Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「文化資源活用型観光戦略モデル構築事業」事業採択状況	件(採択件数)	(21年度)	無	無	3	7(22年度)	沖縄県による検討結果により決定
エネルギーの転職者・及び転職後1年未満の者計80名に対して研修を実施する	人	(22年度)	-	17	80(22年度)	沖縄県による検討結果(建設業協会との調整)により決定。
BPO人材210名の研修、育成を行なう。	人	(22年度)	-	-	210(22年度)	沖縄県による検討結果により決定。
5社に対してコンサルタントを派遣し経営や職場環境改善への支援を行なう。	社	(22年度)	-	-	5(22年度)	沖縄県による検討結果により決定。
各企業総計116名に対して、県外企業への研修費用の助成を行なう。	人	(22年度)	-	-	116(22年度)	沖縄県による検討結果(企業に対する事前アンケート等)により決定。
県外インターンシップへ200名、県外就職者発表会を高校60校で開催する。	人・校	(22年度)	-	-	200(22年度)60(22年度)	沖縄県による検討結果により決定。
沖縄、沖縄以外の日本アジア諸国等から77名程度参集させる	人	(20年度)	-	75	76	77(22年度)	平成20年度の実績を踏まえ、検討した結果による。
支援修了後3年経過時点の事業化率	率	(19年度)	-	-	-	30%(25年度)	経営省の類似事業「地域新生コラ-ラル研究開発事業(H19年度で終了)」と同じ目標。
支援終了後2年経過時点の売上高の伸び	率	(21年度)	-	-	-	25%程度(27年度)	(独)中小企業基盤整備機構ベンチャーファンド事業の投資先企業の成長データを参考に決定。
「環境共生型観光地形成支援事業」事業採択状況	件(採択件数)	(22年度)	無	無	無	5(22年度)	沖縄県による検討結果により決定。
母子家庭の母等100人に対し研修を実施する	人	(22年度)	-	-	-	100(22年度)	沖縄県による検討結果により決定。
求職者3,400人と求人企業440社のマッチング機会・研修を実施する	人・社	(22年度)	-	-	-	3,400(22年度)440(22年度)	沖縄県による検討結果により決定。
GIX利用企業数	社	(21年度)	14社(24年度)	沖縄県による検討結果により決定。
「沖縄課題解決型IT利用モデル構築支援事業」採択件数	件	(22年度)	6件(22年度)	沖縄県による検討結果により決定。
投資対象案件数	件	(22年度)	-	-	-	20件(26年度)	沖縄県による検討結果により決定。
育成したコーディネート人材の人数	人	(22年度)	-	-	-	5人(24年度)	沖縄県による検討結果により決定。
電気自動車、ブラグインハイブリッド車の導入台数	台	(22年度)	-	-	-	267台(24年度)	事業趣旨・事業規模を勘案して決定。
実施設計の作成	作成	(22年度)	作成(22年度)	ギンバル訓練場跡地に地域医療施設及び附帯施設を建設するための実施設計を完成させるため。
北部地域における産業振興に資する事業や定住条件整備に資する事業の実施	市町村	(22年度)	12(23年度)	地元の要望を踏まえ、関係省庁との調整により決定。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
アジア・ゲートウェイ構想	平成19年5月16日	2.重点7分野(2)国際人材受入・育成戦略-日本をアジアの高度人材ネットワークのハブに-○生活者としての外国人に対する支援の充実・日本語教育の拡充、外国人児童生徒の教育の充実などを実施。
重点計画-2008	H20	3.世界への発信3.1国際競争社会における日本のプレゼンスの向上一世界へ発信する日本- (2)ソフトウェアの国際競争力強化3.2課題解決モデルの提供による国際貢献-ITによるアジア諸国等への貢献- (2)アジアにおけるIT人材の育成(内閣官房及び関係府省)フィリピン、ベトナム等のアジアの発展途上国に対し、技術協力を活用するとともに、日本語教育を含めたIT人材育成に資する施策を推進する。以下(略)
長期戦略指針「イノベーション25」	平成19年6月(閣議決定)	中学生、高校生のアジアの仲間との交流を促進するためのプログラムの早期検討(「アジア青年の家」構想等)。
沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会提言	平成8年11月	基地の所在による閉塞感を緩和するための4つの目的①市町村の経済を活性化し、閉塞感を緩和し、なかんずく、若い世代に夢を与えられるもの②継続的な雇用機会を創出し、経済の自律に経済の自律につながるもの③長期的な活性化につなげられる「人づくり」を目指すもの④近隣市町村も含めた広域的な経済振興や環境保全に役立つもの
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月	1.自立型経済の構築に向けた産業の振興活力ある民間主導の自立型経済の構築に向け、沖縄の産業の持つ競争力や産業展開の可能性を見極めて、観光・リゾート産業等を県経済をけん引する重点産業として戦略的な振興策を展開する。(1)質の高い観光・リゾート地の形成美しい海と豊かな自然、沖縄独特の歴史、文化等魅力ある地域特性を生かし、国際的な海洋性リゾート地の形成や国民の総合的な健康保養の場の形成、エコツーリズム、グリーンツーリズム等の体験・滞在観光の推進、さらには、コンペンション拠点の形成をなど、多様なニーズに対応した通年・滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成を図る。(2)情報通信関連産業の集積これからのリーディング産業として期待のかかる情報通信関連産業の集積を図るため、既存企業の振興を図るとともに新たな企業の立地促進を図る。また、高度な専門知識を有する人材の育成・確保、研究開発の促進、情報通信基盤の整備等を戦略的なつ機動的に促進する。(4)創造性に満ちた新規企業及び新規事業の創出技術開発、経営相談、資金供給、人材育成、情報提供等の総合的・一元的な支援機能の整備や産学官連携のネットワークの構築等を図り、健康食品産業、情報通信関連産業、環境関連産業など地域特性や優位性を生かした産業等の新規事業の創出を戦略的に促進する。
別紙(18—4)

政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年10月

担当部局名：沖縄振興局総務課調整係

担当者（連絡先）：内藤（03-3581-9751）

政策名	沖縄政策の推進(沖縄における社会資本等の整備)	番号	9-5
政策の概要	沖縄振興計画及び同計画後期展望に基づき、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりや、安全・安心な生活の確保、亜熱帯性気候等の地域特性を生かした農林水産業の振興等を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)沖縄の社会資本等の整備における本土との格差は総体として縮小したものの、その整備水準は本土と比べると依然として低い分野があるとともに、整備水準が向上している分野についても、個別になお多くの課題がある。このため、沖縄振興計画に基づき、引き続き、沖縄の自立型経済の構築を図るための取組の推進を図ることが必要。(必要性)沖縄は、広大な海域の多数の離島により構成され、また、歴史的経緯や米軍基地の存在といった特殊な事情や、台風の常襲地帯という自然的特性などがあることから、本土復帰以来、3次にわたる沖縄振興開発計画と現行の沖縄振興特別措置法による沖縄振興計画に基づき、沖縄の持続的発展の土台となる社会資本等の整備を図っている。(効率性)各省個別に予算計上するのではなく、関係事業の全体的な把握、事業相互間の進度調整、沖縄振興計画に沿った着実な事業推進を図る見地から、内閣府に予算を一括計上し、執行段階で各事業の執行官庁に移し替え等を行う方式を採っており、効率的な予算執行に資している。(有効性)沖縄における社会資本等の整備について、各整備分野における代表的な指標及び目標を見ると、平成20年度までの実績値はおおむね順調に推移しており、社会資本等の整備が着実に進んでいることを示している。本土との比較では、教育施設等の分野において、整備率水準の向上が認められる一方、下水道等の分野においては、依然として本土との格差が見られるところである。(反映の方向性)沖縄の置かれた特殊事情を踏まえながら、残り2か年となる沖縄振興計画の着実な推進を図り、産業の振興や、人、物、情報等の結節機能の育成・強化等の課題に取り組むことと並んで、引き続き社会資本等の整備に取り組み、沖縄の自立型経済の構築を図る。なお、各事業の事業計画や事業経費について必要な見直し等を行い、事業執行の効率化に努める。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日 記載事項(抜粋)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日 第1章 総説1 計画作成の意義…3次にわたる沖縄振興開発計画に基づく総合的な施策の推進と県民の不断の努力が相まって、各面にわたる本土との格差は次第に縮小され、県民生活も向上するなど社会经济は着実に進展してきた。しかしながら、社会資本整備等における本土との格差は総体として縮小したものの、道路、空港、港湾等の交通基盤の整備をはじめ、なお多くの課題があり、産業の振興や県民の新たなニーズへの対応を含め、今後とも積極的に整備を進めていく必要がある…
達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	実積值	目標值	達成目標·指標の設定根拠·考え方
H18年度	H19年度	H20年度
沖縄振興計画及び同計画後期展望に基づき、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりや、安全・安心な生活の確保、亜熱帯性気候等の地域特性を生かした農林水産業の振興を図る。	地域森林計画書に記載された治山事業の数量のうち、着手済の地区数	地区	40(17年度)	48	57	66	88(23年度)	沖縄県が策定した各地域の地域森林計画書(農林水産大臣同意)における目標値を目標としている。
津波・高潮等による災害から一定水準以上の安全性が確保されていない面積の削減[農地・漁港海岸]	ha	1,188(18年度)	1,188	1,187	783	649(24年度)	社会資本整備重点計画における目標値のうち、沖縄県分の数値を目標としている。
津波・高潮等による災害から一定水準以上の安全性が確保されていない面積の削減(海岸整備率の向上)[河川・港湾海岸]	%	55.30(16年度)	55.3	56.4	57.4	59.5(23年度)	第3次沖縄県社会資本整備計画における目標値を目標としている。
公営住宅整備戸数	戸	31,900(16年度)	32,689	33,092	33,726	34,700(23年度)	第3次沖縄県社会資本整備計画における目標値を目標としている。
下水道処理人口普及率	%	60.9(16年度)	63.3	64.5	65.3	70(23年度)	第3次沖縄県社会資本整備計画における目標値を目標としている。
配水池標準有効容量の達成率	%	60.3(18年度)	60.3	67.2	67.2	100(23年度)	第3次沖縄県福祉保健推進計画における目標値を目標としている。
一般廃棄物のリサイクル率	%	12(15年度)	13.6	13.4	-	22(22年度)	第3次沖縄県環境保全実施計画及び沖縄県廃棄物処理計画(廃棄物処理法に基づく法定計画)における目標値を目標としている。
一般廃棄物の最終処分率	%	18(15年度)	10.2	10.1	-	12(22年度)	第3次沖縄県環境保全実施計画及び沖縄県廃棄物処理計画(廃棄物処理法に基づく法定計画)における目標値を目標としている。
工業用水道整備進捗率	%	62.2(16年度)	77.5	88.2	97.1	100(23年度)	第3次沖縄県社会資本整備計画における目標値を目標としている。
一人当たり公園整備面積	m²/人	8.2(16年度)	9.6	9.8	10.3	14.0(23年度)	第3次沖縄県社会資本整備計画における目標値を目標としている。
農地にかんがい施設が整備された面積の割合	%	33(16年度)	35.7	37.1	38.6	49(23年度)	第3次沖縄県農林水産業振興計画における目標値を目標としている。
造林面積	ha	1,512(16年度)	1,502	1,488	1,499	1,660(23年度)	第3次沖縄県農林水産業振興計画における目標値を目標としている。
漁船が台風時に安全に避難できる岸壁整備率	%	44(16年度)	52	54	59	60(23年度)	第3次沖縄県農林水産業振興計画における目標値を目標としている。
公立学校施設の耐震化率	%	66.9(17年度)	67.2	68.6	69.1	90(27年度)	「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(国土交通省告示)」における目標値を目標としている。
10万人対医師数(全国比)	%	96.8(16年度)	101.0	-	-	100(23年度)	第3次沖縄県福祉保健推進計画における目標値を目標としている。
さとうきびの生産量	トン	679,419(17年度)	741,284	848,802	881,936	879,300(22年度)	さとうきび増産プロジェクトにおける目標値を目標としている。
ウリミバエの発生件数	件	0(16年度)	0	0	0	0(23年度)	台湾、東南アジア諸国からのウリミバエの進入を防ぎ、発生件数「O」件を維持することを目標としている。
# 各経費のポイント

(19年度政府案)

平成18年12月

財務省主計局
## 一 目 次 一

● 社会保障 …… 1
● 公共事業 …… 4
● 地方財政 …… 5
● 文教 …… 6
● 科学技術 …… 8
● 防衛 …… 9
● ODA …… 10
● 農林水産 …… 11
● 中小企業 …… 15
● 工ネルギー …… 16
## 社会保障関係予算のポイント

社会保障については、高齢化の進展等に伴い、経済の伸びを上回って給付と負担が増大していくことが見込まれる中で、改革努力を継続し、歳出の抑制を図っていく必要がある。こうした考え方のもと「基本方針 2006」で示された歳出改革を着実に実施する観点から、雇用保険の国庫負担の縮減、生活保護の見直し等の改革を推進することとしている。

一方、社会経済情勢の変化に対応し、国民の安心を確保する観点等から、歳出全体の効率化を図りつつ、喫繋の課題である少子化対策や医師確保対策、がん対策等に重点的に対応している。

(单位：億円)

項目	18年度	19年度	增減
社会保障関係費	205,739	211,409	+5,670 (+2.8%)

## ◆ 医療

## ◆ 安全・安心で質の高い医療提供体制の充実

18 年度 19 年度

○ 医師確保対策の推進 40.7 億円 ⇒ 91.8 億円

• 小児救急電話相談事業（「#8000」の休日夜間対応・携帯電話対応の拡充）

4.3 億円 $\Rightarrow$ 5.7 億円

小児救急医療拠点病院・支援事業（医師等の休日夜間配置の充実）

18.4 億円 $\Rightarrow$ 23.6 億円

• 医師確保等推進事業（新規）

7.1 億円

• 医師不足地域や小児科・産婦人科における臨床研修の実施（新規） 22.3 億円

• 医師派遣型研修システム創設支援事業（マグネットホスピタル研修）（新規）

## ◆ 年 金

## ◆ 基礎年金国庫負担割合の引上げ

☐ 基礎年金国庫負担割合については、現行の国庫負担割合（1／3＋25/1,000）に7/1,000を加え、1／3＋32/1,000へ引上げ。
## ◆ 年金事務費

○ 年金事務費の財政上の特例措置を継続。

· 費用分担：18年度予算と同様

保険事業運営に直接関わる適用・徴収・給付及びシステム関係経費 →保険料負担 957億円（対前年度▲46億円）

人件費等及び職員宿舍や福利厚生経費等の内部管理事務に係る経費

⇒国庫負担 1,796億円（対前年度▲36億円）

○ なお、20年度以降は、国民年金法等において、年金事務費の一部に保険料を充てる恒久措置を講ずる予定。

## ◆ 生活保護

◆ 生活保護費負担金

18年度

20,166億円

$ \Rightarrow $

19年度

19,525億円

○ 制度の公平性の確保、自立促進等の観点から、「基本方針 2006」を踏まえ、

・リバースモーゲージの優先適用

・ 母子加算の見直し（就労支援策を講じつつ、3年で段階的に廃止）等の見直しにより生活保護費負担金を削減（約▲420億円）。

## 福祉等

### 1. 少子化対策

◆ 待機児童ゼロ作戦の更なる展開

18 年度 19 年度

○ 保育所運営費負担金 2,982.5 億円 ⇒ 3,127.1 億円

○ 次世代育成支援対策施設整備交付金 [ハード交付金]

140.0 億円 ⇒ 129.6 億円

## ♦ 仕事と育児の両立支援

18 年度 19 年度

○ 育児休業給付の引上げ （給付額）1,001.3 億円 ⇒ 1,212.4 億円

○ 仕事と育児の両立支援事業 42.9 億円 ⇒ 67.4 億円

○ 育児休業取得支援助成金（新規） 32.8 億円

○ 病児・病後児保育の拡充（新規） 10.4 億円

## ◆ 地域の子育て支援の充実

○ 次世代育成支援対策交付金 [ソフト交付金] 339.6 億円 → 365.0 億円

(生後 4 か月までの全戸訪問 (こんにちは赤ちゃん事業) の創設、父親の育児参加を推進する地域プロジェクト (子育てパパ応援事業)、延長保育、保育ママ事業 等)

○ 地域子育て支援拠点事業 57.4 億円 ⇌ 84.4 億円

(つどいの広場、地域子育て支援センター 等)

○ 放課後子どもプランの拡充（全国 20,000 か所） 120.2 億円 → 158.5 億円
## ◆ 児童虐待防止対策

18 年度 19 年度

○ 児童虐待・DV対策等総合支援事業 17.8 億円 → 23.1 億円

(子どもを守る地域ネットワーク (要保護児童対策協議会) の強化、児童相談所の強化、市町村の相談体制の強化 等)

## ◆ 不姪治療の公的助成の拡大

18 年度 19 年度

○ 母子保健医療対策等総合支援事業

36.3 億円 → 41.9 億円

◆ 児童手当の拡充（0～3歳未満の乳幼児に対する児童手当を一律1万円に引き上げ）

○ 児童手当国庫負担金

18 年度

19 年度

2,270.9 億円 → 2,555.9 億円

### 2. がん対策の総合的かつ計画的な推進

◆ がん対策の推進

18 年度

19 年度

160.9 億円 → 212.0 億円

○ がんに係る放射線治療機器緊急整備事業（新規） 33.6 億円

○ がん対策推進特別事業（新規） 14.9 億円

○ 第3次対がん総合戦略研究経費 55.3億円 ⇒ 61.8億円

## ◆ 雇用

◆ 雇用保険国庫負担金の見直し

18 年度

19 年度

3,947 億円 $\Rightarrow$ 1,846 億円

○ 「基本方針 2006」等を踏まえ、

・高年齢雇用継続給付に対する国庫負担の廃止

・受給資格要件見直し

・国庫負担の一定割合の引下げ

等の制度改革により雇用保険の国庫負担金を削減（約▲1,810億円）。

また、雇用保険の財政状況が好転していることを踏まえ、保険給付に係る雇用保険料率を当面 4/1,000 引き下げ（16/1,000→12/1,000（労使折半））。

## ◆ 若年者雇用対策の推進

－若年者の職業意識形成、職業能力開発、就業支援等のための施策を推進。

○ フリーター・ニートに対する働く意欲の涵養、向上等 20.3 億円 ⇒ 26.0 億円

(若者自立塾、地域若者サポートステーション 等)

○ 常用雇用促進助成金(新規) 18.0 億円
# 公共事業関係予算のポイント

19 年度の公共事業関係費については「基本方針 2006」に基づき、これまでの改革を継続することとし、3％を上回る削減を実施。総額を厳しく抑制する中で、事業のメリハリ付けを強化するとともに、コスト縮減や入札改革などを進め、重点化・効率化を徹底する。

項目	18年度	19年度	18'→19'增減
公共事業関係費	72,015億円	69,473億円	▲2,542億円(▲3.5%)

## ◆ 重点化(メリハリ付けの強化)

「平成 19 年度予算編成の基本方針」を踏まえ、①地域の自立・活性化、②我が国の成長力強化、③防災・減災等による安全・安心の確保等の観点から、重点化。

☐ 地域自立・活性化総合支援制度の創設 （350億円（皆増））

◇ まちづくり交付金・地域再生交付金の拡充 (3,848 億円 (+ 2.4%))

◇ 地域の広域アクセス強化のための総合道路戦略 (3,059 億円 (+14.7%)

物流機能強化等重点戰略（道路、港湾等） (900億円 (+34.3%))

◇ スーパー中枢港湾(東京港等) (524 億円 (+37.5%))

◇ 床上浸水・土石流被害等の緊急軽減対策 (1,948 億円 (+14.2%)

◇ ゼロメートル地帯等における緊急津波・高潮対策 （331 億円 (+19.2%)）

## ◆ コスト縮減・入札改革

☐ 「公共事業コスト構造改革」（5年間で15%の総合コスト縮減）を引き続き推進。

◇ 一般競争入札の拡大等、入札改革を推進。地公体の入札改革への取り組みを促進。

☐ 維持修繕・更新に係るコストの大幅な増加が見込まれる中、その縮減合理化を推進。

## ◆ 道路特定財源の見直し

◇「道路特定財源の見直しに関する具体策」（18年12月8日閣議決定）に基づく見直しを行う。

☐ 19 年度予算においては、納税者の理解を得つつ、現行制度の枠内で、上記の具体策による改革の精神を実現するよう、

① 一般財源を 1,806 億円（18 年度 472 億円）に拡大するとともに、

② 18 年度補正予算において、安全・安心の観点から道路の分野でも 1,480 億円の防災対策を前倒しで行うことに鑑み、当該額についても、道路及び関連施策には充当しないこととする。

この結果、合計3,286億円が国債発行の減額に寄与することとなる。
# 地方財政関係のポイント

平成19年度の地方の歳出については、地方財政収支見通しの各歳出項目について徹底した見直しを行い、6年連続の減。また、地方一般歳出についても8年連続の減。

- 平成 19 年度の地方の歳出については、地方財政収支見通しの各歳出項目について徹底した見直しを行い、6 年連続の減。また、地方一般歳出についても 8 年連続の減。

- 一般会計加算の年度間調整措置等により、法定率分が増加する中、一般会計ベース地方交付税等総額を抑制。

地方税の増等により地方の一般財源を確保しつつ、実際に配分される地方交付税（特会出口ベース）は対前年度マイナス。

折半対象財源不足を解消。

• 交付税特会新規借入金を停止し、国・地方とも借入金の償還を開始。

項目	18年度	19年度	18'→19'增減
地方交付稅交付金(一般会計ベース)①地方特例交付金·減稅補てん特例交付金②·特例交付金(児童手当分)③·特別交付金(減稅補てん分)④	137,425億円7,456億円704億円-	146,196億円-1,120億円2,000億円	+8,772億円(+6.4%)(皆減)(新設)(新設)
地方交付稅交付金等(①+②+③+④)	145,584億円	149,316億円	+3,732億円(+2.6%)

※ 特例交付金（児童手当分）の18年度は、「児童手当特例交付金」である。

## ◆ 地方歳出について引き続き抑制

○ 地方財政収支見通しの歳出総額について、各歳出項目の徹底した見直しを行い、6年連続の減

○ 地方一般歳出について 8 年連続の減

## ◆ 地方税の増等を踏まえた地方交付税の抑制

○ 地方税の増約＋2．5兆円を踏まえ、地方の一般財源総額を確保しつつ、実際に地方団体に配分される地方交付税（特会出口ベース）は対前年度マイナス（約▲0．7兆円）

— 地方税

18年度 37.9兆円 → 19年度 約40.4兆円（約＋2.5兆円）

総務省の整理によるいわゆる地方一般財源総額

18 年度 58.7 兆円 → 19 年度 約 59.2 兆円（約 +0.5 兆円）

## ◆ 地方財政の健全化

○ 交付税特会新規借入金の停止、折半対象財源不足に係る臨時財政対策債の新規発行ゼロ、恒久的減税の財源補てん措置に係る減税補てん債の新規発行ゼロ

○ 既往の交付税特会借入金（地方負担分）について償還を開始

○ 既往の交付税特会借入金（国負担分）について、一般会計へ承継の上、元利償還金を国債費として計上

○ 地方の基礎的財政収支の改善（対前年度 約＋１．０兆円）

— 18 年度 4.4 兆円 → 19 年度 約 5.4 兆円
# 文教関係予算のポイント

○ 教育再生・教育改革のための予算は重点的に増額。

○ 一方、人件費をはじめ機関補助的な予算は骨太2006に沿って削減に取り組み、教育予算に一層のメリハリ付け。

○ １８年度補正予算とともに、万全の対応。

項目	18年度	19年度	18'→19'增減
文教関係費	39,359億円	39,281億円	▲78億円（▲0.2%）

### 1. 教育再生への対応

(1) 全国学力調査の実施 66 億円（新規）

(2) 学校評価の推進 8 億円（6 億円）

(3) 放課後子ども教室 68 億円（新規）

(4) いじめ問題対策 69 億円（48 億円）

(5) 公立学校耐震化（交付金） 796 億円（549 億円）

(6) 理数教育の充実 79 億円（58 億円）

### 2. 骨太方針に掲げられた歳出削減の着実な実施

(1) 義務教育費国庫負担金 16,659 億円 (16,763 億円)

(2) 国立大学法人運営費交付金 12,044 億円（12,215 億円）

(3) 私学助成 4,547 億円（4,593 億円）

(4) 奨学金事業 1,439 億円 (1,354 億円)

(5) 教科書予算 394.9 億円 (395.2 億円)

### 3.18 年度補正予算

(1) いじめ問題対策 31 億円

スクールカウンセラーの緊急配置 16 億円、子どもと親の相談員の緊急配置 7 億円、電話相談体制の強化 7 億円。

(2) 学校施設の耐震化 2,364 億円

### 4. 大学教育改革の推進

国公私立大学を通じた大学教育改革支援

(1) グローバル COE プログラム

602 億円（562 億円）

158 億円（新規）

(2) 大学院教育改革支援プログラム 35 億円（新規）

(3) 新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム 16 億円（新規）

### 5. 文化芸術の振興

文化庁予算 1,017 億円（1,006 億円）

(1) 文化財の保存整備・活用 353 億円（343 億円）

(2) こどもの文化芸術体験活動の推進 58 億円（52 億円）

(3) 京都国立博物館平常展示館建替 7 億円（新規）
【政府案ベース】

○ 教育再生・教育改革のための予算は重点的に増額。

○ 一方、人件費をはじめ機関補助的な予算は骨太 2006 に沿て削減に取り組み、教育予算に一層のメリハリ付け。

○ 18 年度補正予算とともに、万全の対応。

18 年度

19 年度

【教育政策経費】

5788 億円

▲0.7%

6032 億円 +4.21%

← 教育再生対応：学カテスト、学校評価、放課後子どもプラン、いじめ対策等

【義務教育国庫負担金】1 兆 6763 億円▲0.8% ⇒ 1 兆 6659 億円▲0.6%

骨太〔少子化に伴う教員数減、給与構造改革等〕

【国立大学運営費交付金】1 兆 2215 億円▲0.8% ⇒ 1 兆 2044 億円▲1.4%

← 骨太▲ 1％、退職手当予定額の減

【私学助成】

4593 億円 ±0%

⇒ 4547 億円

▲1%

← 骨太▲ 1 %

教育予算全体

3 兆 9359 億円▲0.8% ⇒ 3 兆 9281 億円▲0.2%

【18 年度補正予算】

2395 億円程度

← 子供が安心して学べる環境を整えるため、いじめ対策・学校耐震化に手厚く対応。

（参考）19 当初と 18 補正を合わせれば、4 兆 1676 億円程度（+2.6%）
# 科学技術関係予算のポイント

1. 科学技術振興費の推進とメリハリ付け－ＳＡＢＣを踏まえメリハリ付けを強化しつつ、増額を確保

2．国家基幹技術の推進－宇宙輸送システムなど、国家的な大規模プロジェクトへ重点的に資金配分

3. 科学研究費補助金の充実－科学研究費補助金の充実を通じて、基礎研究も手厚く支援

4．地域科学技術の振興－地域における産学官共同研究等を通じてイノベーションを後押し

5. 研究費の効率的な活用－研究費の不正使用の防止を徹底し、研究費配分における無駄を排除

項目	18年度	19年度	18'→19'增減
科学技術振興費	13,312億円	13,462億円	+150億円（+1.1%）

### 1. 科学技術振興費の推進とメリハリ付け

我が国の発展の基盤となる科学技術の振興を図る観点から、厳しい財政事情の下、科学技術振興費については、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員による「優先順位付け（S ABC）」も踏まえメリハリ付けを行いつつ、対前年度+1.1%増を計上することとしている。

(1) 科学技術振興費 1 兆 3,462 億円（1 兆 3,312 億円）

(2) S ABCによるメリハリ付け（18年度予算からの伸率）

S: +1 2 9% A: +1 0% B: ▲2 4% C: ▲4 6%

（注）計数については引続き精査中であり、今後変更する場合がある。

### 2. 国家基幹技術の推進

世界最高の研究機能の実現、国家の総合的な安全保障の向上等を図るため、国家的な目標と長期戦略を明確にして取り組むべき大規模プロジェクト(国家基幹技術)に重点的に資金配分する。

(1) 次世代スーパーコンピュータ 77 億円 (35 億円)

(2) X 線自由電子レーザー 75 億円（23 億円）

(3) 宇宙輸送システム 379 億円（255 億円）

(4) 海洋地球観測探査システム 212 億円（146 億円）

(5) 高速増殖炉サイクル技術 297 億円（241 億円）※エネルギー対策特別会計（仮称）で実施。

### 3. 科学研究費補助金の充実

多様な知と革新をもたらす基礎研究を推進するため、研究者の自由な発想に基づく研究の支援に資する科学研究費補助金（科研費）の充実を図る。

○科学研究費補助金 1,913 億円（1,895 億円）

・研究環境を改善するとともに、研究費の管理・監査体制を強化する観点から、間接経費を拡充。

・科研費における研究成果公開促進費について、財務省予算執行調査を反映し、一般競争入札の導入等によるコスト削減効果を見込んで削減。

### 4. 地域科学技術の振興

地域の大学等の公共研究機関を核に、産業ニーズを踏まえた新技術シーズを生み出すための産学官共同研究等を実施し、新技術・新産業の創出を図る。

○総額 253 億円（247 億円）

(主な内容)

(1) 知的クラスター創成事業第二期 55 億円（新規）

(2) 地域イノベーション創出総合支援事業 94 億円（72 億円）

### 5. 研究費の効率的な活用

昨今の研究費の不正使用問題等に対応するため、研究機関における研究費の管理体制の強化を図るとともに、研究開発に関する管理システムの整備を通じ、研究費配分における無駄を排除する。その一方で、引き続き競争的な研究環境の形成を通じて研究の質を高める観点から、競争的研究資金の充実を図る。

○競争的研究資金 4,766 億円（4,701 億円）
# 防衛関係予算のポイント

弾道ミサイル防衛や米軍再編事業等に的確に対応しつつ、装備品調達の一層の効率化等を行い、原油価格高騰と円安による予算の自然増要因がある中で、対前年度▲0.3%の削減

項目	18年度	19年度	18'→19'增減
防衛関係費	4兆8,139億円	4兆8,016億円	▲123億円(▲0.3%)

(燃料購入費の増は+235 億円)

【後年度負担（単位：億円、%）】

項目	18年度	对前年度	19年度【注】	对前年度
後年度負担	30,285	+1.5%	30,317	+0.1%
新規	17,943	+0.4%	17,984	+0.2%
既定	12,342	+3.2%	12,333	$ \Delta $ 0.1%

【注】19年度後年度負担には、複数年度で整備する装備品の一括取得が含まれている。

## ◆ 脅威への的確な対応と米軍再編事業の推進

1. 弾道ミサイル防衛への万全の対応 (イージス艦、 $ ^{\wedge} $ °トリオット・システムの能力向上 (BMD 機能の付加) 等)

18 年度 1,399 億円 → 19 年度 1,826 億円 (427 億円・30.5%の増) (契約ベース)

2. ゲリラ等への対処（沿岸部等の警戒監視、捜索・防護用装備品の取得等）

18 年度 742 億円 → 19 年度 811 億円（69億円・9.2%の増）（契約ベース）

3．米軍再編事業（地元負担軽減に資する措置）の推進　72億円（新規）（歳出ベース）

## ◆ 一層の効率化 ①調達・仕様の改善

一括取得をはじめとする調達方法の改善などにより、無駄を徹底して排除

一一括取得

F−2 戦闘機（8 機）2 年に分けた契約の場合：1,218 億円 → 1 年一括契約の場合：1,056 億円 （▲162 億円の節減）（契約ベース）

UH−1J へリ（16 機）：3 年に分けた契約の場合：178 億円 → 1 年一括契約の場合：160 億円

(▲18 億円の節減)（契約ベース）

一海洋観測艦の商船仕様化による節減

8年度328億円→19年度167億円(▲160億円·▲49%)(契約ベース)

リュースによる節減

例：UH-1J 調達に際し、機体が用途廃止されたヘリのエンジンを再利用

再利用しない：209億円 → 再利用する：178億円（▲30億円の節減）（契約ベース）

## ◆ 一層の効率化 ② 施設整備等の見直し

— 談合再発防止の取組における平均落札率の低下等を受けた施設整備予算単価の減（▲10%）

（18 年度単価）1,775 億円 → （見直後の単価）1,597 億円 （▲177 億円）（契約ベース）

— 基地周辺対策の見直し

18 年度 1，282 億円 → 19 年度 1，174 億円（▲107 億円 · ▲8.4%）（歳出ベース）
## ＯＤＡ関係予算のポイント

「基本方針 2006」を踏まえ、ＯＤＡ事業量を確保しつつ、コスト削減や予算の厳選・重点化等を通じ、これまでの改革努力を継続。▲4％を削減。

項目	18年度	19年度	18'→19'增減
ODA	7,597億円	7,293億円	▲304億円（▲4.0%）

## ◆ ODA事業量の確保

「今後５年間で１００億ドルの積み増しを目指す」（H17.７ グレンイーグルズ・サミット）

・2005年の事業量は約131.5億ドル。89億ドルベースに対し、公約の約4割を達成済み。

・2006 年も、前年に大きく伸びた債務救済について同水準の規模が見込まれ、概ね同水準の事業量が確保できる見込み。以上で、公約の概ね8割達成が視野に。

・19（2007）年度予算では、補正予算とあわせれば対前年度増となっていること（18年度補正予算：ＯＤＡ８６２億円）、円借款の貸付規模についても前年度と同水準を計画していることなどにより、事業量の確保に配慮した形となっている。

## ODA予算のメリハリ

事業量の確保に配慮しつつ、ＯＤＡ予算については、歳出・歳入一体改革の初年度を踏まえ▲4.0％の削減。他方、その内容については以下のようにメリハリづけ。

### 1. 無償資金援助

・全体▲8.3%の中、外務省の経済開発等援助（無償）の削減幅を▲2.7%に抑制（JICA交付金とあわせたカテゴリーで▲2.0%。直接裨益効果の高い予算の確保に配慮。）。

・無償の内容についても、国際的支援潮流への対応（“貧困削減戦略支援無償”の創設）、会計検査・決算結果等の反映（事業進捗・執行実績等を勘案し、緊急無償等を削減）などによりメリハリづけ。

## 2 ．二国間技術協力

· J I C A 交付金 ▲1.2%

中期計画改定にあわせ、これまで部分的なカバーにとどまっていた効率化目標を原則として全ての事業に包括的に設定し、効率化をさらに徹底。他方で、アフリカ向け援助拡大等、重点政策課題を推進するための事業量の増を確保することにより、全体としては▲1.2%。

### 3. 冊借款

・貸付規模について、増額した前年度と同額の7700億円の貸付計画を確保。自己資金繰りなどを勘案しつつ、一般会計予算（JBIC出資金）については▲4.1%の削減。
# 農林水産関係予算のポイント

担い手への施策の重点化・集中化や食糧管理における収支の健全化、総人件費改革を反映させつつ、予算規模の縮減を図る中、担い手の育成・確保、「攻めの農政」の推進、地域活性化、地球環境問題への対応などの課題に重点配分。

項目	18年度	19年度	18'→19'增減
農林水產関係予算	27,783億円	26,927億円	▲856億円（▲3.1%）
公共事業関係費	12,090億円	11,397億円	▲693億円（▲5.7%）
食料安定供給関係費	6,361億円	6,074億円	▲287億円（▲4.5%）
一般農政費	9,332億円	9,456億円	124億円（1.3%）

## ◆ 農林水産業の構造改革の推進

### 1. 品目横断的経営安定対策の実施

19 年度から米・麦・大豆等について全農家を対象とした品目別価格政策から担い手の経営全体に着目した品目横断的な経営安定対策に移行。

・食料安定供給特別会計（農業経営安定勘定）（仮称）への繰入（532.6 億円、新規）

### 2. 担い手育成・確保対策の抜本的改革

— 担い手の育成・確保のため、担い手支援策を集中的・重点的に実施。

・担い手への支援を一元的に実施（担い手アクションサポート事業）（35.0 億円、新規）

・融資主体型補助制度の創設（35.2億円、新規）

· 經營革新促進事業（71.0億円、新規）

### 3. 林業・木材産業の再生

需要者ニーズに対応した国産材の安定供給体制の整備及び木材の総合利用を推進。

・低コスト木材供給体制整備事業（9.6億円、新規）

・地域材の新たな分野への利用促進事業（2.5億円、新規）

・木材の新しい総合利用システムモデル整備事業（12.7億円、新規）

## 4 ．国際競争力のある水産業への構造改革

漁獲から加工・流通に至る生産体制を改革して漁業の収益性を向上。

·漁船漁業構造改革総合対策事業（50.0億円、新規）

· 国産水産物安定供給推進事業（14.0億円、新規）

· 水產物流通構造改革事業（4.9億円、新規）
## ◆ 「攻めの農政」の推進

農業の未来を切り拓き、成長力を強化するため、「攻めの農政」の視点に立った国際戦略、国内農業の体質強化を推進。

·輸出促進対策（23.4億円、+13.1億円）

·食品產業海外戰略支援事業（3.1億円、新規）

· 新需要創造対策（10.1 億円、新規）

・国産バイオ燃料の地域利用モデルによる実用化推進（109.3 億円、新規）

・アグリゲノム研究の総合的な推進（32.4 億円、+9.3 億円）

## ◆ 地域活性化－魅力ある農山漁村づくりの推進

— 担い手の生産活動の基盤となる地域資源等の機能の維持・向上を図るため、各地域の創意工夫に基づく活性化に向けた取組みを引き続き支援。

・農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（340.9億円、新規）

·農地・水・環境保全向上対策（302.9億円、新規）

· 広域連携共生対流等交付金（8.0億円、新規）

・山村力誘発モデル事業（1.4億円、+0.2億円）

· 漁村地域力向上事業（0.8億円、新規）

## 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

京都議定書の森林目標達成のための森林整備について、農林水産公共予算の重点化等を図り、18年度補正予算の災害対策を含め、着実に推進。

· 森林整備事業（公共）（1,703.6億円、+11.5億円）

・漁場保全の森づくり事業（公共）（100.0 億円、新規）

·農業用水水源地域保全整備事業（公共）（50.0億円、新規）

・未整備森林緊急公的整備導入モデル事業（19.7億円、新規）

· 森林整備地域活動支援交付金（74.5億円、新規）

（参考）18年度補正予算の災害対策のうち森林整備関係530.1億円

## ◆ 食糧管理における収支の健全化

麦収支の改善等による損益の改善を通じて、一般会計から食料安定供給特別会計（食糧管理勘定）（仮称）への繰入額を縮減。（1,460.0億円、▲538.0億円）

・麦にかかる収支（18年度▲351.0億円→19年度▲250.3億円、＋100.8億円）

## ◆ 総人件費改革の取組

総人件費改革の実質初年度に相応しい定員の純減を確保。

·農林水産省の定員

18 年度末 29,434 人→19 年度末 28,191 人、▲1,243 人（前年度▲675 人）
農林水産関係予算の推移（当初予算ベース）
京都議定書森林目標(1300万炭素トン)達成に向けた対策について

○ 条約事務局の審査にも耐えるよう検証を進めてきた森林に関する各種データを基に、新たな森林・林業基本計画の森林整備の方針（長伐期化、針広混交林化）を踏まえ、追加整備が必要な量を試算

この結果、京都議定書森林目標1300万炭素トンの達成を図るためには、110万炭素トンの更なる確保が必要

平成19～24年度の6年間において、毎年20万haの追加整備が必要

## ・初年度の取組

○ 対策の初年度である平成19年度においては、平成18年度補正予算の災害対策や、当初予算における森林整備関係予算への重点化等によって、20万haを超す(23万ha)追加整備に必要な予算を措置

措 置 の 内 容	予算額
(億円)	整備面積
(万ha)
(1) 平成18年度補正(台風等防災緊急対策)
災害対策として間伐等が実施されることから、結果的に
森林吸収源対策の追加整備の確保に寄与	530	14.5
(2) 平成19年度当初予算	235	8.5
①森林整備関係予算への重点化	65
②漁場保全の森づくり事業
水産基盤整備事業と連携した漁場環境の保全を目的
とした森づくりを推進	100
③農業用水保全の森づくり事業
農業農村整備事業と連携した安定的な農業用水の確
保を目的とした森づくりを推進	50
④未整備森林緊急公的整備導入モデル事業
所有者による自主的な整備が進まない森林の整備手法構築
に向けたモデル的な取組を実施	20
程度
合計	765	23.0
## 中小企業関係予算のポイント

我が国経済活力の源泉である中小企業の活性化のため、メリハリを明確にしつつ、地域活性化・再チャレンジにつながる事業等を中心に重点的に配分。

項目	18年度	19年度	18'→19'增減
中小企業対策費	1,616億円	1,625億円	+9億円(+0.6%)

## ◆ 地域・中小企業の活性化

産地の技術、農林水産品等の地域資源を活用した地域の中小企業による新商品・サービスの開発・販売等を総合的に支援。また、地域の特色をいかした企業立地の促進等による地域産業活性化を支援。

○中小企業地域資源活用プログラム

○企業立地促進等を通じた地域産業活性化

$$ \begin{aligned}&18 年度 &&19 年度 \\&( 新規 )\quad&\Rightarrow\quad&101.3 億円 \\&( 新規 )\quad&\Rightarrow\quad&44.1 億円 \end{aligned} $$

## ◆ 再チャレンジ支援

新たな事業に再挑戦する者等に対する専門的な相談窓口の設置や資金調達を支援。

〇再チャレンジ支援窓口相談事業

○再挑戦支援のための融資・信用保証制度の創設

$$ \begin{aligned}&( 新規 )\quad&\Rightarrow\quad&8.0\ 億円 \\&( 新規 )\quad&\Rightarrow\quad&1.9\ 億円 \end{aligned} $$

## ◆ まちづくりの推進と商店街の振興

改正まちづくり三法に基づき、「選択と集中」を図りつつ、実効性のある中心市街地活性化策を推進。

○戦略的中心市街地商業等活性化補助金

$$ 59.1 億円 \quad\Rightarrow\quad63.0 億円 $$

## ◆ ものづくり中小企業の高度化支援

我が国の競争力を支える基盤技術の高度化に向けて、中小企業と川下産業との連携による研究開発を推進。

○戰略的基盤技術高度化支援事業

64.0 億円 $ \Rightarrow $ 93.6 億円
## エネルギー対策予算のポイント

特会改革を着実に推進し、その成果を反映（※）するとともに、安定供給確保や地球温暖化対策への対応等を推進。

※ 歳出の見直し、税収の乖離是正、電源開発促進税の一般会計繰入方式への変更等

項目	18年度	19年度	18'→19'增減
エネルギー対策費	4,709億円	8,647億円	+3,938億円(+83.6%)

## ◆ 特会改革を着実に推進

・行革推進法に基づき、石油特会と電源特会をエネルギー対策特別会計（仮称）に統合。勘定数も4→2に縮減。電促税は、電源特会直入から一般会計繰入方式に変更。

・エネルギー特別会計の歳出を削減。特定財源税収との乖離を圧縮。

18 年度 19 年度

○エネルギー対策特別会計（仮称）の歳出水準

○歳出と税収との乖離

9,659 億円 $ \Rightarrow $ 9,329 億円

1,278億円 → 365億円

## ☑ 戦略的なエネルギー政策の展開

エネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、安定供給対策、地球温暖化対策等を推進

○石油探鉱出資等のリスクマネー供給の強化

○高速増殖炉（FBR）の実用化開発

35 億円 $ \Rightarrow $ 118 億円

(新規) $ \Rightarrow $ 32 億円

## ◆ 一般会計で行うエネルギー関連事業の抑制

基本方針 2006 に則り、内容の重点化を図りつつ、予算額を抑制（対前年度▲1.5%）

〇一般会計で行うエネルギー関連事業

944 億円 → 930 億円
平 成 4 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 129 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成 4 年度政府関係機関決算書

国民金融公庫 1
住宅金融公庫 13
農林漁業金融公庫 29
中小企業金融公庫 43
北海道東北開発公庫 55
公營企業金融公庫 67
中小企業信用保険公庫 77
環境衛生金融公庫 93
沖縄振興開発金融公庫 101
日本開発銀行 115
日本輸出入銀行 129
(參考)

コード番号について 161
( 1 )

国民金融

平 成 4 年 度 国 民 金 融 公 庫 決 算 書
# 平成4年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成4年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
513,580,950,000	△	142,771,0006,522,113,000	507,201,608,000	515,264,397,873	8,062,789,873
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
545,492,605,000	△	22,605,562,000	522,887,043,000	0	0	522,887,043,000	500,462,819,509
[收入支出決算額]
1 収 入
款 項 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	488,875,534,000	496,953,423,052	8,077,889,052	貨付金利息の収入が予定より多かったため
0200-00 雑収入	18,326,074,000	18,310,974,821	15,099,179
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	9,584,764,000	9,584,256,265	507,735
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	2,526,200,000	2,755,587,157	229,387,157	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑収入	6,215,110,000	5,971,131,399	243,978,601
0203-02 労働保険料被保険者負担金	182,158,000	180,260,429	1,897,571
0203-03 受託手数料	5,722,408,000	5,479,577,593	242,830,407	環境衛生金融公庫からの受託手数料が少なかったこと等のため
0203-01 雑収入	310,544,000	311,293,377	749,377
収 入 合 計	507,201,608,000	515,264,397,873	8,062,789,873
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
01 事業損金	521,477,043,000	0	0	521,477,043,000	500,462,819,509	21,014,223,491	不用額を生じたのは、支払利息が予定より少なかったこと等のため
1-01 役員給	164,287,000	0	0	4,852,000	169,139,000	169,138,010	990	役員給与規程が改定されたため(目)退職手当から4,852,000円流用
国民金融公庫決算報告書 （ 5 ）

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備考
1-02 職員基本給	24,081,374,000	0	0	126,044,000	24,207,418,000	24,207,389,195	28,805	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から57,966,000円(目)業務諸費から68,078,000円計126,044,000円流用
1-03 職員諸手当	13,918,877,000	0	0	59,604,000	13,978,481,000	13,978,452,815	28,185	職員給与規程が改定されたため(目)業務諸費から59,604,000円流用
1-04 超過勤務手当	2,479,328,000	0	0	66,534,000	2,545,862,000	2,545,811,174	50,826	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から66,534,000円流用
1-05 退職手当	6,560,392,000	0	0	△129,352,000	6,431,040,000	5,870,176,640	560,863,360
5-06 諸支出金	4,733,998,000	0	0	0	4,733,998,000	4,545,455,668	188,542,332
2-07 旅費	1,458,198,000	0	0	0	1,458,198,000	1,458,123,811	74,189
3-08 業務諸費	12,333,183,000	0	0	△127,682,000	12,205,501,000	12,205,472,817	28,183
9-09 交際費	1,140,000	0	0	0	1,140,000	1,139,940	60
9-10 債権保全費	151,200,000	0	0	0	151,200,000	144,772,219	6,427,781
3-11 税金	792,108,000	0	0	0	792,108,000	733,713,943	58,394,057
5-12 業務委託費	8,233,270,000	0	0	△327,000	8,232,943,000	7,651,722,828	581,220,172
9-13 支払利息	446,569,588,000	0	0	0	446,569,588,000	426,951,023,449	19,618,564,551
9-14 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	327,000	427,000	427,000	0	賠償金の支払が多かったため(目)業務委託費から327,000円流用
09 予備費(9-·)	1,410,000,000	0	0	0	1,410,000,000	0	1,410,000,000
支出合計	522,887,043,000	0	0	0	522,887,043,000	500,462,819,509	22,424,223,491
損益計算書(平成4年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	542,174,260,344	經常收益	542,174,260,344
借入金利息	438,069,925,703	贷付金利息	497,540,197,003
受託金支払利息	102,102,864	普通贷付利息	471,106,433,664
業務委託費	7,751,160,633	恩給担保贷付利息	3,769,264,717
委託金融機関等手数料	7,638,752,988	記名国债担保贷付利息	20,603,555
調査委託費	112,407,645	教育資金贷付利息	22,614,807,481
事務費	65,822,088,132	保証履行口利息	29,087,586
倖給及諸給与	46,770,967,834	受託手數料	5,534,399,663
諸支出金	4,545,455,668	一般会计上受入	9,584,256,265
旅費	1,458,123,811	預付金利息	2,506,014,737
業務諸費	12,205,472,817	有価証劵益	249,572,420
交際費	1,139,940	有価証劵利息	248,683,360
債權保全費	144,772,219	有価証劵益	889,060
税金	695,728,843	雑収入	574,840,635
賠償償還及払戾金	427,000	受入雑利息	82,360,380
償卻費	11,310,915,701	労働保険料被保険者負担金	180,260,429
償付金償卻	10,046,078,210	償卻償権取立益	19,650,558
20固定資產減価償卻費	1,264,837,491	雑収益	292,569,268
償倒引当金繰入	19,015,121,524	償倒引当金戍入	26,184,979,621
雑損	102,945,787
当期利益金	0
合計	542,174,260,344	合計	542,174,260,344