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を深めるための学習が重視されています。

## ③单位制高等学校

単位制高等学校は，学年による教育課程の区分を設けず，決められた単位を修得すれば卒業が認められる学校です。昭和63年度から定時制・通信制課程において導入され，平成5年度からは全日制課程においても設置が可能となっています。21年度までに900校（うち全日制課程は521校）が設置されています（図表2-2-19）。

図表2-2-19 单位制高等学校の推移

（出典）文部科学省調べ

単位制高等学校の特色としては，自分の学習計画に基づき，興味，関心などに応じた科目を選択して学習できることや，学年の区分がなく，自分のペースで学習に取り組むことができることなどが挙げられます。

## ④自校以外での学修成果の単位認定

生徒の多様な学習意欲にこたえて選択学習の機会を拡大するため，生徒の在学する高等学校での学習の成果に加えて，①他の高等学校において修得した単位，②大学，高等専門学校，専修学校等における学修，③知識・技能審査の成果に係る学修，④ボランティア活動，就業体験活動（インターンシップ），スポーツ又は文化に関する分野における活動に係る学修など，在学する高等学校以外の場における学修の成果について，各学校長の判断により，36単位を上限として，学校の単位として認定することが可能になっています。

また，高等学校卒業程度認定試験の合格科目に関する学修について，各学校長の判断により，単位を与えることが可能になっています。

## （3） 各都道府県における取組

## ①普通科

生徒の多様化が一層進む中，普通科の個性化・特色化を図るための取組が進められています。

## ②専門学科

国際化や情報化の進展，科学技術の進歩，産業構造の複雑化などの社会の変化に対応したより高度な専門教育が求められています。また，生徒の70パーセント以上が普通科に進学する中，専門学科の特色を生かした魅力ある学校づくりが課題となっています。
## ③定时制·通信制高等学校

近年，定時制・通信制高等学校では，従来からの勤労青少年だけではなく，様々な入学動機や学習歴を持つ方々が多くなってきています。多様なニーズにこたえるため，定時制課程を置く高等学校では，いわゆる「多部制の定時制課程」が増えてきています。

## ④適正規模の確保

高等学校の生徒数はピーク時の約60パーセントになっていますが，今後，更なる生徒数の減少が見込まれる中，適正規模確保のための学校数の調整が必要となっています。そのため，各都道府県では，地域の実情に応じた高等学校の再編整備が進められています。

## ⑤その他

中高一貫教育校，総合学科，単位制高等学校の設置を進めるとともに，多様な学科，コースなどを設置したり，学科やコースの枠を超えた選択履修を可能としたりする学校など，様々な特色のある高等学校が設置されています。

## 2 高等学校入学者選抜等の改善

高等学校の入学者選抜については，過度の受験競争の緩和や偏差値偏重の是正の必要性などが指摘され，「選抜方法の多様化」，「評価尺度の多元化」の観点からの改善が進められてきました。各都道府県教育委員会においては，生徒の多様な能力・適性や意欲，努力の成果，活動経験などについて，様々な観点から，優れた面や長所を積極的に評価することができるよう，改善が進められてきています。具体的には，推薦入学の拡大，面接，小論文・作文，実技検査などの活用，調査書の活用の工夫といった取組や，近年増加傾向にある不登校の生徒の受入れについて特別な扱いや配慮を行うなどの例があげられています。

文部科学省としては，平成21年8月に全国高等学校入学者選抜改善協議会を開催し，高等学校入学者選抜の改善などに関する各県の状況の把握や情報の収集・提供を行うなど，各都道府県における改善の取組を支援しています。

## 第12節 魅力ある優れた教員の確保

## 1 教員の資質能力の向上

## （1） 教員の養成・採用・研修における取組

学校教育の充実は，その直接の担い手である教員の資質能力に負うところが極めて大きいといえます。特に，これからの教員には，変化の激しい時代にあって，一人一人の子どもたちが自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，行動していくことのできる自立した個人として，心豊かに，たくましく生き抜いていく基礎を培う教育を行うことが期待されています。そのため，教職に対する強い情熱，教育の専門家としての確かな力量，総合的な人間力を備えた魅力ある教員を確保していくことがますます重要となっています。

こうした教員の資質能力は，養成・採用・研修等の各段階を通じて，生涯にわたり形成されていくものであり，その向上のためには，これらの各段階を通じて関連施策を総合的に進めることが必要です。このような観点から，次のような取組を進めています。

## ①教員養成

平成20年11月に教育職員免許法施行規則を改正し，教員養成課程の充実を図りました(平成21年4月より施行)。「教職実践演習」の導入，教職課程認定大学への是正勧告や認定取消しの仕組み
の整備，教職指導や教育実習の円滑な実施の努力義務化が改正の主な内容です。

教職実践演習は，教員として最低限必要な知識技能を修得したことを最終的に確認するための科目として導入され，原則として大学の4年次(短期大学の場合には2年次)後期に実施することとしています。平成21年度は，すでに教職課程の認定を受けている学部・学科等に対して教職実践演習の開設について認定を行いました。教職実践演習を含んだカリキュラムは平成22年度入学生から適用されることとなります。

また，平成20年4月から，学校現場の課題に対応できる新人教員や，学校や地域において指導的役割を果たし得る教員の養成を目指し，より実践的な教員養成を大学院レベルで行う場として「教職大学院」が設置されました。教員養成の中核的な機関として，学部と大学院を通じた教員養成のモデルを示す役割が期待されています。平成21年4月1日現在，全国に24校設置されており，平成22年4月に新たに1校が設置される予定です。

## ②教員採用

採用の段階で，教員にふさわしい，個性豊かで多様な人材を幅広く確保していく観点から，各都道府県教育委員会等における採用選考の改善を促進しており，学力試験の成績のみならず，面接試験や実技試験の実施，受験年齢制限の緩和，様々な社会経験を適切に評価する特別選考などを通じて，人物評価を重視する方向で採用選考方法が改善されています。

また，小学校において外国語活動が実施されることとなったため，小学校教諭の採用選考において外国語活動に関する内容を取り入れる教育委員会が増えています。

さらに，平成20年度に各教育委員会の採用選考の透明性や不正防止の取組が大きく改善されており，平成21年度実施の平成22年度採用選考においても，配点の公表や採用選考基準の公表等において改善が見られました。

## 図表2-2-20 平成22年度公立学校教員採用選考試験実施方法等について

①基本的年齢制限の緩和状況

30歳未満	36歳未満	41歳未満	46歳未満	上限なし
平成22年度	0	4	32	16	13
平成14年度	3	22	25	4	5

②特別選考の実施状況

③小学校教諭の採用選考における外国語活動に関する内容の実施状況

開始年度	県市名
平成20年度以前	宮城県, 福島県, 仙台市, 佐賀県	全23県市
平成21年度	千葉県, 新潟県, 福井県, 京都府, 千葉市新潟市, 京都市
平成22年度	埼玉県, 東京都, 岐阜県, 三重県, 和歌山県岡山県, 熊本県, 鹿児島県, 沖縄県, ふいま市岡山市, 福岡市

（出典）文部科学省調べ

④採用選考の公表状況
なお, 条件附採用期間制度 $ ^{*17} $ を適正に運用し, 新規採用者の教員としての適格性を見極めるよう, 各教育委員会の取組を促進しています。

## ③教員研修

教員には，その職責を遂行するため絶えず研究と修養に努めることが求められており，国及び都道府県などそれぞれにおいて，各種研修が実施されています。

国では，独立行政法人教員研修センターにおいて，各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修や，喫緊の重要課題について地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者を養成するための研修などにより，地域の中核となるリーダーを育成しています。

また，都道府県教育委員会などにおいては，教員に適切な研修の機会を提供する必要があり，教員がその経験，能力，専門分野などに応じて必要な研修を受けることができるよう，以下の取組がなされています。

## (ア)初任者研修

初任者研修は，新たに採用された教員に対して，実践的指導力と使命感を養うとともに幅広い知見を得させるため，都道府県教育委員会等に対し，1年間，学校内外で研修を行うことを義務付けているものです。

## （イ）10年経験者研修

10 年経験者研修は，在職期間が 10 年程度に達した教員に対して，得意分野を伸ばすなど教員としての資質能力の向上を図ることを目的として，都道府県教育委員会等が個々の能力・適性などの評価を行い，学校内外で研修を行うことを義務付けているものです。

## (ウ)長期社会体験研修

長期社会体験研修は，社会の構成員としての視野を拡大する観点から，教員を民間企業，社会福祉施設などの学校以外の施設へおおむね1カ月から1年程度の長期にわたり派遣して行う研修です。

## (工)大学院修学休業制度

平成13年4月に，教員の自主性に基づいて長期の研修を推進するため，大学院修学休業制度が創設されました。この制度は，公立学校の教員が，その身分を保有したまま，一定の期間休業し，大学院で修学することを可能とするものです。平成21年4月1日までに，1,337人がこの制度を利用しています。

## ④教員免許更新制

教員免許更新制は，教員が最新の知識技能を修得し，自信と誇りを持って教壇に立ち，社会の尊敬と信頼を得るための制度で，平成21年4月から実施されています。

更新制導入後(平成21年4月1日以降)に授与される免許状には，10年間の有効期間が定められます。有効期間の更新は，都道府県教育委員会が行い，①大学等が行う免許状更新講習(注1)を30時間以上受講・修了した者，②免許管理者が免許状更新講習の受講の必要がないと認めた者に認められています。

更新制導入前(平成21年3月31日まで)に授与された免許状(旧免許状)については，更新制の導入後も有効期間は定められませんが，現職教員については，10年ごとの修了確認期限(注2)までに30時間以上の免許状更新講習を受講・修了することが義務づけられています。
## (注 $ ^{1} $ )免許状更新講習

免許状更新講習の内容は以下の2つの事項となります。

①教職についての省察並びに子どもの変化，教育政策の動向及び学校内外における連携協力についての理解に関する事項(12時間)

②教科指導，生徒指導その他教育の充実に関する事項(18時間)

## (注 $ ^{2} $ )修了確認期限

旧免許状所持者である現職教員等が免許状更新講習の課程を修了したことについての都道府県教育委員会の確認を受けなければならない期限。

## ⑤教員の資質能力の総合的な向上方策について

将来の日本を支える人材を育てるため，教員の質や数を充実することなどにより，さらに質の高い教育を実現することが重要です。

そのため，教員養成課程の充実など教員の資質能力の総合的な向上方策について必要な調査・検討を開始しています。この調査・検討の中で，現行制度の効果等を検証する予定であり，新たな教員の資質能力向上方策の内容及び移行方針を具体化する中で，教員免許更新制の在り方についても結論を得ることとしています。

この検討は，教育関係団体や教育委員会などの学校関係者や大学関係者の意見を十分に聞きながら行っているところです。

## (2) 教員評価と優秀教員表彰

学校教育の成果は教員の資質に負うところが極めて大きいことから，教員の能力や実績を正確に評価し，その結果を配置や処遇，研修などに適切に反映することが大切です。

このため，文部科学省は，平成15年度から19年度まで，教員評価に関する調査研究を全都道府県・指定都市教育委員会に委嘱し，新しい教員評価システムの構築・運用を進めてきました(図表2-2-21)。文部科学省としては，今後，教員評価の結果を給与などの処遇に反映させることも含め，各教育委員会の取組の一層の充実を促していきます。

さらに，高い指導力や優れた実績のある教員を評価することは，教員の意欲を高め，資質能力の向上に資することから，平成20年度に，64都道府県・指定都市のうち56の教育委員会が優秀教員表彰の取組を導入しています。文部科学省においても，18年度より文部科学大臣優秀教員表彰を実施しており，全国の国公私立学校の現職の教育職員のうち，学校教育における実践などに顕著な成果を挙げた者の中から，都道府県教育委員会などが候補者を推薦し，21年度は843名を表彰しました。

図表2-2-21 評価のイメージ
## ⑦ 鉄道事故等の原因究明と再発防止

鉄道事故及び鉄道事故の兆候（鉄道重大インシデント）の原因究明調査を迅速かつ適確に行うため，調査を担当する職員に対する専門的な研修を充実させ，調査技術の向上を図るとともに，各種調査用機器の活用により分析能力の向上に努め，もって鉄道事故の防止に寄与する。

## ⑧ 研究開発及び調査研究の充実

交通安全環境研究所が行う施設，車両，運転等に関する新技術の評価や，鉄道総合技術研究所が行う事故及び災害時の被害軽減に関する技術開発等，鉄道の安全性向上に関する研究開発を推進する。

## 踏切道における交通安全対策の今後の方向 —第9次交通安全基本計画より—

## ① 基本的考元方

踏切事故は，長期的には減少傾向にあるものの，鉄道運転事故の約4割を占め，また，改良をすべき踏切道がなお残されている現状である。こうした現状を踏まえ，引き続き，踏切事故防止対策を総合的かつ積極的に推進することにより踏切事故のない社会を目指す。

## ② 目標

○ 平成27年までに踏切事故件数を平成22年と比較して約1割削減することを目指す。

## ③ 对策

(1) 視点

踏切事故は，一たび発生すると多数の死傷者を生ずるなど重大な結果をもたらすものであること，立体交差化，構造の改良等の対策を実施すべき踏切道がなお残されている現状にあること等を考慮し，開かずの踏切への対策等，それぞれの踏切の状況等を勘案しつつ，より効果的な対策を総合的かつ積極的に推進する。

## (2) 講じようとする施策

①踏切道の立体交差化，構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

②踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

③ 踏切道の統廃合の促進

④ その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置
平成24年中における地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調（任期満了団体）

北海道	釧路市	(24.11.1)	北見市	(24.12.20)	歌志內市	(24.10.25)	登別市	(24.8.27)
北海道	長沼町	(24.8.23)	月形町	(24.10.2)	浦臼町	(24.4.30)	北竜町	(24.2.21)	蘭越町	(24.11.12)
真狩村	(24.11.26)	喜茂別町	(24.7.21)	泊村	(24.1.19)	積丹町	(24.6.15)	厚真町	(24.7.7)
平取町	(24.7.2)	松前町	(24.4.10)	木古内町	(24.4.25)	森町	(24.10.18)	鷹栖町	(24.11.4)
東神楽町	(24.2.27)	当麻町	(24.2.1)	上川町	(24.4.5)	上富良野町	(24.12.26)	南富良野町	(24.4.29)
遠別町	(24.10.21)	置戸町	(24.6.9)	佐呂間町	(24.9.11)	広尾町	(24.4.29)	池田町	(24.10.30)
弟子屈町	(24.12.23)	鶴居村	(24.5.19)	白糠町	(24.6.10)	中標津町	(24.9.29)
青森県	深浦町	(24.12.20)	田舎館村	(24.11.17)	六戸町	(24.1.27)	横浜町	(24.12.11)	三戸町	(24.12.15)
岩手県	山田町	(24.7.14)	九戸村	(24.4.19)
宮城県	藏王町	(24.10.5)	大河原町	(24.10.27)	大衡村	(24.6.29)
秋田県	八郎潟町	(24.9.23)	大潟村	(24.9.4)	美郷町	(24.11.27)
山形県	中山町	(24.10.25)	朝日町	(24.12.7)	大江町	(24.3.5)	金山町	(24.4.26)	舟形町	(24.2.25)
川西町	(24.4.28)	小国町	(24.8.1)	白鷹町	(24.10.25)	飯豊町	(24.11.6)
福島県	国見町	(24.11.26)	只見町	(24.12.15)	北塩原村	(24.9.5)	矢吹町	(24.1.10)	棚倉町	(24.9.7)
塩町	(24.7.14)	檜葉町	(24.4.29)	川内村	(24.4.24)	葛尾村	(24.11.11)	飯豊村	(24.10.26)
茨城県	大洗町	(24.9.21)
栃木県	野木町	(24.8.23)	塩谷町	(24.8.28)
群馬県	下仁田町	(24.12.4)	甘楽町	(24.7.22)	中之条町	(24.1.23)	昭和村	(24.5.30)	玉村町	(24.1.31)
板倉町	(24.11.16)	千代田町	(24.3.24)
埼玉県	伊奈町	(24.5.13)	嵐山町	(24.9.8)	鳩山町	(24.7.15)	東秩父村	(24.9.6)	美里町	(24.5.16)
白岡町	(24.11.25)
千葉県	神崎町	(24.5.22)	一宮町	(24.5.25)	長生村	(24.7.16)	御宿町	(24.12.23)
東京都	奥多摩町	(24.5.23)	利島村	(24.10.14)	三宅村	(24.2.14)
神奈川県	葉山町	(24.1.19)	箱根町	(24.11.14)	真鶴町	(24.9.25)
新潟県	出雲崎町	(24.2.3)	刈羽村	(24.12.14)
富山県	該当なし
石川県	該当なし
福井県	高浜町	(24.5.18)
山梨県	早川町	(24.11.15)	身延町	(24.10.23)	山中湖村	(24.12.26)	鳴沢村	(24.2.19)	小菅村	(24.6.12)
川上村	(24.2.26)	下諏訪町	(24.12.4)	下條村	(24.7.24)	壳木村	(24.7.9)	天龍村	(24.11.10)
南木曽町	(24.5.11)	大桑村	(24.10.12)	池田町	(24.7.6)	松川村	(24.3.6)	高山村	(24.11.14)
栄村	(24.5.14)
岐阜県	岐南町	(24.11.15)	関ヶ原町	(24.12.25)	富加町	(24.6.1)	八百津町	(24.1.27)
静岡県	森町	(24.3.9)
愛知県	扶桑町	(24.8.28)	飛島村	(24.4.9)
三重県	該当なし
滋賀県	日野町	(24.7.10)	竜置町	(24.6.23)	多賀町	(24.3.17)
京都府	久御山町	(24.8.27)	能勢町	(24.3.31)
大阪府	豊能町	(24.10.12)	忠岡町	(24.10.23)	熊取町	(24.1.26)	太子町	(24.4.17)
千早赤阪村	(24.7.15)
兵庫県	太子町	(24.8.5)
奈良県	山添村	(24.5.22)	三宅町	(24.7.27)	高取町	(24.3.1)	吉野町	(24.2.21)	下市町	(24.11.26)
上北山村	(24.12.22)	川上村	(24.7.24)
和歌山県	湯浅町	(24.9.18)	由良町	(24.5.18)	印南町	(24.2.23)	みなべ町	(24.10.23)	太地町	(24.8.7)
古座川町	(24.6.14)	北山村	(24.8.5)
鳥取県	智頭町	(24.6.19)	南部町	(24.10.23)	江府町	(24.7.31)
島根県	川本町	(24.2.21)	美郷町	(24.10.23)	邑南町	(24.10.30)	知夫村	(24.11.13)	隠岐の島町	(24.10.30)
北海道	豊浦町	(24.11.14)	知内町	(24.4.8)	上川町	(24.4.24)	広尾町	(24.4.29)	弟子屈町	(24.11.11)
中標津町	(24.9.2)
青森県	平内町	(24.3.30)	今別町	(24.3.30)	鯖ヶ沢町	(24.3.30)	板柳町	(24.3.9)	鶴田町	(24.2.29)
三戸町	(24.3.19)	五戸町	(24.2.28)	新郷村	(24.7.28)
岩手県	葛巻町	(24.1.19)	岩手町	(24.7.20)	金ヶ崎町	(24.2.29)	平泉町	(24.4.14)
宮城県	蔵王町	(24.3.5)	川崎町	(24.3.31)	大和町	(24.3.31)	色麻町	(24.2.4)
秋田県	小坂町	(24.3.31)	藤里町	(24.3.30)	五城目町	(24.3.30)	井川町	(24.1.31)	大潟村	(24.9.4)
山形県	羽後町	(24.3.31)
福島県	該当なし
天栄村	(24.3.30)	下郷町	(24.3.31)	只見町	(24.4.19)	猪苗代町	(24.2.29)	会津坂下町	(24.3.31)
柳津町	(24.3.30)	三島町	(24.5.10)	矢吹町	(24.3.30)	矢祭町	(24.3.30)	塩町	(24.3.30)
玉川村	(24.3.30)	平田村	(24.3.30)	古殿町	(24.3.30)	小野町	(24.1.31)	富岡町	(24.3.30)
茨城県	東海村	(24.1.31)	大子町	(24.3.30)	阿見町	(24.3.31)	河内町	(24.2.20)
栃木県	上三川町	(24.1.21)
群馬県	千代田町	(24.3.30)
埼玉県	皆野町	(24.2.29)	宮代町	(24.2.28)	松伏町	(24.4.19)
千葉県	栄町	(24.4.30)	芝山町	(24.2.29)	睦沢町	(24.1.19)
東京都	利島村	(24.10.23)	三宅村	(24.2.24)
神奈川県	大井町	(24.9.30)	湯河原町	(24.3.31)
新潟県	該当なし
富山県	該当なし
石川県	該当なし
福井県	該当なし
山梨県	南部町	(24.10.31)	道志村	(24.5.12)
長野県	宮田村	(24.4.2)	松川町	(24.11.29)	阿智村	(24.11.30)	壳木村	(24.7.24)	南木曽町	(24.4.22)
岐阜県	笠松町	(24.3.31)	池田町	(24.3.31)
静岡県	該当なし
愛知県	扶桑町	(24.5.12)
三重県	東貝町	(24.2.26)	菰野町	(24.11.18)
滋賀県	甲良町	(24.2.4)	多賀町	(24.3.31)
京都府	宇治田原町	(24.11.14)	笠置町	(24.10.31)	南山城村	(24.3.31)
大阪府	太子町	(24.10.27)	河南町	(24.10.2)
兵庫県	上郡町	(24.10.2)
奈良県	広陵町	(24.4.14)	天川村	(24.12.15)
和歌山県	み広べ町	(24.10.23)	古座川町	(24.6.29)
鳥取県	南部町	(24.10.23)
島根県	川本町	(24.4.24)
岡山県	吉備中央町	(24.10.23)
広島県	府中町	(24.9.30)	世羅町	(24.10.30)	神石高原町	(24.12.4)
山口県	周防大島町	(24.11.13)
徳島県	藍住町	(24.2.28)
香川県	該当なし
愛媛県	上島町	(24.11.6)
高知県	大月町	(24.10.6)
福岡県	該当なし
佐賀県	該当なし
長崎県	波佐見町	(24.10.31)
熊本県	西原村	(24.9.24)	あさぎり町	(24.4.30)	湯前町	(24.11.25)
大分県	該当なし
宮崎県	該当なし
鹿児島県	十島村	(24.6.9)	大和村	(24.5.29)	宇検村	(24.9.13)	瀬戸内町	(24.12.9)	龍郷町	(24.9.13)
喜界町	(24.10.31)	和泊町	(24.9.13)	知名町	(24.9.13)	与論町	(24.9.13)
沖縄県	金武町	(24.12.10)
# じゅんさい池（下野）

## (じゅんさいいけ)

全景

ジュンサイ摘み

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 新潟県阿賀野市

## ☐ ため池の特徴

じゅんさい池は、明治以前に築造された農業用ため池で、その名のとおり夏には水面一面にジュンサイが繁茂します。毎年6月、丸太イカダに乗って行うジュンサイ摘み」は集落の年中行事になっています。

池には、タヌキモ類やガガブタなどの絶滅危惧種に指定されている貴重な水中植物が生育し、サギソウやサワギキョウなども見られます。また日本で一番小さいハッチョウトンボをはじめ、様々なトンボ相も観察することができ、多様な生き物が生息する環境が維持形成されています。

地元自治会では、周辺の草刈、ごみ拾い、遊歩道の整備を行っているほか、緑の羽根募金活動を通じて毎年植樹を行い、池の環境整備を進めています。

## 関連情報
※ 2 ケーブルテレビ事業者は、自主放送を行うケーブルテレビ事業者

## 1 放送事業者

## (1) 事業者数

## - 電気通信役務利用放送が新たに制度化

## （1） 地上系一般放送事業者

平成13年度末における地上系一般放送事業者数は348社である。内訳についてみると、テレビジョン放送事業者127社（うち、中波放送兼営社35社）、中波（AM）放送事業者47社、短波放送事業者1社、超短波（FM）放送事業者205社（うち、県域放送事業者49社、コミュニティ放送事業者152社、外国語放送事業者4社）及び多重放送単営事業者3社（うち、テレビジョン文字多重放送単営社2社、超短波文字多重放送単営社1社）となっている。

なお、平成13年度において新たに免許を付与された事業者の数は13社（すべてコミュニティ放送事業者）である。

## （2） 衛星系一般放送事業者

平成13年度末における衛星系一般放送事業者数は146社である。内訳についてみると、BS放送は、BSアナログ放送事業者2社、BSデジタル委託放送事業者19社、BSデジタル受託放送事業者1社となっている。また、CS放送事業者は、CSアナログ委託放送事業者1社、CSデジタル委託放送事業者131社（うち、東経110度CSデジタル委託放送事業者18社）CS受託放送事業者2社である。

なお、平成13年度において新たに業務認定を受けた事業者の数は、CS委託放送事業者4社である。

## （３）ケーブルテレビ事業者

平成13年度末における自主放送を行うケーブルテレビ事業者は669社（うち、ケーブルテレビ事業を主たる事業とする営利法人314社）である。

## （4） 電気通信役務利用放送事業者

平成14年1月に電気通信役務利用放送法が施行され、通信衛星や光ファイバ等の電気通信回線を利用して放送を行う電気通信役務利用放送が新たに制度化された（3-3-3（2）参照）。

図表① 平成13年度末における放送事業者数

※ 1（）内は平成12年度末の事業者数

※ 2 NHK 及び放送大学学園は含んでいない

※ 3 ケーブルテレビ事業者は、自主放送を行うケーブルテレビ事業者

図表② 放送事業者（電気通信役務利用放送事業者を除く）数の推移

※ 1 NHK 及び放送大学学園は含んでいない
## 第 3 節 放送事業

## 1 放送事業者

## （2） 壳上高

## - 平成12年度における民間放送事業の売上高は3兆円超

## （1） 地上系民間放送事業者

平成12年度における地上系民間放送事業者の営業收益は、2兆6,466億円（対前年度比6.6%増）となっており、2年連続で増加している。

## （2） 衛星系民間放送事業者

平成12年度における衛星系民間放送事業者の営業収益は、1,891億円（対前年度比17.7%増）と増加を続けている。平成12年12月のBSデジタル放送開始に伴い、平成12年度に開局した社が多いことが市場規模拡大の一因となっているものと考えられる。

## （３）ケーブルテレビ事業者

平成12年度におけるケーブルテレビ事業者の営業收益は、2,463億円（対前年度比9.8％増）と増加を続けている。なお、単年度黒字の事業者の割合は63.4%（対前年度比0.4ポイント増）、累積黒字の事業者の割合は26.5%（同2.4ポイント増）となっており、ケーブルテレビ事業者の経営状況に改善傾向がみられる。

図表 民間放送事業における売上高の推移
## 1 放送事業者

## (3) NHK

## - 衛星系放送の受信契約数は増加傾向

NHKは、大正14年3月に（社）東京放送局として我が国初の放送（ラジオ）を開始し、昭和25年に放送法に基づき放送を行うための法人として設立された。現在、NHKは国内放送として、地上系放送では、テレビジョン（総合及び教育）及びラジオ（第1、第2及びFM）の5チャンネル、衛星系放送ではBS放送としてテレビジョン第1（アナログ、デジタルのサイマル放送）、第2（アナログ、デジタルのサイマル放送）及びハイビジョン（デジタル、アナログのサイマル放送）の6チャンネルによる放送を実施している。

## （1） 受信契約数

NHKの運営財源は、受信契約者が公平に負担する受信料によって賄われている。平成13年度末における受信契約総数は3,768万件であり、うち一般受信契約数（受信契約のうち衛星放送受信契約を除く。）が2,651万件、衛星放送受信契約数（衛星契約に特別契約を加えたもの）が1,116万件となっている（図表）。

## （2） 放送時間数

平成12年度における1日の放送時間は、総合テレビジョン放送、教育テレビジョン放送、ラジオ第1放送、FMラジオ放送、衛星第1放送、衛星第2放送及びハイビジョン放送が約24時間、ラジオ第2放送が約20時間である。

図表 NHKの放送受信契約数・事業収入の推移

※ 1 普通契約：衛星系によるテレビジョン放送の受信及び地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約

※ 2 カラー契約：衛星系によるテレビジョン放送の受信を除き、地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約

NHK 資料より作成
※ 1 全科履修生：6 つの専攻のいずれか一つの専攻に所属し、4 年以上在学して、所要の 124 単位以上を修得した場合に卒業が認定され、学士（教養）の学位が授与される者

※ 2 選科履修生（期間一年）科目履修生（期間一学期）：卒業を目的とせず、自分の学習したいテーマに基づいて特定の科目を選択して履修する者

※ 3 研究生：大学卒業又はこれと同等以上の学力を有する者で、特定事項について更に専門的知識を深めるため、一年間にわたり選任教員の指導により研究を行う者

※ 4 特別聴講学生：放送大学と単位互換協定を結ぶ他の大学・短期大学の学生で、履修を認められた者

## 1 放送事業者

## （4） 放送大学

## - 高度専門職業人の養成を目指し放送大学大学院を開設

昭和56年6月に施行された放送大学学園法に基づき、大学教育の機会に対する広範な国民の要請に応えるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的として、昭和58年4月に放送大学学園が設立された。放送大学学園は、昭和58年4月に放送大学を設置し、昭和60年4月から関東広域圏（1都6県）を対象として、地上系テレビジョン放送及び超短波放送による授業を開始した。さらに、平成10年1月からCSデジタル放送による授業を開始し、現在では全国で視聴可能となっている。そのほか、ケーブルテレビによる地上放送及びCSデジタル放送の再送信が行われており、平成14年3月末には46都道府県で視聴可能となっている。

また、放送大学は、全都道府県に合計50か所の学習センター及び4か所のサテライトスペースを設置しており、面接授業、学習指導、番組再視聴及び単位認定試験等を実施している。

さらに、平成13年4月には高度専門職業人の養成を目指し、放送大学大学院文化科学研究科（修士課程）を開設しており、平成14年4月から学生の受入れを行っている。

平成13年度における1日の放送時間は、地上系テレビジョン放送、超短波放送及びCSデジタル放送とも、毎日6時から24時までの18時間である。また、平成13年度（第一学期）の学生数は、87,065名（対前年度比7.1%増）となっている。

図表 放送大学の学生数の推移

放送大学資料より作成
## 2 放送サービス

## (1) 概况

## - 東経110度CSデジタル放送が開始され、放送メディアの多様化が一層進展

我が国における主な放送サービスについてみると、地上系放送、衛星系放送及びケーブルテレビの3つに大別され、概要は図表のとおりである。

地上系放送についてみると、昭和28年に地上テレビジョン放送が開始され、国民に最も親しまれているメディアとして広く普及している。また、平成4年にコミュニティ放送、平成7年に外国語放送が開始されている。他方、衛星系放送についてみると、平成12年12月にBSデジタル放送、平成14年3月にCS110度衛星によるデジタル放送が開始され、放送サービスの多様化とともに多チャンネル化が進展している。さらに、ケーブルテレビについてみると、平成12年にBSデジタル放送の再送信が開始されており、放送サービスの高度化が進展している。

図表 主な放送サービスの概要（平成13年度末）

1950	1960	1970	1980	1990	2000(年)	契約数等
地上系放送	1953	地上テレビジョン放送	NHK(2チャンネル、受信契約数:3,768万※1)放送大学
民放127社
NHK
放送大学
民放49社(県域放送事業者)♦
民放152社
民放4社
NHK(2チャンネル)
民放47社
NHK
民放1社
1969	超短波(FM)放送
1992	コミュニティ放送
外国語放送
1995
1925 中波(AM)放送
1954 短波放送
衛星系放送	♦	BSアナログ放送
1984	BSアナログ放送
BSデジタル放送
2000
CSアナログ放送
1992
CSデジタル放送
1996
東経110度CSデジタル放送
2002	NHK(テレビ3チャンネル、受信契約数:1,116万※2)、民放テレビ1社(1チャンネル)、民放ラジオ1社(1チャンネル)
NHK(テレビ3チャンネル)
民放テレビ7社、民放ラジオ10社、民放データ9社
民放ラジオ1社(17チャンネル)
民放テレビ110社(186チャンネル、加入契約数304万)、民放ラジオ5社(504チャンネル)
民放テレビ8社
民放ラジオ1社、民放データ5社
ケニブルテレビ	1955	ケーブルテレビ(自主放送を行うもの)	加入契約数2,125社
事業者数669社
加入契約数1,303社
事業者数135社♦
1963	ケーブルテレビ(BSデジタル放送の再送信を行うもの)
1963	ケーブルテレビ(BSデジタル放送の再送信を行うもの)

※ 1 衛星放送を含む

※ 2 アナログ放送及びデジタル放送の合計
## 第 3 節 放送事業

## 2 放送サービス

## （2） 地上系放送

## - 地域に根ざしたコミュニティ放送局は順調に増加

平成13年度末における地上民間テレビジョン放送局の開局数は127局である。また、地上民間テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数について都道府県別にみると、図表①のとおりとなっており、約9割の世帯において4チャンネル以上が視聴可能となっている。

他方、平成4年1月に制度化されたコミュニティ放送の開局数についてみると、平成13年度末には152となっており、着実に増加していることが分かる（図表②）。

図表① 地上民間テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（平成13年度末）

視聴可能な チャンネル数	都道府県数	世帯カバー率
6チャンネル	6	31.4%
5チャンネル	14	38.2%
4チャンネル	13	19.4%
3チャンネル	9	7.6%
2チャンネル	3	2.2%
1チャンネル	2	1.2%

※ 世帯力バー率は、総務省「住民基本台帳」を基に算出

図表② コミュニティ放送の開局数の推移
## 2 放送サービス

## （3） 御星系放送

- 平成14年3月から110度CSデジタル放送が開始

## (1) BS 放送

BS放送では、平成元年6月にアナログ放送、平成12年12月にデジタル放送が開始されている。

アナログ放送についてみると、BS-4先発機（BSAT-1a及びBSAT-1b（予備衛星））を用いて、NHK（3チャンネル）及びWOWOW（1チャンネル）がテレビジョン放送、セントギガがPCM（Pulse Code Modulation）音声放送を実施している。

他方、デジタル放送についてみると、BS-4後発機（BSAT-2a）を用いて、NHK及び民間放送7社がテレビジョン放送、民間放送10社（サイマル放送を行う事業者を含む）が超短波放送、民間放送9社（同前）がデータ放送を実施している。

なお、平成13年度末における契約件数は、アナログ放送とデジタル放送を合わせて、NHKが1116.4万契約（対前年度比5.1％増）、WOWOWが266.7万契約（同0.5％増）となっている（図表）。

## (2) CS 放送

CS放送では、平成4年4月にアナログ放送、平成8年6月にデジタル放送が開始されている。

アナログ放送についてみると、既におおむねデジタル放送への移行が完了しており、現在JCSAT-2を用いてミュージックバードがPCM音声放送及びデータ多重放送を実施しているのみである。

他方、デジタル放送についてみると、JCSAT-3及びJCSAT-4を用いてスカイパーフェクTV系の委託放送事業者が、SUPERBIRD-Cを用いて有線ブロードネットワークス（平成13年5月放送開始）が、放送番組を提供している。なお、平成13年度末における契約件数は、スカイパーフェクTVが304.2万件（対前年度比16.2%増）有線ブロードネットワークスが4.8万件となっている（図表）。

また、平成12年10月にBSと同じ東経110度に打上げられたN-SAT-110を用いて、プラットワン系の委託放送事業者が平成14年3月から、スカイパーフェクトコミュニケーションズ系の委託放送事業者が平成14年5月から放送サービスの提供を開始している。

図表 衛星放送の契約数の推移
## 第 3 節 放送事業

## 2 放送サービス (4) ケーブルテレビ

### - 加入契約数が13.6%増加し、2,000万契約を上回る

ケーブルテレビは、地上テレビジョン放送における難視聴解消のための再送信を中心とした補完的な放送メディアとして開始された。しかし、近年では、衛星系放送における番組の再送信や自主制作番組の増加等により、ケーブルテレビの放送番組は多様化しつつある。

平成13年度末におけるケーブルテレビの加入契約数は2,125万契約（対前年度比13.6%増）となっている。内訳について施設規模別にみると、許可施設が1,510万契約（対前年度比19.4%増）届出施設が540万契約（同1.6%増）、小規模施設が76万契約（同1.2%増）となっており、最も大規模な施設である許可施設において加入契約者数の伸びが高くなっていることが分かる（図表 $ ^{①} $ ）。

また、ケーブルテレビの加入契約者のうち、自主放送を行う施設の加入契約者についてみると、平成13年度末時点で1,303万契約（対前年度比24.4％増）となっており、世帯普及率は27.1%（同5.3ポイント増）である。自主放送を行う施設の加入契約数の伸びが、ケーブルテレビ全体の伸びを上回っていることから、ケーブルテレビ加入契約数の増加が自主放送を行う施設の加入契約者数の増加を中心に進んでいることがうかがえる。

図表① ケーブルテレビの加入契約数の推移

※ 1 許可施設：引込端子数 501 以上の施設

※ 2 届出施設：引込端子数 51 以上 500 以下の施設及び引込端子数 50 以下の施設で自主放送を行う施設

※ 3 小規模施設：引込端子数 50 以下の施設で、同時再送信のみを行う施設

図表② 自主放送を行うケーブルテレビの加入世帯数の推移

※ 1 世帯普及率は、契約数を世帯数（住民基本台帳）で除して算出

※ 2 平成13年度については、平成12年度末の世帯数を使用
## 2 放送サービス

## （５）放送の国際展開

- テレビジョン国際放送が海外在留邦人の居住地域をほぼ100％カバー

## （1） 国際放送

外国における受信を目的とした国際放送については、NHKが、短波放送によるラジオ国際放送「ラジオ日本」及び衛星放送によるテレビジョン国際放送「NHKワールドTV」を行っている。

## ①ラジオ国際放送

「ラジオ日本」では、平成13年度末現在、一日延べ65時間（一般向け:31時間、地域向け:34時間）、日本語、英語を含む22の言語で、海外各地の中継局を経由して全世界を対象に放送を行っている。また、平成12年2月からは、調査研究の附帯業務として、「ラジオ日本」のニュース等をインターネットで配信するサービスを試行的に行っている。

## ②テレビジョン国際放送

デジタル方式による「NHKワールドTV」が、平成10年4月からアジア・太平洋地域を対象にテレビジョン（映像）国際放送として開始され、順次、放送対象地域を拡大し、平成13年8月には海外在留邦人の居住地域のほぼ100%をカバーした（図表）。放送時間についてみると、平成11年10月に、一日の放送時間をこれまでの18時間から24時間に拡大し、完全24時間放送となっている。なお、本放送は、ノンスクランブルの無料放送である。

## （2） 外国向付番組配信

外国向けの番組配信については、NHK及び民間放送事業者が、ニュース・情報、娯楽番組等を外国放送事業者又は外国ケーブルテレビ事業者に提供している。

## ①NHK（NHKワールド・プレミアム）

「NHKワールド・プレミアム」では、平成11年10月から配信エリアを拡大し、世界90の国と地域の外国放送事業者又は外国ケーブルテレビ事業者97機関に対して、デジタル方式による番組配信を行っている。これと同時に、配信時間を一日24時間に延長した。

## ②民間放送事業者

我が国の放送事業者が共同出資するJETTV（Japan Entertainment Television、本社シンガポール）は、台湾のケーブルテレビ事業者等に対する番組配信を行っている。

図表「NHKワールドTV」放送エリア（平成14年3月末現在）

NHK 資料より作成
## 3 放送料金

- NHKは受信料、民間放送は広告収入・有料放送料金が財源

平成14年4月1日現在における地上系放送及び衛星系放送の受信料及び料金の体系は、図表のとおりとなっている。

このうち平成12年12月に放送サービスを開始したBSデジタル放送についてみると、NHKは現在のところ特にそのための受信料区分を設けておらず、従来の「衛星カラー契約」による受信が可能となっている。また、民間放送についてもBSアナログ放送における契約料金とほぼ同水準となっており、BSデジタル放送の円滑な普及に向けて配慮された形となっている。

図表 放送の料金体系（平成14年4月1日現在）

放送の種類	社数等	区分	受信料又は視聴料等(月額)
地上系放送	テレビジョン放送	NHK	受信料	1,395円*1
放送大学	無料	-
民放127社	-	-
中波(AM)放送	NHK、民放47社	無料	-
超短波(FM)放送	NHK、放送大学、民放205社	無料	-
超短波(FM)文字多重放送	民放45社	一部有料	300~30,000円*2
短波放送	NHK、民放1社	無料	-
衛星系放送	BSアナログ放送	標準テレビジョン放送	民放1社	有料	2,000円
NHK	受信料	2,340円*1
高精細度テレビジョン放送	※3
標準テレビジョン音声多重放送(PCM音声放送)	民放1社	有料	600円
標準テレビジョンデータ多重放送	民放1社	無料	-
BSデジタル放送	標準テレビジョン放送	民放7社	一部有料	1,800~2,300円
NHK	受信料	2,340円*1
高精細度テレビジョン放送	※3
民放6社	一部有料	2,300円
超短波放送	民放10社	一部有料	600円
データ放送	民放9社	無料	-
CSアナログ放送	PCM音声放送	民放1社	有料	600~800円
CSデジタル放送	標準テレビジョン放送	放送大学、民放112社	一部有料	※4
超短波放送	放送大学、民放7社	-
データ放送	民放2社	-
東経110度	標準テレビジョン放送	民放15社	一部有料	※5
CSデジタル放送	超短波放送	民放1社
データ放送	民放8社

※ 1 NHK については、地上放送は「カラー契約」、BS 放送は「衛星カラー契約」。ともに訪問集金の場合

※ 2 受信機購入時負担の社、加入金が必要な社、年額の社等、様々な区分がある

※ 3 「衛星カラー契約」はBS アナログ放送、BS デジタル放送とも視聴可

※ 4 单番組契約、パック視聴、ペイパービュー等、様々な料金区分がある

※ 5 有料放送が順次開始され、単番組契約、パック視聴料、ペイパービュー等の様々な料金区分が予定されている
## 4 放送メディアの利用状況

## - 平成13年の一日当たりテレビジョン視聴時間は過去10年間で最長

我が国におけるテレビジョン放送視聴時間について、NHK放送文化研究所「全国個人視聴率調査（6月調査）」をみると、概要は下記のとおりである。

## （1） 視聴時間

平成13年における一日当たりのテレビジョン放送視聴時間（週平均）は3時間51分と過去10年間で最長となっており、平成4年度と比較すると30分長くなっている。内訳についてみると、NHKの視聴時間が1時間6分、民放の視聴時間が2時間45分となっており、民放視聴時間の伸びがテレビジョン放送視聴時間の伸びを牽引していることが分かる（図表①）。

## (2) 視聴率

テレビジョン放送の視聴率について時刻別にみると、朝の7時台、昼の12時台、そして夕方以降にピークが生じている。平成12年と13年の時刻別視聴率を比較すると、おおむね平成13年の視聴率が高くなっている傾向がみられる。しかし、19時から21時にかけての視聴率については平成13年が12年を下回っている（図表②）。

図表① 1日当たりのテレビジョン放送視聴時間の推移（週平均）

図表② 30分ごとの平均視聴率（平日平均／5:00～0:00）

図表①、② NHK 放送文化研究所「全国個人視聴率調査（6月調査）」より作成
# 特別会計の見直しについて (17年度政府案)

平成16年12月

主計局
# 特別会計の見直しについて

○特別会計については、昨年１１月の財政制度等審議会における総ざらいのな検討に基づく提言等を踏まえ、１６年度予算において様々な見直しに着手

○昨年の提言のフォローアップとして、本年の財政制度等審議会において、全31特別会計の約3分の1について、個々の実態に即し掘り下げた検討を行い、改革の一層の進展に向け具体的に追加的提言（16年11月19日）

〇１７年度予算編成において、これらの提言等について可能な限り着手し、特別会計の見直しを一層推進

○また、具体的な提言のない特別会計についても、報告書の基本的考え方に基づき、着実な見直しを実施

見直しの主な措置状況（左欄：提言、右欄：措置状況等）

## 《国有林野事業特別會計》

（国有林野事業勘定）定員内職員に係る人件費：552 億円（対前年度比▲29 億円）

## (国有林野事業勘定)

・10 年度の抜本的改革に基づく民間委託の推進、組織・要員の合理化・縮減などに取り組み、財政の健全化を着実に実施

## (治山勘定)

・治山事業の経理は、民有林は一般会計で、国有林は国有林野事業特別会計との区分を基本として、勘定の統合を実施

## (国有林野事業勘定)

・職員数の削減▲104人（5,368人（16年度末）→5,264人（17年度末））により人件費を縮減

## (治山勘定)

・林政審議会において、今後の治山事業の会計経理のあり方を審議し、具体的な方向をとりまとめ

## 《港湾整備特別会計》

## 利用度の低い重要港湾への投資：222 億円（対前年度比▲39 億円）

・スーパー中枢港湾についてより厳格な事業評価、重要港湾について利用度を評価し新規採択要件を大幅に絞ること等により投資額を縮減

・中枢・中核国際港湾等への事業の重点化を進めるとともに、地方港湾については、新たな政策的統合や分散投資の解消を通じコストを縮減

重要港湾 105 港の利用度を評価し、平均を下回る重要港湾に対する投資を縮減

・国際競争力強化のために中枢・中核国際港湾等への事業の重点化

・地方港湾について、新たに国と港湾管理者が連携しながら政策的に統合を進め、分散投資等の解消を図ることにより、コスト縮減（港湾数28港→10港程度、事業費▲約80億円）
## 《產業投資特別會計（社會資本整備勘定）》

N T T 無利子貸付金：710 億円（対前年度比▲277 億円）

・N T T株式売却収入を活用した無利子融資制度は新規融資を原則停止し、既往貸付の償還終了時に社会資本整備勘定を廃止

・N T T株式売却収入を活用した無利子融資制度は、現在計画されている案件に限り措置し、一般会計繰入を縮減

## 《勞動保険特別會計》

## 雇用保険三事業：4,771億円（対前年度比▲301億円）

・雇用保険三事業について、原則、全事業を目標管理の対象とし、目標の「質」も向上

・厳格な事後評価を踏まえ、事業の廃止を含めた見直し

・特別会計から補助金等の交付を受けている独立行政法人等についても目標管理に基づく事業の見直しを推進

・事業主等に対する各種助成金について、政策効果・支給実績等を勘案し、整理統合（退職前長期休業助成金の廃止等、29本→24本）

・労働移動支援・ミスマッチ解消等に重点化する観点から、雇用維持支援施策である雇用調整助成金等を縮減、雇入れ助成である地域雇用促進奨励金を廃止

・雇用勘定から補助金等を受けている4独立行政法人について、業務の見直し、運営の効率化を図り、独立行政法人に対する財政支出を抑制

## 《特許特別会計》

## 特許事務機械化庁費：270億円（対前年度比▲259億円）

・特許審査の効率性を定量的に把握・評価し、歳出の効率化・抑制に活用

・エ化の契約形態について費用対効果を勘案の上、取扱いを検討し、歳出を効率化

・登録調査機関制度の導入等を通じて外部委託を拡充するとともに、特許審査業務の効率化を図り、経費縮減

・データ通信サービス契約のソフトウェア開発費未償却残高の一括支払いにより金利相当額等を縮減

## 《自動車検査登録特別会計》

## 自動車重量税の納付確認等に係る経費：1,678 百万円（対前年度比▲131 百万円） 業務取扱費：34,185 百万円（対前年度比▲85 百万円）

・自動車保有関係手続のワンストップ・サービス化の定着による業務の効率化に応じ、一般会計からの繰入の停止に向けた具体的スケジュールを検討

・人件費等の業務取扱費を縮減

- 自動車保有関係手続のワンストップ・サービス化に伴う業務の効率化により、一般会計からの繰入れより措置されている自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費を縮減

・受付・確認事務の効率化を図り、人

件費等の業務取扱費を縮減
## 《漁船再保険及漁業共済保険特別会計（漁業共済保険勘定）》 漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金：廃止（対前年度比▲32 百万円）

現行制度の保険設計上の問題について徹底的な検証を行うとともに、単年度収支均衡の目標年次前倒しを含め、収支改善に向けた具体的な目標や工程表を策定・公表

・各漁船保険組合の自助努力による経営合理化・効率化を進めるため、漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金を縮減・廃止

## 《食糧管理特別会計》

繰越損失：ゼロ（16年度末見込み▲101億円）

麦収支：▲370億円（対前年度比＋80億円）

・13 年度から続いている繰越損失を早急に解消する必要

・麦について、助成措置重点化の他、適切な売買差益の確保、備蓄水準の見直し等を図り財務を健全化

## 《特定国有財產整備特別会計》

借入金残高：2,277 億円（対前年度比▲556 億円）

· 漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金を廃止

・17年度よりまき網漁業等の補償水準の引き下げ、18年度に掛金率の見直し等、漁業共済保険勘定の収支改善に向けた具体的な施策等の検討を開始

・処分対象資産の早期処分や整備費の圧縮を行い、借入金残高を縮減

・麦政策の見直し等により収支改善を図り、繰越損失を解消

· 助成措置の良品質麦への重点化、大麦の売渡価格の引上げ、備蓄水準の見直し等を図り、麦収支を改善

・処分対象資産の早期処分により繰上償還を実施するとともに、新規事案採択量を新たに借入れを行う必要のない範囲に抑えることにより、借入金残高を縮減
## 特別会計の見直しについて [目 次]

1. 事業特別会計
(1) 企業
・国有林野事業 5
(2) 保険事業
・地震再保険 6
・厚生保険 7
・船員保険 9
・国民年金 10
・働保険 12
・農業共済再保険 13
・森林保険 14
・漁船再保険及漁業共済保険 15
・貿易再保険 16
(1) 公共事業
・国営土地改良事業 17
・道路整備 18
・治水 19
・港湾整備 20
・空港整備 21
(2) 行政的事業
・登記 22
・特定国有財産整備 23
・国立高度専門医療センター 24
・食糧管理 25
・農業経営基盤強化措置 27
・特許 28
・自動車損害賠償保障事業 29
・自動車検査登録 30
(3) 融資事業
・産業投資 31
・都市開発資金融通 33
2. 資金運用特別会計
・財政融資資金 34
・外国為替資金 35
3. その他
(1) 整理区分
・交付税及び譲与税配付金 36
・国债整理基金 37
(2) その他
・電源開発促進対策 38
・石油及びエネルギー需給構造高度化対策 39
特別会計の人件費、事務費等 40
注) 次頁以降の各特別会計の計数については、精査の結果異動が生じる場合が
## 国有林野事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
国有林野事業特別会計
国有林野事業勘定 歲入 歲出	3,6183,618	3,7703,770	153153
治山勘定 歲入 歲出	(1,382)1,523(1,382)1,523	(1,306)1,394(1,306)1,394	(▲76)▲130(▲76)▲130

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

[国有林野事業勘定]

(歳出)

・職員数の減少による人件費の減

・利子償還金の増

772 (▲ 69)

2, 193 (+175)

[治山勘定]

(歲出)

・大規模な荒廃地の復旧等に要する経費の増 114（+9）

・山地災害発生地の緊急的な復旧に要する経費の増 404 (+12)

・生活環境保全対策に要する経費の減 52（▲22）

・改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の減 88（▲54）

### 3. 見直しに係る措置状況等

[国有林野事業勘定]

○ 「10 年度の抜本的改革に基づく民間委託の推進、組織・要員の合理化・縮減等に取組み……財政の健全化を着実に推進すべき」との財政制度等審議会の提言（15 年 11 月 26 日）を踏まえ、以下の通り措置。

・職員数の減 16 年度末 5,368 人 ⇒ 17 年度末 5,264 人 (▲104 人)

・定員内の職員に係る人件費 16 年度予算額 581 億円 ⇒ 17 年度政府案額 552 億円 (▲29 億円) [治山勘定]

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて一フォローアップー」(16年11月19日)において、

①治山事業の経理について、民有林は一般会計で、国有林は国有林野事業特別会計で経理することを基本に勘定の統合を行うべきとの提言を踏まえ、林政審議会において今後の治山事業の会計経理のあり方を審議し、具体的な方向をとりまとめる。

②事業評価については、事後評価と事前評価との比較が可能となるものから順次、両方の結果を比較検証するなど、評価手法の改善等につなげるべきであるとの提言を踏まえ、平成18年度の事業評価から取り組むことを基本としつつ、その適切な導入に努める。