Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図表 1-3-3-25 石川県羽咋市における活用

【衛星画像によるタンパク質含有量解析結果】

※タンパク質含有量に応じて色分け

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## エインフラ（道路交通）における活用事例（株式会社NTTデータ）

NTT データは、災害時の異常検知や点検・補修の優先度検討等を目的に、各種センサーを用いて変位、加速度、ひずみ等のデータを収集し橋梁の状態をリアルタイムかつ継続的に監視するソフトウェア「BRIMOS」を開発した。

構造物の状況把握では、温度や気候により傾向が異なるため、長期間データを継続的に取得することが有効となる。よって、今後「BRIMOS」を活用することで、維持管理業務の参考となる解析の精度が向上すると見込まれる。

「BRIMOS」の活用により提供されるデータには、風向・風速、雨量等の気象情報や、ひずみをもとに算出した通行車両の重量情報も取得できる。気象情報については、通行規制を判断する際に必要なデータであり、重量情報については、画像データと組み合わせることで車両の特定が可能となり、重量制限をオーバーした車両の検知を行うことも可能となる。

将来的には、橋梁に蓄積したダメージを計算することにより、修復のタイミングに関するアラームを出すことも期待されている。

「BRIMOS」が活用されている事例としては橋梁で数件程度であるが、東京ゲートブリッジ（建設：国土交通省　管理：東京都）でも、「BRIMOS」の技術をベースとしたモニタリングシステムが構築され、変位、加速度、ひずみ等のデータを収集し維持管理に活用されている（図表1-3-3-26）。

図表1-3-3-26（株）NTTデータにおける活用

【車両検知画面（イメージ図）】

※WIM（Weigh In Motion）：走行車両の重量測定技術

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## オインフラ（エネルギー）における活用事例（関西電力（株））

関西電力では、顧客サービスの向上と業務運営の効率化に向けて、計量器や通信技術等の継続的な技術開発を行ってきた。そのことがスマートメーターやビッグデータ活用として話題に上るようになった。

同社では2008年よりスマートメーターの導入を開始し、2012年度末で1,300万件の契約件数に対して、190万台が導入されている。2023年度に全戸へ導入することが目標となっている（図表1-3-3-27）。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	評価方式	総合・実績・事業	番号	②政策目標6-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,342,752,574	1,383,724,066	1,073,614,752	1,288,421,906	1,313,124,803

補正予算(千円)	-	-

線越し等(千円)	△136	-

計(千円)	1,342,752,438	1,383,724,066	1,073,614,752

執行額(千円)	182,900,498	138,167,788	136,278,400

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成23年度政策評価結果を踏まえ、国際的な取組への参画及び外国為替資金の運営のため、必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	番号	②政策目標6-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	外国為替資金特別	事務取扱費	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	818,806	642,626
●	2	外国為替資金特別	諸支出金	手数料等に必要な経費	32,599,638	53,094,205
●	3	外国為替資金特別	一般会計へ線入	一般会計へ線入れに必要な経費	-	3,482
●	4	外国為替資金特別	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	1,255,003,462	1,259,384,490
小計	1,288,421,906	1,313,124,803
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	1,288,421,906	1,313,124,803	の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	番号	②政策目標6-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
「政策の目標」	政策目標6-1:外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保(評価書303頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	世界各国の経済の相互連関が深まり、国際的な資金移動が活発化する中で、我が国と外国との間の資金移動が円滑に行われる環境を整えるとともに、国際金融市場の混乱に端を発する世界的な景気後退が発生した平成20年以降、国際金融システムを安定させることが重要となっています。このような認識の下、財務省では、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいて外国為替制度の運営に当たっているほか、国際金融システムの安定に向けた制度強化が急務となっています。また、従来より我が国と密接な経済的結びつきを有するアジア地域の経済の安定は重要であり、域内における地域金融協力を更に強化していきます。このほか、テロ資金供与や大量破壊兵器の拡散への資金支援といった国際金融システムの濫用の防止にも取り組んでいきます。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第179回国会総理大臣所信表明演説	平成23年10月28日	歴史的な円高に伴い、産業空洞化の危機が続いています。・・・先般の「円高への総合的対応策」に基づき、日本銀行とも連携して、円高自体への対応を含め、あらゆる政策手段を講じます。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)外国為替市場の安定については、欧州政府債務危機等の不透明な要素はあるものの、為替レートの過度の変動や無秩序な動きが、経済及び金融の安定に対して悪影響を与えるとの認識の下、為替市場を中心とした日常的な国際金融市場のモニタリングや各国の通貨当局との意見交換、緊密な協力等を行い、為替相場の安定に向けて取り組んだ。平成23年度には、為替市場の投機的な動き・無秩序な動きへの対応に万全を期し、日本経済への下振れリスクを具現化させないため、平成23年8月4日に4兆5,129億円、及び同年10月31日から11月4日にかけて9兆916億円の為替介入をそれぞれ実施した(いずれも、米ドル買い日本円売り介入)。また、平成23年8月に発表した「円高対応緊急パッケージ」において、為替相場の安定化と、長期的な国富の増大のため、「円高対応緊急ファシリティ」を創設するとともに、為替相場の安定を図るための為替市場のモニタリング強化を目的に、平成23年9月末までの間、主要金融機関からの「外国為替の持高報告」を求めることとした(本報告については、その後の市場動向に鑑み、平成24年6月末まで継続予定)。また、外為特会については、「特別会計改革の基本方針」(平成24年1月24日閣議決定)を踏まえ、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を第180回通常国会に提出した。国際金融システムの安定については、欧州の政府債務問題が深刻化し、経済の先行きへの不透明感が拡大したことを踏まえ、適切な政策措置を各国と積極的に議論するとともに、世界経済のより均衡ある成長パターンへの移行のための「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」、金融規制改革、国際通貨システム改革等に関する議論に引き続き積極的に参加した。また、危機の教訓を踏まえて、強化された資金基盤や融資機能を有効に活用できるよう、IMFミッション(使命)の再定義やマンデート(権限)の見直し等のIMF改革に取り組むとともに、平成22年末に合意された包括的なIMFクォーター・ガバナンス改革を実施するための所要の協定改正を行った。さらに、IMFが真にグローバルな機関として、その役割を果たすことができるよう、日本人スタッフの増加を含むスタッフの多様性確保に努めた。アジアにおける地域金融協力の強化については、ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁プロセスにおいて積極的に取り組んでおり、平成23年度は、インドネシアとともに共同議長国として主導的な役割を担った。平成23年4月、域内の経済監視を行う常設機関であるASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス(AMRO)がシンガポールに設立され、活動を開始した。また、昨今の欧州危機の中で、アジア地域経済の安定的成長を確保するため、危機予防機能の導入を含むチェンマイ・イニシアティブの具体的な強化策について検討を進めた。平成22年11月に設立された「信用保証・投資ファシリティ(CGIF)」については、その活動開始に向けて、スタッフの採用や業務計画の策定等の準備を進めた。
2 当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。政策評価について提言がなされている。	また、アジア債券市場育成イニシアティブを通じて、クロスボーダー債券取引の促進に向けた取組等を進めるとともに、地域金融協力の中長期的な課題について、積極的に議論を進めた。さらに、平成23年11月のAPEC財務大臣会合において、安全で信頼できる金融サービスへのアクセス拡大にむけた金融力の向上など、APECが持つ特色を踏まえつつ、アジア・太平洋地域における経済・金融分野の協力について議論を行った。二国間での取り組みについては、韓国との間では、平成23年7月に日韓財務対話を開催したほか、平成23年10月には二国間通貨スワップ取極の総額700億ドルへの拡充に合意した。中国との間では、平成23年12月の日中首脳会談において、両国の金融市場の相互協力を強化し、両国間の金融取引を促進することに合意し、また、平成24年2月の安住財務大臣と王岐山副総理との会談においても、タイムリーな政策協調を強化すべきであるとの見解が共有された。これらを受け、両国実務者による合同作業部会を設置した。インドとの間では、平成23年12月の日印首脳会談において、二国間通貨スワップ取極の150億ドルへの拡充や、デリー・ムンバイ産業大動脈構想を推進するための日印共同の資金支援ファシリティの設置等に合意した。テロ資金供与や大量破壊兵器の拡散への資金支援といった国際金融システムの滥用防止については、国際会議やFATF（金融活動作業部会）等への積極的な参画を通じて、その対策に貢献した。特に、イランについては、累次の国連安保理決議に基づき、核開発等に関与する者に対する資産凍結等の措置を講じてきたが、本年度も、資産凍結等対象者の追加及び資産凍結等措置によるコルレス関係の停止措置を実施した。なお、米国の国防授権法等、イランに対する各国の制裁措置が我が国金融機関に与える影響についても適切に対処した。このように、世界的な金融市場の脆弱性が続く中、各国通貨当局との緊密な協力等を通じて為替市場の安定に向けて取り組むとともに、国際金融システムの安定に向けた国際的な取組に引き続き積極的に参画し、さらに、アジアにおける地域金融協力についても成果・進展が見られたことから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
講評(平成24年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)	○ 中国がドルとの連動制の高い為替レートを維持し、資本移動規制を敷いているため、本来であれば、もっと「元」に流れてよい海外からの資金が「円」に向かい、日本の極端な「円高」を導いているのではないか。中国などの海外の為替政策について、日本から注文を付けるべきではないか。○ ユーロ危機に際して、日本が合計52.75億ユーロ（6月18日現在）のEFSF債を購入したことは、世界的な金融システムの安定性に大きな貢献となったと考え、高く評価したい。
政策目標に係る予算額	平成23年度予算額	概要
1,073,615百万円	政府短期証券の利子の支払に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月6日（11時00分現在）からの変更箇所

平成23年9月6日

21時15分現在

内 圈 府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月6日17:00現在）

（１）台風第１２号の概況

・8月25日9時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して9月3日10時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して4日未明に日本海へ進んだ。その後もゆっくり北上を続け、5日15時に温帯低気圧に変わった。

・台風第12号は動きが遅く上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総降水量が、多い所で1800ミリを超えた。

・さらに北海道では、台風第12号から変わった温帯低気圧と日本の東海上を北上する台風第13号の影響で、6日昼前まで局地的に雷を伴った激しい雨が降り、1日15時からの総降水量は400ミリを超えたところがある。

・奈良県では、これまでに降った雨で土砂災害の危険度が非常に高くなっている所がある。

## （２）大雨の状況（９月６日速報値１７時現在）

・主な1時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

和歌山県 新宮 (*) 132.5 ミリ 4 日 3 時 57 分まで

三重県 熊 野 新 鹿 101.5 ミリ 4 日 5 時 2 分まで

(*)

三重県 御浜 (*) 92.5 ミリ 4 日 3 時 20 分まで

三重県 宮川 (*) 89.0 ミリ 4 日 7 時 16 分まで

三重県 尾鷲 88.0 ミリ 4 日 5 時 35 分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 (*) 872.5 ミリ 4 日 10 時 10 分まで

三重県 御浜 (*) 796.0 ミリ 4 日 9 時 10 分まで

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3 日 13 時 10 分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3 日 10 時 10 分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3 日 7 時 30 分まで

・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日17時までの各観測所の総降水量）

奈良県 上北山 (*) 1808.5 ミリ

三重県 宮川 (*) 1620.5 ミリ

奈良県 風屋 (*) 1358.5 ミリ

和歌山県 西川 (*) 1152.5 ミリ

和歌山県 色川 (*) 1093.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

$ ^{*} $ が付いている観測点は、集計期間内に欠測している時間帯がある。

## （３）今後の見通し

北海道の雨は峠を越えたが、これまでの大雨で増水している河川があり、6日夜のはじめ頃まで河川の増水やはん濫に警戒。また土砂災害に注意。

・奈良県では、これまでの大雨で地盤の緩んでいる所があり、引き続き土砂災害に警戒。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月6日12:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	19
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県	3	4	1
群馬県	7	22	200
埼玉県	4	22	89	5
千葉県
東京都	1	1	1
神奈川県
新潟県	2
富山県
石川県	1
福井県
山梨県	1	3	13
長野県
岐阜県	1	2
静岡県
愛知県	2	23	1	2
三重県	2	4	10	8	20	32	114	1	1
滋賀県	6	2	3	1	1	12
京都府	2	5	9
大阪府	2	1	1
兵庫県	1	0	1	16	1	1	1,006	3,239
奈良県	4	20	3	1	13	1	5	86	11
和歌山県	24	34	3	3	8	6	6	863	603	7	53
鳥取県	2	1	3
島根県	4	20	9
岡山県	4	1	9	17	446	8,029
広島県	1	1	4
山口県	1
徳島県	3	0	1	2	1	5	42	286
香川県	1	1	2	8	6	120	7
愛媛県	1	4	14
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計	37	54	24	76	33	19	95	2,534	12,763	12	96

## 【主な人的被害】

## ＜死者(37人)＞

三重県:御浜町において堤防の一部が破れ半壊した家屋に巻き込まれ1人死亡

:紀宝町において、1人死亡(詳細確認中)

兵庫県: 加古川市内において救出・救助活動に向かった消防隊員4人のうち1人が川に流され行方不明となっていたが、死亡が確認される

奈 良 県:十津川村上湯川において土砂崩れに巻き込まれ男性1人死亡

: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され全壊となり、巻き込まれた女性1人が死亡

: 十津川村長殿において裏山が崩れて家屋が倒壊し、巻き込まれた男性1人が死亡

: 五條市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ1人死亡

和歌山県:田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ行方不明となった5人のうち1人の死亡を確認

:新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、4人の死亡確認

:新宮市日足地内において3人死亡

:新宮市熊野川において3人の身元不明の遺体を収容(詳細確認中)

:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人死亡

: 日高川町川原河地内において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人死亡

: 日高川町小釜本地内において作業車を移動中の作業員1人が行方不明となり、その後死亡が確認される

: 日高川町板野川地内において男性1人死亡

:那智勝浦町ゆかし潟地内において車両水没により1人死亡

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内の河原において女性1人死亡

: 那智勝浦町井関地内で田んぼの中に車両が横転し男性1人死亡

:那智勝浦町浜の宮地内において1人が浜に打ち上げられており死亡を確認

:那智勝浦町井関地内の小学校にて女性1人死亡

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性2人が行方不明となり、うち1人の死亡を確認

:那智勝浦町南平野地内において土砂崩れにより家屋損壊し行方不明となっていた男性1人の死亡を確認

広島県:尾道市において運搬船退避中に1人死亡

徳島県: 三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

: 佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明となっていたが、死亡が確認される

:阿南市において行方不明となっていた1人の死亡が確認される

香川県:丸亀市において用水路で溺れた女性1人が死亡

愛媛県: 松山市立花橋付近において石手川に流され1人死亡
## <行方不明者(54人)>

奈 良 県:十津川村野尻において村営住宅2棟が流され7人が行方不明

: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され2人が行方不明

: 天川村において川の増水により住宅が流され1人が行方不明

:五條市宇井地区の一部が崩落し、河川の増水により家屋が流出、巻き込まれた10人が行方不明

和歌山県:田辺市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ4人が行方不明

: 田辺市熊野地内において土砂の流出により住宅が流され3人が行方不明

:新宮市において水道管工事を実施していた5人のうち1人が川に流され行方不明

:新宮市相賀地内において商店が流され2人が行方不明

新宮市木ノ川滝方地内において土砂崩れにより民家が崩壊し1人が行方不明

: 日高川町田尻地内において男性1人が行方不明

:有田市新堂地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性1人が行方不明

:那智勝浦町口色川地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関西方地内において山崩れにより男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関地内西山集落において4人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町において土石流に巻き込まれた5人が行方不明

:那智勝浦町狗子ノ川において女性1人が行方不明

:那智勝浦町市野々において5人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において、男性1人、女性1人が行方不明

※人的被害（内閣府調べ：9月6日21:00現在）

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
和歌山県	34	34	6
奈良県	4	20	3	1
三重県	2	1	4	10
計	40	55	24

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：9月6日12:00現在）

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
北海道	10	24	138	385	257
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県	1	4	17	41	46
埼玉県	10	21
千葉県
都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県	65	165	215	547	26
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県	3,405	7,432	562	1,086	929
滋賀県	11
京都府
大阪府
兵庫県	6
奈良県	656	1,480	2,312	4,667	911
和歌山県	2,320	4,580	517	1,064	492
鳥取県	24
島根県
岡山県
広島県	7
山口県
徳島県	1
香川県	22
愛媛県	0	0	0	0	134
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計	6,457	13,685	3,771	7,811	0	0	2,866

### 4. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月6日19:00現在）

・19県の47市町村で84件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	積丹町
群馬県	1	1	桐生市
栃木県	1	1	日光市
埼玉県	2	2	飯能市、本庄市
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
神奈川県	1	1	山北町
山梨県	6	6	6	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村
静岡県	5	3	富士宮市、菊川市、藤枝市
三重県	2	4	2	伊賀市、紀北町
滋賀県	2	1	大津市
奈良県	7	3	6	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村、天川村、川上村
和歌山県	6	2	3	田辺市、みなべ町、有田川町
高知県	2	2	平鍋村、北川村
兵庫県	1	1	加古川市
鳥取県	2	6	5	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市
島根県	1	6	3	安来市、川本町、奥出雲町
岡山県	1	1	2	岡山市、倉敷市
広島県	1	1	広島市
徳島県	1	4	3	三好市、那賀町、つるぎ町
香川県	5	2	丸亀市、まんのう町
愛媛県	4	1	西条市
計	37	47	47

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月6日19:00現在）

・8月30日から9月6日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村30都道県363市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：９月６日１９：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 5 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 10 水系 13 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月6日20:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在
関西電力	約194,000戸	約24,000戸 9月6日15:00現在
中部電力	約60,000戸	7戸 9月6日18:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月6日20:00現在）

· 三重県名張市 1 戸

※引き続き調査中
〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月6日18:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	和歌山県	10,521戸	8,831戸	確認中の市町あり
奈良県	559戸	477戸	確認中の村あり
三重県	18,970戸	13,510戸
兵庫県	327戸	復旧済み
大阪府	133戸	83戸
岡山県	38戸	復旧済み
鳥取県	566戸	23戸
島根県	50戸	復旧済み
香川県	3戸	復旧済み
静岡県	354戸	63戸
山梨県	177戸	28戸
北海道	65戸	64戸

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月6日9:30現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・加入電話:和歌山県で約3万2000回線、三重県で約190回線が奈良県で約4000回線が使用不可・ISDN:和歌山県で約6000回線、三重県で約40回線、奈良県で約1000回線が使用不可・光電話:和歌山県で約3600回線が使用不可
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・光電話:復旧済み(9/5)・ケーブルテレビ電話:三重県で260回線、和歌山県で415回線が使用不可
ソフトバックテレコム	・専用線:和歌山県で61回線、奈良県で16回線、愛媛県で1回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・岡山県で1局、奈良県で97局、和歌山県で147局、三重県で35局が停波
KDDI(au)	・群馬県で3局、三重県で32局、奈良県で44局、和歌山県で44局、愛媛県で1局が停波
ソフトバックテレコム	・静岡県で1局、愛知県で1局、兵庫県で1局、三重県で49局、奈良県で79局、和歌山県で177局、愛媛県で1局が停波
イー・モバイル	・兵庫県で1局、和歌山県で1局が停波

○放送関係の状況（総務省調べ：9月6日9:30現在）

・鳥取県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により3日4時05分から停波していたが、5時59分に復旧。

・和歌山県内の中波ラジオ放送局 1 か所が中継回線断により 4 日11 時頃から放送停止していたが、4 日17 時20 分に復旧。

・三重県内の中波ラジオ放送局1か所が浸水の影響で停波したが、5日14時5分に復旧。

## （４）道路（国土交通省調べ：９月６日１８：００現在）

·通行止め区間
最大值	現在值	備考
高速道路	25	0
直轄国道	36	3
県管理国道	53	37
都道府県道	236	184

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月6日14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	5	16:10
根室線	富良野駅～帯広駅	6	始発
石勝線	新夕張駅～新得駅	6	始発
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～小樽駅	5	始発
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
日高線	全線	6	始発
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発	5	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14	4	15:51
吾妻線	全線	3	0:01	5	始発
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口駅	3	5:22	4	12:09
飯田線	三河槙原駅～小和田駅	4	9:09	5	18:36
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35	4	13:45
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～新宮駅	2	14:07	井戸川橋りょう流出、熊野市駅冠水
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29	5	17:16
参宮線	全線	3	始発	5	12:32
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07	4	22:28
紀勢線	新宮駅～白浜駅	3	始発	那智川橋りょう流出、新宮駅、白浜駅冠水
白浜駅～御坊駅	3	始発	5	11:20
御坊駅～湯浅駅	3	始発	4	16:27
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22	4	21:40
山陰線	福知山駅～和田山駅	3	始発	5	11:07
和田山駅～米子駅	3	始発	5	5:07
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47	4	21:30
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発	6	5:53
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穗線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
姫新線	姫路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発	5	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	5	始発
因美線	美作加茂駅～智頭駅	3	始発	那岐駅～美作河井駅 土砂流入
那岐駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30
境線	全線	3	始発	5	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合駅	3	始発	5	始発
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高徳線	全線	3	始発	4	始発
徳島線	全線	3	始発	4	始発
牟岐線	日和佐駅～牟岐駅	2	17:25	辺川駅～牟岐駅 築堤崩壊
牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00
内子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発	6	始発
本線	金谷駅～下泉駅	4	始発	6	始発
下泉駅～駿河徳山駅	4	始発	下泉駅～田野口駅 土砂流入
駿河徳山駅～千頭駅	4	始発	6	始発
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
三岐鉄道	三岐線	近鉄富田駅～山城駅	4	11:15	6	始発
山城駅～三里駅	4	11:15	朝明川橋りょう 損傷
三里駅～西藤原駅	4	11:15	6	始発
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33	4	始発
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53	4	始発
八王子線	全線	2	16:53	4	始発
山田線	明星駅～宇治山田駅	4	12:54	4	17:59
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	3	始発	4	始発
宮福線	全線	3	始発	4	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～五箇荘駅	4	8:43	5	6:10
五箇荘駅～水口駅	4	8:43	5	5:36
水口駅～貴生川駅	4	15:25	5	6:22
信楽高原鉄道	信楽線	全線	4	始発	4	15:55
山陽電気鉄道	本線	高砂駅～飾磨駅	4	始発	4	15:40
飾磨駅～山陽姫路駅	4	始発	4	7:47
網干線	全線	4	始発	4	7:38
北条鉄道	北条線	全線	4	始発	4	9:28
南海電気鉄道	高野線	橋本駅～紀伊清水駅	5	9:16	紀ノ川橋りょう損傷
紀伊清水駅～極楽橋駅	5	9:16	6	6:07
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発	4	14:43
一畑電車	北松江線	全線	3	始発	4	8:09
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
大社線	全線	3	始発	4	7:59
智頭急行	智頭線	全線	3	始発	4	6:37
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発	4	7:04
井原鉄道	井原線	全線	3	始発	3	18:15
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発	3	16:02
水島臨海鉄道	水島線	全線	3	始発	3	22:30
港東線	全線	3	始発	3	22:30
高松琴平電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18	4	始発
志度線	全線	2	14:46	4	始発
長尾線	全線	2	19:16	4	始発
土佐くろしお鉄道	阿佐線	全線	2	19:00	4	始発
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	2	17:00	4	始発

## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：9月6日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	7
公立学校施設	103
社会教育·体育、文化施設等	69
文化財等	24
研究施設等	5
計	208

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

※被害を受けた主な文化財 国宝：善水寺本堂（滋賀県）、二条城（京都府）

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：9月6日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	調査中	秋田県、福島県、群馬県、千葉県、静岡県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、高知県
農地・農業用施設	農地の損壊	280箇所	滋賀県(1箇所)、兵庫県(219箇所)、奈良県(31箇所)、島根県(29箇所)
農業用施設の損壊	208箇所	兵庫県(183箇所)、奈良県(11箇所)、和歌山県(2箇所)、島根県(10箇所)、岡山県(1箇所)、香川県(1箇所)
林野関係	林地荒廃	71箇所	北海道(5箇所)、群馬県(4箇所)、埼玉県(2箇所)、神奈川県(1箇所)、山梨県(2箇所)、三重県(1箇所)、兵庫県(7箇所)、奈良県(6箇所)、和歌山県(29箇所)、鳥取県(5箇所)、岡山県(2箇所)、徳島県(3箇所)、香川県(4箇所)
治山施設	3箇所	群馬県(1箇所)、三重県(1箇所)、岡山県(1箇所)
林道被害	62箇所	埼玉県(11箇所)、静岡県(13箇所)、
区分	主な被害	被害数	被害地域
三重県(22箇所)、大阪府(2箇所)、奈良県(10箇所)、和歌山県(2箇所)、鳥取県(1箇所)、愛媛県(1箇所)
水産関係	漁船	5隻	和歌山県(調査中)、島根県(1隻)、広島県(3隻)、鹿児島県(1隻)
養殖施設	調査中	和歌山県、岡山県、広島県(調査中)
水産物	調査中	奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県(調査中)
漁港の損壊	6漁港	三重県(1漁港)、岡山県(1漁港)、徳島県(3漁港)、香川県(1漁港)
漁港海岸の損壊	1海岸	徳島県(1海岸)

（８）病院等関係（厚生労働省調べ：９月６日１１：３０現在）

· 和歌山県 17 施設（床上浸水）

· 三重県 6 施設（床上浸水）

(9) 社会福祉施設等関係(厚生労働省調べ：9月5日11:00現在)

· 和歌山県 41 施設（床上浸水）

（9）その他

・港湾施設 22 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月6日14:00現在）

· 航空施設 美保VOR停波（国土交通省調べ：9月6日14:00現在）

・公園施設 4 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月6日14:00現在）

・下水道施設 5箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月6日14:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）総理指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に野田内閣総理大臣から平野防災担当大臣に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。

## （２）非常災害対策本部会議の開催

· 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること
4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## · 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図った。

## · 第3回 9月6日21時15分開催

平野本部長出席の下で開催し、平野防災担当大臣から現地調査の結果を報告するとともに、各省庁の対応状況について情報共有を図った。

## （３）関係省庁連絡会議の開催

・台風第12号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月4日10:30）

## （４）政府調査団の派遣等

・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月4日）

・平野防災担当大臣が平成23年台風第12号による災害に関する現地調査を実施（9月6日）

・前田国土交通大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を奈良県へ派遣（9月6日）

## （５）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （６）災害救助法の適用

・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用日：9月2日）

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に災害救助法を適用（適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用日：9月3日）

## （７）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 960 名（延べ約 2,160 名）

車両 約 240 両（延べ約 570 名）

航空機 18 機（延べ 37 機）

## O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市において孤立者の救助、行方不明者の捜索を実施

〔派遣規模〕 人員 約 480 名（延べ約 1010 名）

車両 約 110 両（延べ約 240 両）

航空機 15 機（延べ 30 機）

## 三 重県
## ・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助を実施

[派遣规模]	人員	約220名（延べ600名）
車両	約60両（延べ160両）
航空機	3機（延べ7機）

## O奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村において人命の救助を実施

$$ \begin{aligned}&[ 派遣规模 ]\quad& 人員 \quad&\underline{ 約 260 名 ( 延 \nmid550 名 )}\\&& 車両 \quad&\underline{ 約 70 両 ( 延 \nmid170 両 )}\end{aligned} $$

## （8） 広域応援等

O警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9月5日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9月5日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日現在）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日現在）

## ○消防関係

・愛知県防災へリが伊勢湾へリポートから東紀州防災拠点へ緊急物資を搬送(9月5日)

・兵庫県防災へりが捜索救助活動のため東紀州防災拠点に到着（9月6日）

## （9） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

· 災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）
⑤海上保安庁の対応(9月6日18:00現在)

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡

・熊野川河口周辺を重点に、航空機により被害状況調査を実施（9月4日～）

・河口沖合海域に巡視船2隻（うち1隻はヘリコプター搭載）を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・和歌山県日高川沖合海域に巡視船1隻を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施予定。（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施中。（5日から）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（5日）

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南へリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転翼機により大阪府警機動隊6名の空輸を実施。（6日）

・那智勝浦町からの要請を受け、巡視艇を那智勝浦港に入港させ、給水活動を実施中。（6日から）

・和歌山県からの要請を受け、ヘリにより、田辺市職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（6日）

和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣。

## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

・岡山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月6日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）
## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

· 災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

## ⑩厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）

· 災害対策本部設置（9月4日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局及び林野庁の担当官を和歌山県に派遣（9月5日）

・近畿中国森林管理局及び四国森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・森本大臣政務官が和歌山県下を現地調査を実施予定（9月7日予定）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県及び和歌山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 71 台、照明車 61 台、対策本部車 3 台、待機支援車 2 台、ポンプ自走装置 8 台、パトロールカー 1 台を派遣（9 月 6 日 17:00 時点）
・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）計 14 名のほか被災状況調査班等のベ 105 名、災害情報連絡担当官（リエゾン）計 27 名を奈良県及び和歌山県等に派遣（9月6日 14:00 時点）

・災害対策用ヘリコプター6機が被害状況調査を実施（9月6日14:00時点）

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 地図画像を関係機関へ送付

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

### 6. その他の機関の対応

## Oボランティア関係

## 【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（9月5日）

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（9月6日）
## 第3節 好調だった企業部門

## 1 再び増加に転じた生産

鉱工業生産は、2007年に入って一部に弱い動きがみられ、踊り場的な状況に陥る懸念もあったが、堅調さを取り戻した外需の支えもあって、夏場以降再び増加に転じた。

## （情報化関連生産財の在庫調整が進展）

鉱工業生産は、2005年後半以降、世界的な情報化関連生産財（「電子部品・デバイス」からスイッチ、カラーテレビ用ブラウン管等を除き、リチウムイオン蓄電池等を加えたもの）の需給改善や、アジア向けを中心とした輸出の持ち直し、設備投資の増加などに支えられて緩やかな増加基調をたどり、2006年12月には過去最高水準を更新した。その一方で2006年半ば以降、デジタル家電の需要増加や年末商戦における需要を見込んで、メーカーが強気の姿勢で生産を増加させたが、そのペースが出荷の伸びを上回り、情報化関連生産財の一部で在庫が増加した。

2007 年に入ると、①2006 年後半に高い伸びを示した反動もあって、輸送機械や一般機械の生産が減少したこと、②情報化関連生産財において、在庫の増加を受けて一部で生産を調整する動きがみられたことなどによって、鉱工業生産は横ばいとなった。しかし2007年半ば以降は、情報化関連生産財の生産が増加に転じたことなどを受けて、生産は増加している（第1－3－1図）。

情報化関連生産財の生産が増加に転じたのは、年末商戦に向けた製品の作り込みの活発化を受けて出荷が堅調な伸びを示し、在庫調整が進展したことによる。足下では出荷・在庫ギャップがプラスに転じており（第1－3－2図）在庫調整局面を脱したものと考えられる。なお、今回の在庫調整は緩やかに進展し、生産を抑制する動きも比較的小さかったことから、2004年における踊り場的状況の局面と比較して、鉱工業生産全体に対して及ぼした下押し圧力は軽微であったと考えられる。
第1－3－1図 生産・出荷・在庫指数の推移

生産は横ばいとなった後、持ち直し

２．季節調整値（３ヶ月移動平均）を用いた。

３．２００７年１１月、１２月の生産については、予測指数をもとに算出。

第 1 - 3 - 2図 情報化関連生産財の出荷・在庫ギャップの推移

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．出荷・在庫ギャップ（％p）= 出荷前年比（％）- 在庫前年比（％）
（新潟県中越沖地震の影響で自動車の生産が一時的に減少）

こうした中、2007年7月の新潟県中越沖地震により自動車部品メーカーが被災し、部品供給が停止したことから、自動車関連産業では減産を余儀なくされた（減産規模は完成車で約13万台超）。これを反映して、7月の鉱工業生産は減少（前月比▲0.4%）となった $ ^{16} $ 。内訳をみると、輸送機械の減少（▲1.1%ポイント）が大きく寄与しており、その大半（▲1.0%ポイント）を乗用車と自動車部品が占めている（第1－3－3図）。

7月の製造工業生産予測調査時点 $ ^{17} $ で、輸送機械が7月、8月ともに増産見込みとなっていたが、これに加え、8月以降は地震の影響による減産を取り戻すために増産が行われたことから $ ^{18} $ 、輸送機械の生産は増加しており、情報化関連生産財の生産回復とともに、鉱工業生産全体を押し上げる要因となっている。

第1－3－3図 新潟県中越沖地震による自動車減産の影響

乗用車・自動車部品が生産指数低下に大きく寄与

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

２．生産の前月比を寄与度分解したもの。

## 2 高水準ながら増勢が鈍化した企業収益

全産業の売上高は2007年7－9月期の時点で18四半期連続の増加となった。一方、経常
利益はほぼ前年並みとなっており、高水準で推移している。しかし、このところの円高や原油価格の高騰を背景として、これまで全体を牽引してきた大中堅企業の増勢に鈍化がみられているほか、中小企業においても依然として回復感が乏しい。また、倒産件数がやや増えてきたことなどにも注意が必要である。

## （企業収益は業種、規模によりばらつき）

2007 年の経常利益の推移をみると、景気回復が続く中で、業種、規模によって異なった動きとなっている。

業種別にみると、製造業は、大中堅企業を中心に売上高の増加が続いているが、夏場以降、原油価格・原材料価格の高騰を背景に、変動費が経常利益の減少要因となっている（第１－３－４図(1)(3)）。

規模別にみると、中小企業は、人件費の増加が経常利益の圧迫要因となっており、特に2007年4－6月期以降、製造業において大きな圧迫要因となっている（図において大中堅企業と中小企業では目盛の間隔が異なることに注意）(第1－3－4図(3)(4))

また、大中堅の非製造業は、2006年10－12月期以降、売上高のプラス寄与の縮小が続いており、2007年7－9月期には、卸売業、運輸業、サービス業を中心に売上高がマイナス寄与に転じている（第1－3－4図(2））。

海外製品を含めた競争激化などを背景に、大中堅企業でも素原材料価格の販売価格への転嫁が困難な状況にある中、中小企業ではより厳しい状況にあることが示唆され、効率化に努めてもコスト増加を吸収しきれない状況にあるとみられる。

なお、最近の企業行動の特徴として、収益改善に伴う配当の増加が挙げられる。上場企業の財務キャッシュフローの内訳をみると、今回の景気回復局面の初期（2002～2003年度）には、財務内容の改善が急務となっていたため、有利子負債の削減幅が大きかった。2004年度頃からは、有利子負債の削減幅が縮小する一方、収益力の改善に伴う配当の増加が鮮明となっている（第1－3－5図、付図1－2）。グローバル化の進展に伴うコーポレート・ガバナンスのあり方の変化などを背景に、企業は株主重視の経営姿勢を強めていると考えられる。