Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ \Delta\pi=\underbrace{\left(1-\mathbb{R}-1\right)\times\Delta}_{\text{S}}\underbrace{-\mathbb{S}\times\Delta}_{\text{R}}-\underbrace{\Delta\mathbb{L}}_{\text{L}}-\underbrace{\Delta\mathbb{C}}_{\text{C}} $$

主に製造業では変動費、中小企業では人件費が収益圧迫

（1）大中堅企業製造業 利益構成比：35.3%

(前年比寄与度、%)

（2）大中堅企業非製造業 利益構成比：35.4%

（3）中小企業製造業 利益構成比：8.1%

(前年比寄与度、%)

（4）中小企業非製造業 利益構成比：21.2%

(前年比寄与度、%)

(備考) 1. 財務省「法人企業統計季報」により作成。

2. 大中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1千万円~1億円未満。

4．経常利益の要因分解は以下の方法により算出した。

F：固定費（人件費 + 支払利息等 + 減価償却費）

として、$\pi = S - V - L - C$ より、

売上高要因 変動費要因 人件費要因 その他固定費要因
第 1 - 3 - 5 図 財務キャッシュフローの推移

配当金は増加傾向

(備考) 1. 日経 NEEDSにより作成。

2．東証1部上場の非金融事業法人（除く電力・ガス・ノンバンク）1086社（連結ベース）を集計。

3．有利子負債は短期借入金、長期借入金、社債の増減。

（円高と原油価格高騰が先行き懸念材料）

このように業種間、規模間でばらつきがみられ、高水準ながら増勢が鈍化している企業収益であるが、先行きについてはさらに以下の懸念材料がある。

まず、夏場にかけて発生したサブプライム住宅ローン問題に端を発した円高である。実際に日銀短観（9月調査）の想定為替レートをみると、2007年度下期は上期より円高を想定している（第1－3－6図）。短期的には為替予約を導入している企業が多いとはいえ、輸出取引のドル建て比率が5割程度と高いことから、想定を大きく上回る円高水準が定着した場合には収益面に影響を及ぼす可能性がある。なお、対ユーロでは引き続き円安傾向となっており、特に輸送用機械、一般機械などでは収益面で追い風となっている（輸出取引のユーロ建て比率は1割弱程度）。

また、このところ原油価格が再び高騰している。こうした動きが続く場合、価格転嫁が難しい中小企業を中心に、これまで以上に収益が圧迫される可能性がある。
想定為替レートは業種間でばらつき

２．大企業製造業の想定為替レート。

## (倒産件数は緩やかな増加傾向)

企業の倒産件数は2007年度以降、緩やかな増加傾向をたどっており、2007年7－9月期においては3,465件となっている（第1－3－7図(1)）。倒産件数（前年比）を業種別にみると、2006年から公共工事の減少等を背景とした地方における建設業の倒産に加え、2007年以降は、卸売業、小売業、サービス業といった内需型産業の倒産が目立っている。また、資本金別では、2007年以降、資本金1億円未満といった比較的小さい企業の倒産が全体を押し上げている。

一方、負債金額別にみると、2007年以降、5億円未満の倒産が全体の件数を押し上げており、10億円以上の大型倒産の件数は落ち着いている。このように今景気回復局面を通じて、倒産の小規模化が進んでおり、一件当たりの平均負債額（負債総額／倒産件数）は、すう勢的に減少傾向をたどっている（第1－3－7図(2））。
## (1) 倒産件数の推移

倒産件数は緩やかな増加傾向

(備考) 1. 東京商工リサーチ「倒産月報」により作成。

## （２）負債総額の推移

2．一件当たり負債総額は負債総額／倒産件数により算出。

## 3 增加基調が続く設備投資

高水準の企業収益を背景にキャッシュフローが潤沢なことや、長期にわたる景気回復により企業が想定する期待成長率が上昇してきている $ ^{19} $ ことなどから、設備投資は基調として増加を続けている。ただし、企業収益と同様に中小企業では相対的に弱い動きとなるなど、業種別、規模別にばらつきが目立つ。

## （設備投資は４－６月期に減少したが基調は増加）

まず設備投資を需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2006年4－6月期以後、前期比べースでおおむね増加傾向で推移してきた。2007年4－6月期には一時的に大きく減少したが、これには標本替えに伴う技術的な要因が影響している可能性もある（第1－3－8図）。

日銀短観（9月調査）で2007年度の設備投資計画をみると、2005、2006年度と比べて伸びは鈍化するものの、全規模全産業で5年連続の増加が見込まれており、設備投資は基調として増加していると考えられる（第1－3－9図）。実際、設備投資の先行指標である機械受注（民需（除く船舶電力））は、7－9月期には増加に転じ、10－12月期も増加が見込まれている。ただし、設備投資の約4分の1を占める $ ^{20} $ 建設投資の先行指標である建築着工工事
設備投資は、2007年4－6月期に大幅に減少したものの、基調として増加

賛予定額（民間非居住用）は、改正建築基準法施行の影響もあり、足下では減少している（第1－3－10図）。

第1－3－8図 設備投資の推移

（備考）財務省「法人企業統計季報」により作成。

第1－3－9図 設備投資計画の推移

設備投資は5年連続で増加の見込み

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．2004年3月調査から調査方法が変更され、2007年3月調査において、調査対象企業の見直しが実施されている。このためグラフが不連続となっている。
第1－3－10図 機械受注と建築着工工事費予定額 機械受注はおおむね横ばいとなっており、 建築着工工事費予定額は減少

（備考）１．内閣府「機械受注統計」、国土交通省「建築着工統計調査報告」により作成。

２．季調値。太線は３カ月移動平均。

3．建築着工工事費予定額は、民間非居住用の値。季節調整は内閣府試算。

## （業種別、規模別にばらつきがみられる）

設備投資も、業種、規模によりばらつきが目立っている。製造業、非製造業の2007年度の設備投資計画はそれぞれ前年比6.8%増、3.8%増と引き続き増加を見込む計画である。ただし、製造業のうち大企業では12.1%と4年連続で2桁増加となっているのに対し、中小企業では2006年度の反動もあるとみられるものの、9月時点では▲13.6%と2002年度以降の今回の景気回復局面で最も低い水準にとどまっている。また非製造業も大企業では6.7%と3年連続での増加となっているのに対し、中小企業では▲8.9%と2002年度以降では2004年度に次いで低い水準となっている（第1－3－11図）。
## （2） 非製造業

中小企業は、2007年度は依然前年度比マイナスの計画

## （1） 製造業

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．大企業とは資本金10億円以上、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満、中小企業とは資本金2千万円以上1億円未満を指す。
このように、設備投資計画では規模別の違いが大きいが、業種間のばらつき（ここでは、標準偏差で測る）はどうなっているだろうか（第1－3－12図）。一般に、設備投資の業種間のばらつきは、景気回復局面で拡大し、後退局面で縮小する傾向がみられる。好況期には、景気回復の恩恵を受けやすい業種が平均から外れる形で積極的に設備投資を行う一方で、不況期にはそうした業種が表れることが少なく、全体としてばらつきが収れんする傾向があると考えられる。

しかし、今回の景気回復局面で試算した場合、業種間のばらつきは、過去の平均的な水準と比べて大きくなっている。これを規模別に分けると、大企業ではバブル期と同程度のばらつきであるが、中小企業では過去にない大きなばらつき度合いを示している（付図1－3）。もっとも、中小企業では、2006年になって過去と同程度のばらつきに戻っている。

第1－3－12図 業種ごとの設備投資のばらつき度合いの推移

今回の景気回復期は、業種ごとのばらつきが拡大している

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．業種別（29業種）に前年同期比の伸び率を算出し、その標準偏差を計算した。

各期において、平均から標準偏差の3倍を超える業種は異常値として、除外して計算している。3．太線は後方4四半期移動平均。細線は実際の値。

4．29業種とは、食料品製造業、繊維工業、衣服・その他の繊維製品製造業、木材・木製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業、その他の製造業、農業、林業、漁業、鉱業、建設業、電気業、ガス・熱供給・水道業、運輸通信業、卸売業、小売業、不動産業、サービス業。

5．2004年第2四半期に業種区分変更が行われていることから、過去と連続した系列をみるため、2004年第2四半期以降、電気機械は電気機械+情報通信機械、小売業は小売業+飲食店、サービス業はサービス業+宿泊業としている。

6．シャドーは景気後退期を示す。
（中小企業サービス業ではキャッシュフローと同規模の設備投資）

設備投資は、全体としてはキャッシュフローの範囲内で行われてきたとされるが、この点でも実際は業種、規模によって様相が異なる。大中堅企業の全産業ではキャッシュフローの増加ペースに見合った形で設備投資が増加してきている。一方、中小企業の非製造業では、依然キャッシュフローの範囲内ではあるものの、設備投資の増加ペースがキャッシュフローの増加ペースを上回っている。なお、中小企業のうち、非製造業で最も大きなシェアを占めるサービス業（4割弱～5割程度）では、キャッシュフローの水準は設備投資とほぼ同程度となっている（第1-3-13図）。

今後、各企業が設備投資をさらに進めるに当たって、規模別、業種別に異なる資金制約（キャッシュフローの問題）に直面することも考えられ、企業収益や資金繰りの動向をきめ細かく注視することが必要である。
第1-3-13図 設備投資とキャッシュフロー

規模別にみても、設備投資はキャッシュフローの範囲内

（1）大中堅 全産業

（2）中小企業全產業

（10億円）（3）中小企業 非製造業

(10億円)（4）中小企業 サービス業

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。４四半期平均。

2．設備投資はソフトウェア投資を含まず。

3．キャッシュフロー＝経常利益×0.5＋減価償却費。

4．大中堅企業とは資本金1億円以上、中小企業とは資本金1千万円以上～1億円未満の企業を指す。

5．2004年第2四半期に業種区分変更が行われていることから、過去と連続した系列をみるため、2004年第2四半期以降、サービス業はサービス業＋宿泊業としている。
## 第9節 主な国際機関の概要

## 国連機関

## ① 国際連合 (UN:United Nations)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☐ 開始時期

1945年発足。日本は1956年に加盟。2005年に創設60周年を迎えた。

## 経緯・目的

国際連合は、1944年8月から10月まで中国、ソ連、英国、米国の代表によりワシントンのダンバートン・オークスにおいて開かれた会議でその輪郭が形成された。国連憲章は、1945年4月から6月まで連合国50か国の代表がサンフランシスコに会合し起草され、同年6月26日、調印された。さらに同年10月24日、5大国と他の署名国の過半数が同憲章を批准し、国連は正式に発足した。

国連の目的は、①国際の平和および安全を維持すること、②人民の同権および自決の原則の尊重に基礎を置く諸国間の友好関係を発展させること、③経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決すること等について国際協力を達成すること、④これらの共通の目的の達成に当たって、諸国の行動を調和するための中心となること、である。

### 2. 機構

国連の主要機関は、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所および事務局により構成される。そのうち、総会、安全保障理事会、経済社会理事会の概要は以下のとおり。

## ☑ 総 会

総会は全加盟国の代表によって構成される国連の主要な審議機関である。総会は、国連憲章の範囲内にある問題、または国連憲章に規定する機関の権限および任務に関する問題について討議し、安全保障理事会が憲章によって与えられた任務をいずれかの紛争または事態について遂行している間を除き、加盟国もしくは安全保障理事会またはこの両者に対して勧告することができる。各国が1票を持ち、表決は国際の平和と安全の維持に関する勧告、新加盟国の承認、予算問題など重要問題には出席しかつ投票する構成国の3分の2の多数が必要であるが、その他の問題は出席しかつ投票する構成国の単純多数決による。

## ● 安全保障理事会

安全保障理事会は、国際の平和と安全の維持について主要な責任を負う機関である。その主な任務は、紛争当事者に対して、紛争を平和的手段によって解決するよう要請したり適当と認める解決条件を勧告すること、事態の悪化を防ぐため必要または望ましい暫定措置に従うよう当事者に要請すること、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在を決定し、平和と安全の維持と回復のために勧告を行うこと、経済制裁などの非軍事的強制措置および軍事的強制措置を決定すること、等である。中国、フランス、ロシア、英国、米国の常任理事国5か国および任期2年の非常任理事国10か国で構成される。理事国はそれぞれ1票を持ち、手続事項の決定には少なくとも9か国の賛成が必要であり、実質事項の決定には常任理事国全5か国を含む9か国の賛成が必要である。

## ● 经济社会理事会

経済社会理事会は、国連、専門機関等諸機関の経済的、社会的活動を調整する機関である。経済社会理事会は、経済、社会、文化、教育、保健、人権・人道等の分野について、各機関から報告を受け、これらの事項について、総会、加盟国および関係専門機関（国際労働機関(ILO)、国連食糧農業機関(FAO)等19機関）に勧告し、上記勧告を通じて専門機関の活動を調整することを主な任務としている。理事会は3年の任期を持つ54か国の理事国で構成される。表決は単純多数決で、各理事国は1票を持つ。
### 3. 日本との関係

## ● 安全保障理事会および経済社会理事会における日本の位置付け

日本は1958～1959年、1966～1967年、1971～1972年、1975～1976年、1981～1982年、1987～1988年、1992～1993年、1997～1998年、2005～2006年と、これまでに合計9回非常任理事国を務めさらに、2008年の選挙に当選を果たし現在全加盟国中最多の10度目の任期(2009～2010年)を務めている。安保理事国15か国は、英語のアルファベット順で1か月ごとの輪番で議長国を務めることになっており、直近では、日本は2009年2月に議長国を務めている。

経済社会理事会においては1960年に初めて理事国となって以降、1960～1965年、1968～1970年、1972～1980年、1982～2008年と、現在まで合計15期理事国を務めた。また、2008年、選挙において再選され、2009～2011年に16期目の任期を務めることとなる。

## 邦人職員

国連事務局の専門職以上の邦人職員は、111名(衡平な地理的配分の原則が適用されるポスト、全体の9.95%、2009年6月末現在)である。赤阪広報担当事務次長他が活躍している。

## 日本の財政負担

日本は国連の通常予算に対し、2008年16.624%（約3億400万ドル）、2009年16.624%（約4億500万ドル）の分担金を負担。

## 通常分担金(上位10か国)

(単位:%、百万ドル)

2008年	2009年
国 名	分担率	分担額	国 名	分担率	分担額
米 国	22.000	453.3	米 国	22.000	598.3
日 本	16.624	304.1	日 本	16.624	405.0
ド イ ツ	8.577	156.9	ド イ ツ	8.577	209.0
英 国	6.642	121.5	英 国	6.642	161.8
フランス	6.301	115.2	フランス	6.301	153.5
イタリア	5.079	92.9	イタリア	5.079	123.7
カ ナ ダ	2.977	54.4	カ ナ ダ	2.977	72.5
スペイン	2.968	54.3	スペイン	2.968	72.3
中 国	2.667	48.8	中 国	2.667	65.0
メキシコ	2.257	41.3	メキシコ	2.257	55.0
その 他	23.908	437.3	その 他	23.908	582.6
合 計	100.000	1,880.0	合 計	100.000	2,498.6

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍等

国際連合の基礎知識(国際連合広報局国際連合広報センター監訳(財)世界の動き社発行)2,400円+税

## ホームページ

· 国際連合(UN)本部: http://www.un.org

・国際連合広報センター：http://www.unic.or.jp

・外務省国際機関人事センター：http://www.mofa-irc.go.jp

## ② 国連食糧農業機関 (FAO:Food and Agriculture Organization of the United Nations)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 設立の経緯および目的

1943年に開催された連合国食糧農業会議で、食料・農業に関する恒久的機関として設置が決定された。1945年10月16日に、FAO設立の根拠となる、FAO憲章署名のためおよびFAO第1回総会開催のための連合国代表会議が開催され、連合国34か国の署名によりFAO憲章が発効した。

FAOは人類の栄養および生活水準の向上、食料および農産物の生産、流通および農村住民の生活条件の改善により、拡大する世界経済への寄与を通じて、世界の食料安全保障を達成し、人類を飢餓から解放することを目的として活動している。2009年4月現在で191か国およびECが加盟している（なお、ここでいう「農業」は、林業、水産業を含み、以下、特別に断りがない場合は同様）。

## 主な機能

(1) 国際的な検討の場の提供（総会、国際会議の開催等）

(2) 国際条約等の執行機関（国際植物防疫条約（IPPC）、FAO/WHO合同食品規格計画（Codex 委員会）等）

(3) 世界の食料・農林水産物に関する調査分析および情報の収集・伝達
（各種統計資料、世界農業白書、世界食料情報・早期警報システム(GIEWS)等）

(4) 開発途上国に対する技術助言、技術協力(フィールド・プロジェクトの実施等)

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

FAOの活動の財源は、加盟国の義務的分担金により賄われる通常予算と、各加盟国の任意拠出金およびUNDP資金等による信託基金からなる。このうち、通常予算は主として職員の給与、会議の開催、食料・農業に関する調査分析、情報の収集・伝達、各国政府に対する助言、フィールド事業の管理・支援等に向けられ、信託基金は、主にフィールドレベルの技術協力等に利用されている（一部のフィールド事業は通常予算によっても実施される(3.の●主要な事業を参照））。

## ☑ 意思决定

最高意思決定機関は、各加盟国の代表により構成され、2年に1度開催される総会である。総会会期以外の期間においては、総会で選出された49か国の理事国で構成される理事会が、その執行機関として総会に代わって活動するほか、総会に付託する必要のない事項についての決定などを行う仕組みとなっている。

通常予算はFAO事務局長の提案に基づき、2年を1期とする事業年度ごとに総会で決定される。また、信託基金で行われるフィールド事業等については、FAO事務局が個別の案件を提案し、事業ごとに援助国側の判断により拠出が決定される。

## ● 事業運営

通常予算については、定められた項目別に事務局が事業を実施する。事業運営および実施状況については、技術的問題に対処するために設置された8つの常設委員会（計画、財政、憲章法務、農業、林業、水産、商品問題および世界食料安全保障）で審議され、理事会、総会に報告がなされる。

一方、信託基金については、FAO事務局が作成した事業計画案について援助国とFAO事務局の間で約束文書を取り交わした上で実施に移される。事業開始後は、事業の進行状況について定期的に援助国に報告されるとともに、FAO事務局との調整の場が適宜持たれる。また、事業終了時には評価ミッションが送られ、その成果につき確認と報告がなされる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動概要

FAOの機能を大きく分けると、①食料・農業に関する国際的な検討の場の提供、②国際条約等の執行機関、③世界の農林水産物に関する調査分析および情報の収集・伝達、④開発途上国に対する技術助言、技術協力の4点であり、食料・農業に関する広範な活動を展開している。

## ● 主要な事業

2008～2009年の通常予算によるFAO事業予算計画の分野別の主な内訳は、組織運営等経費が211百万ドル、農業・林業・水産業に関連する具体的な取組を通じた「持続可能な食料農業システム」に関連する経費が266百万ドル、統計情報の提供、広報活動の実施等を通じた「知識交換・政策・普及」に関連する経費が240百万ドル、国連機関との連携、現場組織による取組、技術協力事業の実施等を通じた「分権化・国連システムとの協力」に関連する経費が235百万ドルとなっている。

持続可能な食料農業システムに関する活動のうち、農業分野の主な取組としては、国際植物防疫条約(IPPC)事務局運営、FAO/WHO合同食品規格計画(Codex委員会)運営、越境性動物疾病(鳥インフルエンザ等)対策等に係る事業が挙げられる。また、林業分野については、森林資源および林産物の評価・モニタリング・報告業務、国家森林計画の策定と実施の支援等の事業が、水産分野については、「責任のある漁業のための行動規範」の実施、水産資源の保存・管理・モニタリング業務、養殖のための保全・管理・モニタリング、水産業の統計情報の提供等の事業が挙げられる。

## 技術協力計画(TCP)の地域別実績

FAOでは、上記のとおり開発途上国に対し直接技術協力等を行っており、その大部分は外部資金により行われているが、通常の予算の中でも、開発途上国の要請に迅速かつ柔軟な対応を図るため、技術協力計画(TCP)として、比較的短期、小規模のフィールド事業を行っている。TCPは2008～2009年事業予算計画(通常予算)では約109百万ドルの予算となっている。
### 4. 日本との関係

## 加盟および日本の位置

日本は、1951年11月の第6回総会において加盟が承認された。日本は食料・農業問題を積極的に取り組むべき地球規模の課題の一つととらえ、FAOの各種事業・活動に積極的に協力・貢献してきており、資金面においても米国に次ぐ第2位の分担金を負担している。また、アジア太平洋地域における数少ない先進国であることからも、FAOにおける日本の役割は極めて大きなものとなっている。

さらに、日本は、1954～1961年および1965年以降現在まで理事国を務めている。

## ● 事務局における邦人職員

FAOには、2009年8月現在で937名の職員(通常予算から支出されている専門職以上職員)が働いている。そのうち、邦人職員数は2009年8月現在で24名(専門職以上)であり、野村一郎水産養殖局長が活躍している。

## ● 財政負担

2008～2009年の分担金総額は約9億3,894万ドルであり、2008年の日本の分担額は、約3,624万ドルおよび約3,102万ユーロ(2004年より通貨別支払となっている)(分担率16.706%)となっている。

また、日本は、1980年以来、FAOが行うフィールド事業等を支援するため、任意の資金拠出を行ってきている。2008年度には、開発途上国の生産能力向上等のための南南協力促進事業、アジア地域の農業分野における復興支援事業(津波復興)、アジア地域における食品安全・動植物検疫関連支援事業、アジア持続可能な森林経営モニタリング・評価・報告強化事業や持続可能な開発に関する世界サミットフォローアップ事業等のフィールド事業の実施のために、総額約4.0百万ドルを拠出した。

## 通常分担金(上位10か国)

(単位:%、千ドル)

2007年	2008年
国 名	分担率	分担額	国 名	分担率	分担額
米 国	22.000	85,118	米 国	22.000	103,283
日 本	19.858	76,831	日 本	16.706	78,430
ド イ ツ	8.835	34,183	ド イ ツ	8.619	40,464
英 国	6.25	24,181	英 国	6.675	31,337
フランス	6.151	23,798	フランス	6.332	29,727
イタリア	4.983	19,279	イタリア	5.104	23,962
カ ナ ダ	2.869	11,100	カ ナ ダ	2.992	14,065
スペイン	2.571	9,947	スペイン	2.983	14,004
中 国	2.094	8,102	中 国	2.68	12,582
メキシコ	1.921	7,432	メキシコ	2.268	10,648
合 計	100.000	386,900	合 計	100.000	469,470

* FAOの会計年度は2年分であり、2008～2009年度の分担金総額は938,940千ドル。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

FAOでは、世界の食料情勢の報告として「世界食料農業白書」などを発行している。また、食料、農業、林業、水産業および栄養に関する統計については、印刷物以外に下記ホームページでも情報提供されている。

ホームページ

• http://www.fao.org

## ③ 国連世界食糧計画 (WFP: World Food Programme)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1961年発足。日本は、WFP創設以来、資金拠出を行ってきている。

## 経緯・目的

1961年の第16回国連総会決議1714(XVI)および第11回FAO総会決議1/61により、多数国間食糧援助に関する国連およびFAOの共同計画として1963年から1965年の3か年間を実験期間としてスタートし、国連およびFAO加盟国が自発的にこれに拠出することとした。

この実験期間の成果が認められ、1965年末の国連総会およびFAO総会は上記計画の延長を決定し、多数国間食糧援助が可能かつ望ましいと認められる限り誓約会議において定期的に計画を検討し、必要あらば計画の各終期において計画を拡大、縮小または終了す
るとの了解の下に上記計画を不定期間延長する決議を採択した。

WFPは、国連唯一の食糧支援機関であると同時に、世界最大の人道支援機関であり、世界の飢餓撲滅を使命として活動している。紛争などの人為的災害、あるいは干ばつや洪水などの自然災害に起因する難民、国内避難民、被災者等に対する緊急食糧支援を行う。さらに、労働の対価として食料を配給する「Food for Work」や「学校給食プログラム」など地域社会の自立や人的資源開発を促す活動を行う。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

①緊急食糧援助、②中期救済復興援助、③開発事業(農村、人的資源開発)等において主として食糧を通じて援助を実施している。

## ● 審査・決定プロセス

上記①に関しては、迅速な対応を要するため、事務局長の承認により援助計画が確定される（食料価格が300万USドルを超える場合にはFAO事務局長の承認も必要となる）。また、②、③の分野に関しては、事務局で作成した援助計画案を執行理事会において審査・承認を行う。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

各援助計画に基づき、食糧の調達、海上輸送、陸上輸送を行い、現地政府・地方自治体、NGO等の協力を得て、裨益者に直接食糧の配給を行う。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動の概要

2008年のWFPの活動規模は約37億ドルであり、約390万トンの食糧を世界78か国・約1億200万人の裨益者に援助している。

発足以来、WFPの活動の中心は開発援助であったが、近年、難民・被災民等への緊急食糧援助(中期救済復興援助を含む)が増加し、1990年以前にはWFP活動のなかで平均約3割に過ぎなかった緊急食糧援助活動が2005年には全体の約8割に至っている。

## 地域別実績

(単位:千ドル)

地域	2007年	2008年
サブサハラ・アフリカ	1,831,640	2,214,246
アジア	484,657	690,747
ラテンアメリカ・カリブ諸国	178,219	258,692
北アフリカ・中東	117,065	159,130
東欧・CIS	33,603	37,747
その他	108,124	175,184
合計	2,753,308	3,535,746

出典:WFP事務局資料

## 分野別実績

(単位: 千ドル)

分 野	2007年	2008年
開 発 援 助 中期救済復興援助 緊 急 援 助 その 0 他	309,318 1,289,245 716,411 438,334	292,112 1,789,163 944,581 509,890
合 計	2,753,308	3,535,746

出典:WFP事務局資料

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

運営は、国連経済社会理事会またはFAO理事会から選出された36か国よりなる「執行理事会」(Executive Board)の下で、援助計画案の審査・承認、WFP運営上の必要な措置の決定、事務局予算の承認が行われ、日本はWFP発足以来理事国として参加している。

## ● 邦人職員 (邦人職員の全体に占める割合および幹部職員)

WFPの専門職以上の邦人職員は、2009年3月31日現在50名(全体の約3.6%、WFP全体の専門職以上の職員数は2009年3月末時点でJPOを含めて1,379名)であり、忍足謙郎在アジア地域局長(D2)、玉村美保子インド事務所代表(D2)を筆頭にローマの本部および各国・地域事務所において活躍している(うち、JPOは13名)。

## 財政負担(各国比較等、過去2年間暦年ベース)

日本は、WFPの活動を高く評価し拠出を行っており、その額は2007年は1億1,871万ドル(全体の約4.4%)、2008年は1億7,790万ドル(全体の約3.5%)となっている。2008年は米国、サウジアラビア、EC、カナダ、国連に続く第6位の援助国であった。
## 主要拠出国·機関一覧

(単位:千ドル、%)

順位	2007年	2008年
国名	拠出額	拠出率	国名	拠出額	拠出率
1	米 国	1,183,235	43.63	米 国	2,066,286	40.98
2	E C	250,437	9.24	サジアボア	503,753	9.99
3	カナダ	161,337	5.95	E C	355,435	7.05
4	国 連	143,627	5.30	カナダ	275,392	5.46
5	日 本	118,710	4.38	国 連	217,405	4.31
6	オランダ	75,630	2.79	日 本	177,900	3.53
7	英 国	66,851	2.47	英 国	171,050	3.39
8	ドイツ	65,680	2.42	オランダ	117,435	2.33
9	スウェーデン	64,863	2.39	スペイン	115,288	2.29
10	オーストラリア	61,718	2.28	オーストラリア	112,132	2.22
合 計	2,711,765	100.00	合 計	5,041,818	100.00

出典:WFP事務局資料

## 日本の政府開発援助の協調実績

援助の現場レベルで政府資金を利用したジャパン・プラットフォーム参加NGO等との事業連携や、JICAおよび青年海外協力隊との間での協力実績もある。

また、WFPは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施を重視しており、2008年末までに計14件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

• 「年次報告(Annual Report)」(英語)

カラー写真入りでWFPの最近の活動を紹介している。例年夏に本部事務局が発行(非売品、ホームページにも掲載あり)。

・「国連WFP協会(JAWFP)ニュースレター」(日本語)

日本での広報・募金活動のほか、世界各地でのWFPの活動について紹介するニュースレター（4ページ、WFPと国連WFP協会事務局の共同発行、年3回）。

連絡先：WFP日本事務所 TEL：045-221-2510

## ホームページ

• WFP本部(ローマ): http://www.wfp.org

• WFP日本事務所：http://www.wfp.or.jp

上記ホームページからWFPおよび国連WFP協会のニュースを毎週金曜日に登録者に配信するサービスに登録できる。

④ 国連教育科学文化機関

# (UNESCO: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1946年11月設立。日本の同機関への資金協力はユネスコ1951年(日本のUNESCO加盟)以来行われている。

## 経緯・目的

1945年11月、ロンドンにおいて採択されたユネスコ憲章(1946年11月発効)に基づき、教育、科学、文化における国際協力を通じて世界の平和と人類の福祉に貢献する国際機関として設立され、1946年12月、国際連合との間に協定を締結し、国際連合と連携関係を持つ国連専門機関となった。

UNESCOの目的は、ユネスコ憲章第1条1項により、「国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語または宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権および基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学および文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和および安全に貢献すること」と定められている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

教育の普及、科学の振興、文化遺産の保護と活用、情報流通の促進等のために、規範・ガイドラインの策定、共同研究、会議・セミナーの開催、出版物の刊行、開発途上国援助等の活動を行っている。

その活動資金は、各加盟国からの分担金、任意拠出金等によって賄われており、2008～2009年（1会計年度は暦年2年間）の通常予算（加盟国の分担金）は約6億3,100万ドル、2006～2007年の通常外予算（加盟国からの任意拠出金等）は約5億7,220万ドル
(UNESCO調べ)である。

## ● 審査・決定プロセス

年に2回開催される執行委員会(58か国で構成)で、次期総会(総会は2年に1度開催)に提出される事務局作成の事業計画案を審議、総会でその事業計画案を承認する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

4年の任期で選出される事務局長の監督の下、事務局および各地域事務所がこれを実施する。また、UNESCO活動は多数のNGO、学術機関等国際的民間団体によっても支えられている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年から2013年までの中期戦略において、万人のための質の高い教育と生涯学習の実現、持続可能な開発のための科学的知識と政策の動員、新しい社会的および倫理的な課題への取組、文化多様性と異文化間の対話および平和の文化の促進、情報とコミュニケーションを通じた包括的な知識社会の構築の5つを重要目標として設定。これら基本戦略を具体化するために策定された2008～2009年事業予算では、万人のための教育、災害への構えと軽減、世界の遺産の保護等が優先事業となっている。

2008～2009年の通常予算のうち事業実施に割り当てられている額は3億8,343万ドルである。

## ● 地域別実績

1996～1997年事業計画以降、女性、青年、LDC諸国、アフリカの4つの分野を重点分野としており、地域別ではアフリカに重点を置いている。

## ● 主要な事業

2008～2009年事業予算の分野別の内訳は、教育分野に28.3%、科学分野に22.4%、文化分野に13.4%、情報コミュニケーション分野に8.3%となっている。また、HIV/エイズ対策や紛争・災害後の支援等、12の分野横断的な取組も設定されている。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

日本は、UNESCO加盟翌年の1952年以来連続して執行委員国を務めており、UNESCOの予算、事業内容の策定過程および管理運営に直接関与している。

## 邦人職員

2009年1月現在68名(全体の約3%)。1999年11月に松浦晃一郎氏が第8代事務局長に就任し、2005年10月に再選された(2009年11月に任期満了で退任)。

## 日本の財政負担

2008年においては、日本は第2位の分担金負担国。分担率は16.626%であり、2008年度は分担金として約67.4億円を負担。分担金拠出額第1位は米国、第3位はドイツである。

## 主要分担国一覧

(単位:%、千ドル)

順位	2007年	2008年
国 名	分担率	分担額	国 名	分担率	分担額
1	米 国	22.000	67,100	米 国	22.000	69,410
2	日 本	16.700	50,935	日 本	16.626	52,455
3	ドイツ	8.617	26,282	ドイツ	8.578	27,064
4	英 国	6.673	20,353	英 国	6.643	20,959
5	フランス	6.330	19,307	フランス	6.302	19,883
6	イタリア	5.103	15,564	イタリア	5.080	16,027
7	カナダ	2.991	9,123	カナダ	2.978	9,396
8	スペイン	2.982	9,905	スペイン	2.969	9,367
9	中 国	2.679	8,171	中 国	2.667	8,414
10	メキシコ	2.268	6,917	メキシコ	2.257	7,121
合 計	100.000	305,000	合 計	100.000	315,500

## 日本の協力の主要例(分野別)

## (1) 教育分野

## (イ) アジア太平洋地域教育協力

万人のための教育(EFA)の目標達成のため、識字教育事業、初等教育のカリキュラム開発のための人材養成セミナー等を実施するための「アジア太平洋地域教育信託基金」に9,500万円を拠出(2008年)。

(☐) 持続可能な開発のための教育（ESD: Education for Sustainable Development）

2005年から開始された国連「持続可能な開発のための教育の10年」の提案国としてその主導機関であるUNESCOに貢献するための「持続可能な開発のための教育交流・協力信託基金」に3億2,000万円を拠出(2008年)。

## (2) 科学分野

(1) 自然·社会科学事業

UNESCOの国際科学事業や日本がこれまでアジ
ア太平洋地域で実施してきた科学分野での活動の成果を踏まえ、地球規模問題解決の基礎となる事業を実施すべく、「ユネスコ地球規模の課題解決のための科学事業信託基金」に9,285万円を拠出(2008年度)。

なお、域内国とIOCを中心にインド洋津波警戒減災システム(IOTWS)構築が進められており、日本としても、たとえば、2005年から2009年にかけて、IOCが実施したインド洋諸国の国別アセスメントに日本の専門家が参加するなど、技術面で協力を行った。

## (☐) 世界の水問題への取組

UNESCOでは、IHPを通じて世界の水問題に取り組んでおり、日本は2006年3月にUNESCOとの連携による「水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)」を設置し、水災害とそのリスク管理に関する研究、研修、情報ネットワークを推進している。

## (3) 文化分野(文化遺産保存事業)

## (1) 有形文化遺産保護

1989年、日本は人類共通の文化遺産である世界各地の文化遺産の保存・修復等に協力するために「ユネスコ文化遺産保存日本信託基金」を設立し、2008年度末まで累計約5,340万ドルを拠出、世界的にも広く知られるカンボジアのアンコール遺跡、アフガニスタンのバーミヤン遺跡の保存修復事業等を積極的に推進している。2008年度は2億2,600万円を拠出。

## (口) 無形文化遺產保護

1993年には、人類共通の財産である無形文化財（音楽舞踊、演劇、伝統工芸、口承文芸等）を保存・振興し、後世に残すため、「ユネスコ無形文化遺産保護日本信託基金」を設立し、2008年度末まで累計約1,257万ドルを拠出している。2008年度は約5,100万円を拠出。

## (4) その他(人材育成等)

世界の学生・教員等を対象に相互交流を推進し、国際理解を深めることを目的として、「ユネスコ青年交流信託基金」に2億4,000万円を拠出。また、UNESCOが行う開発途上国の人材育成事業への協力、万人のための教育(EFA)目標の達成、「教育」や「水」分野のミレニアム開発目標(MDGs)の実現を目的とした活動等を支援するために、2000年に「ユネスコ人的資源開発日本信託基金」を新設し、2008年度末までに累計約58億3,672万円を拠出した。2008年度は約3億2,770万円を拠出。

## 日本の政府開発援助との協調実績

日本は、従来UNESCO総会、同執行委員会等の議論への積極的な参画を通じて、教育、科学、文化、コミュニケーションの各分野での国際協力の実現等に尽力してきているが、特に、重点分野であるEFA目標の実現、水問題への取組、文化遺産の保護の促進等については、UNESCOに設置した各種日本信託基金および二国間援助を通じて、独自の支援を行っている。

また、限られた援助資金を効果的かつ効率的に執行するとの観点から、UNESCOに拠出している日本信託基金と日本の二国間援助とをうまく組み合わせることにより、相互の補完性を高め、日本の顔がよく見えるような形で援助が行われるよう努めている。たとえば、文化遺産の保護の分野では、アンコール遺跡(カンボジア)、バム遺跡(イラン)等に関し日本信託基金を通じた保存修復事業と二国間援助による機材供与が相乗効果を上げている。

さらに、UNESCOは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2008年末までに計9件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

・「UNESCO Courier」(年2回刊行をめど)

• 「Copyright Bulletin」(季刊)

• 「Prospects」(季刊)

• 「Museum International」(季刊)

• 「World Heritage Review」(季刊)

## ホームページ

• UNESCO : http://portal.unesco.org

(英・仏・西・露・中国・アラビア語)

• (社)日本ユネスコ協会連盟：http://www.unesco.jp

(日本語、英語)

・(財)ユネスコ・アジア文化センター：http://www.accu.or.jp

(日本語、英語)
⑤ 国連工業開発機関(UNIDO:United Nations Industrial Development Organization)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1966年の国連総会において開発途上国の工業化を促進することを目的として採択された決議に基づき、1967年1月1日、総会の補助機関として発足。

## ● 経緯

1985年、UNIDO憲章の発効に同意する旨の通告をした国が80か国以上に達したことにより、1986年1月1日、国連の第16番目の専門機関として独立。

## ● 目的

UNIDO憲章によれば、その主要な目的は、経済に関する新たな国際秩序の確立に資するため、開発途上国における工業開発の促進および加速を図ることである。また、世界的、地域的および国家的規模にて工業開発および工業協力を推進することである。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

開発途上国における持続可能な工業開発を促進するために、2年に1度開催される総会で決定される方針に基づき技術協力活動を実施している。その活動資金の多くは、UNDPやモントリオール基金等より供与される資金、工業開発基金(IDF)や信託基金に対する加盟国等の任意拠出金により賄われており、2008年実績は約1億2,358万ドル。

事務局の行政経費（人件費、地域事務所運営費、会議開催費等）は、加盟国の分担金に基づく通常予算によって賄われており、2008、2009年通常予算額はそれぞれ約7,982万ユーロ。

## ● 審査・決定プロセス

開発途上国との協議を通じて開発ニーズを把握した上で国別の全体的なプログラムを策定し、これに基づき被援助国政府および加盟国等との協議を踏まえて、具体的なプロジェクトを確定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

プロジェクト実施に際しては、UNIDO本部においてプロジェクト担当官が任命される。担当官には、予算執行権限が付与されており、責任を持ってプロジェクトの実施にあたる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

「持続可能な工業開発」(Sustainable Industrial Development)を基本原則に掲げ、第11回総会で採択された2005～2015年の長期的行動計画「戦略的長期ビジョン」(Strategic Long-Term Vision)の下、生産的活動を通じた貧困削減、貿易能力構築、環境およびエネルギーの3分野を重点目標に定めて援助活動を実施している。具体的には、LDC諸国(特にアフリカ地域)を対象として、企業家精神の育成や中小企業の発展、技術・品質基準に沿った製品開発能力の強化、再生資源エネルギーの推進、モントリオール議定書等の国際環境合意履行の支援等を実施している。

## ● 地域別実績

LDC諸国を中心に技術援助を実施。

(単位:百万ドル)

地域	2008年
アフリカ	40.4
アジア・太平洋	41.7
アラブ	1.3
欧州・NIS諸国	5.5
ラテンアメリカ・カリブ諸国	10.5
グローバル・地域間	24.2
合計	123.6

## 分野別実績

分 野	2008年
生産的活動を通じた貧困削減 貿 易 能 力 構 築 環 境 およびエネルギー そ の 他	45.6 28.8 46.5 2.6
合 計	123.5

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

日本は、発足以来、工業開発理事会(IDB)のメンバーを務め、専門機関化後もIDBおよび計画予算委員会(PBC)のメンバーとして、UNIDOの政策立案・活動実施面で参加協力してきた。1996年の米国脱退後は、最大の分担金負担国となっている。
## 邦人職員

UNIDOの専門職以上の邦人職員は、13名(2008年9月現在:全体の約4.9%)。

## ● 財政負担

分担金：2008年度 約1,700万ユーロ

(分担率22%、第1位)

拠出金(工業開発基金):2007年 約1億7,000万円

## ● 主要拠出国一覧(コア拠出)

(単位:%,千ユーロ)

順位	2007年	2008年
国 名	分担率	分担額	国 名	分担率	分担額
1	日 本	22.00	16,586	日 本	22.00	17,009
2	ドイツ	12.61	9,503	ドイツ	11.922	9,217
3	英 国	8.92	6,722	英 国	9.232	7,137
4	フランス	8.78	6,616	フランス	8.758	6,771
5	イタリア	7.11	5,360	イタリア	7.060	5,458
6	スペイン	3.67	2,765	スペイン	4.125	3,189
7	中 国	2.99	2,252	中 国	3.707	2,866
8	メキシコ	2.74	2,066	メキシコ	3.137	2,425
9	韓 国	2.61	1,970	韓 国	3.020	2,335
10	オランダ	2.46	1,854	オランダ	2.603	2,012
合 計	100.00	75,393	合 計	100.000	77,312

## ● 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況

日本は、主として日本から開発途上国への投資促進を目的に工業開発基金に対して拠出している。UNIDO東京投資・技術移転促進事務所(ITPO)は、上記拠出金により運営されており、開発途上国の投資案件の紹介、開発途上国の投資促進ミッションの招へい、セミナーの開催等を実施。

## 日本の政府開発援助との協調実績

日本の任意拠出金によるUNIDO実施案件について、1999年に初めてJICAとのマルチ・バイ協力プロジェクトが開始されて以来、10件のマルチ・バイ協力プロジェクトが承認されている。

また、UNIDOは人間の安全保障基金を用いたプロジェクト実施に力を入れており、2008年度末までに計13件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍

•「Annual Report」(UNIDO編)

国連工業開発機関の年間活動内容、財政状況等をとりまとめている。入手方法は下記ホームページを参照。

ホームページ

• http://www.unido.org

## ⑥ 国連児童基金 (UNICEF:United Nations Children's Fund)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的 開始時期

1946年第1回国連総会決議(決議57(I))により設置。日本の同機関への資金協力は1953年以来行われている。

## 経緯・目的

UNICEFは1946年第1回国連総会決議(決議57(I))により、戦争で被害を受けた児童の救済のための緊急措置として設置され、その後1953年第8回総会決議(決議802(Ⅲ))により経済社会理事会の常設的下部機構となった。

設立の目的は、当初は第二次大戦によって荒廃した地域の児童に対する緊急援助を目的としたが、戦災国の復興に伴い1950年ごろからは開発途上国の児童に対する長期的援助に重点が移っている。1995年、2001年にはノーベル平和賞を受賞。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

開発途上国の主に児童を対象に保健、水・衛生、栄養改善、教育等に関する中・長期的な開発援助、自然災害や武力紛争などの際の緊急援助活動などを行っている。2008年の総収入は約33億9,000万ドルで総支出額は約30億8,100万ドル。このうち約29億7,500万ドルがプログラム支出に充てられている。また、地域別内訳（2008年）は、サハラ以南のアフリカ地域44か国、アジア地域35か国、ラテン・アメリカとカリブ海諸国地域35か国、中東・北アフリカ地域20か国および中・東欧、CIS、バ
ルト諸国21か国となっている。

## ● 審査・決定プロセス

年に3回開催されるUNICEF執行理事会(執行理事国36か国により構成)において、中期事業計画、国別プログラム、行財政問題等を審議・決定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

各被援助国にあるUNICEF現地事務所が、現地政府、他の国際機関、NGO等と協力しつつ、UNICEF執行理事会等で審議・決定された国別プログラムにのっとって事業を実施する。

### 3. 最近の活動内容

● 概要

上記2.の●概要を参照。

## 地域別実績

2008年のプログラム支出額を地域別に見ると、プログラム本体の費用としてアフリカ地域15億5,844万ドル（55.5%）、アジア地域7億7,501万ドル（27.6%）、中東・北アフリカ地域1億3,478万ドル（4.8%）、南北米・カリブ海諸国地域1億4,882万ドル（5.3%）、東欧・CIS・バルト諸国1億3,478万ドル（4.8%）となっている。

## ● 主要な事業

事業の分野別の内訳は、「子どもの生存と成長」14億1,523万ドル(50.4%)、「基礎教育とジェンダー格差の是正」5億9,810万ドル(21.3%)、「子どもの権利の保護のための政策提言・パートナーシップ」2億6,676万ドル(9.5%)、「子どもの保護」3億888万ドル(11%)、「HIV/エイズと子ども」1億8,814万ドル(6.7%)等となっている。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

日本政府はUNICEFが果たす役割の重要性にかんがみ、従来UNICEFの活動を積極的に支援してきており、UNICEFに対して可能な限りの資金協力を行うとともに、執行理事会のメンバーとして長年にわたりその政策決定に参画している。日本政府の2008年の政府拠出（コア財源への拠出）は世界第15位であり、日本政府の発言は上記理事会の審議・決定等に反映されている。

## 邦人職員

2009年5月現在、邦人職員数は68名である(幹部職員は4名)。

## 日本の財政負担(暦年ベース)

日本政府のUNICEFに対する2008年の拠出総額は約1億5,000万ドル、UNICEFに対する拠出総額に占める2008年の日本の拠出の割合は7.5%である(米国、北欧諸国等に次ぎ第6位)。

## ● 主要拠出国一覧

(単位:%、千ドル)

順位	2007年	2008年
国 名	拠出率	拠出額	国 名	拠出率	拠出額
1	米 国	16.0	277,063	米 国	14.8	301,402
2	ノルウェー	11.4	197,545	英 国	10.4	212,820
3	英 国	11.2	195,140	ノルウェー	9.7	196,885
4	オランダ	9.9	170,953	オランダ	9.6	196,187
5	スウェーデン	9.7	168,743	スウェーデン	8.3	169,736
6	カナダ	6.5	112,606	日 本	7.5	153,275
7	日 本	6.2	107,170	カナダ	6.2	127,044
8	スペイン	4.6	80,002	スペイン	5.0	101,834
9	デンマーク	2.9	49,497	デンマーク	3.9	80,414
10	オーストラリア	2.5	43,293	オーストラリア	3.9	80,320
合 計	100.0	1,735,372	合 計	100.0	2,039,482

## 日本の政府開発援助との協調実績

また、UNICEFは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2008年末までに計51件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

・「ユニセフ年次報告」(日本語版)

UNICEFの事業実績をとりまとめている。日本UNICEF協会に電話(03-5789-2011代)またはFAX(03-5789-2032)にて注文する。無料。

## ホームページ

• UNICEF本部：http://www.unicef.org

(財)日本ユニセフ協会：http://www.unicef.or.jp