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土地の境界復元等
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(1) 災害に強い地域づくり
項	③ 土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組み等	作成年月
目	(iv)	平成28年4月
これまでの取組み
○ 津波等で土地の境界が不明となった地域における土地の境界の復元及び土地が不規則に移動した地域における登記所備付地図の修正を実施するため, 当該作業を実施すべき地域を特定するための実態調査を宮城, 福島及び岩手の各県において実施(平成24年度までに完了)○ 実態調査の結果に基づき, 土地の境界の復元及び登記所備付地図の修正を早急に実施すべき地域において, 作業を実施(平成27年度までに完了)○ 震災により倒壊等した建物について, 職権による滅失登記を実施(福島県の一部を除き, 平成26年度までに完了)○ 復興に伴う登記申請を迅速に処理○ 宮城, 福島及び岩手の各県において, 登記特設相談所を開設【総括】上記取組により, 住宅再建・復興まちづくりの加速化を進めてきた。
当面(今年度中)の取組み
○ 宮城, 福島及び岩手の各県において, 復興の更なる推進に寄与するため, 登記所備付地図作成作業を実施○ 宮城, 福島及び岩手の各県において, 登記特設相談所の開設を継続するとともに, 復興に伴う登記申請について, 順次, 登記を実施○ 被災地における不動産取引の増加に伴い, 大量に申請される登記を迅速に処理
中・長期的(3年程度)取組み
○ 宮城, 福島及び岩手の各県において, 復興の更なる推進に寄与ため, 平成27年度を初年度とする3年計画により登記所備付地図作成作業を実施○ 宮城, 福島及び岩手の各県において, 登記特設相談所の開設を継続○ 被災地における不動産取引の増加に伴い, 大量に申請される登記を迅速に処理
期待される効果・達成すべき目標
○ 登記所備付地図の整備を進めることにより, 住宅再建等に係る事業の加速化, まちづくりの本格化, 復興道路等の物流基盤の整備といった復興の加速化に資することとなる。○ 復興事業の本格化に伴い, 登記の申請・嘱託も増加しているところ, 登記手続に関する相談に対応するための登記特設相談所の開設を継続しつつ, 登記の申請等を迅速に処理することは, 被災者の支援に資することとなる。相談に関する具体的な数値目標を示すことはできないが, 二一ズに対して的確に対応することしている。
平成28年度予算における予算措置状況
・被災県における復興型登記所備付地図作成作業（1年目作業及び2年目作業）経費 391百万円【一般会計】
・相談委託経費 71百万円【復興特会】
震災に伴う人権擁護活動の充実強化
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(2) 地域における暮らしの再生
項	① 地域の支え合い	作成年月
目	(iv)	平成28年4月
これまでの取組み
震災に伴って生起する様々な人権問題（原発事故に伴う風評に基づく差別的取扱い，いじめ等）について対処するとともに，新たな人権侵害の発生を防止するための人権教室の実施，シンポジウムの開催，ホームページにおけるメッセージの掲載，チラシの配布・ポスターの揭示等の人権啓発活動を実施したほか，避難所，仮設住宅等を訪問するなどして，被災者の心のケアを含めた人権相談に応じている。 平成27年度に実施したシンポジウム（北九州市，郡山市の2会場）には，690名が参加した。 また，平成27年12月31日までに，全国867か所で，延べ5805回特設相談所を開設し，東日本大震災に関連するものを含む人権相談を受け付けた。
当面（今年度中）の取組み
今後も，上記の原発事故に伴う風評に基づく差別的取扱い，いじめ等のほか，震災に起因する生活不安・ストレス等から，その他の様々な人権侵害事案が発生することが予想される。 そこで，人権教室等の各種人権啓発活動を継続して行うとともに，被災地や避難先を含む全国各地で特設相談所を開設して東日本大震災に関連するものを含む人権相談を受け付けるなどして，被災者の心のケアを含めた人権相談を引き続き適切に実施していく。
中・長期的（3年程度）取組み
少なくとも当面は，震災をめぐる現在の人権状況（原発事故に伴う風評に基づく差別的取扱い，いじめ等の発生）の継続が予想される。 そこで，上記と同様の取組を引き続き実施するとともに，その後の震災をめぐる人権状況に応じ，上記取組の見直し・強化等を検討していく。
## 期待される効果・達成すべき目標

上記の人権啓発活動によって，国民の人権に対する理解が深まり，人権侵害事案の発生を未然に防止することが期待される。また，被災者等からの人権相談に応じることによって，人権侵害の被害者の適切な救済や被災者に対する心のケアにつながることが期待される。

なお，上記取組による効果（国民の人権に対する理解が深まったかどうか等）については，その達成度を数値で測れるものではないことから，定量的な成果目標を示すことは困難であるが，活動指標（シンポジウムの参加人数，特設相談所の開設回数，東日本大震災に関連する人権相談の受付件数）を設定しつつ，取組を進めていく。

平成27年度補正予算及び平成28年度予算における予算措置状況

・震災に関する人権シンポジウムの開催 15 百万円【一般会計】

・人権擁護活動の充実強化 10 百万円【一般会計】
被災地における再犯防止に向けた取組
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法務省
節	(2) 地域における暮らしの再生
項	① 地域の支え合い	作成年月
目	(iv)	平成28年4月
これまでの取組み
○ 被災地における多数の保護司が活動困難な状況にあることから, 被災地を管轄する保護観察所では, 限られたマンパワーにより, 被災地の保護観察対象者に巡回指導を実施するなど, 当面可能な範囲での対応を行ったほか, 平成23年度第3次補正予算により所要の予算を措置し, 被災地における再犯の防止及び被災時の保護観察等の業務継続体制の強化のため, 以下の取組を実施① 被災地に保護観察官の活動拠点を設置するなどして保護観察官が保護観察等を直接実施するための応急的な体制を整備し, 保護観察処遇体制を再構築した上, 被災地における保護観察官の直接担当による保護観察等を実施した。② 被災地における刑務所出所者等の再犯防止に向け, 就労先確保や職場定着を支援(就労支援を実施した487名中379名(77.8%)が就労に至った(H24.1～H27.12))③ 平成27年度に更生保護官署18庁におけるサーバの集約化を実施し, これをもって, 更生保護官署における全サーバの集約管理及び既存システムのバックアップ体制の整備による被災時の保護観察等の業務継続体制の強化が完了した。
当面(今年度中)の取組み
○ 被災地における, これまでに引き続き, 保護観察官の直接担当による保護観察等の実施
中・長期的(3年程度)取組み
○ 当面(今年度中)の取組を引き続き実施予定
期待される効果・達成すべき目標
○ 被災地における保護観察等の実施体制を維持するものであり, 定量的な目標の設定は困難であるが, これを適切に実施することにより, 再犯を防止する効果が期待できる。
平成27年度補正予算及び平成28年度予算における予算措置状況
○ 更生保護拠点の運営 0百万円 平成27年度補正予算【復興特会】30百万円 平成28年度予算 【一般会計】
矯正職員による被災地支援
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法務省
節	(2) 地域における暮らしの再生
項	① 地域の支え合い	作成年月
目	(v)	平成28年4月
これまでの取組み
○ 被災地からの要請に基づき, 平成23年度末までの間, 矯正職員を被災地に派遣し, ①避難所の運営等支援や収容環境の整備, 移送・収容業務等, ②地域住民等への心理相談や少年鑑別所における一般相談, ③児童及び保護者に対する児童精神医学上のケアを継続的に実施した。 また, 補正予算成立に伴い, 被災地の需要を調査・調整した上で, 刑務作業を活用し, 仮設住宅に必要な生活備品を製作・提供した。 なお, 避難所支援・矯正施設応援等については, 16回, 心理相談活動等については59回, 児童精神医学上ケアについては46回実施した。仮設住宅生活備品については7, 440台を援助した。 ○ 平成24年度以降, 心理的支援の体制の整備及び実施に努めた。
当面(今年度中)の取組み
○ 心理的支援を必要とする被収容少年等に対して, 少年鑑別所の心理技官による心理的支援を実施する。
中・長期的(3年程度)取組み
○ 当面(今年度中)の取組みを引き続き実施予定
期待される効果・達成すべき目標
○ 少年鑑別所の心理技官による被収容少年等への心理的支援を適切かつ効果的に行える。
平成27年度補正予算及び平成28年度予算における予算措置状況
なし
日本司法支援センター(法テラス)による被災者支援事業
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(3)地域経済活動の再生
項	⑧二重債務問題等	作成年月
目	(ii)	平成28年4月
これまでの取組み
日本司法支援センター(法テラス)では,法的トラブルを抱えた方等に対し,問合せ内容に応じた最適な法制度や相談窓口に関する情報を無料で提供する情報提供業務及び資力の乏しい方を対象に無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えを行う民事法律扶助業務を行っている。 法テラスでは,震災発生後,法テラス・サポートダイヤル(コールセンター),地方事務所,ウェブサイトによる通常の情報提供業務に加え,日本弁護士連合会,日本司法書士会連合会,各地の弁護士会・司法書士会と共催で,弁護士・司法書士による無料の電話相談を実施した(平成23年10月までに全て終了)ほか,同年11月1日,法テラス・サポートダイヤルに被災者専用フリーダイヤル「震災 法テラスダイヤル」を開設し,震災に起因する法的トラブルの解決に役立つ情報を無料で提供している(平成28年3月末まで合計9,629件【速報値】)ことに加え,平成23年11月以降,上記電話相談の内容を中心とした「法テラス・東日本大震災 相談実例Q&A集」を作成し,市町村を通じて被災者等に配布するとともに,ウェブサイトにおいて公表している。 また,各地の地方事務所等において,震災に起因するものを含む様々な法的紛争を抱える被災者に対し,通常の民事法律扶助による援助のほか,避難所等に赴いての巡回相談や立替金の一時償還猶予及び自己破産予納金の立替え範囲の拡大を行ってきたが,平成24年4月1日に「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」(震災特例法)が施行され,震災当時被災地に居住していた方等であれば,東日本大震災法律援助事業として,資力の状況にかかわらず,無料法律相談(平成28年3月末まで合計197,517件【速報値】)が可能になり,また,震災に起因する紛争については,より利用しやすい条件で弁護士・司法書士費用の立替え(平成28年3月末まで合計8,967件【速報値】)が可能となった。同法の有効期間は,平成27年3月31日までであったが,同日に同法の改正が行われ,その有効期間が平成30年3月31日まで延長された。 これに加え,被災地で増加が予想される法的紛争の解決に係る専門家の支
援に対する需要に対応するため，被災地沿岸部に出張所7か所を開所した。①「法テラス南三陸」（宮城県本吉郡南三陸町，平成23年10月2日）②「法テラス山元」（宮城県亘理郡山元町，同年12月1日）③「法テラス東松島」（宮城県東松島市，平成24年2月5日）④「法テラス大槌」（岩手県上閉伊郡大槌町，同年3月10日）⑤「法テラス二本松」（福島県二本松市，同年9月30日）⑥「法テラスふたば」（福島県双葉郡広野町，平成25年3月17日）⑦「法テラス気仙」（岩手県大船渡市，同年3月24日）被災地出張所では，弁護士・司法書士による無料法律相談（自動車で行う巡回出張相談を含む。）や代理援助等の受付，さらには，各種専門家（司法書士，行政書士，社会保险労務士，社会福祉士，土地家屋調査士，建築士及び税理士）による無料相談（消費者庁，自治体と連携）を実施しているほか，宮城県内の出張所では，仙台弁護士会主催の震災ＡＤＲが併設され，被災者の様々なニーズに対応している。被災者からの相談は，震災当初は，家を新築するに当たっての登記に関する相談等の住まい・不動産に関する相談が多かったが，近年は，相続・離婚等の家族に関する相談や税金等の行政に関する相談が増加傾向にある。また，こころや身体に関するケアが浸透したり，生活が安定してきたためか，職場に関する相談についても増加傾向がみられる。平成24年2月16日から，法テラス南三陸において，心理面接経験のある女性相談員による「女性の悩みごと相談」（内閣府男女共同参画局と連携）を開始し，平成26年4月からは，同相談を法テラス山元及び法テラス東松島でも実施し，より地域のニーズに対応した支援を行っており，相談件数は，平成28年3月末までで合計390件【速報値】となっている。当面（今年度中）の取組み被災者の生活再建に資するため，東日本大震災法律援助事業を始めとした現在行っている取組を継続する。また，日本弁護士連合会と連携し，法テラス常勤弁護士を被災地自治体に派遣し，現に居住する被災者や，自主的に避難されている被災者の支援を行うことによって，被災地域の復旧・復興の援助に貢献する。あわせて，消費者庁及び自治体と連携し，被災地出張所における各種専門家（司法書士，行政書士，社会保险労務士，社会福祉士，土地家屋調査士，建築士及び税理士）による無料相談を継続して実施する。内閣府男女共同参画局との連携も継続し，平成28年4月から，法テラス大槌及び法テラス気仙を加えた5か所で「女性の悩みごと相談」を実施する。
中・長期的(3年程度)取組み
現在の取組や今年度実施予定の取組を継続しながら,被災者の法的紛争解決に係る様々なニーズを見極め,被災者の生活再建に最良な施策を検討し実施する。
期待される効果・達成すべき目標
被災者ができるだけ早く生活再建を果たすためには,現に抱えている法的紛争について早期に解決を図ることや,新たな法的紛争に巻き込まれるのを予防することが必要不可欠である。 法テラスが被災者に対して情報提供を行うことで,被災者は,既に抱えている法的紛争の早期解決に役立つ情報を得ることができるとともに,法的紛争に新たに巻き込まれることを予防することが期待できる。 また,法テラスの「民事法律扶助業務」又は「東日本大震災法律援助事業」により,被災者は,弁護士等の無料法律相談や弁護士費用等の立替えを受けることができ,単独では解決できなかった法的紛争について,専門家である弁護士等の力を借りて早期に解決を図ることが期待できる。 なお,法テラスが行うこれらの業務の効果は,単に情報提供業務や民事法律扶助業務等の利用実績にのみ現れるものではなく,利用者の満足や法的紛争の予防・解決への寄与の度合い等を含めて総合的に計られるものであるため,事業実施によって期待される効果を定量的に示すことはできない。また,法テラスの業務は,利用実績が多ければいいというものではなく,利用者のニーズを的確に把握してこれに適切に対応し,法的紛争の予防・解決を通じて利用者の生活再建にいかに役立てたかを問われる業務であることから,事業実施によって達成すべき目標も定量的に示すことはできない。 以上のとおり,事業実施によって期待される効果や達成すべき目標を定量的に計ることができないことから,事業実施に当たっては,利用者のニーズ等も考慮しながら,利用者の生活再建に最大限寄与できるように努める。
平成27年度補正予算及び平成28年度予算における予算措置状況
・日本司法支援センター(法テラス)による被災者支援事業 15,117百万円の内数【一般会計・復興特会】
ポイント制を通じた高度人材に対する出入国管理上の優遇制度導入・運用
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり
項	③ 世界に開かれた復興	作成年月
目	(ii)	平成28年4月
これまでの取組み
経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人(=高度人材)の受入れを促進するため,現行の外国人受入れの範囲内で,「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設け,ポイントの合計が一定点数に達した方を「高度人材外国人」と認定して,出入国管理上の優遇措置を講ずるポイント制を平成24年5月7日に導入した。また,年収基準の緩和等の認定要件等の見直しを行うため,法務省告示を改正し,平成25年12月24日から新たな制度を実施した。さらに,平成26年の出入国管理及び難民認定法改正により,高度人材を対象とした新たな在留資格「高度専門職」が創設され,平成27年4月1日に施行された。
当面(今年度中)の取組み
高度人材の更なる受入れ促進のため,積極的な広報活動を行う。
中・長期的(3年程度)取組み
ポイント制を通じた高度人材に対する出入国管理上の優遇制度を円滑に施行・運用していく。
期待される効果・達成すべき目標
ポイント制を通じた高度人材に対する出入国管理上の優遇制度を導入することにより,我が国の活力となるべき外国人の受入れが促進される。
平成27年度補正予算及び平成28年度予算における予算措置状況
・高度人材に対するポイント制による優遇制度運用 8百万円【一般会計】
災害時における出入国審査体制の強化
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり
項	③世界に開かれた復興	作成年月
目	(ii)	平成28年4月
これまでの取組み
○ 東日本大震災の直後,外国人の出国ラッシュがあり,外国政府がチャーター便を用意して自国民の帰国を支援したほか,海外からの救援隊を数多く受け入れたため,大量の出入国手続について入管の小規模出張所等がその対応に苦慮し,他の業務の停止,チャーター便の到着空港の変更,大規模庁からの応援で対処した。 このため,外国政府による緊急のチャーター便や,海外からの緊急援助隊の到着に対応し,地域を問わず,迅速・円滑に出入国審査等を実施するため,各地方入国管理局に災害発生時における出入国審査機動班を設置するとともに携帯型審査端末等の審査機器,審査に当たる職員の非常食等の携行品及びそれらを運搬するための車両を配備して,災害時における出入国審査体制を強化した。 さらに,平成24年度においては,管轄内に数多くの外国人が在留しており,管内や隣接局管内の地方空港への十分な審査体制を確保する必要のある東京局,大阪局,名古屋及び福岡局について,審査機器等の増配備を行った。
当面(今年度中)の取組み
○ 災害発生時における迅速かつ円滑な出入国審査を実施するための施策の適切な運用を図る。
中・長期的(3年程度)取組み
○ 災害発生時における迅速かつ円滑な出入国審査を実施するための施策の適切な運用を図る。
期待される効果・達成すべき目標
○ 外国人の我が国に対する信頼の基盤となる災害時の円滑な出入国審査を実施し,もって外国人が抱く我が国の災害に関する不安を払拭し,我が国の活力となるべき外国人の受入れを促進することを目的とする。 なお,災害発生時の対策を目的とする事業であるため,定量的な成果目標を示すことはできないが,東日本大震災時に地方空港から臨時チャーター便で出国した外国人及び各国からの救急援助隊・医療チーム受入れ人数は約10,400人である。
平成27年度補正予算及び平成28年度予算における予算措置状況
・緊急時出入国審査経費 32百万円【一般会計】
大規模災害時等における法務省緊急連絡体制の確保
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり
項	⑤ 今後の災害への備え	作成年月
目	(iii)	平成28年4月
これまでの取組み
東日本大震災発災直後から,法務省は,既存の衛星携帯電話168台のほか,固定電話や携帯電話等,あらゆる通信手段を駆使して,法務省所管官署の被害状況の把握に努め,来庁者,受刑者などの被収容者,職員家族の安否確認等を行ったが,通信回線インフラの破損・輻輳・規制により,固定電話等の通信連絡手段が被災地域においては最大2週間程度途絶したため,衛星携帯電話を除き,安定的な通信手段を確保できない状況に陥った。法務省は,国民の財産・権利保護等に深く関わる法務局を始め,矯正施設等の収容施設や,検察庁等の犯罪者や非行者等に直接・間接的に関わる官署を所管しているため,大規模災害に耐え得る緊急連絡体制を整備する必要があることから,平成23年度に法務省所管1,274官署へ衛星携帯電話を配備した。併せて,緊急連絡体制も含め衛星携帯電話の運用管理について定めた「法務省緊急連絡体制運営要領」の策定,同要領に基づく,本省,地方支分部局及び地方所管官署を網羅する,法務省全体の全国的な緊急連絡体制の策定及び緊急連絡体制に基づく通信訓練計画の策定を行った。平成24年度以降においても,毎年度,法務省緊急連絡体制運営要領及び通信訓練計画に基づき,衛星携帯電話の通信訓練を実施するとともに,必要に応じ,法務省緊急連絡体制運営要領の改正を行い,大規模災害時における緊急連絡体制の確保に努めている。
当面(今年度中)の取組み
策定した通信訓練計画に基づき,定期的に衛星携帯電話の通信訓練を実施し,災害発生時における適切な運用を図る。
中・長期的(3年程度)取組み
策定した緊急連絡体制に基づき,定期的に訓練を実施し,大規模災害が発生した際の初動対応体制や,被災地外からの第2次・第3次支援体制等を確立し,法務省としての災害対応をより強固なものとする。
期待される効果・達成すべき目標
衛星携帯電話の配備により,大規模災害等が発生し,固定電話を始めとした連絡手段が途絶した場合に,国民の身体・生命,権利,財産等の保護や,法務省所管官
署の業務継続体制の強化を図ることができる。また，継続した通信訓練を実施することにより，より強固な業務継続体制を確立することができる。
なお，本事業は，数値的効果を表すことは困難であるが，東日本大震災の際，衛星携帯電話配備庁においては，安定的な通信が行えた一方，衛星携帯電話未配備庁においては，来庁者等の安否確認や，法務本省と被災官署における連絡体制が確保されず，著しく危険かつ業務継続が困難な状況に陥った実績と経験を考慮すると，安定的な通信手段を確保できる衛星携帯電話の効果は大きいものと思料される。
平成27年度補正予算及び平成28年度予算における予算措置状況
- 防災通信機器（衛星携帯電話）通信訓練等に係る通信運搬費 93 百万円【一般会計】
被災地等における治安を確保するための調査基盤の強化
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり
項	⑤ 今後の災害への備え	作成年月
目	(x)	平成28年4月
これまでの取組み
○ 被災地等におけるは,東日本大震災後,過激派など破壊的団体等の一部が社会不安や混乱に乗じて勢力の拡大を図ろうと活発に活動するなど治安上の問題や懸念が生じていたことから,平成23年度は,業務用車両等を整備して調査能力の向上を図り,こうした団体の動向に対する調査をより強力に進めた。 また,調査の過程で収集・分析した情報は,適時適切に関係機関へ提供した。 ○ 平成27年度においても,引き続き,こうした団体の動向に対する調査を進めるとともに,調査の過程で収集・分析した情報の関係機関への提供に取り組んだ。 また,集中復興期間を通して,被災地等において治安上の問題が生じないように,情勢の変化に応じた迅速かつ効果的な調査及び適時適切な情報提供に継続的に取り組んだ。
当面(今年度中)の取組み
被災地等におけるは,引き続き過激派など破壊的団体等の活発な活動がみられることから,業務用車両等を最大限に活用し,こうした団体の動向に対する調査をより強力に進めるとともに,調査の過程で収集・分析した情報については,適時適切に関係機関へ提供することで,被災地等において治安上の問題が生じないようにする。
中・長期的(3年程度)取組み
情勢の変化に応じて迅速かつ効果的な調査を引き続き実施し,収集・分析した情報を適時適切に関係機関へ提供することで,被災地等において治安上の問題が生じないようにする。
期待される効果・達成すべき目標
本調査の過程で収集・分析した情報を適時適切に関係機関へ提供することにより,被災地等において治安上の問題が生じないことが期待される。 なお,情報業務においては,数多くの情報が蓄積されて有益な情報となることもある一方,1件の正確かつ迅速な情報が不法事案発生の未然防止に資する場合もあるなど,事業の成果や効果を定量的に示すことはできない。
平成27年度補正予算及び平成28年度予算における予算措置状況
なし
災害発生時における治安対処能力の強化
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり
項	⑤ 今後の災害への備え	作成年月
目	(x)	平成28年4月
これまでの取組み
被災地や避難先における治安維持のため, 既存の体制で可能な限りにおいて, 捜査・公判等の検察活動を継続し, 適正かつ迅速な検察権の行使に努めた。 また, 被災時における捜査・公判等の検察活動の継続及びこれに密接に関連する各種事務の維持に必要な物品等を整備し, 災害発生時の治安対処能力を強化した。
当面(今年度中)の取組み
災害時に, 各官署における稼働可能人員を把握することによって, その後の捜査体制を速やかに構築し, 時間的制約のある中で所要の捜査を遂げることにより, 適正な検察権の行使を実現する。
中・長期的(3年程度)取組み
復興に携わる人々が復興作業等に全精力を傾注できる安定した社会的基盤作りのため, 被災地における治安を確保する。その他の地域においても, 災害発生時に治安上の問題が生じないように, 被災時における捜査・公判等の検察活動の継続及びこれに密接に関連する各種事務の継続に必要な体制を維持する。
期待される効果・達成すべき目標
被災時における捜査・公判活動の継続及びこれに密接に関連する各種事務の維持に必要な体制整備を実施することにより, 災害発生時における治安対処能力の強化が期待される。 なお, 災害発生時の適正かつ迅速な検察権の行使を確保するための事業であることから, その成果について, 数值で定量的に示すことは困難である。
平成27年度補正予算及び平成28年度予算における予算措置状況
・災害時緊急連絡サービス 12百万円【一般会計】
矯正施設の防災対策
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり
項	⑤ 今後の災害への備え	作成年月
目	(x), (xi)	平成28年4月
これまでの取組み
○ 平成23年度第3次補正予算成立に伴い, 被災地域の矯正施設を中心に, 非常用発電装置の蓄電池, 通行鍵管理システム, 物資搬送用車両等を整備することにより, 大災害発生時においても矯正施設がその機能を維持・継続することができる体制を構築した。○ 平成24年度以降, 被災地域以外の矯正施設についても大災害発生時にその機能を維持・継続することができるよう, 防災用備品・機器の整備等を図った。
当面(今年度中)の取組み
○ 防災訓練を繰返し実施することにより, 災害発生時に迅速に対応できる体制を構築する。
中・長期的(3年程度)取組み
○ 当面(今年度中)の取組みを引き続き実施予定
期待される効果・達成すべき目標
○ 将来災害が発生した場合においても, 矯正業務を継続するとともに, 被収容者の適正な拘禁を維持し, 保安事故の発生等を防止する。 なお, 災害発生時における対策を目的とする業務であることから, その成果について, 数值で定量的に示すことは困難である。
平成27年度補正予算及び平成28年度予算における予算措置状況
・物資搬送用車両等の維持 2百万円【一般会計】
被災した法務省施設の復旧
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり
項	⑤ 今後の災害への備え	作成年月
目	(xi)	平成28年4月
これまでの取組み(集中復興期間の取り組み)
矯正施設及び検察庁・法務局等が入居する官署施設について, 耐震診断値, 耐震改修案, 狭あい度, 老朽度等を踏まえ, 新営整備による耐震性能の不備解消を行うか, 耐震改修整備による耐震性能の不備解消を行うかを決定した上で工事を実施している。
①被災した矯正施設等の復旧工事等を実施している。
②老朽庁の全体改築(新営整備による耐震性能の不備解消)については, 敷地形状及び地質状況の把握を目的とした調査等を実施している。
平成24年度は, ①については2施設, ②については1施設実施した。
平成25年度は, ①については完成, ②については完了した。
平成26年度は, ②の結果に基づき新営整備に着手した。
平成27年度は, 新営整備計画の第一步となる仮庁舎が完成し, 被災した旧庁舎から仮庁舎への移転が完了した。
集中復興期間を通じた取組みにより, 新営整備途上の施設を除いて, 被災した施設の耐震性能の確保を達成した。
当面(今年度中)の取組み
平成28年度は, 集中復興期間中に着手した被災した法務省施設の新営整備計画を着実に推進するため, 旧庁舎の取壊しを実施する。
中・長期的(3年程度)取組み
全体改築について, 順次工事等を行っていく。
期待される効果・達成すべき目標
本事業を推進することにより, 建物倒壊等の危険を除去した上, 現行の耐震基準を満たす本設庁舎を整備することにより, 防災・減災機能の強化を図り, 利用者・職員・地域住民など国民の安全・安心を確保する。
平成27年度補正予算及び平成28年度予算における予算措置状況
平成28年度 被災した法務省施設の復旧 107百万円【復興特会】
収容施設等における防災・保安体制の強化
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり
項	⑤ 今後の災害への備え	作成年月
目	(xi)	平成28年4月
これまでの取組み
○ 東日本大震災の際, 被災地域の収容施設等において, しばらくの間, 物流の混 乱により, 被収容者の食料等の確保が難しくなる状況が発生し, また, 一部の被 収容者が受傷したり, 集団的な不安の顕著な亢進が見られるなどの事態が発生し たことから, 被収容者に対する災害発生時の防災・保安体制を整備する必要が認 められた。 このため, 被収容者の安全確保のための防災用備品や非常食等を配備するとと もに, 保安の確保の観点と併せて, 自家用発電機のオーバーホール, 監視カメラ システムの更新等を行い, 災害発生時にも業務遂行を維持・継続し得る体制を整 備することで, 被災地域の収容施設等における防災・保安体制の強化を行った。 さらに, 平成24年度においては, 被災地域以外の収容施設等においても, 災 害発生時の防災・保安体制の強化を図るため, 被収容者及び処遇部門等職員のた めの非常食や防災備品の整備を行った。
当面(今年度中)の取組み
○ 災害発生時にも収容中の外国人の安全・安心の確保と業務を継続し得る体制の 維持に努める。
中・長期的(3年程度)取組み
○ 災害発生時にも収容中の外国人の安全・安心の確保と業務を継続し得る体制の 維持に努める。
期待される効果・達成すべき目標
○ 収容施設等の防災対策を推進し, 被収容者の安全と人権の保護を確保するとと もに, 収容施設における騒乱・逃走等への国民の不安を解消する。 なお, 収容施設の防災・保安体制の強化を目的とする事業であるため, 定量的 な成果目標を示すことは困難である(参考:平成27年の1日平均被収容者数1, 082人)。
平成27年度補正予算及び平成28年度予算における予算措置状況
なし
# 第3節 ビッグデータの活用が促す成長の可能性

ユビキタスネットワーク環境の完成、とりわけ無線通信技術の進展、クラウドサービスやソーシャルサービスの定着というネットワーク・サービスレベルでの進化と、スマートフォン等の普及・M2M通信の進展というデバイスレベルでの進化があいまって、多様で膨大なデジタルデータがネットワーク上で生成・流通・蓄積されている。

このいわゆるビッグデータを活用することにより、革新的なサービスやビジネスモデルの創出、的確な経営判断、あるいは業務の効率化を図るなどの狙いから、各国の企業・組織において、ビッグデータの活用に向けた動きが始まっている。加えて、国家レベルでもビッグデータによる付加価値創造を成長に結びつけるために、戦略的な取組を始めている。

他方、ビッグデータについては、我が国でも様々な場面で言及され、実際の活用事例も紹介されるようになってきているが、そもそものビッグデータの定義は依然として曖昧であるほか、実際にどの程度のデータが生成、流通、蓄積されているのか、また、ビッグデータの活用によりどのような効果が発現し、活用している企業・組織はどの程度の恩恵を受けているのか、についてはあまり触れられていない。本節では、ビッグデータが我が国の成長に寄与する可能性について触れるとともに、ビッグデータの流通・蓄積量の計測やビッグデータの活用による発現効果の計測の試行について紹介する。

## ビッグデータがもたらす新たな成長

## (1) ビッグデータの概念

ビッグデータの特徴について説明すると、データの利用者やそれを支援する者それぞれにおける観点からその捉え方は異なっているが、共通する特徴を拾い上げると、多量性、多種性、リアルタイム性等が挙げられる。ビッグデータを活用することの意義 $ ^{*1} $ は、ICTの進展に伴い多種多量なデータの生成・収集・蓄積等がリアルタイムで行うことが可能となり、そのようなデータを分析することで未来の予測や異変の察知等を行い、利用者個々のニーズに即したサービスの提供、業務運営の効率化や新産業の創出等が可能となっている点にある。

ビッグデータと一口に言っても、それを構成するデータは出所が多様であるため様々な種類に及んでいる。その内訳を見ると、POS（Point of Sales：販売時点）データや企業内で管理する顧客データといった構造化データもビッグデータに含まれるが、最近、注目を集めているのは、構造化されていない多種・多量なデータ（非構造化データ）がICTの進展に伴い、急激に増加し、かつ、分析可能となっている点にある（図表1-3-1-1）。

非構造化データもさらに細かく分解すると、電話・ラジオ放送等の音声データ、テレビ放送等の映像データ、新聞・雑誌等の活字データといった、以前から生成・流通していたものの、ビッグデータ分析の対象とはなって

図表1-3-1-1 構造化データと非構造化データの伸び（イメージ）

（出典）総務省「情報流通・蓄積量の計測手法の検討に係る調査研究」(平成25年)

$ ^{*} $ 1 ビッグデータの意義については、平成24年版情報通信白書p.153も参照されたい。
## （3） 海外における先行研究事例

以上のとおり、ビッグデータの活用は成長に寄与するものと考えられることから、海外でもその活用には高い関心が払われており、実際にビッグデータを活用することにより、その恩恵を受けている企業・組織も現れている。

ビッグデータの活用と並行して、現在ビッグデータが生み出す効果についても世界中で研究が進められており、その成果もいくつか出てきている状況にある。国内外におけるこれまでの研究成果を類型化すると、内容的側面では、「ビッグデータ解析による経済効果・価値」と「ビッグデータ活用による経済効果・価値」を測定したものに大別され、研究の規模的側面では、マクロ（一国）レベル、セミマクロ（産業・業界）レベル、及びミクロ（企業・組織）レベルに大別される。この間、公表された主な研究成果をまとめたものが、図表1-3-1-11である。

図表1-3-1-11 国内外におけるビッグデータに係る主要研究事例の分類

マクロ分析(一国レベルでの分析)	セミマクロ分析(産業・業界レベルでの分析)	ミクロ分析(企業レベルでの分析)
(1) ビッグデータ解析(Big Data Analytics)による経済効果・価値(ビッグデータの統計分析等が経済価値・効率性向上に与える効果等)	・一国及び産業・業界(ヘルス、行政、製造、輸送、保険、小売、情報通信、金融、エネルギー等)を分析単位とし、ビッグデータ解析技術が増加した場合の経済価値を算出・効率性価値、イノベーションに与える価値、ビジネス創出価値をアウトプット指標として設定(インプット及び推計モデルの詳細は不明)(出典) "Data equity: Unlocking the value of big data" (SAS)	・企業を分析単位とし、アンケート調査データから、ビッグデータ解析によるビジネス効果を分析・主なアウトプット指標として、「より効果的なターゲットマーケティング」「より適切な事業計画の策定」「消費者セグメンテーション」等を設定(出典) "Big Data Analytics (TDWI Research), "Big Data, Analytics and the Path From Insights to Value" (MIT Sloan Management Review)
(2) ビッグデータ活用による経済効果・価値(ビッグデータ活用による経済価値・効率性向上効果等)	・ネット活用によるコスト(燃料費等)削減効果を算出(出典) "Industrial Internet: Pushing the Boundaries of Minds and Machines" (GE imagination at work)
・産業・業界を分析対象とし、ビッグデータ活用による経済効果を計測・アウトプット指標として、コスト削減効果、生産性向上効果を設定(出典) "Big data: The next frontier for innovation, competition, and productivity" (McKinsey Global Institute)
(3) その他(バーソナル情報の価値等)	・バーソナルデータのマクロ経済価値、及び当データ活用によってユーザー側で発現する価値、企業セクターで発現する価値を分析(出典) "The Value of Our Digital Identity" (BCG)	・企業を分析単位とし、バーソナル情報(購買履歴、性別・年齢、所得データ等)の経済価値を推計。また、データを資産(ビッグデータ関連資産)とみなした上で、ビッグデータ関連資産が企業の付加価値に与える効果を分析(出典) "Evaluation of economics value incurred from using big data" (JIPDEC)

（出典）総務省「海外におけるビッグデータの実態把握に関する情報収集・評価に係る調査研究」(平成25年)

## ア SASによる研究 $ ^{*6} $

英国のソフトウェア、サービスベンダーであるSASは、ビッグデータ解析を採用することで、英国の組織・企業にどの程度の経済価値が創出されるか、マクロ（英国一国）レベル及びセミマクロ（産業）レベルで試算を行った。

試算の結果、英国一国レベルでのビッグデータ解析による経済価値は、民間部門と公的部門の合計で、今後、企業等におけるビッグデータ解析の採用率が高まることにより、2012年から2017年までの累計価値は約2,160億ポンドになるとの試算結果が出た。ちなみに、この金額は同じ期間の英国のGDPの約2.3%に相当するものとみられている。

続いて、産業別にビッグデータ解析による経済価値を試算した結果、製造業では2012年から2017年の累計で約453億ポンドと最も高く、次いで小売業が2012年から2017年の累計で約325億ポンドとの試算結果が出た。

## イ TDWIによる研究 $ ^{*7} $

米国の調査会社TDWI（The Data Warehousing Institute）は、企業・組織に対するアンケート調査を通じて、ビッグデータ解析により生じ得るビジネス展開上の便益、解析活用の障害・障壁要因、企業・組織におけるデータ収集状況等の把握を行った。

調査の結果、アンケートに回答した企業の約7割が、ビッグデータを自社の事業展開において肯定的に捉えて
図表1-3-2-6 ビッグデータ流通量の推計モデル

データソース	構劃
構造化	対象指標	算出式
業務システム	構造	顧客DB	総企業数	×	顧客情報電子化率(%)	×	×	顧客登錄数(1社1日平均、人)	×
構造	経堅データ	総企業数	×	企業の経堅処理電子化率(%)	×	×	経堅データ作成件数(1社1日平均、件)	×
構造	POSデータ	総企業数	×	POSシステム専用率(%)	×	POSシステム入店額数(1社平均、層)	×	開業額容数(1店額1日平均、人)	×
構造	[医療]レセプトデータ	総医療機関数	×	電子レセプト利用率(%)	×	×	電子レセプト僅行件額(1機関1日平均、件)	×
非構造	非総日帰	総企業数	×	企業の業務日帰作成率(%)	×	企業の業務日帰電子化率(%)	×	業務日帰作成件数(1日平均、件)	×
非構造	[医療]電子カルテ	非総医療機関数	×	電子カルテ利用率(%)	×	×	電子カルテ作成数(1機関1日平均、件)	×
非構造	[医療]面像診断	非総医療機関数	×	面像診断利用率(%)	×	×	面像診断機関数(1機関1日平均、枚)	×
非構造	CT音声ログデータ	非総企業数	×	CT音声ログデータ利用率(%)	×	億信回数(1社1日平均、回)	×	通診時間(通診平均、秒)	×
非構造	固定IP電話(音声)	非総企業数	×	企業の固定IP電話利用率(%)	×	億信回数(1社平均、人)	×	通診時間(億信のか(1人1日平均、秒)	×
非構造	揹等電話(PHS含む、音声)	非総企業数	×	企業の揹等電話利用率(%)	×	億信回数(1社平均、人)	×	通診時間(億信のか(1人1日平均、秒)	×
WEBサービス	構造	Eコマスに占ける賢亮ログ	非総企業数	×	企業のEコマス利用率(%)	×	企業の賢亮ログ利用率(%)	×	賢亮件数(1社1日平均、件)	×
センサーGPS M2M	構造	GPSデータ	非総企業数	×	企業のGPSデータ利用率(%)	×	GPS要信徳来数(1社平均、台)	×	GPSデータ要信回数(1台1日平均、回)	×
構造	RFIDデータ	非総企業数	×	RFIDデータ覆盖率(%)	×	RFIDリーダー設備率(1社平均、台)	×	通信回数(1社1日平均、回)	×
構造	気象データ	非総企業数	×	企業の気象データ利用率(%)	×	気象データ要信回数(1社1日平均、回)	×	年間億信回数(1日)
パーソナルメディアソーシャルメディア	非構造	電子メール	非総企業数	×	企業の電子メール利用率(%)	×	億信回数(1社平均、人)	×	メール要信数(1人1日平均、通)	×
非構造	Blog、SNS等記事	非総企業数	×	企業のBlog、SNSの記事活用率(%)	×	Blog、SNSの記事収集数(1社1日平均、件)	×	年間億信回数(1日)
非構造	アクセスログ	非総企業数	×	企業HP、WEBサイトの關於率(%)	×	企業のアクセスログ帯用率(%)	×	アクセスログの件数(1社1日平均、件)	×

（出典）総務省「情報流通・蓄積量の計測手法の検討に係る調査研究」(平成25年)

## （イ）ビッグデータ蓄積量の推計アプローチ

次に、データ蓄積量の推計フレームについて述べる。今回のデータ蓄積量の推計に当たっては、企業組織の内部あるいは外部に設置されているサーバーに保存されているデータ量に着目した。したがって、先述のデータ流通量推計では対象データが限定されているのに対し、蓄積量の推計では推計対象とするデータを限定しておらず、サーバーに保存されているあらゆるデータが対象となっていることから、統計の対象範囲が異なる点に留意する必要がある。

データの蓄積量の推計モデルは次のとおりである。まず、各企業の社内に設置されたサーバー容量に自社サーバーの使用率を乗じ、「内部データ蓄積量」を推計した。次に、当該企業が外部に設定しているサーバー総容量に外部サーバーの利用率を乗じ「外部データ蓄積量」を推計した。最後に、「内部データ蓄積量」に「外部データ蓄積量」を加え、それに各産業の企業数を乗じることで、産業ごとのデータ蓄積量を推計し、それらを積み上げることでマクロ全体のデータ蓄積量を計測した（図表1-3-2-7）。

図表1-3-2-7 データ蓄積量の推計モデル

（註）サーバー総容量、使用率データはアンケート調査より取得

（出典）総務省「情報流通・蓄積量の計測手法の検討に係る調査研究」(平成25年)
図表1-3-3-16 流通業におけるビッグデータ活用によって創出される潜在的な経済効果

カテゴリ	内容	推計方法	推計結果	備考
販売促進効率化	自販機のPOSデータと他のデータの組み合わせ分析	✓事例での売上向上効果を国内全自動販売機にも該当するとして拡大推計した
✓全自販機での効果=①国内全飲料自販機台数×②1台当たり売上×③事例での売上向上効果
①214.7万台×②88万円×③5%=1,014億円
①、②は備考参照
③：事例での売上増（2009-2010）8%－市場全体での売上増3%=5%
※事例での売上増加分から市場全体での売上増加分を差し引くことで、事例单独での効果とした	1,014億円	✓①、②：一般社団法人日本自動販売機工業会より算出
流通チェーンへのPOSデータ分析によるレジクーポン配信	✓事例では、国内食品売上規模の5割を網羅しており、この事例の規模をここでは算出する
✓効果推計額=①年間リーチレジ通過者×②クーポン発行率×③クーポン利用率×④客单価向上額
①33.8億人×②10%×③10%×④1000円=338億円	338億円	✓①、④は事例より推計
✓③導入企業事例より設定
✓②は調査に基づき仮定
食料品スーパーでの顧客購買データ分析によるレジクーポン配信	✓事例での売上向上効果が、同社の加盟店と同業界の食料品スーパー全体に該当するとして、拡大推計した。
✓売上向上効果=①食料品スーパーの年間販売額×②事例での売上向上効果
✓170,843億円×5.0%=8,542億円	8,542億円	✓①は平成19年商業統計における、「食料品スーパー」の年間販売額
発注量最適化	アバレル製造小売での店舗売上・発注データ分析による発注量最適化	✓事例での売上向上効果が、同業界の衣料品スーパー全体に該当するとして、拡大推計した。
✓売上向上効果=①衣料品スーパー販売額×②事例での売上向上効果
✓16,776億円×1.8%=302億円	302億円	✓①は平成19年商業統計における、「衣料品スーパー」年間販売額
100円ショップでのPOSデータ分析による発注量予測	✓事例の売上高利益率の向上効果が、類似業種「その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満）」に該当するとして、拡大推計した。
✓売上向上効果=①その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満）の年間販売額×②事例の売上向上効果
✓14,972億円×②12.6%=628億円
①は備考参照
✓②は事例の2012年の売上と、それが100円ショップ売上平均と同等であった場合の売上と比較し、その上昇分を向上効果としている。	628億円	✓①は平成19年商業統計における、その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満）」年間販売額
食品製造小売におけるPOSデータ分析による販売予測	✓事例での売上向上効果が、類似業種と考えられる菓子・パン製造小売り、料理品小売業全体に該当するとして、拡大推計した。
✓売上向上効果=①類似業種全販売額×②事例での売上向上効果
✓35,274億円×2%=705億円	705億円	✓①は平成19年商業統計における、「菓子小売業（製造小売り）」、「パン小売業（製造小売り）」、「料理品小売業」の年間販売額の合計

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## （イ）製造業

製造業では、リモートメンテナンスによる対応時間の削減や最適運転の提案によって生じる節電効果などを対象とした。なお、リモート監視によるメンテナンス人件費の効率化効果（4兆7,380億円）は、対象としたはん用、生産用、業務用の機械器具製造業の出荷額（平成22年）の15.5%に相当する数字である。また、業務用エアコンのリモート監視による節電効果（519.7億円）は、業務用エアコン6.5万台分の電気料金に相当する数字である（図表1-3-3-18）。

図表1-3-3-17 事例の対象小売業種※の年間販売額の推移

※事例の対象小売業種：各種商品小売業、織物・衣服・身の回り小売業、飲食料品小売業（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)(経済産業省「商業動態統計調査」より作成）

図表1-3-3-18 製造業におけるビッグデータ活用によって創出される潜在的な経済効果

カテゴリ	内容	推計方法	推計結果	備考
メンテナンス体制の効率化	リモート監視によるメンテナンス人件費の効率化	✓事例における効率化がメンテナンスが発生するすべての製品に適用されるとして考える。
✓対象産業（はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具）
✓効果推計額=①事例における効果の出荷高比率×②対象産業の出荷額合計
✓①15.5%×②30.618.645（百万円）=4兆7,380億円
✓①、②は備考参照	4兆7,380億円	①:事例
②:工業統計（H22）
省エネルギー提案	業務用エアコンのリモート監視による節電	✓事例における節電効果発現が、すべての業務用エアコンに対して適用されると考える。
✓効果推計額=①事例における効果÷②サービス採用率÷③事例企業の国内シェア
✓①20.8億円÷②10%÷③40%=519.7億円	519.7億円	①:事例
②③:事例企業公表資料

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## (ウ) 農業

農業では稲作及び植物工場においてビッグデータの活用による潜在的な経済効果を算出した（図表1-3-319）。

稲作において、リモートセンシングによる品質管理の向上及びブランド販売戦略の相乗効果により、60kg当たりの米の価格が2.9万円向上した事例を基に潜在的な効果を算出した。植物工場では生産コストが12.5%低下し、露地栽培との差が解消される。施設野菜の生産コストは販売額の約60%であるため、生産コスト12.5%の低下により、利益率は7.5%上昇する計算になる（図表1-3-3-20）。

上記のほか、農業におけるビッグデータ活用事例としては、茶栽培において、圃場毎の土壌、茶葉の成分分析結果のデータベース化を図るとともに、生産履歴管理システムを導入することで、低コストで高品質の茶葉生産を実現している事例が存在する。
これにより生産規模の拡大が図られ、日本最大級の規模を実現したほか、定量的な効果としては、10a当たりの直接労働投入時間を66%、時間に換算して46時間分の削減に成功した。

図表1-3-3-19 農業におけるビッグデータ活用によって創出される潜在的な経済効果

カテゴリ	内容	推計方法	推計結果	備考
稲作	品質向上によるブランド化、販売単価向上	✓全国の水稻の10％がピッグデータ活用によって事例と同等の効果を得られると仮定して推計。
✓効果推計額=①事例での効果×②全国の主食用水稲生産量×③10%
✓①29,000（円/60kg）×②8,210,000t×③10%×単位変換定数（1/60/1000）=3,968.2億円
✓①～③は備考参照	3,968.2億円	①：活用事例より
②：作物統計（H24）
③：全国の水稻の10％がピッグデータ活用によって同等の効果を得られると仮定
植物工場	生産効率向上によるコスト削減額	✓植物工場で生産されるすべてのレタスが同等の効果を得られると推計。
✓効果推計額=①事例での効果×②レタス収穫総量×③レタスの工場生産比率
✓①100円×②40万t×③1%=4億円
✓①～③は備考参照	4億円	①：活用事例より
②：H24作物統計の「春」「夏秋」レタスの合計
③：インタピュー結果に基づき仮定

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## 図表1-3-3-20 植物工場における生産効率向上によるコスト削減効果

• 1kg当たりの生産コストが800円から700円に減少（12.5%の低下）。なお、700円/kgの水準は露地栽培とほぼ同等。

• 施設野菜の生産コストは一般的に販売額のおよそ6割程度であるため（※）、データの利用によるコスト低下に

よって生産コストが12.5%低下すると、利益率が7.5%向上することとなる。

※農林水産省「農業経営統計調査個別経営の営農類型別経営統計（経営収支）」による

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## (エ) インフラ (道路交通)

インフラについては、橋梁の予防保全による延命効果とプローブ交通情報 $ ^{*33} $ による渋滞解消に伴う燃費向上効果をポテンシャルとして推計した。前者は年間約2,700億円の削減となるが、これは橋梁整備費用（5,700億円：2009年）の48％に相当する数字である。また、後者は年間1兆1,600億円分の燃費向上となるが、これは国内の自動車約1,060万台分の燃料消費額に相当する数字である（図表1-3-3-21）。

図表1-3-3-21 インフラ（道路交通）におけるビッグデータ活用によって創出される潜在的な経済効果

カテゴリ	内容	推計方法	推計結果	備考
改修・維持管理効率化	予防保全の実施による橋梁更新費用の低減	✓①国内で100m以上の長大橋の年間整備費用は、2000～2009年度の10年間の平均で①75,507m×②単位長あたり橋梁整備費用520万円/m×③70%=約2,700億円（年間）となる。	2,700億円	国土交通省 道路統計年報（2009年データ）
燃費向上	プローブ情報の活用による渋滞回避、それに伴う燃費の向上	✓国内全ドライバーが同様のソリューションを導入した場合には、①15,400円/台×②7,560万台分の燃料消費低減となるので、約1兆1,600億円となる。	1兆1,600億円

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

今回の推計結果を一覧表にまとめたのが図表1-3-3-22である。なお、事例として表面化していない利活用があるため、産業（分野）全体のポテンシャルはさらに大きいものと考えられる。

今回は、ビッグデータの活用による効果をすべての業種で定量的に測定することはできなかったが、効果の一端については測定できた。今後、活用場面の拡大や活用事例から収集できる情報の増加により、推計可能な効果の拡大やビッグデータの活用による効果そのものの拡大も期待されるところである。

なお、今回の分析においては以下の制約下での試みである点に留意が必要であり、今後、関係方面において更なる精緻化が期待される。

・時間的制約等から、対象となる業種を絞り込んだ上で効果の推計を行っていること。

・対象となった業種についても、ヒアリング調査等により発現効果を定量的に把握できたものについて、潜在的な経済効果を推計したため、当該業種におけるビッグデータの活用による効果のすべてを推計したものではないこと。