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一チャー)を配置しています。また，各都道府県教育委員会などに対し，都道府県労働局と連携した一層の求人開拓と未就職卒業者への配慮をお願いするとともに，経済団体に対しても，新規高等学校卒業者の求人枠の維持・拡大や，求人秩序の確立・適正な採用選考の実施などについて要請しています。

## 5 職業教育の活性化

## （1） 専門高校における職業教育の現状

高等学校における職業教育は，農業，工業，商業，水産，家庭，看護，情報，福祉の専門高校を中心に行われており，企業における中堅技術者など我が国の産業経済や医療・福祉の発展を担う人材を育成する上で，大きな役割を果たしています。

平成21年5月現在，専門高校の数は2,137校，生徒数は約66万人であり，高等学校の生徒数全体の約19.7%を占めています。

また，専門高校を卒業した生徒の進路状況を見ると，平成21年3月卒業者のうち，大学などへの進学者約22.3%，専門学校などへの進学者約21.0%，就職者約51.2%となっており，生徒の進路は多様な状況にあります。

また，看護，水産などの専門学科では，本科3年の卒業後，専攻科に進む生徒も多く，今後の専攻科の在り方が検討課題になっています。

## (2) 将来の地域を担う専門的職業人の育成に向けて

フリーターやニートの存在が大きな社会問題となるだけでなく，今後，団塊の世代の退職に伴う技能継承の重要性が高まる中，地域社会を担う技術・技能を持った専門的職業人を育成する専門高校に対する期待は，より一層大きくなっています。工業高等学校などの専門高校においては，ものづくりなどの専門性の基礎的・基本的な知識や技術の確実な習得を目指すとともに，地域産業を担う人材を育成するために，これまで以上にそれぞれの学科の特性を生かした教育の展開や，地域社会と連携した地域ぐるみの教育が求められています。

このため，文部科学省では，先端的な技術・技能などを取り入れた教育など特色ある教育を行う専門高校を支援する「目指せスペシャリスト（「スーパー専門高校」）」や，専門高校と地域産業界が連携して若手のものづくりや食・くらしを支える専門的な人材を育成するための取組を支援する「地域産業の担い手育成プロジェクト」の推進などを通じ，専門高校の一層の活性化に努めています。

## ①関係事業

(ア)目指せスペシャリスト(「スーパー専門高校」)

バイオテクノロジーやメカトロニクスなど先端的な技術・技能などを取り入れた教育を重点的に行っている専門高校を指定し，技能の習得方法や技術の開発法，学校設定科目などカリキュラムの開発を行う「目指せスペシャリスト」事業を平成15年度から実施し，21年度現在，計32校を指定しています。

## (イ)地域産業の担い手育成プロジェクト

教育委員会と商工労働部などが連携し，具体的な連携方策を検討する人材育成連携推進委員会を設置した上で，生徒の企業実習，企業技術者などによる学校での実践的指導，教員の高度技術習得，専門高校と企業の共同研究などを盛り込んだものづくりや食・くらしを支える人材育成プログラムを開発する「地域産業の担い手育成プロジェクト」を経済産業省，国土交通省，農林水産省と共同で平成21年度現在，計56地域を指定しています。

## (ウ)全国産業教育フェアの開催

全国産業教育フェアは，専門高校を中心とした生徒たちが日ごろの学習の成果を発表し，中学生や企業関係者をはじめ広く一般の方々の産業教育に対する理解を深めるとともに，全国の専門高校
等の生徒が広く交流する場として開催されています。平成21年度は第19回大会が11月14日～15日に神奈川県において開催され、全国の専門高校等の作品展示や、高校生ロボット相撲全国大会、各種コンテスト、発表大会、学校生産物の販売などが行われました。

## ②教員研修の充実

教員研修センターでは，産業教育を担当する教員などを対象として，新産業技術の進捗や学習指導要領に対応した必要な知識・技術を習得させる研修や，3カ月～1年の長期間にわたって大学その他，産業教育にふさわしい施設に留学させる研修などを行っています。

## ③施設・設備の補助

産業教育の振興を図るため，産業教育施設・設備基準に基づき，私立高等学校に対しては，産業教育の実験・実習に必要な施設・設備の整備に関する経費の一部を補助し，公立高等学校に対しては，施設(設備は,平成17年度から一般財源化)の整備に関する経費の一部を交付金により措置しています。

## 第8節 子どもの健康と安全

## 1 学校における食育の推進

## （1） 栄養教諭を中心とした指導の充実

近年の子どもの食を取り巻く環境の変化に対応するためには，学校における指導体制を整備し，学校教育活動全体の中で体系的・継続的に食に関する指導を行うことが重要です。このため，平成17年4月から各都道府県において栄養教諭 $ ^{*} $ 8の配置が開始されており，21年9月30日現在で47都道府県に2,663名の栄養教諭が配置されています。また21年4月現在，国立大学の附属学校に62名が配置されています。

平成20年6月には，同年1月の中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り，安全・安心を確保するための学校全体としての取組を進めるための方策について」を踏まえ，「学校給食法」の改正が行われ，21年4月に施行されました。この改正では，法律の目的に「学校における食育の推進」が明確に位置付けられるとともに，栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うこと，この場合校長が食に関する指導の全体計画を作成することなどが定められました。

また文部科学省では，平成22年3月に学習指導要領の改訂や「学校給食法」の改正などを踏まえ，学校における食育の必要性，食に関する指導の目標，栄養教諭が中心となって作成する食に関する指導の全体計画，各教科等や給食の時間における食に関する指導の基本的な考え方や指導方法等を示した「食に関する指導の手引」を改訂しました。

さらに平成21年度においては，「栄養教諭を中核とした食育推進事業」を実施し，各地域において教育委員会の指導の下に栄養教諭を中核として家庭や生産者，PTAなどの地域の団体と連携・協力し，各地域の抱える食育推進上の課題の解決を図る取組を支援しています。また学校における食育について理解を進めるため，学校長や教職員だけでなく保護者や地域の生産者なども対象に食育の普及啓発や栄養教諭による実践指導の紹介などを行う「食育推進交流シンポジウム」を各地で開催しており，21年度は全国3カ所（東京都，鳥取県，大阪府）で開催しました。

このほか，平成21年度においては学校給食を活用した食育を家庭などと連携して行えるよう，学校における食育の推進及び学校給食の意義について保護者等の理解を深めるための学習教材(DVD)を制作しました。
## (2) 学校給食について

学校給食は栄養バランスのとれた豊かな食事を子どもに提供することにより，子どもの健康の保持増進を図ることはもちろん，食に関する指導を効果的に進めるため，給食の時間はもとより各教科や特別活動，総合的な学習の時間等において「生きた教材」として活用することができるものであり，大きな教育的意義を有しています。平成20年5月現在，小学校では21,923校(全小学校の99.2%)，中学校では9,304校(全中学校の85.8%)，全体で約32,690校が学校給食を実施しています。

学校給食実施状況

(国公私立)

区 分	全国総数	完全給食	補食給食	ミルク給食	計
実施数	百分比(%)	実施数	百分比(%)	実施数	百分比(%)	実施数	百分比(%)
小学校	学校数(校)	22,097	21,640	97.9	113	0.5	170	0.8	21,923	99.2
児童数(人)	7,121,781	7,030,839	98.7	18,417	0.3	20,098	0.3	7,069,354	99.3
中学校	学校数(校)	10,850	8,208	75.6	67	0.6	1,029	9.5	9,304	85.8
生徒数(人)	3,603,220	2,488,051	69.1	14,743	0.4	370,229	10.3	2,873,023	79.7
特別支援学校	学校数(校)	1,023	873	85.3	2	0.2	10	1.0	885	86.5
幼児・児童・生徒数(人)	112,334	99,323	88.4	102	0.1	997	0.9	100,422	89.4
夜間定時制高等学校	学校数(校)	651	419	64.4	157	24.1	2	0.3	578	88.8
生徒数(人)	91,225	33,964	37.2	11,033	12.1	536	0.6	45,533	49.9
計	学校数(校)	34,621	31,140	89.9	339	1.0	1,211	3.5	32,690	94.4
幼児・児童・生徒数(人)	10,928,560	9,652,177	88.3	44,295	0.4	391,860	3.6	10,088,332	92.3

※完全給食：給食内容がパン又は米飯（これらに準ずる小麦粉食品，米加工食品その他の食品を含む。），ミルク及びおかずである給食

補食給食：完全給食以外の給食で，給食内容がミルク及びおかず等である給食

ミルク給食：給食内容がミルクのみである給食

（出典）文部科学省「学校給食実施状況調査」（平成20年5月1日現在）

各学校では，近年，学校給食の多様化が図られており，例えば学校給食の食材として地域の産物を活用したり，地域の郷土料理・伝統料理などを献立に活用したりする取組が進められています。食育推進基本計画では学校給食における地場産物の活用率を平成22年度までに30％以上(食材数ベース)とすることを目指すとされていますが，20年度における活用率は，全国平均で23.4％となっています。また米飯給食は，伝統的な食生活の根幹である米飯に関する望ましい食習慣を児童生徒に身に付けさせることや，地域の食文化を通じて郷土への関心を深めることが期待できるなどの教育的意義を持つものであり，平成20年度の週当たりの米飯給食の実施回数は3.1回となっています。

文部科学省では平成20年度に学校給食における地場産物活用の推進方策の今後の方向性について調査研究を行い，その中で米飯給食の今後のあり方を含めて検討を行いました。その報告書を受け，週3回未満の地域・学校については週3回程度，週3回以上の地域・学校については週4回程度など新たな目標を設定し，実施回数の増加を図ることを促すなど，国としては週3回以上を目標として推進することとし，21年3月に通知しました。

また平成9年以降，学校給食を原因とする腸管出血性大腸菌O157による食中毒は発生していませんが，依然としてノロウイルス等による食中毒の発生は続いており，学校給食における衛生管理の徹底が求められています。

文部科学省では，学校給食の衛生管理について「学校給食衛生管理の基準」（平成9年文部省体育局長通知）を定めていましたが，平成20年に「学校給食法」が改正され，文部科学大臣が学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項について維持されることが望ましい基準を定めることとされたことを受けて，21年3月に「学校給食衛生管理基準」（平成21年文部科学省告示第64号）を策定し，同年4月より施行しました。その実施にあたっては，文部科学省において作成した「学校給食調理場における手洗いマニュアル」等を参考とするよう施行通知において示しています。また21年度においては，
「調理場における洗浄・消毒マニュアル Part II」を作成しました。

## 2 心と体の健康問題への対応

## （1） 子どもの健康課題に対する総合的な取組

メンタルヘルスに関する問題やアレルギー疾患等の現代の多様化・深刻化する子どもの健康課題に対応するため「学校保健法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第73号)が平成20年6月に成立し，21年4月に「学校保健安全法」として施行されました。今回の改正においては，学校保健に関して地域の実情や児童生徒等の実態を踏まえつつ，各学校において共通して取り組まれるべき事項について規定の整備を図るとともに，学校の設置者並びに国及び地方公共団体の責務を定めるなどの措置が講じられました。具体的には養護教諭を中心に関係職員等と連携した組織的な保健指導や，地域の医療機関との連携による保健管理の充実などが規定されました。

さらに「教育振興基本計画」では学校、保護者、地域の保健部局や医療機関等の連携による健康教育の推進を図ることや、すべての小・中学校における教育面と管理面から成る学校保健に関する計画の策定、養護教諭未配置校等へのスクールヘルスリーダーの週1回程度の派遣を目指すこととされています。

## (2) 学校における保健指導の充実

平成20年から21年にかけて小・中・高等学校などにおける学習指導要領が改訂され，その総則において新たに，学校における健康に関する指導は，児童生徒の発達の段階を考慮して，学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとすると示され，体育科，保健体育科や特別活動などにおいても学校における心身の健康の保持増進に関する指導の観点から指導の内容の充実が図られました。

近年，青少年，特に中学生及び高校生の覚せい剤事犯検挙者は過去10年間の取組により減少傾向が認められるものの，我が国において増加傾向にある大麻やMDMA等合成麻薬事犯の検挙者の6～7割が未成年及び20歳代の若者であり，青少年を中心に乱用の状況がうかがえることが指摘されています。

こうした状況を踏まえ，薬物乱用対策推進本部で決定された「第三次薬物乱用防止五か年戦略(平成20年8月)」においては，「青少年による薬物乱用の根絶及び薬物乱用を拒絶する規範意識の向上」が目標の一つに掲げられ，新たに大学等の学生に対する薬物乱用防止のため大学等に対し入学時のガイダンスの活用を促し，その際に活用できる啓発資料を作成するなどの啓発の強化を図ることが盛り込まれるなど，学校における薬物乱用防止教育を一層推進することが求められています。

文部科学省では，薬物乱用防止に関する指導の一層の徹底を図るよう，各大学や都道府県教育委員会等を指導するとともに，平成21年3月に改訂された高等学校学習指導要領の「保健体育」において新たに大麻を扱うこととし，大麻の有害性・危険性に関する指導を充実するなど，薬物乱用防止教育の充実に努めており，22年3月には大学生等を対象とした薬物乱用防止のためのパンフレットや薬物乱用防止啓発ポスターを作成しました。

学校における性に関する指導は，エイズ及び性感染症や人工妊娠中絶などの性に関する健康問題について，児童生徒がそのリスクを正しく理解し，適切な行動を取れることをねらいとしており，体育科，保健体育科，特別活動，道徳などを中心に学校教育活動全体を通じて指導することとしています。性に関する指導を進めるに当たっては，学習指導要領にのっとり児童生徒の発達の段階に沿った時期と内容で実施すること，個々の教員がそれぞれの判断で進めるのではなく，学校全体で共通理解を図り，保護者や地域の理解を得ながら実施すること，集団指導と個別指導の連携を密にして効果的に行うことなどに留意する必要があります。文部科学省では，学校において性に関する適切な指導が行われるよう各種施策を推進しています。
## （3） 学校における保健管理の充実

養護教諭は，救急処置，健康診断，疾病予防等の保健管理，保健教育，健康相談，保健室経営，保健組織活動などの役割のほか，児童生徒の現代的な健康課題への対応に当たり，学校内における学級担任，学校医，学校歯科医，学校薬剤師等相互間の連携や学校と医療機関等との連携が円滑に行われるよう調整を図る役割を担うなど，重要な責務を担っています。

文部科学省では，平成20年度から退職した養護教諭をスクールヘルスリーダーとして養護教諭が配置されていない学校や経験の浅い養護教諭が1人配置されている学校に派遣する「スクールヘルスリーダー派遣事業」を実施するとともに，専門医等を学校に派遣し，専門医等による教職員への指導助言，講話や講演，児童生徒等の健康相談などを行う「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」を実施しています。

近年，アトピ一性皮膚炎など児童生徒のアレルギー疾患の問題が指摘されており，学校における対応が重要となっています。文部科学省では平成16年度から有識者等で構成する調査研究委員会を設置し，児童生徒の各種アレルギー疾患の実態などについて調査を行い，19年4月に「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」として公表するとともに，これを踏まえ学校における児童生徒のアレルギー疾患に対する対応の方策などについて解説した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」及び「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」を作成し，20年4月から各学校等に配布しています。文部科学省では講習会を開催するなど，同ガイドライン等の普及啓発を推進しています。

また平成21年4月，メキシコ及び米国における豚由来のH1N1の新型インフルエンザウイルスの人への感染が確認され，我が国でも5月に国内の感染が確認されました。文部科学省では手洗い，うがいの励行や学校の臨時休業の適切な措置などについてお願いしているところです。今後とも関係府省と連携しながら国内外の情報収集，関係機関への情報提供など，その流行状況に応じた機動的な取組を迅速に進めて行くこととしています。（参照http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/index.htm）

我が国では平成19年に高校・大学を中心とする学校等での麻しん流行を経験し、麻しんを学校保健上の重要な課題として位置づけ、学校も積極的に麻しん対策に取り組んでいくことの重要性が改めて認識されたところです。学校及びその設置者が効果的な麻しん対策を行うためには、麻しんの感染力及び重篤性を十分に理解し日ごろから十分な予防策を施すとともに、万一、麻しんが発生した場合には迅速な対応を取ることが重要です。政府では学校での麻しん発生及び流行を予防するため、20年度4月から5年間に限り、中学校1年生及び高等学校3年生に相当する年齢の者を定期予防接種の対象者とし、文部科学省では、対象の生徒に対して予防接種の積極的接種勧奨を行うなど、早期の接種が促進されるよう適切な対応をお願いしています。

また学校における子どもたちの環境を整備することの重要性にかんがみ，平成20年6月に改正された「学校保健安全法」において，文部科学大臣が児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めることが明記されたことを受けて,21年4月から「学校環境衛生基準」(平成21年文部科学省告示第60号)を施行し，学校における環境衛生管理の徹底を図っています。
# 新型インフルエンザ(A／H1N1)への対応について

文部科学省は，平成21年4月，政府の新型インフルエンザ対策本部が設置されるとただちに文部科学省新型インフルエンザ対策本部を設置し，感染の状況や学校現場のニーズ等を踏まえながら，臨時休業や入学者選抜の在り方等について検討を行い，関係機関と連携して必要な対策を実施してきました。

## ＜臨時休業について＞

文部科学省では，都道府県の保健部局から要請があった場合等に，学校の臨時休業が適切に行われるようお願いしています。また，臨時休業の際の意思決定の一助となるよう，「学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的な考え方」や各都道府県が定めた新型インフルエンザに関する臨時休業の基準や目安などの情報を提供しました。

## ＜入学者選抜について＞

大学入学者選抜については，平成21年10月8日に大学及び教育委員会等の関係機関に「平成22年度大学入学者選抜に係る新型インフルエンザ対応方針」（副大臣通知）を発出し，新型インフルエンザに感染し，又はその疑いのある者に対する受験機会を最大限確保するための方策を講じること等について要請しました。この要請を受け，大学入試センター試験においては，これまで本試験の1週間後に東京，関西地区の2か所で実施していた追試験が，本試験の2週間後に全都道府県で実施されました。追試験受験許可者数は972人，うちインフルエンザ及び類似症の者は509人でした。また，各大学の個別学力検査においては，8割以上の大学・短期大学で追試験等の実施により受験機会を確保することが決定されました。このほか，大学入試センター及び各大学では，受験会場における衛生管理体制の構築として，マスク，速乾性アルコール製剤等の準備及び別室受験室の確保等の対応がとられ，また，新型インフルエンザに係る専用ホームページを作成するなど，追試験の実施等について受験生等への情報提供がなされました。

各都道府県教育委員会等により実施されている高等学校入学者選抜については，各都道府県の新型インフルエンザ対応策について調査を行いました。各都道府県教育委員会等に対し，調査の結果について情報提供するとともに，調査結果を踏まえて受験機会の確保のために適切に取り組むよう要請しました。

文部科学省では引き続き，インフルエンザの毒性，流行の状況等を十分に踏まえながら，関係機関とも連携して対策を推進していきます。

（参照：文部科学省における新型インフルエンザ対策について http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/index.htm）

## 3 登下校時を含めた学校における子どもの安全確保

## （1） 子どもの安全に関する総合的な取組

学校は子どもたちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり，その基盤として安全で安心な環境が確保されている必要があります。しかしながら，子どもが巻き込まれる事件・事故が発生するなど，通学路を含めた子どもの安全を確保することが大きな課題となっています。

平成21年4月から施行された「学校保健安全法」では，学校安全を取り巻く今日的な課題に対応できるようそれらの課題に対して学校全体としての取組体制を整備充実させるとともに，学校のみでは解決が難しい課題については，地域の関係機関との連携などを図る趣旨のもとに学校の施設・設備の
安全点検，日常生活における安全に関する指導などを含めた学校安全計画の策定・実施や危険等発生時の対処要領の作成など学校安全に関する規定が充実されました。

政府全体としても子どもの安全対策を推進するために，犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議において「犯罪から子どもを守るための対策」(平成17年12月策定,21年12月改定)を取りまとめるとともに，「青少年育成施策大綱」(平成20年12月青少年育成推進本部決定)においても，青少年が犯罪等の被害に遭いにくいまちづくりなどについて盛り込むなど，子どもの安全確保に取り組んでいます。「犯罪から子どもを守るための対策」においては，学校における対策として，防犯教育の推進や防犯教室の推進，防犯教育のための教員の資質向上が掲げられるとともに，学校・家庭・地域が一体となり子どもの安全を見守る活動の推進が掲げられています。

さらに「教育振興基本計画」には，地域ぐるみで子どもの安全を守る環境の整備や，子ども自らが安全な行動を取れるようにするための安全教育の取組を推進することが盛り込まれ，小学校におけるスクールガード・リーダー $ ^{*9} $ を5校に1人程度の割合で配置することや，すべての小中学校において教育面と管理面からなる学校安全計画の策定を目指すこととされています。

## (2) 学校における子どもの安全確保の充実

学校は児童生徒等が安心して学習を行うことが求められる場所であり，学校においてその安全な環境を整備し，事件・事故を防止するための取組を進める必要があります。

このため安全対策として実施する監視カメラや非常通報装置の設置などに関する経費について地方交付税による措置が講じられています。また文部科学省では，平成21年度には教職員の校内研修や職員会議などで活用できる教職員向け学校安全資料「生徒を事件・事故災害から守るためにできることは」を作成しました。

## （3） 通学路における子どもの安全確保の充実

学校内のみでなく通学路を含めた子どもの安全を確保するためには，地域社会全体で子どもの安全を見守る体制の整備が求められています。文部科学省では，平成17年度から学校安全ボランティアを活用し，地域ぐるみで学校内外における子どもの安全を見守る体制を整備するため，警察官OBなどからなるスクールガード・リーダーの巡回による学校や学校安全ボランティアに対する警備のポイントなどの指導，学校安全ボランティアの養成，各地域における子どもの見守り活動に対する支援などを柱とする「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を実施しています。

## （4） 実践的な安全教育の充実

平成20年3月の小・中学校学習指導要領の改訂，21年3月の高等学校学習指導要領の改訂では，その総則に安全に関する指導について新たに規定されるとともに，体育科，保健体育科，特別活動など関連する各教科などにおいても安全に関する指導の観点から指導の内容の充実が図られました。

学校における安全教育においては，児童生徒等が自他の生命を尊重し，日常生活全般における安全のために必要な事柄を実践的に理解し，生涯を通じて安全な生活を送ることができるような態度や能力を養う安全教育を，生活安全・交通安全・災害安全のそれぞれの分野において行うことが重要です。特に子どもの安全を確保するためには，子ども自身に危険を予測し，危険を回避する能力を養成するよう実践的な安全教育を推進する必要があります。このため文部科学省では，学校における安全教育の教職員用の参考資料として「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成13年11月）を作成し，今回の学習指導要領の改訂などを踏まえ，21年度に改訂しています。このほかにも，学校における防
災教育が効果的に行われるよう，防災教育の意義とねらいや，指導内容，指導の進め方などについて明らかにした教職員用の参考資料『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開（10年3月，22年度改訂予定）や，交通安全に関する危険予測教材など，教職員用の参考資料や安全教育に関する各種の教材を作成しています。21年度は地震や台風などの自然災害時に子どもが自ら安全な行動を取るために必要な知識などを身に付けさせるよう，高校生を対象とした防災教育教材を作成しています。

また各都道府県において安全教育の指導的な役割を果たしている教職員や都道府県教育委員会などの指導主事を対象とした学校安全に関する研修会を開催しています。

さらに近年問題になっている通学路における自らの安全を守る力を子どもにはぐくませるため，子どもが自ら参加することにより，実感を持って危険箇所を認識することができる「通学路安全マップ」の作成や，警察官などの協力を得て危険に対する対処方法を身に付けさせる実践的な防犯教室を推進しています。文部科学省では平成15年度から防犯教室の講師に対する講習会の開催を支援するとともに，都道府県教育委員会などの協力を得て防犯訓練などに関する特色ある取組事例を収集し「学校における防犯教室等実践事例集」（18年3月）を作成しています。また実践的な防犯教材として大声をあげ逃げることや知らない車には乗らないことといった万一の事態が起こった場合の具体的な対処方法などについて，小学校1～2年生向けに分かりやすく教える「大切ないのちとあんぜん」（18年2月）を作成し，各学校で実践的な安全教育が実施できるよう支援しています。

## 9 節 幼児期にふさわしい教育の推進

## 1 幼稚園教育の現状

幼児期は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり，このような時期に行われる幼児教育は非常に重要なものです。

幼稚園は，満3歳から小学校就学前までの幼児であれば，だれでも入園することができる学校です。幼児一人一人の発達に応じ，集団生活の中で，主体的な活動としての遊びを通じて総合的な指導を行う幼稚園は，我が国の幼児教育の中核としての役割を担っています。平成21年5月1日現在，全国で1万3,516園の幼稚園があり，約163万人の幼児が在園しています。全国の5歳児のうち，約56％が幼稚園に就園しており，また，3歳児の就園率については増加傾向にあります(図表2-2-9，図表2-2-10)。

图表2-2-9 幼稚園数及び幼稚園児数等

区 分	合計	国立	公立	私立
幼稚園数(園)	13,516	49	5,206	8,261
在園児数(人)	計	1,630,336	6,315	306,015	1,318,006
3 歲 児	415,991	1,278	42,104	372,609
4 歲 児	584,228	2,491	115,683	466,054
5 歲 児	630,117	2,546	148,228	479,343
教員数(本務者)	110,692	337	24,424	85,931

（出典）文部科学省「学校基本調査」（平成21年5月1日現在）

図表2-2-10 幼稚園就園率の推移

（出典）文部科学省調べ
## 2 幼稚園の教育活動・教育環境の充実

幼児教育の重要性などにかんがみ，平成18年12月に改正された教育基本法では「幼児期の教育」という条項が新設(第11条)されるとともに，19年6月に改正された学校教育法において，学校種の規定順の変更(幼稚園を最初に規定)，幼稚園の目的・目標規定の改正，家庭や地域の幼児教育支援に関する規定の新設，「預かり保育」の適正な位置付けなどが行われました。

また，平成17年1月には中央教育審議会答申「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」が取りまとめられ，18年10月には幼児教育に関する総合的な行動計画である「幼児教育振興アクションプログラム」を文部科学省において策定しました。

これらの動きを踏まえ，文部科学省では，次のような施策を総合的に展開し，幼児教育の振興を図っています。

## （1） 幼稚園の教育内容の充実

教育基本法，学校教育法の改正や近年の子どもの育ちや社会の変化を踏まえ，平成20年3月に幼稚園教育要領の改訂を行い，21年4月から施行されました。本改訂において，①幼小の円滑な接続を図るため，規範意識や思考力の芽生えなどに関する指導を充実するとともに幼小の連携を推進，②幼稚園と家庭の連続性を確保するため，幼児の家庭での生活体験に配慮した指導や保護者の幼児期の教育の理解を深めるための活動を充実，③教育課程修了後等に行う「預かり保育」の具体的な留意事項及び，子育ての支援の具体的な活動の例示などを行いました。

## (2) 幼稚園就園奨励事業の充実

幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減や，公私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることを目的として，入園料や保育料を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して，文部科学省がその所要経費の一部を補助しています。

この補助金は，兄弟姉妹の同時就園を条件に，第2子以降の園児の保護者負担を軽減してきましたが，平成18年度から順次対象範囲を拡大し，現在，兄姉が小学校3年生に在籍する園児まで軽減措置の対象としております。

平成21年度は，第3子以降の保育料を無償とするなど，第2子以降の更なる保護者負担の軽減を図りました。(図表2-2-11)

図表2-2-11 兄弟姉妹を持つ家庭の保護者負担の軽減について

軽減方策	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
1.第2子以降の保護者負担軽減措置に係る適応条件の緩和拡充	兄又は姉が幼稚園に在籍の園児	兄又は姉が小学校1年に在籍する園児	兄又は姉が小学校2年に在籍する園児	兄又は姉が小学校3年に在籍する園児	-
2.第2子以降の保護者負担の軽減
(1)兄姉が幼稚園児の場合	第2子	0.6	0.7	0.7	0.7	0.5
第3子以降	0.2	0.2	0.2	0.2	0.0
(2)兄姉が小1～3の場合	第2子	-	0.9	0.9	0.9	0.9
第3子以降	-	0.8	0.8	0.8	0.0

※第1子の保護者負担割合を [1.0] とした場合の第2子以降の保護者負担割合

## （3） 幼稚園や保育所等と小学校との連携

平成20年3月に改訂された幼稚園教育要領において，幼児と児童の交流，教師同士の交流などの小学校との連携について盛り込まれるとともに，小学校学習指導要領においても，幼稚園に加え，新
たに保育所との連携や交流を図ることが盛り込まれました。さらに，20年3月に新たに告示として定められた保育所保育指針において，小学校との連携について示されました。その一環として，子どもに関する情報共有のための資料として「保育所児童保育要録」が送付されることになりました。幼稚園教育要領や小学校学習指導要領，保育所保育指針の周知などを通じて，幼稚園，保育所における幼児期の教育と小学校以降の教育との間の円滑な移行や接続を図るため，教員・保育士間や幼児・児童間での交流の促進など，幼稚園や保育所等と小学校との連携を促進しています。

## （4） 幼稚園における子育ての支援及び預かり保育

近年，家庭や地域の教育力の低下が指摘される中，保護者の子育てに対する不安を解消し，親がその喜びを感じることができるよう，幼稚園の機能を生かした子どものより良い育ちを実現する子育ての支援が求められています。そのため，各幼稚園では，地域の幼児教育のセンターとして，幼稚園における子育て相談，情報提供，未就園児の親子登園，保護者同士の交流の機会の提供などに取り組んでいます。

また，地域の実情に応じ，教育課程終了後等に行う「預かり保育」に取り組む幼稚園も増加しており，現在，全国の約7割の幼稚園が実施しています。

## 3 幼児教育，保育の総合的な提供

## （1） 幼稚園と保育所の連携

文部科学省は厚生労働省と連携して，幼稚園と保育所との連携を進めています。具体的には，幼稚園と保育所の施設の共用化の推進，教育内容・保育内容の整合性の確保，幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施・資格の併有の促進，幼稚園と保育所の連携事例集の作成・提供などの取組を行っています。また，小学校就学前の子どもに幼児教育・保育を総合的に提供し，地域における子育て支援を行う施設である認定こども園が，平成18年10月に制度化されました(参照：本章第9節3(2))。

## (2) 認定こども園制度の活用促進等

近年の急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化に伴い，多様化するニーズに柔軟かつ適切に対応するため，平成18年6月に「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が成立し，同年10月から，幼稚園，保育所などのうち，教育・保育を一体的に提供し，地域における子育て支援を実施する施設を認定する認定こども園制度が開始されました。

認定こども園制度は，①親の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能となる，②適切な規模の子どもの集団を保ち，子どもの育ちの場を確保できる，③既存の幼稚園の空き教室の活用により保育所の待機児童の解消に資する，④育児不安の大きい家庭への支援を含む地域の子育て支援が充実するなどの効果が期待されています。22年4月1日現在で，認定こども園として認定を受けたものは全国で532件となっています(図表2-2-12)。

図表2-2-12 認定こども園の認定件数

件数	(内 訳)
幼保連携型	幼稚園型	保育所型	地方裁量型
平成21年4月1日現在	358	158	125	55	20
平成22年4月1日現在	532	241	180	86	25

（出典）幼保連携推進室調べ

文部科学省と厚生労働省では，20年3月に地方公共団体，施設，保護者に対する認定こども園制度に関する実態調査を行いました。施設を利用している保護者の8割近く，認定を受けた施設の9割以
上から認定こども園の評価が得られた一方，施設や地方公共団体からは，財政的支援が十分ではない，会計処理の簡素化が必要などの課題も指摘されました。

これを受けて，平成20年度補正予算等において認定こども園に対する，幼稚園・保育所の枠組みを超えた新たな財政支援策を制度化しました。これにより，認定こども園となるための施設整備費や幼稚園型の保育所機能部分，保育所型の幼稚園機能部分，地方裁量型に対して財政支援が講じられることとなりました(22年度までの事業)。また，20年10月に内閣府特命担当大臣(少子化対策)，文部科学大臣，厚生労働大臣の3大臣合意により立ち上げられた「認定こども園制度の在り方に関する検討会」において，①財政支援の充実，②二重行政の解消，③教育と保育の総合的な提供の推進，④家庭や地域の子育て支援機能の強化，⑤質の維持・向上への対応などの認定こども園における課題などについて議論を進め，21年3月に報告が取りまとめられました。これを受けて，文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室では，報告書に示された改革の方向に沿って制度の普及促進に努めるとともに，会計処理の簡素化などの運用改善に取り組んでいます。

また，幼稚園と保育所をめぐっては，「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月閣議決定）を受け，今後，平成22年1月の少子化社会対策会議決定により開催することとされた「子ども・子育て新システム検討会議」において，幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的，一元的なシステムの構築について検討を行うこととされています。

## 第10節 障害のある子どもたちの可能性を 最大限に伸ばす特別支援教育

## 1 特別支援教育をめぐる現状

障害のある子どもについては，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し，社会参加するために必要な力を培うため，一人一人の障害の状態などに応じ，特別な配慮の下に，適切な教育を行う必要があります。このため，障害の状態などに応じ，特別支援学校や小・中学校の特別支援学級 $ ^{*10} $ において，特別の教育課程や少人数の学級編制のもと，特別な配慮をもって作成された教科書，専門的な知識・経験のある教職員，障害に配慮した施設・設備などを活用して指導が行われています。また，通常の学級においては，通級による指導 $ ^{*11} $ のほか，習熟度別指導や少人数指導などの障害に配慮した指導方法，特別支援教育支援員の活用など一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われています。

平成21年5月1日現在，特別支援学校に在籍している幼児児童生徒と，小・中学校の特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒の総数は約30万6,000人です。このうち義務教育段階の児童生徒は約25万1,000人であり，これは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約2.3％に当たります。特別支援教育の対象となる幼児児童生徒は，過去10年間で約12万1,000人増加しており，増加傾向にあります。

近年，障害のある児童生徒をめぐっては，障害の重度・重複化や多様化，学習障害(LD) $ ^{*12} $ ，注意
欠陥多動性障害(ADHD) $ ^{*13} $ ，高機能自閉症 $ ^{*14} $ などの発達障害のある児童生徒への対応や早期からの教育的対応に関する要望の高まり，高等部への進学率の上昇，卒業後の進路の多様化，社会のノーマライゼーション $ ^{*15} $ の進展などの状況も見られます。こうした状況にかんがみ，平成18年6月に学校教育法等の改正が行われ，19年4月から障害のある児童生徒などの教育の充実を図るため，従来の盲・聾・養護学校の制度は，障害の重複化に対応するため，複数の障害種別を受け入れることができる「特別支援学校」の制度に転換され，特別支援学校については，これまでに蓄積してきた専門的な知識・技能を生かし，地域における特別支援教育のセンターとしての機能・役割（これを「センター的機能」という）を果たすために，小・中学校などの要請に基づき，これらの学校に在籍する障害のある児童生徒などの教育に関し，助言・援助を行うよう努めることとされました。また，小・中学校などにおいても，発達障害を含む障害のある児童生徒等に対する特別支援教育を推進することが法律上明確に規定されました。

## 2 特別支援教育を推進するための取組

## （1） 特別支援教育の一層の充実と推進のための教育課程の見直し

特別支援学校や小・中学校などの特別支援教育に関する教育課程については，平成20年1月17日の中央教育審議会答申を踏まえた検討を行い，21年3月9日に新しい特別支援学校学習指導要領等を公示しました。特別支援学校については，①幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善に準じた改善，②社会の変化や幼児児童生徒の障害の重度・重複化，多様化などに対応した改善という二つの観点から改訂を行いました。また，高等学校における特別支援教育については，必要に応じて個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成するなど生徒の障害の状態等に応じた指導を行うことを明記しました。

## (2) 特別支援教育の更なる推進のための検討

文部科学省では，平成19年4月より新たな制度としてスタートした特別支援教育の実施状況を評価しつつ，特別支援教育の具体的な推進方策について検討を行うため，「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」を開催し，21年2月には早期からの教育支援の在り方に係る審議の中間取りまとめを公表しました。

また，高等学校における特別支援教育の充実について検討を行うため，「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」の下で高等学校ワーキング・グループを開催し，平成21年8月に高等学校における特別支援教育の充実を図るため，入試における配慮・支援，体制の充実強化と指導・支援の充実，キャリア教育・就労支援等を主な内容とする報告を公表しました。

###### (参照：http://www.mext.go.jp/b\_menu/shingi/chousa/shotou/054\_2/gaiyou/1283724.htm)

さらに，「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」においては，平成22年3月に，特別支援教育の更なる充実を図るための検討の方向性及び課題を整理した審議経過報告を公表しました。(参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/gaiyou/1292032.htm)
## 3 諸課題への対応と関連施策

（1）地域・学校における支援体制の整備－発達障害を含む障害のある児童生徒などへの支援－

①「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」（平成19年度までは「特別支援教育体制推進事業」以下同じ。）を通じた支援体制の整備

文部科学省では，発達障害を含め障害のある幼児児童生徒への学校における支援体制を充実するため，平成15年度からすべての都道府県に委嘱して，「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」を実施しています。

事業では,「校内委員会」の設置,「専門家チーム」の設置,「特別支援教育コーディネーター」の指名,専門家などによる「巡回相談」の実施,学校と福祉・医療・労働などの関係機関とが連携するための「特別支援連携協議会」の設置,「個別の教育支援計画」 $ ^{*} $ $ ^{16} $ の作成,特別支援学校による小・中学校等への支援の実施など,学校や地域における支援体制を強化する取組を行います。

平成20年度特別支援教育体制整備状況調査によると，公立小・中学校においては，「校内委員会の設置」，「特別支援教育コーディネーターの指名」といった基礎的な支援体制はほぼ整備されており，「個別の指導計画の作成」，「個別の教育支援計画の作成」についても，着実に取組が進んでいます。また，幼稚園・高等学校における体制整備は，進みつつあるものの，小・中学校に比べ相対的に遅れが見られます(図表2-2-13)。

图表2-2-13 平成21年度特別支援教育体制整備状況

（出典）文部科学省「平成21年度特別支援教育体制整備状況調査」（調査期日：平成21年5月1日）

この事業は，平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行されたことを踏まえ，17年度からは，乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制の整備を図るため，事業の対象を小・中学校に加
え，幼稚園と高等学校へも拡大して実施しています。また，本事業の実施に当たっては，厚生労働省の発達障害者支援関係事業と連携しています。さらに，文部科学省では，19年4月1日の改正学校教育法の施行を踏まえ，体制整備を含む基本的考え方や留意事項などについて同日付けで「特別支援教育の推進について」（初等中等教育局長通知）を出し，学校や教育委員会などの取組を促進しています。

(参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07050101.htm)。

## ②発達障害に関する支援事業

発達障害のある子どもの学校における支援については，これまで小・中学校の義務教育段階を中心に施策が推進されてきましたが，幼稚園や高等学校における支援についても，更に推進していく必要があります。

文部科学省では，平成19年度から，幼稚園などの幼児期に早期支援を行うための実践的研究を行う「発達障害早期総合支援モデル事業」を実施し，21年度は，全国10地域をモデル地域に指定しました。

また，同じく社会人になる前の高等学校段階における支援の在り方などについて実践的研究を行う「高等学校における発達障害支援モデル事業」を実施し，平成21年度は，全国の国公私立高等学校25校をモデル校に指定しました。

これらのモデル地域やモデル校における研究成果は，学校や都道府県教育委員会などが適切な支援を行う際の参考となるよう，文部科学省ホームページで広く全国に情報提供しています。

さらに，平成21年度より，発達障害や弱視のある児童生徒について，障害の状態などに応じた教材等の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効果などについて調査研究を行う「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」を実施しています。

## ③幼稚園，小・中学校における特別支援教育支援員の配置

小・中学校には学校教育法施行令第5条に定める認定就学者をはじめ，発達障害を含む様々な障害のある児童生徒が在学していることを踏まえ，学校において障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う「特別支援教育支援員」の配置に関する経費が，各市町村に対して平成19年度から地方財政措置されています。21年度からは，発達障害の早期発見・早期支援の重要性にかんがみ，公立幼稚園まで地方財政措置が拡充されました。文部科学省では支援員の活用事例など配置促進の参考情報をまとめたパンフレットを各教育委員会へ配布するなど情報提供を行っています。

この財政措置などを有効に活用し，全国的に支援員の配置数増加が図られています(平成21年5月1日現在，全国で公立幼稚園：約3,800人，公立小・中学校：約3万1,000人が配置)。

## (2) 障害の重度・重複化への対応

近年，特別支援学校在籍する児童生徒の障害の重度・重複化が進んでおり，こうした児童生徒に対するより適切な対応が求められています。このような状況を踏まえ，平成18年6月には従来の盲・聾（ろう）・養護学校の制度を特別支援学校の制度とする法改正が行われました(参照：本章第10節 $ ^{[1]} $ )が，このほかにも文部科学省においては次のとおり施策の充実に努めています。

## ①特別支援学校における指導について

平成21年3月9日付けで公示した新しい特別支援学校学習指導要領等において，教師間の協力や外部専門家の活用など指導方法の工夫を例示したほか，一人一人に応じた指導を充実する観点から，関係機関と連携した支援を行うための個別の教育支援計画の作成を義務付けました。

また，従来，個別の指導計画を作成することや知的障害を併せ有する場合の教育課程編成の工夫，障害のため通学して教育を受けることが困難な場合の訪問教育の実施について規定し，学校において
て障害の重度・重複化に対応できるようにしています。

## ②特別支援学校における「医療的ケア」について

特別支援学校には，日常的に医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍しており，学習や生活を行う上での適切な対応が求められています。

このため，文部科学省では，平成10年度から，厚生労働省との連携の下，養護学校と医療機関との連携の在り方などについて実践的な研究を行い，体制整備を図ってきました。

文部科学省としては，全国4ブロックにおいて，医療的ケアを担当する指導主事や教員，看護師を対象に研修を実施し，医療的ケアの実施体制の構築に資する知識面・技能面での向上を図っています。

## (3) 就学支援

障害のある児童生徒などの就学を支援するため，「特別支援学校への就学奨励に関する法律」などに基づき，特別支援教育就学奨励制度が実施されています。

この制度は，障害のある児童生徒などの教育の機会を保障するためのものです。特別支援学校や小・中学校の特別支援学級などへの就学に関する特殊事情を考慮して，児童生徒などの就学に関する保護者などの経済的負担を軽減することを目的として，その負担能力の程度に応じ，交通費や学用品費，寄宿舎費などの就学に必要な経費の全部又は一部を国や地方公共団体が負担しているものです。

## （4） 関係機関と連携した就労支援

障害者が，生涯にわたって自立し，社会参加していくためには，企業などへの就労を支援し，職業的な自立を果たすことが重要です。しかしながら，近年，特別支援学校高等部卒業者のうち，福祉施設入所者の割合が約6割に達する一方で，就職者の割合は約2割にとどまっているなど，職業自立を図る上で厳しい状況が続いています(図表2-2-14)。この理由としては，特別支援学校高等部の整備が進んできたことや，障害の重度・重複化に伴う訪問教育対象者の増加などによる高等部在籍者数の増加の割合に比して，就職者数はほぼ横ばいであることなどが考えられます。

図表2-2-14 特別支援学校高等部（本科）卒業後の状況

（出典）文部科学省「学校基本調査」
障害者の就労を促進するためには，福祉から雇用に向けた施策を進めると同時に，学校から雇用に向けた施策を進めるなど，教育，福祉，医療，労働などの関係機関が一体となった施策を行う必要があります。

このため，文部科学省では，厚生労働省と連携し，特別支援学校における職業教育や進路指導の改善を図り，職域・職種を拡大するための方策などについて先進的な研究を行う「職業自立を推進するための実践研究事業」を平成19年度から2カ年にわたって実施し，その成果の普及を図っています。

また，平成19年4月2日，「障害者福祉施策，特別支援教育施策及び障害者雇用施策の一層の連携の強化について」と題する初等中等教育局長通知を発出し，関係機関の一層の連携強化を図っています。

## （5） 障害者理解の推進

障害のある子どもが，自立し，社会参加するためには，障害のない子どもや保護者，教育関係者をはじめとした広く社会一般の人々が，障害のある子どもとその教育に対する正しい理解と認識を深めることが不可欠です。

このため，文部科学省では平成18年度から3回にわたり「特別支援教育全国フォーラム」を開催し，広く社会一般の人々に対し，障害のある子どもとその教育について理解啓発を図ってきました。

また，障害のある子どもと，障害のない子どもや地域の人々が活動を共にすることは，すべての子どもの社会性や豊かな人間性を育成する上で意義があるだけでなく，地域の人々が障害のある子どもに対する正しい理解と認識を深める上でも重要な機会となっています。

このため，文部科学省では，学習指導要領等において，障害のある者とない者が活動を共にすることを明確に規定しており，各学校においてはそのような取組が積極的に推進されています。また，国立特別支援教育総合研究所においては，教員や指導主事を対象とした，交流及び共同学習推進指導者研究協議会を実施し，各都道府県において指導者となる人材を育成しています。

## (6) 国立特別支援教育総合研究所における取組

国立特別支援教育総合研究所(NISE)においては，我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして，発達障害を含め様々な障害のある幼児児童生徒に対する指導法等についての専門的な研究や研修が進められています(参照：http://www.nise.go.jp)。また，「発達障害教育情報センター」を設置し，教育関係者や保護者等に対し，インターネットを通じて，発達障害に関する各種教育情報の提供や，教員研修用講座の配信を行っています(参照：http://icedd.nise.go.jp)。

## 第11節 魅力ある高等学校づくり

## 1 高等学校教育の個性化・多様化を進めるために

## （1） 高等学校教育の現状

新制高等学校発足当初(昭和23年)約42パーセントであった高等学校進学率は，現在では約98パーセントに達しており，高等学校は国民的な教育機関となっています(図表2-2-15)。高等学校進学率の上昇に伴い，生徒の能力・適性，興味・関心，進路などが多様化しており，生徒一人一人の個性を伸ばす高等学校教育が求められています。

その一方で，高等学校の生徒数は，最も多かった平成元年の約560万人から21年には約330万人に減少しており，高等学校の適正配置・適正規模の在り方が課題となっています(図表2-2-16)。

このため，各都道府県では，高等学校の適正配置・適正規模に留意しつつ，生徒一人一人の個性を
図表2-2-15 高校への進学率と生徒数の推移

（出典）文部科学省「学校基本調査」

図表2-2-16 高校の一校当たり生徒数の推移

（出典）文部科学省「学校基本調査」

伸ばし，知・徳・体の調和のとれた充実した高等学校教育を実現するため，各学校においてそれぞれの特色を生かし創意工夫に富んだ魅力ある学校づくりが進められています。

## (2) 特色ある高等学校づくりの推進

文部科学省は，生徒一人一人の個性を伸ばす特色ある高等学校づくりが可能となるよう，中高一貫教育，総合学科や単位制高等学校をはじめとする新しいタイプの高等学校や特色ある学科・コースの設置などを推進するとともに，自校以外での学修成果の単位認定の幅の拡大などを通じて，多様なカリキュラムづくりが可能となるよう，高等学校教育改革を推進しています。

## ①中高一貫教育

中高一貫教育は，中等教育の一層の多様化を推進し，生徒一人一人の個性をより重視した教育を実現するため，平成11年度から導入されており，21年度までに370校が設置されています（図表2-2-17）。中高一貫教育校には，修業年限6年の学校として一体的に中高一貫教育を行う中等教
育学校，高等学校入学者選抜を行わず同一の設置者による中学校と高等学校を接続する併設型中高一貫教育校，市町村立中学校と都道府県立高等学校など，異なる設置者による中学校と高等学校が，教育課程の編成や教員・生徒間交流などの面で連携を深める形で，中高一貫教育を実施する連携型中高一貫教育校の三つの形態があります。

また，中高一貫教育校として特色ある教育課程を編成することができるよう，指導内容の移行など，実施形態に応じて，教育課程の基準に関する特例を設けています。

図表2-2-17 中高一貫教育校の推移

## ②総合学科

総合学科は，普通科と専門学科に並ぶ新しい学科として，平成6年度から導入されており，21年度までに344校が設置されています(図表2-2-18)。

総合学科の教育の特色は，幅広い選択科目の中から自分で科目を選択し学ぶ点にあり，生徒がそれぞれの個性に応じて達成感を得ることができる学習や，将来の職業選択など自己の進路への自覚

図表2-2-18 総合学科数の推移

（出典）文部科学省調べ