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## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位:円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) ユネスコ・アジア文化センター	アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業	一般会計	随意契約(競争性あり)	54,916,194	2009/4/1
(特社) 行政情報システム研究所	霞が関WANの継続利用	一般会計	随意契約(競争性なし)	35,604,870	2009/4/1
(特財) 日本システム開発研究所	公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムの保守等 一式	一般会計	随意契約(競争性なし)	30,834,720	2009/4/1
(特社) 全国教科書供給協会	平成21年度前期用「教科用特定図書等」10555冊	一般会計	随意契約(競争性なし)	25,756,818	2009/4/1
(特社) 全国教科書供給協会	平成21年度前期用教科用図書(一般図書)7444冊	一般会計	随意契約(競争性なし)	20,186,199	2009/4/1
(特財) 新国立劇場運営財団	平成21年度新進芸術家育成公演等事業『バレエ・アスラスス2009』～海外で活躍する日本人バレエダンサーを迎えて～	一般会計	随意契約(競争性あり)	20,000,000	2009/4/1
(特財) 原子力安全技術センター	オフサイトセンター等に係る保守運営支援業務一式	一般会計	一般競争入札	18,375,000	2009/4/1
(特社) 日本演奏連盟	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 演連コンサート	一般会計	随意契約(競争性あり)	15,385,000	2009/4/1
(特財) 元興寺文化財研究所	平成21年度「発掘された日本列島2009展」実施に係る業務	一般会計	随意契約(競争性あり)	14,999,985	2009/4/1
(特財) 地震予知総合研究振興会	平成21年度地震調査研究推進本部月報「地震本部ニュース」の編集支援 一式	一般会計	一般競争入札	7,381,500	2009/4/1
(特社) 全国教科書供給協会	平成21年度前期用教科用図書(一般図書)127冊	一般会計	随意契約(競争性なし)	6,441,017	2009/4/1
(特財) 原子力安全技術センター	緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI) ネットワークシステムの保守及び点検業務 一式	一般会計	一般競争入札	5,376,000	2009/4/1
(特財) 日本建設情報総合センター	平成21年度JCIS及びコリンズの利用 一式	一般会計	随意契約(競争性なし)	3,465,000	2009/4/1
(特財) 日本気象協会	平成21年度気象情報提供業務 一式	一般会計	随意契約(競争性なし)	3,339,000	2009/4/1
(特財) 日本建設情報総合センター	電子入札コアシステムのプログラム・サポートサービス 一式	一般会計	随意契約(競争性なし)	3,150,000	2009/4/1
(单位:円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財)日本システム開発研究所	在外教育施設派遣教員在勤管理システム及び在外教育施設派遣脅威旅費執行事務管理システム保守	一般会計	随意契約(競争性なし)	2,470,000	2009/4/1
(特社)全国教科書供給協会	平成21年度前期用「教科用特定図書等」31冊	一般会計	随意契約(競争性なし)	1,993,065	2009/4/1
(特財)日本システム開発研究所	会計・経理執行管理システムの運用保守	一般会計	随意契約(競争性なし)	1,848,000	2009/4/1
(特財)日本科学技术術振興財団	HFSP(1-マシ・フロティ・サイス・プロラム)に係る情報提供業務 一式	一般会計	一般競争入札	1,827,000	2009/4/1
(特社)日本三曲協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 三曲新進演奏家研修事業	一般会計	随意契約(競争性なし)	1,510,000	2009/4/1
(特財)自治体衛星通信機構	平成21年度地域衛星通信ネットワークの利用 一式	一般会計	随意契約(競争性なし)	1,353,374	2009/4/1
(特財)日本システム開発研究所	在外教育施設派遣教員在勤管理システムの制度変更に伴う改修 一式	一般会計	随意契約(競争性なし)	1,149,120	2009/4/1
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 次世代を担う演劇人育成公演①「賭博師・臬-Fuku roh-」	一般会計	随意契約(競争性なし)	6,167,000	2009/4/3
(特社)能楽協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 「さわってみよう能の世界」	一般会計	随意契約(競争性なし)	2,150,000	2009/4/3
(特社)日本歌曲振興会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 『第17回 日本歌曲コンクール』	一般会計	随意契約(競争性なし)	1,804,000	2009/4/3
(特社)日本照明家协会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 舞台・テレビジョン照明のための公開講座(新人講座)	一般会計	随意契約(競争性なし)	1,338,000	2009/4/3
(特社)落語芸術協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 社団法人 落語芸術協会 若手育成落語会(4月～6月)	一般会計	随意契約(競争性なし)	1,300,000	2009/4/9
(特社)全日本合唱連盟	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 第19回コーラスワークショップinちば	一般会計	随意契約(競争性なし)	2,701,000	2009/4/13
(特社)能楽協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 能楽後継者育成事業	一般会計	随意契約(競争性なし)	12,646,500	2009/4/24
(特財)日本舞踊振興財団	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 小学校日本舞踊教室	一般会計	随意契約(競争性なし)	1,280,000	2009/4/24
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 プラッシュアップ演劇集中講座①「日本の近代・現代劇へのアプローチ」	一般会計	随意契約(競争性なし)	1,658,000	2009/5/14
(单位:円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 次世代を担う演劇人育成公演②「ガラスの家族」	一般会計	随意契約(競争性あり)	6,330,000	2009/5/21
(特社)日本オーケストラ連盟	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 第10回現代日本オーケストラ名曲のタベ	一般会計	随意契約(競争性あり)	5,920,000	2009/5/22
(特財)文楽協会	平成21年度国際芸術交流支援事業 (海外公演)人形浄瑠璃文楽ロシア公演 (チェーホフ国際演劇祭招聘公演)	一般会計	随意契約(競争性あり)	19,165,080	2009/5/25
(特社)日本舞踊協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 舞踊家のための研修指導講習会	一般会計	随意契約(競争性あり)	1,335,800	2009/5/25
(特社)日本芸能実演家団体協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 実演家・実務担当者の基盤強化のための現職者研修事業 (上半期)	一般会計	随意契約(競争性あり)	2,500,000	2009/5/27
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 プラッシュアップ演劇集中講座③「モスクワ芸術座附属演劇大学夏季ワークショップin東京」	一般会計	随意契約(競争性あり)	1,785,000	2009/5/28
(特財)新国立劇場運営財団	平成21年度 (第64回)文化庁芸術祭主催公演オペラ公演「ヴォッツエック」	一般会計	随意契約(競争性あり)	100,000,000	2009/6/1
(特財)新国立劇場運営財団	平成21年度 (第64回)文化庁芸術祭主催公演演劇公演「ヘンリー6世」	一般会計	随意契約(競争性あり)	90,000,000	2009/6/1
(特社)日本オーケストラ連盟	平成21年度文化庁芸術祭主催公演「アジアオーケストラウィーク2009」	一般会計	随意契約(競争性あり)	80,000,000	2009/6/1
(特財)新国立劇場運営財団	平成21年度 (第64回)文化庁芸術祭祝典「メリーメリー・ウィドウ」祝祭版～ちょっと陽気な未亡人～	一般会計	随意契約(競争性あり)	20,000,000	2009/6/1
(特財)国立劇場おきなわ運営財団	平成21年度 (第64回)文化庁芸術祭主催公演組踊公演 国立劇場おきなわ11月研究公演 新作組踊 さかさま「執心鐘入」	一般会計	随意契約(競争性あり)	1,200,000	2009/6/1
(特社)現代舞踊協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 第30回記念 現代舞踊フェスティバル	一般会計	随意契約(競争性あり)	6,227,758	2009/6/8
(特社)落語芸術協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 社団法人 落語芸術協会 落語鑑賞者育成及び普及活動 (6月期)	一般会計	随意契約(競争性あり)	2,500,000	2009/6/9
(特社)輿論科学協会	科学技术術の状況に係る総合的意識調査 (第4回)	一般会計	一般競争入札	3,045,000	2009/6/11
(特財)現代演劇協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 RAD Aトレーニングシステム イン東京2009	一般会計	随意契約(競争性あり)	2,412,000	2009/6/15
(特財)文化財建造物保存技術協会	第一次大極殿小壁彩色制作管理等業務	一般会計	随意契約(競争性あり)	12,243,000	2009/6/17
(单位:円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特社)シナリオ作家協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 第12回日本シナリオ作家協会「菊島隆三賞」	一般会計	随意契約(競争性あり)	1,102,000	2009/6/18
(特社)伝統歌舞伎保存会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 小学生のための歌舞伎体験教委室	一般会計	随意契約(競争性あり)	18,810,000	2009/6/23
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 次世代を担う演劇人育成公演③「戦国ミュージカル TAKEDA」	一般会計	随意契約(競争性あり)	4,524,000	2009/6/24
(特社)日本バレエ協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 第33回 全国合同バレエのタベ	一般会計	随意契約(競争性あり)	9,058,000	2009/6/25
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 次世代を担う演劇人育成公演④「瀕死の王さま」	一般会計	随意契約(競争性あり)	3,332,000	2009/6/26
トピックス
# 我が国における平成20年G8司法・内務大臣会議の開催について

国際組織犯罪、テロ、サイバー犯罪等の国境を越える犯罪から国民の皆様の安全を守るためには、国内の対策を充実させるだけでは十分ではありません。主要8か国（G8） $ ^{注} $ 各国と連携し、我が国の国内治安に資する国際組織犯罪対策及びテロ対策を推進していきます。

G8 各国の治安担当機関は、国際的な連携が必要な問題について、G8 司法・内務大臣会議や G8 ローマ／リヨン・グループにおいて検討を行っています。警察庁では、これらの会議に継続的に参加し、議論に積極的に参画するとともに、成果が我が国の国内治安対策の推進に資するものとなるよう、課題の設定及び検討に際し、我が国が主導的な役割を果たすよう努めています。また、主要国首脳会議（サミット）においても、国際組織犯罪及びテロに関する問題が近年多く取り上げられており、2007年（平成19年）のハイリゲンダム・サミットでは、「テロ対策に関するG8 首脳声明－グローバル時代の安全保障」等が採択され、断固としたテロとの戦いの継続が確認されました。

## （１）G8司法・内務大臣会議の概要

## ① G8司法·内務大臣会議

1997年（平成9年）から継続的に開催されているG8司法・内務大臣会議には、国家公安委員会委員長や警察庁幹部が出席しており、国際組織犯罪及びデロに関する諸問題について検討するとともに、日本の取組状況を報告し、共同宣言等の起草に積極的に参画しています。2007年（19年）のミュンヘンでの会議では、国際テロ対策、児童の性的搾取からの保護、移民の統合、アフガニスタンの麻薬問題等について協

議し、これらの問題に対する取組みをまとめた宣言文書を採択したほか、実施したプロジェクトの成果としてG8ローマ／リヨン・グループが報告した文書を承認しました。

## ② G8ローマ／リヨン・グループ

G8 国際組織犯罪対策上級専門家会合（リヨン・グループ）は、1995年（7年）のハリファックス・サミットにおいて、各種犯罪分野における法執行協力や刑事法制の在り方について検討する場として設置が決定されました。2001年（13年）の米国における同時多発テロ事件発生以降は、ハイジャック対策や国際テロの動向について意見交換を行う場として1978年（昭和53年）に発足したG8テロ専門家会合（ローマ・グループ）と合同で開催され、名称もG8ローマ／リヨン・グループと改称されました。現在、同グループには、法執行、サイバー犯罪、テロ対策等の各課題を扱う様々なサブグループが置かれており、各サブグループでの検討の成果の多くがG8司法・内務大臣会議に報告されています。
## （２）平成２０年Ｇ８司法・内務大臣会議の概要

2008年（平成20年）6月、東京都内において、我が国では初めてとなるG8司法・内務大臣会議を、警察庁が法務省と共同で主催しました。国家公安委員会委員長及び法務大臣が招待したG8各国の司法・内務担当閣僚及び国際機関の幹部職員等が一堂に会し、国際テロ対策、ID犯罪 $ ^{注1} $ 、薬物犯罪対策及び国際組織犯罪に対抗するユニバーサル・ネットワーク $ ^{注2} $ の構築、キャパシティ・ビルディング $ ^{注3} $ 支援等の、司法・内務分野における国際的な喫緊の課題について議論を行いました。議論の結果は、総括宣言及びキャパシティ・ビルディング支援に関する宣言として公表され、G8各国が一致団結して、国際組織犯罪及びテロの問題に対処していくことを強くアピールしました。

また、会議の開催に合わせて G8 各国の閣僚等との間で、北海道洞爺湖サミット警備への協力、国際テロ情勢等を議題として二国間会談を行い、G8 各国との連携強化を図りました。

I - 2 総括宣言に取り上げられた項目

## I -3 二国間会談を実施した閣僚等

二国間会談を実施した閣僚等

平成20年G8司法・内務大臣会議

## （３）今後の取組み

今後、上記会議で決定された事項を確実に実施していく必要がありますが、その具体的な実施の過程では、警察等の関係行政機関を始め、各界各層の取組みが求められることも考えられます。

国民一人一人の安全と安心を確保するため、また、我が国が国際社会の一員としての責務を的確に果たすため、国民の皆様方の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
## インターネット上の違法情報・有害情報に対する警察の取組み

フィルタリング・ソフト及びサービスの導入や違法情報・有害情報のインターネット・ホットラインセンターへの通報等を積極的に行って、違法情報・有害情報のないインターネット社会を目指しましょう。

インターネットは、国民生活の利便性を向上させ、社会・経済の根幹を支えるインフラとなっていますが、インターネット上にはわいせつ画像、規制薬物広告等の違法情報・有害情報が氾濫し、これがインターネット上の安全・安心を脅かし、時には犯罪の引き金にもなっています。警察では、サイバーパトロール等を通じ、インターネット上の違法情報・有害情報の把握を進め、違法行為の取締りを進めるとともに、関係機関と連携して違法情報等の削除や違法情報等による被害防止のための国民への啓発に努めています。

## （１）インターネット上の違法情報・有害情報の現状

## ① 違法情報

インターネット上には、児童ポルノ画像、わいせつ画像、覚せい剤等規制薬物の販売に関する情報、口座売買等を勧誘・誘引する情報等、インターネット上に掲載すること自体違法となる情報を掲載するウェブサイトや電子掲示板が多数存在し、だれもがアクセスできる状態に置かれています。

## ② 有害情報

インターネット上の違法情報の例（イメージ）

インターネット上には、殺人等の違法行為を請負・仲介・誘引する情報や集団自殺の呼び掛け等の人を自殺に勧誘・誘引する情報等、それ自体では違法情報には該当しないものの、犯罪や事件を誘発するおそれがあるなど公共の安全と秩序の維持の観点から放置することのできない有害情報が溢れており、有害情報に起因する凶悪事件も発生しています。

硫化水素ガスを用いた自殺に伴い、近隣の住民等にまで被害を及ぼす事案が発生したことから、警察庁では、インターネット上での硫化水素ガスの製造を誘引する情報についても有害情報に該当するものとして、プロバイダ等に対して削除等の措置を依頼するよう都道府県警察及びインターネット・ホットラインセンターに指示しています。

会社員の男(30)は、「闇の職業安定所」と称するウェブサイトに「女を一緒に拉致しませんか」等と書き込んで共犯者を募集し、募集に応じた3人と共謀して、元交際相手の女性とその母親を拉致した上、監禁した。平成19年5月までに逮捕監禁罪で逮捕した(千葉)。

## （２）インターネット上の違法情報・有害情報対策

## ① インターネット・ホットラインセンターの運用

平成18年6月、警察庁ではインターネット上における違法情報や有害情報に関する通報を受理し、警察への通報やプロバイダへの削除依頼を行うホットライン業務を民間に委託しました。委託を受けた団体では、インターネット・ホットラインセンター（http://www.internethotine.jp/）として19年中に84,964件の通報を受理し、プロバイダ等に対して7,231件の削除依頼を行い、このうち5,962件（82.5%）が削除されました。警察庁では国民による同センターの活用を更に促進するとともに、同センターの体制の強化をすることとしています。
## ② サイバーパトロールの実施

警察では、これまでウェブサイトや電子掲示板等を閲覧して違法情報や有害情報の有無を調査するサイバーパトロールを実施してきましたが、増加するサイバー犯罪の事件処理や相談業務の十全を期するため、これに加え、20年10月よりサイバーパトロール業務を民間に委託することとしています。

## ③ 広報啟発活動

都道府県警察では、少年等を対象とする講演等を通じ、インターネット上の違法情報・有害情報についての危険性や被害防止方法を周知するとともに、フィルタリング・ソフト又はサービス $ ^{注} $ の導入を勧めるなどの広報啓発活動に取り組んでいます。また、19年6月からは、違法情報を掲載したことにより摘発されたウェブサイトに警告文を表示し、違法情報にアクセスしようとする者に対する広報啓発活動にも取り組んでいます。

## （３）出会い系サイト規制法の改正

出会い系サイトの利用に起因する犯罪の被害児童数は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の

啓発ポスター

警告サイト（イメージ）

規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」といいます。）が制定された平成15年以降、いったん減少したものの、依然として児童の犯罪被害は深刻な状況にあります。

そこで、警察庁は、

出会い系サイト規制法

の改正案を20年の第169

回国会に提出しました

（同年5月に可決・成立）。

一部改正法には、出会い系サイト事業者に対する届出制の導入等の規制の強化が行われる一方、児童による出会い系サイトの利用を防止するための民間活動の促進に関する規定が盛り込まれています。
## トピックスⅢ

# 自転車の安全利用に向けた警察の取組み

自転車に乗るときは、ルールを守り、安全に利用しましょう。また、歩行者や車の運転者も自転車のルールを知り、お互いに安全を心掛けましょう。

自転車は、国民の身近な交通手段として、多様な利用者層に多様な用途で利用されていますが、平成19年中の自転車が関連する交通事故件数は17万1,018件で、交通事故件数全体の20.5%を占めるに至るとともに、自転車が無秩序に歩道を通行するなど、ルールを守らない利用実態も目立っています。

図 Ⅲ - 1 交通事故発生件数と自転車関連事故件数の推移 (平成10～19年)

このため、警察では、自転車の交通秩序の整序化に向けて、自転車の通行環境の整備、ルールの周知と交通安全教育、自転車利用者の交通違反に対する街頭指導取締りを柱とする総合的な対策を推進しています。

## （１）自転車に関するルールの見直しと政府を挙げた取組み

自転車の交通秩序を整序化するに当たり、自転車に関するルールを自転車利用者が遵守できる実効性のあるものとすることなどを目的として、平成19年6月、自転車の歩道通行要件の明確化等を内容とする改正道路交通法が可決・成立しました。これを受けて、7月に中央交通安全対策会議交通対策本部において「自転車の安全利用の促進について」が決定され、自転車の通行ルールの周知徹底や自転車の通行環境の整備に政府を挙げて取り組むこととされました。

また、改正道路交通法や有識者の意見を踏まえ、「交通の方法に関する教則」の自転車関係部分について大幅な改正が行われ、国民に周知すべき事項が明確化されました。

## （２）交通秩序整序化に向けた諸対策

警察では、改正道路交通法の円滑な施行を図るとともに、早期に自転車の交通秩序の整序化を図るため、次の諸対策を推進しています。

## 図 Ⅲ - 2 改正道路交通法の概要（自転車利用者対策関係）

## 现状

・多様な利用者層が多様な用途で利用

・自転車の専用通行空間の整備が不十分

○自転車の関連する事故の増加

H8: 139,725件→H18: 174,262件（1.2倍）

○自転車の無秩序な通行実態（自由な歩道通行）

## 对策

自転車の交通秩序回復のための総合対策を推進・自転車利用者のルール遵守の徹底

・自転車の通行環境整備

○車道通行の原則を維持しつつ、普通自転車が例外的に歩道通行できる要件等を明確化

○歩行者の安全を確保するための自転車に対する

警察官の指示処分を規定

○地域交通安全活動推進委員の活動内容の見直しによる街頭活動の活性化

○児童・幼児の自転車乗用時における乗車用ヘルメット着用努力義務の導入
## ① 自転車通行環境の整備

警察では、歩行者・自転車等の交通主体が安全に通行でき、かつ、適切に共存できるよう、道路管理者と連携して、自転車専用通行帯の設置、自転車道の整備等、自転車の通行環境の整備を推進しています。

自転車道の整備例（岡山県岡山市）

自転車専用通行帯の設置例（福島県福島市）

また、平成20年1月に各都道府県において「自転車通行環境整備モデル地区」を指定し、今後の自転車の通行環境整備の模範となる事業を実施しています。

## ② 自転車利用者に対するルールの周知徹底

自治体、学校、自転車関係事業者等と連携し、「交通の方法に関する教則」や交通対策本部決定で定められた「自転車安全利用五則」を活用するなどして、児童・生徒、高齢者、主婦等の幅広い自転車利用者に対して自転車の通行ルール等の周知を図っています。

## ③ 自転車安全教育の推進

学校等と連携して、児童・生徒に対する自転車安全教育を推進しており、教育効果の高い教材の作成や「中・高校生に対する

## Ⅲ - 3 自転車安全利用五則

## 自転車安全利用五則

1 自転車は、車道が原則、歩道は例外

2 車道は左側を通行

3 歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行

4 安全ルールを守る

○ 飲酒運転・二人乗り・並進の禁止

○ 夜間はライトを点灯

○ 交差点での信号遵守と一時停止・安全確認

5 子どもはヘルメットを着用

る自転車の安全利用に関する教育モデル事業」の実施等により、教育内容の充実に努めています。19年中、児童・生徒や高齢者等を対象とした自転車教室を全国で約2万8,000回開催し、約300万人が受講しています。

また、運転免許保有者に対し、更新時講習において、自転車の通行ルールや自転車の安全確保のため配慮すべき事項等の周知に努めています。

中・高校生に対する自転車安全利用に関する教育モデル事業

高齢者を対象とした自転車教室

## ④ 自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化

自転車利用者の交通違反に対する指導警告を強化するとともに、違反行為により通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせたり、指導警告に従わず違反行為を繰り返したりするなどの悪質・危険な交通違反に対しては、交通切符を適用した検挙措置を講ずるなど厳正に対処しています。

また、全国で1,735か所を自転車指導啓発重点地区・路線に指定し、地域交通安全活動推進委員等のボランティアや地域住民等と共同で、街頭における自転車利用者に対する指導啓発活動を推進しています。

自転車に対する指導取締りの状況
## 厳しい銃器情勢を踏まえた銃器対策の新たな取組み

銃器使用犯罪は私たちの社会に大きな脅威を与え続けています。銃器使用犯罪のない安全な社会をつくるため、国民の皆様の御理解と御協力をお願いします。

平成19年中には、長崎市長が射殺された事件、東京都町田市や愛知県長久手町での銃器を使用した立てこもり事件、福岡県福岡市での道仁会会長が射殺された事件、佐賀県武雄市での入院患者が射殺された事件が発生するなど、銃器情勢は、極めて厳しいものとなりました。このため、関係省庁間において銃器対策の更なる施策についての検討が進められるとともに、「けん銃110番報奨制度」の導入、銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」といいます。）等の改正が行われました。

また、同年12月には、長崎県佐世保市で散弾銃使用殺傷事件が発生し、国民の間に大きな衝撃と銃砲に対する不安をもたらしました。警察では、この事件を受けて「17万人／30万丁・総点検」及び「銃砲行政の総点検」を実施し、その結果を踏まえた対策を推進していきます。

銃器使用犯罪のない安全な社会をつくるためには、警察のみにおいて対策を推進するのではなく、その対策への国民の皆様の御理解と御協力が欠かせません。皆様の御理解と御協力をお願いします。

## （１）政府を挙げた取組み

厳しい銃器情勢を受け、政府では、平成19年4月の銃器対策推進本部第13回会合において、「平成19年度銃器対策推進計画」を策定するとともに、同年6月には関係省庁から成る銃器対策の更なる施策検討のためのプロジェクトチームにおいて、「銃器に関する情報を受け付けるための新たな仕組みの検討」や「けん銃に係る罰則の強化等を内容とする銃刀法改正案の可及的速やかな国会提出」等を内容とする「銃器犯罪抑止のための更なる施策について」が取りまとめられました。

また、同年7月には犯罪対策閣僚会議の暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームの下に、銃器・暴力団犯罪取締り・対策チームを設置し、同年12月「銃器密輸入取締り現場における連携強化について」を決定しました。

警察では、これらの施策等を踏まえ、関係省庁と連携し、総合的な銃器対策を推進しています。

## （２）けん銃１１０番報奨制度

けん銃に係る情報収集の困難化を克服するため、幅広く国民からの情報提供を促すことを目的に、全国統一フリーダイヤル番号を設定して全国の都道府県警察で通報を受け付け、提供された情報の内容、捜査への協力の度合いにより報奨金を
支払う「けん銃110番報奨制度」を導入しました。

「けん銃を見た」、「けん銃を持っている人を知っている」など、けん銃に関する情報をお寄せください。

## （３）銃刀法等の改正

## ① 改正の経緯

銃器使用犯罪の大半は、暴力団構成員等によって敢行されたものであり、また、暴力団同士の対立抗争において行われるだけでなく、一般社会において暴力団が各種資金や利権をもたらす不正権益を維持・獲得するための手段として行われる傾向が強くうかがわれるものでした。

このような情勢を踏まえ、けん銃を使用した凶悪犯罪等を抑止するため、暴力団によるけん銃事犯の特性に着目した重罰化、経済的打撃を与えるための罰金刑の引上げ等の罰則の強化を行うことを内容とする銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律が、平成19年11月、第168回国会において成立しました。

## ② 改正の内容

この一部改正法は19年12月30日から施行されましたが、その内容は、図Ⅳ-1のとおりです。

## （４）銃砲規制の厳格化のための対策 長崎県佐世保市で発生した散弾銃

使用殺傷事件を受け、各都道府県警察において許可を受けた猟銃等及びその所持者のすべてを対象とした「17万人／30万丁・総点検」を実施するとともに、警察庁において幅広い観点から銃砲行政全般の見直しを行う「銃砲行政の総点検」を実施しました。
## ① 17万人／30万丁・総点検

平成19年12月15日から20年3月16日までの間に、すべての都道府県警察が鎌銃等の所持者及び鎌銃等について総点検を実施した結果（実施率99.7%）、銃刀法・火薬類取締法違反を発見して検挙するとともに、許可の取消しを行うなど鎌銃等所持者として不適格な者の排除が推進されました。

泉国家公安委員会委員長による

「17万人／30万丁・総点検」の視察の様子

注1：自主返納とは、猟銃等の所持者が任意に猟銃等の所持許可証を各都道府県公安委員会に返納することをいう。

2：一斉検査とは、銃刀法第13条の規定に基づき、銃砲等の所持が適正に行われているかどうかを全国一斉に検査することをいう。

## ② 銃砲行政の総点検

警察庁では、すべての都道府県警察から銃砲行政の在り方についてヒアリングを行うとともに、実態調査、関係団体からの意見聴取等を推進するなど、銃砲行政のあらゆる面から点検作業を行いました。その結果は、次のとおりです。

## Ⅳ - 4 「銃砲行政の総点検」の結果とその改善策の案

## <総点検の結果>

1 ストーカー行為、凶悪な罪を行った者が、猟銃所持許可を得て殺人等を敢行した例がある。また、猟銃を使用した自殺も発生している。

2 猟銃所持許可の申請時に添付される診断書のうち約98％は、精神障害等を専門としていない医師によるもの。また、精神障害等の疑いがある場合でも、専門家の判断を得る手段がない。

3 不適格者の発見・排除については、調査を行っても照会に対する十分な回答が得られないなどの問題がある。

4 銃の保管委託の義務付けについては、受託施設数の制約や払出しへの対応の負担等から実現は困難。また、立入検査の実施状況にはばらつきがある。

5 猟銃実包を違法に貯蔵している例が多くみられる一方で、実包の購入や使用の状況を把握する制度がない。

6 高齢者等による事故や違反行為が多い状況にある。

7 都道府県警察では銃砲行政に専従する者は少なく、ほとんどは他の業務を兼務している状況にある。

## <改善策の案>

・猟銃所持許可の欠格事由の見直し、該当性判断の指針等

・必要な場合には専門医の診断による確認、認知機能検査等

・調査の根拠となる規定の新設、調査中は一時的に銃を預かる制度の新設等

・講習会の充実や射撃練習の促進等による

遵法意識の向上 等

・立入検査を含めた効果的な監督措置等

・譲受許可の厳格な運用、実包の消費状況等について記録化等

・講習会の充実 等

・警察本部、警察署における銃砲行政体制の検討、教養の充実等

警察では、これらの結果を踏まえ、銃刀法改正案の国会提出を含め、銃砲規制の厳格化のための対策を速やかに推進していきます。

なお、20年6月に発生した東京都千代田区外神田1丁目先路上における無差別殺人事件を受け、刃物規制の強化のための銃刀法改正作業も進めています。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	沖縄政策の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	9
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	125,799,025	124,951,062	122,817,399	126,110,668
(補正後)	128,350,189	137,850,994	135,768,093

前年度繰越額(千円)	11,675,924	11,384,948

予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)	97,461,802	100,278,288	※移替経費等

歳出予算現額(千円)	231,880,311	41,499,808
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	24,828,548	24,813,291

翌年度繰越額(千円)	11,384,948	78,714,569

不用額(千円)	6,350,815	4,472,393
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②のとおり。
政策評価結果を受けて改善すべき点	沖縄の社会資本等の整備水準は、本土と比べると依然として低い分野があるとともに、整備水準が向上している分野についても、個別になお多くの課題がある。引き続き、沖縄振興計画等に基づき、総合的・戦略的な取組を進める。
評価結果の予算要求等への反映状況	沖縄の置かれた特殊事情を踏まえながら、残り2か年となる沖縄振興計画の着実な推進を図り、産業の振興や、人、物、情報等の結節機能の育成・強化等の課題に取り組むことと並んで、引き続き社会資本等の整備に取り組み、沖縄の自立型経済の構築を図るための予算を要求する。なお、各事業の事業計画や事業経費について必要な見直し等を行い、事業執行の効率化に努める。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	沖縄政策の推進	番号	9
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費	6,067,197	6,300,635	△14,816
A	2	一般	内閣本府	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	32,613	121,390
A	3	一般	内閣本府	沖縄北部特別振興対策事業費	沖縄北部特別振興対策事業に必要な経費(前年度限り)	5,000,000	-
A	3	一般	内閣本府	沖縄北部活性化特別振興対策事業費	沖縄北部活性化特別振興対策事業に必要な経費	-	3,500,000
A	4	一般	内閣本府	大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	260,000	260,000
A	5	一般	内閣本府	沖縄特別振興対策調整費	沖縄特別振興対策調整に必要な経費	2,260,000	1,677,353
A	6	一般	内閣本府	沖縄特別振興対策事業費	沖縄特別振興対策事業に必要な経費	2,740,000	3,322,647
A	7	一般	内閣本府	沖縄振興総合調査費	沖縄振興総合調査に必要な経費	170,000	170,000
A	8	一般	内閣本府	沖縄教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	9,888,000	12,594,000
A	9	一般	内閣本府	沖縄保健衛生諸費	無医地区医師派遣等に必要な経費	224,853	229,196
A	10	一般	内閣本府	沖縄保健衛生諸費	医師啓科医師等の派遣に必要な経費	13,490	13,982
A	11	一般	内閣本府	沖縄保健衛生施設整備費	医療施設整備に必要な経費	1,057,623	1,053,382
A	12	一般	内閣本府	沖縄農業振興費	沖縄農業振興に必要な経費	2,977,816	2,977,816
A	13	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	海岸事業に必要な経費	1,994,100	1,718,200
A	14	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	治山事業に必要な経費	730,000	747,000
A	15	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	55,000	66,000
A	16	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	住宅対策事業に必要な経費	4,840,000	4,700,000
A	17	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	水道施設整備に必要な経費	15,390,000	15,390,000
A	18	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	工業用水道事業に必要な経費	27,000	-
A	19	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業に必要な経費	8,139,569	7,902,222
A	20	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	都市公園防災事業に必要な経費	1,307,000	1,239,000
A	21	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	適正な污水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	8,627,000	8,538,000	△200,000
A	22	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	下水道防災事業に必要な経費	1,755,000	1,528,000
A	23	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	3,058,000	1,533,000
A	24	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	19,641,906	22,124,886
A	25	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	農村整備事業に必要な経費	4,370,352	4,351,122
A	26	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	森林整備事業に必要な経費	501,000	392,000
A	27	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	水産基盤に必要な経費	5,391,250	5,219,250
A	28	一般	内閣本府	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部特別振興対策に係る特定開発事業の推進等に必要な経費	5,000,000	-
A	28	一般	内閣本府	沖縄北部活性化特別振興特定開発事業推進費	沖縄北部活性化特別振興特定開発事業の推進に必要な経費	-	3,500,000
A	29	一般	内閣本府	沖縄特定開発事業推進調査費	沖縄特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	70,000	30,000

小計	111,588,769	111,199,081	△214,816
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	内閣本府	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	5,717,985	9,609,767	△15,793
B	2	一般	内閣本府	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費	5,510,645	5,301,820
小計	11,228,630	14,911,587	△15,793
合計	122,817,399	126,110,668	△230,609
## 別紙(19-3)

## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	沖縄における社会資本等の整備	番号	9
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
沖縄不発弾等対策経費	A	1	456,653	803,321	346,668	△ 12,942	△ 12,942	不発弾等の点的探査事業について、実績を踏まえ箇所数の見直しを行い、12,942千円の削減を行った。（なお、糸満市で発生した爆発事故等を受け、対前年度増額の要求を行っている。）
位置境界明確化に必要な経費	A	1	8,889	8,918	29	△ 60	△ 60	公用車の使用をとりやめ、経費の節減を図った。
沖縄雇用最適化支援事業	A	1	13,526	11,712	△ 1,814	△ 1,814	△ 1,814	平成20年度事業において、職種転換を推進するための講習の定員は100名であるが、実績は17名と大幅に定員を下回ったことを踏まえ、平成22年度においては定員を80名とし、減額要求とした。
適正な汚水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	A	21	8,627,000	8,538,000	△ 89,000	△ 200,000	△ 200,000	下水道の普及対策について、将来人口予測等を見直すとともに、費用対効果が低い計画区域を見直すなど、人口が集中している地区等に事業を重点化する。
独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	B	1	5,717,985	9,609,767	3,891,782	△ 15,793	△ 15,793	予算執行調査結果の反映及びその他の削減合理化等により、経費の削減を図った。

合計	14,824,053	18,971,718	4,147,665	△ 230,609	△ 230,609
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

政策名	沖縄政策の推進(駐留軍用地跡地利用の推進)	番号	9-1
政策の概要	跡地関係市町村等が実施する跡地利用計画策定等に向けた取組に対する支援を行うとともに、市町村の跡地利用の検討を支援するためのアドバイザー等の派遣、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ更新等を行うとともに長期的展望に立った跡地利用の推進方策等の検討調査を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)平成18年5月の「再編実施のための日米のロードマップ」において、嘉手納飛行場以南の6施設の返還が盛り込まれており、これらの跡地は沖縄県経済の自立的発展に大きく寄与する可能性を持った空間である。これまで本事業に基づき関係市町村等においては行動計画等を策定する等跡地利用に向けた取組を進めてきた。平成22年度においても、その計画的な利用に向けた県・市町村等の取組を引き続き支援するため、所要の予算を計上する必要がある。また、これまで本事業に基づき市町村等へのアドバイザー派遣等を行い、市町村の跡地利用の取組を推進してきた。平成22年度においては、市町村へのアドバイザー等派遣、跡地利用支援システムのデータ更新等を継続するとともに、中南部都市圈に大規模な返還跡地の発生が見込まれるという状況に的確に対応し、効果的な跡地利用施策等の検討調査を行うため、所要の予算を計上する必要がある。(必要性)沖縄振興特別措置法(平成14年3月制定)、沖縄振興計画(平成14年7月策定)及び在日米軍再編に係る閣議決定(平成18年5月)において、返還跡地の利用の促進に取組んでいくことが示されており、沖縄の振興という観点からも沖縄県及び跡地関係市町村等と密接に連携して取組む必要がある。(効率性)限られた資源を有効かつ効率的に使用する観点から、事業の実施に当たっては、施策の連携に十分配慮するなど、少ない費用で高い事業成果が得られるよう効率的な事業の実施を図ってきた。(有効性)本事業を実施することにより、跡地関係市町村等が行う返還跡地利用計画策定等の促進が図られてきている。また、専門家(アドバイザー、プロジェクト・マネージャー)を派遣し、関係市町村に対しアドバイス等を行うことで、跡地利用計画策定のための調査が実施される等、跡地関係市町村が跡地利用の具体の取組みを推進するにあたり有効なものとなっている。(反映の方向性)今後は、平成18年5月の日米安全保障協議委員会において合意された嘉手納以南の6施設の返還に的確に対応するため、引き続き沖縄の振興につながる土地利用が展開できるよう地権者及び地元市町村等の主体的な取組みに対し、支援していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
沖縄振興計画	平成14年7月	(2)普天間飛行場等駐留軍用地跡地の利用促進SACO最終報告等示された返還予定施設である普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧、キャンプ隷江、誌谷補助飛行場等の跡地利用を促進する。普天間飛行場については、約480haという広大な面積を有し、人口の集中する中南部の中央に位置するとともに、周辺都市地域と近接していることから、その開発が沖縄の振興に与える影響は大きい。このため、跡地利用に当たっては、中南部都市圈における位置づけや、周辺市街地整備などに留意し、沖縄の振興をリーダる高次都市機能の導入や基幹道路の整備等、総合的かつ計画的に進める。また、都市的利用が想定されるキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧等の駐留軍用地跡地については、良好な住宅地や生活閉進施設、行政サービス施設等の整備を進め、併せて地域商業の活性化を図り、職住近接のまちづくりを進める。さらに、読谷補助飛行場、巻辺通信所及び顔名波通信施設の駐留軍用地跡地については、公共施設整備や集落整備を含めた総合的な整備を促進し、個性豊かな田園空間の形成を図る。
沖縄振興特別措置法	平成14年3月	第七章 駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置第一節 駐留軍用地跡地の利用に関する基本原則等(駐留軍用地跡地の利用に関する基本原則)第九十五条 国、沖縄県及び跡地関係市町村は、密接な連携の下に、沖縄の均衡ある発展及び滝いのある豊かな生活環境の創造のため、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を促進するよう努めなければならない。(国の責務)第九十六条 国は、前条の駐留軍用地跡地の利用に関する基本原則(次条において「基本原則」という。)にのっとり、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を促進するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。(地方公共団体の責務)第九十七条 沖縄県及び跡地関係市町村は、基本原則にのっとり、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を促進するため駐留軍用地跡地の利用に関する整備計画の策定その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期:平成 年 月 担当者(連絡先):當真(3581-2763)
政策名	沖縄政策の推進(沖縄の離島の活性化)
政策の概要	厳しい環境にある沖縄離島の状況に鑑み、島の自然や文化など、それぞれの島の持つ魅力を活かした取組や離島間の連携による活性化の取組の支援、地域の活性化に資する特産品加工施設整備、専門家等を効果的に活用することにより、離島の産業振興等に資する担い手の育成への支援を行うとともに、離島全体の知名度アップを図るための戦略的な情報発信等の支援を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)離島・過疎地域における基盤整備、活性化は着実に進んでいるが、依然として本土・沖縄本島との格差が存在していることを踏まえつつ、県土の均衡ある発展と国土保全を図る観点から、引き続き、離島の交通基盤・生活基盤の整備や島の持つ魅力を活かした取組及び事業実施主体への支援など、離島の活性化のために積極的に取り組んでいく必要があ(必要性)「離島の中の離島」と言い得る沖縄の離島は、豊かな自然環境や文化などの魅力を持つ一方で、「島ちゃび」(離島苦)という言葉があるように、ハンディも抱えており、沖縄振興特別措置法に基づき策定された沖縄振興計画の柱の1つともなっている離島の振興は、県土の均衡ある発展を図る上で重要な課題である。なお、離島の活性化を目的とした事業を行うことは、離島の無人化を防ぐことにもつながり、国土保全の面でも重要である。(効率性)限られた資源を有効かつ効率的に使用する観点から、事業の実施にあたっては、地元の申請のうち、熟度の高い構想を選定して実施するなど、少ない費用で高い事業成果が得られるよう取り組んでいる。(有効性)島ごとのアイデアを活かした特産品等の開発など、離島活性化のための取組が進められている。また、複数の島が連携・協力し、課題の解決に向けて検討することにより、より効果的に離島の活性化が図られることが可能となるとともに、離島の魅力・イメージを効果的に活用し、戦略的な情報発信を行うことにより、離島の知名度アップが図られ、観光等の産業振興が推進されることで離島の活性化に繋がることが期待される。(反映の方向性)これまでの取組により、特産品等の開発や地域の活性化の担い手となる人材の育成などの取組に対して支援を行ってきたところであり、引き続き、これらの取組を支援していくとともに、これまで開発してきた特産品を活用しつつ、各離島の魅力・イメージを効果的に活用した情報発信を行うことにより、離島の知名度アップを図り、観光等の産業振興に繋げていく必要があると考えている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)
平成14年7月
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

担当部局名：内閣府政策統括官（沖縄政策担当）企画担当参事官室

担当者（連絡先）：當真（3581-2763）

評価実施時期:平成 年 月 担当者(連絡先):當真(3581-2763)
政策名	沖縄政策の推進(沖縄振興計画の総合的な推進)	番号	9-3
政策の概要	沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画(以下、「沖振法等」という。)に基づき、これまで実施されてきた諸施策・諸事業全般について総点検を行うとともに、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うための総合的な調査を実施する。また、沖縄振興計画に盛り込まれた諸施策の機動的な実施等を図るための支援を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)沖振法等に基づき、諸施策・諸事業の推進に努めてきたが、今年度で沖振法等の有効期限・計画期間終了まで3年を切ったことから、これまで沖振法等に基づき実施してきた諸施策・諸事業全般について広く総点検するとともに、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うための総合的な調査を実施する、また、引き続き、沖縄振興計画に盛り込まれた諸施策の機動的な実施等を図るための支援を行う。(必要性)これまでの沖振法等に基づき実施されてきた諸施策・諸事業全般について総点検を行うとともに、今後の沖縄振興のあり方を検討するためには、本調査を実施する必要がある。また、沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開する必要がある。(効率性)調整費として計上していることにより、①経費の移し替えにより各省庁の協力を得ることが可能となること、②機動性の確保が図られることから、効率的に調査等を実施することが可能となる。(有効性)これまで、沖振法等に基づき実施されてきた諸施策・諸事業全般について総点検等を行うことにより、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うことが可能となる。また、沖縄振興計画に盛り込まれた諸施策の着実な実行を図ることが可能となる。(反映の方向性)本調査の実施により、沖縄振興の現状、諸施策の効果と課題等を明らかにすることにより、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うこととする。また、引き続き、沖縄振興計画に盛り込まれた諸施策の機動的な実施等を図るための支援を行うこととする。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日	第1章 総説2 計画の性格計画期間中の経済社会情勢の変化や計画の進捗状況、成果の効果等を踏まえ、適切なフォローアップの実施に努めることとする。
内閣総理大臣談話(閣議決定)	平成8年9月10日	「私は、このような趣旨に沿った沖縄のための各般の施策を進めるために、特別の調整費を予算に計上するよう蔵大臣に検討を既に指示いたしました。」
内閣総理大臣発言(沖縄政策協議会)	平成10年12月11日	「沖縄の厳しい状況を重ねて考慮し、更なる沖縄振興策の効果的な展開が可能となるよう、総額百億円の特別の調整費を計上するよう、この度指示いたしました。」
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成 ___ 年 ___ 月

政策名	沖縄政策の推進(沖縄における産業振興)	番号	9-4
政策の概要	民間主導の自立型経済の構築に向け、観光産業、情報通信産業を始めとする沖縄の優位性や地域特性を活かした産業振興を行うこととしている。観光振興については、高度な観光人材の育成、外国人観光客の誘客促進、自然環境等の保全や景観に配慮した観光振興等、質の高い観光リゾート地の形成に向けた取組みを進めていく。また、高度ソフトウェア開発等の新しい情報通信産業の拠点となり、アジアとの津梁機能等を備えるIT津梁パークを活用し、情報通信産業の集積・高度化を推進する。その他産業の振興については、情報、バイオ、環境等の成長分野に重点を置き、これらの分野において技術革新を事業化しやすい環境を整備するため、ベンチャー企業の成長資金供給等の取組みを進める。産業振興と一体となった雇用機会の創出・拡大及び人材育成等を図るとともに、特に厳しい雇用状況にある若年者の雇用促進のための施策を積極的に実施する。
【評価結果の概要】(総合的評価)沖縄振興計画に基づく諸施策の実施に当たっては、単純な経済水準の向上だけでなく、当該施策がいかに自立型経済の構築に寄与するかを踏まえる必要がある。平成20年度の状況を踏まえ、特に沖縄の持つ強みと弱みを把握し、特性を活かせる分野に注力していく。(必要性)沖縄振興計画に基づき、自立型経済の構築に向け、好調な観光や情報通信産業を始め、沖縄振興の各分野において着実な推進が図られてきている。しかしながら、全国平均の約7割にとどまっている一人当たり県民所得や、若年層を中心とする高失業率など、解決すべき課題も多い。民間主導による自立的かつ持続的な発展を更に推し進めていくためには、引き続き、迅速かつ一層戦略的に産業振興を進めていくことが必要である。(効率性)沖縄振興計画に基づき、各施策について、重複の排除、施策の連携を図るなど、効率的に事業を実施している。(有効性)沖縄振興計画に基づく諸施策の実施により、①観光産業については、沖縄の観光客数が7年連続で過去最高を記録、②情報通信産業については、県外から190社を超える企業が立地し、約1万6千人の雇用を創出、など、観光や情報通信産業を始め、各分野において着実な推進が図られてきている。(反映の方向性)観光産業の振興については、①質の高い沖縄観光の実現のため、これを支える高度な観光人材の育成、②課題となっている外国人観光客の誘客促進のための取組を進めるとともに、③沖縄の有する独特な文化を観光資源として発掘・育成するため、文化資源活用型観光戦略モデルの構築に向けた取組を進め、④観光客数の増加に伴う環境の悪化が懸念されている状況にかんがみ、引き続き、自然環境等の保全や景観に配慮した観光振興など、質の高い観光リゾート地の形成に向けた取組等を進める。情報通信産業の振興については、高度ソフトウェア開発等の新しい情報通信産業の拠点となり、かつアジアとの津梁機能等を備えるIT津梁パークを活用し、情報通信産業の集積・高度化を推進する。その他産業の振興については、情報、バイオ、環境等の成長分野に重点を置き、これらの分野において技術革新を事業化しやすい環境を整備するため、ベンチャー企業の成長資金供給等の取組を進める。雇用対策及び人材育成の推進については、労働力需給のミスマッチの解消、若年労働者の雇用促進、職業能力の開発等の取組を進める。また、沖縄の将来を担う青少年の育成を図る。北部地域については、北部振興事業を実施してきたが、県内の他の地域に比べ1人当たりの所得が最も低く、過疎地域が多く存在しており、沖縄振興計画の期間中、新たな北部振興策として、産業振興や定住条件に資する事業を実施する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)
19年度	20年度	21年度
「高度観光人材育成モデル事業」セミナー実施状況	回(セミナー回数)	(21年度)	無	無
無	4(予定)
「国際観光戦略モデル事業」プロモーションへの参加社数	社(参加社数)	(22年度)	無	無
無	無