Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なされる。

予算外財源については、ILO事務局と援助国との間の合意事項に基づき事業が実施され、事業終了後にはILOから援助国に対し、報告が行われる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

1999年以降「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現」のため、①労働における権利、②雇用、③社会保護、④社会対話の4つの戦略目標を掲げ、これらに重点を置いて援助を行っている。

なお、2008年における上記4分野の技術協力(通常予算および予算外財源の合計)実績は以下のとおりである。

①労働における権利 70,369千ドル 36.4%

②雇用 66,707千ドル 34.5%

③社会保護 26,539千ドル 13.7%

④社会対話 17,212千ドル 8.9%

※このほかに、その他として12,520千ドル(6.5%)がある。

## 地域別実績

2008年における地域別援助額(通常予算および予算外財源の合計)とその比率は以下のとおりである。

(単位:千ドル、( )内は構成比:%)
ア フ リ カ	53,593	(27.7)
アジア・太平洋 $ ^{(*1)} $	51,763	(26.8)
ラテンアメリカ	27,108	(14.0)
アラブ諸国・中東	6,391	(3.3)
欧 州 $ ^{(*2)} $	9,928	(5.1)
地 域 間	44,564	(23.0)
合 計	168,582	(100.0)

$ ^{*} $ 1 アフガニスタンおよびイランを含む。

$ ^{*} $ 2 イスラエルを含む。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

1919年の加盟以来、日本はILOの活動に積極的に参画している(1940年に脱退し、1951年に再加盟)。1954年以降は日本政府は常任理事国となっている(1970年代以降、政・労・使ともに理事を務める)。

## 邦人職員

2008年12月現在でジュネーブ本部に966名、地域総局等地域組織に768名の合計1,734名の職員がいるが、そのうち邦人職員は39名。

## 日本の財政負担

2008～2009年のILO予算は約7億8,900万スイス・フラン（2年間の総額）。一般予算の財源は、加盟国の義務的負担である分担金により賄われる。2008年および2009年の日本の分担率は16.632％で、2009年の分担金は約6,500万スイス・フラン。米国（分担率22%）に次いで第2位の拠出国となっている。また、このほかにもILOによる技術協力等への支援として、任意拠出を行っている。

## ☑ 主要抛出国別分担率

2008～2009年予算
規模:789,327,900スイス・フラン
米	国	22.000
日	本	16.632
ドイツ	8.581
英国	6.645
フランス	6.304
イタリア	5.081
カナダ	2.979
スペイン	2.970
韓国	2.174
ブラジル	0.877

## 日本の政府開発援助との協調実績

ILOは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2009年末までに計9件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

• [The ILO:What it is, What it does]

ホームページ

• http://www.ilo.org
## ⑮ 国際原子力機関 (IAEA:International Atomic Energy Agency)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1957年、国際原子力機関(IAEA)は米国のイニシアティブの下に国連総会決議を経て創設された。日本は、同年のIAEA設立当初からの加盟国であり、加盟と同時に予算計上を行った。

## 経緯・目的

ウラン、プルトニウム等の核物質は、原子力発電のような平和目的のためにも、また、核兵器製造等の軍事利用のためにも使用され得る。このため、原子力の平和的利用の開発は、常に核兵器の拡散をいかに防止するかという問題を伴う。第二次世界大戦終結後、世界が原子力の平和的利用から得られる経済的利益に注目し始めたこと等を背景に、原子力の平和的利用の推進と核拡散問題に対処する国際協力体制の必要性が高まり、創設された。

IAEAの主な目的は、IAEA憲章に定められている原子力の平和的利用の促進および原子力活動が軍事転用されていないことを検認するための保障措置の実施である。

### 2. 技術協力事業の仕組み

## ● 概要

IAEAは、原子力安全、原子物理学および原子化学、並びに農業、医療、工業、環境等の放射線およびアイソトープ利用の各分野で、専門家派遣、機材供与および研修員の受入れ等の分野の技術協力事業を実施している。その活動資金は、各国に割り当てられた「技術協力基金」に対する拠出により賄われている。2009年の同基金の予算目標総額は8,500万ドルである。

## ● 審査・決定プロセス

開発途上国の要請に基づき、事務局が事業計画を作成し、基金の目標総額を理事会の承認を得て総会に提出し、決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

決定された事業計画に基づき、当該事業を要請した国または地域に対し、IAEAが専門機関として自らその知見を活用して事業実施にかかわる調整を行う。事業の実施に際しては、当該受益国の自助努力に加え、先進国あるいはIAEAの専門家の参加を得ることもある。

### 3. 最近の技術協力活動内容

## ● 概要

原子力安全、医療、食料・農業、工業、環境等の分野において専門家派遣、機材供与、訓練コース開催等を実施。

## ● 活動実績

技術協力基金による活動の、事業別実績は以下のとおり。

事業別技術協力支出内訳（総額：8,000万ドル）

放射性同位元素製造および放射線技術7.9%

(出典：IAEA Technical Cooperation Report for 2008)

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

原子力の平和的利用の推進および核不拡散の重要性を認識する日本は、IAEA憲章の原加盟国であるとともに、発足当初からIAEAの意思決定機関である理事会の理事国として、IAEAの政策決定・運営に一貫して参画し、その活動に積極的に協力してきた。また、日本は世界有数の原子力推進国として、開発途上国のための原子力の平和的利用のためのIAEA技術協力プログラムへの人的・財政的協力を積極的に実施している。
## 邦人職員

事務局には、2009年10月現在、谷口富裕事務次長をはじめ50名の邦人職員が在籍している(うち地理的配分対象の正規職員25名)。

## 技術協力分野における日本の財政負担

技術協力基金に対し、2006年度1,456万ドル(全体の19%)、2007年度1,502万ドル(目標額全体の19%)、2008年度1,283万ドル(目標額全体の16%)、2009年度1,363万ドル(目標額全体の16%)を拠出している(米国に次ぎ第2位)。

技術協力基金拠出割合 (2008年12月末の実際の拠出額)

## ☑ 主な使途を指定した特別拠出

日本(1978年から加盟国)を含む17か国が加盟国であるRCA(IAEA・アジア原子力地域協力協定)の活動を通じて、日本はアジア地域の国に対して放射線を利用した医学分野等での技術協力プロジェクトを行っている。

## 日本の政府開発援助との協調実績

また、IAEAは人間の安全保障基金を活用した技術協力プロジェクト実施に力を入れており、2008年末までに計2件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

毎年、技術協力に関する「Technical Cooperation Reports」を発刊しているほか、技術系の書籍等を多数発刊している。

また、その一覧は下記ホームページに掲載されている。

## ホームページ

· 国際原子力機関(IAEA): http://www.iaea.org

• http://www.rca.iaea.org//regional

## ⑯ 国連薬物犯罪事務所

# (UNODC: United Nations Office on Drugs and Crime)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

国連薬物犯罪事務所(UNODC: United Nations Office on Drugs and Crime)は、1991年に設置された国連薬物統制計画基金と犯罪防止刑事司法基金の2つの基金を管理する。日本は、国連薬物統制計画基金にその設立当初から拠出し、また、犯罪防止刑事司法基金に対しては、1996年、1998年、2000～2002年、および2005～2008年に拠出してきている。

## 経緯・目的

UNODCは持続可能な開発と人間の安全を確保する観点から、不正薬物、犯罪、国際テロリズムの問題に包括的に取り組むことを目的とする。

国連システムにおいては、薬物問題に専門的に取り組むため、1990年国連総会決議45/179に基づき国連薬物統制計画(UNDCP:United Nations International Drug Control Programme)が設置された。一方、国際犯罪に対応するため、1991年国連総会決議46/152に基づき犯罪防止刑事司法計画(CPCJP:Crime Prevention and Criminal Justice Programme)が設置された。1997年、事務総長報告A/51/950に基づき国連犯罪防止センター(CICP: Centre for International Crime Prevention)が設置され、CPCJPの実施を担当する
こととなった。また、同報告により、相互に関連する不正薬物、犯罪、国際テロリズムに包括的に対応するため、UNDCPおよびCICPが国連薬物統制犯罪防止オフィス(UNODCCP: United Nations Office for Drug Control and Crime Prevention)を構成することとなった。さらに、2002年、これが現在の国連薬物犯罪事務所(UNODC)に改称され、2004年には、国連事務総長によりUNODCが正式に上記の両計画(UNDCPおよびCPCJP)を統合するものとして発足した。なお1999年には、国際テロリズムへの対応を強化するため、UNDCP(現在はUNODC)内に、テロ防止部(Terrorist Prevention Branch)が設置されている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

主な事業は、①政策および事業決定過程に資するため、不正薬物および犯罪に関する調査・分析を行うこと、②国連加盟国の不正薬物、犯罪、テロリズムに関する各条約の締結・実施および国内法整備を支援すること、③国連加盟国に対し、不正薬物、犯罪、テロリズム対策における能力向上のための技術協力を提供することの3つである。また、UNODCは、国連経済社会理事会の機能委員会である国連麻薬委員会および犯罪防止刑事司法委員会と、国際麻薬統制委員会、さらに、国際組織犯罪防止条約と国連腐敗防止条約の事務局機能を果たしている。

## ● 審査・決定プロセス

UNODCは、薬物対策実施のための国連薬物統制計画(UNDCP)基金および犯罪・テロリズム対策実施のための犯罪防止刑事司法基金(CPCJF: Criminal Prevention and Criminal Justice Fund)の2つの基金を有する。基金の使途等については、国連の監査を受けるとともに、各々国連麻薬委員会および犯罪防止刑事司法委員会の会期間会合において審議され、各委員会の本会議で正式に決定される。

### 3. 最近の活動内容

## ● 主要な事業

## (1) 薬 物

薬物分野では、国際薬物統制条約の実施による法整備支援、不正薬物防止の治療やリハビリ支援、麻薬産業脱却のための代替開発等の技術協力支援を実施し、年に一度、世界の麻薬の現状を報告書にまとめる等の情報分析を行っている。

最近では、薬物需要や供給の削減および不正取引の防止にとどまらず保健、経済発展および安全保障の観点をも考慮した、包括的なアプローチをとっている。

## (2) 犯罪防止·刑事司法

犯罪防止および刑事司法を任務とし、各国の国際組織犯罪防止条約および関連議定書や国連腐敗防止条約等の締結・実施を支援し、また「司法の独立」「証人の保護」「被害者問題」「拘禁者の処遇」等に関する基準・規範の普及や国際協力促進に努めている。

特に、腐敗、組織犯罪、人身取引に対する各グローバル・プログラム、およびテロ防止部を通じて、法の支配の強化や安定した刑事司法制度の促進など、国際組織犯罪の脅威との闘いに取り組んでいる。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

日本は、国連麻薬委員会および犯罪防止刑事司法委員会のメンバー国として、また、主要拠出国として、長年にわたりUNODCの政策決定に参画しており、日本の発言は上記両委員会および主要拠出国会合等における審議・決定に反映されている。また、コスタUNODC事務局長は2006年、2007年および2008年に訪日し、関係省庁等との意見交換を行った。

## 邦人職員

2009年11月現在、邦人職員数は7名である。

## 日本の拠出

薬物統制計画基金に対する日本の拠出は、2007年度は約195万ドル、2008年度は約189万ドルおよびアフガニスタンの麻薬対策のための300万ドル(補正予算)となっている。

犯罪防止刑事司法基金に対しては、2007年度に約5万ドル、2008年度に10万ドルを拠出した。また、2002年に同基金の中に新設されたGlobal Program against Terrorismに対し、2008年度予算から約6万6,000ドルを拠出した。
## 日本の拠出金の活用状況

日本は、薬物問題が人々の生活や生存を脅かし、各国の社会的発展を阻害する危険性のある地球規模の問題であり、国際社会が一体となって取り組まなければならない問題であるという認識の下、UNODCの実施する薬物対策プロジェクトを積極的に支援してきた。また、国内で押収される不正薬物のほとんどが東南アジア地域から密輸されていることを踏まえ、特に東南アジア地域におけるプロジェクトを重点的に支援してきた。これまで日本は、地域間協力を促進する目的で東南アジア諸国（タイ、ラオス、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、中国）の国境地帯における不正取引取締強化プロジェクトや、ミャンマー・ワ地区における薬物統制および代替開発プロジェクトのほか、東南アジア地域で問題が深刻化している合成薬物対策を念頭に、薬物を製造する際に必要となる前駆化学物質の規制プロジェクト、合成薬物のデータ分析・収集を目的としたプロジェクトなどを支援してきた。さらに、2008年度は、アフガニスタンの麻薬対策も支援した。

また、日本は、2006～2008年に犯罪防止刑事司法基金に対して行った拠出を通じて、UNODCのタイにおける人身取引対策プロジェクトを支援したほか、国際的な腐敗対策の取組、日本ODAの適切な運用を図るとの観点から、2008年から腐敗対策プロジェクト向けの拠出も行っており、2009年10月には、ベトナムでセミナーが開催された。

また、UNODCは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2008年末までに計9件のプロジェクトが承認された。

## 主要拠出国·機関一覧

薬物統制計画基金への主要拠出国

順位	2008年
国 名	拠出率	拠出額
1	米 国	27.9	2,287
2	カ ナ ダ	11.8	965
3	ス ウ エ - デン	11.2	923
4	オ ラ ン ダ	9.5	776
5	イ タ リ ア	7.5	616
6	ド イ ツ	5.9	483
7	ノ ル ウ エ -	4.6	378
8	フ ラ ン ス	3.2	262
9	E C	3.2	260
10	英 国	3	243
12	日 本	2.3	189
合 計

* 表中の日本の拠出額には、アフガニスタンの麻薬対策支援は含まれない。

### 5. より詳細な情報

ホームページ

• http://www.unodc.org

⑰ 国際農業開発基金

# (IFAD:International Fund for Agricultural Development)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

国連の専門機関として1978年から業務を開始。日本は、原加盟国としてIFAD設立当初から資金協力を行っている。

## ● 経緯

1974年11月、ローマで開催された世界食糧会議において、開発途上国の農業生産増大に必要な資金調達のため、国際農業開発基金の設立構想が決議されたことにより設立され、1978年からローマにおいて業務を開始。

## 目的

開発途上にある加盟国の農業開発のため、追加的な資金を緩和された条件で提供すること。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

所得が低く、かつ食糧が不足している地域での飢餓と賃困を撲滅するため、被援助国である開発途上国からの依頼に基づき、農村開発事業に必要な資金を融資することで食糧の増産、所得の向上、健康・栄養・教育水準を改善し、持続性のある生計が営めるような援助を実施している。その活動資金は、加盟各国から過
去複数の増資を通じて拠出されている。

## ● 審査・決定プロセス

IFADの行う事業のうち、融資および贈与等個々の事業については、年3回開催される理事会において審議、承認が行われる。また、IFADの事業に関する方針、政策を決定する場合には、理事会での審議・承認に加えてすべての加盟国により構成される総務会における承認を経て決定される。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

IFAD自身は「金融機関」として資金の提供を行い、個々の事業は、IFADの融資対象国である加盟国、必要に応じて関係する国際機関およびNGO等市民社会団体の協力を得て実施される。なお、IFAD融資事業の管理・評価等は、IFAD自身も行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年末において、IFADは204の事業を実施中であり、その総事業費のうちIFADによる投資額は34億ドルとなっている。

また、2006年に策定された「IFADの戦略枠組2007～2010」においては、開発途上国の農村の人々に、より高い所得とより良い食料安全保障を達成する能力を与えることをIFADの目標と位置付けている。

## 地域別実績

地域	2007年	2008年
西・中央アフリカ	61.8	64.4
東・南アフリカ	89.4	85.4
アジア・太平洋	122.0	99.1
中南米	63.4	79.1
中東・北アフリカ	62.1	96.1
合計	398.7	424.1

出典:IFAD2008年次報告

## ● 主要な事業

IFADの中心となる融資分野は、農業開発、農村開発、農村金融、灌溉、畜産、漁業、定住、食糧の貯蔵・加工・マーケティング、調査・訓練の9分野。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

日本は、理事会における理事国として個々の事業の承認、事業に関する方針、政策の決定に関与している。

## 邦人職員

邦人職員が4名勤務(2009年7月現在)。

## 日本の財政負担

IFAD設立時の当初拠出およびその後第1次から第7次までの各増資期間において、日本は総額約3.1億ドルを拠出し、米国、サウジアラビア、ドイツに次ぐ第4位の拠出国として貢献している。なお、第8次増資期間(2010～2012年)において、日本は6,000万ドルの拠出を表明している。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

•「Annual Report」(国際農業開発基金発行)

国際農業開発基金の年間活動内容、財政状況等をとりまとめている。入手方法は下記ホームページを参照。

ホームページ

• http://www.ifad.org

## ⑱ 国連合同エイズ計画(UNAIDS:Joint United Nations Programme on HIV/AIDS)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## 開始時期·経緯

1981年に初めてエイズ患者が発見されて以来、WHOが中心となってエイズ対策の国際協力を進めてきたが、1990年代半ばに至って、HIV/エイズの世界的な拡がりと感染がおよぼす社会・経済的影響の大きさから、国連システム全体の取組の一層の強化が求められることとなった。また、WHOと並んで、UNICEF、
UNDP、UNESCO、UNFPA、世界銀行等の国連機関も従来からエイズ対策を推進しており、それらの活動の重複、非効率化を避けるため、何らかの調整の必要性が認識されるようになった。このような背景から、1994年7月の国連経済社会理事会において、5つの国連機関および世界銀行が共同スポンサー(co-sponsor) $ ^{(注1)} $ として参画する国連合同エイズ計画(UNAIDS)の設置が承認され、1996年1月1日、UNAIDS(Joint United Nations Programme on HIV/AIDS)が正式に発足した。

## ● 目的

UNAIDSの事業の目的は、途上国のエイズ対策強化支援、エイズ対策への政府の取組強化支援、国連のエイズ対策の強化と調整等にあり、エイズ対策の政策立案やガイドライン作成、調査研究、モニタリング・評価、人材育成を中心とした技術支援、総合的・多角的なエイズ対策の啓発等を中心に活動を行っている。UNAIDSは共同スポンサーの各機関の有する資金、専門性、ネットワークの調整、強化を主目的としており、途上国におけるエイズ対策のための技術支援や政策助言等を行うが、直接プロジェクトを実施する機関ではない。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 意思決定機関

重要事項は、22の理事国(日本は発足当初から理事国を務めている)、投票権のない10の共同スポンサー機関および5つのNGOからなる事業調整理事会(PC B:Programme Coordinating Board)並びに共同スポンサー委員会(CCO:Committee of Co-sponsoring Organizations)で決定される。

## ● 事務局組織

本部事務局はジュネーブに置かれ、事務局長(Executive Director)は設立当初から2008年末まで務めたピーター・ピオット氏(ベルギー人)の後、2009年1月よりのミシェル・シディベ前UNAIDS次長(マリ人)が第2代事務局長を務めている(国連事務次長を兼務)。

本部事務局は、管理・渉外部門、プログラム部門で構成されており、この他80か国以上に事務所を設置している。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

UNAIDSは2001年に開かれた初の国連HIV/エイズ特別総会の事務局を務め、同総会で採択された「HIV/エイズに関するコミットメント宣言(Declaration of Commitment on HIV/AIDS)」で定められた期限付きのエイズ対策の実績目標値実現に向けた全世界での進捗状況の監視と報告を先頭に立って行っている。2006年6月には、国連エイズ特別総会の包括レビュー会議およびハイレベル会議の事務局を務め、「HIV/エイズに関する政治宣言」のとりまとめを行った。このハイレベル会議では、2010年までにエイズの治療プログラム、予防、ケア、サポートを必要とするすべての人に提供できるように対策をとることを目標とする「ユニバーサルアクセス」が合意された。

UNAIDSはユニバーサルアクセスの達成に向け、世界の取組を強化・推進する中心的役割を担っている。2008年6月、国連本部にて、UNAIDSが中心となって国連エイズ総会レビユー会合が開催され、国連加盟国に加えてHIV感染者グループやNGO団体などが参加し、2010年までにユニバーサルアクセスを達成するという国際的な目標が再確認され、国際社会全体の取組を新たにすることが謳われた。また、UNAIDSは、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)を通じたエイズ対策促進のため、世界基金と緊密に協力している。

## ● 活動領域

2010～2011年（2年予算制度）のコア予算は4億8,482万ドルで、各国および共同スポンサーを含む国連機関等からの任意拠出金で手当される。このほか、共同スポンサー等のエイズ関連予算等と合わせて、2010～2011年の事業予算総額は7億7,656万ドルである。

ユニバーサルアクセスの達成に向けては、優先領域(2010～2011)を定め、各国連機関等の役割分担を
明確化した上で、以下のように戦略的に予算配分を行っている。

## 優先領域

①母親の死、乳幼児のHIV感染予防

76,618 チドル 9.9%

②HIV陽性者への治療確保 87,309千ドル 11.2%

③結核によるHIV陽性者の死亡を予防

39,855 千ドル 5.1%

④薬物使用者のHIV感染予防 45,204千ドル 5.8%

⑤効果的なエイズ対策の妨げとなる刑罰法規、政策、慣習、偏見と差別の除去

49,862 千ドル 6.4%

⑥女性や少女に対する暴力の排除

44,069千ドル 5.7%

⑦HIV感染に対する若者の強化・自己防衛力

77,568千ドル 10.0%

⑧HIVの被害を受けた人々の社会的保護の強化

53,383 チドル 6.9%

⑨その他(アドボカシー、情報、人材育成、ヘルスシステム等) 302,692千ドル 39.0%

## 地域別実績

2010～2011年(2年間)における地域別援助全体額とその比率は以下のとおりである。

## ☑ 地域別予算割合

(单位:%)

2010～2011年
全体額(百万ドル)	771.6
地域別割合	アメリカ	9.9
アジア・太平洋	19.2
欧州・中央アジア	9.3
中東・北アフリカ	6.2
サハラ以南アフリカ	32.4
本部（グローバル）	23.1

出典:UNAIDS 2010~2011 Unified Budget and Work plan

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

日本は、1996年にUNAIDSが設立されて以来、その意思決定機関である事業調整理事会の理事国を務めており、積極的にその活動を支援している。

## 邦人職員

UNAIDSの専門職以上の邦人職員は、3名(2009年11月現在)。

## 日本の財政負担

各国からUNAIDSへの拠出については、義務的な分担金はなく、任意拠出金のみで構成されている。日本からの拠出金は、2008年度は269万2,534ドルであり、ドナー30か国中の順位は15位である。

## ☑ 主要拠出国一覧

(単位:ドル)

順位	2008年
ドナー国拠出額計:256,033,266
1	オ ラ ン ダ	48,830,892
2	ス ウ エ 一 デ ン	43,244,652
3	ア メ リ カ	35,216,838
4	ノ ル ウ エ 一	26,355,315
5	英 国	21,075,882
6	デ ン マ 一 ク	12,393,843
7	ア イ ル ラ ン ド	11,724,223
8	フ イ ン ラ ン ド	11,682,243
9	オ 一 スト ラ リ ア	7,845,252
10	ル ク セ ン ブ ル ク	6,959,152
11	ス ペ イ ン	6,936,414
12	ベ ル ギ 一	4,716,981
13	ス イ ス	4,219,409
14	ド イ ツ	2,777,670
15	日 本	2,692,534

### 5. より詳細な情報

ホームページ

• http://www.unaids.org/en/

## ⑲ 国連ボランティア計画 (UNV:United Nations Volunteers Programme)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1994年以来行われている。

1971年1月1日発足。日本の同機関への資金協力は

## 経緯・目的

国連ボランティア計画(UNV)は、国連開発計画
(UNDP)の下部組織として1970年の第25回国連総会決議2659に基づき創設された。

ボランティアの動員やボランティアリズムの推進を通して、持続可能な人間開発を支援し、人種や国籍に関係なくすべての人々に対してその参加の機会を広げることで、平和構築や開発支援を行うことを任務としている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

UNVの活動分野は農業、教育、難民支援等多岐にわたる。当初は技能・資質に恵まれた若い世代が経済社会のあらゆる分野の活動に参加することにより開発途上国の開発に貢献することを目的としていたが、近年は開発分野にとどまらず、人道援助分野への貢献も行っており、ボランティアの世代も様々である。これらボランティアは、開発途上国政府や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、世界食糧計画(WFP)等の国際機関、NGOの要請に応じ、それぞれの国・機関等が実施する活動を支援するためのUNVから派遣されるほか、UNVが実施するプロジェクトに派遣される。

その活動資金は、UNDPから供与される資金、各国の任意拠出金にから賄われており、2008年実績は約2億ドルである。

## ● 審査・決定プロセス

個々の国連ボランティア派遣は各国連組織および被援助国政府の要請に基づいて決定される。またUNVが独自に実施するプロジェクトは、UNVの上部組織であるUNDPおよび他の国連機関、受入れ政府が実施する活動を支援するのが目的であり、UNVはUNDPおよびその他の国連機関、受入れ政府と協議の上具体的なプロジェクトを確定し、UNV内部のプロジェクト審査委員会の審査を経て実施の可否を決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

個々の国連ボランティアは、派遣先の国連機関および政府機関により要請された活動を実施する。UNV独自のプロジェクトについては、UNDPはじめ他の国連機関や被援助国政府、NGOと協力して活動を実施する。プロジェクトによってはこれらパートナー組織に活動を一部委託する場合もある。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2001年のボランティア国際年以降、UNVはボランティアリズム推進による開発と平和の達成のため、ボランティアリズムに関するアドボカシー、ボランティアの動員および開発事業計画におけるボランティアリズムの融合を柱とする活動を、基礎的サービスの供給、紛争予防と紛争後の復興、環境・気候変動への取組などの分野で実施している。

また、2011年のボランティア国際年10周年に向けて、UNVは各国政府や市民社会組織とのパートナーシップのもと、過去10年にわたりボランティアリズムが各国・地域の開発・平和構築の取組において果たしてきた重要な役割を評価する活動を行っている。

## 地域別実績

2008年の地域別派遣実績は、以下のとおり。

地域	2008年
アジア・大洋洲	1,627人 (20%)
アラブ	1,306人 (16%)
サハラ以南のアフリカ	3,837人 (48%)
中南米およびカリブ海諸国	844人 (11%)
欧州・旧ソ連	377人 (5%)
合計	7,991人 (100%)

## 分野別実績

2008年の分野別派遣実績は、以下のとおり。

分 野	2008年
民主的ガバナンスMDGs達成と貧困削減環境と持続的開発紛争予防と復興	27%28%3%42%
合計	100%

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

日本は、ボランティア活動を通じた人間開発の重要性にかんがみ、UNVに対して積極的な資金協力を行っており、2008年は第4位の拠出国。UNVの管理・運営は、国連総会の委託に基づきUNDPにより行われており、その活動状況はUNDP執行理事会において2年に1度審査される。

## 邦人職員

UNVの専門職以上の邦人職員は、1名(2009年11月現在)である。
## 日本の財政負担(暦年ベース)

UNVへの拠出は、2007年は123万ドル、2008年は201万ドル、拠出金全体に占める日本の割合は2007年は7.3%、2008年は9.6%である。

## ● 主要拠出国一覧(コア拠出)

(単位:%、百万ドル)

順位	2007年	2008年
国 名	拠出率	拠出額	国 名	拠出率	拠出額
1	ドイツ	20.5	3.48	ドイツ	21.2	3.53
2	アイルランド	18.0	3.06	アイルランド	13.5	2.24
3	イタリア	12.0	2.04	イタリア	13.2	2.20
4	フィランド	7.9	1.35	日 本	9.6	1.60
5	日 本	7.3	1.23	ベルギー	8.0	1.33
6	ベルギー	6.6	1.12	フィランド	6.4	1.07
7	カナダ	5.2	0.88	スイス	6.4	1.06
8	スイス	3.9	0.67	スウェーデン	5.4	0.92
9	スウェーデン	3.7	0.64	スペイン	3.8	0.64
10	デンマーク	3.2	0.55	韓 国	3.5	0.59
合 計	100.0	17.00	合 計	100.0	16.65

## ● 主な使途を明示した特定基金への拠出、活用状況

日本は、ボランティアの活用により貧困緩和、平和構築、人道支援を推進し、持続的人間開発のための環境づくりに寄与することを目的として、1994年、日本信託基金を設置した。

同基金の下実施されたプロジェクトは89を数え、実施国および地域は全世界にわたっている。また、日本信託基金の一部として、日本人ボランティア派遣事業を実施しており、毎年新たな日本人国連ボランティアが世界各地に派遣されている。2008年度は、約102万ドルを基金に拠出した。

### 5. より詳細な情報

● 書籍等

・「国連ボランティア計画年次報告書」(国連ボランティア計画発行)

ホームページ

• http://www.UNV.org

• http://www.UNV.or.jp(日本語)

## (20) 国連人間居住計画(UN-HABITAT:United Nations Human Settlements Programme)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1978年10月、「国連人間居住センター」として発足。日本の同機関への資金協力は1984年以来行われている。

## ● 経緯

1976年の第1回国連人間居住会議で採択された人間居住に関する国際協力計画を実行するための機関として、1977年の第32回国連総会決議32/162に基づき、「国連人間居住センター」としてナイロビに設立された。その後、2001年の第56回国連総会決議56/206に基づき、2002年1月から国連人間居住センターとその意思決定機関である「国連人間居住委員会」は、「国連人間居住計画」(UN-HABITAT)へと改組された。

## ● 目的

• 居住に関する政策目的、優先順位、および指針を確立し、その実施を促進すること。

・国連システム内の人間居住分野の諸活動を調整すること。

・地域的または国際的性格を有する居住問題を研究し、その解決策を検討すること。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

2年に1回開催される管理理事会で決定される方針、政策、事業計画に基づき、地球規模での包括的な調査・広報活動、各国の住宅および居住問題解決に向けた支援として研修、専門家派遣、シェルター建設等を行っている。

その活動資金は、各国および公的機関等からの任意拠出によって賄われている。2008年の拠出金総合計額は、約1億6,630万ドルであり、そのうちコア拠出金総額は、約3,094万ドルである。

## ● 審査・決定プロセス

UN-HABITATの事業に関する方針・政策は、2年に1回開催される管理理事会における承認を経て決定
され、これに基づき、被援助国政府および他の援助国等との協議を踏まえて具体的なプロジェクトを確定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

事業は、基本的にUN-HABITATが自ら実施する。実施においては、被援助国政府、自治体、住民組織、他の国際機関やNGO等と連携し行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

1996年、トルコ・イスタンブールにて開催された第2回国連人間居住会議(ハビタットⅡ)において採択された「ハビタット・アジェンダ(世界行動計画)」に基づき、都市の貧困層を支援し、環境に優しく健全で、人々が尊厳を持って生活できる「まちづくり」を推進している。地方自治体を含めたあらゆるレベルの機関や住民組織と協働し、環境や資源に配慮しながら、スラムのない都市の実現およびミレニアム開発目標(MDGs)に掲げる「環境の持続可能性の確保」の達成に向け、都市の建設・管理・計画など様々な分野で活動している。近年では、アフガニスタンやスリランカ等において、住民主体に重点を置いた紛争・災害復興にも積極的に取り組んでいる。

## ☑ 地域別実績

2008年の地域別事業実績は、支出額ベースで以下のとおり。

(単位:百万USドル、%)

地域	2008年
金額	シェア
アフリカ・アラブ	39.9	43.0
アジア・太平洋	47.6	51.0
ラテンアメリカ・カリブ海諸国	1.3	1.0
中・東・南欧	4.5	5.0
合計	93.3	100.0

## 主な事業

人間居住に関するスラム問題、都市の過密、農村の過疎、都市計画、土地・住宅問題、上下水道、交通、廃棄物処理、建築資材、住宅融資等広範な問題に対し、問題解決のための研究、指針の作成、各国・各国際機関との情報交換、広報活動、研修、専門家派遣、パイロット事業の実施等の活動を行っている。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

日本は、1978年の設立以来、意思決定機関である管理理事会(2001年までは国連人間居住委員会)の理事国を務めており、UN-HABITATの政策・方針、予算、事業計画等の決定に関与している。

## 邦人職員

UN-HABITATの専門職以上の邦人職員は、4名(2009年9月現在)。

## 日本の財政負担

日本のUN-HABITATに対する任意拠出金は、2007年度は1,549万2,164ドル（うち使途を定めた拠出は1,534万3,800ドル）、2008年度は434万1,410ドル（うち使途を定めた拠出は419万3,046ドル）。2008年のUN-HABITATへの拠出金総合計に占める日本の拠出割合は10%（3位、暦年ベース）。

## ● 主要拠出国等一覧

コアおよびイヤマーク拠出を含めた総拠出状況(暦年ベース)は、以下のとおり。

(単位:USドル、%)

順位	2007年	2008年
国・機関名	拠出率	国・機関名	拠出率
1	ス ペ イ ン	11	ス ペ イ ン	11
2	ノ ル ウ エ ー	10	ノ ル ウ エ ー	11
3	ス ウ エ ー デン	10	日 本	10
4	オ ラ ン ダ	8	英 国	7
5	国 連	7	国 連	7
6	カ ナ ダ	5	ス ウ エ ー デン	7
7	イ タ リ ア	4	E U	4
8	英 国	2	カ ナ ダ	2
9	E U	2	オ ラ ン ダ	2
10	リ ビ ア	2	米 国	1
合計	164,477,770	100.0	166,296,234	100.0

出典:UN-HABITATの財政状況に関する四半期報告(2009年4月)

## 日本の政府開発援助との協調実績

日本は、1984年から人間居住財団（一般目的）に任意拠出金を拠出しており、1995年からは、その拠出金を日本が重要と考える分野に有効に活用するため、一部を人間居住財団（特定目的）にイヤマークしている。また、2002年からは、UN-HABITATが持つ専門的知見、ネットワーク、迅速性等を活かしつつ、日本の二国間支援を補完する観点から、アフガニスタン、イラクにおける紛争後の支援、スリランカ、パキスタンなどの自然災害
後の支援、スーダン、ソマリアにおける平和構築・人道支援など緊急時においてもUN-HABITATを通じて支援を行っている。

このほか、UN-HABITATは人間の安全保障基金を用いたプロジェクトも実施しており、2008年末までにカンボジア、ベトナム、スリランカ、アフガニスタン、ソマリアにおける計6件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

• 「State of the World Cities」(UN-HABITAT編)

都市および人間居住に関する専門家の意見や最新の統計などをとりまとめている。偶数年に発行。

•「Global Report on Human Settlements」(UN-HABITAT 編)

世界の都市や人間居住に関する現状、傾向等をとりまとめている。奇数年に発行。

• UN-HABITATの年次報告書「Annual Report」(UN-HABITAT編)

上記書籍等の入手方法は下記ホームページを参照。

## ホームページ

• www.unhabitat.org
## 2 国際開発金融機関

① 国際復興開発銀行 (IBRD: International Bank for Reconstruction and Development) および国際開発協会 (IDA: International Development Association)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

IBRDは、1946年6月に設立。日本は1952年に加盟。

IDAは、1960年9月に設立され、日本は設立当初から加盟している。

## 経緯・目的

IBRDは、第二次大戦後、ブレトン・ウッズ協定の下で、国際通貨基金(IMF)とともに設立された。IBRDの当初の目的は、戦争破壊からの復興と開発途上国における生産設備および生産資源の開発であるが、最近は、開発途上国の賃困緩和と持続的成長のための支援を業務の目的としている。2009年6月末現在186か国が加盟している。

IDAは、IBRDが準商業ベースで貸付を行っているのに対して、そうした条件で借入が困難な開発途上国に対して、より緩和された条件で融資を行うことを目的としている。2009年6月末現在169か国が加盟している。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

IBRDおよびIDAは、開発途上国の貧困削減に向けた努力を支援することを目的とし、これらの国々における持続的成長、人々の生活水準の向上に資するプロジェクトやプログラムの実施に対して、主に融資による支援を行うとともに、専門的見地から政策アドバイスを行っている。

IBRDの事業資金は、市場からの資金調達により賄われており、2009世銀年度(2008年7月～2009年6月)の中長期の資金調達額は約391億ドルとなっている。IDAの融資のための事業資金は、先進加盟国からの出資金、IBRDの純益の移転等により賄われており、概ね3年に1度、出資国による増資交渉が行われる。

## ● 審査・決定プロセス

IBRD・IDAは、各国のマクロ経済調査、セクター調査等の各種調査を行い、国別支援戦略(CAS)を策定し、支援の重点分野を決定する。その後、支援戦略との整合性、貧困緩和・経済発展への貢献度、周辺環境への影響等を勘案し、借入国政府や他の援助機関との対話を行いつつ具体的な支援プロジェクト・プログラムを決定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の実施は、借入国自身が行っており、IBRD・IDAはこれら事業が円滑に実施されるようモニタリングを行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009世銀年度(2008年7月～2009年6月)の貸付・融資承認総額は、IBRDが約329億ドル、IDAが約140億ドルとなっている。

## 地域別·分野別実績

IBRD・IDAの地域別・分野別貸付・融資承認実績は以下のとおり。

→2009世銀年度のデータ:

## 地域別実績

(単位:百万ドル)

地域	IBRD	IDA
件数	金額	件数	金額
サブサハラ・アフリカ	1	30	5	362
東アジア・大洋州	19	2,677	25	6,905
南アジア	6	1,491	5	1,286
欧州・中央アジア	24	3,714	31	8,979
中東・北アフリカ	10	1,203	9	1,551
ラテンアメリカ・カリブ地域	39	4,354	51	13,829
合計	99	13,469	126	32,911
## 分野別実績

(単位:億ドル)

分 野	IBRD	IDA
法 務・司法・行政	69	27
金 融	39	4
運 輸	49	14
保健その他のサービス	42	20
エネルギー・鉱業	36	25
産 業・貿 易	23	6
教 育	16	17
農 業・漁業・林業	16	18
上 下 水・治 水	36	8
情 報・通 信	3	1
合 計	329	140

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、貸付・融資の承認等の日常業務の意思決定は24名の理事（任命理事5名、選任理事19名）からなる理事会で行われており、日本からは任命理事として単独で理事が選出されている。

## 邦人職員

専門職員3,488名のうち日本人職員68名(2009年6月末現在)。

## 日本の財政負担

IBRD資本金(授権資本ベース)約1,908億ドル(2009年6月末時点)のうち、日本の出資額は約153億ドル(シェア約8.1%)であり加盟国中第2位。また、IDAの資本金(2009年6月末現在)約1,994億ドルのうち日本の出資額は約388億ドル(シェア約19.4%)であり、加盟国中第2位である。

## ● 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

## (1) 開発政策・人材育成基金

(PHRD Fund:Policy and Human Resources Development Fund、1990年創設)

2008年度拟出 約72億円

使途:(イ) プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などのプロジェクト案件形成および案件実施に対する支援

(☐) 開発途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援

(八) 開発途上国政府職員等を対象とした研修プログラムの実施等人材育成活動の支援、日本の人的貢献を支援等

## (2) 日本社会開発基金

(JSDF: Japan Social Development Fund)

2008年度拠出 約11億円

使途:日本社会開発基金は、世界的な金融・経済危機の影響を受けた世界銀行グループに加盟している開発途上国の貧困対策を支援することを目的として、日本からの資金拠出により、2000年6月に世界銀行に創設されたものである。本基金は、貧困層に対する基本的社会サービスの提供、貧困削減のための革新的なアプローチを取り入れたパイロットプロジェクト、地域コミュニティおよびNGOの能力強化をグラントベースで支援するものであり、世界銀行によって運営・管理される。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

## · 年次報告

1年間の開発途上国援助活動を地域別・課題別にとりまとめているほか、各地域の融資データをテーマ別・セクター別に掲載している。例年9月ごろに発行されており、世界銀行東京事務所にて入手が可能である。また、ホームページにも掲載されている。

## ホームページ

- 世界銀行(IBRD、IDA)本部:http://www.worldbank.org

- 世界銀行(IBRD、IDA)東京事務所:http://www.worldbank.or.jp
### 1. 設立および日本の協力開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印された国際通貨基金協定(1945年12月発効)に基づき、1946年3月から業務を開始している。日本は1952年に加盟している。

## 経緯・目的

国際通貨基金協定の目的は協定第1条に規定されており、国際通貨協力の促進、国際貿易の拡大とバランスのとれた成長の促進、為替安定の促進、多国間決済システム確立の支援、および国際収支上の困難に陥っている加盟国への一般財源の提供である。2009年11月現在の加盟国数は186か国である。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

具体的活動としては、①国際収支危機を未然に防ぐための加盟国のマクロ経済・為替政策に関するサーベイランス（監視）、②加盟国の国際収支調整および経済構造調整のための融資、③加盟国財政金融制度の整備や統計作成のための技術支援等が挙げられる。

## ● 審査・決定プロセス(IMFの国際収支支援)

被支援国が、IMFと協議しつつ経済調整プログラムを策定し、理事会において当該プログラムおよび融資の内容を審査の上、承認がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

原則として、承認と同時に一定額が引出し可能となり、その後、IMFが当該国のプログラム履行状況を定期的にレビューし、その結果に応じて資金が引出し可能となる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

アジア通貨危機や2008年秋以降の金融危機を踏まえ、グローバル化に伴う環境の変化に対応した国際通貨システムの構造強化に向けた種々の取組を行っている。特に危機を経て、IMFの資金基盤の3倍増が合意されたほか、大規模かつ速やかな資金支援を実施するための新しい融資制度が創設されるなど、機能は大幅に強化されている。日本は、他国に先駆けて1,000億ドルの融資を表明し資金基盤の拡充に向けた議論を主導するなど、機能強化に積極的に貢献してきた。

また、低所得国に対して譲許的な条件（現在、金利0～0.25%、期間8～10年）による融資を実施している。今般の金融危機を受けてこの低所得国向け融資制度改革が行われ、①利用限度額の倍増、②譲許性の拡大、③従来の中長期的な国際収支問題への支援制度に加え、短期的な問題を支援する制度の創設などが行われた。

## ● 地域別実績

① IMF通常融資(一般資金の引出し)

(单位:百万SDR)

地域	2007年	2008年
国数	金額	国数	金額
アフリカ	1	41	5	393
アジア	-	-	2	2,201
欧	2	752	5	10,560
中東	1	51	1	25
西半球	1	116	2	79
合計	5	959	15	13,258

## ② PRGF融资

(单位:百万SDR)

地域	2007年	2008年
国数	金额	国数	金额
アフリカ	18	191	21	486
アジア	2	57	1	23
欧	5	61	3	54
西半球	2	20	3	55
合計	27	328	28	618

出典:①・②ともIMF発行のInternational Financial Statistics, June 2009

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

IMFは各加盟国の総務(代表)により構成される総務会(年1回開催)を最高意思決定機関とし、日本は財務大臣が総務に任命されている。総務会に対しては、国際通貨金融委員会(年2回開催)が勧告・報告を行っている。なお、日常業務の決定(融資の承認等)は日本を含む5か国からの任命理事と19名の選任理事
からなる理事会で行われている。

日本はIMFに加盟した1952年以降現在まで理事国を務めている(1970年以降は任命理事となっている)。

## 邦人職員

IMFのスタッフは、各国理事室職員を除いて2009年4月30日現在2,402名（専門職1,838名、補助職564名）となっている。専門職1,838名のうち邦人職員は36名。主な邦人幹部職員では、加藤隆俊氏が副専務理事、有吉章氏がアジア太平洋地域事務所長を務めている。

## 日本の財政負担

2009年11月現在、日本の出資額は133億1,280万SDR、出資シェアは約6.1%であり、米国に次いで加盟国中第2位。

## ● 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況

特定活動に係る管理勘定 (Administered Account for Selected IMF Activities-Japan)等

2007年度拠出 約22.6億円

2008年度拟出 约25.1億円

使途:技術支援(金融セクター改革、統計整備、税制改革等に関する専門家の派遣・セミナーの実施)および奨学金制度(アジア・太平洋のDAC諸国の人材育成等)への支援

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

• 「Annual Report of the Executive Board」

IMFの年次報告。例年総会の開催される秋ごろに発行。

## ホームページ

· 国際通貨基金(IMF)本部: http://www.imf.org

• 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋地域事務所: http://www.imf.org/external/oap/jpn/office.htm

## ③ アジア開発銀行 (ADB: Asian Development Bank)

### 1. 設立および日本の協力開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1963年に開催された第1回アジア経済協力閣僚会議において、ADBの設立が決議され、1966年に正式に発足。日本は設立準備段階から参画しており、原加盟国である。

## 経緯・目的

ADBは、ESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会(旧称ECAFE))の発案により、アジア・太平洋地域における経済成長および経済協力を助長し、開発途上国の経済開発に貢献することを目的として設立された(本部マニラ)。2009年12月末現在で67の国および地域が加盟しており、日本を含む域内加盟国は48か国、域外加盟国数(米国、欧州)は19か国となっている。歴代総裁はすべて日本人であり、現在の総裁(第8代目)は黒田東彦氏である。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

ADBの主な機能は、①開発途上加盟国に対する資金の貸付・株式投資、②開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援および助言業務、③開発目的のための公的・民間支援の促進、④開発途上加盟国の開発政策調整支援等、である。

ADBの財源には、比較的所得の高い開発途上加盟国への融資業務に使用される「通常資本財源(OCR)」と、低所得国向けに緩和された条件で融資業務および贈与に使用される「アジア開発基金(ADF)」がある。また、加盟国からの拠出金とOCRおよびADFからの配分金からなる「技術援助特別基金」があり、技術援助に用いられている。2008年末現在、OCR(応募済資本ベース)は549億ドル、ADFは233億ドルとなっている。

## ● 審査・決定・実施のプロセス

ADBが融資借入国との協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査、決定がなされる。