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構、診断及び治療方法に関する調査及び研究を推進するものとする。

第二十六条　この節に定めるもののほか、指定医療機関に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第四章　調査及び研究

民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。
一 難病の患者の療養生活に関する各般の問題につき、難病の患者及びその家族その他の関係者からの相

第二十八条　都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、療養生活環境整備事業として、次に掲げる事業を行うことができる。

3 厚生労働大臣は、第一項に規定する調査及び研究の成果を適切な方法により難病の発病の機構、診断及び治療方法に関する調査及び研究を行う者、医師、難病の患者及びその家族その他の関係者に対して積極的に提供するものとする。

2 国は、前項に規定する調査及び研究の推進に当たっては、小児慢性特定疾病（児童福祉法第六条の二に規定する小児慢性特定疾病をいう。）の治療方法その他同法第二十一条の四第一項に規定する疾病児童等の健全な育成に資する調査及び研究との適切な連携を図るよう留意するものとする。
談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業

二 難病の患者に対する保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者又はこれらの者に対し必要な指導を行う者を育成する事業

三 適切な医療の確保の観点から厚生労働省令で定める基準に照らして訪問看護（難病の患者に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。以下この号において同じ。）を受けることが必要と認められる難病の患者につき、厚生労働省令で定めるところにより、訪問看護を行う事業

2 都道府県は、医療機関その他の厚生労働省令で定める者に対し、前項第一号に掲げる事業の全部又は一部を委託することができる。

3 第一項の規定により同項第一号に掲げる事業を行う都道府県及び前項の規定による委託を受けて当該委託に係る事業を実施する者は、同号に掲げる事業及び当該委託に係る事業の効果的な実施のために、指定医療機関その他の関係者との連携に努めなければならない。

4 第二項の規定による委託を受けて当該委託に係る事業を実施する者（その者が法人である場合にあって
3 前条第二項の規定による委託を受けた者は、当該委託に係る事業を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、難病相談支援センターを設置することができる。

第六章 費用

（都道府県の支弁）

第三十条 次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。

第二十九条 難病相談支援センターは、前条第一項第一号に掲げる事業を実施し、難病の患者の療養生活の質の維持向上を支援することを目的とする施設とする。

は、その役員）若しくはその職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
二 療養生活環境整備事業に要する費用

（国の負担及び補助）

第三十一条 国は、政令で定めるところにより、前条の規定により都道府県が支弁する費用のうち、同条第1号に掲げる費用の百分の五十を負担する。

2 国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、前条の規定により都道府県が支弁する費用のうち、同条第二号に掲げる費用の百分の五十以内を補助することができる。

2 国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、前条の規定により都道府県が支弁する費用のうち、同条第二号に掲げる費用の百分の五十以内を補助することができる。

第七章 雑則

（難病対策地域協議会）

第三十二条 都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、単独で又は共同して、難病の患者への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに難病の患者及びその家族並びに難病の患者に対する医療又は難病の患者の福祉、教育若しくは雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者（次項において「関係機関等」という。）により構成される難病対策地域協議会（以下「協議会」という。）を置くように努めるものとする。
2 都道府県は、指定医療機関が、偽りその他不正の行為により特定医療費の支給を受けたときは、当該指定医療機関に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。

2 協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における難病の患者への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。
第三十六条 厚生労働大臣は、特定医療費の支給に関して緊急の必要があると認めるときは、当該都道府県の知事との密接な連携の下に、当該特定医療費の支給に係る指定難病の患者若しくはその保護者又はこれらの者であった者に対し、当該特定医療費の支給に係る特定医療の内容に関し、報告若しくは文書その他

（幸存者）

第三十五条 都道府県は、特定医療費の支給に関して必要があると認めるときは、指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者若しくはその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

2 第二十一条第二項の規定は前項の規定による質問について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。

（厚生労働大臣の特定医療費の支給に関する調査等）

3 前二項の規定による徴収金は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める歳入とする。
しくは指定難病の患者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。

（受給権の保護）

第三十七条　都道府県は、特定医療費の支給に関して必要があると認めるときは、指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者又はその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは指定難病の患者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。

3 第二十一条第二項の規定は前二項の規定による質問について、同条第三項の規定は前二項の規定による権限について準用する。

（資料の提供等）

2 厚生労働大臣は、特定医療費の支給に関して緊急の必要があると認めるときは、当該都道府県の知事との密接な連携の下に、特定医療を行った者若しくはこれを使用した者に対し、その行った特定医療に関し、報告若しくは当該特定医療の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対し質問させることができる。

の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
第三十八条 特定医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

（租税その他の公課の禁止）

第三十九条 租税その他の公課は、特定医療費として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

（大都市の特例）

第四十条 この法律中都道府県が処理することとされている事務に関する規定で政令で定めるものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

（権限の委任）

第四十一条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

2 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支
## (実施規定)

## 第八章 罰則

第四十二条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

第四十三条 指定難病審査会の委員又はその委員であった者が、正当な理由がなく、職務上知り得た秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十六条 第三十六条第二項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の

第四十四条　第二十八条第四項又は第三十二条第三項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
二 正当な理由がなく、第三十五条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

第四十七条 都道府県は、条例で、次の各号のいずれかに該当する者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。

第一条 この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第三条、第七条（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提

報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、十万円以下の過料に処する。
供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第六十五条の改正規定に限る。）第八条、第十二条及び第十三条の規定公布の日

二 第四十条及び附則第四条の規定 平成三十年四月一日

（検討）

第二条 政府は、この法律の施行後五年以内を目途として、この法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ、特定医療費の支給に係る事務の実施主体の在り方その他の事項について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第三条　厚生労働大臣は、この法律の施行前においても、第四条の規定の例により、基本方針を定めること

ができる。この場合において、厚生労働大臣は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、

これを公表することができる。

2 前項の規定により定められた基本方針は、この法律の施行の日(以下この条において「施行日」という
3 厚生労働大臣は、この法律の施行前においても、第五条第一項の規定の例により、指定難病を指定することができる。

4 前項の規定により指定された指定難病は、施行日において第五条第一項の規定により指定されたものとなります。

5 都道府県知事は、この法律の施行前においても、第六条第一項の規定の例により、指定医の指定をすることができる。

6 前項の規定により指定された指定医は、施行日において第六条第一項の規定により指定されたものとなります。

7 厚生労働大臣は、この法律の施行前においても、第七条第一項第一号の規定の例により、指定難病の病状の程度を定めることができる。

8 前項の規定により定められた病状の程度は、施行日において第七条第一項第一号の規定により定められたものとなります。
11 第九項の規定により置かれた指定難病審査会の委員の任期は、第八条第三項の規定にかかわらず、平成二十八年十二月三十一日までとする。

10 前項の規定により置かれた指定難病審査会は、施行日において第八条の規定により置かれたものとみな

す。

第四条 地方自治法の一部を次のように改正する。

十一の二 難病の患者に対する医療等に関する事務

12

この法律を施行するために必要な条例の制定又は改正、第六条及び第七条の規定による支給認定の手続、第十四条第一項の規定による指定医療機関の指定の手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

（地方自治法の一部改正）

専用法地方用合）の、次のとは、

9 都道府県知事は、この法律の施行前においても、第八条（第三項を除く。）の規定の例により、指定難

病審査会を置くことができる。
第五条　地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。

第十条に次の一号を加える。

（社会保険診療報酬支払基金法の一部改正）

第十五条第二項中「又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十三条第三項」を「、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十三条第三項又は難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第___号）第二十五条第三項」に、「又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十三条第四項」を「、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第七十三条第四項又は難病の患者に対する医療等に関する法律第二十五条第四項」に改める。

(子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の
一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)

第七条 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法

律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部を次のように改正する。

第八条　年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の一部を次のように改正する。

規定中「同表中」の下に「百十九の項を百二十の項とし」を加える。
(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正)

第九条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を次のように改正する。

別表第一に次のように加える。

附則第二十二条中「「九十六」を「「九十七の項を九十八の項とし、九十六」に「「九十五の」を「「九十六の項を九十七の項とし、九十五の」に「「百十八」を「「百十九の項を百二十の項とし、百十八」に「「百十七の」を「「百十八の項を百十九の項とし、百十七の」に「同表中」とあるのは「同表中九十六の項を九十七の項とし」を「九十六の項を九十七の項とし、九十五の項を九十六の項とし、九十四の項を九十五の項とし」とあるのは「九十七の項を九十八の項とし、九十四の項から九十六の項までを一項ずつ繰り下げ」に「同表中」とあるのは「同表中百十八の項を百十九の項とし」を「百十八の項を百十九の項とし、百十七の項を百十八の項とし、百十六の項を百十七の項とし」とあるのは「百十八の項を百二十の項とし、百十六の項から百十八の項までを一項ずつ繰り下げ」に改める。
号）による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

別表第二の二十六の項中「支給又は」を「支給」に改め、「貸付け」の下に「又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給」を加え、同表の五十六の二の項中「入院措置」の下に「若しくは難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給」を加え、同表の八十七の項中「支給又は」を「支給」に改め、「貸付け」の下に「又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給」を加え、同表に次のように加える。

百十八都道府府
県知事
雑病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
市町村長	都道府県知事等
保護関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
等に関する法律の一部改正）

（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備

第十条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）の一部を次のように改正する。

いる者	行うこととされて	よる給付の支給を定する他の法令に法律第十二条に規る他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの	難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する法律第十二条に規定する法律第十二条に規定する法律第十二条に規定する法律第十二
第十九条のうち住民基本台帳法別表第五第六号の次に三号を加える改正規定中「三号」を「四号」に改め、第六号の四の次に次の一号を加える。

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第

号）による同法第五条第一項の特定医療費の支給に関する事務であつ

て総務省令で定めるもの

附則第五条のうち地方財政法第十条の改正規定中「三十三」を「三十四」に改める。

附則第六条第一項中「三十三」を「三十四」に、「三十二」を「三十三」に改め、同条第二項中「三十二」を「三十三」に、「三十三」を「三十四」に改める。
第十二条 厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。

第八条第一項第四号中「及び生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」を「、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律及び難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第号）」に改める。

（政令への委任）

第十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）に基づく措置として、難病の患者に対する医療その他難病に関する施策に関し、基本方針の策定、難病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立、難病の医療に関する調査及び研究の推進、療養生活環境整備事業の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
24年度成立予算における政策評価体系図
【平成24年度実施計画(24年4月策定)】(注3)
使 命
施策
1 地球温暖化対策の推進
(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり
(2)国内における温室効果ガスの排出抑制
(3)森林吸收源による温室効果ガス吸収量の確保
(4)市場メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進
2 地球環境の保全
(1)オゾン層の保護・回復
(2)地球環境保全に関する国際連携・協力
(3)地球環境保全に関する調査研究
3 大気・水・土壌環境等の保全
(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)
(2)大気生活環境の保全
(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)
(4)土壤環境の保全
(5)ダイオキシン類・農薬対策
(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)
4 廃棄物・リサイクル対策の推進
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築
(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進
(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)
(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)
(5)廃棄物の不法投棄の防止等
(6)浄化槽の整備によるし戸及び雑排水の適正な処理
(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)
5 生物多様性の保全と自然との共生の推進
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組
(2)自然環境の保全・再生
(3)野生生物の保護管理
(4)動物の愛誕及び管理
(5)自然とのふれあいの推進
(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)
6 化学物質対策の推進
(1)環境リスクの評価
(2)環境リスクの管理
(3)国際協調における取組
(4)国内における毒ガス弾等対策
7 環境保健対策の推進
(1)公害健康被害対策(補償・予防)
(2)水俣病対策
(3)石綿健康被害救済対策
(4)環境保健に関する調査研究
8 環境・経済・社会の統合的向上
(1)経済のグリーン化の推進
(2)環境に配慮した地域づくりの推進
(3)環境パートナーシップの形成
(4)環境教育・環境学習の推進
9 環境政策の基盤整備
(1)環境基本計画の効果的実施
(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善
(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発
(4)環境情報の整備と提供・広報の充実
10 放射性物質による環境の汚染への対処
(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理
(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等

## 政策評価調書（政策評価体系図）

25年度概算要求における政策評価体系図【平成25年度実施計画(25年4月策定(予定)））（注4）
使 命	目標整理番号
施策
目標
1地球温暖化対策の推進
(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり	1
(2)国内における温室効果ガスの排出抑制	2
(3)森林吸收源による温室効果ガス吸收量の確保	3
(4)市場メニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進	4
2地球環境の保全
(1)オゾン層の保護・回復	5
(2)地球環境保全に関する国際連携・協力	6
(3)地球環境保全に関する調査研究	7
3大気・水・土壤環境等の保全
(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)	8
(2)大気生活環境の保全	9
(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	10
(4)土壤環境の保全	11
(5)ダイオキシン類・農薬対策	12
(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)	13
4廃薬物・リサイクル対策の推進
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築	14
(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進	15
(3)一般廃薬物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	16
(4)産業廃薬物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	17
(5)廃薬物の不法投薬の防止等	18
(6)浄化槽の整備による浄及び雑排水の適正処理	19
(7)東日本大震災への対応(災害廃薬物の処理)	20
5生物多様性の保全と自然との共生の推進
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組	21
(2)自然環境の保全・再生	22
(3)野生生物の保護管理	23
(4)動物の愛護及び管理	24
(5)自然とのふれあいの推進	25
(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)	26
6化学物質対策の推進
(1)環境リスクの評価	27
(2)環境リスクの管理	28
(3)国際協調における取組	29
(4)国内における毒ガス弾等対策	30
7環境保健対策の推進
(1)公害健康被害対策(補償・予防)	31
(2)水俣病対策	32
(3)石綿健康被害救済対策	33
(4)環境保健に関する調査研究	34
8環境・経済・社会の統合的向上
(1)経済のグリーン化の推進	35
(2)環境に配慮した地域づくりの推進	36
(3)環境パートナーシップの形成	37
(4)環境教育・環境学習の推進	38
9環境政策の基盤整備
(1)環境基本計画の効果的実施	39
(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善	40
(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発	41
(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	42
10放射性物質による環境の汚染への対処
(1)放射性物質により汚染された廃薬物の処理	43
(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等	44

注)1. 政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3. 24年度成立予算における政策評価体系図については、24年度成立予算に沿って実施する政策の評価に係る体系図を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（24年度成立予算に対応する政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4. 25年度概算要求における政策評価体系図については、概算要求に沿って25年度において実施することが予定されている政策を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、25年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記載する。
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:环境省	会计:一般会计	组团又法勘定:环境省

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

【平成25年度実施計25年3月策定（予定）に対応するもの】

地礎:地方環境事務所

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所管:文部科学省、経済産業省;会計:エネルギー対策特別会計 組織又は勘定:エネルギー需給勘定

【平成25年度実施計25年3月策定(予定)に対応するもの】

政策评估	政策评估	概算要求表

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
【平成25年度実施計25年3月策定(予定)に対応するもの】

政策评估	政策评估	概算要求

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり	評価方式	総合・実績・事業	番号	1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	0	0
<3,509,060>	<3,839,690>	<1,971,165>	<1,418,894>	<1,450,735>
補正予算(千円)	0	0	0	0
<3,817,052>	<0>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	0	0	0
-<2,141,871>	<3,232,526>	<553,798>
計(千円)	0	0	0
<5,184,241>	<7,072,216>	<2,524,963>
執行額(千円)	0	0
<4,955,230>	<6,417,571>	<2,276,829>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価を踏まえ、例えば、地球温暖化対策推進法施行推進経費等については、政府実行計画改訂のための調査・検討については前年度限りとした一方、改訂した新実行計画の施行に向けた調査検討については、必要額に基づき予算の増額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国内における温室効果ガスの排出抑制	評価方式	総合・実績・事業	番号	2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	300,000	400,000
<81,828,240>	<77,997,429>	<73,936,939>	<96,307,089>	<181,400,789>
補正予算(千円)	0	0	0	0
<69,186,020>	<0>	<74,023,498>	<0>
繰越し等(千円)	0	0	0
<10,903,215>	<6,276,465>	-<2,569,460>
計(千円)	0	0	0
<161,917,475>	<84,273,894>	<145,390,977>
執行額(千円)	0	0
<158,055,447>	<79,965,113>	<135,026,678>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価を踏まえ、例えば、再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費や民生部門排出抑制促進事業については、目標を達成して前年度限りとした。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	森林吸收源による温室効果ガス吸收量の確保	評価方式	総合・実績・事業	番号	3
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	0	0
<3,509,060>	<3,839,690>	<1,971,165>	<1,418,894>	<1,450,735>
補正予算(千円)	0	0	0	0
<3,817,052>	<0>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	0	0	0
-<2,141,871>	<3,232,526>	<553,798>
計(千円)	0	0	0
<5,184,241>	<7,072,216>	<2,524,963>
執行額(千円)	0	0
<4,955,230>	<6,417,571>	<2,276,829>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価を踏まえ、例えば、森林等の吸收源対策に関する国内体制整備確立検討費については、京都議定書第1・第2約束期間のルール策定、排出量の算定・計上方法については一部事項の検討が前年度までに終了している状況を踏まえて人件費等を見直すことにより、必要最低限の予算となるよう概算要求額を縮減した一方、2020年以降の国際ルール策定への我が国提案の検討費として重点的に要求したため、事業全体としては前年度と同額での要求とした。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	4
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	0	0
<81,828,240>	<77,997,429>	<73,936,939>	<96,307,089>	<181,400,789>
補正予算(千円)	0	0	0	0
<69,186,020>	<0>	<74,023,498>	<0>
繰越し等(千円)	0	0	0
<10,903,215>	<6,276,465>	-<2,569,460>
計(千円)	0	0	0
<161,917,475>	<84,273,894>	<145,390,977>
執行額(千円)	0	0	0
<158,055,447>	<79,965,113>	<135,026,678>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価を踏まえ、例えば、世界銀行市場メカニズム準備基金拠出金については、本基金への拠出を通じて、総会等において参加国に対して我が国の考え方の浸透を図ってきた。引き続き、本基金を通じた協力を進めていくが、本基金が設定している目標金額に対して日本として求められる拠出はすでに行い、より大きな発言力を確保できたため、前年度限りとした。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	オゾン層の保護・回復	評価方式	総合・実績・事業	番号	5
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	0	0
<3,238,371>	<3,380,610>	<1,925,585>	<1,857,412>	<1,807,590>
補正予算(千円)	0	0	0	0
<0>	<0>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	0	0	0
<299,070>	<0>	<0>
計(千円)	0	0	0
<3,537,441>	<3,380,610>	<1,925,585>
執行額(千円)	0	0	0
<3,328,487>	<3,204,385>	<1,825,855>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価を踏まえ、例えば、フロン等対策推進調査費については、新フッ素系物質等に係る地球温暖化対策検討費については当初の目的を達成したため前年度限りとした。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地球環境保全に関する国際連携・協力	評価方式	総合・実績・事業	番号	6
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	0	0
<3,238,371>	<3,380,610>	<1,925,585>	<1,857,412>	<1,807,590>
補正予算(千円)	0	0	0	0
<0>	<0>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	0	0	0
<299,070>	<0>	<0>
計(千円)	0	0	0
<3,537,441>	<3,380,610>	<1,925,585>
執行額(千円)	0	0	0
<3,328,487>	<3,204,385>	<1,825,855>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価を踏まえ、例えば、リオ+20における政府ブースの設置事業については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地球環境保全に関する調査研究	評価方式	総合・実績・事業	番号	7
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	312,145	310,524	301,963	270,397	280,428
<3,238,371>	<3,380,610>	<1,925,585>	<1,857,412>	<1,807,590>
補正予算(千円)	0	0	0	0
<0>	<0>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	0	0	0
<299,070>	<0>	<0>
計(千円)	312,145	310,524	301,963
<3,537,441>	<3,380,610>	<1,925,585>
執行額(千円)	304,997	308,798	300,820
<3,328,487>	<3,204,385>	<1,825,855>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、例えば、地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金については、共同研究・能力開発プロジェクトを効率的に行うための見直しを行い、一件あたりの経費を縮減することにより、予算の減額要求を行った。同時に、効果的な予算執行のため、生物多様性の保全、緩和・適応を含む気候変動分野を重点的に実施する。また、国際条約プロセス等国際会議への成果のインプットやジャーナルへの掲載をさらに積極的に実施し、我が国が支援する研究成果によりアジア・太平洋地域の地球環境問題の解決に主導的な立場で貢献する。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)	評価方式	総合・実績・事業	番号	8
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,367,915	2,508,625	2,475,240	1,036	830
<5,380,492>	<7,094,455>
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	2,367,915	2,508,625	2,475,240
<2,367,915>	<2,508,625>	<2,475,240>
執行額(千円)

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、事業の内容を精査し、消耗品を削減することにより、予算要求額を減額した。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	大気生活環境の保全	評価方式	総合・実績・事業	番号	9
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	349,510	267,277	166,888
<5,011,804>	<6,654,455>
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	349,510	267,277	166,888
<349,510>	<267,277>	<166,888>
執行額(千円)

政策評価結果の概算要求への反映状況	該当なし
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	評価方式	総合・実績・事業	番号	10
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,718,303	2,168,684	2,201,043
<5,011,804>	<6,654,455>
補正予算(千円)
繰越し等(千円)	129,215

計(千円)	1,847,518	2,168,684	2,201,043
<1,847,518>	<2,168,684>	<2,201,043>
執行額(千円)

政策評価結果の概算要求への反映状況	該当なし
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	土壤環境の保全	評価方式	総合・実績・事業	番号	11
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	533,321	531,855	415,548
<5,011,804>	<6,654,455>
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	533,321	531,855	415,548
<533,321>	<531,855>	<415,548>
執行額(千円)

政策評価結果の概算要求への反映状況	該当なし
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	ダイオキシン類・農薬対策	評価方式	総合・実績・事業	番号	12
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	282,656	254,471	198,705
<5,011,804>	<6,654,455>
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	282,656	254,471	198,705
<282,656>	<254,471>	<198,705>
執行額(千円)

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、経費縮減、調査事項や検討方法等について見直しを行い、効率化を図った。また、一部の事業については、昨年度より事業内容を統合するとともに、対策の検討、実施方法について見直し、更なる効率化を図っている。例えば、以下のように見直した。・「アスペスト飛散防止総合対策費」においては、排出抑制対策の検討を終了する等事業の重点化を図り、予算要求額を減額した。・「騒音・振動の新たな対策手法の推進に係る検討」では、喫緊の課題に対応する必要な予算については要求する一方、それ以外の対策については、これまでの検討状況を踏まえて経費縮減をし、効率化を図った。・「湖沼水質保全施策枠組み再構築事業」については、当初の目標を達成したため、前年度限りとした。・「農用地土壤污染対策費」においては、人件費や検体数の削減など事業の効率化を図り、最小限の予算要求を行った。・「臭素系ダイオキシン類解明実態調査」において年次計画及び実態調査内容を見直し、予算要求額の減額を行った。・「農業登録保留基準等設定費」においては、モニタリングやその他業務については政策評価結果を踏まえ経費縮減を図った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)	評価方式	総合·実績·事業	番号	13
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	-	-	368,688	440,000
<375,493,064>	<514,680,846>
補正予算(千円)	-	-	588,657
繰越し等(千円)	-	-	-129,850
計(千円)	0	0	458,807
<0>	<0>	<458,807>
執行額(千円)

政策評価結果の概算要求への反映状況	該当なし
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等	評価方式	総合・実績・事業	番号	44
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	-	-	375,493,064	514680846(事項要求含む)
補正予算(千円)	-	-	199,662,689
線越し等(千円)	-	-	-125,678,429
計(千円)	0	0	73,984,260
<0>	<0>	<73,984,260>
執行額(千円)

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果等を踏まえ、例えば「アスベスト大気濃度モニタリング調査」においてモニタリングの地点数を精査し、必要最小限の要求を行うなど、効率化を図った。また、政策評価結果を踏まえて、除染等の措置等の着実な実施のため、必要な予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国内及び国際的な循環型社会の構築	評価方式	総合・実績・事業	番号	14
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)
<7,861,041>	<7,937,504>	<7,674,727>	<427,776,941>	<250,882,544>
補正予算(千円)
<1,261,682>	<300,000>	<356,633,422>	<0>
繰越し等(千円)
<201,969>	-<303,325>	-<77,186,067>
計(千円)	0	0	0
<9,324,692>	<7,934,179>	<287,122,082>
執行額(千円)
<8,259,646>	<7,474,710>	<261,973,794>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、適正な資源循環を支える消費を通じた循環型のライフスタイルへの変革推進、分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圈整備推進事業及び使用済製品等のリユースビジネス推進事業を統合し、予算の減額要求を行った。また、3Rナレッジハブ整備強化事業については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととするなど、予算要求に反映させた。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	15
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)
<7,811,839>	<7,888,422>	<7,632,595>	<427,750,244>	<250,856,354>
補正予算(千円)
<1,261,682>	<300,000>	<356,633,422>	<0>
繰越し等(千円)
<201,969>	-<303,325>	-<77,186,067>
計(千円)	0	0	0
<9,275,490>	<7,885,097>	<287,079,950>
執行額(千円)
<8,215,169>	<7,427,991>	<261,934,621>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、使用済製品等のリユースビジネス推進事業を組み替えるとともに、自動車リサイクル連携高度化支援事業及び廃プラスチックリサイクルの品質向上支援事業については経費節減を図ることで、予算の減額要求を行った。また、平成24年に使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が成立したことから、我が国における使用済小型電子機器等のリサイクルを促進するため、市町村への支援等に必要な経費について、予算の増額要求を行うなど、予算要求に反映させた。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	評価方式	総合・実績・事業	番号	16
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,946,000
<80,957,839>	<67,016,790>	<60,447,795>	<50,348,068>	<70,419,114>
補正予算(千円)
<2,264,682>	<300,000>	<368,619,422>	<0>
繰越し等(千円)
<15,199,199>	<9,171,221>	-<80,475,211>
計(千円)	0	0	0
<98,421,720>	<76,488,011>	<348,592,006>
執行額(千円)
<63,381,737>	<74,755,319>	<323,052,204>
政策評価結果の概算要求への反映状況	一般廃棄物のリサイクル率を除いて、政策評価目標を達成したことを踏まえ、「廃棄物処理等に係る情報提供経費」については、これを活用して引き続き有用な情報の收集・提供を行いつつ一部経費の節減を図り、また、「し尿・浄化槽污泥からのリン回収・利活用推進業務」については24年度で当該事業の目的を達成する予定であることから、事業を廃止した。一方で、「廃棄物系バイオマス利用推進事業」については、我が国全体で再生可能エネルギーの普及・拡大やCO2排出削減に取り組む必要があることを踏まえ、バイオマス等の有効利用に資する事業内容を充実・強化することとし、「廃棄物処理の3R化・低炭素化改革支援事業」と合わせ、「廃棄物発電高度化支援事業」として新規要求するなど、予算要求に反映させた。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	評価方式	総合・実績・事業	番号	17
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)
<80,957,839>	<67,016,790>	<60,447,795>	<50,348,068>	<70,419,114>
補正予算(千円)
<2,264,682>	<300,000>	<368,619,422>	<0>
繰越し等(千円)
<15,199,199>	<9,171,221>	-<80,475,211>
計(千円)	0	0	0
<98,421,720>	<76,488,011>	<348,592,006>
執行額(千円)
<63,381,737>	<74,755,319>	<323,052,204>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業について、システム設計費、外注費等を見直し、概算要求額を減額するなど、予算要求に反映させた。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	廃棄物の不法投棄の防止等	評価方式	総合・実績・事業	番号	18
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)
<7,861,041>	<7,937,504>	<7,674,727>	<427,776,941>	<250,882,544>
補正予算(千円)
<1,261,682>	<300,000>	<356,633,422>	<0>
繰越し等(千円)
<201,969>	-<303,325>	-<77,186,067>
計(千円)	0	0	0
<9,324,692>	<7,934,179>	<287,122,082>
執行額(千円)
<8,259,646>	<7,474,710>	<261,973,794>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、有害廃棄物等の環境上適正な管理に関する検討に必要な予算を重点的に要求する一方、規制対象廃棄物の明確化等については縮減を図り、予算の減額要求を行うなど、予算要求に反映させた。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	净化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理	評価方式	総合・実績・事業	番号	19
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)
<7,811,839>	<7,888,422>	<7,632,595>	<4,038,768>	<11,883,814>
補正予算(千円)
<1,261,682>	<300,000>	<356,633,422>	<0>
繰越し等(千円)
<201,969>	-<303,325>	-<77,186,067>
計(千円)	0	0	0
<9,275,490>	<7,885,097>	<287,079,950>
執行額(千円)
<8,215,169>	<7,427,991>	<261,934,621>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、民間活用検討調査費を浄化槽指導普及費に統合し、モデル事業等を効率的に行うことや、国家試験受験者数の実績の推移を勘案し事業費を縮減するなど、予算要求に反映させた。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)	評価方式	総合・実績・事業	番号	20
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	17,620,000	27,311,000
<423,711,476>	<238,972,540>
補正予算(千円)	<0>
繰越し等(千円)
計(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価書にも記載のあるとおり、平成26年3月までに災害廃棄物の処理・処分を完了するという目標を立てている。この目標達成に向けて、広域処理の調整に必要な安全性の情報提供等も含め、現在の進捗状況を踏まえ、必要な予算額を精査し、予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	基盤的施策の実施及び国際的取組	評価方式	総合・実績・事業	番号	21
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)
<3,352,567>	<6,804,442>	<5,124,080>	<3,762,227>	<4,280,819>
補正予算(千円)
<1,227,238>	<1,000,000>	<3,746,696>
繰越し等(千円)
<84,925>	<84,350>	<13,060>
計(千円)	0	0	0
<4,664,730>	<7,888,792>	<8,883,836>
執行額(千円)
<4,254,383>	<6,866,269>	<7,699,105>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、「海洋生物多様性保全関係経費」を「国立・国定公園総点検事業費」の一部として統合し、一体的に事業を実施することにより、事業を効率的に実施するように努めることとし、予算の減額要求を行った。また、「自然環境保全基礎調査費」や「地球規模生物多様性モニタリング推進事業」等の事業を効率的に実施するように努めるとともに、事業内容を重点化することにより、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	自然環境の保全・再生	評価方式	総合・実績・事業	番号	22
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)
<5,110,860>	<8,603,857>	<6,863,809>	<5,404,701>	<5,829,555>
補正予算(千円)
<1,448,111>	<1,000,000>	<3,746,696>
繰越し等(千円)
<497,385>	<365,572>	<153,710>
計(千円)	0	0	0
<7,056,356>	<9,969,429>	<10,764,215>
執行額(千円)
<6,252,472>	<8,698,206>	<9,476,197>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、「海洋生物多様性保全関係経費」、「海域の国立・国定公園保全管理強化事業費」及び「遺産地域等貴重な自然環境保全推進費(うち、一部)」を整理統合し、一体的に事業を実施することにより、人件費、調査旅費等の経費縮減を図る一方、「国立・国定公園新規指定等推進事業費」及び「奄美地域国立公園指定推進調査費」について国立・国定公園の指定と管理に必要な予算を重点的に要求することとし、予算の増額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	野生生物の保護管理	評価方式	総合・実績・事業	番号	23
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)
<5,110,860>	<8,603,857>	<6,863,809>	<5,404,701>	<5,829,555>
補正予算(千円)
<1,448,111>	<1,000,000>	<3,746,696>
繰越し等(千円)
<497,385>	<365,572>	<153,710>
計(千円)
<7,056,356>	<9,969,429>	<10,764,215>
執行額(千円)
<6,252,472>	<8,698,206>	<9,476,197>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、「特定外来生物防除等推進事業」のうち「マングース防除事業」については捕獲作業に対する報奨金制度等の効果的方法を検討するための実証事業を実施するとともに、作業効率の高いワナへの移行等による一層の効率化を進めることとした。このほか、「オオクチバス等防除事業」の実施箇所の縮減、アライグマ等を対象に実施していたモデル事業の廃止等により、事業全体の経費を縮減した。また、「野生生物保護管理施設等整備費」の事業規模を見直し、必要最低限度の概算要求額となるよう予算の減額要求を行った。さらに、「アジア太平洋地域生物多様性保全推進費」の事業を効率的に実施するよう努めるとともに、事業内容を重点化することにより、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	動物の愛護及び管理	評価方式	総合・実績・事業	番号	24
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)
<4,780,307>	<8,401,205>	<6,597,248>	<5,088,072>	<5,572,618>
補正予算(千円)
<1,227,238>	<1,000,000>	<3,746,696>
繰越し等(千円)
<182,445>	<84,350>	<23,272>
計(千円)	0	0	0
<6,189,990>	<9,485,555>	<10,367,216>
執行額(千円)
<5,714,556>	<8,414,450>	<9,121,580>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、「動物適正飼養推進・基盤強化事業」のうち、動物愛護管理法改正に伴う必要な調査研究・普及啓発に係る予算を重点的に要求する一方、当初2カ年で実施することとしていた「被災ペット対策の記録・対応マニュアル作成・普及業務」について、平成24年度で終了することで、経費縮減を図った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	自然とのふれあいの推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	25
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	10,502,310	10,223,173	9,527,218	7,748,985	8,119,428
<4,780,307>	<8,401,205>	<6,597,248>	<5,088,072>	<5,572,618>
補正予算(千円)	4,108,173	0	500,000
<1,227,238>	<1,000,000>	<3,746,696>
繰越し等(千円)	3,982,764	6,224,231	3,794,754
<182,445>	<84,350>	<23,272>
計(千円)	18,593,247	16,447,404	13,821,972
<6,189,990>	<9,485,555>	<10,367,216>
執行額(千円)	11,325,003	11,780,681	9,331,900
<5,714,556>	<8,414,450>	<9,121,580>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、「自然生きものふれあい推進等事業費」のうち、「生物多様性国民運動関連事業」については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。また、「エコツーリズム総合推進事業費」については、検討会の開催回数及びモデル事業の実施地域数を削減すること等により、予算の減額要求を行った。