Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 電源開発促進対策特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
電源開発促進対策特別会計
電源立地勘定
歳入	2,577	2,163	▲414
歳出	2,577	2,163	▲414
電源利用勘定
歳入	2,456	2,329	▲127
歳出	2,456	2,329	▲127

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・新エネルギー対策事業（平成19年度までかけ整理の上、石特会計へ段階的に移行）の減

262（▲145）

(歲入)

・電源開発促進税の減税等による減 3,551(▲134)

・前年度剩余金受入の減 934(▲497)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、不用・剰余金の縮減を図るための取り組みを進める。電源立地地域対策交付金は昨年に続き減額。

16年度予算額112,395百万円⇒17年度政府案額111,088百万円（▲1,308百万円）また、これまでの取り組みの効果により、剰余金が大幅に減少するものの、電源立地の進展に伴う将来的な財政需要増に備えるため、引き続き「周辺地域整備資金」を積立て。（17年度政府案額125億円）

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」（16年11月19日）での提言を踏まえ、17年度より電源立地地域対策交付金活用事業の透明性を図るための対策を実施。

○電源立地調整等委託費については、予算執行調査結果を踏まえ減額。

16 年度予算額 5,783 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 4,833 百万円 ( $ \triangle $ 950 百万円)
## 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計特別会計
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
歳入	19,326	23,474	4,148
歳出	19,326	23,474	4,148
(借入金等財源除き)
歳入	6,242	6,315	73
歳出	6,242	6,315	73
石炭勘定※
歳入	1,019	1,064	44
歳出	541	512	▲29

※石炭勘定は、13年度をもって政策的経費の計上を終了。14年度から18年度までの間は、12年度及び13年度に借り入れた借入金の元本及び利子の償還のみを行う暫定勘定。

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

[石油及びエネルギー需給構造高度化勘定]

(歳出)

・エネルギー需給構造高度化対策の増 2,750(+187)

うち環境省所管分の増 238(+113)

・石油対策の減 3,565(▲113)

・国家備蓄石油購入資金の借換等に伴う支出の増（借入金等により支弁）

17, 159 (+4, 075)

3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、一般会計からの繰入れを縮減16年度予算額396,500百万円⇒17年度政府案額394,300百万円(▲2,200百万円（経済産業省分▲13,000百万円、環境省分+10,800百万円）)○剩余金の多く発生している備蓄関係事業については一層の効率化・縮減を実施16年度予算額237,414百万円⇒17年度政府案額213,252百万円（▲24,163百万円)○地域省エネルギー普及促進対策事業（予算執行調査対象）については、17年度で終了させ、17年度予算額は継続事業のみ（前年度の約6割減）とした。
## 特別会計の人件費、事務費等

(单位：億円、人)

平成16年度予算	平成17年度政府案
人件費	事務費	定員	人件費	事務費	定員
1.事業特別会計
(1)企業
国有林野事業
国有林野事業勘定	840	108	5,368	771	102	5,264
治山勘定	-	4	-	-	4	-
(口)保險事業
地震再保險	1	1	6	1	1	6
厚生保險
健康勘定
年金勘定
児童手当勘定	2	21	21	2	20	21
業務勘定	955	575	11,240	940	603	11,110
船員保險	15	5	226	14	5	214
国民年金
基礎年金勘定
国民年金勘定
福祉年金勘定
業務勘定	439	970	5,858	439	970	5,899
勞動保險
勞貨勘定	287	221	3,357	288	217	3,352
匯用勘定	445	440	5,478	449	431	5,474
徴收勘定	141	278	1,968	141	276	1,931
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定
農業勘定
家畜勘定
果樹勘定
園芸施設勘定
業務勘定	10	2	105	10	2	105
森林保險	1	16	7	1	15	7
漁船再保險及漁業共済保險
漁船普通保險勘定
漁船特殊保險勘定
漁船乘組員給与保險勘定
漁業共済保險勘定
業務勘定	4	8	41	4	7	40
貿易再保險	5	3	35	5	3	34
(八)公共事業
國营土地改良事業	235	43	3,031	231	20	2,997
道路整備	716	117	8,197	713	114	8,132
治水
治水勘定	724	143	8,434	722	140	8,317
特定多目的ダム建設工事勘定
港湾整備
港湾整備勘定	207	20	2,176	204	17	2,116
特定港湾施設工事勘定
空港整備	702	3	7,429	699	3	7,424
(二)行政的事業
登記	889	807	10,235	905	779	10,022
特定国有財產整備	-	18	-	-	18	-
国立高度専門医療センター	507	29	5,584	501	30	5,629
食糧管理
国内米管理勘定
国内麦管理勘定
輸入食糧管理勘定
農產物等安定勘定
輸入飼料勘定
業務勘定	222	275	1,400	183	77	1,032
調整勘定
農業經營基盤強化措置	-	24	-	-	23	-
特許	286	1,020	2,575	299	733	2,671
自動車損害賠償保障事業
保障勘定	9	6	94	9	6	93
自動車事故対策勘定
保険料等充当交付金勘定
自動車検査登錄	200	143	1,976	197	145	1,941
(未)融資事業
產業投資
產業投資勘定	1	1	8	1	0	8
社会資本整備勘定	0	0	2	0	0	2
都市開発資金融通	-	0	-	-	0	-
2.資金運用特別会計
財政融資資金	36	29	409	35	34	407
外国為替資金	3	8	40	3	8	40
3.その他
(未)整理区分
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	-	4	-	-	4	-
交通安全対策特別交付金勘定
国债整理基金	-	14	-	-	16	-
(口)その他
電源開発促進対策
電源立地勘定	9	9	72	9	9	71
電源利用勘定	37	11	351	37	12	375
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
石油及びエネルギー需給高度化勘定	27	10	287	26	13	274
石炭勘定	-	0	-	-	0	-

（注1）人件費については、「人件費（B）」区分である。

（注2）定員については、各年度末定員である。
## (2) 疾病保険(医療)関係

疾病保険 (医療) については、2004年に疾病保険 (医療) 改革法が成立している。同法には、具体的な措置として、①新たな医療カードの配布など医療の個人ファイル化の徹底、②主治医指定制度の導入と主治医以外の診察を直接受けた場合の自己負担額の引上げ、③全国被用者疾病保険金庫 (CNAMTS)、農業社会共済 (MSA) 等を統括する全国疾病保険連合の創設及び医療の質を向上させるための独立機関である保健高等委員会の創設、④退職者等に対する一般社会拠出金 (CSG) の引上げ (年金所得の場合6.2%→6.6%)、⑤診察ごとの1ユーロの自己負担の導入 (疾病保険によっても償還されない。)、などが盛り込まれた。

2006年6月に発表された社会保障会計委員会の報告書によると、16歳以上の疾病保険被保険者の77％が主治医指定を登録し、その99.6％は一般医であった。また医薬品の消費に関してもジェネリック薬処方の増加、抗菌薬処方の減少など、2004年の改正は緩やかではあるが実施されており、その効果も徐々に現れつつあるが、依然としてかなりの赤字を計上している。

患者の権利及び医療の質に関しては、公衆衛生法典の一部改正法が成立し、遺伝子情報を理由とする差別からの保護、患者の自らの医療情報へのアクセスの権利、医師のミスによらない医療事故等に対する補償制度等に関する規定が盛り込まれている。

## （3） 高齡者保健福祉施策関係

2008年3月末時点での高齢者自助手当(APA)の受給者総数は108万2,000人で、61％が在宅、39％が施設入所者となっている。施設入所者は要介護度が高くその4分の3(76%)は要介護度1(最も高い)～3であるのに反し、在宅では要介護度1～3は半数以下(43%)である。在宅においては平均給付月額が約500ユーロであるのに対し、施設においては平均給付月額が約451ユーロとなっている。

申請者数、受給者数が当初の予想を遥かに超えたことから、財政不足は深刻であった。さらに、財政難に加え、2003年夏には猛暑により高齢者を中心に1万5,000人が死亡するという事態が発生した中で、社会保障の4つ目の柱に介護を含め、そのための連帯金庫である全国自立連帯金庫(CNSA)を創設、「国民連帯の日」を新たに定め、2008年までに90億ユーロの追加財源を措置することとなった(5(2)c参照)。

## （4） サルコジ政権下における社会保障政策

## a 新政権の基本方針

「もっと働きもっと稼ぐ」「(過去との)訣別」をスローガンとして2007年5月に就任したサルコジ大統領は、就任直後の7月には、「労働、雇用及び購買力に関する法律」を成立させ、超過勤務を促進するとともに、購買力を増大させることを目的として、法定労働時間（週35時間）を超える部分の超過勤務手当について、租税・社会保険料を撤廃した。

また、同年9月に発表された同大統領の労働・社会政策の全体像においては、現在のフランスの社会システムが、①財政的に持続可能でない、②労働を妨げている、③機会の平等を確保するものとなっていないとの認識の下、「新たな社会的契約(nouveau contrat social)」の概念に基づき、①富の源泉である労働と雇用を社会政策の中心に据える、②企業と労働者の双方にとって流動性と確実性を両立させる、③責任と連帯の均衡を図る、という3つの原則に立って改革を進めることが示された。その上で、①については週35時間労働制の柔軟化や高齢労働者の就業促進が、②については労働契約や公共雇用サービスの改革が、③については以下のような改革が具体的内容として示されている。

## (a) 医療制度の改革

ア アルツハイマー病やガン対策といった新たなニーズに対応していくため、2008年社会保障予算法案において患者定額負担の引上げを行う。

イ 医師の開業の自由等の医療提供体制、国民連帯の範囲（義務的制度か補足的制度）に関する改革を行う。

## (b) 現在は不明確な介護リスクへの対応の原則、構造、財政の確立

## (c) 高齢化への対応

ア 一般の民間被用者、公務員を対象とする制度と比
較して優遇されている公共交通機関の職員等を対象とする特別年金制度の改革を行う。

イ 特別年金制度の改革後、2008年の年金改革に向けて議論を行う。（特別年金制度改革の詳細は定例報告第2章「各国にみる労働施策の概要と最近の動向(フランス)」PP.55～69を参照）

## b 2008年社会保障予算法

フランス政府が2007年9月に公表し、議会での議論を経て12月に成立した2008年社会保障予算法の概要は以下のとおりである $ ^{注10} $ 。

## (a) 政府の説明ぶり

ヴォルト予算・公会計・公職大臣は、社会保障会計委員会において、2008年社会保障予算法案のポイントを以下のように説明している。

ア 2008年予算法案は応急的措置であり、長期的な財政均衡に向けた議論を継続する。(長期的な財政均衡に向けた議論として、医療・年金改革のほか、社会保障目的税にも触れている。)

イ（何らの措置も講じない）自然体からの収支改善措置を強調し、社会保障財政を収支均衡への軌道に戻すものと主張。

ウ 財政均衡に向けた取組みとともに、国庫と社会保障財政の関係の明確化も強調。不毛な議論の収束により、長期的な改革に関する議論に集中できると主張。

## (b) 社会保障制度の財政収支

2005年以降の一般制度の部門別の財政収支は以下のとおりであり、2007年の財政赤字は2005年と同水準であるが、疾病部門に加え、受給者数の増加により老齢部門の財政が悪化している。

2008年における自然体(何らの措置も講じない場合)からの収支改善措置の内容は以下のとおりである。

## ア医療費抑制17億ユーロ

17億ユーロのうち8億ユーロが患者定額負担の引上げ(2008年1月実施)によるものであり、アルツハイマー及びがん対策の向上のために導入すると説明している。具体的には薬剤1処方及び医療補助処置1回につき0.5ユーロ、移送1回につき2ユーロの負担であるが、1人当たり年間合計50ユーロが上限とされているほか、低所得者、乳幼児及び妊婦は適用除外とされている。

これ以外の措置の影響額は詳らかではないが、医療関係で掲げられている重要施策は以下のとおりである。

(7) 患者超過負担の透明性の向上

(イ)病院における医療活動ベース診療報酬制度(T2A:Tarification à l'activité) $ ^{(注11)} $ の一般化

(り)希望する開業医を対象とする新しい包括払い診療報酬(GHS: Groupe hômogéne des séjours) $ ^{(注12)} $ の試行(5年間)

〈表2-124〉社会保障制度（一般制度）の部門別財政収支

2005年	2006年	2007年	2008年(自然体)	2008年(予算案)
疾病	△80	△59	△62	△71	△43
劳 炎	△4	△1	△4	1	3
家 族	△13	△9	△5	0	3
老 龄	△19	△19	△46	△57	△51
合 計	△116	△87	△117	△127	△89

（注）最終的な2008年予算における財政収支は、疾病部門が△42、老齢部門が△52、合計△88である。

〈表2-125〉(参考)疾病保険支出国家目標(ONDAM:Objectifnational de dépenses d'assurance) $ ^{注13} $ 对前年伸び率

年	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008(p)
開業医	3.7	7.8	7.2	8.0	6.2	4.3	3.1	2.6	4.6	2.4
病院	1.7	3.2	3.6	6.3	5.5	4.5	4.4	3.0	3.3	3.4
社会医療	2.5	5.7	6.3	7.9	9.0	9.3	7.8	6.4	6.7	6.4
総額	2.6	5.6	5.6	7.1	6.4	4.9	4.0	3.1	4.2	3.2

資料出所 CCSS "Les Comptes de la Securité Sociale: Resultats 2007, Previsions 2008" (2008年6月)

#### イ 歳入増加策15.7億ユーロ (社会保障制度全体では19.8億ユーロ)

55～64歳の就業率(2007年平均)は38.3%である(EU15か国 $ ^{*} $ )の平均は46.6%(出所:EUROSTAT)。リスポン戦略における2010年の目標は50%であり、高齢者雇用促進措置等を実施する。

(*) 2004年5月のEU拡大以前の加盟国：ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク、アイルランド、英国、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、オーストリア、フィンランド、スウェーデン
〈表2-126〉歳入増加策による歳入増加見込額(2008年)

(単位:億ユーロ)

社会保障制度全体	一般制度
引退時の企業による補償金からの社会保険料の徴収	3.0	3.0
早期引退に際しての企業からの手当に対する社会保険料負担の引上げ	0.5	0.8
製薬企業の総売上高に対する1%課税措置の延長	1.0	1.0
医薬品卸の総売上高に応じた特別負担	0.5	0.4
労災保険料免除措置の廃止	1.8	1.8
配当に対する社会保障負担の源泉徴収	13.0	8.7
合計	19.8	15.7

## (c) 収支均衡に向けた中期的な取組み

収支均衡に向けた中期的な取組みとして、以下のような内容が掲げられており、医療及び年金制度の改革が2008年に予定されている。

## ア 医療関係

2007年9月18日の演説においてサルコジ大統領が明らかにしたように、政府は、国民連帯と自己責任の役割分担を明確にする観点から、医療費の財源調達に関する議論を行う。

## イ年金関係

年金の保証に関する委員会は、2003年の年金改革法に規定された2009～2012年にかけて1年に1四半期ずつ一般制度及び公務員制度の保険料納付期間を延長する措置と、平均余命の伸長との整合性について意見を公表した。それによると、2003年に22.39歳だった60歳時点での平均余命が2012年には23.74歳になることが見込まれることから、保険料納付期間の延長措置は妥当であるとされた。

また、年金方針評議会(COR)により作成された中長期的な年金財政の見通しと、年金額の改定に関する会議及び高齢者雇用に関する会議の議論を踏まえ、2008年の年金改革に向けて政府の報告書がとりまとめられた(2007年12月)。それによると、2003年の年金改革後も引退から年金生活への移行について年金制度加入者の姿勢に変化はみられず、期待していたほどの改革の効果は得られていない。政府は世代間の公平さを考慮した持続可能な年金財政、シニア世代の雇用促進、将来の年金生活の設計に関する一人一人の選択の自由を目指して、さらなる改革に取り組むことを確認した。

その後、政労使協議を重ね、シニア世代の雇用促進策が策定され、社会保障の各分野への社会保険料の配分見直し等が検討されている。

(注1) 「公的病院活動」とは(通常の病院活動に加え)以下の活動に協力することをいう(公衆保健法(Code de la Sante Publique)L6112-1条)。

①大学と大学卒業後の医学・歯学・薬学系の教育・研究

② 医師の社会人教育

③ 医学・歯学・薬学研究

④ 助産婦、医療補助スタッフの養成、社会人教育、また、こうした医療補助分野の研究

⑤予防医学と保健教育に関する活動とそのコーディネート

⑥ 医師と他の医療スタッフが共同でおこなう救急医療活動

⑦ 社会復帰を支援する団体や関係機関と協力して行う社会的排除との戦い

(注2) 雇用支援契約(CAE): 公共職業安定所が失業者個々人に合わせた求職活動を提案していく中で、特に長期失業者等の社会参入が難しい者について、一時的に公共部門で雇用することを通じて社会参加を助成する制度。

(注3) 未来契約(CA): 公的機関(地方自治体、公的施設、非営利法人等)が生活保護受給者(最低社会復帰補助(RMI)、特別連帯手当(ASS)、片親手当(API)、成人障害者手当(AAH)の受給者)をパートタイム(週26時間労働、職場により20～26時間)で雇用し、同時に職業訓練を行う雇用助成制度。24か月の有期雇用契約で更新が可能(通算で36か月以内(=3年)とされるが、50歳以上の被用者と障害者に対しては5年を上限とする。また1か月の試用期間を設けることも可能)。身分は賃金労働者で、SMIC(法定最低賃金)の給与が支払われる。

(注 $ ^{4} $ ) 活動最低扶助付き社会復帰契約(CI-RMA):企業が生活保護受給者(RMI, ASS, API, AAH受給者)をフルタイムか週20時間以上のパートタイムで雇用する雇用助成制度。無期雇用契約あるいは6か月以上の有期雇用契約(臨時雇用契約も可能)で、更新が可能(通算で18か月以内)。

(注 $ ^{5} $ ) 資料出所: 労働・社会関係・家族・連帯省(Ministére du travail, des relations sociales, de la famille et de la solidarité) ホームページ。

(注 $ ^{6} $ ) 資料出所: 全国自立連帯金庫(CNSA)ホームページ。

(注 $ ^{7} $ ) 資料出所: DREES "Etudes et Recherches no.637"

(注 $ ^{8} $ ) 資料出所: Mémo Social 2008

(注9) 家族給付における子ども(enfant)とは、20歳未満で、月の収入が月額最低賃金(SMIC)の55%を超えない者をいう。なお2008年7月1日現在の月額SMICは1321.02ユーロである。

(注 $ ^{10} $ ) CCSS“PROJET DE LOI DE FINANCEMENT DE LA SECURITE SOCIALE POUR 2008”（2007年9月）http://www.securitesociale.fr/chiffres/ccss/2007/ccss200709presse.pdf

(注11) 医療活動ベース診療報酬制度(T2A)とは、公立病院や非営利法人病院を対象とした診療実績に基づく医療行為グループ別の予算決定方式。従来は診療報酬と包括補助金の二本立て予算であったものを、T2Aの導入により包括補助金の交付はなくなった。

(注12) 包括払い診療報酬(GHS)とは、慢性疾患のような一定の疾病の治療行為に対する診断群分類に基づく定額診療報酬制度。

(注13) 医療費の抑制を図るため、1996年の制度改正により、社会保障の収入と支出の均衡を盛り込んだ社会保障予算法が、国の予算と同様国会の議決対象となり、その中で疾病保険支出国家目標(ONDAM)として疾病保険支出の全国目標額が設定されるようになった(厚生労働省大臣官房国際課『2001～2002年海外情勢報告』P.193)。
# 台風第4号及び梅雨前線による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年7月8日

8時30分現在

内閣府

## 1 ．気象状況（気象庁情報：7月8日6:00現在）

## （１）気象の概況と見通し

【概况】

7月2日から3日にかけて、梅雨前線が朝鮮半島から日本海を通って東北地方に伸び、7日にかけ停滞した。

8日現在、前線の活動は弱まっているが、高気圧の周辺から暖かく湿った空気が流れ込み、北陸、東北地方の一部で雨が降っている。

## 【見通し】

・8日は、暖かく湿った空気が、東日本から東北地方を中心に日本海側から流れ込む。

このため、日中は晴れて気温が上がり、大気が不安定となるため、東日本から東北地方では、日本海側を中心に、雷を伴った激しい雨や落雷、竜巻などの激しい突風に注意。

## （２）大雨の状況（７月２日０時～７月８日５時）

・主な1時間降水量

## (アメダス観測値)

福岡県	黒木	79.5ミリ	3日14時37分まで
福岡県	八幡	73.0ミリ	3日13時00分まで
長崎県	厳原	68.0ミリ	7日4時23分まで
佐賀県	鳥栖	67.5ミリ	3日13時41分まで
大分県	湯布院	67.0ミリ	3日15時30分まで
佐賀県	伊万里	67.0ミリ	6日10時15分まで
（気象レーダー等による解析（※））
青森県	弘前市	約90ミリ	2日16時00分まで
秋田県	大館市	約90ミリ	2日15時30分まで
大分県	別府市	約90ミリ	3日15時30分まで
大分県	由布市	約90ミリ	3日15時30分まで

## ・主な24時間降水量

長野県	御嶽山	196.0ミリ	5日10時20分まで
山口県	@萩	185.5ミリ	7日6時20分まで
山口県	油谷	184.0ミリ	7日5時40分まで
大分県	椿ヶ鼻	170.5ミリ	6日21時30分まで
佐賀県	伊万里	159.0ミリ	6日19時10分まで
（気象レーダー等による解析（※））
岩手県	滝沢村	約300ミリ	6日17時00分まで
岩手県	八幡平市	約250ミリ	6日17時00分まで
秋田県	由利本荘市	約250ミリ	6日03時00分まで
山形県	遊佐町	約250ミリ	6日13時00分まで
長野県	茅野市	約250ミリ	6日07時00分まで
佐賀県	伊万里市	約250ミリ	6日20時00分まで
宮崎県	椎葉村	約250ミリ	4日16時00分まで
鹿児島県	霧島市	約250ミリ	4日12時00分まで
· 主な期間降水量（アメダス観測値）
長野県	御嶽山	329.0ミリ	※レーダー等を用いて解析された降水量（1km四方毎）の市町村内の最大値を表記。
大分県	椿ヶ鼻	321.0ミリ	~ 50 ミリ : 5 ミリ単位
山口県	油谷	286.0ミリ	50～200 ミリ : 10 ミリ単位
山口県	@萩	273.5ミリ	500～ ミリ : 100 ミリ単位
岐阜県	ひるがの	260.5ミリ	で表記。

@: 集計期間内に欠測している時間帯がある観測所

2．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：7月8日7:30現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
石川県	13	13	3
大阪府	0	1
奈良県	2	46	48
広島県	1	1	5	39	45
山口県	1	7	35	42
香川県	1	1
愛媛県	2	2
福岡県	1	17	23	41	1	1
長崎県	2
宮崎県	2	2
鹿児島県	1	1	1
合計	2	0	0	1	1	0	18	19	159	197	1	5

死者2人（内訳）

・廿日市市において61才女性が死亡

・防府市において58才女性が死亡

## 3 ．避難状況（消防庁調べ：7月8日7:30現在）

## （1） 避難指示

なし
## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
和歌山県	那智勝浦町	733	1,517	6月20日 18時00分	6月21日 6時00分

小計	733	1,517
広島県	廿日市市	12	27	6月25日 21時50分	6月28日 17時00分
廿日市市	3	4	6月28日 17時00分
呉市	3	7	7月4日 20時50分	7月5日 14時00分
呉市	55	126	7月4日 21時30分	7月5日 14時00分
小計	73	164
山口県	萩市	56	132	6月20日 3時55分	6月20日 8時40分

小計	56	132
合計	862	1,813

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月８日６：００現在）

土砂災害は14県で37件発生

○土石流等（1 県で 4 件）

·鹿児島県4件(鹿児島市)

〇がけ崩れ（13 県で 33 件）

・千葉県 1 件（いすみ市）

·静岡県1件（下田市）

· 富山県 2 件（富山市、氷見市）

· 石川県 5 件（七尾市）

· 三重県 2 件（熊野市、南牟婁郡）

· 島根県 2 件（雲南市、邑智郡）

· 広島県 3 件（廿日市市、福山市 2）

· 山口県 7 件（山口市、岩国市 2、柳井市、下松市、光市、山陽小野田市）

·香川県1件（丸亀市）

·愛媛県 3 件（松山市）

· 高知県 2 件（高岡郡）

· 長崎県 2 件（佐世保市、対馬市）

· 宫崎県 2 件（宮崎市、日南市）

## （２）河川 （国土交通省調べ：７月８日６：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川なし
・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川2水系2河川

・はん濫注意水位を超えたが、現在下回った河川6水系8河川

## （3） ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月7日15:00現在）

· 関西電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸（延べ停電数：約5,370戸）

② 主な停電エリア：京都府 右京区

兵庫県 豊岡市

奈良県 御杖村

和歌山県 和歌山市

大阪府 堺市

滋賀県 大津市

③ 主な設備被害：配電線（倒木による配電線の断線、落雷等によるもの）

## · 中国電力(株)

① 現在の停電戸数：0 戸

(延べ停電数：約73,000戸)

② 主な停電エリア：愛媛県 越智郡今治市

鳥取県 倉吉市

島根県 雲南市、出雲市、大田市、益田市、隠岐郡、鹿足郡、奥出雲町

岡山県 津山市、浅口市、新見市、高梁市、岡山市

広島県 福山市、府中市、尾道市、豊田郡、東広島市、呉市、広島市

山口県 岩国市、山口市、長門市、周南市、下松市、下関市、光市、周防大島町、萩市

③ 主な設備被害：雷による碍子破損，変圧器焼損

## · 四国電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸

（延べ停電数：約29,000戸）

② 主な停電エリア：高知県 宿毛市

愛媛県 松山市、伊予市、八幡浜市、四国中央市、伊方町、西条市

香川県 高松市、三豊市、東かがわ市

③ 主な設備被害：配電盤が雷により損傷、避雷器破損、変圧器破損など

## · 九州電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸

（延べ停電数：約9,400戸）

② 主な停電エリア：福岡県 北九州市、添田町、福津市、久留米市、八女市

佐賀県 佐賀市、武雄市

長崎県 大村市

大分県 日田市、別府市、豊後大野市

熊本県 玉名市、宇城市、八代市、天草市、大津町、熊本市、人吉市

宮崎県 都城市、高鍋町、宮崎市

鹿児島県 霧島市

③ 主な設備被害：雷撃、倒木等による高压配電線の断線など
都市ガス（経済産業省調べ：7月7日16:30現在）

被害情報なし

○水道（厚生労働省調べ：6月26日18:00現在）

被害情報なし

○通信関係の状況（総務省調べ：7月8日8:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	·アナログ回線 180回線（高知県148箇所、長崎県32箇所）不通。·ISDN回線 23回線（高知県18箇所、長崎県5箇所）不通。·専用線 21回線（高知県15箇所、長崎県6箇所）不通。【26日17:00時点で復旧済み】
NTTTコミュニケーションズ	·被害なし
KDDI	·被害なし
ソフトバックテレム	·被害なし
携帯電話	NTTTドコモ	·1局（高知県）【26日17:00時点で復旧済み】
KDDI（au）	·被害なし
ソフトバックテレム	·山口県：1局、島根県：1局、岡山県：2局、福岡県：1局、長崎県：5局、熊本県：3局【6日17:00時点で復旧済み】
イー・アクセス	·熊本県：1局が停波
ウィルコム	·被害なし
UQコミュニケーションズ	·神奈川県：1局、愛知県：1局、広島県：3局、山口県：1局、香川県：3局、愛媛県：1局、福岡県：1局、長崎県：1局、熊本県：1局、宮崎県：1局【6日17:00時点で復旧済み】·大阪府：1局、愛媛県：1局、長崎県：1局が停波
ワイヤレスティプラニング	·被害なし

○放送関係の状況（総務省調べ：7月8日8:00現在）

## · 地上波（復旧済）

放送の種類等	被害状況等
佐賀県	ONHK及び民放 1 社のテレビ中継局（全局停波）場所：多久市の一部影響世帯数：約200世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。·7月3日13時00分～14時25分（1時間25分間停波）
大分県	ONHK及び民放3社のテレビ中継局(全局停波)場所:玖珠郡玖珠町周辺影響世帯数:約6,000世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。·7月3日15時12分～16時49分(1時間37分間停波)
○民放1社のテレビ中継局場所:佐伯市周辺影響世帯数:約1,100世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。·7月3日16時52分～21時12分(4時間20分間停波)

（４）道路（国土交通省調べ：７月８日６：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

・直轄国道の通行止め状況：現在、通行止め区間なし(片側交互通行1区間)

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道41号	ギフトン ビダシ カミオカチョウフナツ岐阜県飛騨市神岡町 船津	落石	7月7日17:20～片側交互通行人身：軽傷1名 物損：車両前部

・都道府県管理国道の通行止め状況：2区間

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道262号	ヤマダチケオギシ カワカミヤマダ 山口県 荻市川上山田～ツバキヒガシナガノ 椿 東 長野	法面崩壊	7月6日9時～全面通行止め 人身・物損・孤立なし 迂回路あり
国道442号	フクオカケヤメシ クロキマチ キタ 福岡県八女市黒木町北 オオフチ 大淵	落石	7月6日13:45～全面通行止め 人身・物損・孤立なし 迂回路あり

・都道府県道の通行止め状況

現在、10 区間で通行止め

（和歌山県1、島根県1、山口県4、愛媛県1、福岡県2、宮崎県1）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月8日6:00現在）

・現在、1 事業者 1 路線で運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	吾妻線	長野原草津口駅～中之条駅間	5	14:00	7	5:55	土砂流入のおそれがあるため。(長野原草津口駅～川原湯温泉駅間)
JR西日本	山陰線	東萩駅～長門三隅駅間	7	6:23	土砂流入(玉江駅～三見駅間)
（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月8日8:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	5
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計	6

※主な被害状況：法面崩落等

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：７月８日８：００現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在28府県から報告あり)
農作物等	農作物の冠水等	201ha	調査中	島根県、鹿児島県
ビニールハウスの破損	11棟	調査中	鹿児島県
小計	調査中
農地・農業用施設関係	農地の損壊	651箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊	442箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県
小計	調査中
林野関係	林地荒廃	26箇所	調査中	群馬県、兵庫県、広島県、山口県、愛媛県、佐賀県、長崎県、鹿児島県
治山施設	1箇所	調査中	奈良県
林道施設等	238箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、徳島県愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県
小計	調査中
合計	調査中

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：６月２６日１８：００現在）

被害情報なし

（9）病院等関係（厚生労働省調べ：6月26日18:00現在）

被害情報なし
## (10) その他

〇がれきの発生状況（環境省調べ：7月8日6:00現在）

・がれきの発生状況

現時点での発生報告なし。

・廃棄物関連施設の被災状況

現時点での被害報告なし。

### 5. 政府の主な対応

## （1） 総理指示

安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(6月21日8:10)

①今後の大雨にも十分留意し、引き続き緊張感を持って、警戒・監視を行うこと。

②被害が拡大した場合に備え、災害応急対策が万全行えるよう態勢を整えること。

## （２）関係省庁災害対策会議等の開催

・関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(6月20日11:30)

関係省庁災害対策会議を開催し、総理指示を関係省庁に改めて伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(6月21日11:00)

## （３）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・内閣府情報対策室を設置（6月21日8:10）

②警察庁の対応

・関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施

## ③海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

## ④文部科学省の対応

・各都府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（6月19日11：50）

・各都府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（6月20日13：41）

・東北地方の各県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月5日13:27）

## ⑤農林水産省の対応

・大雨等に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について通知を発出（6月19日）

・梅雨前線及び台風第4号接近に伴う山地災害時の対応について通知を発出（6月19日）

・台風4号に対する備えと被害報告等（漁港・海岸保全施設・漁業用施設等）について通知を発出（6月19日）

・梅雨前線の活動に台風の接近が伴うことによる農作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（6月20日）

## ⑥国土交通省の対応

・九州地方整備局から照明車1台を派遣
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	233	233	0	1 食品安全对策推進費食品安全对策推進委員會出席旅費2人 2回 @8,860 155(155)2 と畜場等衛生対策費と畜場等衛生対策会議出席旅費1人 2回 @8,860 78(78)計233(233)1 食中毒対策費(1) 雑役務費9(9)2 食品安全対策推進費17(17)13(13)4(4)3 と畜場等衛生対策費費25(25)13(13)8(8)4(4)計51(51)1 食中毒対策費2,352(2,352)168(168)2,184(2,184)1,898(1,890)750 印刷製本費753部 @1,200円 1.05 949(945)1 食中毒統計作成費753部 @1,200円 1.05 949(945)計4,250(4,242)1 国際食品衛生対策費48,652(62,183)(要求要旨)食品規格の国際統一を目的としたFAO/WHO合同食品規格計画への参画、主要輸出国における食品の衛生基準、安全性評価手法等に関する情報交換等について積極的に取り組み、国際的に食品の基準の調和を図るとともに、輸出入食品安全性を確保するために必要な経費である。(1)食品輸入円滑化推進会議費974(974)(要求要旨)食品等の輸入の円滑化及び規格基準作成過程の透明性を確保することを目的として、設定過程に
755 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
おいて諸外国の意見を聴取するための会議を開催するために必要な経費である。
(2)天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費 973 ( 8,679)
(要求要旨)
昭和39年に設置された「天然資源の開発利用に関する日米会議」のうち、有毒微生物専門部会
の開催・運営に必要な経費である。
(3)輸出食肉・水産食品安全対策費 7,975 ( 11,510)
(要求要旨)
米国、EU及び中国への食肉及び水産食品を輸出するにあたり、相手国との定期協議、認定施設
の監視・指導及び査察等の実施、輸入相手国が求める衛生用件を満たす認証制度の強化を図るため
に必要な経費である。
(4)輸出国安全問題対策費 14,759 ( 16,312)
(要求要旨)
輸入畜水産物及び農産物の食生活に占める割合が高まる中で、中国産野菜の残留農薬、中国産う
なぎの残留抗生物質等、輸入食品の安全性の確保が強く求められている。
食品衛生法においては、これら輸入食品の安全を確保する観点から、繰り返し基準を違反し、か
つ、輸出国において十分な安全対策がとられていない等、違反の蓋然性が高い特定の国からの特定
の食品について、その都度検査を行わなくとも、輸入を禁止できることとしている。本事業費は、
輸入を禁止及び解除を行う際に実施する該当輸出国の衛生要件の調査、衛生規則の評価等に必要な
経費である。
また、平成22年5月31日、東京において、日中両国首脳の立会いのもと、長妻昭厚生労働大
臣、王勇(ワン・イユウ)国家質量監督検験検検疫総局長により「日中食品安全推進イニシアチブに
関する覚書」が結ばれ、本覚書に基づく行動計画により日中両国で輸出入される食品等の安全分野
における交流及び協力を促進させていくことで一致した。
本経費は、日中両国間で締結した覚書を実行するために必要となる経費である。
(5)経済連携協定(EPA)対策費 4,071 ( 4,781)
(要求要旨)
EPA締結交渉におけるSPSに係る協議及びEPA締結後に開催されるSPS委員会に対応す
るために必要な経費である。
(6)コーディックス委員会対策推進費 4,270 ( 4,297)
(要求要旨)
食品の国際規格を策定するFAO/WHO合同食品規格計画(コーディックス委員会)でのこれま
での議論の内容・我が国の取った対応等をデータベース化し、必要な情報を迅速に提供できる環境
を構築すること等により、我が国代表団のコーディックス委員会への効率的な対策に資するとともに
データベース・翻訳した会議資料等、重要度・関心度の高い内容については、厚生労働省のホーム
ページ等に掲載し、一般への情報提供を図る。また、必要に応じて専門家の意見を聴取する機会を
757 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	27,877	26,897	980	輸出国查察年次計画等作成專門家會議出席謝金1人 2回 @12,3002 食品保健情報化対策費(1)消費者等情報提供事業費390(378)食品の安全に関する意見交換会、懇談会等の開催経費341(329)(ア)意見交換会出席謝金1人 3時間 @100 12所292(0)(イ)懇談会出席謝金1人 @12,300 1回12(0)(ウ)現地視察型意見交換会謝金1人 @12,300 3回37(37)イリスクコミュニケーション手法の評価等のための調査検討費リスクコミュニケーション手法評価等検討会出席謝金2人 @12,300 2回49(49)計530(518)2,668(2,572)1 国際食品衛生対策費803(803)(1)天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費天然資源の開発利用等研究調査旅費1人 2回 @12,72025(2)輸出食肉・水産食品安全対策費778(778)輸出食肉安全確保対策費輸出とちく場查察旅費1人 3地区 1回 @88,860117(117)輸出水産食品安全対策費661(661)(ア)輸出水産加工場查察旅費1人 3地区 1回 @88,860117(117)(イ)指名食品衛生監視員講習会出席旅費1人 7地区 1回 @88,860272(272)(ウ)輸出水産加工場查察旅費1人 7地区 1回 @88,860272(272)2 食品保健情報化対策費(1)消費者等情報提供事業費ア 食品の安全に関する意見交換会、懇談会等の開催経費1,865(1,769)(ア)意見交換会出席旅費658(624)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1人	(34,860)	331(
@6,740	9所
1人	@6,340	327(
(1)意見交換会(他府省·厚生局·自治体企画分)出席旅費	1,098(	1,042)
(34,860)	735(	697)
1人	@6,740	20所
(34,460)	1人	@6,340
(1)現地視察型意見交換会出席旅費	1人	@6,340
(34,460)	10所
(1)	@6,340	3所
1人	@6,340	109(
(2)輸出食肉·水產食品安全对策費	1,558(	1,809)
情報収集·二国間協議等派遣旅費	1,558(	1,809)
(1)輸出食肉安全確保对策費	1,558(	1,809)
東京~米国	1人	1回
(1)輸出水產食品安全对策費	1,097(	1,097)
a 東京~EU(欧州委員会)	1人	1回
b 東京~ロシア	1人	1回
c 東京~北京	0(	0)
(1)輸出食品認証制度強化費	0(	251)
a 東京~豪州	0(	0)
b 東京~タイ	(1)	0(
(3)輸出国安全問題对策費	0(	251)
ア ニ国間合意対策事業	8,043(	8,517)
(1)	6,137(	6,137)
(1)	シンポジウム出席旅費
759 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
東京～中国(北京) 2人 1回 @290,340	581(	581)
(イ) 食品施設等調查旅費
東京～中国(北京) 9人 1回 @413,540	3,722(	3,722)
(ウ) 食品施設等調查旅費(フォローアップ)
東京～中国(北京) 6人 1回 @305,740	1,834(	1,834)
イ販売・輸入禁止対策事業
(ア) 情報収集・二国間協議等派遣旅費	1,906(	2,380)
a 東京～ガーナ(アクラ)
1人 1回 @695,140	695(	695)
b 東京～インド(デリー)
1人 1回 @411,340	411(	411)
c 東京～米国(ワシントン)
1人 1回 @512,040	512(	512)
d 東京～ミャンマー(ヤンゴン)
1人 1回 @288,240	288(	288)
e 前年度限りの経費(東京～ベトナム)
(1)
1人 0回 @276,340	0(	276)
g 前年度限りの経費(東京～韓国)
(1回)
1人 0 @198,240	0(	198)
(4) 経済連携協定(EPA)対策費
ア 締結後協議	699(	1,494)
(ア) 東京～メキシコ(メキシコシティ)
(473,540)
1人 1回 @437,540	438(	474)
(イ) 東京～タイ(バンコク)
1人 1回 @260,840	261(	261)
(ウ) 前年度限りの経費(東京～マレーシア)
(1)
1人 0回 @273,840	0(	274)
(エ) 前年度限りの経費(東京～チリ)
(1) (485,040)
1人 0回 @85,540	0(	485)
(5) 輸出国食品安全对策調查評価推進費	13,485(	13,485)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア問題発生未然防止等派遣旅費(ア)東京~米国(ワシントン)2人 1回 @41,540(イ)東京~フィリピン(マニラ)2人 1回 @407,340(ウ)東京~カナダ(オワタ)2人 1回 @01,740(エ)東京~オーストラリア(シドニー)2人 1回 @92,240(オ)東京~タイ(パンコク)2人 1回 @430,340(カ)東京~ベトナム(ホーチミンシティ)2人 1回 @430,340(キ)東京~イタリア(ローマ)2人 1回 @735,740(ク)東京~フランス(パリ)2人 1回 @51,540(ケ)東京~韓国(ソウル)2人 1回 @69,240(イ)問題発生未然防止等フォローアップ旅費(ア)東京~米国(ワシントン)1人 1回 @461,040(イ)東京~フィリピン(マニラ)1人 1回 @22,540(ウ)東京~カナダ(オワタ)1人 1回 @467,440(エ)東京~オーストラリア(シドニー)1人 1回 @87,040(オ)東京~タイ(パンコク)1人 1回 @45,540(カ)東京~ベトナム(ホーチミンシティ)1人 1回 @45,540(キ)東京~イタリア(ローマ)1人 1回 @01,440(ク)東京~フランス(パリ)1人 1回 @471,040	10,319(10,319)1,483(1,483)815(1,403)1,184(1,184)861(861)861(1,471)1,503(1,503)738(738)3,166(461)223(223)467(467)387(387)246(246)246(246)501(501)471(471)
761 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,248	915	(ケ)東京~韓国(ソウル)1人 1回 @64,040計1 国际食品衞生対策費(1)天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費有毒微生物国際シンポジウム開催費(1)3人 0回 @44,440(2)輸出食肉・水産食品安全対策費ア輸出水産食品安全対策指名食品衞生監視員講習会出席旅費7人 1地区 @8,300イ輸出食品認証制度強化費輸出食品認証制度研修会講師旅費(3)輸出国安全問題対策費食品の販売・輸入禁止対策検討会出席旅費(4)コーディックス委員会対策推進費コーディックス対策検討会出席旅費(31,650)1人 3回 @1,600(5)輸出国食品安全対策調査評価推進費輸出国察察年次計画等作成専門家会議出席旅費1人 2回 @8,1002 食品保健情報化対策費(1)消費者等情報提供事業費476(2)食品安全に関する意見交換会、懇談会等の開催経費415(2)意見交換会出席旅費1人 @40,060 9ヶ所 0.8288(1)懇談会出席旅費1人 @9,500 1回 0.832(2)現地視察型意見交換会出席旅費1人 @9,500 3力所 0.895(1)リスクコミュニケーション手法の評価等のための調査検討費リスクコミュニケーション手法評価等検討会出席旅費1人 @8,300 2回 0.82 食品長期監視事業費保管検体選定委員会出席旅費0(0)
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(要求要旨) 食品の安全性を確保するために、自治体等の食品衛生監視員及び食鳥検査員並びに、と畜検査員に対する研修を充実し、食品監視体制及び食鳥肉・食肉検査体制の充実・強化を図り、HACCP方式による衛生管理システムを国内の食鳥処理場に導入するとともに、と畜場法及び食鳥検査法に基づく検査対象疾病の診断法の評価及び標準化の検討をするために必要な経費である。2 食品関係検査機関信頼性保証事業費 0 ( 16,800) (要求要旨) 麻痺性貝毒の検査を適正に行うため、デカルパモイルサキシトキシンを貝毒試験標準品として精製し、食品衛生検査施設の外部精度管理を行うために必要な経費である。3 食中毒危機管理対策費 12,083 ( 11,652) (要求要旨) 国内に流通している食品中の食中毒による汚染の実態調査及び国内で発生した食中毒事件等の原因物質である食中毒菌等の収集・変化状況の把握並びに国外での新たな食中毒発生事例に対する現地調査を行い、これを総合的に解析・評価することにより、近年大規模・広域化している食中毒の被害拡大防止等を図るために必要な経費である。4 牛海綿状脳症(BSE)対策費(消E01) 19,490 ( 22,581) (要求要旨) 我が国へのBSEの確実な侵入防止を図るとともに、国内におけるBSE発生の有無を的確に把握し感染防止を図るため、全国の食肉衛生検査所を拠点として、最新の検査技術を用いたサーベイランス調査等を実施し、食肉の安全性を確保するための経費である。5 安全性未承認GM食品監視対策費 0 ( 8,584) (要求要旨) 世界各国での安全性未承認GM食品の開発状況(市場への流通状況)を調査するとともに、それに関する情報を収集し、その検知方法を開発するための経費である。計(1~5) 33,931 ( 67,500)1 食鳥肉・食肉等安全確保対策費 332( 382) (1)食品衛生監視員疫学調査研修会講師謝金 162( 162) (2)食鳥・食肉処理衛生技術講習会講師謝金 3時間 7地区 @,100 1 170( 170) (3)前年度限りの経費(HACCPに基づく外部検証方式検討委員会出席謝金) (2) 1人 0回 @12,300 1 0( 25)
767 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
09食品安全管理高度化推進費	8,509	8,517	8	(2)印刷製本費(3)通信運搬費(4)会議費(5)雑役務費(6)前年度限りの経費(賃金)(7)前年度限りの経費(保険料)(8)前年度限りの経費(児童手当拠出金)(9)前年度限りの経費(職員厚生経費)3食鳥肉・食肉等安全確保対策費(1)前年度限りの経費(1)前年度限
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 厚生労働行政情報化推進に必要な経費001 食品安全等情報化事業費	76,702	101,836	25,134	1 食品保健総合情報処理費45,675 (20,041) (要求要旨) 国及び自治体相互の情報交換を迅速化することにより、食品に係る衛生行政上の対応の迅速化、効率化を図るため、食品保健総合情報ネットワークシステムの運用及び保守に必要な経費である。2 食品危害情報対策費56,161 (56,661) 計(1~2)101,836 (76,702)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	155	155	0	1 食品危害情報対策費155 (1)食品危害情報等に関する検討会出席謝金 1人 2回 @12,30025 (2)プロック会議講師謝金 1人 8プロック 1日 2時間 @8,100130 (130) 食品危害情報対策費 (1)プロック会議講師謝金 1人 8プロック 1回 @8,860311 (311) 食品危害情報対策費332 (332) 食品危害情報等に関する検討会出席旅費 3人 2回 @8,43021 (21) 食品危害情報等に関する検討会出席旅費 (2)プロック会議講師謝金 1人 8プロック 1回 @8,860311 (311) 食品危害情報対策費4,269 (4,269) (1)印刷製本費428 (2)会議費3 (3)通信運搬費130 (129) (4)賃金3,250 (3,250) (5)保険料449 (469) (6)児童手当拠出金5 (6)職員厚生経費4 (4) (7)職員厚生経費 (1)食品保健総合情報処理費45,675 (20,041) ア 雑役務費45,675 (19,271) 国庫債務負担行為 「-----T-----T-----T-----T
775 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,894	1,894	0	內国旅費1 農業等ポジティブリスト制度推進事業費加工食品工場実態調查旅費 2人 5回 @8,300 383(2 食品放射性物質安全性検討費代表集団現地調查旅費 0人 12地点 @8,300 0(外国旅費1 農業等ポジティブリスト制度推進事業費 1,511(1) アメリカ 1人 @435,540 436(2) 中国 1人 @44,140 244(3) タイ 1人 @237,740 238(4) 大韓民国 1人 @46,940 147(5) フランス 1人 @45,540 446(2) 食品放射性物質安全性検討費(1) アメリカ 0人 @435,540 0(2) オーストリア 0人 @489,540 0(計1) 食品規格基準策定費食品等規格基準策定検討会出席旅費1人 2回 @8,300 77(2) 食品污染物質安全性検証費食品污染物質安全性検証検討会出席旅費1人 2回 @8,300 77(3) 農業等ポジティブリスト制度推進事業費ポジティブリスト分析法開発検討会出席旅費1人 2回 @8,300 77(4) 残留農業等基準策定費残留農業等分析法検討会出席旅費1人 2回 @8,300 77(5) 食品放射性物質安全性検討費(1) 放射線作業グループ会議出席旅費0人 12回 @13,040 0(