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国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

52 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
21 (矯 正 官 署 共 通 費)	95 (刑事 施 設 に 必要 な 経 費)	02-01 職 員 俸 給	113,392	一 般 職 公安職俸給表(一) 42人
42人
02-02 扶 養 手 当	10,920
02-03 地 域 手 当	3,729
95014-111-03 職 員 諸 手 当	53,447
03-03 通 勤 手 当	4,052	42人
03-04 特殊勤務手 当	4,631	夜間 特殊 業務 手 当 刑務作業監督等手 当
2,064千円 2,567
03-07 期 末 手 当	27,504
03-08 勤 勉 手 当	14,281	42人
03-10 寒 冷 地 手 当	1,179	12人
03-11 住 居 手 当	972	3人
03-12 单身赴 任 手 当	828	3人
95014-111-04 超 過 勤 務 手 当	24,502	時間 外 手 当
95089-111-05 子 ど も の た め の 金 銭 の 給 付	9,240	消耗 品 費 職 員 厚 生 経 費 印 刷 製 本 費
95014-123-09 庁 費	809
573千円 236
95 少年 鑑 別 所 に 必要 な 経 費	95014-123-09 庁 費	879
22 矯 正 管 理 業 務 費
95 矯 正 管理 体制 の 整備 に 必要 な 経 費	871,515	講 師 謝 金 内 国 旅 費 研 修 旅 費
95014-129-06 諸 謝 金	29
95014-122-08 職 員 旅 費	1,820
備 品 費 雑 役 務 費
95014-123-09 矯 正 管理 業 務 庁 費	869,170
791,817千円 77,353
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
22(矯正管理業務費)	95(矯正管理体制の整備に必要な)經費	95014-123-09 看守等被服費	496	849,699千円1,971328437924
23矯正収容費
95矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	974,898
95014-129-06 諸謝金	1,324	849,699千円1,971328437924
95014-123-09 収容諸費	853,359	114,351千円1794,62472504
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
31(更生保護官署共通費)	95(更生保護官署一般行政必要)広総費	03-10 寒冷 地 手 当	267	3人
03-11 住 居 手 当	1,944	6人
03-12 单身赴 任手 当	828	3人
95014-111-04 超過勤務手 当	6,468	時間外手 当
95089-111-05 子どものための金銭の給付	8,700	消 耗 品 費 通 信 運 搬 費 職 員 厚 生 経 費
95014-123-09 庁 費	1,035	事務所借料 6,552千円
註車場借料 681
95014-123-09 土地建物借料	7,233

32更生保護活動費
95保護觀察等に必要な経費	95014-123-09 更生保護業務庁費	90,706	通信運搬費 3,862千円
光熱水料 1,268
電気料 688
水道料 176
ガス料 404
借料及び損料 902
賃金 26,646
保険料 3,917
子どものための金銭の給付拠出金 35
雑役務費 53,357
自動車維持費 719
法務局	2,053,004
41法務局共通費
95法務局一般行政必要な経費	281,595
95014-111-02 職員基本給	120,637
02-01 職員俸給	109,323	一般職行政職俸給表(一) 25人
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
42 (登 記 事 務 処 理 費)	95 (登記事務処理に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計 126,681千円 [うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 57,801 ]
平 成 23 年 度 支 出 額 8,400 平 成 24 年度支出予定額 20,160 平 成 25年度以降支出予定額 40,320
95014-123-09 登 記 業 務 庁 費	1,087,382	消 耗 品 費 845千円 通 信 運 搬 費 23,140 光 熱 水 料 1,929 電 気 料 1,283 水 道 料 646 賃 金 保 険 料 16,757 子どものための金銭の給 付拠出金 147 雑 役 務 費 930,002 うち線越明許費 855,515
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 63

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
04 (私 立 学 校 振 興 費)	15 (私立学校の振興に必要な経費)	15071-925-16 私立学校施設整備費補助金	10,986,633	2,198,121千円学校 法 人 等 1/3·1/2私立学校教育研究装置等施設整備費学校 法 人 等 1/3·1/2

05 放射線障害防止等对策費
63 環境放射線測定等に必要な経費	2,100,131	技 術 参 与 8人放射線被ばく防護対策協力者会議出席謝金内 国 旅 費環境放射線測定業務実施派遣等旅費放射線被ばく防護対策協力者会議出席等旅費備品費消 耗 品 費印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料水 道 料方 ス 料借 料 及 び 損 料会 議 費雑 役 務 費環境放射線測定強化業務等委託うち線越明許費放射線健康影響に関する知見収集調査経費児童生徒のための線量推定・評価経費
63073-111-05 環境放射線測定等非常勤職員手当	13,154
63073-129-06 環境放射線測定等謝金	720
63073-122-08 環境放射線測定等職員旅費	39,965

63073-122-08 環境放射線測定等委員等旅費	1,744
63073-123-09 環境放射線測定等庁費	812,280
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
41 (林 野 庁 共 通 費)	95 (林野庁一般行政に必要な経費)	03-07 期 末 手 当	18,530	14人
03-08 勤 勉 手 当	9,621	14人
03-11 住 居 手 当	2,268	7人
03-12 単身赴 任 手 当	1,988	4人
03-19 本府省業務調整手 当	4,344	14人
95061-111-04 超 過 勤 務 手 当	16,766	時間 外 手 当
95089-111-05 子どものための金 銭の給付	3,780	職員 厚 生 經 費
95061-123-09 庁 費	88	林 野 庁 共 济 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金
95061-115-16 国家公務員共済組 合負担金	16,846

42 治 山 事 業 費
41 治 山 事 業 に 必要な 経費	623,000	地方 公共 団 体水源地域等保安林整備事業山地治山総合対策事業道 県 定 率
41051-825-00 治 山 事 業 費補助	526,000

41051-825-00 後進地域特例法適 用団体補助率差額	97,000
43 治 山 事 業 費国有林野事 業特別会計へ繰入
治 山 事 業 の財源の国有林野事 業特別会計へ繰入 必要な 経費	41051-306-00 国有林野事業特別 会計へ繰入	386,000
44 森 林 整 備 事 業 費
46 森 林 整 備 事 業 に 必要な 経費	46052-305-00 水源林造成等事業 費補助	1,147,000	独立行政法人森林総合研究所 水源林造成事業 定 額

45 森 林 整 備 事 業 費国有林 野事業特別会計へ繰入
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 81

所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
52 (水 座 基 盤 整 備 費)	46 (水座基盤整備に必要な経費)	水産生産基盤整備事業 50/100·1/2 県 定 率 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
46052-825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	150,000
53 独立行政法人水産総合研究センター運営費
独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	独立行政法人水産総合研究センター試験研究・技術開発勘定運営費交付金	189,822
経 済 産 業 省	16,432,954
経 済 産 業 本 省	1,050,000
01 地域経済活性化対策費	先端農業産業化システム 実証事業 民 間 団 体 等 定額·2/3
60 中小企業地域新産業創出等に必要な経費	60062-405-16 地域新成長産業創出促進事業費補助金	500,000

02 通 商 政 策 推 進 費	東アジア・アセアン経済研究センター
95 通 商 政 策 に 必 要 な 経 費	95062-725-16 東アジア経済統合研究協力拠出金	450,000
03 貿 易 投 資 促 進 費	復興関連情報発信事業 民 間 団 体 等
95 貿 易 投資促進に必要な経費	95062-125-14 国際博覧会展事業委託費	100,000

経 済 産 業 局	内 国 旅 費
11 经 済 産 業 局共通費
95 经 済 産 業 局一般行政に必要な経費	95062-122-08 企業等復興施策推進業務旅費	4,973

資 源 工 木 ル ギ 一 庁	15,061,181
21 資 源 工 木 ル ギ 一庁共通費
95 国際会議に必要な経費	171,998
95062-122-08 職 員 旅 費	10,492
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

82 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
21 (資源エネルギー庁共通)費	95 (国際会議に必要な経費)	95062-123-09 庁 費	161,506	雑 役 務 費
22 石油等安定供給確保費	災害対応型拠点石油基地整備事業費補助金
95 石油等の安定供給の確保に必要な経費	95062-405-16 石油等安定供給対策事業費補助金	14,500,000	民 間 団 体 等 災害対応型中核給油所等整備事業費補助金
民 間 団 体 等 定額·2/3
民 間 団 体 等 定額·2/3·1/2
石油ガス安定供給体制整備事業費補助金
民 間 団 体 等 定額·2/3
被災地域広報施設設備復旧対策交付金
95 電力基盤の高度化等に必要な経費	95062-305-16 電力基盤高度化等対策交付金	389,183	累 定 額
中 小 企 業 庁	独立行政法人中小企業基盤整備機構
31 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	独立行政法人中小企業基盤整備機構
60 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	60062-305-16 企業基盤整備機構一般勘定運営費交付金	316,800	定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
国 土 交 通 省	252,218,419	独立行政法人水资源機構
国 土 交 通 本 省	247,439,827	設 2 施 設 1/2·1/3
01 水資源開発事業費	2,379,000	独立行政法人水资源機構
45 水資源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	45086-305-00 水道水源開発施設整備費補助	479,000	設 1/2·1/3
独立行政法人水资源機構
建 设 1 施 设 40/100以内
45 水資源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	45052-305-00 工業用水道事業費補助	5,000	設 1 施 设 40/100以内
独立行政法人水资源機構
独立行政法人水资源機構
46 水資源確保を図るための農業生産基盤保全管理·整備事業に必要な経費	46052-305-00 農業生産基盤保全管理·整備事業費補助	1,895,000	独立行政法人水资源機構
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
11 (地方環境事務所共通費)	95 (地方環境事務所一般行政に必要な経費)	95016-123-09 土地 建 物 借 料	176,556	借 料 及 び 損 料
原 子 力 安 全 庁	6,218,408
21 原子力安全庁共通費
95 原子力安全庁一般行政に必要な経費	591,554
95016-111-02 職 員 基 本 給	56,520
02-01 職 員 俸 給	44,934

02-02 扶 養 手 当	2,964	11人
02-03 地 域 手 当	8,622
95016-111-03 職 員 諸 手 当	30,624
03-02 初任給調整手当	4,368	8人
03-03 通 勤 手 当	1,062	11人
03-04 特殊勤務手当	720	災害応急作業等手当
03-07 期 末 手 当	13,123	11人
03-08 勤 勉 手 当	6,814	11人
03-11 住 居 手 当	958	3人
03-12 单身赴任手当	492	1人
03-19 本府省業務調整手当	3,087	11人
95016-111-04 超過勤務手当	12,167	時間 外 手 当
95089-111-05 子どものための金銭の給付	2,030	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	10,492	現 地 調 查 等 旅 費
消 耗 品 費
95016-123-09 庁 費	252,735	雑 役 務 費
原子力安全庁施設整備
95016-204-15 施設整備費	226,986
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
22 原子力安全確保費	消 耗 品 費
95 原子力の安全確保に必要な経 費	3,778,713
95016-123-09 原子力安全業務庁 費	858,440
95016-125-14 原子力安全業務委 託費	180,000
95016-305-16 原子力施設等防災 対策等交付金	2,740,273
23 放射性物質環境污染状 況監視等調查研究費	消 耗 品 費
13 放射性物質環境污染状況監視 等調查研究に必要な経費	1,848,141
13073-123-09 放射性物質測定費	108,815
13073-125-14 放射性物質測定調 查委託費	1,739,326
防 衛 省	編 成 装 備 品 費
防 衛 本 省	113,609,757
01 武器車両等整備費	66,995,032
35 武器車両等の購入に必要な経 費	59,419,750
35030-123-09 武器 購 入 費	2,347,665
709,717千円
(參 考)
国庫債務負担行為限度額総計
平 成 23 年 度 支 出 額
平 成 24 年 度 支出予定額
平 成 25 年 度 支出予定額
武 器 購 入 費
国庫債務負担行為の歳出化
平 成 23 年 度 国庫債務負担行為
(参 考)
国庫債務負担行為限度額総計
平 成 23 年 度 支 出 額
平 成 24 年 度 支出予定額
平 成 25 年 度 以降支出予定額
35030-123-09 通信機器購入費	26,099,772	編 成 装 備 品 費
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 101

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
02 航空機整備費	9,932,945	航空機購入費 国庫債務負担行為の蔵出化 平成23年度国庫債務負担行為 (參 考) 国庫債務負担行為限度額總計 平 成 23 年 度 支 出 額 平 成 24 年 度 支 出予定額 平成25年度以降支出予定額 航空機修理費 国庫債務負担行為の蔵出化 1. 平成23年度国庫債務負担行為 2. 平成24年度国庫債務負担行為 (参 考) 1. 国庫債務負担行為限度額總計 [うち 国庫債務負担行為を実 行しなかつた額 平 成 23 年 度 支 出 額 平 成 24 年 度 支 出予定額 平成25年度以降支出予定額 2. 平成24年度国庫債務負担行為 限度額 航空機修理初度費 国庫債務負担行為の蔵出化 1. 平成23年度国庫債務負担行為 2. 平成24年度国庫債務負担行為 (参 考) 1. 国庫債務負担行為限度額總計 平 成 23 年 度 支 出 額 平 成 24 年 度 支 出予定額 平成25年度以降支出予定額 2. 平成24年度国庫債務負担行為 限度額	57,094千円 63,763,960 42,294,868 57,094 21,411,998
35 航空機の整備維持に必要な経 費	35030-123-09 航空機修理費	9,875,851
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （5） 独立行政法人国立高等専門学校機構

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 营 費 交 付 金	62,937,297	教 育 研 究 经 費	64,605,290
東日本大震災復興運營費交付金(授業料等減免分)	68,490	施 設 整 備 費	1,191,135
施 設 整 備 費 補 助 金	1,505,945	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	1,072,810
国立大学財務・経営センター施設費交付金	758,000	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,390,468
授 業 料 及 入 学 検 定 料	12,871,972	一 般 管 理 費	11,858,112
雑 収 入	585,643
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,390,468
合 計	81,117,815	合 計	81,117,815
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（8）国立大学法人室蘭工業大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,771,740	教 育 研 究 经 費	4,888,522
施 設 整 備 費 補 助 金	706,020	東日本大震災復興教育研究經費	2,707
国立大学財務・経営センター施設費交付金	22,000	施 設 整 備 費	728,020
授 業 料 及 入 学 検 定 料	2,065,300	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	302,640
雑 収 入	54,189
産学連携等研究収入及寄附金収入等	302,640
合 計	5,921,889	合 計	5,921,889
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(10) 国立大学法人弘前大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	11,081,847	教 育 研 究 经 費	15,377,179
施 設 整 備 費 補 助 金	1,190,600	東日本大震災復興教育研究經費	31,528
国立大学財務・経営センター施設費交付金	47,000	診 療 经 費	14,806,207
授 業 料 及 入 学 検 定 料	4,191,066	施 設 整 備 費	559,820
附 属 病 院 収 入	16,723,251	東日本大震災復興施設整備費	1,190,600
雑 収 入	135,794	借 入 償 還 金	1,917,044
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,506,498	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,506,498
長 期 借 入 金 収 入	512,820
合 計	35,388,876	合 計	35,388,876
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(20) 国立大学法人宇都宮大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	5,759,056	教 育 研 究 经 費	9,266,317
施 設 整 備 費 補 助 金	1,417,670	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 费	20,219
国立大学財務・経営センター施設費交付金	32,000	施 設 整 備 費	222,800
授 業 料 及 入 学 検 定 料	3,276,504	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	1,226,870
雑 収 入	250,976	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	615,267
産学連携等研究収入及寄附金収入等	615,267
合 計	11,351,473	合 計	11,351,473
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(39) 国立大学法人金沢大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	16,927,798	教 育 研 究 经 費	23,525,697
施 設 整 備 費 補 助 金	1,147,766	東日本大震災復興教育研究經費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	51,000	診 療 经 費	18,893,465
授 業 料 及 入 学 検 定 料	6,420,171	施 設 整 備 費	1,020,276
附 属 病 院 収 入	22,130,290	東日本大震災復興施設整備費	302,285
雑 収 入	178,010	借 入 償 還 金	3,236,825
産学連携等研究収入及寄附金収入等	3,251,392	産学連携等研究經費及寄附金事業費等	3,251,392
長 期 借 入 金 収 入	123,795
合 計	50,230,222	合 計	50,230,222
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (45) 国立大学法人名古屋大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	32,874,465	教 育 研 究 經 費	43,541,115
施 設 整 備 費 補 助 金	3,520,300	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 經 費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	81,000	診 療 経 費	25,197,693
授 業 料 及 入 学 検 定 料	10,082,852	施 設 整 備 費	3,601,300
附 属 病 院 収 入	29,843,070	借 入 償 還 金	4,645,377
雑 収 入	584,080	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	12,003,457
産学連携等研究収入及寄附金収入等	12,003,457
合 計	88,989,224	合 計	88,989,224
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(62) 国立大学法人香川大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	10,507,233	教 育 研 究 經 費	14,698,748
施 設 整 備 費 補 助 金	592,825	診 療 經 費	12,824,740
国立大学財務・経営センター施設費交付金	58,000	施 設 整 備 費	2,067,500
授 業 料 及 入 学 検 定 料	4,044,677	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	389,220
附 属 病 院 収 入	13,658,380	借 入 償 還 金	833,640
雑 収 入	146,838	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,345,972
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,345,972
長 期 借 入 金 収 入	1,805,895
合 計	32,159,820	合 計	32,159,820
# Overview of 2013 White Paper on Information and Communications in Japan

Part 1

## Special Theme: How Can We Make Strategic Use of "Smart ICT" to Bring Vigor and Growth to Japan?

Part 1 discusses how to make strategic use of ICT as the source of vigor to achieve economic growth, solve social challenges and realize a safe, secure society.

## Chapter 1 Utilizing “Smart ICT” Advancement to Create New Values

This chapter analyzes the situation where new ICT trends including the diffusion of smartphones and the growing utilization of Big Data and open data are creating new values and heightening expectations on ICT and growth.

## Chapter 2 Utilizing ICT to Solve Social Challenges

This chapter analyzes the present state of and challenges for electronic administration, resources problems including efficient social infrastructure management, and the development of a healthy, long-lived society as the areas where ICT is expected to help solve social challenges.

## Chapter 3 Attaining Safe, Secure ICT Utilization Environment and R&D Strategy

This chapter explains trends regarding the key challenges for drawing the potential of ICT, which are the building of an environment where ICT can be used safely and securely and the research and development efforts to create innovations.

## Part 2 Current State of ICT and Policy Trends

## Chapter 4 Current State of ICT

This chapter provides up-to-date statistics data including implemented by the MIC in FY2012 to indicate the present state of information and communications in Japan.

## Chapter 5 Outlook for Information and Communications Policies

This chapter discusses latest information and communications policy trends including MIC initiatives.
## 肝炎对策

## 概要

## 肝炎对策基本法

肝炎对策基本法 （平成21年法律第97号）

肝炎対策を総合的に策定・実施

- 肝炎対策に関し、基本理念を定め、

国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、

・ 肝炎対策の推進に関する指針の策定について定めるとともに、

基本的施策

- 肝炎対策の基本となる事項を定めることにより、肝炎対策を総合的に推進。

予防・早期発見の推進

・肝炎の予防に関する啓発、知識の普及等による予防推進、

・肝炎検査の方法等の検討、肝炎検査の事業評価、肝炎検査に関する普及啓発等

研究の推進

肝炎对策基本指針策定

肝炎対策推進協議会

・肝炎患者等及びその家族又は遺族を代表する者

・肝炎医療に従事する者

・学識経験のある者

関係行政機関

## 肝炎医療の均てん化促進等

施策実施に

当たっては、

・専門的な知識・技能を有する医師等、医療従事者の育成

・医療機関の整備

・ 肝炎患者の療養に係る経済的支援

肝炎患者の

人権尊重

・ 肝炎医療を受ける機会の確保

・ 肝炎医療に関する情報の収集提供体制の整備、等

差別解消

に配慮

肝硬変・肝がんへの対応

設置

意見

資料提出等、要請

協議

厚生労働大臣

肝炎对策

基本指针

策定

●公表

●少なくとも5年ごとに検討

治療水準の向上が図られるための環境整備

→必要に応じ、変更

● 患者支援の在り方について、医療に関する状況を勘案し、今後必要に応じ、検討
# 肝炎対策基本法（平成21年法律第97号）の概要

## 前文

今日、我が国には、肝炎ウイルスに感染し、あるいは肝炎に罹患した者が多数存在し、肝炎が国内最大の感染症となっている。

肝炎は、適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変、肝がんといったより重篤な疾病に進行するおそれがあることから、これらの者にとって、将来への不安は計り知れないものがある。

戦後の医療の進歩、医学的知見の積重ね、科学技術の進展により、肝炎の克服に向けた道筋が開かれてきたが、他方で、現在においても、早期発見や医療へのアクセスにはいまだ解決すべき課題が多く、さらには、肝炎ウイルスや肝炎に対する正しい理解が、国民すべてに定着しているとは言えない。

B型肝炎及びC型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがある。特定の血液凝固因子製剤にC型肝炎ウイルスが混入することによって不特定多数の者に感染被害を出した薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法判断において国の責任が確定している。

このような現状において、肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保するなど、肝炎の克服に向けた取組を一層進めていくことが求められている。

ここに、肝炎対策に係る施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的に推進するため、この法律を制定する。

### 1. 基本理念

① 肝炎研究を推進し、その成果等を普及・活用・発展させること。

② 居住地域にかかわらず肝炎検査を受けることができるようにすること。

③ 居住地域にかかわらず肝炎医療を受けることができるようにすること。

④ ①から③までの措置を講ずるに当たっては、肝炎患者等であることを理由に差別されないように配慮するものとすること。

### 2. 責務

国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を規定すること。

## 3 ．肝炎对策基本指针

厚生労働大臣は、肝炎対策の総合的な推進を図るため、肝炎の予防及び医療の推進の基本的方向等について定める肝炎対策基本指針を策定すること。

## 4 ．国及び地方公共団体が講ずる基本的施策

## 予防

・ 肝炎予防に関する啓発及び知識の普及その他肝炎予防の推進のため必要な施策を講ずること。

## 早期発見

・ 肝炎検査の質の向上を図るために必要な施策を講ずるとともに、肝炎検査に関する普及啓発等を行うこと。

## 治療

・ 肝炎医療に係る専門知識・技能を有する医師等の育成を図ること。

・専門的な肝炎医療の提供等を行う医療機関の整備を図ること。

・ 肝炎患者に係る経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずること。

・ 肝炎患者の医療を受ける機会の確保及び療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずること。

## 研究

・ 肝炎に関する研究の促進及びその成果の活用のために必要な施策を講ずること。

・ 肝炎医療に係る医薬品等の治験の迅速化と、肝炎医療に係る臨床研究の円滑な実施のための環境整備を図ること。

### 5. 肝炎対策推進協議会

肝炎対策基本指針の策定又は変更に当たって意見を述べる機関として、肝炎対策推進協議会を厚生労働省に置くこと。

## 6 ．肝硬変及び肝がんに関する施策の実施等

・肝硬変及び肝がんに関し、医薬品の知見の迅速化と、治療水準の向上のための環境整備を図ること。

- 肝炎から進行した肝硬変及び肝がんの患者に対する支援の在り方については、医療に関する状況を勘案し、今後必要に応じ、検討が加えられるものとすること。

### 7 \. 施行期日

この法律は、平成22年1月1日から施行すること。
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水処理場
—	下水路
□	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
-----	行政界	都道府県界
-----	郡市界
-----	町村界
凡 例
一	河川·流域界等	流域界	↓	農業用水関係	湧泉
二	流域界等	一級河川	●	井戸
三	流域界等	二級河川	—	用水路·排水路
四	流域界等	その他の河川·水路	↑	発電用水関係	自然取水
五	流域界等	国管理区間	↑	樋門樋管
六	流域界等	海、湖、池等の水部	—	取水堰
七	流域界等	降水量観測所	○○	水力発電所
八	流域界等	水位観測所	—	水路
九	流域界等	流量観測所	↓	下水道関係	自然排水
十	流域界等	地下水位観測所	T	樋門樋管
十一	流域界等	水質調査地点	↑	术ヶ場
十二	流域界等	自然取水	■	下水処理場
十三	流域界等	樋門樋管	—	排水路
十四	流域界等	术ヶ場	—	下水処理区域
十五	水域界等	取水堰	↑	多目的施設	自然取水
十六	水域界等	集水埋渠等	↑	樋門樋管
十七	水域界等	その他の取水施設	↑	术ヶ場
十八	水域界等	湧泉	—	取水堰
十九	水域界等	井戸	▲	集水埋渠等
二十	水域界等	浄水場、配水池	↓	湧泉
二十一	水域界等	用水供給幹線(導水路)	●	井戸
二十二	水域界等	用水供給幹線(工事中)	■	浄水場、配水池
二十三	水域界等	上水道水路	—	水路
二十四	水域界等	簡易水道水路	□	河道横断の水門
二十五	水域界等	専用水道水路	—	水道用ダム
二十六	水域界等	上水道給水区域	—	工業用ダム
二十七	水域界等	簡易水道給水区域	—	農業用ダム
二十八	水域界等	専用水道給水区域	—	水力発電用ダム
二十九	水域界等	自然取水	—	多目的ダム
三十	水域界等	自然排水	—	洪水調節ダム
十〇	水域界等	樋門樋管(取水)	—	水道用ダム(工事中)
十十一	水域界等	樋門樋管(排水)	—	工業用ダム(工事中)
十十二	水域界等	术ヶ場(取水)	—	農業用ダム(工事中)
十十三	水域界等	术ヶ場(排水)	—	水力発電用ダム(工事中)
十十四	水域界等	取水堰	—	多目的ダム(工事中)
十十五	水域界等	集水埋渠等	—	洪水調節ダム(工事中)
十十六	水域界等	湧泉	—	水道用溜池
十七	水域界等	井戸	—	工業用溜池
十八	水域界等	浄水場、配水池	—	農業用溜池
十九	水域界等	水路	—	水力発電用溜池
二十	水域界等	受益地区	—	その他の溜池
二十一	水域界等	自然取水	—	国有林水源涵養保安林
二十二	水域界等	自然排水	—	民有林水源涵養保安林
二十三	水域界等	樋門樋管(取水)	—	工業用地下水規制区域
二十四	水域界等	樋門樋管(排水)	—	建物用地下水規制区域
二十五	水域界等	樋門樋管(取水·排水)	—	条例地下水規制区域
二十六	水域界等	术ヶ場(取水)	—	水田·畑地
二十七	水域界等	术ヶ場(排水)	—	畑地かんがい区域
二十八	水域界等	术ヶ場(取水·排水)	—	都道府県界
二十九	水域界等	取水堰	—	郡市界
二十十	水域界等	集水埋渠等	—	町村界
# 平成 22 年度公正取引委員会政策評価実施計画

平成22年3月31日

公正取引委员会

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号。以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。

## 1 計画期間

平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までとする。

## 2 事後評価の対象

(1) 法第 7 条第 2 項第 1 号に規定される事後評価の対象

法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象は，以下のとおりとする。

なお，以下の施策等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

## ア 迅速かつ実効性のある法運用

① 審判手続（平成21年度）（実績評価）

② 企業結合の審査（平成21年度）（実績評価，総合評価）

③ 独占禁止法違反行為に対する措置（平成21年度）（実績評価）

## イ 公正な取引慣行の推進

④ 取引慣行等の実態把握・改善（総合評価）

⑤ 事業活動に関する相談・指導（総合評価）

⑥ 中小企業を取り巻く取引の公正化（総合評価）

⑦ 下請法違反行為に対する措置（平成21年度）（実績評価）

## ウ 競争環境の整備

⑧ 競争政策の普及啓発（総合評価）

⑨ 競争政策に関する論理的・実証的基礎の強化（総合評価）

⑩ 規制改革後の市場の機能の監視（総合評価）
(2) 法第 7 条第 2 項第 2 号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第２号に規定される事後評価の対象には該当するものはない。

## (3) 法第 7 条第 2 項第 3 号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第３号に規定される事後評価の対象には該当するものはない。

## 3 事後評価の方法等

計画期間内において評価の対象としようとする施策等については，「公正取引委員会における政策評価に関する基本計画」（平成20年4月1日施行）に基づき，以下の項目を明らかにし，計画的に事後評価を実施することとする（計画内容は別紙1及び2参照。）。

(1) 評価対象（具体的內容）

(2) 目標（達成時期），位置付け·目的

(3) 評価実施時期

(4) 政策効果の把握手法等，評価項目

以上
## 実績評価の対象となる施策一覧

施策：迅速かつ実効性のある法運用

担当課	評価対象(具体的内容)	目標(達成時期)	評価実施時期	政策効果の把握手法等
1	審決訟務室	審判手続(平成21年度)審判手続は,独占禁止法違反行為に対する排除措置命令等の原処分の適否及び適法性を再審理する事後手続(平成17年独占禁止法改正法による法改正前の独占禁止法に基づく審判手続は,公正取引委員会による行政処分である審決が行われる前に当事者(審査官及び被審人)が違反行為の有無等について主張・立証を行う事前手続)であり,公正取引委員会は,この手続を経て,審決を行う。	独占禁止法違反行為に対する排除措置命令等の原処分を維持,取り消し又は変更する審決(平成17年独占禁止法改正法による法改正前の独占禁止法に基づく審判手続においては独占禁止法違反行為に対する行政処分である審決)を行うに当たって,当該行政処分の名あて人の利益が不当に損なわれないよう,当該行政処分の手続の適正を確保することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。【各年度】	平成22年度下半期	○ 審判手続開始の件数○ 審判係属件数○ 審決件数○ 審判事件の審理期間○ 審決取消訴訟での審決取消し件数
2	企業結合課	企業結合の審査(平成21年度)企業結合行為(株式所有,合併,事業譲受け等)について,提出された報告や届出,事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い,競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。また,企業結合の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。	企業結合に対して迅速(第1次審査については30日以内,第2次審査については90日以内)かつ的確な審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。【各年度】	平成22年度上半期	○ 届出・報告等の処理件数○ 事前相談案件の処理に要した日数○ 公表事例の件数,内容等○ 企業結合事案の処理によって保護された消費者利益
担当課	評価対象
(具体的内容)	目標(達成時期)	評価実施時期	政策効果の把握手法等
3	管理企画課	独占禁止法違反行為に対する措置(平成21年度)
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速(小売業にかかる不当廉売事件について2か月を目途)に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
【各年度】	平成22年度上半期	○法的措置を行った違反事件の内容
○審査事件の処理件数
○課徵金納付命令金額
○審査事件の処理期間
○申告件数及び課徵金減免申請件数
○日刊新聞報道量
○違反事件の処理によって保護された消費者利益
施策：公正な取引慣行の推進

担当課	評価対象(具体的内容)	目標(達成時期)	評価実施時期	政策効果の把握手法等
4	下請取引調査室	下請法違反行為に対する措置(平成21年度)	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等の違反行為に対して厳正かつ迅速(処理期間6か月以内を目途)に対処し,これらを排除することにより,下請取引の公正化を図るとともに,下請事業者の利益を保護する。【各年度】	平成22年度上半期	○ 勧告等を行った違反事件の内容○ 違反事件の処理件数○ 違反事件の処理期間等○ 日刊新聞報道量
## 総合評価の対象となる施策一覧

施策：迅速かつ実効性のある法運用

担当課	評価対象(具体的內容)	位置付け・目的	評価実施時期	評価項目
1	企業結合課	企業結合の審査テーマ:企業結合審査における問題解消措置企業結合行為(株式所有,合併,事業讓受け等)について,提出された届出,事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い,競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	企業結合に対して迅速かつ的確な審査を行い,事案によっては当委員会が問題解消措置を講じることを前提として,当該企業結合行為を問題なしと判断することで,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	平成22年度下半期	過去の問題解消措置事例について,企業結合後の市場の状況の分析,当事会社からのヒアリング等を実施し,当該措置が一定の取引分野における競争を実質的に制限する企業結合を防止する上で有効であったかなどについて評価する
施策：公正な取引慣行の推進

担当課	評価対象(具体的内容)	位置付け・目的	評価実施時期	評価項目
2	取引調査室	取引慣行等の実態把握・改善テーマ:広告業界の取引実態に関する調査広告業界の取引実態について競争政策の観点から調査を行い,競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等がみられた場合には,その旨を指摘して自主的な改善を促すとともに,その調査結果を公表する。	広告業界の取引実態に関する調査を実施することにより,独占禁止法上問題となるおそれのある行為を関係事業者に認識してもらうとともに,独占禁止法違反行為の未然防止を図り,広告業界における公正かつ自由な競争を維持・促進する。	平成22年度下半期	平成17年度の広告業界の実態調査による指摘事項の改善状況等について,広告業界の事業者,事業者団体等に対するアンケート調査,ヒアリング等により把握・検証し,当該実態調査が広告業界の取引を適正化する上で有効であったかなどについて評価する。
3	相談指導室	事業活動に関する相談・指導テーマ:独占禁止法相談ネットワークの取組全国の商工会議所・商工会の相談窓口において独占禁止法・下請法に関する相談を受け付け,公正取引委員会に取り次ぐ独占禁止法相談ネットワークを平成10年に構築し,これまで取り組んできている。	中小企業にとって身近な全国の商工会議所・商工会の相談窓口において独占禁止法・下請法に関する相談を受け付け,公正取引委員会に取り次ぐことにより,中小企業及びその団体が独占禁止法・下請法に関する相談・苦情等をより容易に行えるようにし,中小企業等からの相談に適切に対応することで,独占禁止法違反行為等の未然防止及び取引の公正化の一層の推進を図る。	平成22年度上半期	商工会議所・商工会等に対するアンケート調査,これまでの取組の実施状況の検証等を通じて,独占禁止法相談ネットワークの取組が,中小企業等の独占禁止法・下請法に関する相談・苦情等の手段・方法として有効であったかなどについて評価する。
担当課	評価対象(具体的内容)	位置付け・目的	評価実施時期	評価項目
4	企業取引課	中小企業を取り巻く取引の公正化テーマ:下請法に関する相談・指導事業者等からの下請法に関する相談に回答するとともに必要に応じて問題点の指摘や是正指導(下請取引調査室の所掌に属するものを除く。)を行う。	事業者等からの相談に適切に対応することにより,下請法違反行為の未然防止及び下請取引の適正化の推進を図る。	平成22年度下半期	事業者等からの相談及びこれに基づく指導について,事業者に対するアンケート調査,相談件数の推移,相談の処理に要した日数,相談内容等の検証を通じて,下請法違反行為の未然防止及び下請取引の適正化の推進を図る上で有効であったかなどについて評価する。
施策：競争環境の整備

担当課	評価対象
(具体的內容)	位置付け・目的	評価実施時期	評価項目
5	官房総務課	競争政策の普及啓発
テーマ:公正取引委員会の広報活動
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動内容等について,報道発表やホームページ等による広報を行う。	独占禁止法等の内容と公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見・要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図り,もって,事業者及び事業者団体による独占禁止法等の違反行為の未然防止と今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。	平成22年度上半期	ウェブアンケート調査,報道量の効果測定等により,競争政策に対する国民的理解の増進を図るために広報・広聴活動が有効であったかについて評価する。
6	経済調査室	競争政策に関する論理的・実証的基礎の強化
テーマ:共同研究の実施,公開セミナー,シンポジウムの開催
公正取引委員会職員と外部の研究者や実務家との協働による共同研究等を行い,独占禁止法及び関連する法律の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的な基礎を強化するための活動を推進する。
また,そのような活動等について,一般の方に情報発信し討議するための公開セミナーを開催するとともに,国内外の学識経験者等と知の共有を図るための国際シンポジウムを開催する。	公正取引委員会職員と外部の研究者や実務家とが機能的・持続的に調査・研究において協働する仕組みを構築し発展させることにより,独占禁止法及び関連する法律の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的な基礎を強化することを図る。	平成22年度上半期	○共同研究の成果等について,学識経験者や公正取引委員会職員等に対してヒアリング調査を行い,経済学的,法学的観点等から有用であったかについて評価する。○公開セミナー及び国際シンポジウムについて,開催回数,参加申込人数,参加者に対するアンケート等の検証を通じて評価する。
担当課	評価対象
(具体的內容)	位置付け・目的	評価実施時期	評価項目
7	調整課	規制改革後の市場の機能の監視
テーマ:政策評価における「競争状況への影響の把握・分析等の方法」の普及・定着への取組
政策評価における競争状況への影響の把握・分析(以下「競争評価」という。)の試行的実施の開始にあわせて,競争評価に関する研修の実施,評価手法の開発,各省庁との相談等を通じて,各省庁が競争評価を適切に実施することができるよう支援する。	平成19年10月以降,政策評価において規制の事前評価が導入されたところ,競争評価についても推進するとされたことから,その普及・定着を図り,各省庁に競争評価を適切に実施してもらうため,研修や評価手法の開発・周知等を行うことにより,競争評価に関する理解を促進させ,もって市場の機能が確保されるように務める。	平成22年度下半期	各省庁等に対してヒアリング調査を行い,当該施策が各省庁による競争評価の実施に有効であったかなどについて評価する。
## 【基本目標】一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達

平成 22 年度政策評価対象施策

【政策】公正かつ自由な競争の促進

施策 1 迅速かつ実効性のある法運用

1 - 1 審判手続 (平成 21 年度)【実績評価】

1－2 企業結合の審査 (平成21年度)【実績評価】

1 - 2 企業結合の審査 (平成 21 年度) 総合評価

- 企業結合審査における問題解消措置-

1 - 3 独占禁止法違反行為に対する措置

施策 2 公正な取引慣行の推進

2 - 1 取引慣行等の実態把握 改善 総合評価】 - 広告業界の取引実態に関する調査-

2 - 2 事業活動に関する相談・指導 総合評価

- 独占禁止法相談ネットワークの取組-

2 - 3 中小企業を取り巻 <取引の公正化 総合評価> - 下請法に関する相談 指導-

2－4 下請法違反行為に対する措置 (平成 21 年度)【実績評価】

施策 3 競争環境の整備

3-1 競争政策の普及啓発【総合評価】

- 公正取引委員会の広報活動-

3-2 競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化

-共同研究の実施，公開セミナー，シンポジウムの開催

3-3 規制改革後の市場の機能の監視

- 政策評価における競争状況への影響の把握 分析等の方法 の普及 ・ 定着への取組
2101 登 記 特 別 会 計

平 成 2 2 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 22 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 22 年度歳入概算見積額明細表 3

（会計）01 登 記 3
平 成 2 2 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次
2101登 記 特 別 会 計
区	分	ページ	区	分	ページ
平成22年度歳入概算見積額総表	1
平成22年度歳入概算見積額明細表	3
(会計) 01 登記	3
(款) 01 登記手数料収入	3
(項) 01 登記印紙収入	3
(項) 02 登記情報提供等手数料収入	3
(款) 02 他会計より受入	3
(項) 01 一般会計より受入	3
(款) 03 雑収入	3
(項) 01 雑収入	3
(款) 04 前年度剩余金受入	3
(項) 01 前年度剩余金受入	3
平 成 2 2 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
2101登 記 特 別 会 計
区 分	当 初 見 積 額	2 2 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
01 登 記 手 数 料 収 入	179,156,154	163,422,537	15,733,617	3
01 登 記 印 紙 収 入	90,204,258	80,601,048	9,603,210	3
01 登 記 情 報 提 供 等 手 数 料 収 入	53,961,311	53,000,775	960,536	3
02 登 記 情 報 提 供 等 手 数 料 収 入	36,242,947	27,600,273	8,642,674	3
02 他 会 計 上 収 入	68,444,544	68,399,711	44,833	3
01 一般 会 計 上 収 入	68,444,544	68,399,711	44,833	3
03 雜 収 入	215,965	253,492	37,527	3
01 雜 収 入	215,965	253,492	37,527	3
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	20,291,387	14,168,286	6,123,101	3
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	20,291,387	14,168,286	6,123,101	3
会 計 計	179,156,154	163,422,537	15,733,617
平 成 2 2 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表
2101登 記 特 別 会 計
事 項	当 見 積 額	初 額	2 2 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
01 登 記	179,156,154	163,422,537	4 15,733,617
01 登 記 手 数 料 収 入	90,204,258	80,601,048	4 9,603,210
01 登 記 印 紙 収 入	53,961,311	53,000,775	4 960,536
01 登記印紙納付金 収入	36,242,947	27,600,273	4 8,642,674
02 登記情報提供等手数料収入	36,242,947	27,600,273	4 8,642,674
02 他 会 計 占 収 入	68,444,544	68,399,711	4 44,833
01 一般会計占収入	68,444,544	68,399,711	4 44,833
03 雜 収 入	215,965	253,492	37,527
01 雜 収 入	18,548	18,306	242
01 建物及物件貸付 料	2,443	3,785	1,342
02 不用物品壳拡代	30	1	29
03 小切手支払未済 金収入	129,891	122,326	7,565
04 雜 収 入	65,053	109,074	44,021
05 預託金利子収入	65,053	109,074	44,021
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	20,291,387	14,168,286	6,123,101
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	20,291,387	14,168,286	4 6,123,101