Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 百万円)

所 管 国 土 交 通 省 組 織 河 川 局 会 計 治 水 特 別 会 計
施 策 名	安全で良好な水辺都市の構築
施 策 の 概 要	水辺環境が著しく劣悪な市街地等において、貴重な自然空間である河川を本来の川らしい姿に再生するとともに、市街地整備等のまちづくりと一体となった河川整備を推進することにより、安全で良好な水辺空間を創出し、都市の魅力を向上させる。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的安全で良好な水辺空間を創出し、都市の魅力を向上させる。国内外の交流の場であり经济活性化上の重要な産業である都市部の観光振興を支援。
② 施策の必要性近年、市街地等を流れる河川沿川の水辺環境において、その多くは劣悪な状態となっている。このため、市街地整備等まちづくりと一体となった水辺都市再生事業等を推進し、水と緑の潤いのある良好なまち訪みの形成を促進するとともに、安全でにぎわいのある良好な水辺空間を創出する。
③ 施策の有効性施策の効果は施策の展開に応じ、適宜発現されることとなる。
④ 施策の効率性新規採択に当たっては、治水経済調査マニュアル(案)等に基づく費用対効果分析を含む総合的な評価を実施しているところ。また、継続事業についても、国土交通省の「公共事業再評価実施要領」に従い、再評価を実施してきているところ。(国民の安全、安心を確保するための事業であり、特定の個人・団体に負担を求める性質のものではない。)
財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性都市部の活性化のためには災害に対して安全であることが大前提であり、未だ被害が頻発している地域を中心に早急に安全度向上を図る必要がある。また、貴重なオープンスペースである河川空間の有効利用に対するニーズも高いと考えられる。
② 施策の有効性水辺都市再生事業を推進することで、河川沿いの木造密集市街地など治水・都市防災の観点から整備の必要性の高い既存市街地を、安全で安心できる水辺都市に転換し、良好な市街地が形成されるものと考えられる。
③ 施策の効率性市街地整備等のまちづくりと高規格堤防整備事業を一体として行うことで、洪水や地震に対する安全度が高まるとともに、木造密集等が解消されるなど、効率的に魅力ある都市の形成が図られるものと考えられる。
政 策 評 価 の 活 用 状 況
公共事業として実施する基盤整備に対し、民間による堤防上部のまちづくり関連投資に約3.7倍の波及効果があるとの試算があるなど、市街地整備等のまちづくりと一体となった河川整備による活性化の効果は極めて高いと考えられる。また、洪水や地震に対する安全度が飛躍的に向上するとともに、水辺環境が著しく劣悪な市街地等において、貴重なオープンスペースである河川を本来の川らしい姿に再生することが可能となるものである。したがって、引き続き本施策を推進することとするが、整備効果が高い箇所に重点化し実施することとした。
(单位:百万円)

所 管	国 土 交 通 省	組 織	道 路 局	会 計	道 路 整 備 特 別 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	都市構造を再編、再構築する環状道路等の整備と都市交通の円滑化等	要求・要 望 額	原 案 額
1,531,002	1,750,854	1,527,324
施 策 の 概 要	三大都市圈環状道路の整備、交通結節点の整備、面整備等による都市構造の再編と拠点開発を進めるとともに、踏切道対策による円滑な都市交通の確保や電線類地中化による安全で快適な都市空間の創出のための取り組みの実施。また、都市の競争力の向上を図るため、渋滞対策や空港・港湾へのアクセス道路の整備等の推進。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
交通混粧や防災上の問題、環境の悪化などによる大都市の機能低下、经济活力の低下等、都市に蓄積された種々の問題を抜本的に解決するため、都市構造の再編と拠点開発を進めるとともに、円滑な都市交通の確保や安全で快適な都市空間の創出のための取組を実施する。また、都市の競争力の向上を図るため、渋滞対策や空港・港湾へのアクセス道路の整備等を推進。
② 施策の必要性
渋滞による損失が年間約12兆円、ピーク時に40分以上開まる等「ポトルネック踏切」は全国に約1,000箇所、首都圏の環状道路の整備率は23%、拠点的な空港・港湾への道路アクセス率は59%、市街地の幹線道路の無電柱化率は7%(H14末)など、道路交通問題は社会经济に大きな影響を及ぼしており、都市圏における交通円滑化、都市構造の再編を図ることは都市再生の喫緊の課題である。
③ 施策の有効性
今後、首都圏三環状については、整備の途中段階でも環状道路の機能を最大限発揮できるよう計画した重点区間(重点リング)を整備することにより、圏央道内側主要渋滞ポイントの約6割解消などの効果が見込まれる。
また、立体交差化等による踏切道の改良促進、交通結節点の改善、バイバス等の整備やTDM施策の推進により、都市内の交通円滑化が図られるとともに、空港・港湾等との連携強化を図る等都市の競争力の向上を図る道路整備により物流コストの低減等の効果が期待できる。さらに電線類の地中化により、安全で快適な空間が確保されるだけでなく都市景観の向上等が期待できる。
④ 施策の効率性
我が国においては、自動車が旅客の67%、貨物の54%を分担しており、三大都市圏環状道路や都市の競争力向上を図る道路等を整備することは、都市の再生を図るためには必要不可欠で、より効率的かつ効果的である。また、環状道路等の整備と都市交通の円滑化等は、適正な手段で適正な受益者負担の考え方に基づき、効率的な運営が図られているところ。
(单位:百万円)

所 管 国 土 交 通 省 組 織 国 土 交 通 本 省 会 計 空 港 整 備 特 別 会 計
施 策 名	羽田空港の再拡張事業
施 策 の 概 要	国内航空の容量の大幅な拡大及び首都圏の国際競争力確保のため、羽田空港に4本目の滑走路等を整備する。(2009年供用開始予定)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的羽田空港に4本目の滑走路を整備することにより、羽田空港の発着容量の制約の解消、多様な路線網の形成、多頻度化による利用者利便の向上を図るとともに、その発着余裕枠を活用して国際定期便の受入れを可能とする。② 施策の必要性羽田空港では、定期便に使用する782回/日の発着枠は全て使用されており、これ以上の増便が不可能な状況にある。今後も増大が見込まれる航空需要に的確に対応するためには、4本目の滑走路を早期に完成させ、容量の大幅な拡大を図ることが不可欠である。③ 施策の有効性本事業の実施により、以下のような効果が見込まれる。1.発着容量の制約の解消2.多様な路線網の形成・多頻度化による利用者利便の向上3.航空市場における真の競争を行わせるための環境整備4.都市の国際競争力強化(都市再生)5.地域交流の促進、地域経済の活性化④ 施策の効率性・学識経験者、関係地方公共団体等からなる首都圏第3空港調査検討会(平成12年9月設置)において検討した結果、羽田空港の再拡張案が、他の候補と比較して、既存ストックの有効活用、アクセス等の旅客利便等の観点から大きな優位性があるため、これを優先して推進することとされており、施策の効率性は高い。・時間短縮効果、費用低減効果、供給者便益を考慮した費用対効果について約6.5と見込まれており、施策の効率性は高い。⑤ その他本事業は、平成14年6月に関する决定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002において、「財源について関係府省で見通しをつけた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、2000年代後半までに国際定期便の就航を図る。」とされている。
財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性、有効性平成14年度に5,949万人であった羽田空港の国内線利用旅客数は、最新の需要予測手法を用いた需要予測結果によると、平成24年度には7,320万人に到達すると見込まれている。再拡張事業により、発着容量は1.4倍に増加すると見込まれており(28.5万回/年→40.7万回/年)、これによって、国内線旅客の需要の増加に対応可能であるとともに、その余裕枠を用いて国際定期便の就航を図ることが可能となることから、その必要性及び有効性は十分認識することができる。② 施策の効率性大规模プロジェクトである本事業は、今後の公共事業のモデル的ケースとなるべきものであり、コストの縮減、入札手続の透明性・公平性の確保が強く求められている。このため、コスト縮減に資する入札・契約方式の採用やPFIの活用等民間活力の導入によって、より一層の事業の効率化及び透明性の確保を図るべきである。③ その他空港整備特別会計の厳しい現状を踏まえ、再拡張事業の財源の見通しをつけためには、・空港の大規模跡地の売却など歳入増加に努めるべき。・羽田空港は国直轄の一種空港ではあるが、再拡張事業は周辺地域に大きな利益をもたらすので、経済波及効果の大きい地元自治体に対して協力を求めるべきである。
(单位:百万円)

所 管 国 土 交 通 省 組 機 港 湾 局 会 計 港 湾 整 備 特 別 会 計
施 策 名	我が国港湾の国際競争力の強化と国際物流ネットワークの信頼性の向上
施 策 の 概 要	アジア域内における港湾間競争が激しさを増すなかで、国際海上コンテナターミナル及び国際幹線航路の整備や、スーパー中枢港湾の育成、ITの活用等、ハード・ソフト一体となった取組みにより、「速く」「安全で信頼性の高い」国際物流ネットワークの形成、中枢・中核国際港湾等におけるゲートウェイ機能の強化と国際競争力の強化を図る。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的我が国港湾の国際競争力強化が喫緊の課題となっているなか、アジアの主要港を渋ぐコスト・サービス水準の実現を目標に全体効率的な海上輸送ネットワークを形成することで、より速く、安価かつ安全で信頼性の高いサービスを提供し、産業の国際競争力強化と国民生活の安定を図る。② 施策の必要性[公益性] 経済のグローバル化が益々進展するなか、中枢・中核国際港湾や国際幹線航路等の適時適切な整備により、増加の続く国際海上コンテナ輸送に対応し、我が国の国民生活と経済活動に不可欠な海上輸送物資の安定的かつ安価な供給が図られる。[紧要性] 我が国の主要な外貿コンテナ取扱港湾においては、国際的地位の低下(世界主要国間、特にアジア域内での取扱貨物量の相対的低下)、大型コンテナ船の抜港の進展(我が国への基幹航路寄港便数の減少)により、規模の経済を追求する上で海外主要港に遅れをとっており、国際海上コンテナ輸送コストの更なる低減が課題となっている。③ 施策の有効性·国際海上コンテナ貨物の陸上輸送コストを、平成12年度には90年代半ばに比べ約1割削減した。·平成19年度には、国際海上コンテナ貨物等の輸送コストを、平成14年度に比べ5%減少させる。·平成14年度に78%に達した船舶航行のポトルネック解消率を、平成18年度には90%とする。④ 施策の効率性従来より取り組んできた政府の新行動指針に加え、「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム(平成15年3月発表)」に取り組むとともに、適時適切な改良・維持工事の実施を通じライフサイクルコストの低減を進めつつ施策を展開することにより、貿易量の99.7%、貿易額の約7割を担う海上輸送に関して、輸送コストの削減により効率化を図る。さらに、PFI等、民間事業者の資金とノウハウを活用するなど、国・地方・民間等の各主体が適切な役割分担の下に協調・協力しつつ事業を推進している。
財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性近年、我が国の経済状況が停滞するなか、外貿コンテナ貨物の取扱量については、貿易構造の転換やコンテナ化の進展を背景に、堅調に推移している。(単位:万トン)99' 308,690 108,972(17,217) 114,191 85,52700' 317,730 113,740(19,231) 120,127 83,86301' 309,350 111,630(18,843) 116,325 81,39502' (19,392)※)2002層年の外貿コンテナ取扱量は速報値である。こうしたなか、輸送コストの削減等による我が国産業の国際競争力の強化と国民生活の安定のため、本施策の必要性は高いと認められる。② 施策の有効性ハード面の設備と併せて、ターミナルの管理運営方法、荷役・水先・諸手続きの電子化の推進などのソフト面での改善を一体として行うことで、本施策の有効性を高めることが重要である。③ 施策の効率性中枢・中核国際港湾等への投資の重点化が必要である。また、既存ストックの有効活用や予算の重点配分による事業効果の早期発現に加え、新しい構造形式の採用等によるコスト削減、施設の耐久性を高め改良費を縮減することによるライフサイクルコストの低減、PFIの導入による効率的な港湾運営の推進に努め、施策の効率性を高めることとしている。○ スーパー中枢港湾において、ターミナルシステムの統合・大規模化、IT化等を図るための社会実験を行うこととする。
(单位:百万円)

所 管 国 土 交 通 省 組 織 海上 保 安 厅 会 計 一般 会 計
施 策 名	ふくそう海域における航路標識の高機能化等整備
施 策 の 概 要	ふくそう海域における航路標識を高機能化(同期点減化、光源のLED化等)、高規格化(灯浮標の浮体式灯標化)し、視認性、識別性を向上させ、船舶交通の安全と運航能
率の向上を図る。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
視認性、識別性を向上させた航路標識の高機能化等整備を
行うことにより、ふくそう海域における航路を閉塞するような大
規模海難の防止、船舶交通の流れの円滑化を図り、安全性と
効率性を両立させた海上交通環境を創出する。
② 施策の必要性
航路標識は、不特定多数の船舶の安全と運航能率の向上に
資するものであり、国際的統一性を確保するため、国が一元
的に整備する必要がある。ふくそう海域における大規模海難が発
生した場合、海外に依存するエネルギーや食料品の供給がス
トップし、都市機能が麻痺するおそれがあるとともに、水産漁
業、周辺地域の生活環境等への被害が計り知れないものがあ
り、早急に整備する必要がある。
③ 施策の有効性
船舶交通の安全性と効率性を両立した海上交通環境である
「海上ハイウェイネットワーク」の構築に必要な一施策であり、ノ
ンストップ航行の実現等、海上物流分野における国際競争力
の強化を図る。
④ 施策の効率性
既存の航路標識施設(灯台、灯浮標)を活用することにより、
新たな施設整備を抑制し、航路等の視認性、識別性等を向上
させるものである。なお、航路標識は不特定多数の船舶が利用
するものであり、受益者を特定することが困難なため負担を求
めていない。
⑤ その他
経済構造の変革と創造のための行動計画、(第七次)交通安
全基本計画、新総合物流施策大綱、都市再生プロジェクト(第
二次決定)
財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
航路標識の高機能化等整備は、不特定多数の船舶の安全と
運航能率の向上に資するものであり、極めて公共性が高い。
また、ふくそう海域における航路閉塞をまねくような大規模海
難事故を防止し、国際競争力の強化を図る重要性は高いと考
える。
② 施策の有効性
航路標識の同期点減化、光源のLED化等による高機能化等
整備によって視認性、識別性の向上が図られ、船舶交通の安
全性・効率性が高まり経済活性化の効果が期待できる。
③ 施策の効率性
航路標識の同期点減化、光源のLED化は、既存の施設(灯
台、灯浮標)の活用等により、機能向上を図るものが主であり、
新たな施設設置を極力抑制し、緊急的に整備が必要となる地
域から集中的に整備を行うことにより、低コストで整備が図られ
る。
政 策 評 価 の 活 用 状 況
○ 左記のとおり、ふくそう海域における航路標識を高機能化、
高規格化等により、船舶交通の安全と運航能率の向上を図
る施策であり、公益性が高く、国際港湾の機能強化に有効な
施策であるため、国が一元的に整備を進めていく必要があ
る。
○ 16年度においては、東京湾をはじめとするふくそう海域に
ついて、AISの整備とあわせて計画的・効率的に進めていく
こととする。
・航路を閉塞するような大規模海難事故の発生数
(目標)平成14年度0件→平成15年度以降毎年度0件
(参考)平成9年度に発生したダイヤモンドグレース号の海
難による総損害額:約30億円
・管制船舶の入港までの航行時間の短縮
(目標)30分間の短縮(東京湾)
平成14年度180分→平成19年度150分
東京港へ入港する船舶(1万〜以上)の輸送経費(燃料費
等)縮減額:約1億円/年間見込
・その他輸送時間の短縮により収益の増加が図られる。
○ 個別の整備箇所については、実施計画時までに更に検討
を重ね判断することとする。
(单位:百万円)

所 管	国土交通省	組織	国土交通本省	会 計	一般会計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	東南海·南海、東海地震等大規模地震対策の推進	要求・要 望 額	原 案 額
2,015	2,996	2,308
施 策 の 概 要	平成14年4月に東海地震に関して地震防災対策強化地域が拡大されるとともに、東南海・南海地震についても想定地震動、地震分布等の見直しが行われるなど切迫する大規模地震等による津波・高潮災害に対して未然防止から応急・復旧対応までを含むハード面とソフト面の両面から総合的な取り組みを行うことにより津波・高潮災害を防止・軽減し、地域の安全確保を図る。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
平成14年4月に東海地震に関して地震防災対策強化地域が拡大されるとともに、東南海・南海地震についても想定地震動、地震分布等の見直しが行われるなど切迫する大規模地震等による津波・高潮災害に対して未然防止から応急・復旧対応までを含むハード面とソフト面の両面から総合的な取り組みを行うことにより津波・高潮災害を防止・軽減し、地域の安全確保を図る。
② 施策の必要性
地震・津波災害に対し、滅災対策を推進することにより、背後の人命や財産を防護するという点で公益性は高く、その事業内容は国土保全であり、地災の防護の解消も着実に推進され、背後地における経済効果も期待できることから重点的に推進。
また、切迫した大規模地震の発生の恐れがある地域について、地震・津波に対して弱点となる危険箇所の対策や、津波・高潮防災ソフト対策の支援強化を行う必要がある。
③ 施策の有効性
施設整備を中心とした防災対策と、地方が行うソフト施策を中心とした滅災対策を一体的に推進することにより、地域の安全性向上を図り、地震・津波による災害を防止・軽減する。
④ 施策の効率性
国と地方の適切な役割分担の下に強調・協力して事業を進めており、国土保全上特に重要である等効用・便益が大きいものについては、直轄事業を実施している。
⑤ その他
老朽化した海岸保全施設の改修、機能の高度化等既存ストックを有効に活用するための施策を積極的に推進中。
(单位:百万円)

所 管 環 境 省 組 織 環 境 省 会 計 一般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名 地域の環境リスク管理手法開発モデル事業	要求・要望額	原 案 額
20	20
施 策 の 概 要 大気環境保全施策として、地域の環境リスクの適切な管理方法を地域レベルで探るモデル事業を進め、その成果を広く全国に提供することにより、規制的手法のみにとらわれない、地域の円滑かつ柔軟な総合的リスク管理の促進を図る。
要求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 大気環境保全施策として、物質レベルにとどまらない種々の環境リスクを地域において把握・評価し、総合的なリスク管理を図る。 ② 施策の必要性 環境リスクは、その特色が地域によって様々であり、これを管理する手法も地域毎の社会的要因を考慮して多種多様になるため、環境リスク特性の把握・評価及び管理手法の検討は本質的には地域の自己負担により取り組むべき。 ③ 施策の有効性 環境リスク特性の異なるモデル地域においてパイロット事業を実施し、成果を全国に提供することにより、地域特性を踏まえた総合的な環境リスク管理の手法が全国的に展開される。 ④ 施策の効率性 物質レベルでの排出規制を中心とした環境対策から、規制的手法のみにとらわれない、地域の環境特性を踏まえた円滑かつ柔軟な対策を地方公共団体等が検討する基礎的な材料としてモデルを示すことは重要である。
① 施策の必要性 環境リスク管理は、地域ごとの社会的要因を考慮して多種多様になるため、環境リスク特性の異なるモデル地域においてパイロット事業を行う必要性は理解できるが、地域毎に異なる環境リスク特性の把握・評価及び管理手法の検討は本質的には地域の自己負担により取り組むべき。 ② 施策の有効性 現時点において、地域特性を踏まえた総合的な環境リスク管理手法が全国的に普及し始めているとは言い難く、パイロット事業の有効性を検証する必要がある。 ③ 施策の効率性 地域特性を踏まえた総合的な環境リスク管理手法を全国的に展開するためモデル地域においてパイロット事業を行い、地方公共団体等が検討する基礎的な材料を提供するものであるが、波及効果を検証する必要がある。
(单位:百万円)

所 管 環 境 省 組 織 環 境 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	地方公共団体·NGO等の連携による国際環境協力推進支援事業費
施 策 の 概 要	我が国の国際環境協力の推進のため、開発途上国における持続可能な開発に向けた国際環境協力に関するガイドブックの策定等を行い、地方公共団体等が国、NGO等と連携しつつ、自ら進んで環境協力を実施できるような環境づくりを進める。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図·目的開発途上地域の持続可能な開発の実現のため、国、地方公共団体、民間企業、NGO等が連携しながら行う先進的な環境協力の取組を取り上げ、手法やノウハウを抽出し、地方公共団体等が自主·自立的に環境協力を推進するための手引き書(ガイドブック)を策定する。② 施策の必要性地方公共団体等が他の主体と連携しつつ優良な国際環境協力を自主的に進めていくためには、近年の環境協力の変化を踏まえた手法やノウハウを整理し、普及を図る必要がある。③ 施策の有効性地方公共団体等による国際環境協力は着実に進展しており、優良な環境協力の実例に基づくガイドブックの策定及び普及により、さらに国際環境協力に関する取組が発展していくことが期待される。④ 施策の効率性優良な実例に基づく手法やノウハウを抽出し、地方公共団体等が自主的·自立的に環境協力を推進する際のモデルを提供するものであり、地方公共団体等が独自で手法等を調査する場合に比べて効率的である。
財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性「地方公共団体·NGO等の連携による国際環境協力推進支援事業費」において、地方公共団体等の国際環境協力を推進するためのガイドブックを策定する必要性は理解できる。ただし、ガイドブック策定に係る情報収集等のための海外ワークショップ参加等については必要性が低いと認められる。② 施策の有効性国際環境協力の実例を踏まえたガイドブックを積極的に普及していくことは、経験·ノウハウの乏しい地方公共団体の意欲的な取組を引き出す上で有効であると期待される。③ 施策の効率性国際環境協力について、一定のモデルを提供することは、それを必要とする地方公共団体にとっては、独自で手法等を調査する場合に比べ効率的であると考えられる。
政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 要求·要望額と原案額の差(△12百万円)(施策の必要性の観点)·環境協力高度化促進支援調査(海外ワークショップ参加等)要求 查定7百万円 0·経験等とりまとめ補完調査(海外ワークショップ参加等)要求 查定6百万円 0(理由)海外ワークショップへの参加等はガイドラインの策定·普及にあたって必要性が低いため。
(单位:百万円)

所 管 環 境 省 組 織 環 境 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備事業
施 策 の 概 要	愛知県の藤前干潟を渡り鳥とふれあえる場・自然環境学習の場として最大限活用するため、干潟の周辺に環境学習や保全調査を行う拠点施設を整備する。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的干潟の周辺に環境学習や保全調査を行う拠点施設を整備することで、市民が気軽に渡り鳥とふれあえる場、学校の総合学習の場等としての活用を通じ干潟の保全を図る。この施設整備は愛知万博の活性化にも寄与する。
② 施策の必要性藤前干潟は、大都市近郊に位置し、我が国を代表するシギ・チドリ等の渡り鳥の集団渡来地であり、平成14年度には国指定鳥獣保護区及びラムサール条約湿地登録がなされており、この干潟を活用した環境教育・環境学習の拠点を整備することは極めて有効である。
③ 施策の有効性大都市近郊に残された貴重な干潟を利用した環境学習等の拠点整備を行うものであり、市民と自然とのふれあいの観点から整備拠点の有効活用が見込まれる。
④ 施策の効率性既に平成13年度及び14年度において藤前干潟保全活用推進調査を実施しており、これら調査結果を活用し、拠点として最も効率的・効果的な拠点施設の整備を行う。
(单位:百万円)

所 管 環 境 省 組 織 環 境 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	PCB廃棄物処理対策の推進
施 策 の 概 要	PCB特別措置法に基づく処分期限である平成28年7月までにPCB廃棄物を処理するため、拠点的処理施設の整備を進める。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的PCB廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進し、国民の健康の保護及び生活環境の保全を図る。② 施策の必要性難分解性の性状を有し、人の健康及び生活環境に係る被害が生ずるおそれがあるPCBを含む高压トランス・コンデンサ等の廃棄物が、我が国において長期にわたり処分されていない状況にあることから、その確実かつ適正な処理を推進することが必要である。③ 施策の有効性北九州市、東京都等において、概ね5年で施設整備を図り、その後概ね10年で処理を完了することにより、PCB特別措置法における処理期限である平成28年7月までにPCB廃棄物の処理を完了する。④ 施策の効率性本施策は、PCB特別措置法等関連2法の枠組みに基づき、速やかな処理体制の整備等のため、国として取り組む必要があるものである。本施策の実施に際しては、排出事業者責任の原則のもと、処理等に係るコストを処理料金により回收することを基本とするが、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を行うため、負担能力の小さい中小企业の高压トランス・コンデンサに係る処理費用について負担の軽減を図ることとしている。⑤ その他PCB等の残留性有機污染物質(POPs)は、一度環境中に放出されると地球的規模で環境污染を引き起こす恐れがある。このため、これらの物質の製造・使用・処理を定めたPOPs条約が平成13年5月にストックホルムにて採択された。我が国においても、昨年7月25日に国会で採択され、PCB等のPOPs対策に取り組むところである。
財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性当施策は、高压トランス・コンデンサ等に含まれているPCB廃棄物を、「PCB特別措置法」に基づく処分期限である平成28年7月までに処理することを目的としている。PCB廃棄物は、長期保管により紛失が生じ環境汚染が懸念されており、速やかに処理しなければならないものである。当施策は、そのために必要となる拠点的処理施設の整備を進め、円滑な処理に向けた体制を構築するために必要なものである。② 施策の有効性PCB廃棄物の処理は民間企業では実施困難であるが、国が環境汚染が危惧されているPCB廃棄物を的確かつ円滑に処理できる拠点的処理施設を整備することにより、「PCB特別措置法」に定められた処分期限までに処理を完了することが可能となるものであり、施策の有効性は認められる。③ 施策の効率性PCB廃棄物処理等に係るコストは、処理料金により回收することを基本としている。PCB廃棄物処理を確実かつ適正に行うためには、処理コストの縮減に最大限取り組み、利用者のコストの抑制こうめる必要があり、このことは同時に国費負担の軽減にも繋がる。
政 策 評 価 の 活 用 状 況
○ 人体、環境に悪影響を与えるPCB廃棄物の早期処理の必要性は高く、そのためには、処理施設の早期整備が必要。従って、昨年度を大きく上回る予算措置を行うことしている。○ 「PCB特別措置法」に基づく処分期限内の処理完了を目標とし、平成16年度中に北九州市のPCB処理施設を稼動させる。また、平成16年度中に、東京、豊田、大阪事業の建設を開始する。○ 他方で、施策の効率性を高めるためには一層のコスト縮減が必要であり、国費負担の軽減及び利用者のコスト抑制のために、建設工事に係るVEの活用や外部コンサルタントの登用を求めるとともに、国庫債務負担行為を認めることとする。○ 特に、東京、大阪事業では、詳細設計後、建設工事の発注にあたって、交渉方式を導入することによってコスト縮減を図ることを求める。
(单位:百万円)

所 管 環 境 省 組 織 環 境 省 会 計 一般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名 净化槽の整備促進による生活排水対策の推進	要求・要 望 額	原 案 額
施 策 の 概 要 効率的・効果的な污水処理施設の整備を図るため、設置費用も比較的安価で短期間で設置でき水質の保全と河川の水量が確保でき、健全な水循環に資する净化槽の整備を一層推進する必要がある。	21,188	25,701
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 効率的効果的な污水処理施設の整備を図るため、設置費用も比較的安価で短期間で設置でき水質の保全と河川の水量が確保でき、健全な水循環に資する必要がある。 ② 施策の必要性 公共用水域の保全に対しては公的な対応が必要であり、水質汚濁の大きな要因となっている生活排水対策のための汚水処理施設の整備が重要である。汚水処理施設の方策としては、集合処理、個別処理の方法があるが、人口散在地域においては個別処理の合併処理净化槽が効率的である。 ③ 施策の有効性 汚水処理施設整備率に占める净化槽の割合は上昇(11年度6.9%→13年度7.6%)しており、净化槽市町村整備推進事業に取り組む市町村数も年々増加(12年度57→14年度119)している。よって本施策による生活排水対策は有効であると考えられる。 ④ 施策の効率性 汚水処理施設の整備については、地域に応じた効率的効果的な整備を行うことが重要である。今まで汚水処理施設整備が進んでいなかった人口散在地域においては管渠工事を必要とした汚化槽の活用による整備が経済的・効率的である場合が多いと考えられる。また整備の期間も短期間であり、速やかな水質改善が期待できる。	① 施策の必要性 生活排水は水質汚濁の大きな要因であるとともに、汚水処理施設は、生活の基盤となるインフラであるため、その整備の必要性は高い。 汚水処理施設整備にあたっては、経済性等を勘案し、効率的な整備手法を選定することが適当であり、他の汚水処理施設と比較した結果、净化槽が効率的とされる人口散在地域においては、净化槽整備の必要性が極めて高い。 ② 施策の有効性 下水道施設等が未整備である人口散在地においては、浄化槽整備による汚水処理を進めることにより、経済的かつ短期間で設置を行うことができることなどから、施策としての有効性が高いと認められる。 ③ 施策の効率性 汚水処理施設の整備にあたっては3省(農林水産省、国土交通省、環境省)連携により、より経済的かつ効率的に事業を実施することとしており、経済的優位性が認められる場合などに净化槽の整備を行うこととしており、施策としての効率性は高い。	○ 汚水処理未普及地域のうち人口散在地域においては浄化槽事業による汚水処理の推進が効率的であるため、予算額を大幅に伸ばすこととする。 ○ また、市町村設置型の浄化槽事業推進のため、市町村が新たに浄化槽市町村整備推進事業を実施する場合は、初年度の整備事業費の3.5%を調査費として認めるなど、浄化槽による汚水処理の促進を図ることとする。
健感発第 1003002 号

平成 17 年 10 月 3 日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right. $ 衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

ウェストナイル熱の流行地域より入国し、当該疾病への感染が疑われる患者の診療・入院に関する対応要領の周知徹底について

標記については、平成16年6月10日付け健感発第0610001号をもって通知したところですが、今般、別紙のとおり、我が国で初めてウェストナイル熱流行地域からの入国者で輸入感染症例が確認されました。

ついては、米国等国外における流行が続いていることを踏まえ、引き続き、同通知の別紙対応要領「ウェストナイル熱流行地からの入国者が発熱・頭痛等を訴えて医療機関に受診があった場合の対応について」を踏まえ、医療機関等の関係者に対する周知徹底を要請します。
照会先；厚生労働省健康局結核感染症課

課長；塚原（内線2370）

担当者；前田（内線 2373）

三木（内線 2376）

電話；代表03-5253-1111

夜间直通 03-3595-2263

平成17年10月3日

米国から帰国したウェストナイル熱患者の輸入感染症例について

今般、米国より帰国した男性が、ウェストナイル熱に感染していたことが確認されましたので、その経過等についてお知らせします。

### 1. 患者に関する情報

① 年齡・性別 30 才代 男性

② 渡航歷

平成17年8月24日出国し、8月28日から9月4日まで米国内（ロサンゼルス）に滞在後、9月5日に帰国。

③ 症状

帰国時に発熱及び頭痛、その後発疹。9月7日に近くの医療機関を受診。9月10日、川崎市立川崎病院を受診、その後回復。

### 2. 検査に関する情報

( 1 ) IgM ELISA

ウェストナイルウィルスに対する特異的 IgM 抗体陽性。

（2）中和試験

ウェストナイルウイルスに対する特異的中和抗体を認め、ペア血清で4倍以上の上昇。

（３）PCR 検査は陰性。

以上の検査結果及び臨床症状等を踏まえ、担当医師によりウエストナイル熱と診断されたものである。

なお、患者は、帰国前に滞在した米国においてウエストナイル熱に感染した可能性が高いと判断される。

### 3. 厚生労働省の対応

本日、自治体及び日本医師会に通知し、ウェストナイル熱の流行地域より入国し、当該疾病が疑われる患者の診療・入院に関する対応について、再度周知徹底を通知するとともに、流行地への渡航者に対しても、感染防止のための注意喚起を図る予定。

（注）ウェストナイルウイルスは、ヒトー蚊ーヒト感染、ヒトーヒト感染する

ことはない。また、感染した患者から感染が拡大することはない。
## 第6章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

私立学校の振興
## 総論

## 重要な役割を果たす私立学校

私立学校に在学する学生・生徒などの割合は，大学・短大で約8割，高等学校で約3割，幼稚園で約8割，専修学校・各種学校で9割以上となっており，私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献しています。また，グローバルな知識基盤・学習社会の中で，各私立学校には，多様化する国民のニーズ（需要）に応じた特色ある教育研究の推進が求められており，それぞれが建学の精神に基づく個性豊かな活動を積極的に展開しています。このように，私立学校は，我が国の学校教育の発展にとって質・量両面にわたり重要な役割を果たしています。

このため，文部科学省は，第2期教育振興基本計画において「私立学校の振興」を基本施策の一つとして掲げるなど，私立学校の振興を重要な政策課題として位置付け，その教育研究条件の維持向上と在学する学生生徒などの修学上の経済的負担の軽減を図るとともに，経営の健全性を高めるため，次の施策をはじめとする振興方策を講じ，その一層の充実に努めています。

①教職員の人件費や教育研究に係る経費などの経常費や施設整備費に対する補助

②日本私立学校振興・共済事業団における貸付け

③税制上の優遇措置

④学校法人に対する経営支援

さらに，私立学校を設置する学校法人が近年の急激な社会状況の変化に適切に対応し，様々な課題に対して主体的，機動的に対応していくため，平成17年4月1日から①学校法人における管理運営制度の改善，②財務情報の利害関係人への公開，③私立学校審議会の構成の見直しを主な内容とする改正私立学校法が施行されています。

各私立学校においては，それぞれの自助努力により，経営基盤の維持・強化を進め，教育研究内容や財務状況に関する情報公開を積極的に行いつつ，国民の要請に応える個性的で魅力あふれる学校づくりを進めることが期待されています。
# 私立学校に対する助成

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標７（安全・安心な教育研究環境の確保）

<主として初等中等教育関係>

○学校施設の耐震化率の向上

私立学校について，公立学校の耐震化の状況を勘案しつつ，できるだけ早期の耐震化の完了を目指す。

<主として高等教育関係>

○大学等の耐震化率の向上

私立大学等について，国立大学等の耐震化の状況を勘案しつつ，できるだけ早期の耐震化の完了を目指す。

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○私立学校施設に対する耐震関連予算として，平成25年度当初予算において124億円，25年度補正予算において30億円を計上したところ。

○国公立学校と比べ私立学校施設の耐震化は遅れている状況なので，引き続き，私立学校施設の耐震化や防災機能強化を継続的に支援していく。

## 1 私立大学等に対する助成

## （１）経常費に対する補助

文部科学省は，私立の大学，短期大学，高等専門学校における教育研究に必要な経常的経費（教職員の給与費，教育研究経費など）に対して補助を行っており，平成25年度予算では，約3,175億円を計上しています。この補助には，大きく分けて「一般補助」，「特別補助」があり，25年度は，各大学等の機動的な対応や責任ある運営を促進する観点から，一般補助の割合を前年度に引き続き，約88%にしています（図表2-6-1）。
図表2-6-1 私立大学等経常費補助金予算額の推移

单位：億円

一般補助の配分に当たっては，①学生定員の管理状況，②専任教員一人当たりの学生数，③学生納付金の教育研究経費への還元状況，④教育情報，財務情報の公表の状況など，教育条件や財政などの客観的な指標に基づき補助金額を増減し，効果的・効率的な配分を行っています。

特別補助は，各大学等における特色ある教育研究などを対象にし，その取組を支援しています。平成25年度においては，我が国の成長を支える人材育成の取組や大学等の国際交流の基盤整備への重点的支援，授業料減免等の充実を図る取組等を支援しています。

また，平成25年度より「私立大学等改革総合支援事業」として，「大学力」の向上のため，大学教育の質的転換や，特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくり，産業界や国内外の大学等と連携した教育研究など，私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため，経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援しています。

## （２）施設・設備等の整備に対する補助

私立大学などが実施する施設・設備などの整備については、次のような補助を行っています。

①各大学の経営戦略に基づいて行う研究基盤の形成を支援するため，研究プロジェクトに対し，施設等整備費と研究費を総合的に補助（「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」）

②私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため，施設・装置の整備を補助（「私立大学等改革総合支援事業」）

③教育や学術研究に必要な機器の整備及び低炭素社会の実現に向けた施設整備に対する補助

④校舎などの耐震補強工事（非構造部材の耐震対策工事を含む。），防災機能強化のための工事に対する補助や，アスベスト対策工事及びバリアフリー化工事に対する補助

平成25年度予算では，これらの事業に合わせて約81億円を計上したほか，「好循環実現のための経済対策（平成25年12月5日閣議決定）」を受け，第1次補正予算において大学等における先端研究基盤の整備及び耐震化のために約136億円を計上しました。

さらに，私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため，「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」として45億円を計上しています（私立大学等改革総合支援事業において
て実施）。

## 2 私立高等学校等に対する助成

## （１）経常費助成費等に対する補助

私立の高等学校，中等教育学校，中学校，小学校，幼稚園及び特別支援学校の運営のために必要となる経常的経費については都道府県が助成しており，初等中等教育の全国的水準の維持向上のため，都道府県が行う助成に対して国庫補助を行っています。また，都道府県に対し地方交付税措置が講じられています（図表2-6-2）。

図表2-6-2 私立高等学校等経常費助成費等補助の推移

平成25年度予算では，約1,022億円の国庫補助金を措置するとともに，地方交付税措置の充実が図られています。

国庫補助金では，教育相談体制の整備を行う取組や，教育の国際化を推進する取組，特別支援教育に係る活動などの特色ある取組に対する補助や幼稚園における預かり保育等の子育て支援，家計急変世帯等を対象とした授業料減免措置に対する補助など，私立高等学校等における教育条件の向上等を支援しています。

また，経済情勢の悪化を踏まえ，平成21年度から26年度まで高校生修学支援基金を措置し，各都道府県が行う私立高校生への授業料減免等の修学支援事業に対して財政支援を行っています。25年度第1次補正予算では，26年度までの所要の経費（約198億円）を措置しました。

## （２）施設・設備の整備に対する補助

校舎施設の機能をより高めることを目的として，私立学校が実施する施設整備に対して補助をしています。具体的には，

①耐震補強（非構造部材の耐震対策工事を含む）など施設の防災機能強化・安全機能強化のための施設整備（平成20年6月の地震防災対策特別措置法の改正を踏まえ，地震による倒壊の危険性が高い（Is値0.3未満）学校施設の耐震改修については，補助率の引き上げ（3分の1→2分の1）を行っています。）

②低炭素社会の実現に向けて環境へ配慮した施設づくりのための施設整備

③校内LAN，施設のバリアフリー化など教育内容・方法の改善を目的とした施設整備
などに対する補助を行っています。平成25年度には，これらの取組に対して約72億円の予算を計上したほか，「好循環実現のための経済対策」を受け，第1次補正予算において，教育基盤の整備及び耐震化のために26億円を計上しました。

また，私立高等学校等におけるコンピュータなどのIT教育設備の購入に要する経費の一部を補助する「私立高等学校等IT教育設備整備推進事業」を実施しており，平成25年度は約1億円の予算を計上したほか，第1次補正予算において20億円を計上しています。

## （３）教員研修事業費等に対する補助

私立学校における教育指導の充実を図るため，一般財団法人日本私学教育研究所が実施する，私立高等学校などの初任者研修事業や10年経験者研修事業などに要する経費の一部を補助しており，平成25年度は約1,930万円の予算を計上しています。

## 3 私立学校施設高度化推進事業

私立学校施設の高度化・近代化を計画的に推進し，教育研究条件の充実向上を図るため，日本私立学校振興・共済事業団からの融資を受けて実施される，築30年以上の老朽校舎や危険建物と認定された旧耐震基準の学校施設（昭和56年以前の建物）の建て替え整備事業，私立大学病院の建て替え整備事業について利子助成を行っています。平成25年度は約20億円の予算を計上しています。

## 4 私立専修学校に対する助成

文部科学省では，専修学校がその柔軟な制度の下で，社会の多様なニーズに対応した実践的な職業教育，専門的な技術教育等を行う教育機関として発展していくため，様々な施策を実施しています。

専修学校（専門課程）における教育環境の充実を図るため，教育装置や情報処理関係設備の整備に要する経費の補助，教員研修に対する補助などの助成を行っています。また，意欲的に教育の向上に取り組む専修学校に対しては，即戦力となる人材の育成や教育水準の高度化など，社会的要請の高い課題に対応するための教育方法などの研究開発や，多様な人材育成のためのキャリアアップ教育プログラムの実施等を委託するなど，専修学校教育の一層の振興を図っています。

## 第2節 私立学校振興方策の充実

## 1 日本私立学校振興・共済事業団の事業

日本私立学校振興・共済事業団では，私立学校の教育の充実・向上と経営の安定を図るための助成業務，私立学校を設置する学校法人に対する経営等に関する相談業務，及び私立学校教職員の福利厚生を図るための共済業務を総合的に行っています。

具体的には，私立学校振興のための助成業務として，文部科学省から私立大学等経常費補助金の交付を受け，これを私立大学等を設置している学校法人に交付しており，平成25年度は約3,205億円を交付しています。

さらに，私立学校の施設・設備の整備などに必要な資金について，長期・低利の有利な条件で学校法人への貸付けを実施しており，特に耐震改築事業及び耐震改修事業に対しては通常の融資よりも更に有利な条件での長期低利融資を平成27年度まで実施しています。

学校法人に対する経営等に関する相談業務としては，私立学校の教育条件や経営に関する情報の収集を行うとともに，学校法人等の依頼に応じて経営相談を実施しています。この業務の一環として理
事長・学長等を対象としたリーダーズセミナーを開催するとともに，平成24年度からは新たに，将来，学校運営の中核を担う若手職員を対象としたスタッフセミナーを開催しました。

私立学校教職員のための共済業務として，①加入者とその家族の病気・けが・出産・死亡又は災害などに対して給付を行う短期給付事業，②加入者の退職・障害又は死亡に対して年金の給付を行う長期給付事業，③病気の予防，病院や宿泊施設の運営，資金の貸付け，貯金の受入れなどを行う福祉事業を実施しています。

## 2 私立学校に関する税制

私立学校教育の振興や学校法人の公益性の観点から，種々の税制上の優遇措置が講じられています。私立学校を設置する学校法人については，収益事業を行う場合を除き，法人税・事業税等は非課税とされ，収益事業から生ずる所得についても，法人税は軽減税率が適用されています。また，学校法人が自ら直接保育又は教育のために使用する不動産に関しては不動産取得税・固定資産税・登録免許税が非課税とされています。

特定公益増進法人の証明を受けた学校法人に対して寄附を行った場合，個人の場合には寄附額から一定額（適用下限額）を差し引いた額の所得控除，企業などの法人の場合には一般の寄附金とは別枠の損金算入が認められています。

また，特定公益増進法人の証明を受けている学校法人のうち，寄附実績等に関する一定の要件を満たした学校法人に対する個人からの寄附については，平成23年度税制改正により，従来の所得控除に加え，寄附金額の一定割合を所得税額から直接控除する税額控除も認められることとなりました。この改正により，寄附者にとっては所得や寄附金額の多寡にかかわらず，減税効果が従来よりも大きくなり，学校法人にとっても，より幅広い関係者から小口の寄附金を期待できるようになりました。26年2月末時点で，文部科学大臣所轄学校法人のうち，314法人（46.7%）が税額控除対象法人の証明を受けています。

文部科学省としては，画期的な税額控除制度の導入を受けて策定した「税額控除制度を活用した私立学校への寄附促進アクションプラン」を踏まえ，制度の普及啓発や，寄附金獲得の先進事例の収集等を行うことにより，本制度の一層の定着を図るとともに，私立学校における経営基盤の強化の促進に努めています。

また，一定の要件を満たす学校法人に対し，相続財産をその申告期限までに寄附した場合には，その相続財産に係る相続税は非課税とされています。加えて，土地や建物をはじめとする資産を学校法人に対して贈与等する場合で，一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けた場合は贈与等がなかったものとみなして，所得税を非課税とする特例が設けられています。

さらに，平成25年度税制改正により，祖父母等が孫等に対して教育費として一括贈与した資金について，贈与税が非課税とされることとなりました。

各私立学校においては，これらの税制上の特例措置を積極的に活用して経営基盤の強化を図り，魅力ある教育研究を進めることが期待されています。

## 3 学校法人制度の充実

## （１）学校法人に対する経営支援の充実

学校法人をめぐる経営環境は全体として厳しい状況が続いている中，平成25年度において入学定員の8割を満たしている私立大学は469校（81.4%），私立短期大学は239校（74.0%）であり，入学者が入学定員の半分以下である私立大学は17校（3.0%），私立短期大学は11校（3.4%）あります。また，24年度決算において，学納金，寄附金などの自己収入から人件費，教育研究経費などの支出を差し引いたものがマイナスの学校法人（大学，短期大学を持つ学校法人）は34.9％となっています。
各学校法人においては，新しい時代の要請に応じた学部・学科の見直しや特色ある教育研究活動の展開はもとより，経費の削減など経営の効率化を図り経営基盤の安定のための努力を積極的に行っていくことが求められています。平成24年6月に発表した「大学改革実行プラン」では，私立大学の質の保証を推進する観点から，経営上の課題を抱える学校法人について，早期の経営判断を促進することとしており，文部科学省としては，各学校法人の状況を詳細に分析し，必要に応じて日本私立学校振興・共済事業団と連携するなど経営相談・支援を充実させています。

また，社会に対する説明責任を果たすため，財務情報の公開は重要であり，近年学校法人は積極的に取り組んでいます。平成25年度においては，657法人（98.6%）が財務情報をホームページで公開しています $ ^{*1} $ 。

## （２）運営上重大な問題のある学校法人への対応

昨年，運営が極めて不適切な学校法人に対して，解散を命じざるを得ないような事案が発生するなど，学校法人を巡る重大な問題が生じてきており，こうした課題に対して，私立学校の自主性を尊重しつつ，私立学校全体に対する不信感につながるような異例な事態に，所轄庁が適切に対応するための仕組みを整備する必要が生じています。

このため，大学設置・学校法人審議会学校法人分科会では，解散命令等に係る所轄庁による一連の対応の過程を改めて検証した上で，制度上の課題及び今後の対応の在り方を整理し，「解散命令等に係る課題を踏まえた今後の対応の在り方について」（平成25年8月20日）を報告書として取りまとめました。

文部科学省では、同報告書も踏まえ、私立学校の自主性を尊重しつつ、解散命令に至るまでの間の段階的な措置を整備するために、学校法人が法令の規定に違反したとき等に、所轄庁が必要な措置命令や報告徴収及び検査を行うことを可能にする等の私立学校法の改正案を国会に提出しました。同法案は平成26年3月26日に可決・成立し、4月2日に公布・施行されています。

## （3） 「学校法人会計基準」の改正

文部科学省では，平成25年4月に学校法人会計基準を改正し，27年度（知事所轄学校法人については28年度）以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用することとなりました。

今回の改正では，私立学校の特性を踏まえた学校法人会計基準の仕組みは引き続き維持しつつ，学校法人の作成する計算書類等の内容がより一般に分かりやすく，かつ的確に財政及び経営の状況を把握できるものとなるよう，①資金収支計算書について，新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること，②事業活動収支計算書（従前の「消費収支計算書」を名称変更）について，経常的及び臨時的収支に区分して，それらのバランスを把握できるようにすること，③現行の基本金組入れ後の収支バランスに加えて，基本金組入れ前の収支バランスも表示すること等を行いました。

また，改正後の計算書類について，用語の定義等を示すとともに，今回の改正に合わせて，近年の私立学校を取り巻く環境の変化等を踏まえ，必要と考えられる会計処理の取扱い及び注記事項の追加等を示した通知等を発出しました。

加えて，各学校法人が省令改正に円滑に対応できるよう，改正の趣旨，内容及び施行に際しての実務的な留意事項等について周知するために，説明会を開催しました。

なお，改正省令・通知・研修会資料は文部科学省ホームページに掲載しています $ ^{*2} $ 。
代金請求予定表

提出日令和年月日

調達要求番号	認証番号	品名	金額	代金請求予定日	物別官(室)名	備考

注）1 この予定表は、国が支払に充てる資金(現金)を準備するためのものです。請求書の提出を予定する日の15日前までに提出してください。

2 代金請求予定日ごとに別葉で提出して下さい。

3 なお、当該予定日に請求できない場合等変更があるときは、必ずその旨連絡(電話、FAX送信で可)をするか又は再提出して下さい。
## 平成19年度に行った政策評価の結果の政策への反映状況

政策の名称	「不公正な取引方法」の一部に対する課徵金制度の導入に伴う実体規定の法定化
規制の目的、內容及び必要性等	独占禁止法上の「不公正な取引方法」に該当する行為のうち,共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用について,違反行為に対する十分な抑止力を確保する観点から,行政処分として,一定の場合に排除措置命令に加え,課徵金を課す制度を導入するに伴い,現行の独占禁止法体系において,「不公正な取引方法」については,公正取引委員会の告示における指定があって初めて定義されるものであるところ,現行の指定制度を維持したままで課徵金を導入すると,公正取引委員会が自ら違反行為を創設的に定義しつつ,その定義された行為を行った事業者に対して制裁的機能を有する課徵金が賦課される制度となることは,法制上妥当でないことから,今般の法改正において,現在,公正取引委員会が告示によって指定している「不公正な取引方法」のうち,共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用について,法定化する必要があると考える。
法令の名称・関連条項とその内容	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律・第2条第9項(不公正な取引方法),第20条の2から6
想定され得る選択肢	代替案1:不公正な取引方法に課徵金を導入するには,法制上,現在,告示で指定している各行為類型について,法定化することが前提となり,代替案は想定し得ない。
規制の費用	費用の要素	選択肢1の場合
(遵守費用)	今般の法改正において,課徵金の対象とする行為のうち共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売及び再販売価格の拘束は,10年以内に同類型の違反行為によって公正取引委員会の処分を受けた事業者に限定していること,また,共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用は,現行の独占禁止法体系においても禁止されており,従前から企業等は当然に法令遵守を行う必要があったことを踏まえると,企業等に発生する法令遵守に係る費用の増加は過大なものではないと考える。	代替案は想定し得ない。
(行政費用)	今般の改正は,共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用について,課徵金制度を導入するためになされるものであるところ,今後,公正取引委員会においては,同違反行為を行った事業者に対し,課徵金の算定等に係る事務費用は発生するが,それ以外の追加的な費用は見込まれない。	代替案は想定し得ない。
(その他の社会的費用)	共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用とは,「公正な競争を阻害するおそれのある行為」として,独占禁止法の規制の対象とされているものであるところ,これらの違反行為を課徵金制度の対象とすることにより,一層の独占禁止法違反行為抑止の効果が見込まれるところ,今般の法改正は,企業等における競争環境の向上に資するものと考える。	代替案は想定し得ない。
規制の便益	便益の要素	選択肢1の場合