Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
共同の取引拒绝,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用は,法定化すること自体によって,何かしらの便益が発生するものではないが,これらの行為類型に対する十分な抑止力を確保する観点から,行政処分として,排除措置命令に加え,課徵金納付命令を導入することにより,企業等において,独占禁止法に対する法令遵守の意識が高まることが考えられる。	代替案は想定し得ない。
政策評価の結果(費用と便益の関係の分析等)	今般の法改正において,課徵金の対象とする行為のうち共同の取引拒绝,差別対価,不当廉売及び再販売価格の拘束は,10年以内に同類型の違反行為によって公正取引委員会の処分を受けた事業者に限定していること,また,これらの行為類型は,現行の独占禁止法体系においても禁止されており,従前から企業等は当然に法令遵守を行う必要があったことを踏まえると,企業等に発生する法令遵守に係る費用の増加は過大なものではないと考えられる。 また,これらの行為類型を法定化し,課徵金納付命令の対象とすることにより,企業等において,独占禁止法の遵守に係る意識が向上することが見込まれるところ,便益が費用を上回るものと考える。
政策評価の結果の政策への反映状況	平成20年3月11日,「不公正な取引方法」の一部に対する課徵金制度の導入に伴う実体規定の法定化等を内容とする独占禁止法等の改正法案を第169回通常国会に提出した。
政策の名称	事業者団体届出制度の廃止
規制の目的、內容及び必要性等	事業者団体届出制度は,「競争制限行為の温床となりかねない事業者団体を監視し,違法な活動の自制を促す効果を果たすため」に設けられたものとされているが,独占禁止法第8条違反事件の審決等件数は減少し,最近5年間では0ないし数件にとどまっており,また,情報化社会の進展により事業者団体に関する情報の把握は従来に比して容易となってきていることから,同制度は,今後もこれを維持していく必要性は乏しくなっているものと考えられることから,同制度を廃止することが適当と考えられる。
法令の名称・関連条項とその内容	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第8条第2項,第3項,第4項(事業者団体の届出義務)
想定され得る選択肢	代替案1:事業者団体届出制度を維持する。
規制の費用	費用の要素	選択肢1の場合
(遵守費用)	現行では,事業者団体において,成立,届出に係る事項の変更,解散があった際には,公正取引委員会への事後の届出が義務付けられており,事業者団体において,届出書の作成・提出のための費用が発生しているところであったが,同制度を廃止することによって,同制度を遵守するために必要であった費用が解消されることとなる。	事業者団体による届出書の作成・提出費用が,引き続き,発生することとなる。
(行政費用)	事業者団体届出制度を廃止しても,課徵金減免制度により事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限に係る情報を従前に比して容易に入手することができるようになっていること,事業者団体に関する情報はホームページ等で把握することが可能となっていることから,事業者団体の監視のための事業者団体に関する情報入手に要する新たな行政費用は発生しないと考える。
(その他の社会的費用)	事業者団体届出に際して,独占禁止法に違反するおそれがある行為が判明することは極めて例外的であり,その内容も法的措置が必要というレベルではないことから,事業者団体届出制度が事業者団体の違法行為の発見及び排除を容易にしているとはいい難い状態にある。また,課徵金減免制度により,事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限に係る情報を,従前に比して容易に入手することができるようになっていること,事業者団体に関する情報をホームページ等で入手することが可能となっていることから,同制度を廃止することによって,事業者団体の違法行為の監視への重大な影響はないものと考えられる。よって,同制度の廃止が競争環境に影響を与えることはないと考える。
規制の便益	便益の要素	選択肢1の場合
事業者団体届出制度を廃止することにより,事業者団体の監視のための事業者団体に関する情報の入手に要する新たな行政費用は発生せず,また,事業者団体	事業者団体による届出書の作成・提出費用が,引き続き,発生することとなる。
による届出書作成・提出費用を解消することが可能となる。
政策評価の結果（費用と便益の関係の分析等）	事業者団体届出制度は，今後維持する必要性が乏しい規制であり，かつ，規制を廃止することによって追加的費用の発生も考えられない。また，同制度を廃止することにより，事業者団体の監視のための事業者団体に関する情報の入手に要する新たな行政費用は発生せず，また，事業者団体による届出書の作成・提出費用を解消することが可能となることから，便益が費用を上回ることは明らかである。
政策評価の結果の政策への反映状況	平成20年3月11日，事業者団体届出制度の廃止等を内容とする独占禁止法等の改正法案を第169回通常国会に提出した。
政策の名称	会社の株式取得についての事前届出制度の導入,株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等,共同の株式移転についての実態規定及び届出規定の導入等
規制の目的、內容及び必要性等	ア 株式取得の事前届出制度の導入現行法は,合併等については事前届出制であるのに対し,株式取得については事後報告制を採っているが,企業結合という点で競争上の効果は同様であるにもかかわらず,その形態によって届出等を行う時点が異なるということでは,企業結合規制の在り方として整合性に欠ける。また,海外の主要国では,株式取得を含めたすべての企業結合について事前届出制を採用しているところ,海外の競争当局にも届出を行うような事案については,現行制度の下では競争当局間で調整が行いにくい状況にあり,さらに,海外の競争当局が審査を終えた事案について,株式取得後に再度公正取引委員会に報告が行われるような場合に,事後的に株式の売却等何らかの排除措置を命じられるといった事態も生じかねないことから,株式取得の事前届出制度を導入する必要があると考える。イ 株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等持株会社の解禁などグループ法制の整備が行われた結果,グループ経営の考え方が主流になってきているところ,届出算定範囲を直接の国内の子会社及び親会社に限定していることから,国内会社及び外国会社の株式取得について,国内市場に与える影響が大きな事案であっても届出がなされない場合があった。また,企業結合規制の目的にかんがみれば,企業結合審査実務において市場シェアの算出にも用いられている売上高の方が,総資産よりも届出基準として望ましいと考えられることから,株式取得会社の届出基準算定範囲については,企業グループの国内売上高を用いた基準へ変更を行う必要があると考える。ウ 共同の株式移転について共同の株式移転については,持株会社の設立と同時に株式移転が行われるところ,移転前には株式を所有することとなる持株会社が設立されていないため,株式取得に事前届出制を導入した場合,独占禁止法上問題となる場合に措置を命ずるべき会社が存在しないという事態が生じることから,株式取得の事前届出制度の導入に併せて,共同の株式移転についての実体規定及び届出規定を導入する必要があると考える。
法令の名称・関連条項とその内容	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条(会社の株式保有の制限,届出義務),第15条(合併の制限,届出義務),第15条の2(分割の制限,届出義務),第15条の3(共同の株式移転の制限,届出義務),第16条(事業の譲受け等の制限,届出義務)
想定され得る選択肢	代替案1:現行制度を維持する。
規制の費用	費用の要素	選択肢1の場合
(遵守費用)	株式取得の実行前に届出書の提出手続に係る費用が発生する。ただし,届出基準額の変更等により,届出件数自体は現行よりも減少することが見込まれることから,全体として事業者側の負担すべき費用は減少すると見込まれる。	従前と変更なし。
(行政費用)	行政費用は職員の事務費用のみであり,それ以外に追加的な行政費用は発生しない。	従前と変更なし。
(その他の社会的費用)	独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適時かつ適切に端緒を得ることが可能となることから,これらは公正かつ自由な競争環境のより一層の確保に資すると考えられる。	従前と変更なし。
規制の便益	便益の要素	選択肢1の場合
届出基準算定範囲を「企業グループ」にすること,届出基準額のベースに国内売上高を用いることにより,市場の状況をより適切に反映した基準により届出がなされることとなると考えられる。また,届出基準額の変更等により企業側の負担を現在よりも減らしつつ,独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適切に端緒を得ることができるようになると考えられる。さらに,株式取得により,企業結合関係が形成された後に競争上の問題を指摘する場合,事後的な株式取得会社による株式発行会社の株式の売却等は必ずしも容易ではないことから,合併等と同様の事前届出制度を導入することは,法的安定性の確保に資すると考えられる。	従前と変更はなく,「規制の目的,内容及び必要性等」で挙げた問題点が残る。
政策評価の結果(費用と便益の関係の分析等)	規制の費用については,改正後においては届出・報告件数が減少し,全体として事業者側の負担すべき費用は減少することが見込まれる。他方,規制の便益については,株式取得の事前届出制度の導入並びに共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入により関係当事会社にとって法的安定性が確保されること,また,届出基準算定範囲の変更等により独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適切に端緒を得ることが可能となることにより,便益は向上するものと考えられることから,便益は費用を上回り,公正かつ自由な競争環境のより一層の確保に資すると考えられる。
政策評価の結果の政策への反映状況	平成20年3月11日,会社の株式取得についての事前届出制度の導入,株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等,共同の株式移転についての実態規定及び届出規定の導入等を内容とする独占禁止法等の改正法案を第169回通常国会に提出した。
施策名	独占禁止法違反行為に対する措置(平成18年度)
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【施策の目標(目標達成時期)】独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速(小売業に係る不当廉売事件について2か月を目途)に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。(各年度)【評価結果の概要】(施策の実施状況)○平成18年度の事件処理件数は131件(前年度比47.2%増)内訳法的措置13件(同31.6%減),警告9件(同28.6%増),注意74件(同57.4%減))○課徵金納付命令の総額358億1981万円(延べ119事業者)。確定した課徵金額は92億6367万円(延べ158事業者)であり,同金額は過去4番目に多いものとなっている。○刑事告発は2件。初めて,同一年度内に対象商品・役務が異なる複数の事件について刑事告発を行った。(必要性)国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応するため,①入札談合・価格力ルテル,②IT・公益事業分野,知的財産権分野,③中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法(優越的地位の濫用,不当廉売等),④流通分野における不公正な取引方法等の事案に積極的に取り組んだ。(有効性)法的措置の件数は減少したものの,国土交通省等発注の水門設備工事に係る入札談合事件など国民生活に重大な影響を与えるようなインパクトある事件のほか,塩ビ床シート等に係るカルテル事件,農薬メーカーによる再販売価格維持事件など多様な事件の処理に努めたこと,確定した課徴金額が過去4番目に多いものであること,異なる分野においてそれぞれ刑事告発を行ったことなど,独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するという目標を達成していると考えられる。(効率性)○平成18年度において法的措置を採った全事件の平均審査期間は約9か月であり,平成17年度の約8か月に比べ1か月ほど日数が増加している。しかし,平成18年1月から施行された改正独占禁止法に基づき,すべての事件において事前手続を行い(事前手続開始から排除措置命令等まで平均約40日),排除措置命令と課徴金納付命令を同時に行っていること等を考慮すれば,迅速処理が図られたものと評価できる。○平成18年度においては,昨年度より42件多い131件の事件処理を行っている(小売業に係る不当廉売の事案を除く。)ところ,申告件数に対する処理の比率としては前年度に比べて2.0%のポイント減少となっている。これは,本年度の申告件数が過去5年間で最も多く,昨年度の1.8倍にも上っていることが大きな要因であると考えられるが,今後も,事件処理比率を向上させるため,事件処理の一層の迅速化及び事件処理における業務の効率性を高めることとともに,事件処理部門の体制強化が必要であると考えられる。○平成18年1月に導入された課徴金減免制度について,平成18年度においてなされた課徴金減免申請の件数は79件であり,6事件について当該制度が適用されたことを明らかにしているところ,当該制度の導入については,カルテルの発見・解明の容易化,企業の法令遵守体制の推進に寄与していると評価でき,導入の効果があった。(今後の課題)○改正された独占禁止法を最大限に活用するため,課徴金減免制度の導入に伴う審査担当部門の一層の強化,犯則調査権限の活用等の取組が必要である。○申告件数が増加しており,これまで以上に事件処理を迅速に行うことが求められている。このため,引き続き,事件処理部門の体制強化を図るとともに,限られたリソースの有効活用,職員の審査能力の向上を図っていく必要がある。○中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法については,今後とも,審査能力の一層の向上を含め審査体制の強化が必要である。
政策評価の結果の政策への反映	【概算要求】·評価結果を踏まえ,平成20年度概算要求において,違反事件の態様等に即応した審査手法の確立等を図るための経費等を要求。
状況	平成20年度概算要求額:214百万円(平成19年度予算額:232百万円)【機構・定員要求】·評価結果を踏まえ,審査担当部門の体制強化を図るため,平成20年度機構・定員要求において,上席審査専門官の新設,及び審査専門官41名の增員を要求。【その他の反映事項】·国際カルテル事件,大規模事業者による入札談合事件及びカルテル事件,石油製品小売業者による不当廉売事件など多様な事件について厳正かつ積極的に対処。·16件について課徴金減免制度の適用事業者名等を公表し,また,刑事告発1件を行うなど,平成17年法改正により導入された権限,制度を有効に活用。·引き続き,課徴金減免制度の活用,審査体制の整備・充実,審査手法の改善,事件間のリソースの効率的な配分等により,カルテル,入札談合,IT・公益事業分野,知的財産権分野,中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法等の事案など,厳正かつ積極的に対処。·審査能力の一層の向上のため,立証方法の改善,審査段階における証拠の検討の強化等に努めた。·-【改善・見直し事項】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第164回国会施政方針演説	平成18年1月20日	市場における公正な競争を確保するため,改正された独占禁止法に基づき,違反行為には厳正に対処します。
第166回国会施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006	平成18年7月7日	第2章 成長力・競争力を強化する取組2.民の活力を引き出す制度とルールの改革(2)市場活力や信頼の維持と向上(競争政策の一層の厳格化)「改正後の「独占禁止法」に基づき執行の強化を図る」
経済財政改革の基本方針2007	平成19年6月19日	第2章成長力の強化1.成長力加速プログラムⅢ成長可能性拡大戦略-イノベーション等(5)市場経済を支えるルールの整備「改正後の「独占禁止法」に基づき執行の強化を図る」
施策名	企業結合の審査(平成18年度)
施策の概要	企業結合行為(株式保有,合併,事業議受け等)について,提出された報告や届出,事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い,競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止する。また,企業結合の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【施策の目標(目標達成時期)】企業結合に対して迅速(第1次審査については30日以内,第2次審査については90日以内)かつ的確な審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。(各年度)【評価結果の概要】(必要性)複数の企業が,株式保有,合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係(結合関係)が形成・維持・強化されることにより,市場構造が非競争的に変化する場合,価格の高止まりなど市場における競争に弊害をもたらすことから,独占禁止法は,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止している。企業結合審査は,このような独占禁止法の規定に基づき行われるものであり,公正かつ自由な競争の促進に必要不可欠である。(有効性)○迅速かつ的確な審査平成18年度の届出等受理の総件数は1,189件であり,すべての届出事案について,待機期間である30日以内に審査を終了している。事前相談手続における第1次審査及び第2次審査についても,すべて定められた期間内に審査を終了している。また,国際的な企業結合事案について海外の競争当局と連携を取りつつ企業結合審査を実施するとともに,民間のエコノミストを企業結合審査部門に配置するなどして,より精緻な分析による審査に取り組んでおり,経済分析が必要な事案については,各商品の価格・数量データを用いて,各メーカーの商品間の需要の交差弾力性を計測することにより,当事会社の商品間の代替性の程度を検証している。このように,定められた期間内に処理するとともに,経済分析の活用など国際的に整合性のとれた審査を実施するなど,迅速かつ的確な企業結合審査が行われているものと評価できる。○企業結合ガイドラインの改正企業結合ガイドラインの改正により,個々の企業結合計画について,どのような観点から一定の取引分野が画定されるのか,セーフハーバーに該当するような事案であるか否か,輸入や参入が具体的にどのような要素を踏まえて評価されるかなど,企業結合審査の判断要素がより明確に示されており,企業結合審査の透明性・予見可能性を向上させるものと評価できる。(効率性)すべての届出事案について,待機期間である30日以内に審査を終了している。また,事前相談手続における第1次審査及び第2次審査についても,すべて定められた期間内に審査を終了している。ただし,一部において,事前相談の開始までに時間を要する事案もみられた。(今後の課題)ますます複雑化・国際化する企業結合事案の増加に対し,より一層迅速かつ的確に対処するため,引き続き,経済分析等の専門的知識を有するエコノミストなど外部人材を積極的に活用するほか,海外の競争当局との連携が必要な国際的な企業結合事案等に対応できるような企業結合審査部門の体制の整備及び大型・複雑な事案への重点的な人員投入により,機能・体制の一層の強化を図ることが必要である。
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】·評価結果を踏まえ,平成20年度概算要求において,企業結合ガイドライン,事前相談対応方針等に基づき,個別の企業結合事案に対し,迅速かつ的確に審査を行っていくため,企業結合審査・合併等届出関係の経費を引き続き要求。また,経済分析等の高度な分析手法を必要とする事案の増加に対処するため,企業結合審査の透明化・精緻化関係の経費を引き続き要求。平成20年度概算要求額:10百万円(平成19年度予算額:14百万円)【機構・定員要求】·評価結果を踏まえ,企業結合部門の体制の一層の強化を図るため,平成20年度機構・定員要求において,企業結合調査官3名の増員を要求。【その他の反映事項】·複雑化・国際化する企業結合事案の増加を受け,経済分析等の専門知識を有するエコノミストに加え,法曹資格者を企業結合課に配置するなど体制を整備し,海外の競争当局との連携が必要な事案を含む大型・重要事案に重点的に人員を配置するなど,より一層効率的かつ効果的な企業
結合審査体制の構築に努めた。 -【改善・見直し事項】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006	平成18年7月7日	第2章 成長力・競争力を強化する取組1 経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化(1) 国際競争力の強化② アジア等海外のダイナミズムの取り込み・グローバル化に伴う競争の進展に対応し,予見可能性や手続の透明性・迅速性を高めるため,独占禁止法,上の問題が生じないと考えられる企業結合の範囲や輸入圧力等の評価に関する基準等につき,企業結合指針を平成18年度中に見直す。
施策名	景品表示法違反行為に対する措置(平成18年度)
施策の概要	景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反事実が認められた場合等には,その排除のために必要な措置(排除命令(景品表示法第6条に基づく法的措置をいう。以下同じ。),警告又は注意をいう。)を講ずる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【施策の目標(目標達成時期)】 景品表示法に違反する不当貿品,不当表示に対して厳正かつ迅速(半数以上の案件について,6か月を目途)に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護する。(各年度) 【評価結果の概要】 (施策の実施状況) 平成18年度の景品表示法の事件処理件数は,排除命令32件(前年度比14%增),警告·公表7件(前年度比81%減)及び注意650件(前年度比7%增)の計689件(前年度比2%增)であった。(必要性) ①役務の表示に対する意識,②多様化している商品·サービスについての適切な表示への要望,③知的財産としての地域ブランド保護への意識,④健康·安全志向の中で食品の表示に対する意識等の高まりといった国民のニーズを踏まえ,サービス関連分野,金融分野,地域ブランド,健康食品等の不当表示事件に積極的に取り組んだ。(有効性) ○排除命令件数は平成14年度から平成17年度までの4年間の平均27件に比べ5件多く,警告件数は同期間の平均20件に比べ13件少なかった。18年度においては行政処分である排除命令による事件処理を重点的に行った結果,警告は減少する傾向にあるものの,排除命令は増加しており,昭和48年度の33件以来33年間で最高の件数になっており,景品表示法違反事件を厳正かつ積極的に処理したと評価できるものである。(効率性) ○平成18年度に排除命令を行った事件の処理に要した日数の平均値は245日であり,前年度に比し35日増加している。また,排除命令32件のうち17件は事件処理に6か月超を要しており,半数以上の案件を6か月を目途に処理するという目標が達成できていない。(今後の課題) ○サービス分野,地域ブランド,金融分野など消費者ニーズの高い分野における不当表示に対する厳正な対処の必要はますます大きくなっており,引き続き重点的に対処していく必要がある。○事件の処理を厳正かつ迅速に行うためには,より多くの人員を投入して厳正な事件処理を迅速に行うことが不可欠であり,依然として当該調査部門の人員は十分といえないものと考えられ,公正取引委員会の景品表示法違反事件調査部門全体にわたる体制の整備に努めていく必要がある。また,体制の整備に努めるとともに,限られた人員を効果的・効率的に配分し最大限の成果を挙げるため,・第4条第2項適用案件を迅速に処理するために事件調査手法をシステム化すること・サービス等の役務分野,地域ブランドに係る表示,健康食品に係る表示等の一般消費者の関心が高い分野について,重点的な法執行を行うこと・本局景品表示監視室がハブとなって,地方事務所等との間の緊密な連携により,全国において景品表示法の一体的な法執行に努めること(地域ブランドに係る表示等)等に取り組んでいく必要がある。
政策評価の結果の政策への反映	【概算要求】・評価結果を踏まえ,平成20年度概算要求において,引き続き,厳正かつ迅速な事件処理のた
状況	めに必要な経費を要求し,特に,効果・効能表示の違反事件調査に係る経費について拡充を要求。平成20年度概算要求額:26百万円(平成19年度予算額:26百万円)-【改善・見直し事項】【機構・定員要求】・評価結果を踏まえ, 景品表示監視部門の体制の強化を図るため, 平成20年度機構・定員要求において, 上席景品表示監視官の新設, 及び景品表示監視官3名の増員を要求。【その他の反映事項】・評価結果を踏まえ, 平成19年度において, 表示事件の排除命令について過去最高の件数を処理するなど, 消費者ニーズの高い分野における不当表示に対して厳正に対処したほか, 限られた人員の効果的・効率的配分に努め, 景品表示法第4条第2項の権限を積極的に用いて排除命令の措置を採るなどの取組を実施。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
施策名	下請法違反行為に対する措置(平成18年度)
施策の概要	下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,下請事業者の保護のために必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)及び警告)を講じる。【成果重視事業】平成17年度~平成19年度
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【施策の目標(目標達成時期)】○下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して厳正かつ迅速(処理期間6か月以内を目途)に対処し,これらを排除することにより,下請取引の公正化を図るとともに,下請事業者の利益を保護する。(各年度)○平成16年4月の改正下請法の施行により,新たに下請法の対象となった情報成果物作成委託及び役務提供委託の分野の下請取引においては,従来から同法の対象となっている製造・修理委託の分野に比べて発注書面交付率が低いことから,この発注書面交付率を平成17年度から19年度までの3年間で製造・修理委託分野の発注書面交付率まで引き上げる。【評価結果の概要】(有効性)○違反行為に対する厳正な措置勧告件数は,法改正以降,平成16年度4件,平成17年度10件,平成18年度11件と着实に増加しており,勧告・公表制度は定着してきている。勧告の措置を講じた事件11件については,すべて公表しており,これが報道されたことにより,下請法違反事件に対する社会的関心を高め,当該業界のみならず他の業界に対しても一定の抑止効果が図られたと考えられる。平成18年度においては,ゲーム機器製造業や衛生陶器修理業といった製造委託・修理委託分野のほか,役務提供委託である道路貨物運送業などの幅広い分野における下請法違反事件に厳正に対処するとともに,違反事案について効果的な指導を行っており,下請事業者の利益を保護するという目標を達成している。○発注書面の交付状況平成18年度の役務委託等の分野における発注書面の不交付率は7.4%であり,平成17年度の11.7%より,4.3%減少し,着実に改善が図られている。発注書面の交付率を製造・修理委託分野並みにするという目標達成(平成19年度中)に向けて,平成18年度においては,発注書面を交付していなかった親事業者に対し,違反行為を指摘し速やかに是正を図るよう積極的な事件処理を行うとともに,下請法の規制の内容や発注書面の参考例を掲載した「下請取引適正化推進講習会テキスト」を交付するなどにより,発注書面の不交付率が低下するよう対応したところであるが,今後,目標達成に向け更なる取組が必要である。(効率性)平成18年度の下請法違反事件の処理日数をみると,勧告については,平均処理日数が304日であり,前年度に比し77日増加し,事件処理日数が6か月超の事案が11件中8件で,6か月以内に違反事件を処理するという目標は達成されていない。これは,違反行為の内容が複雑な事案で勧告・公表に耐え得る証拠収集の調査に時間を要したこと,違反行為を実施している事業所が多数存在し,事実関係の認定に時間を要したこと等による。警告については,99.1%が6か月以内に処理されている。(今後の課題)○厳正かつ迅速な事件処理増加する下請法違反事件を迅速かつ効率的に処理し,6か月以内に違反事件を処理するという目標を達成する必要があるところ,勧告相当と考えられる重要案件に人的資源を集中投入する等の対応を行っているが,引き続きこのような,メリハリのあるリソース配分を実現するために,定期調査の効率化・合理化等による端緒情報の収集強化等の取組を実施していく必要がある。○役務委託等の分野に係る取組重大な違反行為が認められた場合には勧告を行うなど厳正に対処するとともに,特に,道路貨物運送に係る役務の提供,放送番組・映像制作に係る情報成果物の作成,金型の製造に係る各委託取引の3分野については,重点調査を実施する。また,役務委託等の分野における発注書面交付率を引き上げるため,発注書面の不交付に係る違反事件については,迅速に対応するとともに,違反事業者に対しては,下請法のテキストを交付するなどし,発注書面の交付及び発注書面への必要事項の記載を徹底していく必要がある。○調査部門の体制の整備厳正かつ迅速に対処するための取組等を進める必要があるところ,今後とも,調査体制の整備を進めていく必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】·評価結果を踏まえ，平成20年度概算要求において，下請法違反行為を行っている疑いのある親事業者に対して書面調査(定期調査)及び実地調査を積極的に行うなどして事実関係を把握し，重大な違反行為に対しては勧告を行うなど厳正に対応していくための経費を引き続き要求。平成20年度概算要求額：68百万円(平成19年度予算額：65百万円)·定期書面調査における回答をデータ入力し，このデータを基に自動で違反選別等を行うことによって，違反事件処理事務以外の事務の合理化を図るとともに調査票のオンラインによる提出を促進し，電子システムの機能向上等を図るための経費(上記の内数。以下同じ。)を引き続き要求。平成20年度概算要求額：10百万円(19年度予算額：13百万円)【機構・定員要求】·評価結果を踏まえ，下請法調査部門の体制強化を図るため，平成20年度機構・定員要求において，下請取引検査官等15名の増員を要求。【その他の反映事項】·平成18年度まで設問用紙と回答用紙が一体であった定期調査の調査票様式を，設問用紙と回答用紙に分け，うち回答用紙のみを返送させる方法に見直すことにより，違反判別システムへの調査票の回答内容の入力作業を省力化。·【改善・見直し事項】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政改革の基本方針2007	平成19年6月19日	第2章成長力の強化1.成長力加速プログラムI成長力底上げ戦略(3)中小企業底上げ戦略②「中小企業生産性向上プロジェクト」の推進による賃金の底上げ下請適正取引等の推進(業種ごとのガイドライン策定・遵守・普及、「独占禁止法」・「下請法」による取締り強化等)
施策名	独占禁止法違反行為に対する措置-建設資材価格調査業務に係る入札談合の排除後の市場の動向-
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価の目的(ねらい)及び觀点】 建設資材価格調査業務に係る入札談合事件(平成15年6月12日勧告)を取り上げ,公正取引委員会による違反行為の排除が行われることにより,競争に対する発注者等の意識が変わり,自主的な改善策が講じられること等によって,違反行為により競争が制限されていた市場がどのように変化したかを,発注方法の改善,新規参入の状況,落札率の変化を通じて検証し,評価する。
【評価結果の概要】 (有効性) ○ 発注方法の変化 平成13年度の発注において,関東地方整備局及び1都8県(茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県及び長野県)は,いずれも,指名競争入札又は指名見積り合わせの方法を採っていた。 国土交通省は,平成15年6月26日,排除勧告を受けた2法人から,公正取引委員会の排除勧告を応諾したとの報告並びに独占禁止法違反行為の再発防止策及び業務運営の改善策についての報告を受け,国土交通省における資材調査,労務費調査等に係る改善事項等を取りまとめ,公表した。これを踏まえ,関東地方整備局は,平成16年度及び同17年度における発注において簡易公募型競争入札の方法を採用し,平成18年度の発注においては,簡易公募型プロポーザルの方法を採用している。 また,長野県は,平成15年度の発注以降,公募型プロポーザル方式を採用しており,神奈川県は,平成18年度の発注において,一般競争入札を採用している。 ○ 新規参入の状況 複数の発注者が,公正取引委員会の勧告審決を契機として,競争性確保の観点から,排除勧告を受けた2法人以外の事業者も指名するようにしたとしており,関東地方整備局及び1都8県発注の建設資材価格調査業務においては,平成15年度又は同16年度の発注以降,この2法人以外の事業者も入札に参加するようになった。また,これらの新規参入業者が受注するケースも見受けられるようになった。 ○ 落札率のばらつき 審査結果公表後は,発注者ごとにみても,各年度で落札率にはらつきがみられるようになった。落札率のばらつきには,これまで基本的に排除勧告を受けた2法人のみが存在していた市場に,他の事業者が参入したことが影響していると考えられる。 (今後の課題) ○ 今後も,措置を採った事案について,その後の市場の状況,違反行為を行った事業者の事業活動等の変化を追跡し,現状及び問題点の把握,排除措置の有効性の検証等を積極的に行うべきと考えられる。 ○ 市場をより競争的なものとする観点からは,関係人事業者のみならず,対象商品・サービスの需要者の競争に対する意識を一層向上させるような措置が有効であると考えられることから,このような措置を排除措置に盛り込めるものは盛り込み,そうでないものは別途方策を検討するなど,このような措置の工夫・開発を積極的に行っていく必要があると考えられる。
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】 【機構・定員要求】 【その他の反映事項】 · 評価結果を踏まえ,引き続き,独占禁止法違反行為に対する排除措置について,市場がより競争的なものとする観点から工夫・開発を行っていく。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第164回国会施政方針演説	平成18年1月20日	市場における公正な競争を確保するため,改正された独占禁止法に基づき,違反行為には厳正に対処します。
第166回国会施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確
実に進めます。
経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006	平成18年 7月7日	第2章 成長力・競争力を強化する取組
2. 民の活力を引き出す制度とルールの改革
(2) 市場活力や信頼の維持と向上
(競争政策の一層の厳格化)
「改正後の「独占禁止法」に基づき執行の強化を図る」
施策名	企業結合の審査
-総合化学品メーカーの合併後における輸入圧力の事後的検証-
施策の概要	企業結合行為(株式保有,合併,事業議受け等)について,提出された報告や届出,事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い,競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止する。また,企業結合の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価の目的(ねらい)及び観点】
企業結合審査においては,様々な要因を検討した上で,独占禁止法上の問題の有無について判断を行っており,これら考慮要因のうち,輸入圧力については,近年の経済のグローバル化の進展に伴い,これをどのように評価するのかという点がますます重要となってきている。このような状況を踏まえ,過去の企業結合審査事例のうち輸入圧力が働く蓋然性が高いと認定したものを対象に,企業結合後において実際に輸入圧力が働いていたかどうかを検証する。
【評価結果の概要】
(対象事案の概要)
三井石油化学と三井東圧化学との合併では,フェノール(注)に関しては,合算シェアが50%を超え第1位となり第2位との格差が拡大する上,販売における競争事業者数(当事会社を含む。)も4社から3社に減少することとなるものの,競争事業者が存在することのほか,以下の考慮事項を勘案し,本件合併によって直ちにフェノールの取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した(平成9年4月)。
輸入比率は平成7年度で1.7%と低いが,以下の理由から,当事会社が国内市場における価格や数量をコントロールする力はないと判断した。
・メーカー間に品質差はなく,ユーザー側において,原料として用いる際に使い慣れ等の問題はない。
・主なユーザーに輸入の経験があり,また,ロット,荷姿,運搬,保管の面で問題が少ない。
・輸入価格,輸出価格及び国内価格は近年ほぼ同水準で推移しており,国内市場及び海外市場共通の価格形成が行われているとみられる。
・輸入比率が低いが,国内価格と海外価格はほぼ同水準であり,かつ,現在は国内メーカーの供給能力があるため,わざわざ輸入するまでもないとの理由と考えられる。
・フェノールの大手・中小ユーザーは,海外価格をみながら価格交渉を行っているほか,国内メーカーとの価格交渉を有利に行う等の目的から,輸入を続ける方針を採っているものもある。
(注)フェノールは,プロピレン,ベンゼン等から製造される石油化学品である。
(有効性)
○輸入圧力の評価の妥当性の検証
合併後の輸入数量及び輸入比率の動きをみると,合併後から平成13年度までは,輸入数量はほぼ横這いで増えておらず,輸入比率も1~3%程度と低いままである。しかし,以下のような状況から,合併審査時の判断は的確なものであり,有効な企業結合審査が行われているものと評価できる。
・フェノールの場合,輸入・保管・運搬に当たっては温度管理が必要であり,輸送船の船賃や保管のためのタンクの費用等がかかるが,輸送船やタンクの手配は可能であり,アジアからの輸送距離は短く,リスクも少ないため,流通上の輸入障壁は必ずしも大きくないと考えられる。
・フェノールについては,国内品と輸入品の間には品質面で差がなく,また,多くのユーザーが過去に輸入経験を有しており,海外メーカーや輸入品の価格の情報を収集するなどして常に輸入の検討を行っているため,使い慣れといった問題もないと考えられる,潜在的な輸入圧力は強いと考えられる。
・近年,アジアにおいて相次いでプラントの新設・増設が行われ,国内品と輸入品の代替性が高い状況においては,日本への輸入圧力は一層強まると考えられる。
・ユーザーは,実際には輸入を行っていないものの,原料価格(ベンゼンやナフサ)や海外(アジアや米国)価格を価格交渉の材料に用いたり,輸入品の調達可能性を常に探るなど,価格交渉力を維持する工夫を行っており,輸入量や輸入比率はあまり高くないとしても,海外からの潜在的な競争圧力は存在し,国内価格に影響を与えていたと判断することができると考えられる。
○競争制限の有無の検証
審査当時には十分存在するとされた国内の供給余力は縮小しており,また,当事会社の合算シェアはあまり変化しておらず,輸入比率も高まらなかった。しかし,輸入に係る制度的な障壁はなく,国内品と輸入品は品質面では同等であるため,一定の費用を払って輸送・保管の手当てを行えば,輸入は可能であり,海外における供給能力も拡大したことから,海外からの潜在的な競争圧力は一定程度働いていると認められ,その結果として,内外価格にある程度の連動性がみられる。
また,原料であるベンゼン価格からの利幅をみる限り,合併後,数年間は利幅が拡大している様子はみられず,また,フェノールメーカーだけでなくユーザーも,価格交渉力の変化は感じなかったとしており,合併の結果としての価格支配力の形成を示唆する情報は得られなかった。このこと
から,合併の結果,競争を実質的に制限することはならなかったものと考えられ,合併審査時の判断は的確であり有効な企業結合審査が行われているものと評価できる。(今後の課題)○今後の企業結合審査においても,本件のように,輸入比率が低い場合の潜在的輸入圧力の評価に当たっては,データ分析や綿密なヒアリング等による注意深い検討を行うなど,事案に即した審査を行っていくことが重要であると考えられる。○今後も引き続き過去の企業結合事案について,企業結合後の状況について事後的に検証し,仮に審査当時の見通しと異なっている事例があれば,その要因を検証し,その結果を今後の企業結合審査に反映させていくことが重要であると考えられる。
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】【機構・定員要求】【その他の反映事項】・個々の企業結合事案において輸入圧力を評価するに当たっては,事案に応じてデータ分析や綿密なヒアリング等による慎重な検討を行うなど,検討結果を踏まえて企業結合審査に努めた。・複雑化・国際化する企業結合事案の増加を受け,経済分析等の専門知識を有するエコノミストに加え,法曹資格者を企業結合課に配置するなど体制を整備し,海外の競争当局との連携が必要な事案を含む大型・重要事案に重点的に人員を配置するなど,より一層効率的かつ効果的な企業結合審査体制の構築に努めた。 -【改善・見直し事項】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006	平成18年7月7日	第2章 成長力・競争力を強化する取組1.経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化(1)国際競争力の強化②アジア等海外のダイナミズムの取り込み・グローバル化に伴う競争の進展に対応し,予見可能性や手続の透明性・迅速性を高めるため「独占禁止法」上の問題が生じないと考えられる企業結合の範囲や輸入圧力等の評価に関する基準等につき,企業結合指針を平成18年度中に見直す。
施策名	中小企業を取り巻く取引の公正化
- 大規模小売業告示及び同告示運用基準の周知-
施策の概要	「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」(以下「大規模小売業告示」という。)及び大規模小売業告示運用基準(平成17年11月施行)について,その趣旨・内容に関して大規模小売業者,納入業者及び関係事業者団体等に対して広く周知を図る観点から,説明会の開催,ホームページの活用等を行う。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(必要性)
百貨店業告示の規制対象とならない大規模小売業者による納入取引上の問題や,不当な協賛金等の負担要請など百貨店業告示に規定していない独占禁止法上問題となる行為が納入業者から強く指摘されていた状況を踏まえ,これに対応するため,新たに大規模小売業告示が制定されたものである。
(有効性)
○ 大規模小売業者に対するアンケート調査結果(調査対象事業者100社(うち有効回答数71社))・告示等の認知度
大規模小売業告示を知っている者は92%であり,そのうちの97%が同告示の内容についても「よく知っている」又は「ある程度知っている」と回答。また,44%が「公正取引委員会の周知活動」について「大変役に立った」と回答しており,「ある程度役に立った」と回答した者も含めると89%が「役に立った」と回答。これらの結果から,告示等の周知活動がおおむね有効だったことが認められる。
·告示等の社内への周知状況
89%が「社内の全職員に周知されている」,「比較的多くの部署又は職員に周知されている」又は「一部の部署又は職員に周知されている」と回答。この結果から,告示等が大規模小売業者の社内において,おおむね周知されている状況が認められる。
·運用基準の分かりやすさ
86%が運用基準の記述内容について「分かりやすい」と回答。
○ 納入業者における取引状況の変化
納入業者に対する取引状況に関する実態調査の中で,大規模小売業告示が施行された平成17年11月以前と比較して,不当な要請等の状況・程度がどのように変化したかを調査したところ,調査対象とした大規模小売業告示において禁止している行為類型のすべてについて,不当な要請等が減少したなどとする回答数が,増加したなどとする回答数を上回っていた。この結果から,告示等の制定・周知活動が独占禁止法違反行為の未然防止に一定程度の効果を持っていたことが認められる。
(効率性)
アンケート調査において,大規模小売業者が告示等を知った手段として最も多く挙げたものが「業界団体主催の説明会・通知等」であったことからも,周知の手段としてこれを重視したという意味においては,効率的に行うことができたと考えられる。また,大規模小売業者が告示等を知った手段として次に多く挙げたものは「公正取引委員会のホームページ」であるところ,告示等の制定段階からホームページを活用した意見募集等を行い,また,告示等の解説冊子をホームページに掲載することで,公正取引委員会や関係事業者団体主催の説明会に参加できなかった大規模小売業者等に対しても広範に周知を行うことができたことを踏まえると,ホームページを活用することにより効率的に周知できたと考えられる。
(今後の課題)
今回の周知活動に関するアンケート調査では大規模小売業者の告示等についての認知度の高さ等が認められ,また,告示施行後における納入業者の取引状況についても一定の改善傾向がみられるなど,公正取引委員会の取組がおおむね有効であったと考えられるが,一方で,大規模小売業者からは,社内の人事異動等を踏まえた定期的な研修会の実施等を要望する声が寄せられており,また,納入業者における取引状況についても,不当な要請等の状況・程度が告示施行以前より「増えた」とする回答や「変わらない」とする回答がみられることなどを踏まえると,今後も従来以上に,解説冊子,ホームページ及び関係事業者団体への講師派遣等,様々な手段を通じて告示等の普及・啓発に努めていく必要があると考えられる。
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】
·評価結果を踏まえ,今後も継続的に大規模小売業告示等の普及・啓発事業を行うため,平成20年度概算要求において,引き続き大規模小売業告示等の普及・啓発事業にかかる経費を要求。
平成20年度概算要求額:457千円(平成19年度予算額:287千円)
【機構・定員要求】
【その他の反映事項】・引き続き，事業者団体への講師派遣を行うとともに，講習会において使用する解説冊子（「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）の概要とポイント）のを新たに作成することにより，大規模小売業告示等の普及・啓発を推進。 -【改善・見直し事項】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）
施策名	不公正な取引方法の規制
-「海運業における特定の不公正な取引方法」(海運特殊指定)の廃止-
施策の概要	独占禁止法は,事業者が不公正な取引方法を用いることを禁止し,公正取引委員会が告示によってその内容を指定しているが,この指定には,すべての業界に共通に適用される不公正な取引方法(いわゆる「一般指定」(昭和57年公正取引委員会告示第15号))と特定の業界・業態を対象とする特定の不公正な取引方法(いわゆる「特殊指定」)がある。
「海運業における特定の不公正な取引方法」(昭和34年公正取引委員会告示第17号。以下「海運特殊指定」という。)は,この特殊指定のうちの一つであり,これについて,現在においても存置させる必要性があるか検討を行い,パブリックコメントを経た上で廃止する。
・廃止についてのパブリックコメントの実施(平成18年3月1日)
・廃止(平成18年4月13日)
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(必要性)
○特殊指定の見直しの必要性
特殊指定は,政府規制の一種であることから,制定後長期間を経過し,近年適用例がほとんどないものについては,規制の簡素化を図る観点から,①制定時に問題となった行為は現在においても独占禁止法上問題とすべきものか否か,②仮に問題とすべきものであっても,特殊指定で対応すべき特段の理由があるか否か(一般指定で対応できないか),③仮に特殊指定で対応すべき場合であっても,過剰規制となっていないか,という観点から検証を行い,存置の必要性がなくなったものについては,廃止することが必要である。
○海運特殊指定の廃止の必要性
海運特殊指定が対象とする行為については,盟外船の市場シェアの増大や海運同盟が定めた運賃の形骸化といった,近年の外航海運における業界実態や取引実態の変化にかんがみると,もはや実施することが極めて困難となっていると認められ,また,将来においてもそのような行為が再度問題となる可能性もほとんどないと考えられる。さらに,船社及び荷主に対しアンケート調査及びヒアリングを行った結果,廃止することによる具体的な不都合を指摘する意見はなく,また,海運特殊指定及びいわゆる「公取五原則」の存在が二重運賃制が形式的に制度として残存するお墨付きを与えているものとの指摘もあり,廃止すべきとの意見が寄せられた。
これらの状況にかんがみると,海運特殊指定については,現在においては,存置の必要性がなくなったと考えられ,廃止することが必要であったと認められる。
(有効性)
○二重運賃制の廃止
現在では,船社は,同盟船社・盟外船社を問わず,海運同盟の定めるタリフ運賃にかかわりなく,自らの営業政策に基づき荷主との間で個別契約を締結し,実際の運賃はその個別契約に基づき決定されており,二重運賃制の前提であるタリフ運賃は形骸化しているにもかかわらず,かつて海運同盟と契約を締結した一部の荷主が,盟外船を利用するに当たって,同盟からの承認手続きを踏んでいるところもあるなどの指摘がなされていた。
平成18年9月までに,日本発着の航路に残っていた二重運賃制規定は,実効性が薄れているという理由からすべて廃止された。二重運賃制の廃止について,(社)日本荷主協会は,盟外船を自由に使うことについて,コンプライアンスの観点からの懸念が解消されたと評価するとともに,公正取引委員会による海運特殊指定の廃止が,その運用基準である「公取五原則」を実質的に無意味なものとし,ひいては,二重運賃制が廃止されることにつながったと評価している。
(効率性)
外航海運の競争実態と競争政策上の課題についての検討に当たり,主要な船社,荷主団体等へのヒアリング調査並びに船社及び荷主へのアンケート調査を行うことを計画していたことから,同アンケート調査の質問項目に,海運同盟の現状や海運特殊指定の対象行為の現状等に関する項目も含め,一度のアンケート調査で両作業の成果が得られるよう工夫し,アンケート結果の回収・集計について,作業を共通化することができ,行政コストの有効利用を図るとともに,作業の効率化・迅速化につながった。
(今後の課題)
不公正な取引方法については,事業者の活動と密接に関係することから,経済実態の変化に対応できるように,公正取引委員会の告示(一般指定・特殊指定)において禁止行為の内容が具体的に指定されているところ,海運業以外の業界についても,引き続き,不公正な取引方法に該当する問題が生じていないかどうか,常に業界の実態・動向をフォローし,必要に応じて告示の指定・改廃などの適切な対応を採っていく必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】
・評価結果を踏まえ,平成20年度概算要求において,引き続き,事業者からのヒアリングを実施するなどして各業界における取引の実態を把握し,さらに,必要に応じて学識経験者からの意見聴取や会合を実施するなどして,不公正な取引方法に関する現行の告示見直しの必要性の
有無について検討するための経費を要求。平成20年度概算要求額：2百万円（平成19年度予算額：3百万円）【機構・定員要求】【その他の反映事項】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）