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# 第 5 章 東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

## 第1節 タイ王国（Kingdom of Thailand）

## 労働施策

## 1 経済情勢

経済は、2011年の洪水災害から予想以上のスピードで回復しつつある。

2011年第4四半期には前年同期比マイナス8.9%にまで落ち込んだ実質GDP成長率は、2012年第1四半期に早くも0.4％と、プラスに転じた。また、直近の2012年第4四半期は18.9％となり、洪水の影響を受けた昨年同期から比較して大幅に伸び、2012年通年の実質も6.4％となった。

表 5-1-1 タイの実質GDP成長率

年	2008	2009	2010	2011	2011
Q1	Q2	Q3	Q4
実質 GDP 成長率	2.5	-2.3	7.8	0.1	6.4	0.4	4.4	3.0	18.9

資料出所：タイ国家経済社会開発局（NESDB）

注：各四半期の値は対前年同期比。

## 2 雇用・失業対策 ……

(参考) 1バーツ=2.57円 (2012年期中平均)

失業率は、1997年までは低水準で推移したが、アジア通貨危機に伴う企業倒産の増加等により1998年は失業率4.4%（失業者数142万人）と、1997年の1.5%（同50万人）から2.9%ポイント上昇した。その後農村部への吸収、輸出関連産業を中心とした求人増加等を背景に2000年以降は順調に低下を続け、2007年の失業率は1.38%（同52万人）まで低下した。2008年の世界金融危機の影響を受けて、タイでも景気が急速に悪化したが、景気回復に伴い雇用情勢は急速に回復しており、2011年第2四半期の失業率は0.6%となった。その後、2011年7月ごろに発生した洪水の影響で実質GDP成長率は大きな打撃を受けたが、雇用は維持され、失業率は2011年第4四半期に0.6%、2012年第1四半期では0.7%となっている。ただし、タイでは農業などのインフォーマルセクター（2010年平均で就業者の38.2%が農業・狩猟・林業、漁業に従事している）が失業者を吸収していること等に留意する必要がある。

## (1) 雇用·失業情勢

表 5-1-2 タイの雇用・失業等の動向

年	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2
労働力人口	36,942	37,700	38,427	38,643	38,922	38,257	38,499	39,623	39,307	28,729	39,217
就業者数	36,249	37,017	37,706	38,037	38,465	37,647	38,024	39,317	38,870	38,008	38,583
失業者数	508	522	572	402	264	318	231	262	246	279	338
失業率	1.4	1.4	1.5	1.0	0.7	0.8	0.6	0.7	0.6	0.7	0.9

資料出所：タイ国家統計局（National Statistical Office）labour force survey 2012

注1：年値は各四半期数値の平均。

注2：労働力人口には就業者、失業者のほか、非活動季節労働者を含む。

なお、企業による求人活動は、ジョブセンター $ ^{1)} $ における求人、民間の職業紹介機関の利用、新聞その他メディアを通じた求人及び企業による張り紙広告などが一般的である。

## (2) 雇用·失業对策

政府は、労働者の再就職を支援するため全国に86か所(2011年1月現在)のジョブセンターを設け、職業紹介、職業相談等を実施している。また、労働力年齢にある人々
が仕事を持つことを推進し、15～25歳の若年者が学生のうちからパートタイムの仕事に参加するなどして労働市場に参加する前に能力を高めておくことを推進している。

低学歴の労働者は減少しつつあるものの、依然として小学校中退者が1,050万人、無就学が113万人 $ ^{2)} $ （2011年平均）と全体の30％を占め、特に、地方を中心に若年者の学歴が低く、労働力の質が高くないという問題が続いており、これ対処するため、就職前及び就職後に職業能力を高めるプログラムを導入している。主なプログラムは次のとおりである。

## イ 休暇労働プログラム

タイ労働省は、2003年から教育省と連携して、大学やその他の学校の生徒が、将来の就職に備え、学校の休暇中や就学時間外に労働するプログラムを実施している。

## 口 職業訓練プログラム

公的職業訓練機関を通じて、若年者に対する職業訓練が実施されている。また、学生の実践力の向上及び若年労働者における雇用のミスマッチの解消を目指し、1995年からドイツの協力を得てデュアル・システムを導入している。デュアル・システムは、1週間のうち1～2日間又は1学期間のうち数週間を学校教育に充て、他の時間を企業における実務経験に充てるものである。

## （3） 高齢者雇用対策

高齢者に対しては、ジョブサービスセンターにおいて就職支援を行うほか、民間企業と連携した面接会の実施や遠隔地の巡回相談などを行っている。

また、高齢者の雇用確保のため、一部のジョブサービスセンターにおいて55歳以上の者を雇用し、失業者の相談等に活用している。

## （4） 障害者雇用对策

使用者は従業員100人に1人（以降、50人ごとに1人）障害者を雇用することが義務付けられ、雇用しない場合は当該地域の最低賃金の365日分を「障害者生活の質の向上及び開発のための基金」に対して納付するなどの義務が課せられる。

障害者を雇用する使用者に対しては税制上の優遇（税額控除）が導入されており、その雇用する障害者に支払った賃金額についてはプラス100%（都合200%）が控除され、使用者がその雇用する障害者のために施設整備を行った際にも、その費用プラス100%（都合200%）が控除される。

## (5) 失業保険制度

失業保険制度は2004年1月から開始されたところである。社会保障基金のうち、失業保険に相当する保険料の賃金額に対する負担率は、政府0.25%、労使がそれぞれ0.5%である。支給には180日以上の保険料納入が要件。非自発的失業の場合には算定賃金の50%が180日間、自発的失業の場合には30%が90日間支給される。2010年1月の失業保険受給者は89,965人である。2008年の世界金融危機への対策として、2009年1月離職より非自発的失業者に対する失業給付が240日間に延長されている。

## （6） 職業能力開発対策

## イ 職業訓練

職業訓練施設として、県レベルの技能開発施設が64か所、広域レベルの技能開発施設が12か所設置されており、タイ労働省技能開発局の下で運営されている。広域レベルの技能開発施設は比較的ハイレベルな職業訓練を行うとともに、県レベルの技能開発施設への指導員の派遣、カリキュラム設定等に関する支援を行っている。

職業訓練には雇用前訓練、アップグレード訓練、再訓練の3つのカテゴリーがある。雇用前訓練は主に学卒者を対象とした基礎的な訓練であり、県レベルの技能開発施設における2か月程度の訓練と企業における4か月以内の実習訓練を組み合わせて実施している。アップグレード訓練は中小企業等から派遣された在職者向けの訓練であり、主として広域レベルの技能開発施設で企業が休み
# 第5章

# [東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（タイ）]

である日曜日を中心に提供されている。再訓練は失業者や職種転換を図る者を対象とした訓練であり、広域、県レベルどちらの技能開発施設においても提供している。

2008年の世界経済危機対策として訓練期間中に一日160バーツの生活手当を支給する失業者、学卒未就職者、失業の可能性がある在職者に対する職業訓練プログラムを実施してきたが、2009年末に雇用状況の改善により終了した。

## □ 技能評価制度

タイにおいては3段階の技能評価制度が195職種について設定されている。日本の協力等を得てスキルスタンダードの設定と技能評価制度の整備を進めている。特に現在は自動車産業に必要な各種職種のスキルスタンダードについて、日系企業や日本人商工会議所等とプロジェクトを作り、整備を進めている。

## 八 技能開発基金

2002年に技能開発促進法を制定し、従業員を100人以上雇用する企業が、その従業員に一定の職業訓練を行わない場合に一定額の拠出金の納付を義務づけることにより、技能開発基金を設けている。この基金により、技能開発局では労働者の職業訓練費用の貸付などを実施している。

## (7) 外国人労働者対策

タイにおいて外国人が労働するためには、就労査証による入国後、入国管理局から就労のための滞在許可を得た上で、労働省から労働許可を受けなければならない。タイ国内の外国労働者（永住者や不法入国後の特別登録者等を除く。）は2009年現在で289,094人であり、国籍別には、カンボジア54,476人、ラオス50,193人、日本28,941人となっている。2007年までは日本がトップであったが、周辺諸国からの不法就労者の合法化政策により、2009年はカンボジアが第1位を占めている。タイ政府は、投資奨励政策に基づきタイで働く外国人の便宜を図るため、BOI $ ^{3)} $ 内にワンストップサービスセンターを置き、入国管理局と労働省の職員を配置している。

また、タイには、各国から不法入国した外国人が数多く就労している。タイ経済においては外国人労働者の労働力が不可欠であるものの、国境を接するミャンマー、ラオス、カンボジアからの不法就労者が最も多いとされており、近隣諸国からの不法就労外国人労働者の管理が課題となっていることから、2007年12月に外国人労働法が改正され、2008年2月に施行された。改正内容は、従前「不法就労」とされていた近隣諸国からの労働者について、国籍確認を行った上で最大2年間の労働許可証の発給を認める、外国人労働者を自国に送還するための基金の設置や外国人労働者が労働許可証の発給等について不服を申し立てることのできる不服審査委員会の設置を主な内容としている。この法改正を踏まえ、ミャンマー、カンボジア、ラオスの周辺3国からの労働者について、2010年2月までに国籍確認を行った上で労働許可を発行すると発表し、周辺3国からの労働者について国籍確認の申請を行うよう求めた。しかし、申請者約130万人について期限内に国籍確認・暫定パスポート発給は困難なため、申請者には2年間暫定労働許可の延長が認められた。今後、国籍確認の申請を行った者については送り出し国政府が国籍確認を行った上で暫定パスポートを発行し、これを踏まえタイ政府が労働許可を発行することになる。他方、申請を行わなかった者は不法滞在者となり、強制送還の可能性があることから、立場的には弱くなり、より劣悪な労働条件に置かれる可能性も指摘されている。(なお、2010年1年間で932,255人の周辺3国の労働者が労働許可を取得している。)

さらに、周辺3国からは、新規に受け入れる労働者に関しては、国籍確認、暫定パスポートの発給を経て、労働許可を発行することにより、タイ国内の労働需要を勘案して必要数を受け入れることを原則とする方針である。

## （8） 海外労働者対策

タイにおいて、タイ人の海外就労は、求職者に対する国内での就業支援と並び雇用対策として期待されている。海外への労働者送出しについては、次のとおりに大別
できる。

① 労働省雇用局によるあっせん⁴)

② 民間の職業紹介機関（全国で約220機関が許可を受けている）を通じるもの

③労働者自身が海外の就労先に申し込むもの

④ タイに所在する企業が海外の関連会社等に従業員を派遣するもの

政府は、2003年9月から、海外で就労するためにそれまで必要であった複雑な手続を1か所で手続できる海外就労ワンストップセンターを設置し、海外就労の促進に努めている。おもな就労先は、台湾(40,927人、2010年（以下同様））、シンガポール(12,719人)、韓国(8,595人)、アラブ首長国連邦(8,308人)などである。

## 3 労働条件対策 ……

タイにおいては、長年にわたり立法府により制定された法律によらずに労働者保護が規定されていたが、1998年に労働者保護法及び関係労働省令が制定されている。また、2007年末には、民主化直前の暫定政権下の国家立法議会において下請け労働者の不公平な雇用を是正するため、同法の改正が行われている。

## （1） 賃金及び労働時間の動向

## 佰金

## （イ）賃金の動向

国家統計局の統計によれば、タイの非農業部門の労働者の賃金は2011年において平均月10,698バーツ（約27,053円）となっている。アジア通貨危機後の1998年に下落してからは毎年上昇していたが、2008年に消費者物価上昇率が5.5％と約10年ぶりの高水準となり、賃金上昇率は9.9％上昇した。2008年後半からの景気後退の後、2010年は3.6%、タイ洪水が発生した2011年は3.6%、2012年は第1四半期から急激に上昇し、第2四半期では18.4％の上昇となった。

表 5-1-3 タイの賃金・消費者物価の推移

(パーツ、%)
年	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2
平均月額賃金(非農業部門)	8,870	9,749	9,719	10,069	10,698	10,199	10,287	11,048	11,260	11,614	12,177
同上昇率	2.3	9.9	-0.3	3.6	3.6	6.4	5.4	6.3	6.9	13.9	18.4
消費者物価上昇率	2.2	5.5	-0.8	3.3	3.8	3.0	4.1	4.1	4.0
資料出所:平均月額賃金はタイ国家統計局(National Statistical Office) labour force survey 2012同上昇率は海外情報室にて算出。消費者物価指数は内閣府経済財政分析統括官海外担当「月例海外経済データ」。注1:賃金データの年値は各四半期の平均の数値。注2:各上昇率は対前年同期比。

## (0) 日系企業における賃金の動向

盤(バン)谷(コク)日本人商工会議所が会員企業に対して行った「賃金労務実態調査」によると、2012年4月1日現在、日系企業1,360社の現地従業員の初任給及び賃金は、次の表のとおりであった（回答企業は440社、回答率32.4%）。
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表 5-1-4 日系企業学歴・職種別初任給

業種学歷/職種	製造業	非製造業
MS6 高卒ワーカー	8,300	-
TC3 職高
事務職	9,000	-
技術職	9,000	-
ワーカー	8,600	-
TC5 技短卒
事務職	9,500	-
技術職	10,000	-
営業	-	9,600
その他	-	10,000
U 大卒
事務職	12,600	-
技術職	15,000	-
営業	-	13,000
その他	-	14,000
M 院卒
事務職	18,000	-
技術職	18,000	-
営業	-	18,500
その他	-	18,000

資料出所：盤谷日本人商工会議所「2012年賃金労務実態調査報告書」

注：賃金は基本給。各区分の数値は中央値を記載している。

表 5-1-5 日系企業職種別在籍者賃金（35 歲）

(バーツ)
業種/職種
技短卒	製造業事務	15,000
製造業技術	15,457
非製造業営業	16,500
非製造業その他	16,500
大卒	製造業事務	23,000
製造業技術	25,000
非製造業営業	27,228
非製造業その他	27,000
院卒	製造業事務	29,199
製造業技術	35,000
非製造業営業	38,750
非製造業その他	45,000

「技短」とは職業技術短大のことである。

一般の高校を卒業後18歳で入る。

## □ 労働時間

タイの労働者の7割程度は週40時間以上働いており、週50時間以上働いている者も35％前後で推移している。

表 5-1-6 タイの週労働時間階級別従業員の割合

年	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
0時間	1.7	1.4	1.5	1.6	1.4	1.7	1.5	0.5	2.0	2.1	1.6
1～9時間	0.8	0.8	0.8	0.8	0.7	0.7	0.7	0.5	0.8	0.8	0.6
10～19時間	3.4	3.2	3.4	3.2	2.8	2.7	2.7	2.5	3.2	3.2	2.9
20～29時間	8.0	7.6	7.5	7.8	7.1	7.8	6.8	6.5	7.2	9.2	7.7
30～34時間	4.7	4.6	4.8	4.8	4.7	5.4	4.5	4.5	4.5	5.9	4.8
35～39時間	9.4	10.2	9.8	9.8	10.1	9.9	9.7	10.4	10.4	9.9	10.0
40～49時間	36.8	37.3	37.0	36.6	38.8	37.8	38.6	39.8	38.9	37.2	39.2
50時間以上	35.1	35.0	35.0	35.4	34.5	33.9	35.6	35.3	33.0	31.7	33.2

資料出所：タイ国家統計局（National Statistical Office）labour force survey 2012を基に厚生労働省大臣官房国際課にて算出。注：年値は各四半期の平均値を用いている。

## (2) 最低賃金制度

タイでは地域別最低賃金と技能別最低賃金の2種類の最低賃金が定められており、前者は県ごとの最低賃金額（日額）である。後者は認定技術に対応した能力別の最低賃金と言えるもので、2011年7月以降新たに導入されたものである。2012年夏までに22業種で定められており、最高額はガス溶接工のレベル3で、日額690バーツとなる。

労働者保護法により、最低賃金に関して議論する機関として、中央と県にそれぞれ賃金委員会が設置されている。賃金委員会は政労使3者（政4名、労使各5名）の委員により構成され、中央賃金委員会の委員長は労働省事務次官が務める。

地域別賃金は、中央賃金委員会でインフレの動向等を踏まえつつ、大枠の方針について議論がなされ、各県の賃金委員会では、中央の賃金委員会での議論の結果を踏まえ各県の経済状況や賃金の動向、また生活費等を勘案して各県での最低賃金額について検討し、中央賃金委員会に返答する。中央賃金委員会では各県の賃金委員会が示した額について改めて検討し、承認を行って内閣に上申する。

技能別最低賃金は、中央賃金委員会で検討・承認されて内閣に送られる。

いずれも最終的には閣議決定され、官報告示されるこ
とで実施される。

現在の最低賃金は、2012年4月1日に引き上げられており、バンコク都等の7都県で日額300バーツとされ、それ以外の件でも63バーツ以上の引き上げがなされた。最低額はパヤオ県の222バーツとされており、2012年3月31日以前の最高額であるプーケット県の221バーツを上回った。今回の引き上げはタイの最低賃金制度で最も大きな引き上げ幅であるが、2013年1月1日からは全都県が300バーツとなること、2014年及び2015年には引き上げを行わないことが、閣議決定されている。

表 5-1-7 タイの主な県での地域別最低賃金 (2012 年 4 月 1 日～)

パーツ／日
県名（タイ国内の位置）	最低賃金額（増減）
パンコク都及び近隣5県（中部）	300 (+85)
プーケット県（南部）	300 (+79)
チョンブリ県（東部）	273 (+77)
アユタや県（中部）	265 (+75)
ラヨーン県（東部）	264 (+75)
ナコンラチャシーマ県（東北部）	255 (+72)
チェンマイ県（北部）	251 (+71)
メーホーソン県（北部）	227 (+65)
パヤオ県（北部）	222 (+63)

出典：2011年11月2日タイ労働省告示

注：増減は従前の額（2011年1月1日～2012年3月31日）との比較

表 5-1-8 タイの主な技能別最低賃金

バーツ／日（かっこ内は現行額）
技能名	レベル1	レベル2	レベル3
自動車塗装工	400 (315)	465 (380)	530 (445)
自動車板金工	420 (335)	505 (420)	590 (500)
自動車修理工	360 (275)	455 (360)	530 (445)
タイ料理人	400 (280)	510 (360)	-
タイ式マッサージ師	440 (310)	580 (410)	720 (510)
西洋式スパセラピスト	490 (350)	650 (460)	-
小規模コンピューター修理技師	400 (300)	500 (400)	600 (500)
室内電機技師	400 (300)	500 (400)	600 (500)
工業電機技師	400 (300)	500 (400)	600 (500)
家庭用・小規模事業所用エアコン技師	400 (300)	500 (400)	600 (500)
電機技師（テレビ）	400 (300)	500 (400)	-
コンピューター製図工	460 (330)	530 (430)	670 (550)
電気溶接工	400 (300)	500 (380)	600 (500)
ガス溶接工	455 (370)	615 (500)	775 (690)
大工	385 (300)	495 (410)	605 (520)
レンガ工	345 (260)	465 (380)	585 (500)
左官工	385 (300)	495 (410)	605 (520)
アルミ工	385 (280)	475 (390)	585 (430)
縫製師	320 (250)	370 (340)	500 (430)
宝飾品工	400 (300)	550 (400)	750 (500)
家具職人	335 (300)	385 (350)	435 (400)
金物細工師	320 (250)	370 (315)	420 (380)

出典：2012年3月1日賃金委員会決定（2012年4月1日施行）

注：労働省技能開発局が定める国家技能基準による

## （3） 労働時間制度

所定労働時間は原則として1日8時間、週48時間以内（但し労働者の健康及び安全にとって有害な労働に対しては1日最大7時間、週42時間以内、技能又は専門知識業務・経営管理業務・事務等は1日の制限はない）で、各事業所で定めることとされており、時間外、休日労働は緊急の場合を除き、週当たり36時間を超えてはならない。（ホテルや飲食業などの休日労働は36時間の規定の対象外。）

また、時間外労働については、超過した時間につき所定労働時間の賃金単価の5割増以上の時間外手当を払わなければならない。また、年間13日以上の伝統的な祝日（宗教に基づくものを含む）を設けなければならない。これらの祝日が休日と重なるときは、労働日に振り替える。1年以上勤続した者は、年間6日以上の有給休暇を取得することができる。

休日労働については、所定労働日の賃金の2倍以上を支払わなければならない。休日に労働日の所定労働時間を超えて労働者を使用したときには、超過した時間につき所定労働時間の賃金単位の3倍以上を支払わなければならない。

なお、一定の管理職については、時間外労働手当等の支給対象から除外されている。

## （4） 解雇规制

労働組合役員である労働者の解雇についての特別規制、妊娠を理由とした解雇の禁止規定等がある。

労働者保護法により、期間の定めのない雇用契約については、ひとつの賃金支払い期間が始まる時までに書面で予告することにより、次の賃金支払い期間で解除することができる。ただし、事業主都合による解雇（定年退職を含む）の場合には、120日以上勤務の場合には30日分、1年以上勤務の場合には90日分といったように勤続期間に応じて解雇手当(Lakchang)を支払う必要がある。

有期の雇用契約については、定めた契約期間満了時に事前通知を要することなく終了するが $ ^{5} $ 、この場合においても、勤続期間に応じて解雇手当を支払う必要がある。
# 第5章

# [東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（タイ）]

また、契約期間満了前に事業主都合により終了する場合も勤続期間に応じた解雇手当を支払う必要がある。なお、臨時的業務など解雇手当の支払いを免れる有期雇用を一定の場合に限定している。さらに、近年は物の製造の業務では、特段の理由がなく有期の雇用契約を行うことは認められなくなってきている。

また、解雇にあたっては、使用していない年次休暇に対応する賃金も支払わなければならない。

## （5） 出產・育児休暇制度

出産休暇は90日の範囲内で取得可能で日本のように産前産後の別はない。この期間の賃金については、45日間を超えない範囲内で通常の賃金が払うものとされている。

タイの女性の労働力率はASEANでもトップクラスであり、結婚、出産、育児のために仕事を辞めるという考え方がないためか、出産前日まで仕事をし、45日程度で職場に戻る者が多く、最大限休暇を取得する者はあまりいないとされるほか、有給の避姦手術休暇制度もある。

## （6） 労働安全衛生施策・労働災害

## 労働安全衛生施策

2011年、労働安全衛生環境法（以下、新法という）が制定された。(同年7月施行)。労働安全衛生に関しては、従来は1998年労働保護法（以下、旧法という）に規定されていたが、これら関係規定を抜き出すとともに、新規事項を付加して独立した法律として整備された。

新法について、主な内容は次の通で、違反した場合は罰金が科せられる場合がある。

## （イ）旧法以来の規定

## ① 安全配慮義務

危険を伴う労働の種類ごとに省令で基準を定めており、使用者は安全配慮義務を負い、労働者も使用者に協力する義務を負う。

## ② 危険の周知

使用者は、労働者に対し危険の所在を通知し、新規採用者や業務内容を変更した労働者等に対して安全の手引書を配布しなければならない。

(☐) 新法による新規の規定

## ①労働安全衛生環境専門家の創設

政府に登録した民間人又は法人が、使用者の労働安全衛生対策を、省令に定める基準に則って検討し、助言し、保証する。

## ② 安全検査官の設置

事業所への立ち入り検査、違反是正改善命令、使用停止命令等を行う。工学、化学、医療的知識等の労働安全衛生の専門知識を有する者を養成することとなっている。

## ③労働安全衛生環境基金の創設

政府予算、労働災害補償基金からの拠出、事業主からの罰金を原資とする基金を創設し、労働安全衛生環境の促進等の活動に使用する。

## ④ 労働安全衛生環境インスティテュートの創設

行政機関、労使及び有識者の4者で構成され、労働安全衛生に関する諸課題の迅速な解決、労働安全衛生の普及啓発等を目的とする。

## □ 労働災害

タイにおける労働災害の被災者数は、近年減少傾向にある。

表 5-1-9 タイの労働災害の被災者数

年	2009	2010	2011
合計	149,436	146,511	129,632
うち死亡者	597	619	590
うち重度障	8	11	4
うち部分障	2,383	2,149	1,630

資料出所：勞動省社会保障事務局勞動者災害補償基金事務室

## （7） 劣災保險制度

労働者の業務上の負傷、疾病、死亡に対しては使用者がその補償義務を負うが、その支払いを確保することを目的として、1973年に労働者災害保障基金が設立された。現在は、1994年労働者災害補償法に基づき、労働省社会保障事務局が基金を運営している。2002年4月以降、従業員規模によらず、すべての事業所が適用対象となった。
財源は使用者の保険料であり、労働災害の発生状況に応じて業種ごとに定められた料率によることとされている（現在は賃金の0.2～1.0％で、上限は5%）。

## (8) その他

2007年末の労働者保護法の改正により、直接雇用労働者と同様の職務を行う派遣労働者を直接雇用労働者と公正かつ差別なく取扱うことが義務付けられた。

また、事業主の責めに帰すべき事由の場合に支払われる休業手当が50％から75％に引き上げられている(2008年5月28日施行)。

## 4 劳使関係施策 ……

## （1） 劳使団体

## イ 労働組合員数及び組織率

民間企業の労働者数が概ね1,300万人であるのに対し、その組合員数は2011年現在37万9千人となっており、組織率は2％程度である。

## □ 労働者団体

労働組合を設立するためには、1975年労使関係法の規定に基づき、同一使用者又は同一産業に従事しているタイ国籍を有する10人以上の労働者が発起人となって、労働省労働保護福祉局に対して労働組合規約案を付して登録申請を行い、登録審査を受ける必要がある。これにより、当該組織は法人格を取得するとともに、労使関係法において労働組合として取り扱われることとなる。

また、同法の規定に基づき、同一使用者又は同一産業を基盤とする2以上の労働組合（国営企業に係るものを除く。）は、労働組合連盟を結成することが認められている。さらに、15以上の労働組合又は労働組合連盟は、労働組合協議会、いわゆるナショナルセンターを設立することができる。法人格の取得等に際してはいずれも労働省への登録が必要である。

2011年現在、登録されている労働組合は1,329、労働組合連盟は19、労働組合協議会は13である。

おもなナショナルセンターとして、全国民間産業労働者会議（NCPE）、国営企業労働連盟（SERC）、タイ労働会議(LCT)、タイ労働組合会議(TTUC)がある。

## 八 使用者团体

使用者団体の協議会は、2008年1月現在12団体あり、意見の違いから分裂を繰り返している。代表的なものとして、1976年に設立されたタイ経営者連盟（ECOT：Employers Confederation of Thailand）、1994年設立のタイ貿易産業使用者連盟（ECONTHAI：Employers' Confederation of Thai Trade and Industry）がある。

## 二 労働争議の発生件数等

これまで労使関係は比較的安定してきたが、2009年末の賃金改定・ボーナスに関する交渉においては日系企業においても多くの企業で労使紛争が広範に発生した。

表 5-1-10

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
労働争議	件数	97	123	87	80	100	57	119	77	119
参加者数	43,801	76,210	29,111	32,807	48,069	57,485	43,778	58,611	73,573
ストライキ	件数	1	1	3	2	2	4	2	2	6
参加者数	1,700	93	348	900	183	1,000	456	1,584	1,523
労働損失延日数	5,100	372	2,112	24,000	1,323	12,678	2,094	46,985	41,653

資料出所：タイ労働省

## 5 最近の動向

2011年秋の洪水災害から急激な回復を見せたタイ経済も、欧州経済危機のあおりを受けて輸出の先行きにはかげりが見え始めている。今回及び2013年に予定されている最低賃金の改定など、賃金の急激な上昇は、多額の外国投資を受け入れる輸出依存型経済のタイにとっては、成長を阻害する要因になりかねない。一方で世界の随所で格差の拡大が社会の不安定要素となっている様子
## 第5章

[東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（タイ）]

を目の当たりにすれば、最低賃金引き上げによる富の分配は、社会の安定を伴いつつ成長するためには必要不可欠なことととらえられる。

出典：2010～2011年海外情勢報告、日本国外務省、JETRO「通商弘報」
# 研究開発の中間評価等の実施状況について

平成19年9月7日

政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）

総合科学技術会議では、継続中の研究開発及び終了した研究開発について、中間評価及び事後評価の実施状況を取りまとめ、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成17年3月29日 内閣総理大臣決定）（以下「大綱的指針」という。）に基づき適切に評価を実施するよう求めるとともに、その実施状況等については、優先順位付け等に活用することとした（「平成20年度の科学技術に関する予算等の資源配分方針」平成19年6月14日総合科学技術会議）。

これを受けて、平成19年度予算が10億円以上の継続中の研究開発について、府省等における中間評価の実施状況を把握するとともに、平成18年度中に終了した研究開発のうち17年度又は18年度の予算額が10億円以上のものについて事後評価の実施状況の把握を行った。

今回の調査の結果をみると、

（１）中間評価については、調査対象となった１７８件のうち、研究開発を開始して間もないもの等を除き、概ね３年ごとに実施又は予定されている。また、一昨年度及び昨年度に引き続き５年以上中間評価を実施しない研究開発はみられなかった。

（２）昨年度から実施している事後評価については、調査対象となった研究開発２５件は、今年度中に２２件が事後評価を実施し、他の３件も平成２０年度以降に予定されている。

以上の調査結果から、大綱的指針の趣旨が各府省等に浸透し、中間評価や事後評価の実施について定着していると考えられる。

研究開発評価の実施は、研究開発の課題や施策の立案、効果的・効率的なプロジェクトや施策の運営等に十分活用されることが重要であることから、追跡評価の実施状況、及び、中間・事後評価の実際の実施内容の把握や評価結果の活用状況等についても状況を把握し、その適正な取組みを各府省に促していくこととする。
参考

# 平成19年度

# 研究開発の中間評価等の実施状況

集計結果

平成19年9月
表 1：研究開発の調査対象件数等

区 分	中間評価	事後評価	備 考
件 数 (件)	1 7 8 (174)	2 5 (32)	【対象】評価の単位として、予算額が1 0 億円以上等の研究開発（施策等を含む）
総 額 (億円)	1 0,1 9 3(10,448)	6 7 3 (704)
平 均 (億円)	5 7 (60)	2 6 (22)

$ ^{*} $ （）内は、H18年度の調査結果を示す。以下同様。

表 2：府省別「中間評価」実施状況

府省名	19年度予算額10億円以上の研究開発	中間評価の実施状況等
中間評価を実施したもの又は評価を予定しているもの	実施予定がないものE	中間評価を必須としないもの
過去2年間(H17～H18年度)に実施したものA	H19年度に実施するのものB( )内は実施済みのもの(内数)C)	H20年度以降に実施予定のもの(過去2年間に未実施のもの)D	H18年度以降に研究開発開始したものF	研究開発期間が5年未満のものG
内閣府	1	1(0)
総務省	13	4	9(0)
文部科学省	73	32	27(26)	9	5
厚生労働省	3	3(3)
農林水産省	5	1	2(2)	2
経済産業省	67	15	17(1)	35
環境省	3	2	1
防衛省	13	7	5(2)	1
合計	178100%	6134%	64(34)36%	4827%	00%	53%	00%

（注）10億円／件以上の研究開発を実施する府省のみを記載。詳細は、表6を参照。

表 3：府省別「事後評価」実施状況

府 省 名	H17年度又はH18年度予算額10億円以上の研究開発でH18年度中に終了したもの	事後評価の実施状況等
実施済のもの及びH19年度中に実施するもの	H20年度に実施予定のもの	実施を計画中のもの
文部科学省	9	7	2
農林水産省	1	1
経済産業省	5	5
防衛省	10	9	1
合計	25	22	1	2
## 表 4

各府省における中間評価（又は研究開発の開始年度）からの経過期間が2年以上で平成20年度以降に評価実施予定の研究開発一覧

府 省 名	研 究 開 発 名	分 野	今後の対応予定
1	文部科学省	超高速インターネット衛星(WINDS)	2,8	H19中に開発終了し、打上げ後事後評価予定。
2	文部科学省	月周回衛星(SELENE)	8	H19中に開発終了し、打上げ後事後評価予定。
3	文部科学省	H-IIBロケット	8	H21中に開発終了し、打上げ後事後評価予定。
4	文部科学省	温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)	3,8	H20中に開発終了し、打上げ後事後評価予定。
5	経済産業省	超小型次世代LNG制御系設備導入基盤技術研究開発	4	H20事後
6	経済産業省	分子イメージング機器研究開発プロジェクト(悪性腫瘍等治療支援分子イメージング機器研究開発プロジェクト)	4	H20中間
7	経済産業省	石油・天然ガス開発・利用促進型大型研究	5	H20中間
8	環境省	地球環境研究総合推進費(競争的資金)	3	H20中間

注 1. 「今後の対応予定」欄の「H19中間」等は、今後の中間評価の実施予定年度を示す。

2. 研究開始後2年以内及び研究期間が5年未満の研究開発は除く。

3. 「分野」欄は、1:ライフサイエンス、2:情報通信、3:環境、4:ナノテク・材料、5:エネルギー、6:製造技術、7:社会基盤、8:フロンティア、9:その他を示す。

## 表 5

平成18年度中終了で事後評価実施時期が未定の研究開発一覧

府 省 名	研 究 開 発 名	分 野	今後の対応予定
1	文部科学省	技術試験衛星VIII型(ETS-VIII)	2,8	現在、運用中であり、運用終了後に事後評価予定。
2	文部科学省	第22号科学衛星(SOLAR-B)	8	現在、運用中であり、運用終了後に事後評価予定。

注 1. 「分野」欄は、1:ライフサイエンス、2:情報通信、3:環境、4:ナノテク・材料、5:エネルギー、6:製造技術、7:社会基盤、8:フロンティア、9:その他を示す。
各府省等における継続研究開発の中間評価実施状況一覧 ＜平成19年度予算が10億円以上の研究開発＞

府省名	研究開発名	分野	実施機関名(資源配分機関)	研究開発期間	2007(H19)年度予算額(百万円)	最新の中間評価実施時期(年月)	中間評価の実施状況等
開始年度	終了年度	経過年数	実施予定
内閣府
1	内閣府	沖縄新大学院大学の創設に向けた先行的研究事業	1,4	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	2003	2012	3,171	-	B	H19 中間
総務省
2	総務省	ユビキタスネットワーク(何でもどこでもネットワーク)技術の研究開発	2	総務省	2003	2007	1,831	2007.03	A	1	H21 事後
3	総務省	次世代バックボーンに関する研究開発	2	総務省	2005	2009	1,619	2007.03	A	1	H19 中間
4	総務省	情報漏えい対策技術の研究開発	2	総務省	2007	2009	1,000	-	B	H19 中間
5	総務省	戦略的情報通信研究開発推進制度	2	総務省	2002	-	2,950	2007.03	A	1	H19 中間
6	総務省	コグニティブ無線通信技術の研究開発	2	総務省	2005	2007	1,400	2007.03	A	1	H21 事後
7	総務省	フォニックネットワーク技術に関する研究開発	2	情報通信研究機構	2006	2010	3,465	-	B	H19 中間
8	総務省	次世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発	2	情報通信研究機構	2006	2010	4,900	-	B	H19 中間
9	総務省	最先端の研究開発テストベッドネットワークの構築	2	情報通信研究機構	2006	2010	4,145	-	B	H19 中間
10	総務省	無線ネットワーク技術に関する研究開発	2	情報通信研究機構	2006	2010	3,300	-	B	H19 中間
11	総務省	高度衛星通信技術に関する研究開発	8	情報通信研究機構	2006	2010	2,557	-	B	H19 中間
12	総務省	ユニハーサルコミュニケーション基盤技術の研究開発	2	情報通信研究機構	2006	2010	4,492	-	B	H19 中間
13	総務省	情報セキュリティ技術に関する研究開発	2	情報通信研究機構	2006	2010	2,084	-	B	H19 中間
14	総務省	リモートセンシング技術の研究開発	3	情報通信研究機構	2006	2010	2,060	-	B	H19 中間
文部科学省
15	文部科学省	MOX燃料製造技術開発	5	日本原子力研究開発機構	1967	-	4,439	2006.08	A	1
16	文部科学省	再処理技術開発	5	日本原子力研究開発機構	1970	-	4,849	2006.08	A	1
17	文部科学省	高速実験炉「常陽」	5	日本原子力研究開発機構	1968	-	3,199	2006.08	A	1
18	文部科学省	高速増殖原型炉「モんじゅ」	5	日本原子力研究開発機構	1980	-	19,100	2006.08	A	1
19	文部科学省	高速増殖炉サイクル実用化研究開発	5	日本原子力研究開発機構	2006	-	10,261	2006.08	A	1
20	文部科学省	高レベル放射性廃棄物処分研究開発	5	日本原子力研究開発機構	1977	-	8,937	2006.08	A	1
21	文部科学省	安全研究	5	日本原子力研究開発機構	2005	-	1,747	2006.08	A	1
22	文部科学省	高温工学試験研究	5	日本原子力研究開発機構	1977	-	1,534	2006.08	A	1
23	文部科学省	ウラン濃縮施設関連廃止措置に関する研究開発	5	日本原子力研究開発機構	1973	-	1,254	2006.08	A	1
府省名	研究開発名	分野	実施機関名(資源配分機関)	研究開発期間	2007(H19)年度予算額(百万円)	最新の中間評価実施時期(年月)	中間評価の実施状況等
開始年度	終了年度	経過年数	実施予定
24	文部科学省	新型転換炉「ふげん」の廃止措置に関する研究開発	5	日本原子力研究開発機構	1967	-	4,870	2006.08	A	1
25	文部科学省	原子力システム研究開発事業(競争的研究資金)	5	文部科学省	2005	-	5,205	2006.08	A	1
26	文部科学省	原子力試験研究費	9	文部科学省ほか各省(文部科学	1957	-	1,019	2007.08	C	0	H20中間
27	文部科学省	ITER計画(建設段階)の推進	5	日本原子力研究開発機構	2004	2016	5,382	2007.08	C	0	H22中間
28	文部科学省	JT-60の運転・整備	5	日本原子力研究開発機構	1976	-	1,465	2007.08	C	0	H22中間
29	文部科学省	地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究	7	防災科学技術研究所	2006	2010	2,505	-	B	H19中間
30	文部科学省	実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震工学研究	7	防災科学技術研究所	2006	2010	2,111	2006.10	A	1	H24事後
31	文部科学省	地震・津波観測監視システム	7	海洋研究開発機構	2006	2009	1,558	-	D	H23事後
32	文部科学省	首都直下地震防災・減災特別プロジェクト	7	東京大学地震研究所防災科学技術研究所京都大学防災研究所	2007	2011	1,087	-	D	H21中間
33	文部科学省	地球環境観測研究	3,8	海洋研究開発機構	1987	-	2,153	2007.06	C	0	H20中間
34	文部科学省	地球内部ダイナミクス研究	3,8	海洋研究開発機構	2001	-	1,932	2007.06	C	0	H20中間
35	文部科学省	深海地球ドリリガ計画	3,8	海洋研究開発機構	1998	-	11,518	2007.06	C	0	H20中間
36	文部科学省	地球シミュレータ計画推進	3,8	海洋研究開発機構	1999	-	5,278	2007.06	C	0	H20中間
37	文部科学省	地球環境予測研究	3,8	海洋研究開発機構	1997	-	1,721	2007.06	C	0	H20中間
38	文部科学省	LNG推進系飛行実証	8	宇宙航空研究開発機構	2002	2011	3,244	2006.10	A	1
39	文部科学省	国際宇宙ステーション(HTV以外)	8	宇宙航空研究開発機構	1987	2008	18,972	2007.01	A	1
40	文部科学省	国産旅客機等に関する航空科学技术術の研究開発	7	宇宙航空研究開発機構	2004	2012	3,381	2007.08	C	0
41	文部科学省	準天頂高精度測位実験	2,8	宇宙航空研究開発機構	2003	2009	3,298	2006.10	A	1
42	文部科学省	超高速インターネット衛星(WINDS)	2,8	宇宙航空研究開発機構	2001	2007	8,063	2003.07	D	4
43	文部科学省	月周回衛星(SELENE)	8	宇宙航空研究開発機構	1996	2007	9,176	2003.07	D	4
44	文部科学省	H-IIBロケット	8	宇宙航空研究開発機構	2001	2009	3,824	2003.08	D	4
45	文部科学省	温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)	3,8	宇宙航空研究開発機構	2002	2008	10,796	2004.08	D	3
46	文部科学省	第24号科学衛星(PLANET-C)	8	宇宙航空研究開発機構	2002	2010	1,984	2006.08	A	1
47	文部科学省	第一期水循環変動観測衛星(GCOM-W1)	8	宇宙航空研究開発機構	2006	2010	1,715	2007.08	C	0
48	文部科学省	宇宙ステーション補給機(HTV)	8	宇宙航空研究開発機構	1997	2009	17,818	2007.05	C	0
49	文部科学省	先端計測分析技術・機器開発事業	6	科学技术術振興機構	2004	-	4,800	2006.01	A	2	H19中間
50	文部科学省	産学共同シーズイノベーション化事業	9	科学技术術振興機構	2006	-	1,800	2007.07	C	0	H20中間
51	文部科学省	独創的シーズ展開事業	9	科学技术術振興機構	2005	-	9,043	2007.07	C	0	H20中間
52	文部科学省	戦略的創造研究推進事業	9	科学技术術振興機構	2002	-	48,626	2007.08	C	0	H20中間
府省名	研究開発名	分野	実施機関名(資源配分機関)	研究開発期間	2007(H19)年度予算額(百万円)	最新の中間評価実施時期(年月)	中間評価の実施状況等
開始年度	終了年度	経過年数	実施予定
53	文部科学省	「Bフアクトリー」による素粒子物理学研究の推進	9	高エネルギー加速器研究機構	1994	-	7,405	2006.08	A	1	H19中間
54	文部科学省	R Iビームフアクトリー計画	9	理化学研究所	1995	-	2,842	2006.08	A	1
55	文部科学省	遺伝子多型研究(第Ⅱ期)	1	理化学研究所	2000	2012	1,590	2006.02	A	2	H20中間
56	文部科学省	「大型ヘリカル装置(LHD)」による核融合科学研究の推進	9	自然科学研究機構(核融合科学研究所)	1990	-	5,228	2007.08	C	0	H20中間
57	文部科学省	大型放射光施設(SPring-8)計画	9	理化学研究所JASRI	1997	-	9,253	2007.07	C	0
58	文部科学省	ゲノム科学総合研究	1	理化学研究所	1998	2007	5,330	2005.06	A	2
59	文部科学省	ゲノムネットワーク研究の戦略的推進	1	理化学研究所、大学等	2004	2008	2,301	2006.08	A	1
60	文部科学省	重粒子線がん治療研究	1	放射線医学総合研究所	1984	-	5,537	2007.08	C	0	H20中間
61	文部科学省	分子イメージング研究	1	放射線医学総合研究所	2005	-	1,700	2007.08	C	0	H20中間
62	文部科学省	植物科学研究(Ⅱ期)	1	理化学研究所	2000	2012	1,599	2006.04	A	1	H20中間
63	文部科学省	総合地球環境学研究プロジェクトの推進	9	人間文化研究機構(総合地球環境学研究所)	2001	-	1,180	2007.08	C	0	H20中間
64	文部科学省	ナショナルバイオリソースプロジェクト	1	理化学研究所、大学等	2007	2011	1,776	-	F
65	文部科学省	脳科学総合研究	1	理化学研究所	1997	2012	9,191	2006.01	A	2	H21中間
66	文部科学省	バイオインフォマティクス研究の推進	1	大学、独法等	2007	2011	1,682	-	F
67	文部科学省	バイオリソース事業	1	理化学研究所	2000	-	2,393	2006.04	A	1	H20中間
68	文部科学省	免疫・アレルギー研究(Ⅱ期)	1	理化学研究所	2001	2012	3,456	2006.04	A	1	H20中間
69	文部科学省	個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト(テーラーメイド医療実現化プロジェクト)	1	東京大学医科学研究所、理化学研究所等	2003	2007	2,568	2005.08	A	2	H20事後
70	文部科学省	大強度陽子加速器(J-PARC)計画の推進	5	日本原子力研究開発機構、高エネルギー加速器研究機構	2000	-	26,808	2007.06	C	0
71	文部科学省	「大型光学赤外線望遠鏡『すばる』」による天文学研究の推進	9	自然科学研究機構(国立天文台)	1991	-	3,234	2007.08	C	0	H20中間
72	文部科学省	発生・再生科学総合研究(第Ⅱ期)	1	理化学研究所	2000	2012	4,802	2006.02	A	2	H19中間
73	文部科学省	科学研究費補助金	9	文部科学省、日本学術振興会	1918	-	191,300	2006.11	A	1	H19中間
74	文部科学省	アルマ計画の推進	9	自然科学研究機構(国立天文台)	2004	-	3,979	2007.08	C	0	H20中間
75	文部科学省	学術情報基盤(SINET及びスーパーSINET)の整備	9	情報・システム研究機構(国立情報学研究所)	2001	-	6,796	2007.08	C	0	H20中間
76	文部科学省	放射光施設等における独創的・先端的基礎研究の推進	9	高エネルギー加速器研究機構	1971	-	7,429	2006.03	A	2
77	文部科学省	新興・再興感染症研究拠点形成プログラム	1	大学等	2005	2009	2,750	2007.08	C	0	H22事後
78	文部科学省	分子イメージング研究プログラム	1	理化学研究所、放射線医学総合研究所	2005	2009	1,355	2007.08	C	0	H22事後
府省名	研究開発名	分野	実施機関名(資源配分機関)	研究開発期間	2007(H19)年度予算額(百万円)	最新の中間評価実施時期(年月)	中間評価の実施状況等
開始年度	終了年度	経過年数	実施予定
79	文部科学省	統合データベースプロジェクト	1	情報・システム研究機構、大学	2006	2010	1,523	-	D	H20中間
80	文部科学省	橋渡し研究支援推進プログラム	1	大学等	2007	2011	1,500	-	F
81	文部科学省	ターゲットタンパク研究プログラム	1	理化学研究所、大学等	2007	2011	5,527	-	F
82	文部科学省	X線自由電子レーザー装置の開発利用	4	理化学研究所、文部科学省	2006	-	7,473	-	F
83	文部科学省	ナノテクノロジー・ネットワーク	4	文部科学省	2007	2011	1,800	-	D	H21中間
84	文部科学省	科学技术術振興調整費	9	文部科学省	1981	-	36,800	2006.11	A	1	H20中間
85	文部科学省	世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム	9	文部科学省	2007	-	3,500	-	D	H24中間
86	文部科学省	社会技術研究開発事業	7	科学技术術振興機構	2001	-	2,133	2007.08	C	0	H20中間
87	文部科学省	革新技術開発研究事業	9	科学技术術振興機構	2004	-	1,740	2006.01	A	2	H19中間
厚生労働省
88	厚生労働省	厚生労働科学研究費補助金	1	厚生労働省、国立がんセンター、国立精神・神経センター、国立保健医療科学院	1951	-	42,789	2007.07	C	0	H20中間
89	厚生労働省	保健医療分野における基礎研究推進事業	1	独立行政法人医薬基盤研究所	1996	-	7,498	2007.07	C	0	H20中間
90	厚生労働省	がん研究助成金	1	国立がんセンター	1963	-	1,803	2007.07	C	0	H20中間
農林水産省
91	農林水産省	アグリ・ゲノム研究の総合的な推進	1	(独)農業生物資源研究所	2007	2011	3,239	-	D	H20中間
92	農林水産省	地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発	3	(独)農業・食品産業技術総合研究機構	2007	2011	1,500	-	D	H20中間
93	農林水産省	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業	1	(農水省)	2002	2011	5,220	2007.03	A	1	H23事後
94	農林水産省	新技術・新分野のための基礎研究推進事業	1	((独)農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター)	1996	-	4,677	2007.08	C	0	H20中間
95	農林水産省	生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業	1	((独)農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター)	2003	-	2,285	2007.08	C	0	H20中間
経済産業省
96	経済産業省	生体機能国際協力基礎研究推進事業(HFSP)	1	ヒューマンフロンティアサイエンスプログラム推進機構(HFSPO)(経済産業省)	1989	-	1,345	2005.07	A	2	H20中間