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## 文化芸術の海外発信拠点形成事業

## 事業目的

異文化交流の担い手となる外国人芸術家の積極的受け入れや、国際的な文化芸術創造など各地域において取り組まれている特色ある国際文化交流事業（アーティスト・イン・レジデンス等）を支援することにより、日本各地に文化創造と国際的発信の拠点づくりを推進する。

## 事業内容

### 1. アーティスト・イン・レジデンス事業

○ 外国人芸術家を招へいて行う滞在型の芸術創造支援プログラム(いわゆる、アーティスト・イン・レジデンスプログラム)

○ 上記に付随して実施される下記の事業

- 招へいした外国人芸術家が実施する創作作品の展示会、共同創作活動、ワークショップ、講演会、セミナー・シンポジウム等

- 外国人研究者・学芸員を招へいして行う滞在型の我が国文化芸術の研究支援プログラム

### 2. アーティスト・イン・レジデンス類似・関連事業

○ 国際展等の国際芸術フェスティバルにおいて、外国人芸術家を招へいて行う滞在型の芸術創造、展覧会・公演等のプログラム

○ アーティスト・イン・レジデンス及び芸術系大学等教育機関との連携により行われる共同創作、展覧会・公演等のプログラム

☐ 優れた外国人芸術家を招へいて行う滞在型の国内外若手芸術家の教育プログラム等

## 補助対象者

○地方公共団体又は法人格を有する者

○地方公共団体、芸術関係者、地域住民の代表者などで構成された実行委員会

・法人格を有していない団体は、主たる構成員が芸術家又は芸術団体であり、規約や執行・会計組織等の要件を満たしている場合は対象

## 補助期間

○アーティスト・イン・レジデンス事業:原則5年間を限度に継続補助

アーティスト・イン・レジデンス類似・関連事業：1年ごとの補助
1. アーティスト・イン・レジデンス事業
[対象分野]
芸術分野の限定なし
[対象事業]
※①は必須プログラム。①に付随して、②～⑥を複数実施することは可能。
①外国人芸術家を招へいして行う滞在型の芸術創造支援プログラム → 滞在期間が30日間以上に限る／人数制限なし
②招へい外国人芸術家による創作作品の発表機会の提供
③招へい外国人芸術家又は研究者・学芸員によるリサーチ活動
④招へい外国人芸術家と国内芸術家との共同創作活動
⑤招へい外国人芸術家又は研究者・学芸員による講演会・セミナー・ワークショップ・シンポジウム等の活動
⑥外国人研究者・学芸員を招へいして行う滞在型の我が国文化芸術の研究支援プログラム → 滞在期間が20日間以上に限る／人数制限なし
[対象事業の規模]
補助対象経費が500万円以上
[補助の条件]
①ウェブサイトを通じて、日本語及び日本語以外の言語により、事業の活動成果を公表
②招へい外国人芸術家、研究者・学芸員は、離日後1年間以内に、成果を発表
（例）・日本以外の国での展覧会、演奏会、講演会、ワークショップ等の開催
・新聞、雑誌、ウェブサイト等のメディアにおいて、日本語以外の言語により、成果を記事や論文として発表
2. アーティスト・イン・レジデンス類似・関連事業
[対象分野]
芸術分野の限定なし
[対象事業]
※①～④を複数実施することは可能。
①国際展等の国際芸術フェスティバルにおいて、外国人芸術家を招へいして行う滞在型の芸術創造、展覧会・公演等のプログラム
→ 滞在期間の限定なし(ただし、作品の創作から展覧会・公演等を行う期間中、日本に滞在することが必要)
②アーティスト・イン・レジデンス及び芸術系大学等教育機関との連携により行われる共同創作、展覧会・公演等のプログラム
③優れた外国人芸術家を招へいして行う滞在型の国内外若手芸術家の教育プログラム
④アーティスト・イン・レジデンスのネットワーク構築のためのセミナー・シンポジウム等の開催
[対象事業の規模]
補助対象経費が800万円以上
<審査方法> 学識経験者等で構成する協力者会議に諮って文化庁長官が決定
<事業実施後の評価> アーティスト・イン・レジデンス事業については、協力者会議に諮って、補助の継続の可否を決定
## 期待される効果

### 1. 文化芸術の国際的な創造活動の場としての地位の確保及び対外発信強化

①日本の風土、文化の中での経験や将来有望なアーティストたちとの出会いにより、アーティストの創造力を培養

②アーティスト、キュレーター等との交流による新たな人材の発掘、アーティストのステップアップ・キャリアアップ、国際共同制作など新たなプロジェクトへの展開

③キュレーター等と滞在中のアーティストとの出会いによる国際的なネットワークの拡大、文化芸術の国境を越えた流通の機会

④異文化や異分野との出会いを通じた芸術表現の革新、国境やジャンルを越えた創造の場

### 2. 文化芸術による相互理解と国際交流

①創作活動を通じて成立したアーティスト間の個人的信頼関係により、草の根レベルの国際文化交流を促進

②アーティストによる国境を越えた移動の活性化による相互の文化発信(文化の伝播)

③世界的視野での文化芸術の振興に対する日本の国際貢献(とりわけアジアにおける国際貢献)

### 3. 地域活力の創出と産業振興

①異文化交流により、地域における文化多様性を認識、考え方や価値観の違いを受け入れる寛容性を促進

②新たに創造的人材を呼び寄せるような「磁場」を形成する可能性

③都市や地域が保有する文化資源に対する新しい視点の獲得、ネットワークの形成による国際的プレゼンスの向上

④地域資源としての歴史的建造物や遊休施設の有効活用による、文化芸術の振興、地域産業の再生と再構築

外国人芸術家の滞在制作風景（遊工房アートスペース・杉並区）

外国人芸術家によるワークショップ（アーカスプロジェクト・茨城）
# 文化芸術の海外発信拠点としての主な事例と効果について

## 成果作品の出展・収蔵

成果作品の出展：（1）米国の芸術家は滞在中に制作した映像作品がベネチアビエンナーレオープニングイベントで上映（A実行委員会 $ ^{*} $ ）

（２）米国の映像作家は滞在中に制作した映像作品が英国をはじめ世界各国８つの映画祭等で上映（Ｂセンター）

成果作品の収蔵：台湾の芸術家が滞在中に制作した映像作品は高雄美術館に購入され所蔵作品となった（Ｃ美術館）

## ⇒2．③文化芸術の振興に対する日本の国際貢献

## 国際共同制作

（１）米国の振付家は日本の舞踏を調査、帰国後ＭｏＭＡ（ニューヨーク近代美術館）で調査結果をテーマとした新作を上演（Ｄ文化財団）

（２）台湾の演出家は日本の芸術家と川端康成三部作のプロジェクトを立ち上げ、帰国後、台北と東京で新作を上演、2014年に新作も上演予定（D文化財団）

（３）英国のダンサーは地域の伝統音楽・舞踊と共演するダンス作品を制作し、欧州・アジアで上演（Ｂセンター*）

### ⇒1. ②新たなプロジェクトへの展開

④芸術表現の革新、国境やジャンルを越えた創造の場

## 発信拠点

## 再来日の促進～日本ファンの拡大

（１）英国の芸術家は2014年に再来日、2012年度のレジデンスの際に創作した作品の本公演を行う予定（E文化財団）

（２）米国の芸術家は、今後も継続して日本でのリサーチを行う予定で、ニューヨーク市から助成を受け、再来日（Ｄ文化財団）

⇒2．②移動の活性化による相互の文化発信

3．②創造的人材を呼び寄せるような創造的な「磁場」の形成

## 現地への招へい・紹介

（１）２４年度に招へいしたルーマニアのディレクターは滞在中日本のダンスをリサーチ、帰国後両国のダンス交流企画を立ち上げ、２０１３年度に日本から振付家やダンサーをルーマニアに招へい、２０１４年度にはルーマニアから振付家やダンサーが来日予定。更に、２０１５年度には日本のコンテンポラリーダンスを中心としたプログラムをルーマニアのフェスティバルにて発表予定（Ｄ文化財団）

（２）インドネシアの芸術家は日本での経験を基に自国で同様のレジデンスプログラムを構築（Ａ実行委員会*）

## ⇒ 1．③国際的なネットワークの拡大と文化芸術の国境を越えた流通の機会
## 文化芸術の海外発信拠点形成事業の達成イメージ

## 国内のアーティスト・イン・レジデンスの現状と課題

## <现状>

・小規模・少人数・短期間の活動が多い

## <課題>

・地域社会への貢献、コミュニティとの関わりを意識

・財政基盤が脆弱

・専門知識や経験を持つ人材が不足

・海外と対等で双方向の「往来」の仕組みが未整備

## 国内の主要なレジデンスに対する支援を開始

<2011 (H23)年度実績>

・応募数:66件(レジデンス事業 49件/レジデンス類似・関連事業 17件)

・採択数:27件(レジデンス事業 20件/レジデンス類似・関連事業 7件)

・招へい者数・国数・延べ日数・分野件数:152名・33国地域・4,895日・美術21件、舞台芸術13件 <2012 (H24)年度実績>

·応募数:53件(レジデンス事業 新規21件・継続20件／レジデンス類似・関連事業 12件)

·採択数:27件(レジデンス事業 新規4件・継続20件／レジデンス類似・関連事業3件)

·招へい者数·国数·延べ日数·分野件数:113名·36国地域·5,069日·美術20件、舞台芸術10件

＜2013 (H25)年度予定＞

・応募数：未定（レジデンス事業 継続24件／レジデンス類似・関連事業 未定）

・採択数:未定(レジデンス事業 継続24件／レジデンス類似・関連事業 未定)

2014(H26)～2015(H27) 支援を実施

●財政・運営面における基盤(大学・企業・財団などからの支援協力)の充実

●海外アーティスト(レジデンス)との定期的な交流の実現

●国内レジデンスネットワークの形成(運営ノウハウの共有、普及活動を実施)

海外レジデンスとのパートナーシップを促進

海外との対等・双方向の交流の実現

国内ネットワークによる専門人材育成の実施

## ~2010 (H22)

○発展途上の段階

○発信拠点づくりには継続的支援が必要

国内レジデンス数 :70～100程度

○4つの政策視点から支援事業を創設

「文化創造」「文化発信」「国際交流」

「国際貢献」

→「国際的プレゼンス」「地域活性」に

も有効

2011 (H23)～2013 (H25)

○中期的な取組が可能な支援を実施支援数:27件程度

## 3 年目

◎着実なプログラムの実施を通じて運営能力を高める

達成 2015 (H27)

◎事業成果を検証し、事業を見直す

2016 (H28)～2020 (H32)

○中核拠点づくりに向けた重点化支援

支援数:10件程度
# 主要な海外のアーティスト・イン・レジデンスについて

## [イギリス]

・ デルフィナ財団（ロンドン）：現代アートのアーティストやキュレーターを対象に、中東・北アフリカからの招へい（滞在期間3か月程度・年間15名）、英国・その他欧州からの同地域への派遣を実施。レジデンス事業費は英アーツカウンシル等の公的機関・民間財団からの支援。

・ガスワークス（ロンドン）：レジデンス事業と展覧会を開催。4つのスタジオに年間16名の現代アートのアーティストを海外から招へい（滞在期間3か月）。海外の公的機関等をパートナーとしてプログラムを展開。年間予算60万ポンド（約9,000万円）のうち、40％が英アーツカウンシルからの助成金。

[ドイツ] *ドイツは連邦共和国のため、州政府が独自に文化政策を展開

・キュンストラーハウス・ベターニエン（ベルリン）：現代アートを対象に、世界各国の文化省やアーツカウンシル、民間財団等とパートナーを組んで各国を代表する若手アーティストを選考。滞在は原則1年間。これまでに滞在したアーティストは約1,000名、その多くが国際的なアーティストとして活躍中。年間予算は非公開、うち40％がベルリン州政府からの財源。

・パクト・ツオルフェライン（エッセン）：ダンス・パフォーマンス・メディアアート等を対象に、炭鉱産業遺構の建物を改修し、スタジオ等に再利用。年間30件のレジデンスを採択、滞在は2週間から4か月。年間予算は200万ユーロ（2億6,000万円）はすべて州政府・市等の公的機関の補助金。

## 【海外のフェローシップ（個人助成）について】

・アジアン・カルチュラル・カウンシル（米国）：アジアの芸術家がアメリカ等で創作・芸術活動やリサーチなどを行うことを支援（アーティスト・イン・レジデンスも対象）。

〔日本人の主な事例〕武満徹（音楽・1968）・横尾忠則（美術・1968）・寺山修司（演劇・1970）・唐十郎（演劇・1982）・隈研吾（建築・1985）・村上隆（美術・1994／2005）

## [フランス]

シテ・アンテルナショナル・デ・ザール（パリ）：317戸のアトリエ兼住居、展示スペース、ホールなどを有する世界最大規模のレジデンス施設で、年間1,100人、これまでに15,000人以上が滞在（うち、日本人は120名強）。アトリエの8割は仏政府及び海外の政府機関、公的機関等が保有、推薦を受けた芸術家をシテ・デ・ザールが承認し入居する仕組み。年間予算400万ユーロ（5億2,000万円）のうち、パリ市からの補助金が70万ユーロ。

・レ・シュブジスタンス（リヨン）：修道院と軍用施設を改修したレジデンス施設で、年間70カンパニーが2週間から1か月滞在、宿泊場所・稽古場・共同制作費が提供される。年間予算が230万ユーロ（3億5,000万円）のうち、70％が市の補助金、その他は文化省・E U等の公的資金。

[韓国] ソウル文化財団／創作空間（ソウル）：文化で地域を再生させ、産業に付加価値を生み出すことを目的とし、既存の建物を再利用した7か所の施設で多様なレジデンス事業を展開。レジデンス施設に係る年間予算は57.5億ウォン（約5億600万円）。

〔中国〕レッドゲート・レジデンシー（北京）：国際的なフィールドで活躍する人材を中国で育成することを目的としたレジデンス。毎年、世界各国から約70名のアーティストが滞在。

[シンガポール] サブステーション：変電所を改修したシンガポール初の非営利のアートセンター。2011年からのレジデンス事業により、招へいアーティストには2年間、リサーチ費用として1万シンガポールドル（約82万円）を支給、分野横断するリサーチや実験的な活動を支援。97万シンガポールドル（約8,000万円）のうち、アーツカウンシルの助成金が20%。

〔オーストラリア〕アジアリンク・アーツ（メルボルン）：国内外のパートナー機関と連携し、幅広い分野の芸術関係者の交流をサポート、国内最古の歴史22年を有する。レジデンス予算は31万豪ドル（3,100万円）で、オーストラリア・アーツカウンシルのほか、公的機関から出資。
事業 NO 2

論点等説明シート
担 当 局	文化庁
事 業 名	文化芸術の海外発信拠点形成事業
論 点 等
○文化芸術の国際的な創造・発信拠点の形成という事業目的に照らして、成果は上がっているのか。○地方公共団体や各種団体等との関わりを踏まえ、国として必要最小限の支援に特化するべきではないか。○当該事業の達成目標を設定した上で、取組を進めるべきではないか。
## 第5章 オーストラリア

## 1 オーストラリアの犯罪動向

## (1) 認知件數（被害者數）

最近10年間の主要な罪種別の被害者数は，3－5－1－1表のとおりである。主要罪種の中で最も被害者数の多い窃盗（自動車盗，その他窃盗）は，2001年をピークに大幅に減少しており，不法侵入も2001年以降減少傾向にある。一方，暴行，性的暴行，脅迫／恐喝は，増加傾向にある。

なお，今回視察したニュー・サウス・ウェールズ州及びヴィクトリア州においても，類似の傾向が見られる。

3－5－1－1 表 罪種別・警察に届け出た被害者数の推移

(1998~2007年)

罪 種	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
殺人(未遂·故殺含む)	720	745	755	806	765	702	613	572	565	527
Homicide and related offences
暴 行	130,903	134,271	138,708	152,283	160,118	157,280	156,849	166,507	172,441	176,427
Assault	14,689	14,699	16,406	17,577	18,718	18,025	19,171	18,695	19,555	19,781
性的暴 行	14,689	14,699	16,406	17,577	18,718	18,025	19,171	18,695	19,555	19,781
Sexual Assault
略 取 誘 拐	707	766	695	767	706	696	768	729	726	730
Kidnapping/abduction
強 盜	23,801	22,606	23,336	26,591	20,989	19,709	16,513	17,176	17,375	17,988
Robbery
魯 迫 / 恐 喝	272	254	255	358	355	386	372	393	444	413
Blackmail/extortion
不 法 侵 入	434,376	415,735	436,968	435,754	394,323	354,020	308,675	281,994	262,005	248,423
Unlawful entry with intent
自 動 車 盜	131,587	129,552	138,912	139,894	113,460	98,298	87,939	80,365	75,377	70,650
Motor vehicle theft
その他 窃 盜	563,482	612,559	681,268	700,137	680,799	624,036	548,778	518,335	518,734	492,222
Other theft

注 1 Australian Bureau of Statistics “Recorded Crime-Victims 2007” による。

2 「暴行」及び「性的暴行」の数値は，州ごとに集計の仕方が異なるため，注1の資料ではオーストラリア全体の数値を掲載していないが，ここでは各州の数値を合算したものを示す。
## (2) 有罪人員

2006年7月から2007年6月までの1年間の罪名別・処分内容別の有罪人員は，3－5－1－2表のとおりである。有罪となった者全体の処分内容を見ると，約70％が罰金となっており，次いで約15％が社会内処遇命令（non-custodial orders）となっている。施設収容は，1割に満たない。

罪名別に見ると，交通犯罪，業務上過失傷害・重過失傷害の約85％が罰金である。違法薬物使用，窃盗についても，罰金となる者が半数以上を占め，保護観察・社会奉仕命令を含めた社会内処遇となる者が80％以上となっている。傷害は，約70％が社会内処遇となっている。一方，殺人，強盗・恐喝，誘拐，性犯罪及び不法侵入は，施設内処遇対象となっている者の割合が高い。
## (3) 社会内処遇命令（non-custodial orders）

2008年6月現在の社会内処遇命令の種類別人員は，3－5－1－3図のとおりである。保護観察命令が最も多く約3万3千人であり，仮釈放中，指導監督の対象者を加えると約4万7千人が保護観察を受けている。次いで，約1万人が社会奉仕補償命令を受けている。

3－5－1－3図 社会内処遇命令の種類別人員

注 1 Australian Bureau of Statistics “CORRECTIVE SERVICES” June Quarter 2008 による。

2 社会内処遇命令の原資料中の名称は以下のとおりである。

「保護観察命令」: Supervision (compliance)-Sentenced Probation

「仮釈放・保護観察」: Supervision (compliance)-Parole

「保釈・指導監督」: Supervision (compliance)-Bail

「社会奉仕」: Reparation-Community service

「罰金付加」: Reparation-Fine option

「行動制限」: Restricted movement
## (4) 矯正施設被収容者

最近10年間における矯正施設被収容者の推移は，3－5－1－4図及び3－5－1－5図のとおりである。

3－5－1－4 図 矯正施設被収容者数

注 1 Australian Bureau of Statistics “PRISONERS IN AUSTRALIA” 2007 による。

２ 毎年の６月３０日現在の数値である。

3－5－1－5図 ニュー・サウス・ウェールズ／ヴィクトリア州の矯正施設被収容者数 (1996～2007年)

注 1 Australian Bureau of Statistics “PRISONERS IN AUSTRALIA” 2007 による。

2 オーストラリア首都特別区で判決を受けた受刑者の大半がニュー・サウス・ウェールズ州の受刑者となっている。

3 ヴィクトリア州の2006年より前の数値には，17歳の受刑者が含まれている。

4 毎年の6月30日現在の数値である。
既決被収容者，未決被収容者ともに増加傾向にあり，1998年と比較して，2007年は，既決被収容者4,010人（23.4%），未決被収容者3,308人（19.3%）増加している。

被収容者の属性について概観する。2007年の被収容者の男女別，罪名別の人員構成比は3－5－1－6図のとおりである。被収容者27,224人中92.7%が男子である。男子の罪名について見ると，傷害，性犯罪，不法侵入の順に多く，女子は男子に比べて違法薬物使用の割合が高い。

次に，被収容者の受刑歴について見る。最近8年間の受刑歴のある被収容者の比率の推移は，3－5－1－7図のとおりである。56％から60％の間で推移しており，約6割の者に受刑歴があるという傾向に大きな変化はない。

なお，ニュー・サウス・ウェールズ州及びヴィクトリア州の2007年における同比率は，各々53.1％及び53.3％であった。

受刑歴のある者の比率を罪名別に見たものが，3－5－1－8図である。不法侵入による被収容者の約7割に受刑歴があり，傷害，強盗・恐喝も受刑歴ありの比率が約6割と比較的高い。違法薬物使用について，受刑歴ありの比率が低いが，これは違法薬物使用による処分が主に社会内処遇であることによるものであると推測される。

## (5) 再入所·再処分率

2004年から2005年の出所受刑者のうち，再犯等により2年以内に受刑（再入所）又は社会内処遇処分となった者の比率を見たものが3－5－1－9図である。オーストラリア全体（オーストラリア首都特別区を除く）で再入所者の比率は約38%，社会内処遇処分を含めた再処分の比率は約44％となっている。

## 3 －5－1－6 図 男女別・罪名別・被収容者構成比

注 1 Australian Bureau of Statistics “PRISONERS IN AUSTRALIA” 2007 による。

2007年6月30日現在の数値である。

3 「その他」は，窃盗，詐欺・偽造，誘拐，交通犯罪等である。
3－5－1－7図 受刑歴のある矯正施設被収容者の比率の推移 (2000～2007年)

注 1 Australian Bureau of Statistics “PRISONERS IN AUSTRALIA” 2007 による。

２ 毎年の６月３０日現在の数値である。

3－5－1－8図 罪名別・受刑歴のある被収容者の比率

注 1 Australian Bureau of Statistics “PRISONERS IN AUSTRALIA” 2007 による。

2 2007年6月30日現在の数値である。

３「その他」は，窃盗，詐欺・偽造，誘拐，交通犯罪等である。
3－5－1－9図 2004年～2005年刑務所出所者の2年以内矯正関係再処分率

注 1 the Steering Committee for the Review of Government Service Provision “Report on Government Services 2008” による。

2 仮釈放者も含め，2004年から2005年の間に出所した受刑者全員が対象である。

3 オーストラリア首都特別区には刑務所がなく，同区の犯罪者はニュー・サウス・ウェールズ州の施設に収容されるため，オーストラリア首都特別区のデータはない。

また，州別に２年以内再入所率の推移を見たのが，３－５－１－１０表である。

3－5－1－10表 刑務所出所者の2年以内再入所率

調査年	オーストラリア全体	ニュー・サウス・ウェールズ	ヴィクトリア	クイーンズランド	西オーストラリア	南オーストラリア	タスマニア	北部地域
2002-2003	39.1	44.1	41.1	33.2	37.0	32.6	38.8	37.1
2003-2004	39.1	42.9	40.1	34.1	38.2	33.0	39.1	40.4
2004-2005	38.8	43.5	38.3	30.6	40.6	35.1	37.7	44.2
2005-2006	37.6	43.3	36.5	27.6	40.3	31.0	37.2	46.4
2006-2007	37.5	43.8	36.0	28.7	38.2	32.0	37.1	44.6

注 1 the Steering Committee for the Review of Government Service Provision “Report on Government Services 2008” による。

2 年次は，調査年を示す。

3 オーストラリア首都特別区には刑務所がなく，同区の犯罪者はニュー・サウス・ウェールズ州の施設に収容されるため，オーストラリア首都特別区のデータはない。
## (6) 刑務所の収容コスト

オーストラリア各州における2006－2007年予算年度における刑務所純経常支出額，及びニュー・サウス・ウェールズ州とヴィクトリア州における同額の推移を見たのが，3－5－1－11図である。

## 3 －5－1－11図 刑務所純経常支出額

## ① オーストラリア全体

②ニュー・サウス・ウェールズ／ヴィクトリア州経年

注 1 the Steering Committee for the Review of Government Service Provision “Report on Government Services 2008” による。

注 1 the Steering Committee for the Review of Government Service Provision “Report on Government Services 2008” による。

2 純経常支出は，賃金税と純経常収入（自所歳入）を除く。

2 2006-2007年以前の年の数値は，GDP デフレーターにより調整されている。

最大の収容人口を抱えるニュー・サウス・ウェールズ州が突出しており，また，ニューサウス・ウェールズ州，ヴィクトリア州いずれにおいても，収容人口の増加に伴い，刑務所のコストが増加を続けている。
## 2 ニュー・サウス・ウェールズ州における再犯防止策

## (1) 再犯防止への取組み

ニュー・サウス・ウェールズ州政府は，2006年11月に，以後10年間の州の方向性を示す「州行動計画（State Plan）」を発表した。同計画は，同期間における政府の活動の優先事項を明確化したものであり，5つの分野で合計14の「目標（Goals）」とその実現のための合計34の「優先事項（Priorities）」を設定している。同「目標」の1つに「市民の安全維持（Keeping People Safe）」が掲げられ，そのために設定された2つの「優先事項」のうち1つが「再犯の減少（Reducing re-offending）」である。さらに，その具体的目標（Targets）として「2016年までに2年以内再犯率（有罪判決又は家族集団カンファレンス（family group conference, FGC）の対象となった後24ヶ月以内に再犯を犯す比率）を10%減少させる」ことが明記されている。

従前から，オーストラリア全州中最大の刑務所収容人員を抱えるニュー・サウス・ウェールズ州では，刑務所の収容コスト（3－5－1－11図参照）が問題視されてきていたが，人員数としては少数の再犯者が犯罪数においては多数の犯罪を犯しているという現実に鑑み，社会の安全維持のみならず司法制度の効率化の観点からも，再犯防止が重要であるとして，同方針が明確化されたものである。

ニュー・サウス・ウェールズ州における近年の2年以内矯正施設再入率は，3－5－1－10表のとおり，オーストラリア全体（2006-2007年において37.5%）と比較して高水準（同43.8%）にある。

目標が明確化され，目標値の達成に向けて関係機関のより一層の努力が求められることとなった。

## (2) 再犯防止策の基本的考え方

従前から，再犯防止策の一環として，継続的処遇（Throughcare）施策が重視されてきた。継続的処遇とは，犯罪者が最初に矯正当局の管轄域に入った段階から刑などを終え，社会内処遇を経て社会復帰する段階までを通じて，一貫した処遇方針の下，調整的かつ統合的にアプローチする（co-ordinated and integrated approach）ことにより，当該個人の再犯を防止するという施策である。

2002年11月には，州矯正局（Department of Corrective Services）が「継続的処遇についての戦略的枠組（Throughcare Strategic Framework）（2002-2005）」を策定，公表しており，継続的処遇充実のための専任ポスト（Project Director, Throughcare and E-Case Management）を新設している。同枠組では，個々の犯罪者に焦点を当てること，標準化された再犯危険性評価（standard risk and needs assessment）の重要性，釈放前・釈放
後プログラムを実施すること，などが強調されている。

前記「州行動計画」では，今後の方針として，より個別化した犯罪者の社会復帰支援，若年犯罪者への早期介入の強化，などが記載されている。

## (3) 電子記錄管理（E-Case Management）

矯正局では，電子個別処遇計画管理（Electric Case Plan Management）を構築し，活用している。施設内処遇・社会内処遇の段階を通じた一貫した個別処遇計画を立てそれを処遇の基礎とするもので，刑事政策のどの段階においても一貫した処遇計画を用い，かつどの段階でも修正を可能にしている。

まず，再犯危険性評価の定型基準として LSI-R（Level Service Inventory-Revised）を用い，それによって標準化された再犯危険性評価を行う。同基準はカナダの専門家により開発されたもので，10の領域にわたる合計54の項目について，対象者との面談及び公式記録等資料に基づき，「No／Yes」又は「3，2，1，0」でスコア化を行う。項目は，静的再犯危険性（変えることのできない因子）及び動的再犯危険性（処遇等によって変えることができる因子）の両者を含み，例えば，犯罪者の犯罪内容，属性，問題行動等がある。それらのスコア総計により，再犯危険性の高さを評価するものである。評価担当者向けに，標準化された分かり易いスコアリング・マニュアルも用意されている。

これによって評価された再犯危険性レベルを元に，処遇計画を立てる。

それらを全てデータベース化し（2009年1月時点で約32万7,000件），各処遇段階における担当官（政府職員に限る。NGOである地域回復センターの職員等にはアクセス権がない。）がアクセスすることが可能となっている。刑務所での処遇の各段階，仮釈放後の保護観察段階などでも，適宜，本人の必要性に合わせて処遇計画を修正できる。

同データベースの情報のうち限定された一部は，州警察においても読取専用形式で入手できるようになっている。その他に，矯正局において受理，釈放，その他扱った犯罪者の詳細情報を毎日警察に提供し，警察から犯罪者逮捕にかかる情報の提供を受けている。この情報提供の範囲については，指紋その他生体特徴の情報にも拡張していく予定である。

施設内処遇から社会内処遇を通じ，一貫した方針の下，各段階で必要・有効な個別処遇計画を策定し，それに基づき処遇を行う重要な基盤となるシステムであり，継続的処遇の要となるものである。同様の電子データベース・システムの構築を進めることは，日本においても非常に有用なものと解される。

## (4) 早期介入

(ア) 集中的指導監督プログラム（Intensive Supervision Program: ISP）

「州行動計画」を受け，2008年5月から，少年司法局（Department of Juvenile Justice）が，州内の2地域で，深刻な反社会的傾向を持つ少年に対する集中的指導監督プログラム（Intensive Supervision Program）の試行を開始した。ISPは，西オーストラリア州（2005年から導入），ニュージーランド，米国，カナダ及び欧州9か国における実証研究において
統計的に有意な再犯率低下を実現した $ ^{2} $ マルチシステミック（多体系）療法（Multisystemic Therapy：MST）モデルに基づくものである。再犯危険性の高い対象少年とその家族に対して，家族関係，学校関係などについて振り返らせ，例えばDVに関する教育や親としての訓練を行うことで，本人のみならず環境から変えていこうとする試みである。

具体的な目標として,

・犯罪頻度の減少

・行う犯罪の結果の重大性を低下させる

・更なる拘禁処分を受ける確率の低下

・不登校率の低下及び／又は職業訓練・雇用の向上

・家庭の機能向上

・薬物濫用レベルの低下

・少年司法制度の将来的コストの削減（ISPは通常の少年司法局の処遇と比較し費用効率が高いと解されている）

などが掲げられている。

対象者の選定は専ら少年司法局によって行われ，以下の基準の全てを充たす者が対象となる。

・年齢が10歳から16歳

・現に少年司法局の管理下にある

・現に6か月を超える裁判所の命令を受けている

・監護者がいる

・少年用の標準再犯危険性評価（YLSI）スコアが「中程度」又は「高度」

・犯歴がある

・試行対象地区のいずれかに居住している

・現行犯罪（primary index offence）が性犯罪でない

・犯罪の原因に本人の身体面での器質性の問題がない

・少年司法局により自殺の恐れが高い・精神病に罹患している・殺人の恐れがあると評価されていない

また、その中でも以下の条件を満たす者が優先される。
・年齢が12歳から16歳

・初回逮捕時の年齢が低い

・再犯・再非行により拘禁される可能性が切迫している

・近時拘禁を解かれた

・拘禁（又は家庭外拘置）歴がある

・常習的又は暴力的な犯罪の犯歴がある

・薬物濫用・多用の傾向が強い

・深刻な反社会的行動がみられる

指導者は特化された訓練を受けた心理技官やソーシャルワーカーなどの臨床専門家であり，3～4名でチームを構成する。少年司法事務官が監督し，対象少年の学校の教師や校長，警察とも密に連携を図る。特に先住民系の少年とその家族に対して行う場合は，先住民系のアドバイザーも関与する。指導チームが，対象少年やその家族と面会し，両親に対しては，反社会的行動に個別に対応する技能と社会資源を提供し，対象少年に対しては，家族や同僚，学校，近隣の要請に適応する技能を提供する。

ISP の期間は，3 か月から 6 か月とし，臨床専門家 1 人当たり 4 ないし 6 家族を担当する。チームを構成する臨床専門家が，交替で，24 時間対応も可能な体制を作り，柔軟に，家庭，学校，地域共同体等の場で随時指導監督及び支援を行う。年間合計60ないし80ケースを対象とすることを目指す。

指導監督の手法としては,

· 家族療法（family therapy）

· 夫婦療法（couple therapy）

· 認知行動療法

·行動療法

· 藥物濫用者処遇（substance misuse treatment）

・子育て支援プログラム（Positive Parenting Program：Triple P）

· 調停 · 紛争解決（mediation／conflict resolution）

· 危機介入技能（crisis intervention skills）

・問題解決技能の訓練（teaching problem-solving skills）

・自己主張行動訓練(assertiveness training)（消極的な人に自信を持たせるようにする訓練）

・重要な関係当事者との関係構築（developing partnerships with key stakeholders）

・不測の事態管理（contingency management）

· 非公式社会支援構築（developing informal social supports）

・向社会的行動の奨励（facilitating pro-social activities）

などが活用されている。
4年計画でこの試行についての実証的研究を行うこととなっており，550万豪ドル(2009年1月23日現在の為替レートで約3億1,500万円）の予算が計上されている。将来的に，ニュー・サウス・ウェールズ州犯罪統計研究局（BOCSAR）がプログラムの効果検証を行う具体的方法が検討されているところである。

本人のみならず，家族を含めた周囲に密度の濃い働きかけを行い，環境から変えていこうとする試みであり，早期介入の手法として，参考となると思われる。

## (イ) MERIT プログラム (Magistrates Early Referral Into Treatment)

その他，「州行動計画」の目標達成のための早期介入戦略として，薬物乱用者を対象とした MERIT プログラム等のダイヴァージョン・プログラムの活用などが，方針として示されている（「State Plan 2007 Update」）。

MERIT プログラムは，薬物問題のある被告人に対し，治安判事裁判所（magistrate court）において，起訴後，法廷での初回答弁前の段階において用いられている薬物乱用者に対するダイヴァージョン・プログラムで，プログラムを受けるか否かは，被告人の自由意思により選択し得る。同プログラムを受ける場合，裁判所は刑事裁判手続の進行を12週間延期することができ，被告人は，同期間中に薬物濫用者処遇プログラムを受け，引き続き6週間のアフターケアを無料で受けることもできる。処遇プログラム終了後，刑事裁判手続に戻り，治安判事は，処遇プログラム中の被告人の改善状況を量刑に当たり考慮することができる。

## (5) 処遇プログラム

刑務所内及び社会内において，再犯防止を図るため，各種処遇プログラムが施行されている。

## (ア) 関連法

これらプログラムの法的根拠としては，2001年犯罪（行刑）法（Crimes (Administration of Sentences) Regulation 2001）において，受刑者に対し，再犯防止効果等が期待できる処遇機会を与えることができるものとされ（第60条）（受刑者による当該条項の不遵守は，刑務所規則違反となる），また，1999年犯罪（量刑手続）法（Crimes (Sentencing Procedures) Act 1999）において，裁判所は，社会奉仕命令の遵守事項として一定の処遇プログラムへの参加等を義務付けることができるものとされている（第90条）他，善行保証の条件として，処遇プログラムに参加しそれに従うことを義務付けることもできるとされている（95A条）。

性犯罪者については, 2006年4月から, 2006年犯罪(重大な性犯罪者)法(Crimes (Serious Sex Offender) Act 2006)が施行された。同法によれば, 潜在的な「重大な性犯罪者」に対し, 刑期（保護観察期間）満了後も, 検事総長からの申立てに基づく最高裁判所の命令により, 引き続き拘禁や保護観察を継続することができることとされた。最高5年の期間まで可能であり, 命令の回数にも制限が無い（繰り返し命令を発することで, 運用によって
ては無期限とする扱いが可能)。矯正局が，刑期（保護観察期間）満了まで6ヶ月の間に，同命令申立て対象者を選別するが，申立て対象となる潜在的な「重大な性犯罪者」の選別に当たっては，本件の内容，再犯危険性評価の結果などと併せ，当該受刑者（保護観察対象者）が性犯罪者処遇を満足に修了したか否かも考慮される。この新法施行後，2009年1月までの間に，約30件（同一対象者に対し再度の申立てを行ったケースもある）の申立てが行われ，全件につき最高裁の命令が発出されており，直接の因果関係は定かでないものの，同法導入後，処遇プログラムに対する参加希望者が顕著に増えているとされている（州矯正局からの情報による）。

## (1) 運用

ニュー・サウス・ウェールズ州においては，州矯正局が，全ての処遇プログラムを一元管理しており，州矯正局により認可されたプログラムのみが施行され，どのプログラムをいずれの施設又は社会内において施行するかも，州矯正局が決定・指示することとされている。

プログラムの認可は，州矯正局の運営委員会（Board of Management）が2003年4月に策定した「プログラム認可のための戦略的枠組（Strategic Framework for Program Accreditation）」に基づき裁定される。同枠組は，英国やカナダにおけるプログラム認可の取組みを参考として，実証的根拠に基づく効果的な処遇を行うことを目的として策定されたものであった。

2004年11月には，同枠組に規定された認可プロセスを監督する責任者（Manager）ポストを新設し，2005年6月からは，認可プログラムを一覧できる「ニュー・サウス・ウェールズ州における矯正プログラム大要（Compendium of Correctional Programs in New South Wales）」を定期的に更新，公表している。

前記監督責任者は, 犯罪関連プログラムについて知見を有する有識者により構成する「プログラム認可委員会（Program Accreditation Panel: PAP）」を適宜召集し, 同枠組に基づき認可の判断を行う。また, 同様に有識者により構成する「施設認可委員会（Site Accreditation Panel: SAP）」は, 同枠組に基づき, 各プログラムを実施する施設の選定を行うこととされている。

民間の宗教団体や NGO などによるプログラム実施も歓迎されているが，同様の認可手続を経る必要がある（「Policy for External Program Providers in Correctional Settings」）。認可の判断に当たり，以下の点が考慮される。

・プログラムの内容と実施手法が，処遇プログラムに関する州矯正局の基本方針に沿うものであるか。

・実施主体（団体又は個人）が十分な施行能力を有しているか。

・特定の施設・場所において、プログラムの必要性が認められるか。

・実施主体（団体又は個人）が，矯正施設へのアクセスや犯罪者への接触を認めるに適
したものであるか。

2008年3月時点（第5版）の大要に掲載されたプログラムは39あり，3－5－2－1表記載のとおりである。

2008年末現在，各プログラムの効果評価を行っているところである。

今後の方針としては，さらに認可プログラムの数を絞り，犯罪者処遇関係の技能を有する職員等を絞り込まれたプログラムの実施に集中的に充て，より一層の効率化を図っていくこととされている。
3－5－2－1表 ニュー・サウス・ウェールズ州の処遇プログラム一覧（2007.7～2008.3）

名 称	目的	概 要	対 象	期間・頻度	施設名	実施主体
Hey Dad-for Indigenous Dads, Uncles & Pops	子どもたちと離れている先住民の男性が、父親・保護者としての役割の重要性を理解し、子どもたちとの関係を深める機会を与える。犯罪行動の世代間連鎖を防ぐ。	親としての技術を身に付けさせる。参加者自身の父親等の保護者に養育された経験を文化的背景に配慮しながら探る。建設的・行動療法的アプローチによる。グループワーク。問題について語るという単元については、時間数を増やす。	子ども又は養育すべき対象のいる先住民の男性犯罪者。性犯罪者は除く。LSI-Rで家族/婚姻、向社会的支援分野の再犯危険性認定。10-12人	1週間に8セッション。ワークシップか週末のプログラムを8時間以上社会内で行う。	Parklea	Centacare。進行役は、Centacare Broken Bayに認可されたグループファシリーテーション。グループ・プロセス・ワークの経験者。成人教育、社会科学等の技能と共同指導の資格を持つ者
攻撃性や暴力に関するプログラム
名 称	目的	概 要	対 象	期間・頻度	施設名	実施主体
CALM-Controlling Anger & Learning to Manage It	人のものの考え方、感じ方、行動の仕方の原則に基づいて、参加者に基本的な考え方を身に付けさせ、特に怒りや嫉妬など暴力に結びつくような、感情爆発を起こさせる状況に対処できるようにさせる。	感情爆発について理解し、コントロールできようする。認知・知覚のゆがみを矯正し、自己表現（アサーティブ）コミュニケーションの技能を学ばせる。落ち込みや嫉妬といった感情をコントロールできるようにすることで、再発を予測し、予防できるようになる。合理的感情療法、認知行動療法、ストレス対処訓練。具体的な方法としては、向社会的モデリング、直接・間接的方法による学習、グループワーク、個別訓練、ディスカッション、ロールプレイ、社会的技能訓練など。	LSI-RやVRS、心理テストで中・高程度の再犯危険性と認定された成人男性のみ。感情コントロールができなかった経験があり、怒りや攻撃性による犯罪を犯した者又はその経験のある者。識字力のある者。	事前・事後の検査の時間を除き、約24セッション。1セッション2時間。1週間に2～3セッション。約9～12週。	Cooma, Lithgow, Long Bay, Wellington & Cessnock, Penrith保護観察所	認知行動療法を行った経験や訓練を受けたことのある犯罪者処遇・プログラム部(OS&P)職員。グループワークの技能があり、CALM訓練について認定を受けている者。
Domestic Abuse Program	家庭内暴力に関連する行動、考え方、感情の間の関係について認知行動療法により探る。Offence mappingを用いて虐待に至る犯罪過程を探り、虐待に至る考え方のゆがみに働き掛ける。虐待・暴力的行動に対する責任を再認識させる。	課程1 虐待行為を認識する課程2 気分、信念、態度を管理する課程3 Offence mapping（犯罪地図）課程4 被害者への影響課程5 異性への配慮、関係構築能力、予防の過程認知行動療法、責任を受け入れることによる自制理論グループセッション、ホームワークあり	家庭内暴力・虐待の経験のある者。家族や家庭内虐待歴が認められる者。	2時間のセッションを20回。5つの課程に分かれている。	Silverwater CC. & Broken Hill	訓練を受けた犯罪者処遇・プログラム部(OS&P)心理技官、保護観察官（Probation & Parolestaff）
名称	目的	概要	对象	期间·频度	施设名	实施主体
Kariong Social Interaction Program (KSIP)	Kariong に収容されている少年犯罪者のうち,暴力性が高い者に対し,分かりやすく,効率的な社会的技能訓練を行う。Kariong 以外の施設の若年犯罪者にも行われる。	社会的技能訓練,問題解決訓練,道德的な二者択ー(モラルジレンマ),ストレス対処訓練,攻撃性コントロール訓練などの心理的教育。具体的方法として,グループワーク,ワークシート,ロールプレイ,クラス以外の場面で新しい技能を使ってみるなどの宿題。	Kariong に収容されている少年犯罪者。LSI-R の攻撃性・暴力性指標で中・高程度再犯危険性が認められた者。事前・事後の評価で個別処遇の対象者も選定する。	52時間,13週2×2hourly sessions written in 1/2 hour blocks	Kariong Correctional Centre	心理技官,犯罪者処遇・プログラム部(OS&P)職員,成人教育・職業訓練協会(AEVTI)(注3),グループワーク技能を持ち,このプログラム用に訓練された共同進行役としての矯正職員
Violent Offenders Therapeutic Program (VOTP) High Risk	施設内処遇を受けている暴力犯罪者に対し,暴力性を取り除くための規範的な治療的教育プログラムである。犯罪を誘発する要因に働き掛け,効果的な事前・事後の再犯危険性評価,処遇,継続的処遇,向社会的行動のモデルングを行う。	認知行動療法,社会学習,治療的過程などの考え方を元に,動機付けの強化,生活パターン,自己開示,攻撃性コントロール,犯罪的でない考え方,被害者の視点に立った考え方,犯罪連鎖,再発防止などについて,直接的指導,向社会的モデルング,ロールプレイ,集団討議,小グループワーク,課題などを用いて処遇する。	暴力犯罪歴又有罪判決を受けたことがある成人男性。LSI-R, PCL-R/PCL-SV,心理テストにより中・高程度の再犯危険性が認められる者。認知的な能力,識字能力がある者。	1回2時間のセッションを週3回。約9か月。	MSPC, Lithgow	経験があり,訓練を受けた心理技官,グループワーク技能を持つ者,このプログラム用に訓練され,スーパーヴィジョンを受けている者
Violent Offenders Therapeutic Program (VOTP) Moderate	施設内処遇を受けている暴力犯罪者に対し,暴力性を取り除くための規範的な治療的教育プログラムである。犯罪を誘発する要因に働き掛け,効果的な再犯危険性評価,処遇,継続的処遇,暴力性のない行動のモデルングを行う。	認知行動療法,社会学習,治療的過程などの考え方を元に,導入,生活パターン,自己開示,犯罪的でない考え方,被害者の視点に立った考え方,犯罪連鎖,再発防止などの内容について,直接的指導,向社会的モデルング,ロールプレイ,集団討議,小グループワーク,課題などを用いて処遇する。	暴力犯罪歴又有罪判決を受けたことがある成人男性。LSI-R, PCL-R/PCL-SV,心理テストにより中程度の再犯危険性が認められる者。認知的な能力,識字能力がある者。	1回2時間のセッションを1週間に3回。	Kirkconnell	公認資格を有する心理技官,グループワーク技能を持つ者
Violent Offenders Therapeutic Program (VOTP) Maintenance	社会内・施設内処遇を受けている暴力犯罪者に対し,暴力性を取り除くための規範的な治療的教育プログラムである。犯罪を誘発する要因に働き掛け,効果的な再犯危険性評価,処遇,継続的処遇,暴力性のない行動のモデルングを行う。	認知行動療法,社会学習,成人教育の原則に基づく。再発防止に主眼を置く。再発防止計画に基づくグループワーク等。必要であれば個別処遇も行う。地方の施設ではビデオリンクを用いる。居住,雇用,家族・人間関係などに関する社会内処遇とあわせて行う。	中・高程度再犯危険性で,VOTPを修了した者	期間は決まってない。2～3週間ごとに参加する。	MSPC第3,Silverwater,JMCC第1,Bathurst(ビデオリンクによる受講),Junee(ビデオリンク),St Heliers(電話による受講)	公認資格を有する心理技官,グループワーク技能を持ち,このプログラム実施のために訓練され,スーパーヴィジョンを受けている
名称	目的	概要	対象	期間・頻度	施設名	実施主体
(Violent Offenders Therapeutic Program (VOTP) Maintenance) つづき	評価, 継続的処遇, 暴力性のない行動のモデリングを行う。	犯罪者処遇・プログラム部(OS&P)職員(保護観察官(Probation & Parole Staff)含む)
アルコール, 薬物依存に関するプログラム
名称	目的	概要	対象	期間・頻度	施設名	実施主体
Alcoholics Anonymous (AA Meetings)	AAの基本理念は, 自制に基づくプログラムであり, 参加者に仲間同士のサポートを行い, 12のステップのプログラムを実施する中で, 1日我慢するということを続けていく手助けをする。	飲酒が原因で犯罪に至っており, 自制したいと思っている者に効果的。医療的方法に基づくプログラム。依存症は完治することはできない病気であるという認識の下に, 12の回復のステップに取り組む間, 自制を続けられるよう支援する。具体的方法としては, ミーティング, 仲間同士のサポート。	自発的参加。アルコールの問題を有し, 飲酒を止めたいと思っている者。	基本的に週1回	Silverwater, Mannus, Cooma, MSPC, Goulburn, Parramatta, Cessnock, Tamworth, Glen Innes, Dillwynia, Parklea, Bathurst	多くの場合, AAの代表者がミーティングの指導者となる。
Drug and Alcohol Addiction Program (DAAP)	薬物や飲酒に依存する行動を変えるためのプログラムの一環。	認知行動療法, 変化のサイクルの考え方が用いられる。課程ごとに目標があり, 薬物使用に関する否定・抵抗の問題について取り組む。薬物使用にいたる危険性が高い状況について特定する。再発防止プログラムと併用が義務付けられる。クローズドグループ(メンバー固定制)で行う。DVDなどを用いる。	LSI-Rで中・高程度再犯危険性のある男女犯罪者。薬物, アルコール依存が最近3か月以内にある者。薬物関連の直近の犯罪・問題行動歴がある者。薬物について離脱, 再使用, 再犯の経験がある者。	事前面接(1時間)。1回2時間のセッションを8回。事後面接(1時間)。	Dillwynia, Goulburn, JMCC第1, MNC, MRC, MSPC, Oberon, Parklea	進行役2人。グループワークの技能があり, 薬物・アルコール依存又は再発防止指導の進行役としての訓練を完了していること。
Relapse Prevention Program (RPP)	男女の犯罪者に対し, DAAPを修了後のフォローアップと高い再犯危険性にさらされた薬物が入手できる状況下での適切な対処方法を身に付けさせることで薬物なしの生活を維持させる。	薬物及びアルコール依存プログラム(Drug and Alcohol Addiction Program (DAAP))のフォローアップで, 個別の再発防止プログラムとして位置づけられている。特に危険性の高い状況における行動に合わせて作られたプログラムである。危険性の高い状況を避け, 自制を維持する対策を立てさせる。認知行動療法, 犯罪の連鎖の考え方に基づく。クローズドグループ(メンバー固定制)処遇。	LSI-Rで中・高程度再犯危険性のある者。薬物について離脱, 再使用, 再犯の経験がある者。DAAP修了者。	2時間のセッションを12回。	MRRC, Long Bay Hospital, Goulburn, JMCC第1, MSPC, Glen Innes	2人の進行役。グループワークの技能を持ち, かつ薬物・アルコール依存, 再発防止プログラムの進行役としての訓練を修了した者。