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施策名	法令遵守意識の向上
-発注機関に対する独占禁止法・改正官製談合防止法の周知-
施策の概要	地方公共団体等における法令遵守意識の向上の観点から，国等の調達機関との間における「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」及び政府出資法人の調達担当者を対象とした研修会を開催し，都道府県等の調達担当者を対象とした研修会に講師を派遣するほか，公共調達に関する調査・提言を行う。
【成果重視事業】平成18年度～20年度
（注）本施策には，「企業における法令遵守意識の向上」のための施策も含まれるが，これについては，施策の実施状況を踏まえ，平成20年度にフォローアップ調査を実施し，評価を行う予定。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
（必要性）
平成15年1月に「入札談合等関与行為防止法」が施行され，公正取引委員会は，同法に基づき，平成15年1月から平成17年9月にかけて，北海道岩見沢市，新潟市，日本道路公団の3団体に対して改善措置要求を行った。しかしながら，その後も，旧東京国際空港公団，防衛施設庁の談合事件において，発注機関の職員が入札談合に関与していたとして相次いで起訴されるなど，引き続き官製談合事件が続発していることから，平成18年12月，官製談合の根絶に向けて，職員による入札等の妨害の罪の創設等を内容とする同法の改正が行われ，平成19年3月から施行されている。
このような状況を踏まえ，発注機関における法令遵守意識の向上を図る観点から，発注機関と連携協力し，入札談合防止に関する周知啓発等の活動を行うとともに，改正入札談合等関与行為防止法の内容を周知徹底する必要がある。
（有効性）
平成19年1月以降，国等の発注機関を対象とした説明会の開催，地方公共団体等が主催する説明会への講師の派遣等により改正入札談合等関与行為防止法の周知徹底を図ってきたが，同説明会には，全国約1,800ある市町村のうち1,504の団体が参加し，全国47の都道府県すべての団体が参加した。同説明会参加者に対して，説明会の内容の周知状況等についてアンケート調査（調査母数：1,551有効回答：1,127回答率：72.7%）を行ったところ以下のとおりであった。
○どのクラスの上司まで説明会の内容を報告したかについて，「知事・副知事・市長クラス」，「部長クラス」，「課長クラス」との回答が合計で9割を超え、同改正法の内容が幹部にまで周知されるとともに，一般職員に対して説明会の内容を周知したかについて，「リーフレット等を配布・回覧した」，「電子メール・掲示板等の電子媒体により周知した」との回答が合計で7割を超え、会議出席者の所属団体において説明会の内容が相当程度周知されている状況である。
○説明会後，アンケートの返送までの間に，職員に対して研修・説明会を実施したかについて尋ねたところ，「実施した」，「実施していないが，今後，実施する予定」との回答は合計で4割程度にとどまっている。
（効率性）
○発注機関への独占禁止法等の周知
公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議には，連絡担当官のほとんどが出席（平成18年度の国の本省庁の連絡担当官会議には22省庁すべてから43名出席）しており，調達担当者を対象とした研修には，都道府県庁職員だけでなく，市町村職員も出席している。また，公正取引委員会の本局及び地方事務所の会議室・職員を活用することにより，会議開催に係るコストを抑えつつ多くの発注機関の職員に独占禁止法等の内容を周知することができたものと考えられる。
○発注機関への改正入札談合等関与行為防止法の周知
平成19年3月末現在，国等の発注機関に対しては12回説明会を実施し，地方公共団体等に対しては47都道府県58か所で実施された説明会に講師派遣を行った。わずか3か月弱という短い期間でこれだけ多くの周知徹底を行うことができたことは，極めて効率的であったものと評価できる。
（今後の課題）
改正入札談合等関与行為防止法の周知については，一般職員に対して説明会の内容を周知した地方公共団体は7割を超えているのに対し，説明会後，職員に対して研修・説明会を実施したり，実施を予定している地方公共団体は4割程度にとどまっており，これは，多くの地方公共団体において，改正入札談合等関与行為防止法の周知自体は行われているものの，同法に対する理解を深める活動が十分に行われている状況には至っていないことを示すものである。今後は，改正入札談合等関与行為防止法の趣旨及び内容がさらに周知徹底されるよう，説明資料等の配布及び説明会への講師派遣等の活動を継続していくとともに，連絡担当官会議等の場においても積極的に同法の周知徹底を図っていく必要があると考えられる。
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】·評価結果を踏まえ，平成20年度概算要求において，引き続き，法令遵守意識の更なる向上を図るための経費を要求。 平成20年度概算要求額：10百万円（平成19年度予算額：14百万円）【機構・定員要求】【その他の反映事項】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）
第166回国会施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに，一般競争入札の実施を確実に進めます。
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針	平成18年5月23日	各省庁の長等は、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成14年法律第101号）を踏まえ、発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする。
施策名	競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎の強化
-共同研究の実施,公開セミナー,シンポジウムの開催-
施策の概要	公正取引委員会職員と外部の経済・法学者との共同研究を行い,研究成果を公表する。また,共同研究の成果等を一般に情報発信し討議するための公開セミナーを開催するとともに,時宜にかなったテーマについて国内外の学識経験者と知の共有を図り,競争法運用における経済理論の応用等の必要性,現状等について広く一般に情報発信し討議するためのシンポジウムを開催する。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(必要性)
経済のグローバル化,技術革新の急速な進展,高度情報化社会の到来等の経済環境の変化の中,独占禁止法や競争政策の確な運用に当たっては,より精緻に経済実態や競争の状況を把握し,経済理論に基づく実証的なアプローチ等を活用していく必要がある。公正取引委員会においても,経済理論等による理論的裏付けに基づいた法執行や政策運営を目指しており,このため,産業組織論等に精通した経済学者・法学者と機能的・持続的に調査・研究において三者協働する仕組みを進展させているところである。
これを具体化するため,①競争政策に係る課題を抽出し,公正取引委員会職員と外部の経済・法学者との共同研究を行い,研究成果を公表するとともに,②共同研究の成果等を一般に情報発信し討議するための公開セミナーや,③時宜にかなったテーマについて国内外の学識経験者と知の共有を図り,競争法運用における経済理論の応用等の必要性,現状等について広く一般に情報発信するためのシンポジウムを開催する必要がある。
(有効性)
○共同研究
共同研究は,行政ニーズを的確に踏まえた研究テーマを採択でき,研究成果を実務等に役立たせることができるものであり,また,個々の職員の経済分析能力等の向上を図ることができるものである。平成18年度には,主に当委員会職員13名,外部の経済・法学者10名により,6本のテーマについて共同研究を行い,また,平成17年度共同研究報告書7本を公表している。共同研究の成果は,“企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針”の改定の実務や企業結合審査における経済分析手法の実務等にも活用されている。
○公開セミナー
公開セミナー参加者に対するアンケート調査結果(参加者数310名,回答者数190名,回答率61.3%)によれば,公開セミナーに参加した感想については「大変充実していた」とする回答が15.3%,「充実していた」とする回答が41.1%であり,改善すべき点については「特にない」とする回答が46.9%であったことから,公開セミナーの開催については,おおむね有効であったと評価できる。
改善すべき点を聞いたところ,“会場」とする回答が13.8%,このほか,“講演時間が短い”,「具体的事例を増やし,それをよりわかりやすく説明して欲しい」,“企業担当者レベルの実態に即した内容がもう少し欲しかった」などの意見があった。
○シンポジウム
シンポジウム参加者に対するアンケート調査結果(参加者数245名,回答者数103名,回答率42.0%)によれば,シンポジウムに参加した感想について「大変充実していた」とする回答が31.4%,「充実していた」とする回答が42.9%であり,改善すべき点については,「特にない」とする回答が42.9%であったことから,シンポジウムの開催については,おおむね有効であった評価できる。
改善すべき点を聞いたところ,“通訳」とする回答が8.6%,「会場」とする回答が8.6%,「会議運営」とする回答が5.7%であった。このうち,通訳に関するものについては,講演資料がシンポジウム開催日の前日に届くなどしたため,講演者と通訳者間の打合せが十分に行われなかったこと等によるものと思われる。このほか,“講演者は皆経済学者であり,カウンターパートとしての法学者の話が聞きたかった」,“理論の議論に偏り過ぎていたので,もっと実務に近い話があったほうがよかった」,“専門的な言葉が多過ぎた」などの意見があった。
(今後の課題)
○共同研究について
公正取引委員会職員等から研究テーマを募集するなどして競争政策に係る課題を抽出し,研究成果を実務等に役立たせて行く必要がある。また,共同研究は,個々の職員の経済分析能力等の向上を図ることができるものであることから,当委員会職員の参加者数を増加させていく必要がある。
○公開セミナー・シンポジウムについて
参加者には,“わかりやすく説明してもらいたい」との要望や,“実務に即して説明してもらいたい」との要望もあり,これら要望は相反する面もあるが,今後の公開セミナー及びシンポジウムの会議運営に際しては,可能な限りこれら双方の要望に応えられるよう,講演者等の選定や
配布資料等の準備をする必要がある。また, テーマ選定に際しては, より時宜にかなったテーマを選定していく必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】·評価結果を踏まえ, 平成20年度概算要求において, 産業組織論等に精通した経済学者・法学者と機能的・持続的に調査・研究において三者協働する仕組みを進展するための共同研究の実施, 公開セミナー・シンポジウムの開催に係る経費を要求。平成20年度概算要求額: 30百万円(平成19年度予算額: 24百万円)【機構・定員要求】【その他の反映事項】·共同研究の成果を実務等に役立たせていくため, 引き続き, 公正取引委員会職員等から研究テーマを募集するなどして競争政策に係る課題を抽出し, 共同研究を実施。また, 時宜にかなったテーマについて国内外の学識経験者と知の共有を図り, 競争法運用における経済理論の応用等の必要性, 現状等について広く一般に情報発信し討議するため, シンポジウムを開催。·共同研究のテーマ選定に際しては, 時宜にかなったテーマを選定するよう努めた。·【改善・見直し事項】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
施策名	事業活動に関する相談・指導
施策の概要	事業者及び事業者団体（事業者等）からの，これから実施しようとする具体的な事業活動についての独占禁止法上の問題の有無に関する相談に回答するとともに，必要に応じ問題点の指摘や是正指導を行う。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】施策の効果等を把握するため，過去に相談した事業者等に対するアンケート調査を実施した（調査対象100，回収数92，回収率92%）。（必要性）アンケート調査において，相談の目的は達成されたか，今後の利用意向について尋ねたところ，98.9％が「はっきり理解できた又はおおむね目的を達成できた」とし，69.6％が「今後も利用したい」としており，ニーズが高いことが伺われた。一方，54.3％が「一般相談の手続を知らなかった」とし，55.5％が「事前相談制度を知らなかった」として。本施策は，事業者等にとって必要性の高いものであると認められるところ，相談の手続，相談の種類等も含め，その適切な周知を行い，利用者が相談しやすい環境を整えていく必要がある。（有効性）①相談への回答の有効性アンケート調査において，相談の目的は達成されたか尋ねたところ，98.9％が「はっきり理解できた又はおおむね目的を達成できた」としているが，「口頭のみの回答だったので社内（団体内）周知などの上で不便だと感じた」との回答が22件あった。②独占禁止法に対する意識の変化独占禁止法に対する意識が変わったかどうか尋ねたところ，「他の事業活動を行う社員の独占禁止法遵守意識を高めることにつながったと思う」（34件），「事業計画の策定に当たって，独占禁止法遵守の観点も検討に加えることにした」（23件）など肯定的な回答が多数あり，個別相談事案のみでなく，独占禁止法遵守意識の向上にも効果が見られた。（効率性）○回答までの日数1件当たりの平均処理日数は，17年度（14.4日）は16年度（6.3日）の2倍以上になっており，18年度（12.3日）は17年度よりも短縮されているものの16年度の2倍弱となっている。一方，処理件数は年々減少している。アンケート調査で回答までの実際に要した期間についての感想を尋ねたところ，「ちょうどよい」と「長すぎる」が同じ比率で38.0%であった。○相談対応相談担当者の対応振りについて尋ねたところ「迅速かつ適正であった」又は「ある程度満足いくものであった」との回答が91.3%を占めた。（今後の課題）○多くの相談者がアクセスできる公正取引委員会のホームページにおいて，相談制度に関する情報をあらかじめ分かりやすく提供し，相談者が効率的に相談できるようにすることが必要である。○処理日数については，相談者の約4割が処理日数の感想として「長すぎる」と答えていることを踏まえると，今後，事務処理の進め方についての抜本的な見直しを含め，検討を行い，できる限り短縮するよう努めることが必要である。
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】·評価結果を踏まえ，平成20年度概算要求において，引き続き，独占禁止法相談ネットワークをより充実することにより，事業者・事業者団体が独占禁止法等に係る相談をしやすい環境を整備するための経費を要求。平成20年度概算要求額：13百万円（平成19年度予算額：13百万円）【機構・定員要求】【その他の反映事項】·1件当たりの平均処理日数は，19年度（12.2日）は18年度（12.3日）に比べて若干短縮されているが，引き続き，できる限り処理日数の短縮に努める。·相談制度に関する情報をあらかじめ分かりやすく提供し，相談者が効率的に相談できるようにするためホームページの改訂に着手。·【改善・見直し事項】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）
施策名	下請法違反行為に対する措置
-役務委託等の下請取引分野における下請法の運用及び処理の影響について-
施策の概要	下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（親事業者に対する調査・検査）を行い，違反行為が認められた場合等には，その排除のために必要な措置（法的措置（下請法第7条に基づく勧告）及び警告）を講じる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
（必要性）
○下請法違反行為が行われた場合，資金面等において体力の弱い下請事業者は重大な不利益を被ることとなり，事後的な措置により救济し得ないケースも想定されることから，新たに下請法の対象とされた下請取引分野について，下請法違反行為を排除する必要があることは当然であり，また，親事業者及び下請事業者が下請法についての認識を深めることにより，違反行為の未然防止を図る必要がある。
○下請法違反行為について，下請事業者に及ぼす影響が大きいと考えられる事案等を積極的に勧告・公表することにより，下請法違反行為に対する事業者の予測可能性を向上させ，親事業者の下請法違反行為を未然に防止する必要があるところ，新たに下請法の対象とされた下請取引分野については特に，勧告・公表を行うことにより，下請法違反行為に対する事業者の予測可能性を向上させる必要が高いものと考えられる。
（有効性）
○自社が下請法の対象となることについての認識は，9割超の親事業者及び8割超の下請事業者が有しているところ，このうち約6割の事業者は，公正取引委員会が実施する定期書面調査により自社が下請法の対象となる委託取引を行っていることを認識しており，定期書面調査は，下請法の認識の向上のために極めて有効な機能を果たしている。
○下請法違反行為についての認識は，約75%の親事業者が有していたが，下請事業者においては約45%にとどまる状態にあり，今後，一層の普及・啓発活動を行う必要がある。ただし，下請法違反行為に対する認識を有する下請事業者のうち70%弱の者は，勧告・公表及び調査票によって下請法違反行為を認識したとしており，勧告・公表及び調査票は下請法違反行為の認識に係る普及・啓発に一定の効果が認められる。
○親事業者の下請事業者に対する行為の改善状況について，勧告・公表の対象となった親事業者は，下請法違反行為の再発防止のため，自発的に相当程度の注意を払っている事実が認められ，勧告・公表が，将来的な違反行為を未然防止するために一定の機能を果たしているものと考えられる。
（反映の方向性）
○親事業者及び下請事業者が下請法の内容を十分に理解した上で下請取引が行われることは，下請法違反行為の未然防止を図る観点から不可欠であるところ，今後，公正取引委員会は，多量かつ広範囲に行う定期書面調査を，下請法の普及・啓発のため積極的に活用するとともに，厳正な措置を行った結果として，親事業者がどのような取組を行ったか，また，下請事業者が受けた不利益がどのように回復されたか等の下請法の具体的な運用効果を積極的に周知することにより，下請法違反行為を未然に防止し，下請取引の公正化を図る施策を継続する必要がある。
○下請事業者は親事業者に比べ，公正取引委員会等が行う講習会で下請法違反行為についての認識を有するケースが少ないという結果が見られたところ，今後は，下請事業者向けの講習会の開催や下請事業者向けのパンフレットの作成により，下請法に対する普及・啓発を推進することも考えられる。
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】
【機構定員要求】
【その他の反映事項】
・評価結果を踏まえ，設問項目を見直す等，定期書面調査を，下請法の普及・啓発のため積極的に活用。
・厳正な措置を行った結果として，親事業者がどのような取組を行ったか，また，下請事業者が受けた不利益がどのように回復されたか等の下請法の具体的な運用効果については，個別事案等の公表の際に，下請事業者が受けた不利益がどう現状回復されたか等を積極的に周知していく。
・下請事業者向けのパンフレットを作成するとともに，下請事業者を対象とした講習会を開催し，下請法の普及・啓発を推進。
-【改善・見直し事項】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
「規制改革の推進に関する第2次答申」(総合規制改革会議)	平成14年12月12日	第2章 各分野1 競争政策【具体的施策】4 企業の経済活動を活性化するためのその他の事項(3)下請法の改正等【次期通常国会に法案提出、平成15年度中にその他の措置】「下請法の対象を一定の役務の委託取引に拡大する」
経済財政改革の基本方針2007	平成19年6月19日	第2章成長力の強化1.成長力加速プログラムI 成長力底上げ戦略(3)中小企業底上げ戦略②「中小企業生産性向上プロジェクト」の推進による賃金の底上げ下請適正取引等の推進(業種ごとのガイドライン策定・遵守・普及、「独占禁止法」・「下請法」による取締り強化等)
施策名	規制改革分野における競争環境の整備
-「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の作成・公表-
施策の概要	「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」(以下「農協ガイドライン」という。)を作成・公表し,当該内容について農業協同組合(その連合会も含む。以下「農協」という。)に広く周知することにより,独占禁止法違反行為を未然に防止する。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(必要性)
農協について,これまで法的措置又は警告が出されてきた要因としては,農協内部において,独占禁止法についての理解が十分浸透しておらず,同法に関する認識が必ずしも十分ではなかったことが挙げられる。この点について,「規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)」及び「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」においては,農協ガイドラインの作成及びその周知の必要性が盛り込まれたところ,本施策については,農協の独占禁止法に対する遵守意識を深め,農協による独占禁止法違反行為を未然に防止するとともに,農業分野における公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であると評価できる。
(効率性)
○農協ガイドラインについての周知活動は,「全国農業協同組合中央会等を通じた傘下会員への周知依頼」,「プレスリリース」,「公正取引委員会及び農林水産省のホームページへの掲載」,「農林水産省による全都道府県に対する農協ガイドラインの周知」という方法で行ったところ,農協ガイドラインに関する説明会に参加した農協職員のうち,81.4%の者が,説明会開催以前から農協ガイドラインの作成・公表について認識していたことから,特段のコストを要しない方法で広く周知できたと考えられる。
○農協ガイドラインの内容に係る周知活動については,数多くの農協職員を集め,7割近くの農協に対して説明会を実施することができた。当該説明会の開催に当たっては,農林水産省と協力して,合同庁舎等を活用する等,説明会開催に係るコストを抑えつつ,多くの関係者に農協ガイドラインの内容を周知することができた。
(有効性)
○アンケート調査の結果,農協ガイドラインの内容については,「わかり易い」又は「どちらかというとわかり易い」との回答47.2%が「わかりづらい」又は「どちらかというとわかりにくい」との回答15.2%を上回っているものの,過半数に達しなかった。
○農協ガイドラインによる独占禁止法違反行為の未然防止については,アンケート調査の対象となった農協の74.8%が,未然防止に「資するものである」又は「どちらかというと資するものである」と回答したことから,多少なりとも農業分野における独占禁止法違反行為の未然防止に資するものとの認識が一般的であると考えられる。
○アンケート調査の対象となった農協の80%以上が,農協ガイドラインの策定を受けて,独占禁止法についてのコンプライアンス・マニュアルの作成又は見直しの必要性の認識を有したことから,農協ガイドラインの作成・公表及び周知は有効に作用したと考えられる。
○アンケート調査の対象となった農協の87.9%が,独占禁止法上問題となる行為を農協内部に「周知した」又は「周知する予定である」と回答したことから,農協ガイドラインの作成・公表及び周知が,農協の独占禁止法に対する遵守意識を向上させ,同法の一定の違反行為を未然に防止する上で有効に作用したと考えられる。
(反映の方向性)
農協における独占禁止法に対する遵守意識を徹底するため,公正取引委員会としても,様々な機会をとらえて支援していく必要がある。また,必要に応じて農協ガイドラインの見直しを検討するとともに,各種ガイドラインを説明する際には,より一層分かりやすい説明に留意する必要があると考えられる。
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】
【機構・定員要求】
【その他の反映事項】
今後,各種ガイドライン作成・改定の際には,より一層分かりやすい説明に留意することとする。
-【改善・見直し事項】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
「規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)」(閣議決定)	平成18年3月31日	Ⅱ17年度重点計画事項(個別重点検討分野の改革)3農業・土地住宅分野
(2) 農協の不公正な取引方法等への対応強化「独占禁止法上の不公正な取引方法に該当するおそれがある農協の行為を示した独占禁止法上のガイドラインを作成する。」
平成 18 年 12 月 25 日	Ⅲ. 各分野における具体的な規制改革10 農業分野(4) 農協経営の透明化、健全化について【具体的施策】② 農協の不公正な取引方法等への対応強化【平成 19 年度措置】(上記ガイドラインを)「確実に実施するべきである。そして, 上記ガイドラインについて, 公正取引委員会, 農林水産省等の関係機関は, 協力して, 農協, 農協組合員, 農業者の組織する団体等に対し, 説明会の開催やそれらの者が実施する研修への協力等を通して, 周知徹底を図るべきである。」
「規制改革・民間開放の推進に関する第 3 次答申」(規制改革・民間開放推進会議)
## 情報通信産業の動向

## 1 情報通信産業の経済規模

## (1) 市場規模（国内生產額）

## ●情報通信産業の市場規模は、全産業中で最大規模の約1割

平成 20 年の情報通信産業の名目市場規模（国内生産額）は 96.5 兆円で全産業の 9.6% を占めており、情報通信産業は、全産業の中で最大規模の産業である（図表 4-2-1-1）。その推移をみると、平成 17 年以降は増加傾向にあったが、平成 20 年は他の多くの産業と同様減少している（図表 4-2-1-2、4-2-1-3）。

一方、平成20年の情報通信産業の実質市場規模（国内生産額）は、前年比0.9%増の132.1兆円であった（図表4-2-1-4）。実質市場規模は平成7年以降一貫して増加しており、平成7年から平成20年までの年平均成長率は4.9%であった。主な産業の実質市場規模（国内生産額）の推移を見ても、情報通信産業は他の産業に比べて大きな伸びを示している（図表4-2-1-5）。実質市場規模（国内生産額）での成長に比べて名目市場規模（国内生産額）の成長が小さいことから、情報通信産業は他の産業に比べて価格低下の著しい産業であるといえる。

図表4-2-1-1 主な産業の名目市場規模(国内生産額)(内訳)(平成20年)

図表4-2-1-2 情報通信産業の名目市場規模(国内生産額)の推移

(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成22年)

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
図表4-2-2-6 情報通信資本ストックの日米比較

(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成22年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## (2) 情報化投資による経済成長と労働生産性向上

## ●我が国では情報化投資による情報通信資本ストックの蓄積が、経済成長と労働生産性上昇の双方に寄与ア 情報通信資本ストックの深化と経済成長

我が国の経済成長率に対する情報通信資本ストックの寄与をみると、平成2年から7年の間には、経済成長率1.41%に対して寄与度0.27%、平成7年から12年の間には、同0.96%に対して寄与度0.70%、平成12年から17年の間には、同1.30%に対して寄与度0.33%、平成17年から20年の間には、同1.07に対して寄与度0.35と、一貫してプラスに寄与している（図表4-2-2-7）。

## 情報通信資本ストックと労働生産性向上

我が国の労働生産性成長に対する情報通信資本ストックの寄与について見てみると、平成17年から20年における寄与度は、一般資本ストックが0.97%、情報通信資本ストックが0.19%、TFP成長率が-0.40%となっている（図表4-2-2-8）。

平成12年から20年の間について、製造業とサービス産業における労働生産性成長率に対する情報通信資本ストックの寄与をみると、製造業では、労働生産性成長率4.20%に対して寄与度は0.17%、サービス産業では同1.27%に対して寄与度は0.04%となっている(図表4-2-2-9)。

図表4-2-2-8 労働生産性成長に対する情報通信資本ストックの寄与

(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成22年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-2-7 実質GDP成長率に対する情報通信資本ストックの寄与

(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成22年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-2-9 産業別の労働生産性成長に対する情報通信資本ストックの寄与

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成22年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
# 參議院神奈川県選挙区選出議員 補 欠 選 挙 結 果 調

1 選挙期日 平成21年10月25日 （10月8日 告示）

2 投票结果

区 分	男	女	計
当日有権者数	3,650,371 人	3,618,377 人	7,268,748 人
投 票 者 数	1,098,839 人	985,322 人	2,084,161 人
棄 権 者 数	2,551,532 人	2,633,055 人	5,184,587 人
投 票 率	30.10 %	27.23 %	28.67 %

(参考)

直近の参議院議員通常選挙の

神奈川県選挙区における投票率(%)

( H19.7.29 )

56.42%

56.22%

56.32%

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	届出政党(所属団体)	新現(前)元 別	得票数	当落
つのだ 宏子(角田 宏子)	女	42	政党役員	自由民主党	新	792,634	落
おかだ まさひこ岡田 政彦	男	43	政党役員	日本共産党	新	230,143	落
かねこ 泮一(金子 洋一)	男	47	団体役員	民主党	新	1,010,175	当
かとう 文康(加藤 文康)	男	47	団体役員	幸福実現党	新	24,793	落

「届出政党」欄の（所属団体）は、本人届出又は推薦届出に係る候補者の団体所属証明書を発行した政党その他の政治団体の名称等である。

投票総数

2,084,112 票

有 效 投 票 数

49 票

持帰りその他

2,057,745 票

無 効 投票 数

無 効 投 票 率

26,367 票

114,319.166 票

1.27%

法定得票数

供託物沒収点85,739.375票
平成25年行政事業レビュージート(厚生労働省)
事業名	非正規労働者総合支援事業推進費	担当部局庁	職業安定局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成20年度	担当課室	首席職業指導官室	首席職業指導官 野村栄一
会計区分	労働保険特別会計雇用勘定	政策・施策名	Ⅳ-1-1:公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること。
根拠法令(具体的な条項も記載)	雇用保険法第62条第1項第5号	関係する計画、通知等	平成25年3月26日付け職発0326第19号「非正規労働者総合支援事業運営要領」の改正について」等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	非正規労働者は、能力・経験・求職活動ノウハウの不足等から、安定した職業への移行が困難な状況にあるため、安定した職業に就くことを希望する非正規労働者のニーズ・能力等に応じて、各種支援をワンストップで提供し、非正規労働者の再就職及び生活の安定を支援する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	非正規労働者に対する就職・生活支援体制を整備するため、「非正規労働者総合支援センター」及び「非正規労働者総合支援コーナー」を設置し、「就職支援ナビゲーター(非正規労働者支援分)」を配置して、担当者制によるきめ細かな就職支援(正規就労支援プログラム)、就職セミナー、専門家による心の健康相談、住居・生活相談等を一体的に実施する。
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	3,297	3,119	2,996	2,094	-
補正予算
線越し等
計	3,297	3,119	2,996	2,094	-
執行額	2,358	2,429	2,741
執行率(%)	71.5%	77.9%	91.5%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(25年度)
担当者制による就職支援(正規就労支援プログラム)を受けた者の就職率	成果実績	%	62.9	69.2	71.1	66.0
達成度	%	103.1	111.6	109.4
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
担当者制による就職支援(正規就労支援プログラム)の対象者数	活動実績(当初見込み)	人	21,662(15,000)	34,957(21,000)	41,753(22,000)	-
単位当たりコスト	46,601(円/対象者数)	算出根拠	就職支援ナビゲーターに係る謝金(執行額)/正規就労支援プログラムの対象者数=1,945,746千円/41,753人
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
諸謝金	1,303	-	精查中
職員旅費	2	-
委員等旅費	15	-
庁費	329	-
土地建物借料	445	-

計	2,094	精查中
事業所管部局による点検
国 貴 要 投 性 入 の	項 目	評 価	評価に関する説明
広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	非正規労働者の割合が増加している中で、正社員への就職を希望する求職者等に対する就職支援は急務である。また、職業紹介や雇用保険事業は、ハローワークの全国ネットワークを有し、雇用のセイフティネットを担う国が実施すべき事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	職業紹介や雇用保険事業は、ハローワークの全国ネットワークを有し、雇用のセイフティネットを担う国が実施すべき事業である。
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○	成果実績は雇用保険事業における指標となっており、優先度の高い事業と位置づけられる。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	-
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	○	雇用失業情勢の見通しや前年度実績をもとに、正規就労支援プログラム対象者の就職率目標を設定するとともに、就職支援ナビゲーターの削減等により、効率的な事業執行に努めており、妥当なコスト水準である。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	予算の大半は、就職支援ナビゲーター及び専門家に対する諸謝金であり、事業実施に不可欠なものである。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	目標を上回る活動実績を上げている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	キッリアアップハローワーク及びコーナーを全国に整備し、就職支援のために十分に活用している。
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	・上記の点検結果に問題はないため、引き続き適正に事業を実施する。・なお、平成25年度においては、就職支援ナビゲーター(非正規労働者支援分)等の人数を前年比で▲369人、予算を前年比で▲9億円に削減するなど、さらなる事業の効率化を図った。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	684	平成23年	619	平成24年	550
費目・使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
a

計	0	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 外国為替資金特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

外国為替資金特別会計は、昭和24年、外貨管理権がGHQから我が国に委譲されたことに伴って創設された外国為替特別会計を前身としています。

その後、昭和26年に外国為替資金特別会計法が制定され、政府が行う外国為替等の売買に関し、その円滑かつ機動的な運営を確保するため外国為替資金が設置されるとともに、その運営に伴って生じる外国為替等の売買、運用収入等の状況が区分経理によって明らかにされています。

本特別会計は、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するため、政府が実施する為替介入等（外国為替等の売買）及びこれに伴う取引の円滑化に資するため設けられています。

具体的には、円売り・外貨買い介入の場合には、政府短期証券（為券）の発行により円貨を調達し、外国為替市場における為替介入により円貨を売却し、外貨を購入。為替介入で得た外貨は外貨建て債券等に運用されます。逆に円買い・外貨売り介入の場合には、外貨建て債券の売却等により外貨を調達し、外国為替市場における為替介入により外貨を売却し、円貨を購入。為替介入で得た円貨は政府短期証券（為券）の償還に充当されます。

これら外国為替資金の運営から生じる収入（外貨の利子収入等）・支出（政府短期証券（為券）利払等）については、外国為替資金特別会計の歳入・歳出にて経理されます。また、歳入と歳出の差額である毎年度の利益（決算上剰余金）については、一般会計に繰り入れる金額を除くほか、積立金として積み立てることとされています。

## 2 ．改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第39条において、「外国為替資金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るものとする。」「外国為替資金特別会計法（昭和26年法律第56号）第13条の規定による一般会計の歳入への繰入れについては、同条に規定する残余のうち相当と認められる金額を繰り入れる措置を講ずるものとする。」とされています。

## 3 ．改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、一般会計と異なる取扱いを整理する観点から、外国為替資金特別会計に関する規定を共通ルールに従い整理するとともに、支出未済繰越しに関する規定が廃止されました。

また、この法律に基づき、平成19年度において、当会計の剰余金のうち、1兆6，290億円を一般会計へ繰り入れ、平成20年度予算においても、1兆8，000億円を繰り入れることとしています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成１９年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
〈表2-59〉カナダの労働組合員数等の推移

(千人、%)

年	2002	2003	2004	2005	2006
組合加入者	4,174	4,178	4,261	4,381	4,441
民間の労働力	16,110	16,579	16,959	17,182	17,343
組 織 率	25.9	25.2	25.1	25.5	25.6

資料出所 カナダ人的資源・社会開発省 UNION MEMBERSHIP IN CANADA - 2007

一方、ビジネスを代表する団体に、カナダ商工会議所（Canadian Chamber of Commerce）があり、中央、州政府への提言を活発に行っている。

## (2) 争議の発生件数等

〈表2-60〉カナダの労働争議発生件数等の推移

(件、人、人日)

年	2002	2003	2004	2005	2006
発生件数	294	266	298	260	150
参加人員	167,987	795,06	259,825	197,721	41,484
損失日数	3,033,540	1,736,312	3,224,528	4,149,130	813,116

資料出所 ILO “LABORSTA Internet”

（注）半日以上継続し、かつ労働損失日数が10労働日以上の争議

## ロシア

## 1 経済情勢

1998年8月に金融危機に見舞われたが、1999年以降、ルーブルの切り下げによる国内産業の復調と石油価格の高騰を主な原動力として経済は回復に向かい、2000年に実質GDP成長率は10%を記録した。その後もテンポは落ちたものの、成長を続けている。2007年の成長率は8.1%である。

消費者物価上昇率は2006年には9.0％まで低下したものの、2007年には11.9％と再び2桁台となった。

〈表2-61〉ロシアの実質GDP成長率及び消費者物価上昇率

(%)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
実質GDP成長率	5.1	4.7	7.3	7.2	6.4	7.4	8.1
消費者物価上昇率	18.6	15.1	12.0	11.7	10.9	9.0	11.9

資料出所 ロシア国家統計庁

$ ^{（注）} $ 前年比

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

近年の経済の好調を反映して、失業者数は減少しており、失業率は低下している。

〈表2-62〉 ロシアの雇用・失業の動向

(千人、%)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
労働力人口	71,411	72,421	72,835	72,909	73,811	74,187	75,100
就業者数	65,124	66,266	67,152	67,134	68,603	69,189	70,600
被用者数	-	-	-	-	-	-	-
失業者数	6,288	6,155	5,683	5,775	5,208	4,999	4,500
失業率	8.8	8.5	7.8	7.9	7.1	6.7	5.9

資料出所 ロシア国家統計庁

## (2) 雇用・失業対策の概要

ロシアの雇用関係を規定する基本法は労働法典と1996年4月20日付け「雇用に関する連邦法」である。また、職業紹介等の雇用政策を実施する機関の整備も進められている。

## a 公的職業紹介

連邦政府の職業安定機関として、1991年に「連邦政府による国民の雇用に関するサービスセンター」が設立された。このサービスセンターの機能は以下のとおり。

(a)労働者が置かれている環境が適切かどうかの評価

(b)職業斡旋のための連邦・地方プログラムの遂行

(c)使用者が新たな労働者を捜す場合のサポート

(d) 失業者が技術的な技能を身につけるための職業訓練の実施とサポート

(e)失業保険の交付
なお、ロシアの各地方に「連邦政府による国民の雇用に関するサービスセンター」の出先機関が設置されており、これらの設置等はロシア保健・社会発展省が決定している。

## b 民营職業紹介

民間にも、職業紹介サービスを行う主体が多く存在する。それらは以下のようなサービスを提供している。

(a)企業に対する求職者紹介

(b) 求職者に対する求人情報の提供、就職活動のサポート、就職のための訓練

## (3) 若年者雇用对策

18-20歳の新規求職者を支援するため、公的機関が短期雇用を提供する制度が存在する。雇用に関する連邦法に基づき、当該年代の新規求職者は地域の雇用センターに登録され、この短期雇用に関する情報提供や短期雇用のアレンジを受けることができる。

## (4) 高齢者雇用対策

特段の高齢者雇用対策はない。ただし、失業者に対しては、老齢年金の支給開始年齢の2歳前（男性58歳、女性53歳）から特別給付を受け取ることができる制度が存在する。

## (5) 外国人雇用对策

特段の外国人雇用対策はない。なお、外国人を雇用する場合、地区の内務局において許可を得なければならない。

## (6) 雇用保険制度

## a 制度の概要

連邦保健・社会発展省が制度を監督し、地方雇用事業所がプログラムを管理運営している。

## b 对象者

16歳以上55歳以下の女性、又は16歳以上60歳以下の男性。

## c 受給要件

地方雇用事務所へ登録し、直近12か月のうち26週の雇用があること(フルタイムの場合)及び労働の意思と能力があること。なお、労働者の責めに帰す離職の場合には、支給が減額、延期または停止されることがある。

## d 給付内容

給付は地方雇用事務所から12か月間支給される。給付額は、最初の3か月は失業直近賃金額の75%、次の4か月は60%、最後の5か月は45%である。

## e 財源

連邦政府予算より拠出している。

## (7) 職業能力開発対策

## a 施策对象者

特段の専門的能力を持たない者や、専門的能力の欠如により希望する職に就けない者など。

特に、障害者の失業者、6か月以上失業中である者、軍隊を退役した者、および就職経験のない者は、職業訓練を受ける優先的な権利を持つ。

## b 施策内容

国により、専門教育機関や公的機関の教育部門における専門職業訓練が提供される。

## c 根拠法

「雇用に関する連邦法」

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金、労働時間及び労働災害の動向

賃金は急速に上昇している。また、労働災害数は減少している。

なお、ロシアの多くの企業では税金対策のために公式の給料とは別に非公式な給料が支払われており、したがって、公式の賃金統計よりも実際の賃金は高いといわれている。
〈表2-63〉ロシアの賃金及び労働災害件数等の推移

年	2003	2004	2005	2006	2007
平均賃金(ループル/月) (カッコ内は前年比(%) )	5,499 (26.1)	6,740 (22.6)	8,530 (26.6)	10,634 (24.7)	13,518 (27.1)
消費者物価上昇率(%)	12.0	11.7	10.9	9.0	11.9
労働災害数(千件)	107	88	78	70

資料出所 ロシア国家統計庁

(注) 1ルーブル=約4.6円(2007年期中平均)

## (2) 最低賃金制度

法定の最低賃金は、労働法典第133条に基づき定められ、2007年9月以降月2,300ルーブル（約10,500円）となっている。この最低賃金は物価上昇を考慮して定期的に引き上げられているが、実際に支払われている賃金よりはるかに低いことから、他の先進諸国等と異なり、単純労働等に従事する低賃金労働者の賃金水準の目安と見ることはできない。むしろ、この最低賃金は、ロシア政府の社会保障制度で支払われる給付の算出根拠として活用されていることに存在意義がある。

## (3) 労働時間制度

法定労働時間は、労働法典第91条により、原則週40時間とされている。ただし、同法第92条により、未成年者（16歳未満週24時間、16-18歳週35時間）、障害者（週35時間）、有害作業従事者（週36時間）、教育者、医者等には別途労働時間が定められている。

時間外労働については、法令上の上限は、連続する2日間で4時間、年120時間とされている。原則として労働者の書面による合意のもとに行われ、ほぼ2倍の額の割増賃金が支払われる。深夜労働は22時～6時と定められており、妊娠中の女性や18歳未満の者等の深夜労働は原則として禁止されている。

1労働日に、30分以上2時間以内の休憩・食事時間が与えられる。休日は週に2日又は1日であり、休日労働は2倍以上の支払いを受けることとされている。祝日は年に11日。有給休暇は、年に28日以上の基本有給休暇が与えられる。

## (4) 解雇规制

雇用主が従業員を解雇する場合、解雇の理由は労働法典によって規定されたものでなければならない。人員の余剰を理由とする整理解雇は、他に配転させることができない場合に限り認められており、また、労働組合に対して2か月以上前（大量解雇は3か月以上前）に通知が行われなければならない。

また、妊娠中の女性、3歳以下の子供がいる女性、14歳以下の子供がいるシングルマザー等の解雇は厳しく制限されている。

## (5) 出産休暇及び育児休暇制度

女性は出産休暇を取得することができる。出産休暇は、出産日の前70日間と、出産後の70日間取得することができ、休暇中は国家社会保险から手当が支給される。

3歳以下の子供がいる母親及び父親(あるいは育児を実際に行っている者)は、育児休暇を取得することができる。育児休暇中は、国家社会保险の受給権利を保持したまま、短縮した労働時間又は自宅での労働が認められる。また、雇用者側は休暇前に占めていた職を保持しておくことが義務づけられている。

## 4 劳使関係施策

労働法典及び1996年の連邦法「労働組合、その権利及び活動の保障に関する法律」により、労働組合の結成、権利、活動の保障等の他、労働組合の行う団体交渉の手続き、労働協約の締結等について定められている。

## （1） 劳使团体

おもな労働者団体は以下のとおりであり、推定組織率は36%である。

〈表2-64〉ロシアの労働者団体

団体名	設立年	組合員数	加盟組合
ロシア独立労働組合連盟(FNPR)	1990年	3,180万人	47組織(産別)
全ロシア労働総同盟(VKT)	1995年	128万人	5組織
ロシア労働連盟(KTR)	1995年	120万人	5組織

資料出所 国際労働財団(JIRAF)ホームページ
おもな使用者団体は以下のとおりである。

〈表2-65〉ロシアの使用者団体

団体名	設立年	性格
ロシア産業企業家同盟 (RSPP)	1991年	旧ソ連時代の団体を継承
ロシア経営者協会調整会議	1994年	ILO総会へ使用者の代表を送っている

資料出所 勞動政策研究·研修機構

## (2) 労働争議の発生件数等

労働争議発生件数は、特典現金化法 $ ^{(注1)} $ の施行等か

## E U

## 1 経済情勢

2002年末から減速していた景気は、2004年以降緩やかに回復し、2006年の実質GDP成長率は2.9%（EU27か国）となった。

〈表2-67〉 EUの実質GDP成長率

(%)

年 月	2003	2004	2005	2006	2007	2008
1～3	4～6
実質GDP成長率(EU27が国)	1.3	2.5	1.9	3.1	2.9	0.6	-0.1
(EU15が国)	1.2	2.4	1.8	2.9	2.7	0.7	-0.2

資料出所 EU統計局(EUROSTAT)ホームページ

（注） 四半期値は前期比年率、季節調整値。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

EU27か国の失業率は、2004年の9.0％をピークに低下しており、2007年は7.1％、2008年の上半期も引き続き低下傾向である。

ら2004-05年に急増したが、2006年には激減し8件となった。

〈表2-66〉ロシアの労働争議発生件数等の推移

(件、千人·日)

年	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006
労働争議発生件数	817	291	80	67	5,933	2,575	8
労働損失日数	236	47	29	30	211	86	10

資料出所 ロシア国家統計庁

(注1) それまで年金生活者等に無料で提供されていた公共交通、医療等のサービスを有料化する代わりに、現金を支給するもの。現金支給額の少なさ等を不満として、各地でデモが起こった。

〈表2-68〉 EUの雇用・失業の動向

(%, 千人)

年 月	2003	2004	2005	2006	2007	2008
1～3	4～6
労働力人口(EU27大国)	225.838	227.892	231.112	233.603	235.395	236.648	-
(EU15大国)	178.993	180.789	183.849	186.123	187.884	189.390	-
労働力率(EU27大国)	68.9	69.3	69.8	70.3	70.5	70.5	-
(EU15大国)	70.1	70.6	71.2	71.7	72.0	72.2	-
就業者数(EU27大国)	202.023	203.754	206.923	210.815	214.673	216.020	-
うちパートタイム比率	16.5	17.2	17.8	18.1	18.2	18.4	-
うち有期雇用比率	12.7	13.3	14	14.4	14.5	13.9	-
(EU15大国)	162.307	163.696	166.242	169.016	171.831	173.054	-
うちパートタイム比率	18.5	19.4	20.3	20.8	20.9	21.2	-
うち有期雇用比率	13.2	13.7	14.4	14.8	14.8	14.3	-
就業率(EU27大国)	62.6	62.9	63.5	64.5	65.4	65.5	-
女性	54.9	55.5	56.3	57.3	58.3	58.6	-
55～64歳	40	40.7	42.4	43.5	44.7	44.8	-
(EU15大国)	64.4	64.8	65.4	66.2	66.9	67	-
女性	56.2	56.9	57.8	58.7	59.7	60.1	-
55～64歳	41.7	42.5	44.2	45.3	46.6	46.7	-
失業者数(EU27大国)	20.517	20.902	20.761	19.241	16.944	16.228	16.335
(EU15大国)	14.471	14.853	15.152	14.520	13.312	13.019	13.202
失業率(EU27大国)	9.0	9.0	8.9	8.2	7.1	6.8	6.8
(EU15大国)	7.9	8.1	8.1	7.7	7.0	6.8	6.9

資料出所 EU統計局(EUROSTAT)ホームページ

（注1）「労働力率」は、15～64歳。

(注2) 「就業者数」は、15～64歳。

（注3）「失業者数」及び「失業率」の四半期値は季節調整値。

## (2) 雇用・失業対策の概要

EUでは、毎年各国別に欧州雇用戦略（囲み記事参照）の実施状況を審査し、結果を年次雇用報告としてまとめている。特に改善が必要な分野については、国毎に雇用勧告が出され、取組を促している。
## 障害児・知的障害者福祉施策

概要
施設福祉施策

資料：施設数・在所者数については、厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」（平成21年）による。

詳細データ 年齢階級別にみた知的障害児（者）数の推移（人口千人対）

0～9歲	10～19歲	20～29歲	30～39歲	40～49歲	50～59歲	60歲以上
平成7年	2.8	4.1	4.1	2.1	1.7	1.2	0.5
平成17年	4.9	6.6	5.7	4.8	2.8	1.6	0.7

資料：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「知的障害児（者）基礎調査」

（注）人口千人対の知的障害児（者）数算出の基礎人口は、総務省統計局の「国勢調査」の人口を用いた。