Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業年度末総括財産目錄(平成5年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要
貸付金	4,098口	8,283,457,105,428	仮払金	21口	88,377,119
貸付金	3,905口	7,265,768,924,094	前払金	外貨建取引に係る前払金	688,426,120
外貨貸付金	193口	1,017,688,181,334	前払費用外貨貸付金に係る為替予約差額	293,553,061
有価証券	27,529,170,441	概算納付金国庫への上半期及び下半期概算納付金	6,313,425,000
外国債券	8口	18,090,000,000	未決済貸付金利息未決済の貸付金利息	2,360,092,000
外国債券	3口	9,439,170,441	その他雑勘定	75口	583,865,066
債	面	6,230,000,000円	動産不動産	12,476,987,863
帳簿価額	面	6,208,240,201円
割引短期国庫債券	面	1口
額	面	3,230,000,000円	営業用土地建物動産	11,939,785,542
帳簿価額	面	3,230,930,240円
現金預付金	47,528,526,096	土地	25箇所44,160m²の35%及び、5,519m²の226,681/552,066及び28,251m²	6,133,311,592
現金	1,758,601
預付金	3,686,649,993	建物47棟外延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,967m²(共有分)及び延27,421m²外
当座預付金	日本銀行三和銀行日本興業銀行	3,613,925,095円	什器	1,736,868,984
67,394,051円
5,330,847円
外貨当座預付金	モルガン銀行日本長期信用銀行東京銀行	101,209,348円92,762,556円92,027,434円	285,999,338	建設仮払金	537,202,321
外貨別段預付金	東京銀行	43,554,118,164	繰延勘定
未収収益	債券発行差金債券の発行差金	2,389,435,111
未収貸付金利息	当年度末における未収貸付金利息	105,155,746,069	支払承諾見返債務保証2,902件に対する見返額	54,431,080,681
雑勘定	10,327,738,366	合計	8,543,295,790,055
財産目錄(平成5年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	4,096口	8,274,385,379,184	仮払金	21口	88,377,119
貸付金	3,903口	7,256,697,197,850	前払金	外貨建取引に係る前払金	688,426,120
外貨貸付金	193口	1,017,688,181,334	前払費用外貨貸付金に係る為替予約差額	293,553,061
有価証券	24,298,240,201	概算納付金国庫への上半期及び下半期概算納付金	6,313,425,000
外国債券	8口	18,090,000,000	その他雑勘定	75口	583,865,066
国債外国為替資金証券3口面6,230,000,000円	6,208,240,201	動産不動産	12,476,987,863
現金預付金	47,522,306,408	営業用土地建物動産	11,939,785,542
現金	1,758,601	土地44,160m²の35%及び、5,519m²の226,681/552,066及び28,251m²	6,133,311,592
預付金	3,680,430,305	47棟外延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,967m²(共有分)及び延27,421m²外
当座預付金	日本銀行三和銀行日本興業銀行	3,607,705,407円67,394,051円5,330,847円
外貨当座預付金	モルガン銀行日本長期信用銀行東京銀行	101,209,348円92,762,556円92,027,434円	285,999,338	1,736,868,984
外貨別段預付金	東京銀行	43,554,118,164	繰延勘定	537,202,321
未収収益	債券発行差金債券の発行差金	2,389,435,111
未収貸付金利息	当年度末における未収貸付金利息	105,155,746,069	支払承諾見返債務保証2,902件に対する見返額	54,431,080,681
雑勘定	7,967,646,366	合計	8,528,626,821,883
事業年度末特別勘定
財 產 目 錄 (平成5年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金 当座預付金日本銀行	6,219,688
貸 付 金	2口	9,071,726,244	雑 勘 定
有 価 証 券	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	2,360,092,000
国 債 割引短期国庫債券 1口 額面 3,230,000,000円	3,230,930,240	合 計	14,668,968,172
現 金 預 付 金
(参考) 公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	521,477,043,000	0	0
1-01 役員給	164,287,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
【概要版】介護サービス情報の公表制度
調査指針の策定状況について（8月15日時点）

### 1. 調査指針の策定

策定済	未策定
34	13

### 2. 調査の実施について（指針策定済（34都道県）の状況）

調査が必要と考えられる事項

調査を実施すべきと考えられる事項	地域の実情に応じて、調査を実施するものと考えられる事項
新規申請時又は新規指定時	新規申請又は新規指定時から一定期間	事業所自ら調査を希望する場合	指定の更新申請時	調査による修正項目の割合に応じ実施	一定年数（※）ごとに実施
15	5	22	5	0	5

■調査を行わないなどの配慮をすることが適当と考えられる事項

※内訳…

【3年：2、6年：2、その他：1】

第三者評価などが行われている場合	1事業所において複数サービスを実施している場合
15	6

■他制度等との連携等により効率的に実施することが可能と考えられる事項

報告内容に虚偽が疑われる場合	公表内容について、利用者等から通報があった場合	実地指導と同時実施	状況に応じて、調査する項目を選定して実施	その他必要に応じて実施する場合
25	16	9	4	13

### 3. 手数料の徴収について（47都道府県の予定）

■公表手数料

徴収する	徴収しない
9	38

調査手数料

徴収する	徴収しない
14	33
番号	都道府県名	策定有無	調査が必要と考えられる事項	調査を実施しないとが 適当と考えられる事項	他制度との連携により効率的に実施	手数料の収收について	指定公表センター及び指定調査機関等の活用について	番号
調査を実施すべきと考えられる事項	地域の実情に前して、調査を実施	第三者評価を 実施	桜数サービス を実施	虚偽報告	利用者通報	实地指導と同 時	調査項目の選 定	その他	具体例	収收有無	金額(既存・新規で異なる 場合は平均)	収收有無	金額(施設ごとに異なる場合は平均)	公表センター	調査機関
新規申請時	新規申請から一定期間	事業所希望	指定の更新	調査による 修正割合	一定年数	期間
1	北海道	策定している	-	0	0	-	-	-	-	0	0	-	-	-	-	-	-	-	-	徴収しない	-	徴収する	25,200	活用する	活用する	4	1
2	青森県	未定策定しているない	徴収する	4,000	徴収する	21,000	活用する	活用する	1	2
3	岩手県	未定策定しているない	徴収する	7,200	徴収する	26,000	活用する	活用する	2	3
4	宮城県	未定策定しているない	徴収する	6,000	徴収する	24,000	活用する	活用する	3	4
5	秋田県	策定している	0	-	0	-	-	0	3年に一度	-	-	0	-	-	-	-	0	その他知事が必要と認めるとき	徴収する	9,000	徴収する	12,000	活用する	活用する	1	5
6	山形県	策定している	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	-	-	-	-	-	徴収する	5,500	徴収する	-	活用する	活用する	-	6
7	福島県	未定策定しているない	徴収しない	-	徴収する	-	活用する	活用する	-	7
8	茨城県	策定している	-	-	-	-	-	0	6年に一度	0	0	-	-	0	0	0	0	調査が必要と認められる場合	徴収する	-	徴収する	-	活用する	活用する	-	8
9	栃木県	策定している	-	-	0	-	-	-	-	0	0	-	-	0	-	-	-	-	徴収する	-	徴収する	-	活用する	活用する	-	9
10	群馬県	策定している	-	0	-	-	-	-	-	0	0	-	-	-	-	0	その他知事が必要と認めるとき(虚偽報告等を想定)	徴収する	-	徴収する	-	活用する	活用する	3	10
11	埼玉県	策定している	0	-	0	-	-	-	-	0	-	0	0	0	0	-	-	-	徴収する	-	徴収する	-	活用する	活用する	-	11
12	千葉県	策定している	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	-	-	-	-	-	徴収する	-	徴収する	-	活用する	活用する	-	12
13	東京都	策定している	0	-	0	-	-	0	6年に一度	0	0	-	-	-	-	0	前年度に調査対象だったが、調査を受けなかった場合、その他、知事が必要と認める場合、基本情報に係る報告が帰がる管理する、介護保険指定機関等管理システムのテーマと賑賑があった場合は、翌年度に基本情報と連合情報の調査を実施する	徴収する	-	徴収する	18,300	活用する	活用する	20	13
14	神奈川県	策定している	0	0	0	0	-	0	3年に一度	0	-	0	0	-	-	0	その他知事が必要と認める事業所	徴収する	5,950	徴収する	22,353	活用する	活用する	9	14
15	新潟県	策定している	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	-	-	-	-	-	徴収する	4,500	徴収する	-	活用する	活用する	-	15
16	富山県	策定している	-	0	0	-	-	-	-	0	-	0	0	0	0	0	-	食中毒、感染症の発生、火災、虐待、運営基準違反等があたた場合	徴収する	-	徴収する	-	活用する	活用する	3	16
17	石川県	未定策定しているない	徴収する	-	徴収する	-	活用する	活用する	10	17
18	福井県	策定している	0	-	-	0	-	-	-	-	-	0	-	-	-	-	-	-	徴収する	6,000	徴収する	21,000	活用する	活用する	2	18
19	山梨県	未定策定しているない	徴収する	-	徴収する	-	活用する	活用する	-	19
20	長野県	策定している	0	-	0	-	-	-	-	0	-	0	0	0	-	-	0	その他知事が必要と認める事業所	徴収する	-	徴収する	-	活用する	活用する	-	20
21	岐阜県	策定している	-	-	0	-	-	-	-	-	-	0	-	-	-	-	0	県の指示・指導に従わないとき	徴収する	-	徴収する	-	活用する	活用する	-	21
22	静岡県	策定している	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	-	0	0	苦情の多い事業所等	徴収する	-	徴収する	-	活用する	活用する	-	22
23	愛知県	策定している	0	-	0	-	-	-	-	-	0	-	-	0	-	-	-	-	徴収する	-	徴収する	21,600	活用する	活用する	9	23
24	三重県	策定している	-	-	0	-	-	-	-	-	-	0	0	0	-	0	-	-	徴収する	-	徴収する	-	活用する	活用する	-	24
25	滋賀県	未定策定しているない	徴収する	-	徴収する	-	活用する	活用する	検討中	25
26	京都府	未定策定しているない	徴収する	-	徴収する	-	活用する	活用する	-	26
27	大阪府	未定策定しているない	徴収する	2,000	徴収する	25,000	活用する	活用する	9	27
28	兵庫県	未定策定しているない	徴収する	-	徴収する	-	活用する	活用する	検討中	28
29	奈良県	策定している	0	-	0	0	-	-	-	-	-	0	0	0	-	-	-	-	徴収する	-	徴収する	24,000	活用する	活用する	2	29
【取りまとめ版】介護サービス情報の公表制度

調査指針の策定状況について（8月15日時点）

番号	都道府県名	策定有無	調査が必要と考えられる事項	調査を実施しないことが適当と考えられる事項	他制度との連携により効率的に実施	手数料の収収について	指定公表センター及び指定調査機関等の活用について	番号
調査を実施すべきと考えられる事項	地域の実情に応じて、調査を実施	第三者評価を実施	複数サービスを実施	虚偽報告	利用者通報	実地指導と同時	調査項目の選定	その他	公表手数料	調査手数料	公表センター	調査機関
新規申請時	新規申請から一定期間	事業所希望	指定の更新	調査による修正割合	一定年数	期間	具体例	徴収有無	金額(既存・新規で異なる場合は平均)	徴収有無	金額(施設ごとに異なる場合は平均)	活用有無	機関数
30	和歌山県	まだ策定していない	徴収しない	-	徴収しない	-	活用しない	活用する	3	30
31	鳥取県	まだ策定していない	徴収しない	-	徴収しない	-	活用しない	活用する	3	31
32	鳥根県	策定している	-	-	0	-	-	-	-	-	-	0	-	-	-	-	0	調査が必要と認められる場合	徴収しない	-	徴収しない	-	活用しない	活用する	-	32
33	岡山県	策定している	0	-	0	-	-	-	-	0	-	0	0	0	0	-	-	-	徴収しない	-	徴収しない	-	活用しない	活用する	-	33
34	広島県	策定している	0	-	0	0	-	-	-	0	-	0	-	-	-	-	-	-	徴収しない	-	徴収しない	-	活用する	活用する	1	34
35	山口県	策定している	0	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	-	0	食中毒や感染症の発生、火災等の問題が生じた場合等	徴収しない	-	徴収しない	-	活用しない	活用する	-	35
36	徳島県	策定している	0	-	0	-	-	-	-	0	-	0	0	0	0	-	-	-	徴収しない	-	徴収しない	-	活用しない	活用する	-	36
37	香川県	策定している	0	-	0	-	-	0	居宅は更新までに1回施設は1又は2年に1回	0	-	-	-	0	-	-	-	-	徴収しない	-	徴収しない	-	活用しない	活用する	-	37
38	愛媛県	策定している	0	-	-	-	-	-	-	-	-	0	-	-	-	-	-	-	徴収しない	-	徴収しない	-	活用しない	活用する	1	38
39	高知県	策定している	-	0	0	0	-	-	-	0	0	0	0	0	-	-	0	特に調査が必要と認められる事業所	徴収しない	-	徴収しない	-	活用しない	活用する	-	39
40	福岡県	策定している	-	-	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	徴収しない	-	徴収する	19,000	活用しない	活用する	-	40
41	佐賀県	策定している	-	-	0	-	-	-	-	-	-	0	-	-	-	-	0	調査を行う必要があると認められる場合	徴収しない	-	徴収しない	-	活用しない	活用する	-	41
42	長崎県	策定している	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	-	-	-	-	徴収しない	-	徴収しない	-	活用しない	活用する	-	42
43	熊本県	策定している	0	-	0	-	-	-	-	0	-	0	-	-	-	-	-	-	徴収しない	-	徴収する	18,000	活用しない	活用する	1	43
44	大分県	策定している	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	-	-	-	-	-	徴収しない	-	徴収しない	-	活用しない	活用する	-	44
45	宮崎県	策定している	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	-	-	-	-	-	徴収しない	-	徴収しない	-	活用しない	活用する	-	45
46	鹿児島県	策定している	-	-	0	-	-	-	-	-	-	0	0	-	-	0	食中毒や感染症の発症、火災等の問題が生じた場合等	徴収しない	-	徴収しない	-	活用しない	活用する	-	46
47	沖縄県	まだ策定していない	徴収しない	-	徴収する	28,000	活用しない	活用する	2	47
○ 財務省告示第三十七号

財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成十八年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（平成十八年三月財務省告示第百三十五号）の一部を次のように改正し、平成十九年二月六日から適用する。

平成十九年二月八日
# 第1節 アジア・大洋州

## 【総論】

日本を取り巻くアジア・大洋州地域の安定と繁栄の確保は、日本の安全と繁栄のために不可欠であり、地域諸国との関係の強化が重要である。

アジアは、1997年のアジア経済危機を克服し、グローバル化の波に乗って順調に経済成長を続けている。これは、一方では、域内相互依存関係の深まり、共通の生活様式の浸透等を通じた一体感の醸成、さらには、これらを背景とした「東アジア共同体」論議の高まりといった、地域の一層の発展に向けた前向きな変化を生じさせている。しかしながら、同時に、朝鮮半島や台湾海峡を巡る情勢といった日本の安全保障に直結する問題、テロや海賊、気候変動・エネルギー問題、新型インフルエンザ等の感染症といった地域共通の困難な課題等、安定し繁栄したアジアを形成していく上で克服すべき課題が存在する。

さらに、アジアにおいては、中国及びインドという、それぞれ世界総人口の5分の1と6分の1を占める国が、政治、安全保障、経済面において同時に台頭するという、世界でも類を見ない構造的变化が生じている。これら両国の持てる潜在力を、いかにアジア、ひいては世界の安定と持続可能な成長に貢献する形で建設的に引き出していくかが、日本外交にとっての重要な課題である。

日本のアジア・大洋州外交の基本目標は、この地域を、基本的価値を共有し、相互理解と協力に基づく、長期的な安定性と予見可能性が確保された地域へと導いていくことにある。この目標を踏まえ、日本は、以下の3点を基本的な方針として、アジア・大洋州外交に取り組んでいる。

第一に、安定した国際関係構築のため、日米同盟の強化とアジア外交の推進の「共鳴」を目指し、地域の安定にとって不可欠な日米安全保障体制を堅持して不安定化の動きに対する抑止力を引き続き確保するとともに、中国、韓国をはじめとする近隣諸国との関係を強化し、積極的アジア外交を進める。

第二に、二国間外交に加え、東アジア首脳会議(EAS)、東南アジア諸国連合(ASEAN) + 3、日・ASEAN、日中韓協力といった東アジ
ア地域協力や、アジア太平洋経済協力(APEC)、ASEAN地域フォーラム(ARF)、アジア欧州会合（ASEM）といった、域外国を広く巻き込んだ協力を重層的に進め、地域共通の課題に対処するための地域の潜在力を最大限引き出していく。また、その中で、基本的価値の定着を促していく。

第三に、かつてアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、強固な民主主義と市場経済に支えられた「平和国家」として、戦後60年一貫して取り組んできた「先駆者」として、平和の定着、ガバナンス強化、経済面でのルール整備などに関する様々な協力を継続し、価値の共有に立脚したアジアの発展を後押ししていく。

### 1. 朝鮮半島

日本に隣接する朝鮮半島は、北東アジア地域に位置する日本にとって最も重要な地域の一つである。

韓国は、地理的に最も近いだけではなく、自由と民主主義、基本的人権等の基本的価値を日本と共有し、共に米国との同盟関係にあり、政治、経済、文化といったあらゆる面で極めて密接な関係にある重要な隣国である。一層強固な未来志向の友好協力関係を発展させることが、日韓両国のみならず北東アジア地域の安定と繁栄にとって極めて重要である。

2007年は、11月のシンガポールでの日韓首脳会談、6回の日韓外相会談をはじめとする様々な分野での重層的かつ緊密な政府間対話や民間レベルの交流が進展した。また、韓国においては12月19日に大統領選挙が行われ、李明博ハンナラ党候補が当選した。福田総理大臣は、2008年2月25日の大統領就任式に出席後、李明博新大統領との間で首脳会談を行い、両首脳は、日韓間の協力を一層緊密なものとする「日韓新時代」を拓いていくことの重要性で一致した。

北朝鮮については、日朝平壤宣言にのらち

ったり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るという基本方針の下、政府としては、朝鮮半島の非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方が共に前進するよう、最大限努力を行ってきた。

2007年2月の六者会合で合意された「初期段階の措置」が実施され、さらには、10月に「第二段階の措置」が採択されるなど、朝鮮半島の非核化に向けた一定の前進もあったが、北朝鮮は2007年末までの実施を約束した非核化措置を期限内に完了しなかった。日本としては、「第二段階の措置」が実施され、さらに、六者会合共同声明の完全実施に向けて前進するよう、引き続き米国をはじめとする関係国と共に努力していく方針である。

また、日朝関係についても、2007年には2回にわたり、「日朝国交正常化のための作業部会」が開催されたが、拉致問題を含む諸懸案に関し具体的成果は得られなかった。今後とも六者会合などの場を通じ、関係国とも緊密に連携・協力しながら、日朝協議に真剣に取り組み、北朝鮮に対し、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けた具体的な行動を求めていく考えである。

### 2. 中国等

日中間の経済関係や人的交流がますます緊密化し相互依存関係が深まる中、日中関係は日中双方にとり最も重要な二国間関係の一つとなっている。2007年の日中関係は、両国がアジア及び世界に対して厳歯な責任を負い、共に貢献する中で、共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」の構築に向け、首脳及び外相の相互往来、各種国際会議等の機会を利用した首脳・外相会談、日中ハイレベル経済対話等、ハイレベルで頻繁に意見交換が行われた。その結果、省エネ・環境等の互恵協力の強化、安全保障分野における交流や青少年交流等を通じた相互理解の促進、北朝鮮問題や国連安全保障理事会改革をはじめとする地域・国際社会における
る協力等、幅広い分野で具体的な進展が得られた。東シナ海資源開発問題については、共同開発を実現すべく累次にわたり協議が行われ、一刻も早い解決を目指すことで一致した。また、中国国内では、10月に第17回党大会が行われ、新指導部が発足した。

日中平和友好条約締結30周年、日中青少年友好交流年に当たる2008年は、第29回オリンピック競技大会（北京五輪）も開催される。幅広い層で対話と交流を積み重ね、懸案の決着に向けて努力することで日中関係を一層強化し、引き続き、「戦略的互恵関係」の構築に向け、共に世界の平和、安定、繁栄に貢献していく考えである。

日・モンゴル関係については、2007年は外交関係樹立35周年の節目に当たり、「モンゴルにおける日本年」を通じ、様々なイベントが行われた。

### 3. 東南アジア

ASEANは、2015年までのASEAN共同体形成という目標に向け、2007年11月に「ASEAN憲章」を採択した。日本は、ASEANにとって最も長い歴史を有するパートナーであり、引き続きASEANの統合に向けた努力を支援するとともに、日・ASEAN包括的経済連携協定の妥結など経済面の関係も進展している。また、日本は東南アジア各国との間でも、政治、経済、文化など様々な面で関係を強化している。

また、平和構築に関しても、フィリピン・ミングナオの国際監視団への開発専門家の派遣、国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）への文民警察官派遣等、積極的な支援を行ってきている。

2007年には、シンガポールのリー・シェンロン首相、タイのスラユット首相、フィリピンのアロヨ大統領、マレーシアのアブドゥラ首相、ラオスのブアソーン首相、ベトナムのチェット国家主席、カンボジアのフン・セン首相及びブルネイのハサナル・ボルキア国王が来日した。また、安倍総理大臣がインドネシア及びマレーシアを公式訪問し、福田総理大臣が東アジア首脳会議(EAS)等に出席するため、シンガポールを訪問するなど、活発な要人往来等を通じて日本とASEAN諸国との関係が強化された。

メコン地域諸国との間では、11月のASEAN等関連会議の際に日・CLV（カンボジア・ラオス・ベトナム）首脳会談が開催されたほか、2回にわたり日・CLV外相会談が行われた。また、2008年1月には初の日・メコン $ ^{注1} $ 外相会議（於：東京）を開催した。

ASEAN各国との経済連携協定については、日・ベトナム経済連携協定交渉が開始され、日・ブルネイ経済連携協定及び日・インドネシア経済連携協定が署名された。また、日・シンガポール新時代経済連携協定改正議定書及び日・タイ経済連携協定が発効し、日・フィリピン経済連携協定は発効に向けてフィリピン上院において審議中である。

文化面では、2007年は日タイ修好120周年であり、様々な交流行事が行われた。また、シンガポールとの間では、同国に「ジャパン・クリエイティブ・センター」を開設することで一致したように、日本情報の発信力の強化に努めている。

### 4. 南アジア

南アジア地域諸国は、世界最大の民主主義国家であるインドをはじめ、2007年も高い経済成長を維持し、国際社会での存在感を一層強めつつある。域内の貿易比率は5.3%（2006年）と低い割合にとどまっているが、2006年1月の南アジア自由貿易協定（SAFTA）の発効に続き、2007年4月の第14回南アジア地域協力連合（SAARC）首脳会議で、域内の連結性強化の重要性が確認されるなど、経済関係を中心に域内の緊密化に向けた動きが見られる。

南アジア地域では、2007年に民主化及び
平和構築に関し各国で注目すべき動きがあった。バングラデシュでは、1月の総選挙が延期されたが、選挙管理内閣の下で2008年末までの実施に向けて準備が進められている。パキスタンでは11月に非常事態宣言が発出され、民主化プロセスの停滞が危ぶまれたが、その後ムシャラフ大統領が陸軍参謀長を辞任し、文民として2期目の大統領に就任し、非常事態宣言は12月15日に解除された。2008年1月に予定されていた総選挙は12月27日のブット一元首相の暗殺に伴う混乱を受けて延期され、2008年2月18日に実施された。ネパールでは、2007年4月以降マオイスト（共産党毛沢東主義派）を閣僚に含む暫定内閣により政権が運営されているが、制憲議会選挙が2度延期された後、2008年4月10日の実施が合意された。ブータンでは、12月31日に同国初の全国規模の選挙となる上院議員選挙が実施された。2008年には下院議員選挙及び憲法制定が予定されており、議会制民主主義に向けたプロセスが進んでいる。一方、スリランカでは、スリランカ政府が東部地域を反政府武装組織「タミル・イーラム解放の虎」(LTTE）から奪回した後も軍事衝突及びテロ事件が続いており、2008年1月には停戦合意から脱退する等、政治的対話を通じた和平プロセスは滞っている。

日本との関係では、政治や文化面での活発な交流を通じて関係強化が図られている。第14回SAARC首脳会議に日本はオブザーバーとして初めて参加し、麻生外務大臣より、民主化・平和構築支援、域内連携促進、人的交流促進のへの協力を表明した。インドとの関係では8月の安倍総理大臣訪印に加え、閣僚等による往来が活発に行われた。また、小池百合子防衛大臣がパキスタンを訪問（8月）したほか、スリランカのラージャパクサ大統領が訪日（12月）する等の要人往来があった。このほか、2007年は「日印交流年」、日・バングラデシュ国交樹立35周年、日・モルディブ外交関係樹立40周年であり、関連行事が行われた。

### 5. 大 洋 州

日本とオーストラリア及びニュージーランドは、基本的価値を共有し、地域及び国際社会の平和と安定に対しても、共に取り組むようになってきている。

特に、オーストラリアとの間では、2007年においては、3月に「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発出、6月には初の日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）開催、さらに9月の日豪首脳会談における共同宣言に基づく「行動計画」の承認など、日豪の安全保障関係が急速に進展し、貿易・投資分野にとどまらず、政治・安全保障の分野も含む「包括的な戦略関係」と呼べる段階に入っている。

また、太平洋を共有し、水産資源の重要な供給地でもある太平洋島嶼国との間では、これら島嶼国の抱える政治的・経済的な困難に共に取り組むべく、「日本・太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議（太平洋・島サミット）」の開催などを通じた協力を積み重ねてきている。

### 6. 地域協力・地域間協力

2007年は、東アジアに複数存在する地域協力枠組みそれぞれにおいて協力が進展したが、特に、エネルギーや気候変動・環境問題に関する取組に大きな進展が見られた。1月の第2回EASでエネルギー安全保障に関する宣言が発出されたことを皮切りに、9月のシドニーAPECで、「気候変動、エネルギー安全保障及びクリーン開発に関するシドニーAPEC首脳宣言」が、11月の第3回EASでは「気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言」が採択され、エネルギー効率化の自主目標設定などで一致した。

そのほかにも、ASEAN + 3 首脳会議では、東アジア協力の今後10年の大局的方向性を示す「東アジア協力に関する第二共同声明」が発出された。日中韓首脳会議では、三国間協力推進に向けた「行動計画」の策定や、今後、同首脳会議をASEAN関連会
合の枠外で、三国のいずれかで開催することで一致した。

ASEMでは、新たに5か国・1機関が正式に参加し、異宗教間対話及び気候変動・エネルギー問題、テロ対策や中小企業等に関する協力について対話が行われた。

## 【各 論】

### 1. 朝鮮半島（拉致問題を含む）

## (1) 北朝鮮

## イ 六者会合（核問題）

## （イ）「初期段階の措置」

2007年1月にベルリンで行われた米朝協議等を経て、2月8日から2月13日まで開催された第5回六者会合第3セッションにおいては、精力的な協議の結果、「共同声明の実施のための初期段階の措置」が採択された。この成果文書においては、「初期段階の措置」として、①北朝鮮が実施する非核化措置（寧辺の核施設の活動停止及び封印、すべての必要な監視及び検証のための国際原子力機関（IAEA）要員の復帰等）と、これと並行して行われる②北朝鮮に対する重油5万トンに相当する緊急エネルギー支援等が明記された。また、朝鮮半島の非核化、米朝国交正常化、日朝国交正常化、経済及びエネルギー協力、北東アジアの平和及び安全のメカニズムに関する5つの作業部会の設置が決定された（5つの作業部会は、それぞれ3月に第1回会合を開催）。

その後、第6回六者会合第1セッション（3月19日から22日まで）が開催された。北朝鮮が、「バンコ・デルタ・アジア」(BDA)問題 $ ^{(注2)} $ を理由に非核化措置の実施を拒んだため、60日以内に実施されることとなっていた「初期段階の措置」は、大幅に遅れたものの $ ^{(注3)} $ 、第6回六者会合に関する首

第6回六者会合第2セッション（9月27日、中国・北京写真提供：AFP＝時事）
席代表者会合（7月18日から20日まで）の開催もあり、実施に移された。また、同首席代表者会合を受け、8月から9月初めにかけて、5つの作業部会の第2回会合が開催された。

## (口)「第二段階の措置」

9月27日から30日にかけて開催された第6回六者会合第2セッションにおいては、「初期段階の措置」が既に実施されたことを受け、第二段階における措置について議論が行われ、会合の成果文書として、10月3日、「共同声明の実施のための第二段階の措置」が採択された。この中で、特に、北朝鮮が2007年末までに、①寧辺の3つの核施設の無能力化の完了、②すべての核計画の完全かつ正確な申告の実施、を約束したことが注目された。しかしながら、寧辺の3つの施設の無能力化については作業が進められているものの、北朝鮮はいまだにすべての核計画の完全かつ正確な申告を行っていない（2008年2月末現在）。

## □ 日朝関係

## （イ）日朝協議

第5回六者会合第3セッション（2月）において、「日朝国交正常化のための作業部会」を含む5つの作業部会の設置が決定さ

## 第6回六者会合第2セッションにおける成果文書「共同声明の実施のための第二段階の措置」の概要（2007年10月3日）

### 1. 朝鮮半島の非核化

## （1） 「無能力化」

北朝鮮は、すべての既存の核施設を無能力化することに合意。2007年末までに、寧辺にある5メガワット実験炉、再処理工場、核燃料棒製造施設の無能力化は完了される。米国は、無能力化の活動を主導し、そのための当初の費用を提供する。米国は、2週間以内に訪朝する専門家グループを主導する。

## (2) 「申告」

北朝鮮は、2007年末までに、すべての核計画の完全かつ正確な申告を行うことに合意。

## (3) 不拡散

北朝鮮は、核物質、技術及びノウハウを移転しないことを再確認。

### 2. 関係者間での国交正常化

## (1) 米朝

北朝鮮と米国は、二者間の関係を改善し、完全な外交関係を目指すことを引き続き約束。双方は、二者間の交流を増加し、相互の信頼を強化する。米国は、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する作業を開始し、北朝鮮に対する対敵通商法の適用を終了する作業を進めることについてのコミットメントを想起しつつ、米朝国交正常化のための作業部会の会合におけるコンセンサスを基礎として北朝鮮がとる行動と並行してコミットメントを履行する。

## (2) 日朝

北朝鮮と日本は、日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として早期に国交を正常化するため、誠実に努力する。北朝鮮と日本は、そのために、両者間の精力的な協議を通じ、具体的な行動を実施していくことを約束した。

### 3. 経済・エネルギー支援

重油90万トンに相当する規模（既に供給された10万トンと合わせ計100万トン）を限度とする経済、エネルギー及び人道支援を北朝鮮に対して提供する。

### 4. 六者閣僚会議

適切な時期に、六者閣僚会合を北京において開催する。これに先立ち、閣僚会合の議題を議論するため、首席代表者会合を開催する。
れたことを受けて、2007年には2回の日朝国交正常化のための作業部会が開催された。

3月7日及び8日にハノイで開催された第1回「日朝国交正常化のための作業部会」は、2006年2月の第1回日朝包括並行協議以来、13か月ぶりの本格的な日朝協議であった。この作業部会においては、日本側より、「日朝平壤宣言にのっとり、拉致、核、ミサイル等の懸案事項を包括的に解決し、不幸な過去を清算することを基礎として国交正常化を実現するという基本的方針の下、積極的に作業部会に取り組む用意がある」との基本的立場を表明するとともに、拉致問題について、①すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国、②真相究明、③拉致被疑者の引渡し等の要求を行った。これに対し、北朝鮮側は、「日本側の問題提起についてはできる限りのことを行ってきた、拉致問題は解決済みである」など従来の立場を繰り返すのみならず、日本政府の北朝鮮に対する経済制裁の解除を求めるなど、拉致問題の解決に向けた具体的行動をとる姿勢は示されなかった。また、日本側からは、核問題、ミサイル問題等の安全保障問題についてもとりあげたが、これらについても、具体的な成果は得られなかった。

9月5日及び6日にモンゴルのウランバートルで開催された第2回作業部会においては、日朝双方は、今後、日朝平壌宣言にのっとり、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決して国交正常化を早期に実現するための、双方が誠実に努力すること、また、今後、このための具体的な行動につき協議し、実施していくことで一致した。拉致問題については、日本側より、前述の①、②及び③を改めて要求したところ、北朝鮮側からは、これまで誠意を持ってできるだけの努力をしてきた等の発言があった。不幸な過去の清算を含む国交正常化問題については、日本側から、日朝平壌宣言で確認された、いわゆる「一括解決、経済協力方式」が唯一の現実的な解決策である旨を改めて説明するとともに、「一括解決、経済協力方式」の意味するところを丁寧に説明したが、北朝鮮側は、「補償」や在日朝鮮人の地位の問題、文化財の問題等に関する立場を主張した。

第6回六者会合第2セッション（9月）では、この作業部会の結果を踏まえ、成果文書において、日朝が「両者間の精力的な協議を通じ、具体的な行動を実施していくことを約束」したことが明記された。

米国をはじめとする関係国は、六者会合共同声明の完全な実施が重要であり、そのためには日朝関係の前進も必要であるとして、北朝鮮に対し、拉致問題の解決に向けた具体的な行動を働きかけているが、これまでのところ、北朝鮮は具体的な行動をとってきていない。政府としては、引き続き日朝協議に真剣に取り組み、拉致問題を含

第2回「日朝国交正常化のための作業部会」

（9月5日、モンゴル・ウランバートル 写真提供：読売新聞社）
む諸懸案の解決に向け、粘り強く対応していく考えである。

## （口）拉致問題に関する取組

2008年2月末現在、政府が認定している日本人拉致事案は12件17名であり、その内5名が既に帰国している。北朝鮮による拉致は、日本の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、政府としては、その解決を最優先課題と位置付け、①すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国、②真相究明、③拉致被疑者の引渡し等を北朝鮮側に対し強く要求してきている。

## (a) 国内における取組

2006年7月の北朝鮮によるミサイル発射、同年10月の北朝鮮による核実験実施の発表を受け、また、北朝鮮が引き続き拉致問題について何ら誠意ある対応を見せていないこと等を総合的に勘案し、政府は一連の対北朝鮮措置 $ ^{注4} $ を決定した。これらの措置は2007年も継続された。

2006年6月に成立した北朝鮮人権法 $ ^{(注5)} $ により設けられた「北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12月10日から16日まで）」においては、前年に引き続き、政府及びNGOが多くの会議、シンポジウム等を開催し、日本国内外に拉致問題等の解決を訴えた。

## (b) 外交上の取組

日本政府は、各種の国際会議、首脳会談等の外交上の機会をとらえ拉致問題を提起し、諸外国からの理解と支持を得てきている。2007年1月の第2回東アジア首脳会議(EAS)後の議長声明では、北朝鮮に対し、拉致問題を含む国際社会の安全保障上・人道上の懸念に積極的に対処するよう求める点が初めて盛り込まれた。また、6月のG8ハイリゲンダム・サミットでは、拉致問題についての日本の訴えに対して参加国の支持が得られ、議長総括に、「我々は、北朝鮮に対し、拉致問題の早急な解決を含め、国際社会の他の安全保障及び人道上の懸念に対応するよう求める」との強いメッセージが盛り込まれた。

さらに、12月18日には、日本が欧州連合（EU）と共同で提出した北朝鮮人権状況決議 $ ^{注6} $ が、賛成票101票、反対22票、棄権59票で国連総会本会議において採択された。この決議は、国際的懸念事項である拉致問題に対する極めて深刻な懸念を改めて表明し、北朝鮮に対してこれらの問題を早急に解決するよう強く求めた。

## ハ その他の問題

## （イ）「脱北者」の問題

北朝鮮から外国に逃れた元北朝鮮住民を一般に脱北者というが、その背景には北朝鮮における厳しい食糧難、経済難、人権侵害等があると推測されている。

脱北者の保護及び支援に関しては、従来、人道上の配慮、関係者の安全、当該脱北者が所在する国との関係等を総合的に勘案しつつ対応している。特に、北朝鮮人権法の趣旨を踏まえ、日本国内に受け入れた脱北者については、関係省庁間の緊密な連携の下、より円滑かつ迅速に定着支援のための施策を推進していくことを確認している。

## （口）南北朝鮮関係

2006年は、北朝鮮によるミサイル発射・核実験実施発表等に対し、韓国は経済協力事業を一部制限するなどの措置をとった。北朝鮮はこれに反発、南北関係は難しい局
面を迎えていた。

しかし、2007年2月の第5回六者会合で核問題が進展を見せたことを受け、2月末から3月初旬にかけて開催された第20回南北閣僚級会談では、離散家族再会事業の開催、京義線、東海線での列車試験運行の実施等が合意される等、南北関係は好転の兆しを見せ始めた。5月には京義線、東海線における列車の試験運行が、朝鮮戦争時に中断して以来、それぞれ56年ぶり、57年ぶりに実施されたほか、離散家族再会事業が再開された。また5月末の第21回南北閣僚級会談開催後には、2006年7月のミサイル発射以降中断されていた食糧支援も行われ、各種経済協力事業も活発化し始めた。そして、8月には、南北が共同で「盧武鉉大統領の平壤訪問に関する南北合意書」を発出し、南北首脳会談の開催が表明され、10月に南北首脳会談が7年ぶりに開催された。同会談では、軍事的敵対関係の終結に向けた協力、経済協力事業の拡大、南北総理会談開催の合意等の内容を含む共同宣言（「南北関係発展と平和繁栄の宣言」）が発出された。首脳会談での合意を受け、11月には南北総理会談、南北国防相会談が相次いで開催されるなど、各種の南北間の協議が行われたほか、12月には京義線の一部区間での貨物鉄道運転も開始された。

## (2) 大韓民国

## イ ☐ 日韓関係

日韓両国は、自由と民主主義、基本的人権等の基本的価値を共有する重要な隣国同士であり、首脳・外相レベルをはじめ、様々な分野で重層的な政府間対話が行われた $ ^{注9} $ 。韓国においては、12月19日に大統

## （八） 北朝鮮内政·経済

北朝鮮は、金正日国防委員長が主に朝鮮労働党を通じて全体を統治しており、「先軍政治」と呼ばれる軍事優先政策を実施している。

北朝鮮は、1998年以来、思想、政治、軍事、経済の強大国である「強盛大国」の建設を標榜し、近年は経済復興に努力していた。

北朝鮮は、社会主義圈崩壊以降の厳しい経済難から、1990年代中盤以降、部分的な経済改革に着手した $ ^{(注7)} $ 。しかし、エネルギーを含め、全般的な資材・資金不足の中で、そうした措置が生産活動の活性化につながっているのか、貧富の差の拡大をもたらしていないのかなどは不透明な点が多い。経済成長率は、1999年以来7年連続プラス成長が続いていたが、2006年は1.1%のマイナス成長に転じたと見られる。現在も、資材・資金の不足、生産施設の老朽化、遅れた技術水準等の問題が産業全体に存在しており、今後もマイナス成長が続くか注目される。

また、近年中国との経済関係が急速に拡大している。2006年の北朝鮮による対中貿易額が、総額で約17億米ドルに上り（北朝鮮の対外貿易額全体の39%） $ ^{注8} $ 、北朝鮮経済に占める中国の存在感は依然として大きい。

領選挙が行われ、李明博氏が当選し、その直後の21日に、福田総理大臣との間で電話会談が行われた。さらに、福田総理大臣は、2008年2月25日の大統領就任式に出席後、李明博新大統領との間で首脳会談を行い、両首脳は、日韓間の協力を一層緊密な
ものとする「日韓新時代」を拓いていくことの重要性で一致するとともに、両首脳が形式張らずに頻繁に往来する「シャトル首脳外交」を実施していくことで一致した。

2002年のサッカー・ワールドカップ共同開催の成功、「日韓国民交流年」の実施等を通じて着実に醸成されてきた日韓両国民間の相互理解と交流の流れは、2005年の国交正常化40周年を記念して行われた「日韓友情年2005」事業により、一層高まった。同事業の一つとして成功をおさめた「日韓交流おまつり」はその後も継続して開催され、3回目となった2007年は、ソウル市の協力も得て開催場所をソウル市庁舎前広場に移し、「日韓交流おまつり2007 in Seoul」を10月に開催した $ ^{注10} $ 。また、1月に開催された第2回東アジア首脳会議(EAS)で安倍総理大臣が発表した「21世紀東アジア青少年大交流計画」の下、今後5年間、韓国から毎年1,000人程度の青少年を日本に招くこととなり、2007年度は、1,100人を超える中高生、大学生、教員等が訪日している。このような種々の交流事業を通じて、日韓両国の市民レベルでの交流は着実に拡大している。

両国民の往来数も40年間で飛躍的に増えた $ ^{注11} $ 。近年、日韓両政府が両国民の交流環境の整備のための施策を講じたこともあり $ ^{注12} $ 、2007年の訪日韓国人は約260万人（国際観光振興機構(JNTO)推計値）に上り、訪韓日本人（約224万人）を上回った。

2006年に再開された排他的経済水域（EEZ）境界画定交渉は、2007年3月及び6月に2回の交渉が行われ、現在も交渉が継続中である。また、EEZ境界画定の交渉には一定の時間がかかることから、喫緊の課題として、海洋の科学的調査に係る暫定的な協力の枠組み交渉もあわせて行っている。

2007年には第二期日韓歴史共同研究が本格的に始動し、同年中に2回の共同研究委員会全体会合が開催された $ ^{注13} $ 。また、朝鮮半島出身者の遺骨問題については、2008年1月、東京都目黒区祐天寺に保管されてきた旧軍人・軍属の遺骨101体を遺族に返還するなど着実な進展があった $ ^{注14} $ 。そのほ
かにも、在韓被爆者問題への対応 $ ^{(注15)} $ 、在韓ハンセン病療養所入所者への対応 $ ^{(注16)} $ 、在サハリン「韓国人」に対する支援 $ ^{(注17)} $ など、多岐にわたる分野で真摯に取り組み、目に見える進展を図ってきた。

なお、日韓間には、竹島を巡る領有権問題があるが、竹島は、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であるというのが日本政府の一貫した立場である。この問題は平和的に解決されるべきであり、政府としては外交上の経路を通じて粘り強く本件紛争の解決を図り、諸般の情勢を勘案しつつ効果的な方途を探求していく方針である。

## 日韓経済関係

日韓間では2007年も前年に引き続き貿易が増大し、韓国への輸出は約6.4兆円で対前年比9.1%（財務省貿易統計速報値。以下同じ）拡大したが、韓国からの輸入は約3.2兆円と前年からほぼ横ばいとなった。総額では対前年比6.2%増の9.6兆円となった。日韓は、それぞれ第3位の貿易相手国であり、また、韓国にとって、日本は最大の貿易赤字国となっている。

2007年7月に第6回日韓ハイレベル経済協議が開催され、世界貿易機関（WTO）、自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）戦略、G8サミット等のグローバルな課題、両国のマクロ経済の現状と政策及び両国の通商政策、両国の経済通商分野での協力等について意見交換が行われた。一方、2004年11月以降中断している日韓EPA交渉については、2008年2月25日の日韓首脳会談の結果、交渉の再開を検討していくこととなった。

## 八 韓国情勢

## （ⅴ）内政

盧武鉉政権は、2003年2月の発足当時は国民の高い支持を得ていたが、マスコミや反対勢力等に対する対決的姿勢が政治的混乱を招き、就任後早くから支持率が低下した。盧武鉉大統領の支持率も、2004年の弾劾訴追決議とそれに続く総選挙、2005年3月の竹島問題を巡る対日強硬姿勢の表明などの際に一時的に上昇した以外は、貧富の格差の増大等によって庶民層の支持が離れたこともあり、趨勢として低い状況が続いていた。しかし、2007年は、北朝鮮の核問題の進展や米韓FTA交渉の妥結、また、10月の南北首脳会談の効果により上昇し、一時、30％台にまで回復した。

2007年の韓国内政は、12月の大統領選挙に向けた各党の攻防が中心であった。各党の有力候補が次々と名乗りを上げる中、各種世論調査では、同じハンナラ党の李明博前ソウル市長と朴槿惠前ハンナラ党代表が圧倒的支持を集めていた。8月のハンナラ党の党内予備選挙にて李明博前ソウル市長が僅差で朴槿惠前ハンナラ党代表に勝利し、同党の大統領候補に選出され、その後も李明博候補は、優位に選挙戦を進めた。

一方、進歩系勢力では、支持率が低迷していた第一党ウリ党の議員が2月に集団離党したことを契機に、離合集散の動きが加速し、中道統合民主党の結成等を経て、8月に140議員が所属する最大勢力となる大統合民主新党が結成された。しかし、その構成議員のほとんどがウリ党からの鞍替えであったこともあり、支持率低迷から抜け出ることができなかった。高い支持率を維持する李明博ハンナラ党候補に対抗すべく、
チョンドンヨン

その後、進歩系勢力の中で、鄭東泳大統合民主新党候補、李仁済民主党候補、文國現創造韓国党候補等による候補一本化が模索されたものの、実現しなかった。

選挙戦終盤に入り、李明博候補の不正関与疑惑が大きくとりあげられ、11月に李會昌元ハンナラ党総裁が無所属候補として突然出馬を表明する等、李明博候補の優勢に影響を及ぼし得る動きもあったが、進歩系勢力に対する国民の支持は回復せず、12月19日に投票が行われた大統領選挙では、李明博候補が当初の優勢を維持し、第2位の鄭東泳候補に過去最大となる531万票差をつけて当選した。新政権の任期は2008年2月25日から2013年までの5年間である。

(口) 経 済

韓国経済は、前年の水準に近い4.9%（国内総生産（GDP）成長率、韓国銀行速報値）の成長を維持した。また、国内景気も、回復してきた国内消費等に支えられ、堅調に推移した。一方、住宅価格高騰、格差の拡大（「両極化」）、若年層の高い失業率が引き続き大きな課題とされた。

韓国からの輸出はウォン高の中、米国、日本向け等が伸び悩む一方、EU、アジア、中東、中南米向け等の拡大により、全体として14%（対前年比伸び率）拡大し、約3,715億米ドルを記録した（韓国関税庁数値。以下同じ）。一方、輸入も原油高等背景に15%拡大し、約3,568億米ドルに達したため、貿易収支の黒字は8％縮小した。

日韓経済関係（日本の対韓国貿易額）（過去5年）

2003年	2004年	2005年	2006年	2007年
韓国への輸出額	40,225	47,851	51,460	58,489	63,790
韓国からの輸入額	20,712	23,834	26,953	31,783	32,107
収支（日本の黒字）	19,513	24,017	24,507	26,706	31,684

单位：億円

出典：財務省貿易統計
### 2. 中国等

## (1) 中華人民共和國

## イ 首脳の相互往来 おんかほう <温家宝国務院総理の訪日>

衆議院本会議場で国会演説する温家宝・中国国務院総理（中央）（4月12日、東京写真提供：時事通信社）

おんかはぽ

4月11日～13日、温家宝国務院総理が日本を訪問した。安倍総理大臣との会談では「戦略的互恵関係」の構築に向けた数多くの具体的協力について話し合われ、その成果が「日中共同プレス発表」として発表されるとともに、会談後には、環境協力及びエネルギー協力についてそれぞれ共同声明への署名が行われた。

また、温家宝総理は、国会で演説し、今後の日中関係を発展させるための考えと決意を示したほか、ジョギングやキャッチボール、地方訪問等を通じて市民との交流も行った。日中関係の発展を確かなものとする上で、有意義な訪日となった。

## <福田総理大臣の訪中>

12月27日～30日、福田総理大臣は、中国を訪問し、胡錦濤国家主席、呉邦国全国人民代表大会常務委員会委員長、温家宝国務院総理と会談を行い、アジア及び国際社会における日中協力の重要性と日中両国が担うべき責任につき一定の認識を共有した。また、「戦略的互恵関係」の具体化について、気候変動や環境・エネルギー等の互恵協力、安全保障分野での交流、青少年交流、知的交流等を通じた相互理解の促進、北朝鮮、国連安保理改革、反テロ等の地域・国際社会における協力等幅広い分野において率直な意見交換が行われ、環境・エネルギー協力、気候変動問題を対象とした科学技

訪問先の中国で胡錦濤・中国国家主席（右）と会談する福田総理大臣（左）（12月28日、中国・北京写真提供：内閣広報室）
術協力、磁気核融合関連研究分野における協力に関する共同文書等が発出された。福田総理大臣は、北京大学で講演し、その模様は中国国内で生中継された。また温家宝総理とキャッチボールを行ったり、経済成長著しい天津と孔子の故郷である山東省曲阜を訪問した。今回の訪問は、首脳間の信頼関係を強化し、中国国民の対日理解を深める上でも有意義な訪問となった。

2007年の主な日中政府間対話

1月	ASEAN関連首脳会議における日中首脳会談（於：セブ）
第8回日中漁業共同委員会（於：東京）
第2回日中外務報道官協議（於：北京）
第1回日中戦略対話（於：北京、杭州）
2月	李肇星外交部長訪日（於：東京）
3月	国連改革・安保理改革に関する日中協議（於：北京）
第7回東シナ海等に関する日中協議（於：東京）
4月	SAARC首脳会議における日中外相会談（於：ニューデリー）
温家宝総理来日（於：東京、京都、大阪）
5月	ASEM外相会合における日中外相会談（於：ハンブルク）
第7回日中軍縮・不拡散協議（於：東京）
第8回東シナ海等に関する日中協議（於：北京）
6月	日中韓外相会議における日中外相会談（於：済州島）
G8サミットにおける日中首脳会談（於：ハイリゲンダム）
第9回東シナ海等に関する日中協議（於：東京）
7月	第8回日中民間緑化協力委員会（於：東京）
第4回日中気候変動対話（於：北京）
8月	ASEAN関連外相会議における日中外相会談（於：マニラ）
日中防衛相会談（於：東京）
曹剛川中国国防部長の訪日（於：東京）
9月	第7回日中環境保護合同委員会（於：東京）
APEC閣僚会議における日中外相会談（於：シドニー）
賈慶林中国人民政治協商会議全国委員会主席訪日（於：東京、兵庫、大阪、北海道）
第1回日中アフリカ局長級協議（於：東京）
日中首脳電話会談
国連総会における日中外相会談（於：ニューヨーク）
10月	第6回日中経済パートナーシップ協議（於：東京）
第10回東シナ海等に関する日中協議（於：北京）
11月	第三国援助に関する対話（於：北京）
第11回東シナ海等に関する日中協議（於：東京）
ASEAN関連首脳会議における日中首脳会談（於：シンガポール）
12月	高村外務大臣訪中（於：北京）
第1回日中ハイレベル経済対話（高村外務大臣、額賀財務大臣、甘利経済産業大臣、大田経済財政担当大臣、若林農林水産大臣、鴨下環境大臣出席）（於：北京）
福田総理大臣訪中（於：北京、天津、山東省）