Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 1月17日（火）～22日（日）

派遣部隊 陸自 第12施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両

主な支援内容 市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】

期間 2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣規模 人員 約40名、車両 3両、航空機 1機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

【滋賀県高島市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第 12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約 330名、車両 延べ約 50両

主な支援内容 市内山間部生活道路の除雪支援

【北海道三笠市における除雪支援等】

期間 2月14日（火）～16日（木）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約200名、車両 延べ約90両

主な支援内容 市道の除雪支援等

(6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月9日）

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発
出（2月1日・3日）

・警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動、道路管理者と連携した交通規制や迂回誘導等の交通対策等を、高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施

・大雪に伴う部隊出動状況

①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両4台)を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人(車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（2月1日～2日）

④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）

県道37号（花巻衣川線）において車両12台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員6名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（2月12日）

## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## 〇金融庁の対応
依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

・2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置（2月3日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日）

・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日）

・関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）

・融雪期における農地・農業用施設等の被害に対する防災態勢の強化等について各地方農政局等に通知を発出（2月27日）

・パイプハウスや果樹等の早期復旧のため、農業共済の迅速な損害評価と共済金の支払の徹底、災害復旧資金による農業共済でカバーされない被害への積極的かつきめ細やかな対応等について、関係機関、都道府県等に通知を発出（3月2日）

・営農開始に向けた農道の除雪及び融雪剤の散布等必要な措置の推進について、各地方農政局等に通知を発出し、都府県、市町村に対する要請を依頼（3月2日）

## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）
・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（2月7日）

・北海道産業保安監督部保安課より、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室長及び社団法人北海道エルピーガス協会会長に対し、事故防止の徹底指導要請を発出（2月7日）

・東北支部管内の各県LPガス保安担当者に対し事故防止対策の指導要請を、東北支部所管のLPガス販売事業者及び保安機関に対し事故防止対策の実施要請を発出するとともに、平成24年2月16日（木）、東北支部のホームページに要請文書を掲載（2月14日）

・今般の大雪により供給設備等の破損等によるLPガス漏えい事故が多く発生している状況にあること、また、一両日中にも大雪が降る予報があることから、液化石油ガス保安課から、社団法人エルピーガス協会及び日本液化石油ガス協議会に対し、改めて緊急の注意喚起要請を実施（2月17日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知（12月21日）

・短期間に集中的な降雪があり、そのまま放置すれば危害を受けるおそれがある場合、災害救助法による障害物の除去として、要援護世帯（高齢者や障害者など）に対する住宅の除雪の実施が可能であること等を各都道府県に対して周知（2月17日）

・災害救助法を適用した新潟県、青森県及び長野県の3県における資金需要に対応し、被
災者支援に万全を期すため、災害救助費負担金として、23年度予備費（約3.6億円）を使用することを決定（2月24日）

## 【医療保険・介護保険制度等】

### a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日、2月7日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日、2月8日）

①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

### c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## 【労働災害防止対策】

・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

## ○国土交通省の対応

・関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地方振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除
排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2月9日）

・関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）

・道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）（2月10日）

・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1 名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2 名（2月2日）

・2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（2月2日～3日）

・13市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械のベ27台、災害対策用機械のベ3台を無償貸付している。

・除雪機材等の貸出状況（2月24日現在）

貸出先	所有機関	機材名	台数	要請日	貸出期間
北海道	月形町	北海道開発局	除雪車	1	2月10日	2月11日 ~
青森県	青森市	東北地方整備局	除雪車	3	2月6日	2月6日 ~ 2月7日
東北地方整備局	除雪車	1	2月23日	2月24日 ~
弘前市	東北地方整備局	除雪車	2	2月6日	2月6日 ~ 2月6日
東北地方整備局	除雪車	1	2月23日	2月23日 ~
むつ市	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~
横浜町	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~
山形県	鶴岡市	東北地方整備局	除雪車	1	2月7日	2月9日 ~ 2月22日
東北地方整備局	除雪車	1	2月7日	2月10日 ~ 2月22日
遊佐町	東北地方整備局	除雪車	1	2月9日	2月10日 ~ 2月21日
天童市	東北地方整備局	除雪車	1	2月10日	2月10日 ~ 2月12日
山形市	東北地方整備局	除雪車	1	2月16日	2月17日 ~ 2月19日
酒田市	東北地方整備局	除雪車	1	2月16日	2月17日 ~ 2月19日
新潟県	上越市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月2日	2月3日 ~ 2月8日
北陸地方整備局	照明車	2	2月2日	2月3日 ~ 2月8日
南魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~
妙高市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~
関東地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月8日 ~
柏崎市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月4日	2月4日 ~ 2月21日
北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~ 2月21日
魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~
富山県	立山町	北陸地方整備局	除雪車	2	2月8日	2月9日 ~ 2月21日
滋賀県	高島市	近畿地方整備局	照明車	1	2月2日	2月2日 ~ 2月13日

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：3月8日16:00現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
# 大規模災害時における移動通信ネットワーク動的通信制御技術の研究開発

# Experimental challenges for dynamic virtualized networking resource control over an evolved mobile core network – a new approach to reduce massive traffic congestion after a devastating disaster

代表研究責任者 荒川 賢一 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

研究開発期間 平成 23 年度～平成 24 年度

## 【Abstract】

After a large-scale disaster such as the Great East Japan Earthquake, mobile networks face a massive number of call attempts for voice communication, which makes it difficult for them to maintain mobile services. This research project explored a new approach to reducing massive traffic congestion under such circumstances and performed an empirical study on large-scale evaluation facilities. Use of an architecture that utilizes a virtualization platform allows reallocation of resources for service control systems as necessary and the resulting system is capable of adapting to deviated demand of services. By using this capability, we explored a case where we increased the resources for voice service by reducing those of packet service. At the same time, this project explored an approach to cope with such congestion from the viewpoint of mobile phone applications. Based on the lessons learned from the disaster, we developed an application-side congestion control scheme that were suitable for emergency applications. The evaluation assumes a situation in which the overall system supports 500 thousand customers and a level of congestion similar to what was observed in the disaster of the Great East Japan Earthquake is regenerated. The result shows that 1) the capacity of voice service increased more than 5 times compared with a normal time and 2) the reallocation was completed within about 30 minutes, 3) application-side congestion control scheme worked appropriately.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 荒川 賢一（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）

研究分担者 安達 文幸 $ ^{\dagger} $ （国立大学法人 東北大学 $ ^{\dagger} $ ）

西原 基夫††（日本電気株式会社††）

大槻 次郎 十十十（富士通株式会社十十十）

庄司 貞雄†††（株式会社日立ソリューションズ東日本†††）
大規模災害時における移動通信ネットワーク動的通信制御技術の研究開発
課題ア）柔軟に割当可能な通信処理リソース制御技術に関する研究開発
ア）-1 柔軟に割当可能な通信処理リソース制御アーキテクチャの研究開発
研究分担機関：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
ア）-2 通信処理リソース制御基盤の管理運用技術の研究開発
研究分担機関：富士通株式会社
ア）-3 仮想化基盤に対応した通信サービス制御技術の研究開発
研究分担機関：日本電気株式会社
課題イ）柔軟なトラフィック処理が可能なネットワーク制御技術に関する研究開発
イ）-1 柔軟なトラフィック処理が可能なネットワーク制御アーキテクチャの研究開発
研究分担機関：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
イ）-2 フローベースネットワーク制御技術を用いたネットワーク動的再構成技術
研究分担機関：日本電気株式会社
課題ウ）ネットワーク状況管理運用技術に関する研究開発
ウ）-1 柔軟性を有するネットワークの状況管理アーキテクチャの研究開発
研究分担機関：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
ウ）-2 通信処理リソース制御に対応した可視化技術の研究開発
研究分担機関：富士通株式会社
ウ）-3 通信ネットワーク動的再構成に対応した可視化技術の研究開発
研究分担機関：富士通株式会社
課題エ）災害時に役立つアプリケーション/サービスに関する研究開発
エ）-1 災害時に安否等の情報を共有するスモールコミュニティ内での安全な情報管理技術の研究開発
研究分担機関：株式会社日立ソリューションズ東日本、国立大学法人東北大学
エ）-2 災害時に利用者の避難行動や安全の確保を確実にする情報の可視化技術の研究開発
研究分担機関：株式会社日立ソリューションズ東日本、国立大学法人東北大学
エ）-3 災害時に被災者救援スタッフの活動を支援するための情報管理技術の研究開発
研究分担機関：国立大学法人東北大学、株式会社日立ソリューションズ東日本

研究開発期間 平成23年度～平成24年度

研究開発予算 総額 2,989 百万円

(内訳)

平成23年度補正

2,989 百万円
## 2 研究開発課題の目的および意義

東日本大震災の発生を踏まえ、災害時の情報伝達の基盤となる情報通信ネットワークの耐災害性強化のために必要となる技術の研究開発・実証実験等を行うという「情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発」の基本計画の中で、東日本大震災における携帯電話の音声通信について、事業者によっては通常時の50～60倍の爆発的な通信が集中し、広域、大規模かつ長時間にわたって発生した通信混雑（輻輳）の問題を解決するべく、「大規模な通信混雑時においても、通信処理リソースを柔軟に割当てること等により確実に通信の疎通を図る技術を確立し、通信ネットワークに適用すること」が本研究開発の目的である。これを実現するために設定された以下の技術課題

課題ア 柔軟に割当可能な通信処理リソース制御技術

課題イ 柔軟なトラフィック処理が可能なネットワーク制御技術

課題ウ ネットワーク状況管理運用技術

および、災害の実情について十分な経験を有している東日本大震災の被災地域の大学等の知見や強みを活用した検討を加える

課題エ 災害時に役立つアプリケーション／サービスに関する研究開発

を設定し、東日本大震災では最大で95%の通信規制が課され、20の発呼に対し、1呼の割合（5%）でしか交換処理が完了（疎通）しなかった状況に鑑み、同様な規模の通信の集中が生じても、4の発呼に対し1呼の割合で疎通を確保（処理能力を5倍に拡大）することが可能なシステムが構築・運用可能であることを示すことを到達目標とし、研究開発を実施した。

## 3 研究開発成果

基本計画書に記載された本研究開発の到達目標は以下のとおりである。

今回の東日本大震災では最大で95%の通信規制が課され、20の発呼に対し、1呼の割合（5%）でしか交換処理が完了（疎通）しなかった。このような状況に鑑み、以上のことを通じ、同様な規模の通信の集中が生じても、4の発呼に対し1呼の割合で疎通を確保（処理能力を5倍に拡大）することが可能なシステムが構築・運用可能であることを示すことを目標とする。

以上の目標を受けて、課題ア、イ、ウ、エの目標を達成する実施計画として、それらの配下にサブ課題を設けた。後述のとおり、それぞれのサブ課題を実施し設定した目標を達成するとともに、それらの成果を有機的に結合することで、実験用のシステムの処理能力を、5倍以上の増強に耐え得る方式により実装した。さらに、システム構成の工夫や各機器の能力を最大限に引き出す調整により5.6倍の処理能力に増強できることを実証実験により確認した。

### 3.1 柔軟に割当可能な通信処理リソース制御技術

通信処理リソースの柔軟な制御が適正に動作可能であることを実証実験で確認する。具体的には、複数の通信サービス利用を模擬した実証実験環境において、擬似的に輻転を発生させ、優先度の高い通信サービスに対してコンピュータリソースやネットワークリソースが新たに追加されるとともに、その追加されたリソースの量に応じて通信サービス制御システムが優先度の高い通信サービスの処理
理量を拡大することを実証する。

課題ア）－1、ア）－2、ア）－3 の個別課題について、後述の通り目標を達成し、全体を統合した実証実験により、目標達成を確認した。

#### 3.1.1 柔軟に割当可能な通信処理リソース制御アーキテクチャの研究開発

#### 3.1.1 実施計画に記載した成果目標

柔軟に割当可能な通信処理リソース制御のための移動網アーキテクチャを研究し、システムの基本構成、およびシステム化方式、システム間接続方法について明らかにする。また、各研究開発課題の成果を連携させ、実証実験を運営・実施することにより、4の発呼に対し1呼の割合で疎通を確保（処理能力を5倍に拡大）できることを確認する。

##### 3.1.1.2 達成状況の概要

移動網の運用という側面に留意しながら、柔軟に割当可能な通信処理リソース制御を行うことを目的として、ハードウェアから仮想マシンへのリソース割当を制御する「通信処理リソース制御基盤」と、仮想マシン上で実行される通信サービスアプリケーションを制御する「仮想化基盤に対応した通信サービス制御」を有機的に連携させるアーキテクチャを提案し、その具現化に必要となるシステムのコンポーネントの定義、および、コンポーネント間のインタフェース定義を行い、その成果を「インタフェース仕様書」にまとめた。

図１ アーキテクチャ

また、本アーキテクチャに基づいて、課題ア）－2、課題ア）－3で開発した各コンポーネントを技術評価環境の中で動作させ、本研究開発が注目する動的制御の機能に関する実証実験を運営・実施するとともに、トラフィック測定を行うことによりその動作を確認した。

実証実験では、ネットワーク TAP、プローブ装置等をシステムに導入し、災害による安否確認の通話要求数の急増を想定した実験シナリオにおいてトラフィック測定を行った。トラフィック測定を行った結果、柔軟な仮想マシンの増減設および経路制御により、通話要求数に対する完了数の向上を確認できた。図2に通話要求数と完了数の測定結果を示す。輻幔時に落ち込んでいた完了数が増設により5倍以上に向上していることから、処理能力を5倍に拡大できたことを確認した。
図２ 通話要求数と完了数の測定結果

#### 3.1.2 通信処理リソース制御基盤の管理運用技術の研究開発

##### 3.1.2.1 実施計画に記載した成果目標

通信処理リソース制御基盤を管理・運用するために必要となる、以下の技術の研究開発を行う。

まず、単一拠点内に設置した複数のサーバ、およびそれらサーバ上にあるCPU、メモリ、ディスクといった装置、あるいは資源を、論理的に一元管理するためのリソースプール管理機能を設計／試作する(1)。

また、リソース使用状況を保守者にわかりやすく表示するための負荷状況把握や、プール化したリソースを通信サービス制御からのサービスの追加要求に応じて払い出し、不要になった資源のプールへの戻しを行うことが可能なリソース操作インタフェースを設計／試作する。さらに、払い出したリソースを使用して仮想マンンを構築し、通信サービスを開始する際に、サービスを容易に開始することができるように、サービスに必要となるソフトウェア／アプリケーションを一括して展開・起動できるサービス操作インタフェースを設計／試作する（2）。

設計／試作を行うこれらの技術については、技術評価のために構築する実証実験環境上で評価を行う。具体的には、実証実験環境上で模擬的に輻軫等高負荷状態を発生させ、そうした状況下において通信サービス単位でリソースの制御を行い、その柔軟性や応答性を確認する（3）。

成果目標の設定理由を以下に示す。

大規模災害時に通信サービスの通信処理リソースを動的に再構成する必要が生じた際、利用可能なリソースを抽出し、通信サービスを稼働させるために、通信処理サービス制御基盤全体を把握することが必要であるため。また、通信処理サービスの負荷状況を管理者が把握するための情報を収集するための仕組みが必要なため。

##### 3.1.2.2 達成状況の概要

通信処理リソース制御基盤を管理・運用するために必要となる技術を開発／実証できた。これにより、通信サービスの仮想化運用システムを開発するための見通しを得た。

各詳細目標に対する達成状況は以下のとおりである。

(1) リソースプール管理機能の設計／試作について

通信サービスを構成する仮想マシンの配置に関し、通信サービス特有の要件を明らかにした。その上で、通信サービス特有の要件を加味した仮想マシンの配置を可能とする物理サーバリソースの管理手法を開発／実証できた。
(2) サービス操作／リソース操作インタフェースについて

サービス提供者に対してリソースの使用状況を一覧表示する GUI を提供し、通信サービス制御と連携し、サービスの要件に合った物理サーバへの配置決めについて、物理サーバの構成情報や空きリソース情報を通知し、その情報をもとに通信サービス制御側でサービスに必要な複数のアプリケーションをどの物理サーバへ配置するか決定する制御インタフェースを確立した。また、VM イメージファイルとして保存した、サービス起動に必要なソフトウェア／アプリケーションを管理、転送制御するインタフェース、および VM イメージファイル配置後に仮想マンを起動する制御インタフェースを確立した。

図 3 通信処理リソース制御基盤の管理運用技術概要

## (3) 通信処理リソース制御基盤の応答性

実証実験において通信処理リソース制御基盤を実際の移動通信サービスを模擬したテストベッド上で動作させ、通信サービスの特性に合わせた柔軟なリソース増設が、従来であれば半日～数日を要していた作業時間に対して、30分程度で完了できることを実証した。

表 1 サービス増設時間測定結果（秒）

増設レベル	Lv1->LV3	Lv3->LV5	Lv1->LV5
パケットサービス増設処理時間(秒)	209	237	447
音声サービス増設処理時間(秒)	699	1264	1874

#### 3.1.3 仮想化基盤に対応した通信サービス制御技術の研究開発

##### 3.1.3.1 実施計画に記載した成果目標

通信サービスを仮想化基盤に対応させるために必要となる以下のような技術の研究開発を行う。

まず、通信サービスの特性を考慮しつつ、単一拠点内に設置した複数のサーバ上に、複数の通信サービスを仮想マシン単位で配置可能であることを判定する技術を設計／試作する。また、通信サービス間の依存関係などの制約に基づいて、通信サービスの起動・停止、仮想ネットワークの構成などの通信サービスの実行制御を行う技術を設計／試作する。さらに、通信サービスが出力する実行時ログなどの状態を取得し、通信サービスの輻軾状態などを判定し、必要であれば、管理者などに通知する技術を設計／試作する。

次に、EPCを対象として、専用のハードウェアおよびシステム構成との依存関係を持つEPCの通信サービスアプリケーション、ミドルウェアを仮想化基盤上で運用可能とするための技術的な要件の検討
を行い、EPCが実現するパケットサービスの仮想化対応技術を設計／試作する。また、仮想化対応により汎用サーバの利用が可能となることによる、災害等における輻転発生時の処理能力の変更、および設備が損壊した場合に災害時には需要のないサービス用の設備等での代替運用を実現する保守管理技術を設計／試作する。

加えて、IMSに含まれる呼セッション制御機能を仮想化基盤上で動作させる際に必要となる技術的な要件の検討を行い、呼セッション制御機能、呼セッション制御のミドルウェア機能の仮想化対応技術を設計／試作する。また、柔軟な通信処理リソースの変更が可能となるように、状況に応じた構成変更を可能とする呼セッション制御機能の保守管理技術を設計／試作する。

また、実証実験環境において、サービス負荷に応じて優先度の高い音声通話サービスに対して、動的にコンピュータリソースの割当変更、再構成を行い、音声通話サービスおよびパケットサービスの柔軟な通信処理リソースの変更が可能であることを確認する。

成果目標の設定理由を以下に示す。

・大規模災害時の安否確認や重要な通信に係る音声やメールの通信需要が急激に増大するような場合に、それら需要の高い通信サービスに通信処理リソースを柔軟に割当てることを可能とするため

・現状、専用のハードウェアに依存している EPC の通信サービスアプリケーションや IMS サービスのアプリケーションについて、依存を解消し、緊急時のリソース追加や柔軟な代替運用を可能とするため

##### 3.1.3.2 達成状況の概要

本研究課題では、単一拠点内の通信処理リソースを需要の高い通信サービスへ柔軟に割当てることを可能とするために、課題ア）－2の通信処理リソース制御基盤の管理運用技術と連携し、通信サービスの配置を変更するとともに、優先度の高い通信サービスの処理を集中的に行う柔軟な制御技術を確立した。

技術確立にあたり、通信サービスの仮想化技術への対応をさせるため、以下の技術の研究開発を行った。

・通信サービス配置技術

・通信サービス実行制御技術

・通信サービス状態監視技術

・パケットサービス仮想化技術

・IMS サービス仮想化技術

図４ 仮想化基盤に対応した通信サービス制御技術の概要
研究開発において試作したこれらの技術を用いて、災害時を想定し処理能力上限の20倍のトラフィックを加えた状態での実証実験を行った。その結果、通常時構成から災害時構成への切り替えを実施し、音声通信の処理能力が5.6倍に増強され、疎通率も5.6%（18回に1回繋がる程度）から31.1%（3.2回に1回繋がる程度）に改善されることを実証した。

図 5 音声処理増強の実証実験結果

## (1) 通信サービス配置技術

通信サービスの配置技術については、仮想マシンとして提供される通信サービスを考慮し、利用可能なリソース群の中から仮想マシン単位で最適な通信サービスの配置を決定する技術を実現した。具体的には、課題ア）－2の通信処理リソース制御基盤から与えられた空きリソースの中から、通信サービスが必要とするリソースを割当可能な通信サービスの配置を決定する技術を確立した。

## 1 ）通信サービス配置生成機能

輻軼時に通信サービスの処理性能を向上させるという要求に対して、新たに通信サービスを稼動させるために必要となる仮想マシン群を適切なサーバの空きリソース上に配置するための配置のパターンを生成する機能を試作した。

具体的には、課題ア）－2の通信処理リソース制御基盤から与えられた空きリソース群を配置先の候補とし、通信サービス性能評価機能を用いて必要とされる通信サービスの性能を見積もることにより、空きリソース量を通信サービスの処理性能に換算し、その配置によって通信サービスの処理性能が論理的に一定以上向上することを確認した上で、新たに追加する仮想マシンの空きリソース上の配置パターンを生成する機能を試作した。

## 2 ）通信サービス性能評価機能

通信サービス配置生成機能が決定した配置パターンに対し、待ち行列理論を基礎とする通信サービスの動作モデルを生成して、リクエスト処理のシミュレーションによって通信サービスの処理性能を見積もる機能を試作した。

本機能の評価により、決定された配置プランに基づいて通信サービスの動作モデルを生成してリクエスト処理のシミュレーションが実施され、平均的なリクエスト処理時間の見積もりが得られることを確認した。

## (2) 通信サービス実行制御技術

通信サービス実行制御技術として、通信サービス間の依存関係などの制約に基づいて、通信サービス
の起動・停止、仮想ネットワークの構成などの通信サービスの実行制御を行う技術を確立した。

## 1 ）通信サービス起動手順の簡易化機能

与えられた通信サービスの配置と通信サービス毎の起動ルール、ネットワーク構成ルールに基づいて、通信サービスの起動・停止、仮想ネットワークの構成を自動的に行う通信サービス起動手順の簡易化機能を設計／試作した。

このような通信サービス起動手順の簡易化機能を実現することにより、複雑な通信サービスの起動手順を簡易化し、運用管理者による作業の削減とサービスの起動・停止に要する時間の短縮を実現した。

## 2 ）通信サービス起動時の依存関係の解決機能

通信サービスアプリケーションの起動・停止にともなう依存関係を解決するため、各アプリケーションに関して、先に起動すべきアプリケーションならびにOS機能（ネットワーク機能のONなど）をアプリケーション毎の依存関係情報として登録し、各アプリケーションの依存関係を明確化する機能を試作した。

通信サービス実行制御技術では、この機能によって明確化された依存関係に従い、適切な通信サービスの起動・停止手順を生成できるようになった。

## 3 ）通信サービスの起動状態の確認機能

サービス起動完了の確認手順を通信サービスアプリケーション毎に自動化する機能を試作した。

運用管理者の目視に頼らない通信サービスの起動確認により、通信サービス起動手順の簡易化機能において、一連の起動手順を自動で実行できるようになった。

## (3) 通信サービス状態監視技術

従来、運用管理者の目視での確認に頼ることが多かった輻輳状態などの判定を自動化するために、通信サービスが出力するログなどの多様な状態情報から、あらかじめ定めたルールに基づいて特定の情報を抽出し、解析した結果を、通信処理リソース制御基盤に通知する技術を確立した。

## 1 ）サービスの状態情報の抽出機能

各通信サービスは、それぞれ異なる周期でログの形式で状態情報を出力する。また、各通信サービスが出力する状態情報のログは、それぞれ異なる形式を持つ。そのため、通信サービス毎の周期、形式の差異を吸収できるよう、運用管理の対象となる通信サービス毎に異なるログの出力周期、形式に合わせた、状態情報の抽出に関するルール（以下、「サービス監視ルール」と呼ぶ）に基づいて、負荷に関連した状態情報を抽出する機能の試作を行った。なお、仮想化された通信サービスの処理能力の増設・減設に対応して情報を抽出する必要があるため、スケールアウト型のソフトウェア構造についての試作も行った。

## 2 ）通信サービスの状態解析機能

通信サービスの状態解析機能として、前述の通信サービスの状態情報の抽出機能により抽出された状態情報を解析し、輻軾、故障に関連した、運用管理上通知が必要な情報であるかどうかを判定し、通信サービス内部のデータ形式から運用管理者向けのデータ形式に変換した上で、運用管理者に対して必要な情報のみを選別して、通信処理リソース制御基盤に通知する機能を試作した。

## (4) パケットサービス仮想化技術

パケットサービスを仮想化技術に対応させることにより、サービス状況、負荷に応じて MME 呼処理制御機能にコンピュータリソースを動的に割当て、リソースに空きのあるハードウェアに再構成し、アプリケーションを動作させることを可能とした。
これにより、専用ハードウェアではなく、他設備で利用されている汎用サーバを用いた仮想化基盤上での代替運用が可能となった。また、システムアップのうち、数日かかっていたハードウェアの準備が不要となり、トータルの時間が大幅に短縮された。起動時間に関しては、既存システムと同等であった。結果として、パケットサービス仮想化技術により、短時間で呼処理能力を増強するためのサーバ増設が可能となった。

しかしながら、仮想化対応した MME アプリケーションのパケットデータ呼確立における信号処理 TAT の計測結果を確認したところ、1%未満ではあるが、まれに TAT が大きくなる現象が確認された。この現象は、パケットサービスの品質を担保するために、今後の実用化にあたって取り組むべき課題である。

## 1 ）MME 呼処理制御機能

パケットサービスを提供する MME 呼処理制御機能を汎用サーバ上で動作可能として、他設備による処理能力の増強や代替運用を可能とするため、MME 呼処理制御機能を仮想化する上で必要となる設計、試作を行った。

具体的には、MME 呼処理制御機能を構成する MME アプリケーション、および音声系サービス連携機能（EPC（Evolved Packet Core）と IMS（IP Multimedia Subsystem）との連携によって音声通話サービスを提供する VoLTE 機能）について、仮想化対応 OS である MontaVista Linux Carrier Grade Edition（以降、CGE）6.0 上で動作可能とした。

## 2 ）SP-GW 呼処理制御機能

パケットサービスを提供する SP-GW 呼処理制御機能を汎用サーバ上で動作可能とすることで、他設備による処理能力の増強や代替運用を可能とするため、SP-GW 呼処理制御機能を仮想化する上で必要となる設計、試作を行った。

具体的には、SP-GW アプリケーション、および音声系サービス連携機能について、仮想化対応 OS である MontaVista Linux Carrier Grade Edition（以降、CGE）6.0 上で動作可能とした。

さらに、アプリケーションのハードウェア状態管理を排除すること、もしくは論理ハードウェアを意識することにより、ハードウェアを意識することなく、仮想環境でも問題なく通信できるよう、従来ハードウェアの実装およびハードウェア状態の情報に直接アクセスしていた処理部分を、仮想マシンによる抽象化されたハードウェア情報にアクセスするように変更した。

## 3 ）パケットデータ処理機能

運用設備の損壊等により当該設備でのサービスが継続できなくなった場合に、他のサービス用の設備を利用した代替運用を可能とするため、パケット処理機能を仮想化する上で必要となる設計・試作として仮想化対応 OS（WindRiver Linux 4.1）への移植を行った。専用のハードウェアと OS を前提とした処理になっていた部分を、仮想化環境での動作に対応するように変更した。

## 4 ）EPC の保守管理機能

パケットサービスを提供する MME 呼処理制御機能や SP-GW 呼処理制御機能を汎用サーバ上で動作可能とし、他設備による処理能力の増強や代替運用を可能とするため、MME や SP-GW の保守運用アプリケーションを仮想化する上で必要となる設計、試作を行った。

具体的には、MME 呼処理制御機能や SP-GW 呼処理制御機能を構成する保守運用アプリケーションを仮想化対応 OS（CGE6.0）上で動作可能とした。また、EPC における VoLTE 機能を実現するために、保守機能を Dedicated Bearer に対応可能とした。
## 5 ) EPC のミドルウェア

パケットコアノードのミドルウェアを汎用サーバ上にて動作可能とし、パケットコアノードの処理能力の変更、他設備での代替運用を可能とするため、EPCのミドルウェアを仮想化する上で必要となる設計・試作を行った。

具体的には、EPC のミドルウェアを仮想化対応 OS（CGE6.0）上で動作可能とした。また、仮想マシン上で EPC のミドルウェアが動作可能となるようハードウェアインタフェースを抽象化することにより、Hypervisor によって提供される仮想化されたハードウェアに対応可能となった。

## (5) IMS サービス仮想化技術

IMS サービスを仮想化技術に対応させることにより、サービス状況、負荷に応じて呼処理制御機能にコンピュータリソースを動的に割当て、リソースに空きのあるハードウェアに再構成し、アプリケーションを動作させることを可能とした。

これにより、専用ハードウェアではなく、他設備で利用されている汎用サーバを用いた仮想化基盤上での代替運用が可能となった。従来構築に20時間以上必要としていたところを8時間弱で完了することができ、大幅な短縮を実現した。また、仮想マシンリソースの増強についても、数分間というごく短時間で可能であることから、保守運用の観点から有効なことが確認できた。

しかしながら、仮想化対応した呼処理における信号処理 TAT の計測結果を確認したところ、まれに TAT が大きくなる現象が確認された。この現象は、IMS サービスの品質を担保するために、今後の実用化にあたって取り組むべき課題である。

## 1 ）プロキシ呼セッション制御機能の仮想化

プロキシ呼セッション制御機能を仮想化することにより、サービス負荷に応じて動的なコンピュータリソースの割当変更、および再構成を行い、IMSサービスの柔軟な通信処理リソースの変更が可能となった。

具体的には、プロキシ呼セッション制御機能を Hypervisor 上で動作可能とするための研究開発を行い、与えられたコンピュータリソース上でプロキシ呼セッション制御機能を動作可能とした。

## 2 ）サービス呼セッション制御機能の仮想化

サービス呼セッション制御機能を仮想化することにより、サービス負荷に応じて動的なコンピュータリソースの割当変更、および再構成を行い、IMSサービスの柔軟な通信処理リソースの変更を可能とした。

具体的には、サービス呼セッション制御機能を Hypervisor 上で動作可能とした。また、与えられたコンピュータリソース上でサービス呼セッション制御機能を動作可能とした。

## 3 ）仮想化された呼セッション制御のための保守管理機能

仮想化対応したプロキシ／サービス呼セッション制御機能が、サービス負荷に応じて、柔軟に通信処理リソースを変更可能とするように、通信サービス実行制御技術からの指示に従い、状況に応じた構成変更を可能とする呼セッション制御の保守管理機能を実現した。

具体的には、通信サービス実行制御技術からの指示に従い、状況に応じた呼セッション制御機能の構成変更が可能となるように、サービスの起動・停止手順、および設定作業の簡素化を実現した。

## 4 ）呼セッション制御ミドルウェアの仮想化

呼セッション制御における仮想化基盤に対応したミドルウェア機能を開発し、呼セッション制御機能が仮想化基盤上でサービス負荷に応じて、動的なコンピュータリソースの割当変更、および再構成、処
理能力の変更を行えるようにした。

具体的には、呼セッション制御ミドルウェア機能を仮想化に適した OS 上で動作可能とした。また、呼セッション制御ミドルウェア機能を Hypervisor に対応させた。

### 3.2 柔軟なトラフィック処理が可能なネットワーク制御技術に関する研究開発

ネットワークの異常事態に対応するため、ネットワーク構成を適正に変化させるとともに、優先度の高い通信サービスを利用しているトラフィックとその他を分別した上で、トラフィックを柔軟に処理することが可能な柔軟性の高いネットワーク制御技術が適正に動作可能であることを実証実験で確認する。具体的には、複数拠点間で複数の通信サービス利用を模擬した実証実験環境において、擬似的に輻軾や障害を発生させ、ネットワーク構成を変化させるとともに、通信サービスに応じた優先度が設定され、それに基づいた異常事態からの回復が適切に実施されることを実証する。

課題イ）－1、イ）－2 の個別課題について、後述の通り目標を達成し、全体を統合した実証実験により、目標達成を確認した。

#### 3.2.1 柔軟なトラフィック処理が可能なネットワーク制御アーキテクチャの研究開発

##### 3.2.1.1 実施計画に記載した成果目標

柔軟なトラフィック処理が可能なネットワーク制御のためのアーキテクチャを研究し、ネットワーク転送装置の基本構成、およびネットワーク制御方式について明らかにする。各研究開発課題の成果を連携させ実証実験を運営・実施することにより目標達成を確認する。

##### 3.2.1.2 達成状況の概要

移動網の運用という側面に留意しながら、柔軟なトラフィック処理が可能なネットワーク制御を行うため、フローベースネットワーク制御技術を用いたネットワーク動的再構成技術をもとに、課題ア）－2や課題ア）－3で行う通信処理リソース制御との有機的連携を図り、ネットワーク構成が任意に変更されても、優先度の高い通信サービスのトラフィックとその他を分別した上で、トラフィックを優先度に応じて適正に処理することが可能であるアーキテクチャを提案し、その具現化に必要となるシステムのコンポーネントの定義、および、コンポーネント間のインタフェース定義を行った。その成果を、「インタフェース仕様書」にまとめた。

#### 3.2.2 フローベースネットワーク制御技術を用いたネットワーク動的再構成技術の研究開発

##### 3.2.2.1 実施計画に記載した成果目標

サービスの優先度に応じて低優先トラフィックに対する抑制を行うとともに、ネットワークに発生した各種イベント（リンク断など）の収集とサービス特性（トラフィック種別など）に応じてトラフィックを個別フローとして管理する経路制御、優先度の高い基本サービスのためのネットワークリソースの動的な再構成を可能とする技術を確立する。

まず、P-GW のパケット処理部および呼処理制御部においてパケットに対してクラスベースのトラフィック識別情報を付与し、フロー交換機能による高優先の通信トラフィックの識別を可能とする。大規模災害により輻転が発生した状況下において、音声通信やパケット通信の完了率を上げるため、低優先トラフィックを抑制する技術（「トラフィックの優先度に応じた転送制御技術」）を設計／試作する。
次に、特性（トラフィック種別など）に応じたトラフィックを個別フローとして管理し、またステートフルに経路を管理し、かつトラフィックの優先度に応じて経路を制御する機能と、ネットワークに発生した各種イベント（リンク断など）を収集する機能とを連携させることで、イベントに紐づいたフローの特定、および経路の動的な割当を行う経路制御技術（「ネットワークに発生する各種イベントに基づいた経路制御技術」）を設計／試作する。

加えて、モバイルネットワークの呼処理などの基本サービスが輻幔状態になった場合に、局舎内の他のサービス網のリソースを動的に再構成するため、ネットワーク構成変更（トンネリング等）を実施し、基本サービス用の仮想ネットワークを生成する技術（「ネットワークリソースの動的再構成技術」）について設計／試作する。

また実証実験環境において、ネットワークの構成が変化しても優先度の高い通信サービスのトラフィックとその他を分別した上で、トラフィックを優先度に応じて柔軟に処理することが可能なことを確認する。

成果目標の設定理由を以下に示す。

・大規模災害時において、通信ネットワークを構成する伝送路や通信設備に物理的な障害が同時多発的に発生し、通信途絶や輻軾が発生した場合などに、音声通信やパケット通信の完了率を上げるため

・基本サービスが輻転状態になった場合に、柔軟にサービス網間を接続し、かつ仮想ネットワークを生成することで局舎内の他のサービス網のリソースを動的に再構成するため

#### 3.2.22 達成状況の概要

本研究開発では、柔軟なトラフィック制御を実現するため、OpenFlow技術を用いて、サービスの優先度に応じて低優先トラフィックに対する抑制を行うとともに、ネットワークに発生した各種イベント（リンク断など）の収集とサービス特性（トラフィック種別など）に応じてトラフィックを個別フローとして管理する経路制御、優先度の高い基本サービスのためのネットワークリソースの動的な再構成を可能とする技術を確立した。

また、実環境において OpenFlow ネットワークと従来技術を用いたネットワークとが混在することを考慮し、従来技術と混在したモバイルネットワークにおける動的なネットワーク環境の再構成を可能とする技術を確立した。

技術確立にあたり、以下の技術の研究開発を行った。

・トラフィックの優先度に応じた転送制御技術

・ネットワークに発生する各種イベントに基づいた経路制御技術

・ネットワークリソースの動的再構成技術
図6 フローベースネットワーク制御技術を用いたネットワーク動的再構成技術の概要

研究開発において試作したこれらの技術を用いて、災害時を想定したトラフィックを加え、ネットワークを輻転させた状態での実証実験を行った。その結果、高優先度の通信パケットはほとんど廃棄されない（低優先度の通信パケットの廃棄率に比べ1/1000以下の低確率）ことから、優先度の高い通信が、優先度の低い通信に比べ、高い品質で通信できていることを実証した。

図7 優先度制御の実証実験結果

## (1) トラフィックの優先度に応じた転送制御技術

音声通信やメール通信などの高優先トラフィックの完了率が低下する課題を解決するため、パケット毎の優先度を識別可能とし、優先度に応じた制御を可能とするための試作を行った。

具体的には、DiffServ（Differentiated Services）を用いたクラスベースの QoS 保証（複数の通信フローをまとめていくつかのクラスとし、クラス毎に異なる QoS ポリシを適用）を実現する機能を試作した。これを用いて受信パケットの通信フローとクラスの識別（QoS クラスのマーキング）を行い、通信サービスの優先度に応じた識別を可能とした。

モバイルアクセス網における QoS 制御は 3GPP において PCC (Policy and charging control) architecture の中で標準化されている。このため、QoS クラスのマーキングは PCC ルールに基づいて行っている。今回の評価では、1 人のユーザが 1 つの通信サービスを使用することを前提としている。