資 産	10,574,878,371
現 金 及 び 預 金 普通預金・当座預金 三菱東京UFJ銀行	51,393,164,655	建 物	8棟(延11,809.84m²)	2,232,454,825
貸 付 金	1,862口	構 築 物	21点	37,140,494
貸 倒 引 当 金	△ 96,053,968,326	機 械 装 置	29点	49,856,855
前 渡 金	4,567,508,844	車 両 運 搬 具	166点	164,702,308
前 拟 費 用	73,661,043	工 具 器 具 備 品	248点	308,492,877
未 収 収 益	48,326,745,433	土 地	6箇所(8,947.93m²)	7,782,073,027
未 収 貸 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	47,652,444,381	建 設 倣 勘 定	157,985
未収コミットメントチャージ 当年度末における未収コミットメントチャージ	672,738,881	無 形 固 定 資 産
未 収 受 取 利 息 当年度末における未収受取利息	1,562,171	商 標 権	1口	150,107
未 収 入 金	432,264,875	投 資 そ の 他 の 資 産	119,142,417,455
積 送 物 品	2,699,808	投 資 有 価 証 券	5口	5,989,825,631
倣 拟 金	3,729,895	関 係 会 社 株 式	9口	112,034,352,794
立 替 金	94,750	破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	8口	25,088,735,101
算 定 割 当 量	174,139,738	貸 倒 引 当 金	△ 24,802,756,856
金 融 派 生 商 品	4,022,340,050	差 入 保 証 金	127点	832,260,785
固 定 資 産	129,717,445,933	合 計	11,193,799,041,426
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫、株式会社及び独立行政法人別区分のコード番号であり、次の３桁は公庫、株式会社及び独立行政法人ごとに付したコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は株式会社に付した業務区分のコード番号である。

(2) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)の収入の款項目別区分の表及び収入支出予定額科目別表の収入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）支出の事項別内訳の表及び収入支出予定額科目別表の支出の各項に付した２桁の数字は、政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）収入支出予定額科目別表の支出の各目に付した３桁の数字は、左から使途別（１桁）の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（２桁）である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

## (イ) 政府関係機関

2100	沖縄振興開発金融公庫	5017	危機対応円滑化業務
5010	株式会社日本政策金融公庫	5018	特定事業等促進円滑化業務
5011	国民一般向け業務	5030	株式会社国際協力銀行
5012	農林水産業者向け業務	5031	国際協力銀行業務
5013	中小企業者向け業務	5032	駐留軍再編促進金融業務
5014	信用保険等業務	6010	独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

## (口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 収入支出予定額科目別表の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	18,444,868	19,760,502	△ 1,315,634
1-01 役員給	87,147	87,147	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
平 成 10 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成 10 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 142 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成10年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成10年度政府関係機関予算参照書

平成10年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

159
## 平成10年度政府関係機関予算目録

予 算 総 則
1
甲号収入支出予算
5
国民 金融 公 庫
5
住宅 金融 公 庫
5
農林 漁業 金融 公 庫
6
中小企業 金融 公 庫
6
北海道東北開発公庫
6
公營企業 金融 公 庫
7
中小企業信用保険公庫
7
環境衛生金融公庫
8
沖縄振興開発金融公庫
8
日本開発銀行
9
日本輸出入銀行
9
## (添付)

## 平成 10 年度政府関係機関予算参照書目録

平成10年度政府関係機関収入支出予定計算書
甲号収入支出予定計算書 109
沖縄振興開発金融公庫 117
甲号収入支出予定計算書 117
日本開発銀行 133
甲号収入支出予定計算書 133
日本輸出入銀行 143
甲号収入支出予定計算書 143
(参考)

農林漁業金融公庫 43
甲号収入支出予定計算書 43
中小企业金融公庫 59
甲号収入支出予定計算書 59
北海道東北開発公庫 71
甲号収入支出予定計算書 71
公營企業金融公庫 83
甲号収入支出予定計算書 83
中小企业信用保険公庫 91
甲号収入支出予定計算書 91
環境衛生金融公庫 109
平 成 10 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 10 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成１０年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞ

れ右欄に掲げるとおりとする。
公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 3,793,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 9,916,700,000
政府以外の者からの借入金 164,401,000
住宅金融公庫財形住宅債券 1,600,000
政府引受債 15,657,000
口以外のもの 110,445,000
農林漁業金融公庫	借 入 金 277,939,000
中小企業金融公庫	借 入 金 1,565,400,000
中小企業債券 487,000,000
北海道東北開発公庫	借 入 金 102,200,000
北海道東北開発債券 69,300,000
公営企業金融公庫	公営企業債券 2,450,000,000
環境衛生金融公庫	借 入 金 400,000,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金 249,886,000
政府以外の者からの借入金 2,800,000
(収入支出予算の弾力条項)
第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公庫又は銀行	要	件	経費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
公庫	保険金	限度額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金「機械類信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額「機械類信用保険法」第13条第1項の規定による機械類信用保険運営基金の金額と第14条第2項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
(保険契約等の限度額)

第4条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成10年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公 庫	根 拠 規 定	限 度	額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	650,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額	21,890,000,000
「機械類信用保険法」第7条	贷付金の総額	617,000,000
保険価額の総額	2,135,447,000
(流用の制限)
第5条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
(俸給予算等の制限)
第6条 第1条に掲げる政府関係機関は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。
(補 則)
第7条 第1条に掲げる政府関係機関が平成10年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成9年5月20日から同年11月19日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合計額をいう。)とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民 金融 公庫	事業 益 金	事業 益 金	334,217,953	事業 損 金	384,338,490
雑 収 入	一般 計 占 収 入	334,217,953	予 備 費	1,410,000
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	44,989,618
運 用 収 入	39,589,000
雑 収 入	10,816
合 计	290,000
事業 益 金	5,099,802
379,207,571	合 计	385,748,490
3,037,456,000	事業 損 金	3,667,111,851
3,037,456,000	保 険 金	6,481,552
住宅融資保険料収入	6,795,500	予 備 費	900,000
雑 収 入	住宅融資保険料収入	6,795,500
445,347,901
一般 計 占 収 入	410,000,000
貸 付 手 数 料 等 収 入	26,511,005
運 用 収 入	3,670,798
雑 収 入	5,166,098
合 计	3,489,599,401	合 计	3,674,493,403
6 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
農林漁業金融公庫	事業益金	147,448,675	事業損金	248,862,205
基金收入	事業益金	147,448,675	予備	550,000
雑收入	基金收入	172,250
合計	一般会计より受入	96,510,576
事業益金	運用收入	96,175,000
雑收入	雑收入	225,000
合計	110,576
事業益金	事業益金	244,131,501	合計	249,412,205
雑收入	一般会计より受入	286,382,382	事業損金	303,975,690
雑收入	電源開発促進対策特別会計より受入	286,382,382	予備	640,000
合計	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	162,820
事業益金	運用收入	82,192
合計	雑收入	201,893
北海道東北開発公庫	事業益金	310,423,260	合計	304,615,690
事業益金	事業益金	69,321,239	事業損金	70,606,276
事業益金	69,321,239	予備	79,000
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
公営企業金融公庫	雑業益金	電源開発促進対策特別会計より受入	553,492	318,083
合計	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	41,922
事業益金	運用収入	63,350
雑収入	雑収入	130,137
合計	一般会計より受入	69,874,731	合計	70,685,276
事業益金	運用収入	1,029,761,264	事業損金	896,818,103
保険料収入	雑収入	1,029,761,264	予備	51,000
収金	収金	6,451,021
基金収入	収金	1,036,212,285	合計	896,869,103
871,842	事業損金	9,284,632
871,842	保険金	374,750,477
140,492,514	予備	250,000
140,492,514
175,079,425
175,079,425
17,860,775
8 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
環境衛生金融公庫	雑収入	基金収入	17,860,775
合計	一般会計より受入	95,068
事業益金	運用収入	50,500
雑収入	雑収入	39,568
合計	334,399,624	合計	384,285,109
事業益金	事業益金	43,159,277	事業損金	49,691,546
雑収入	一般会計より受入	43,159,277	予備	37,000
合計	運用収入	4,585,620
事業益金	雑収入	4,516,969
雑収入	事業益金	4,842
合計	63,809
事業益金	事業益金	47,744,897	合計	49,728,546
雑収入	一般会計より受入	63,780,892	事業損金	76,667,647
雑収入	電源開発促進対策特別会計より受入	63,780,892	予備	150,000
合計	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	9,454,500
事業益金	一般会計より受入	8,836,649
雑収入	電源開発促進対策特別会計より受入	23,545
合計	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,081
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本開発銀行	合計事業益金	住宅資金貸付手數料等收入運用收入雜收入	206,93028,609357,68673,235,392709,506,102709,506,1022,334,4771,534,250800,227711,840,579505,741,324505,741,324191,430,9228,108,092183,322,830697,172,246	合計事業損益金予備費	76,817,647676,707,114380,000
雜收入	事業益金
運用收入
雜收入
合計事業益金
雜收入
合計事業益金
雜收入
合計事業益金
雜收入
合計事業益金
(添 付)

平 成 10 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算 参 照 書
平 成 10 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成10年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 収 入	379,207,571	401,593,716	△ 22,386,145
2 支 出	385,748,490	421,017,782	△ 35,269,292
[收入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貸付金利息	334,217,953	357,212,345	△ 22,994,392	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 雑収入	44,989,618	44,381,371	608,247
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	39,589,000	38,589,000	1,000,000	1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上2 中小企業経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	10,816	21,602	△	10,786	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入見込額を計上
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	290,000	417,000	△	127,000	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-01 運用収入	5,099,802	5,353,769	△	253,967
0203-00 雑収入	173,438	171,401	2,037	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-02 労働保険料被保険者負担金	4,504,733	4,759,357	△	254,624	環境衛生金融公庫等からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-03 受託手数料	421,631	423,011	△	1,380	宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息	70,286,1261,062,0647,782,280305,208,020	69,916,779934,0978,240,382340,516,524	369,347127,967458,102△35,308,504	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息
09 予備費	予備費	1,410,000	1,410,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
收入支出予定额科目别表

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	支出
0100-00 事業益金	01 事業損金	384,338,490	419,607,782	△ 35,269,292
0101-00 事業益金	1-01 役員給	179,308	176,482	2,826
0101-01 貸付金利息	334,217,953	357,212,345	△ 22,994,392	1-02 職員基本給	25,949,435	25,700,017	249,418
0200-00 雑収入	44,989,618	44,381,371	608,247	1-03 職員諸手当	14,733,776	14,488,925	244,851
0201-00 一般会计より受入	1-04 超過勤務手当	2,676,350	2,661,417	14,933
0201-01 一般会计より受入	39,589,000	38,589,000	1,000,000	1-05 退職手当	4,097,679	4,656,754	△ 559,075
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	5-06 諸支出金	5,898,542	5,705,945	192,597
2-07 旅費	1,509,806	1,509,806	0
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	10,816	21,602	△ 10,786	3-08 業務諸費	15,015,649	14,791,852	223,797
9-09 交際費	1,267	1,267	0
0202-00 運用収入	9-10 債権保全費	224,214	224,214	0
0202-01 運用収入	290,000	417,000	△ 127,000	3-11 税金	1,062,064	934,097	127,967
0203-00 雑収入	5,099,802	5,353,769	△ 253,967	5-12 業務委託費	7,782,280	8,240,382	△ 458,102
0203-02 労働保険料被保険者負担金	173,438	171,401	2,037	9-13 支払利息	305,208,020	340,516,524	△ 35,308,504
0203-03 受託手数料	4,504,733	4,759,357	△ 254,624	9-14 賠償償還及払戻金	100	100	0
0203-01 雑収入	421,631	423,011	△ 1,380	09 予備費	1,410,000	1,410,000	0
収入合計	379,207,571	401,593,716	△ 22,386,145	支出合計	385,748,490	421,017,782	△ 35,269,292
# 国 民 金 融 公 庫

平成10年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	8	179,308
総裁	1
副総裁	1
理事	5
監事	1
職員	外内40(6箇月)32(6箇月)4,797	25,199,836
合計	外内40(6箇月)32(6箇月)4,805	25,379,144
# 国 民 金 融 公 庫

平 成 10 年 度 事 業 計 画

1. 平成 10 年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 4,416,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 3,063,400,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 726,600,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 3,000,000 千円、貸付回収金等 623,000,000 千円、計 4,416,000,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成10年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

# 平 成 10 年 度 資 金 計 画

支
出	收
入
区	分	金
額(千円)	区	分	金
額(千円)
貸
付
金	4,416,000,000	前 期 未 現 金 預 付 金	29,833,073
普
通
貸
付	4,120,000,000	借
入	3,793,000,000
恩
給
担保
貸
付	55,000,000	資 金 運 用 部 借 入 金	3,063,400,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,000,000	簡 易 生 命 保 險 借 入 金	726,600,000
教 育 資 金 貸 付	240,000,000	一 般 会 計 借 入 金	3,000,000
借
入
金
償
還	2,943,400,000	貸
付
回
収
金	3,556,100,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	2,266,960,000	普 通 貸 付 回 収 金	3,318,300,000
簡 易 生 命 保 險 借 入 金 償 還	676,440,000	恩 給 担 保 貸 付 回 収 金	56,300,000
固 定 資 產 取 得 費	2,962,508	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	200,000
事
業
損
金	384,338,490	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	181,300,000
事
務
費	71,348,190	雑
勘
定	7,000
業
務
委
託
費	7,782,280	事
業
益
金	334,217,953
借
入
金
利
息	305,149,579	一 般 会 計 占 収 受 入	39,589,000
16 国民金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
受 託 金 支 拉 利 息	58,441	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	10,816
予 備 費	1,410,000	受 託 手 数 料	4,504,733
期 末 現 金 預 冊 金	10,036,646	雑 収 入	885,069
合 計	7,758,147,644	合 計	7,758,147,644
(備考) 1 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3 一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。