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## 政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## (2) 災害の危険性に関する情報を普及させる

水害に備えるため堤防や排水機場などの治水施設の整備によるハード面の対策に加え、情報提供によるソフト面の対策を整備することが大切である。ハザードマップの有効性については、平成10年8月豪雨水害時における郡山市民の避難行動効果が明らかとなっており、このことを踏まえ、ソフト対策としてのハザードマップの普及を進めていく必要がある。

業績指標：ハザードマップ認知率

洪水：A−1、火山：A−1

## ○業績指標 26-1：ハザードマップ認知率（洪水）

## (指標の定義)

「ハザードマップ認知率（洪水）」とは、直轄管理区間の河川に係るハザードマップ作成対象市町村において、マップが作成され、認知されている世帯数の割合。

(目標値設定の考え方)

直轄管理区間の河川に係る浸水想定区域図を提供する市町村全てに対し、市町村のハザードマップ作成、周知等を支援することと併せて、公表後に洪水が発生した地域におけるマップ認知の調査事例を参考に目標を算出。

(考えられる外部要因)

目標値：洪水 70%（H18）火山 76%（H18）

特になし

(他の関係主体)

地方公共団体（ハザードマップ作成主体）

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17
4%	6%	10%	20%	40%

## O業績指標 26-2：ハザードマップ認知率（火山）

実績値：洪水 40% ※（H17）火山 73%（H17）

(指標の定義)

「ハザードマップ認知率（火山）」とは、火山ハザードマップの作成が必要な主要火山周辺市町村における人口のうちハザードマップの配布・周知がなされ、内容を認識している人口の割合を示すもの。

(目標値設定の考え方)

ハザードマップを公表、または各戸配布していない火山について、各戸配布予定年度を各地方自治体に確認して、年度ごとに積上げ。

(考えられる外部要因)

特になし

(他の関係主体)

地方公共団体（ハザードマップ作成主体）

初期值：洪水 4%（H12）火山 30%（H12）

$ ^{*} $ 速報值

過去の実績値の推移	(年度)
H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
30%	30%	49%	61%	70%	73%	73%

## 主な施策

## 主な施策の概要

①ハザードマップの作成支援（洪水）

浸水想定区域図の公表を推進する。

- 平成21年度末には、「ハザードマップ作成支援率」を100%まで達成させる。

※「ハザードマップ作成支援率」とは、ハザードマップ作成・普及のために、直轄管理区間の河川に係る各自治体が作成するハザードマップの基礎となる浸水想定区域図を河川管理者が公表し、対象市町村に対して周知する割合。

②ハザードマップの作成支援（火山噴火災害）～火山災害予想区域図の作成～

火山噴火警戒避難対策事業の推進を図る

平成18年度末には、「火山災害予想区域図提供率」を100%まで達成させる。

※「火山災害予想区域図提供率」とは、火山ハザードマップ作成・普及のため、火山ハザードマップ作成の基礎となる火山災害予想区域図を対象市町村へ周知した割合

③ 市町村への支援・協力の推進

洪水ハザードマップ作成要領と解説の改訂

ホームページへの掲載

水防訓練

などの支援・協力を実施してきており、今後も市町村と連携することにより作成・公表の推進を図る。

## 测定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

洪水については、平成17年度の実績値は40%であり、前年度に比べ大幅に増加している。

火山については、平成16年度の実績値が73％となっており、昨年度から変化はないが、平成18年度の始めにハザードマップが配布されることが既に決まっていることから、目標の達成は確実な見込みである。
## (施策の実施状況)

## (洪水)

平成17年6月に「洪水ハザードマップ作成要領(平成13年7月作成)」を改訂。あわせて、「洪水ハザードマップ作成の手引き」を作成。

平成17年6月に「中小河川浸水想定区域図作成の手引き」を作成。

平成15年2月に洪水ハザードマップPRパンフレットを作成。

- 浸水想定区域図の公表については、平成13年の水防法改正から順調に公表している。(H18.3.31現在の公表：109水系225河川（109水系329河川中))

<ハザードマップ作成支援率>

H17	目標値(H21)
68%	100%

(火山)

平成4年度より、火山噴火警戒避難対策事業を推進し、これにより火山活動による社会影響の大きい30火山について火山災害予想区域図の整備が進んでいる。

火山災害予想区域図の公表については、平成8年から順調に公表し、平成17年度には目標の30火山全てにおいて公表を行った。(H18.3.31現在の公表：30火山（30火山中）)

<過去の火山災害予想区域図提供率の推移>

H12	H13	H14	H15	H16	H17	目標值
42%	65%	81%	89%	100%	100%	100%

公表対象となる市町村への周知により支援を進めているところであり、目標年次までに、火山ハザードマップの作成が必要な主要火山周辺の111市町村に対して、公表・周知・支援を行った。

<平成18年3月31日現在、111市町村(111市町村中)>

先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込んだ火山ハザードマップの作成・公表が行われている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

## (洪水)

業績指標は顕著な伸びを示しており、平成17年の水防法改正による全国の主要な中小河川におけるハザードマップの作成・公表の義務化、洪水ハザードマップの整備を促進するための補助制度の創設等により、実績値のさらなる改善が見込まれることから、A-1と評価した。

ハザードマップ作成支援のため、浸水想定区域図の公表を進める必要があるが、これに関する目標を設定し、公表対象となる市町村への浸水想定区域図の周知によるハザードマップ作成の支援を進めているところである。

ハザードマップを作成・公表している市町村が、浸水想定区域内の対象市町村の約44%（H18.3現在）であるところ、平成17年6月に「洪水ハザードマップ作成要領(平成13年7月作成)」を改訂し、あわせて「洪水ハザードマップ作成の手引き」、「中小河川浸水想定区域図作成の手引き」を作成し、現在、これらを活用したハザードマップ作成及び周知の支援に積極的に取り組んでいるところである。

洪水ハザードマップの公表済み市区町村での浸水被害発生時の避難行動における効果の検証及び洪水ハザードマップの効果についての積極的なPR（新聞・パンフレット等）を行うことでさらなる認知の向上を図る。

(火山)

今後も、先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込む等、新たな火山ハザードマップの作成・公表を促進するよう、火山噴火警戒避難対策事業を推進していく。

国、都道府県から提供する火山災害予想区域図提供率は目標に達した。今後はハザードマップ認知率(火山)の向上を図るため、引き続き地方公共団体と調整を行う。

平成18年度以降における新規の取組

洪水ハザードマップの公表済み市区町村での浸水被害発生時の避難行動における効果の検証及び洪水ハザードマップの効果についての積極的なPR（新聞・パンフレット等）

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長 関 克己）

河川局砂防部砂防計画課（課長 中野 泰雄）
平成[年]

## 政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

(3) 台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する

台風は、国民生活に対してもっとも大きな被害をもたらす自然現象の1つである。台風による被害の軽減を図るためには、台風中心位置予報をはじめとする事前の予測情報に基づいて、より効果的な防災対策を講じる必要がある。このため、台風に関する予測情報の基本である台風中心位置予報をはじめとした気象情報の充実が必要である。

業績指標：台風中心位置予報の精度

A - 1

## O業績指標 27：台風中心位置予報の精度

## (指標の定義)

72 時間先の台風中心位置の予報誤差(km)（台風の進路予報円の中心位置と対応する時刻における実際の台風中心位置との距離の差）を当該年を含む過去3年間で平均した値

(目標値設定の考え方)

平成12年までの過去3年間における予報誤差の平均は443 kmである。新たな数値予報技術の開発等により、5年間（平成17年）で約20%の改善目標（同平均360 km）が適切と判断。

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

なし

## 過去の実績値（暦年）

H12	H13	H14	H15	H16	H17
443km	401km	393km	374km	356km	323km

## 主な施策

## 主な施策の概要

目標値：360km（H17年）

①静止気象衛星（運輸多目的衛星）の整備

新1号機及び新2号機の打上げによって、精密な気象衛星観測データの高頻度での入手等による実況監視能力の向上を踏まえ、台風予報精度の一層の向上を図る。

予算額：36.9億円(H17年度)

0億円(H18年度)

実績値：323km（H17年）

②スーパーコンピュータを中心とした気象資料総合処理システムの運用

気象資料総合処理システムを用いて予測モデルの開発を推進し、局地予報、台風予報などの精度を向上する。

予算額：11.5億円(H17年度)

9.2 億円(H18年度)

## 测定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

台風の発生数や発生位置・強度など、年ごとの台風の特性により台風予報の難易度が異なるため、本指標は当該年を含む前3年間の平均誤差としているが、平成17年を含む前3年間の平均誤差では323kmであり、初期値：443km（H12年）

既に平成17年の目標を達成した。

精度向上の要因としては、台風予報に用いている数値予報モデルの解像度を向上させたこと、台風に関係するモデル計算手法や、気象衛星観測データ等を取りこむ解析手法を高度化したことが挙げられる。

平成17年までの目標を達成したので、新たな目標（平成22年までに平成17年に比べて約20％改善し、260km（値は前3年間の平均）にする。）を設定し、台風に関する気象情報の改善に向けて取組む。

## 台風予報図表示例

## (施策の実施状況)

平成18年3月にスーパーコンピュータを更新し、これを情報処理基盤として、観測データを取り込む手法の高度化や数値予報モデルの改善等、台風予報精度向上に資する施策を計画的に実施している。

運輸多目的衛星（新1号機）を平成17年2月26日に打ち上げて平成17年6月28日より運用を開始した。さらに、同新2号機を平成18年2月18日に打上げ、その後、軌道上での機能試験等を実施している。
## 課題の特定と今後の取組の方向性

目標を達成するためには、台風の解析精度の向上及び予測に用いる数値予報モデルの予測精度を改善することが重要となる。平成18年3月に導入したスーパーコンピュータを用いて、観測データを数値予報モデルに取り込む手法についてさらに改善を進めるとともに、気象衛星データを利用した台風の三次元的な実況を詳細に解析するための技術の向上や気象資料総合処理システムの解析処理能力の向上等を踏まえたモデル開発を一層推進する必要がある。これらを的確に実施して台風予測精度の一層の向上を図る。

## 平成18年度以降における新規の取組

本業績指標については平成17年の目標を達成したことから、新たに平成22年までの業績指標を作成し、引き続き台風中心位置予報の精度改善に取り組む。そこでは、衛星による新しい観測データを数値予報モデルに取込む手法を開発する。さらに、平成19年度運用開始を目標に台風を対象とするアンサンプル予報技術を開発する。また、台風予報に影響する物理過程（海面から水蒸気を供給する過程）の計算手法などの開発、改良を一層推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：気象庁予報部業務課（課長瀬上哲秀）

関係課：気象庁観測部計画課（課長 大島隆）
## 政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## （4） 土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う

現状においても自然災害に占める土砂災害の犠牲者数が約半数にのぼることに鑑み、全国で頻発する土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊による土砂災害から国民の生命・財産を守るため、今後とも計画的な土砂災害対策を実施する必要がある。

業績指標：土砂災害から保全される戸数

A-1

業績指標：土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数

A-1

目標値：約140万戸(H19)

実績値：約130万戸(H17)

初期值：約 120 万戸(H14)

目標値：約4,100施設（H19）

実績値：約3,700施設（H17）

初期值：約 3,100 施設 (H14)

## ○業績指標 28：土砂災害から保全される戸数

## (指標の定義)

全国の土石流危険渓流、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所において、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業を実施することにより、土石流、地すべり及び急傾斜地の崩壊による土砂災害から保全（安全が確保）される家屋等の総戸数。

(目標値設定の考え方)

長期的には事業の実施の対象となっている全ての家屋等の保全を図る。

平成19年までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等。

開発行為による新規の住宅地等の増大。

## (他の関係主体)

特になし

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載】

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17
約120(119)万戸	約120(124)万戸	約130(127)万戸	約130(130)万戸

## ○業績指標 29：土砂災害から保全される災害時要援護者 関連施設数

(指標の定義)

土砂災害から保全される戸数のうち災害時要援護者関連施設（病院、老人ホーム、幼稚園等）の総数。

(目標値設定の考え方)

長期的には事業の実施の対象となっている全ての災害時要援護者関連施設の保全を図る。

平成19年までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等。
開発行為による新規の災害時要援護者施設の増大。
(他の関係主体)
特になし
【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載】
※ 社会資本整備重点計画においては、災害時要援護者は災害弱者として記載

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17
3,100 施設	3,300 施設	3,500 施設	3,700 施設

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 砂防設備の整備 (◎)

砂防事業の進捗を図る。

予算額：(直轄) 613 億円 (H17 国費) の内数 (補助) 709 億円 (H17 国費) の内数

② 地すべり防止施設の整備 (◎)

地すべり対策事業の進捗を図る。

予算額：(直轄) 51 億円 (H17 国費) の内数

(補助) 114 億円 (H17 国費) の内数

③ 急傾斜地崩壊防止施設の整備（◎）

急傾斜地崩壊対策事業の進捗を図る。

予算額：（補助）354億円（H17国費）の内数

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

○ 土砂災害から保全される戸数

平成17年度の実績値は約130万戸であり、目標に向けて指標値は概ね順調に伸びている。平成17年度においても土砂災害が依然として多発しており、今後も効率的に人家を土砂災害から保全する必要がある。

○土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数

平成17年度の実績値は約3700戸であり、目標に向けて指標値は順調に伸びている。

平成17年度においても高齢者等の災害時要援護者が土砂災害に被災する割合が高いため、引き続き重点的な整
備を推進していく必要がある。

## (施策の実施状況)

近年大きな災害をうけた地域における適切な対応、災害時要援護者対策等について砂防事業等を重点的に実施しているところであり、特に自力避難が困難な災害時要援護者が24時間入居している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所について、重点的に実施している。

水害対策や土砂災害対策、ハード対策とソフト対策を一体的に実施し、地方の自主性・裁量性をより高めつつ、豪雨災害等に対し流域一体となった総合的防災対策を推進するため、総合流域防災事業を推進している。

土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため H13 に制定された土砂災害防止法に基づいて、土砂災害警戒区域等の指定を行うことで開発行為による新規の住宅地等の増大の抑制等を推進している。さらに平成17年7月の当法の一部改正により、市町村に対する土砂災害ハザードマップの配付の義務付けや、土砂災害情報の伝達方法の市町村地域防災計画への規定など、警戒避難体制の整備の強化を図っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、「土砂災害から保全される戸数」、「土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数」ともに毎年順調に伸びており、A-1と評価した。

平成17年は、福岡西方沖地震、台風14号等により、全国で814件の土砂災害が発生し、30名という尊い人命が失われた。

近年の豪雨災害で明らかになった、施設整備の立ち後れ、避難勧告等の発令の遅れ、高齢者等災害時要援護者の安全の確保、集落の孤立化等の課題に対して、学識経験者からなる「大規模降雨災害対策検討会」を設け、今後、自然、社会、経済等の諸条件や、国土管理のあり方を踏まえ砂防行政が実施すべき施策を取りまとめた、「洪水氾蟲時・土砂災害発生時における被害最小化策のあり方」の提言を頂いた。これらの提言を受けて、今後は施設整備と警戒避難体制が一体となり、被害を最小化するよう減災体制を確立する等の施策を推進する。

## 平成18年度以降における新規の取組

## 安全で確実な避難のための土砂災害対策

(砂防関係事業の拡充)

土砂災害危険箇所の公表や土砂災害警戒情報の提供等のソフト対策の実施とあわせて、砂防えん堤整備等のハード対策により避難場所を保全し、ハード・ソフト一体となって効率的に土砂災害から地域を保全することを目的として、通常砂防事業、火山砂防事業、地すべり対策事業、及び急傾斜地崩壊対策事業の採択基準を拡充。

- 住宅等の耐震化と連携した土砂災害対策の推進（住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業の改定）

大規模地震等の発生により既存住宅・建築物が著しい被害を受け、緊急輸送道路を閉塞するなど社会的に重大な被害が起こりうる住宅市街地を土砂災害から保全するために、都道府県が策定する都道府県耐震改修促進計画に位置づけられた砂防設備等を整備することを目的として、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業を改定

## 土砂災害防止対策基本指針の変更

土砂災害防止法の改正、また大規模降雨災害対策検討会における提言をうけ、基礎調査の実施、警戒区域等の指定、土砂災害防止対策について、指針となるべき事項等についての記述が明確になるように、土砂災害防止法に基づく「土砂災害防止対策基本指針」を変更する予定。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局砂防部砂防計画課（課長 中野 泰雄）
## 政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（5）津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う

防護が必要な海岸のうち、所要の機能を確保した海岸保全施設の整備は十分ではないため、海岸保全施設を計画的に整備し、生命・財産についての所要の安全性を確保することが必要である。

業績指標：津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積

A-1

○業績指標 30：津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積

各地区の海岸で発生すると想定される津波・高潮に対し、防護が不十分な海岸における背後地域の浸水想定面積

(目標値設定の考え方)

長期的にゼロを目指すことを目標に、平成19年度までに達成可能な値として設定

(考えられる外部要因)

宅地開発等による防護対象面積の増加

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H14	H15	H16	H17
約 15万ha	約 13.4万ha	約 12.9万ha	約 12.4万ha

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 海岸保全施設の新設整備等（◎）

予算額 1,220 億円（H17 年度）の内数

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

- 平成17年度の実績値は防護されていない面積約12.4万haであり、目標の達成に向けて指標値は伸びている。一方、我が国の沿岸においては大規模な地震の発生が高い確率で予想されており、また、平成16年12月のインドネシア・スマトラ島沖大規模地震や平成17年8月の米国のハリケーン・カトリーナも契機となって、津波や高潮破害の恐れがある地域の安全確保が緊

目標値：約10万ha（H19年度）

実績値：約12.4万ha（H17年度）

初期值：約 15 万 ha（H14 年度）

急な課題となっている。対策にあたっては、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めていく必要がある。

## (施策の実施状況)

- 未整備地区における海岸保全施設の新築整備、暫定施設の早期完成や老朽化施設の更新、水門等の機能の高度化等を行っている。

海岸事業実施箇所数 747 箇所

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標の着実な進捗が見られており、平成18年度には「津波・高潮危機管理対策緊急事業」を創設して取組を促進することからA－1と評価した。

海岸保全施設の効果的な整備とともに、情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛（避難）行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める。

## 平成18年度以降における新規の取組

津波・高潮危機管理対策緊急事業の創設（政策アセスメントを実施）

津波発生時における人命の優先的な防護の推進を目的に、ハード整備とソフト対策を一体的に実施できるよう平成17年度に創設した「津波危機管理対策緊急事業」をゼロメートル地帯の高潮対策にも拡充し、「津波・高潮危機管理対策緊急事業」を創設。既存の海岸保全施設の防災機能を的確に発揮できるようにするとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や耐震調査等のハザードマップ作成支援などの避難対策を総合的に実施する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局海岸室（室長 岸田弘之）

関係課：港湾局海岸・防災課（課長 栗田悟）
## 政策目標8 地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること。

(1) 災害時の緊急支援ルートを確保する

集中豪雨や大規模地震等の災害発生時には、地域の生活の中心都市の孤立を防ぎ、迅速な救援活動や緊急物資輸送を支援する救援ルートが不可欠。

# 業績指標：災害時に広域的な救援ルートが確保されている 都市の割合 A-2

○業績指標 31：災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合

## (指標の定義)

地域の生活の中心都市 $ ^{(注1)} $ のうち、隣接する地域の生活の中心都市への道路の防災・震災対策が完了している $ ^{(注2)} $ ルートを少なくとも一つは確保している都市の割合。

(注1) 陸路で連絡する隣接二次生活圏の存在しない圏域を除く二次生活圏（北海道については地方生活圏）の中心都市をさす。ただし、二次生活圏が設定されていない首都圏・近畿圏・中部圏については、都府県庁所在地を用い、同一の二次生活圏に複数の中心都市が存在する場合は人口の多い都市を対象にしている。【合計約300都市】

二次生活圏とは、高度な買い物ができる商店街や専門医を持つ病院、高等学校等の広域利用施設に準じた施設に、概扱バスで1時間程度で行ける範囲の圏域（半径6～10km程度）

地方生活圏とは、総合病院、各種学校、中央市場等の広域利用施設に、概ね1～1.5時間程度で行ける範囲の圏域（半径20～30km程度）（注2）橋脚の耐震補強及び5年確率で通行規制が発生する可能性のある事前通行規制区間の防災対策が完了していること。

(目標値設定の考え方)

長期的に概成を目指すこととして、平成19年度の目標を設定

(考えられる外部要因)

事前通行規制区間が新たに追加される場合、もしくは通行規制基準が見直された場合

地元調整の状況等

(他の関係主体)

· 地方公共团体等

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値の推移(年度)
H13	H14	H15	H16	H17
66%	68%	69%	73%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○道路の防災・震災対策の推進（◎）

災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、斜面対策や橋梁耐震補強などの防災・震災対策を重点的に進める。

目標值：76%（H19年度）

実績値：73%（H17年度）

初期值：66%（H14 年度）

予算額：地震・火災による被害の軽減

事業費 3,320 億円の内数（H17 年度）

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成14年度実績値66%に対し平成17年度の実績値は73%となり、目標までのトレンド（平成17年度で72%）と比較して上回っている。

- 救援ルートを確保するため、緊急輸送道路等の橋梁の耐震補強や斜面対策等の防災対策を推進しているところであり、防災対策・震災対策が完了した救援ルートが確保されている都市数は着実に増加（平成17年度は13都市増加）している。

- 特に、緊急輸送道路の橋梁耐震補強については、平成17年度末時点で直轄国道は69%、都道府県管理道路は59%（うち優先確保ルート $ ^{注3} $ ）は78%）、直轄国道と都道府県管理道路を合わせた全体では63%（うち優先確保ルートは72%）まで進捗した。しかしながら、斜面对策等の防災対策の進捗率は全体で約3割の状況である。

（注3）緊急輸送道路のうち、主要な防災拠点と市街地を結ぶなど、特に重要な区間をさす。

## (施策の実施状況)

- 緊急輸送道路の橋梁耐震補強については、平成17年度に国と都道府県及び高速道路会社が連携して「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラム」(H17～H19)、「新幹線、高速道路をまたぐ橋梁の耐震補強3箇年プログラム」(H17～H19)を策定し、その初年度として橋梁の耐震補強を重点的に実施した。

・ 斜面対策等の防災対策についても、緊急性の高い箇所を重点に対策を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、緊急輸送道路の橋梁耐震補強の促進により目標までのトレンドを上回ったことから、A－2と評価した。

橘梁耐震補強の促進により業績指標が向上したことから、今後とも橘梁耐震補強を着実に進めるとともに、斜面対策
等の防災対策の進捗率が低い状況であり、重点的な推進が重要である。

※評価の詳細は「平成17年度道路行政の達成度報告書・平成18年度道路行政の業績計画書」も参照されたい(URL:http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-perform/ir-perform.html)。

## 平成18年度以降における新規の取組

災害時の広域的な救援ルートを確保するためには、道路の防災・震災対策を推進する必要があり、特に、救援活動や緊急物資輸送に極めて重要な役割を果たす緊急輸送道路等の重点的な対策が重要である。このため、平成18年度より新たに次の取組を行うこととしたところである。

橋梁耐震補強の着実な推進を図るため、現在、インターネット上で公開している緊急輸送道路の橋梁耐震補強マップについて、耐震補強の進捗にあわせ情報を更新するとともに、消防・警察等の防災関係機関や国民との情報共有の充実を図る。

また、斜面対策等の防災対策については、未対策の箇所が多く残っているため、緊急輸送道路等での対策を重点的に推進する。

## 担当部局等

担当部局：道路局道路防災対策室（室長 梶原康之）

関係部局：都市・地域整備局 街路課（課長 松谷春敏）

道路局 国道・防災課（課長 木村昌司）

道路局 地方道・環境課（課長 下保修）

道路局 有 料 道 路 課（課長 廣瀬輝）
## 政策目標8 地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## (2) 震災時の水害による被害を軽減するための施設整備を行う

震災によって引き起こされる水害は、我が国の地形条件、人口・資産分布等の社会条件などから、国民生活に大きな被害をもたらす危険性がある。このため、河川管理施設や海岸保全施設等の施設を充実させることによりできる限り水害を抑える必要がある。

業績指標：地震時に防護施設の崩壊による

水害が発生する恐れのある地域

の解消

目標値：約10,000ha（H19年度）

実績値：約11,100ha（H17年度）

A-1

初期值：約 13,000ha（H14 年度）

## ○業績指標 32：地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消

## (指標の定義)

ゼロメートル地帯等（注）において河川管理施設や海岸保全施設が大規模な地震に対する強度が不十分なため、浸水被害からの防護が不十分な地域の面積

（注）地盤面が海水面より低い地域

ここでは海水面の高さを朔望平均満潮位（大潮時の平均的な満潮位）と定義しており、一般的な標高を表す海拔0m以上の土地も“ゼロメートル地帯等”に含む。

(目標値設定の考え方)

長期的にゼロを目指すことを目標に、平成19年度までに達成可能な値として設定

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

## 過去の実績値

(年度)

過去の笑績値 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
約 13,00 0ha	約 12,30 0ha	約 11,700h a	約 11,100 ha

## 主な施策

## 主な施策の概要

①堤防等河川管理施設の耐震化（◎）

大規模な地震に対する強度が不十分な堤防等河川管理施設の耐震化を推進し、地震に対する安全度向上を図る。

予算額 7,418 億円（H17 年度）の内数

②海岸保全施設の耐震化(◎)

大規模な地震に対する強度が不十分な海岸保全施設の耐震化を推進し、地震に対する安全度向上を図る。

予算額 1,220 億円（H17 年度）の内数

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成17年度末の実績値は約11,100haであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びている。一方、我が国の沿岸においては大規模な地震の発生が高い確率で予想されており、また、平成16年12月のインドネシア・スマトラ島沖大規模地震や平成17年8月の米国のハリケーン・カトリーナも契機となって津波や高潮被害の恐れがある地域の安全確保が緊急な課題となっている。対策にあたっては、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

## (施策の実施状況)

堤防の耐震化対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標の着実な進捗が見られており、平成18年度には「津波・高潮危機管理対策緊急事業」を創設して取組を促進することからA－1と評価した。

- 堤防の耐震化対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を東海、東南海・南海地震等による被害が予想される地域等において推進していく。

## 平成18年度以降における新規の取組

- 津波・高潮危機管理対策緊急事業の創設（政策アセスメントを実施）

津波発生時における人命の優先的な防護の推進を目的に、ハード整備とソフト対策を一体的に実施できるよう平成17年度に創設した「津波危機管理対策緊急事業」をゼロメートル地帯の高潮対策にも拡充し、「津波・高潮危機管理対策緊急事業」を創設。既存の海岸保全施設の防災機能を的確に発揮できるようにするとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や耐震調査等のハザードマップ作成支援などの避難対策を総合的に実施する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長 関克己）

関係課：河川局海岸室（室長 岸田弘之）

港湾局海岸·防災課（課長 栗田悟）
## 政策目標8 地震・火災による被害の軽減

地震や火山の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（３）多数の者が利用する建築物を耐震化する

多数の者が利用する建築物を耐震化する建築物の耐震性の基準は昭和56年に大きく改正されており、それ以前に建築されたものには充分な耐震性を有していないものがあることから、特に多数の者が利用するものについて重点的に耐震化を図る必要がある。

業績指標：多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率（建築物）

A−1

○業績指標 33－1：多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率（建築物）

## (指標の定義)

新耐震基準以前に建築された特定建築物のうち、耐震診断の結果、改修が不要と判定されたもの、耐震改修を実施したもの及び建替・除去を行ったものの割合。

・「新耐震基準」とは、「昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令改正に係る建築物の耐震基準」をいう。

・「特定建築物」とは、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第2条に規定されている、現行の耐震基準を満たしていない多数の者が利用する一定の用途・規模の建築物」をいう。

(目標値設定の考え方)

・直近数年間の新耐震基準以前の特定建築物の耐震化の状況を踏まえ、平成19年度目標を設定した。

(考えられる外部要因)

・目標達成には、建築物の耐震改修・古い建築物の除去のペースが維持される必要があるが、それらは経済状況等に影響される。

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
14%	15%	16%	16%	18%

## 主な施策

主な施策の概要

○建築物の耐震化の促進 (◎)

目標値：約2割（H19年度）

実績値：18%（H16年度）

初期值：16%（H14 年度）

・緊急輸送道路沿道等の建築物の耐震化の促進

緊急輸送道路沿道の大規模な建築物の倒壊・

崩壊を防止するための取組を推進するため、

財政支援の拡充を行う。

・建築物の耐震改修を全国で推進するため、住宅・建築物耐震改修等事業の地域要件を撤廃する。

予算額 20 億円（H17 年度）

・耐震改修費補助制度の拡充

住宅と非住宅、耐震診断と耐震改修等に分かれている4つの補助制度を一元化し、地方公共団体が住宅と非住宅、診断と改修等の間で柔軟に使える制度に改め、耐震改修を促進する。

・耐震化の促進のための会議等を開催する。

・耐震診断・改修支援制度の普及のための説明会を開催する。

・市街地総合再生基本計画作成時における耐震診断費の補助

市街地総合再生基本計画作成時に特定建築物等の耐震診断に対する費用の一部を補助し、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を行う。

予算額 212 億円の内数（H17 年度）

・日本政策投資銀行等政府系金融機関による低利ローン

一定の要件を満たす特定建築物について、耐震改修工事に対する融資を行い、特定建築物の耐震改修などのリフォームの促進を図る。

○耐震改修促進法の的確な運用 (◎)

多数の者が利用する建築物（特定建築物）の所有者の耐震改修を努力義務化等する法律の確な運用を図り、特定建築物の耐震改修の達成を図る。

○防災拠点官庁施設の耐震化 (◎)

国の防災拠点官庁施設は、災害時においてその機能を十分発揮できるよう、総合的な耐震安全性を確保する。
## 予算額 238 億円の内数 (H17 年度)

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 测定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成17年度の耐震化率は集計中であるが、過去の実績が上昇に転じていること、耐震改修促進法を改正するとともに、4つに分かれていた補助制度を一元化し利用しやすくなったことからから耐震診断、改修が促進されるものと考えられる。平成17年福岡県西方沖地震の発生、東南海・南海地震、首都直下地震等の危険性の指摘など、今後更なる施策を進めて行く必要がある。

## (施策の実施状況)

・平成17年6月、学識経験者、地方自治体、関係業界からなる「住宅・建築物の地震防災推進会議」より、耐震化の目標や目標を達成するために必要な施策について提言を受けた。

## ・耐震改修促進法の改正

住宅・建築物の地震防災推進会議の提言を踏まえ、議耐震改修促進法の改正を行った。

改正法に基づき、計画的な耐震化の推進を図るため基本方針を定め、建築物に対する指導等の強化を図り、支援措置の拡充を図ることにより、耐震改修の促進を図った。

・耐震改修費補助制度の拡充

住宅と非住宅、耐震診断と耐震改修等に分かれている4つの補助制度を一元化し、地方公共団体が住宅と非住宅、診断と改修等の間で柔軟に使える住宅・建築物耐震改修等事業を創設し、耐震改修を促進した。

・建築物の耐震診断・改修支援制度の普及のための説明会を実施した。

・国の防災拠点官庁施設の耐震化を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

耐震改修促進計画の早期策定が重要である。

このため、地方公共団体に対し取組強化を要請するとともに、取組状況を適宜公表していく。

また、引き続き公共建築物における耐震化を推進するとともに、所有者等の意識を啓発すべく普及広報を図っていく必要がある。

さらに、国の防災拠点官庁施設の高度な耐震化についても推進を図る必要がある。

## 平成18年度以降における新規の取組

## ・耐震改修促進税制の創設

事業者が、平成20年3月31日までに、特定建築物(事務所、百貨店、ホテル、賃貸住宅等の多数の者が利用する一定規模以上の建築物)について、耐震改修促進法の認定計画に基づく耐震改修工事を行った場合で、当該特定建築物につき耐震改修に係る所管行政庁の指示を受けていないものを対象として、耐震改修工事費の10％の特別償却ができる措置を講ずる。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局建築指導課（課長 小川 富由）

大臣官房官庁営繕部計画課

(課長 澤木 英二)

関係課：住宅局市街地建築課（課長井上俊之）

大臣官房官庁営繕部整備課

(課長 野村修)

大臣官房官庁営繕部設備・環境課

(課長 土居隆彦)
政策目標8 地震・火災による被害の軽減

地震や火山の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（4）住宅を耐震化する

建築物の耐震性の基準は昭和56年に大きく改正されており、それ以前に建築されたものには充分な耐震性を有していないものがあることから、特に生命・財産に係る被害の軽減に大きく関係する住宅の耐震化を図る必要がある。

業績指標: 多数の者が利用する一定の建築物

及び住宅の耐震化率(住宅)

A−1

○業績指標 33－2：多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率

(住宅)

## (指標の定義)

住宅総数のうち、耐震性を有するもの（新耐震以降に建築されたもの、耐震診断の結果、改修が不要と判定されたもの、耐震改修を実施したもの及び建替・除去を行ったもの）の割合。

・「新耐震基準」とは、「昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令改正に係る建築物の耐震基準」をいう。

(目標値設定の考え方)

住宅・土地統計調査のデータベースに、耐震診断・改修に対する補助制度の活用状況を踏まえ、目標を設定した。

(考えられる外部要因)

・目標達成には、住宅の耐震改修・古い住宅の除去のペースが維持される必要があるが、それらは経済状況等に影響される。

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

## 過去の実績値

(年度)

H10	H11	H12	H13	H14	H15
51%	63%

## 主な施策

主な施策の概要

○住宅の耐震化の促進（◎）

・耐震改修費補助制度の拡充

住宅と非住宅、耐震診断と耐震改修等に分かれている4つの補助制度を一元化し、地方公共団体が住宅と非住宅、診断と改修等の間で柔軟に使える制度に改め、耐震改修を促進する。

・地域住宅交付金の活用

地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や目標値:約65%(H19年度)

実績値:約63%(H15年度)

初期值：51%(H10年度)

面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地域住宅交付金の活用による、住宅の耐震化等の促進

予算額: 地域住宅交付金 580 億円の内数 (H17 国費)

・税制改正による耐震化の促進

中古住宅の流通を促進し良質なストックを形成するため住宅ローン減税等の税制特例において、築後年数要件を撤廃するかわりに、耐震基準への適合化を要件化する。

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 测定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・5年ごとの集計（住宅・土地統計調査）による状況の把握を行っているが、平成15年の指標の実績については、約63%であり、目標値に沿って耐震化が進捗している。

・平成17年福岡県西方沖地震の発生、東南海・南海地震、首都直下地震等の危険性の指摘など、今後更なる施策を進めて行く必要がある。

※ 社会資本整備重点計画での住宅の耐震化率とは、住宅総数に対する耐震性を有する住宅数の実数の割合としているものである。一方、平成17年3月30日に開催された中央防災会議では、住宅の耐震化率を現状の75% (H15) から90% (H27) としたが、これは住宅総数に対する耐震性を有すると推計される住宅数の割合であり、社会資本整備重点計画での耐震化率とは算定方法が異なるものである。

(施策の実施状況)

· 平成 17 年 6 月、学識経験者、地方自治体、関
係業界からなる「住宅・建築物の地震防災推進会議」より、耐震化の目標や目標を達成するために必要な施策について提言を受けた。

・耐震改修促進法の改正

住宅・建築物の地震防災推進会議の提言を踏まえ、議耐震改修促進法の改正を行った。

改正法に基づき、計画的な耐震化の推進を図るため基本方針を定め、建築物に対する指導等の強化を図り、支援措置の拡充を図ることにより、耐震改修の促進を図った。

・住宅・建築物耐震改修等事業の創設

住宅と非住宅、耐震診断と耐震改修等に分かれている4つの補助制度を一元化し、地方公共団体が住宅と非住宅、診断と改修等の間で柔軟に使える住宅・建築物耐震改修等事業を創設し、耐震改修を促進した。

・税制改正による耐震化の促進

中古住宅の流通を促進し良質なストックを形成するため住宅ローン減税等の税制特例において、築後年数要件を撤廃するかわりに、耐震基準への適合化を要件化した。

・住宅の耐震性の評価に係る技術指針や、耐震診断・改修支援制度の普及のための説明会を開催した。

課題の特定と今後の取組の方向性

耐震改修促進計画の早期策定が重要である。

このため、地方公共団体に対し取組強化を要請するとともに、取組状況を適宜公表していく。

## 平成18年度以降における新規の取組

・耐震改修促進税制の創設

平成18年度より、一定の区域内において、住宅の耐震改修を行った場合、耐震改修に要した費用の10%相当額（20万円を限度）を所得税額から控除するとともに、固定資産税を一定期間、1/2に減額する、耐震改修促進税制を創設。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局建築指導課（課長 小川 富由）

関係課：住宅局市街地建築課（課長 井上 俊之）

住宅局住宅総合整備課（課長 上田 健）
政策目標8 地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活にかかる被害の軽減が図られること

## (5) 震災時の避難地を確保する

震災時に深刻な被害が予想される市街地において、都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地を整備する必要がある。

業績指標：一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合

A-1

○ 業績指標 34：一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合

## (指標の定義)

人口20万人以上の大都市（東京特別区、政令指定都市、中核市、特例市）における、災害応急対策施設のうち「備蓄倉庫」「耐震性貯水槽」「放送施設」が整備され、地域の避難・防災の拠点となる面積10ha以上のオープンスペース（注）が確保された都市の割合（なお、東京特別区及び政令指定都市においては、区を1都市と扱う。）

（注）誰もが簡単にアクセスできて、永続性が担保される公的空間。

(目標値設定の考え方)

都市の防災機能の飛躍的向上を図るため、長期的には100%を目指しており、現況値との勘案により平成19年度の目標値約25%を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共团体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載あり】

## 過去の実績値

(年度)

H13	H14	H15	H16	H17(速報值)
約9%	約10%	約12%	約13%

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 防災公園の整備（◎）

広域避難地等となる防災公園の整備により、都市の防災機能の向上を図り、安全でゆとりある生活を確保する。

予算額：国営公園整備費

約 271 億円の内数（H17 年度）

都市公園事業費補助

約 788 億円の内数（H17 年度）

目標値：約25%（H19年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

実績値：約13%（H17年度）

初期值：約9%（H14年度）

$ ^{*} $ 速報值

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

各地方公共団体からの報告を元に速報値を算出したところ、平成17年度末現在で約13%と進捗しているが、目標値の達成に向けて更なる施策の推進が必要。

備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設の個別の整備状況については堅調な進捗がみられ、そのうち2種類を設置している都市の割合は約23％となっている。今後は、各都市において3種類の施設が整備される都市公園数の増に向けた対策が必要。

備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設が整備された大都市の割合

## (施策の実施状況)

都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等の整備を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は平成17年度末現在で約13%と進捗しているが、備蓄倉庫、放送施設の整備推進等、今後更なる施策の推進が必要であることからA-1と評価した。

都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、引き続き、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等の整備を推進する。

円滑な救援活動、物資輸送の拠点となる都市公園を整備するとともに、既存の防災公園や市民緑地の防災機能の強化を推進する。
## 平成18年度以降における新規の取組

○ 市街地周辺部における救援部隊の前線基地、物資輸送の中継基地となる都市公園について防災公園として新たに位置付け整備を支援

○ 既存の防災公園や防災公園と一体となった市民緑地における災害応急対策施設の整備及び公園施設の耐震化を図る防災公園等機能強化推進事業を創設

○ 国庫補助負担金の見直し（都市公園事業）

都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる単年度配分国費の最低額の引上げ

1 箇所当たり 10,000 千円以上→15,000 千円以上

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 小川 陽一）
## (6) 震災時の緊急物資の供給を確保する

震災時においては、被害をできる限り抑えるためにも、被災地域に緊急物資をいち早く供給することが必要である。しかし、通常の物資輸送が困難な場合が多くあるため、多様な輸送手段により緊急物資を輸送できるようにする必要がある。

業績指標：港湾による緊急物資供給可能人口

A−2

○業績指標 35: 港湾による緊急物資供給可能人口

## (指標の定義)

大規模地震の切迫性の高い観測強化地域（注1）、特定観測地域内（注2）の港湾において、耐震強化岸壁等の整備により緊急物資等の供給が可能な人口。

（注1）地震予知連絡会が選定。異常が発見された場合に、さらに観測を強化して異常を確かめる必要のある地域を指す。具体的には南関東、東海の2地域。

(注2) 地震予知連絡会が選定。要件は、①過去に大地震があって、最近大地震が起きていない、②活構造地域、③最近地殻活動が活発、④社会的に重要な地域であること。具体的には宮城県東部・福島県東部、名古屋・京都・大阪・神戸地区等。

## (目標値設定の考え方)

緊急物資供給可能総人口について、長期的に約3,600万人を目指すことを目標に、平成19年度までに実施可能な整備により見込まれる緊急物資供給可能人口を設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H13	H14	H15	H16	H17
約1,800 万人	約1,900 万人	約2,000 万人	約2,020 万人	約2,040 万人

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 耐震強化岸壁を備えた港湾を整備することにより、海上からの緊急物資輸送の確保を図る。(◎)

予算額（国費）45億円（H17年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関する目標値：約2,600万人（H19年度）

実績値：約2,040万人（H17年度）

初期值：約 1,900 万人（H14 年度）

るものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成17年度は耐震強化岸壁が1バース供用されたことにより、緊急物資供給可能人口が前年度から約20万人増加し、約2,040万人となった。

## (施策の実施状況)

対象とする地域において、平成17年度には17港湾において耐震強化岸壁の整備を進め、うち1港湾の耐震強化岸壁が供用開始された。

図-1 緊急物資供給可能人口の推移

## 課題の特定と今後の取組の方向性

公共事業予算の制約から、図一2にあるように、平成14～16年度予算は前年度と同程度の予算額で推移してきたが、大規模地震の切迫性や、これに対する対応の必要性について中央防災会議等で議論されていることなどを踏まえ、17年度は前年度比1.3倍の45億円の予算を確保したところである。なお、耐震強化岸壁の整備期間を考慮すると2～3年後には予算の増強効果が見込まれる。

また、耐震強化岸壁の整備にあたっては、従来の、発災直後においても緊急物資等を搬入できる耐震強化岸壁（特定）に加え、今後は、速やかな応急復旧により被災後から7日間程度で緊急物資等の搬入が可能となる耐震強化岸壁（標準）を導入することとし、トータルの整備費用の縮減する方針を定めた。
さらに、耐震強化岸壁の整備を緊急的に進めるため、18年度から22年度までの5年間の耐震強化岸壁緊急整備プログラムを策定し、計画的な整備の推進を図ることとしている。

以上のような対応を17年度に講じたことから、A－2と評価した。

図-2 耐震強化岸壁の予算の推移

18 年度は耐震強化岸壁緊急整備プログラムに基づき、引き続き、予算の重点化を図ることとしており、大規模地震の切迫性の高い地域における耐震強化岸壁の整備を推進することで目標の達成に努めて参りたい。

担当課等（担当課長名等）
担当課：港湾局海岸·防災課（課長 栗田 悟）