Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	経済のグリーン化の推進	番号	35	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	< 0:00 >	1,410,221 >
○	2	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	< 98,553 >	153,338 >
○	3	< ＞	＞
○	4	< ＞	＞
小計	<919,646> の内数	<1,563,559> の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	< ＞	＞
◆	2	< ＞	＞
◆	3	< ＞	＞
◆	4	< ＞	＞
合計	<919,646> の内数	<1,563,559> の内数
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	環境に配慮した地域づくりの推進	番号	36	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	< 821,093 >	< 1,410,221 >
○	2	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	< 98,553 >	< 153,338 >
○	3	< ＞	＞
○	4	< ＞	＞
小計	<919,646> の内数	<1,563,559> の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	< ＞	＞
◆	2	< ＞	＞
◆	3	< ＞	＞
◆	4	< ＞	＞
合計	<919,646> の内数	<1,563,559> の内数
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	環境パートナーシップの形成	番号	37	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	< 821,093 >	< 1,410,221 >
○	2	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	< 98,553 >	< 153,338 >
○	3	< ＞	＞
○	4	< ＞	＞
小計	<919,646> の内数	<1,563,559> の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	< ＞	＞
◆	2	< ＞	＞
◆	3	< ＞	＞
◆	4	< ＞	＞
合計	<919,646> の内数	<1,563,559> の内数
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	経済のグリーン化の推進	番号	38	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	< 821,093 >	< 1,410,221 >
●	2	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	< 98,553 >	< 153,338 >
●	3
●	4
小計	<919,646> の内数	<1,563,559> の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	< ＞	＞
○	2	< ＞	＞
○	3	< ＞	＞
○	4	< ＞	＞
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	< ＞	＞
●	2	< ＞	＞
●	3	< ＞	＞
●	4	< ＞	＞
合計	<919,646> の内数	<1,563,559> の内数
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	環境基本計画の効果的実施	番号	39	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	< 3,650,935 >	< 3,289,844 >
○	2	一般	環境本省	環境政策基盤整備費	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	< 4,892,075 >	< 9,540,368 >
○	6	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	< 18,046 >	< 21,187 >
小計	<8,561,056> の内数	<12,851,399> の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	環境本省	独立行政法人環境再生保全機構運営費	独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	< 1,831,919 >	< 1,512,328 >
◆	2	一般	環境本省	独立行政法人国立環境研究所運営費	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	< 12,111,369 >	< 11,854,420 >
◆	3	一般	環境本省	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	< 262,518 >	< 331,524 >
◆	4	東日本大震災	環境本省	独立行政法人国立環境研究所運営費	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	< 406,477 >
<14,205,806> の内数	<14,104,749> の内数
合計	<22,766,862> の内数	<26,956,148> の内数
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	環境アセスメント制度の適切な運用と改善	番号	40	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	< 3,650,935 >	< 3,289,844 >
○	2	一般	環境本省	環境政策基盤整備費	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	< 4,892,075 >	< 9,540,368 >
○	3	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	< 18,046 >	< 21,187 >
小計	<8,561,056> の内数	<12,851,399> の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	環境本省	独立行政法人環境再生保全機構運営費	独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	< 1,831,919 >	< 1,512,328 >
◆	2	一般	環境本省	独立行政法人国立環境研究所運営費	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	< 12,111,369 >	< 11,854,420 >
◆	3	一般	環境本省	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	< 262,518 >	< 331,524 >
◆	4	東日本大震災	環境本省	独立行政法人国立環境研究所運営費	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	< 406,477 >
<14,205,806> の内数	<14,104,749> の内数
合計	<22,766,862> の内数	<26,956,148> の内数
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	環境問題に関する調査・研究・技術開発	番号	41	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	環境本省	環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	5,670,375	10,000,000
●	2	一般	環境本省	地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	217,802	43,646
●	3	東日本天震災復興特別会計	環境本省	環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	1,000,000	1,000,000
●	4
小計	6,888,177の内数	11,043,646の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	< 3,650,935	< 3,289,844
○	2	一般	環境本省	環境政策基盤整備費	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	< 4,892,075	< 9,540,368
○	3	一般	環境本省	環境調査研修所	環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	< 513,925	< 551,130
○	4	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	< 18,046	< 21,187
小計	<9,074,981> の内数	<13,402,529> の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	環境本省	独立行政法人環境再生保全機構運営費	独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	< 1,831,919	< 1,512,328
●	2	一般	環境本省	独立行政法人国立環境研究所運営費	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	< 12,111,369	< 11,854,420
●	3	一般	環境本省	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	< 262,518	< 331,524
●	4	東日本大震災	環境本省	独立行政法人国立環境研究所運営費	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	< 406,477	< 406,477
合計	<14,205,806> の内数	<14,104,749> の内数
合計	6,888,177<23,280,787> の内数	11,043,646<27,507,278> の内数
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	環境情報の整備と提供・広報の充実	番号	42	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	< 3,650,935>	< 3,289,844>	-66,334
●	2	一般	環境本省	環境政策基盤整備費	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	< 4,892,075>	< 9,540,368>
●	3	一般	環境本省	環境調査研修所	環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	< 513,925>	< 551,130>
●	4	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	< 18,046>	< 21,187>
小計	<9,074,981> の内数	<13,402,529> の内数	-66,334
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	環境本省	独立行政法人環境再生保全機構運営費	独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	< 1,831,919>	< 1,512,328>
●	2	一般	環境本省	独立行政法人国立環境研究所運営費	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	< 12,111,369>	< 11,854,420>
●	3	一般	環境本省	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	< 262,518>	< 331,524>
●	4	東日本大震災	環境本省	独立行政法人国立環境研究所運営費	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	< 406,477>
小計	<14,205,806> の内数	<14,104,749> の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	< ＞	＞
○	2	< ＞	＞
○	3	< ＞	＞
○	4	< ＞	＞
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	< ＞	＞
●	2	< ＞	＞
●	3	< ＞	＞
●	4	< ＞	＞
合計	<23,280,787> の内数	<27,507,278> の内数	-66,334
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	放射性物質により汚染された廃棄物の処理	番号	43	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●1	東日本大震災復興特別会計	復興庁	環境保全復興政策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	< 423,711,476>	< 238,972,540>	0
●2	東日本大震災復興特別会計	復興庁	環境保全復興事業費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	0	31,630,120	0
●3
●4
小計	0<423,711,476>の内数	31,630,120<238,972,540>の内数	0
対応表においてとなっているもの	●1	1
●2
●3
●4
小計	の内数	の内数	0
対応表においてとなっているもの	○1	1	< >	>
○2	< >	>
○3	< >	>
○4	< >	>
小計	<0>の内数	<0>の内数	<0>
対応表においてとなっているもの	●1	1	< >	>
●2	< >	>
●3	< >	>
●4	< >	>
<0>の内数	<0>の内数	<0>
合計	0<423,711,476>の内数	31,630,120<238,972,540>の内数	0
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	放射性物質污染対処特措法に基づく除染等の措置等	番号	44	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	東日本天震災復興特別会計	復興庁	環境保全復興政策費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	375,493,064	514,680,846	-372,503

小計	375,493,064	514,680,846	-372,503
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	○○○,○○○	○○○,○○○	○○○,○○○
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	○内数	○内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
○内数	○内数
合計	375,493,064	514,680,846	-372,503
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地球温暖化对策の計画的な推進による低炭素社会づくり	番号	1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
地球温暖化对策推進法施行推進経費等	○	1	-	-	-	-	政府実行計画改訂のための調査・検討については前年度限りとした一方、改訂した新実行計画の施行に向けた調査検討については、必要額に基づき予算の增額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国内における温室効果ガスの排出抑制	番号	2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費	○	1	-	-	-	-	目標を達成して前年度限りとした。
民生部門排出抑制促進事業	○	2	-	-	-	-	目標を達成して前年度限りとした。
先進的次世代車普及促進事業	○	2	-	-	-	-	平成22年度からの継続事業分のみを対象とし、一部継続事業の完了に伴い予算の減額要求を行った。なお、本事業は平成25年度をもって廃止することとした。
海底下CCS実施のための海洋調査事業	○	2	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、海底下CCS実施のための海洋調査事業のうち、超長期的管桟体制のあり方の検討を重点的に要求する一方、海洋生態系把握調査について経費縮減を図り、予算の重点化を図った。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	森林吸收源による温室効果ガス吸收量の確保	番号	3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
森林等の吸收源対策に関する国内体制整備確立検討費	○	1	-	-	-	-	森林等の吸收源対策に関する国内体制整備確立検討費については、京都議定書第1・第2約束期間のルール策定、排出量の算定・計上方法については一部事項の検討が前年度までに終了している状況を踏まえて人件費等を見直すことにより、必要最低限の予算となるよう概算要求額を縮減した一方、2020年以降の国際ルール策定への我が国提案の検討費として重点的に要求したため、事業全体としては前年度と同額での要求とした。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	市場メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進	番号	4	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
地球温暖化対策推進法施行推進経費等	●	1	13,274	17,790	4,516	△6,243	政府実行計画改訂のための調査・検討については前年度限りとした一方、改訂した新実行計画の施行に向けた調査検討については、必要額に基づき予算の増額要求を行った。
再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費	●	1	11,450	-	△11,450	△11,450	目標を達成して前年度限りとした。
民生部門排出抑制促進事業	●	2	77,455	-	△77,455	△77,455	目標を達成して前年度限りとした。
森林等の吸收源対策に関する国内体制整備確立検討費	●	1	23,201	23,201	0	△5,351	森林等の吸收源対策に関する国内体制整備確立検討費については、京都議定書第1・第2約束期間のルール策定、排出量の算定・計上方法については一部事項の検討が前年度までに終了している状況を踏まえて人件費等を見直すことにより、必要最低限の予算となるよう概算要求額を縮減した一方、2020年以降の国際ルール策定への我が国提案の検討費として重点的に要求したため、事業全体としては前年度と同額での要求とした。
世界銀行市場メカニズム準備基金拠出金	●	2	300,000	-	△300,000	△300,000	本基金への拠出を通じて、総会等において参加国に対して我が国の考え方の浸透を図ってきた。引き続き、本基金を通じた協力を進めていくが、本基金が設定している目標金額に対して日本として求められる拠出はすでに行い、より大きな発言力を確保できたため、前年度限りとした。
先進的次世代車普及促進事業	●	2	10,290	2,520	△7,770	△7,770	平成22年度からの継続事業分のみを対象とし、一部継続事業の完了に伴い予算の減額要求を行った。なお、本事業は平成25年度をもって廃止することとした。
海底下CCS実施のための海洋調査事業	●	2	270,421	270,421	0	△19,699	政策評価結果を踏まえ、海底下CCS実施のための海洋調査事業のうち、超長期的管理体制のあり方の検討を重点的に要求する一方、海洋生態系把握調査について経費縮減を図り、予算の重点化を図った。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	オゾン層の保護・回復	番号	5	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
フロン等対策推進調査費	○	1	-	-	-	-	新フッ素系物質等に係る地球温暖化対策検討費については当初の目的を達成したため前年度限りとした。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地球環境保全に関する国際連携・協力	番号	6	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
リオ+20における政府プースの設置等経費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、リオ+20における政府プースの設置事業については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地球環境保全に関する調査研究	番号	7	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
フロン等対策推進調査費	●	1	106,222	119,650	13,428	△14,259	新フッ素系物質等に係る地球温暖化対策検討費については当初の目的を達成したため前年度限りとした。
リオ+20における政府ブースの設置等経費	●	1	63,959	-	△63,959	△63,959	政策評価結果を踏まえ、リオ+20における政府ブースの設置事業については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金	●	1	182,174	162,276	△19,898	△19,898	政策評価結果を踏まえ、共同研究・能力開発プロジェクトを効率的に行うための見直しを行い、一件あたりの経費を縮減することにより、予算の減額要求を行った。同時に、効果的な予算執行のため、生物多様性の保全、緩和・適応を含む気候変動分野を重点的に実施する。また、国際条約プロセス等国際会議への成果のインプットやジャーナルへの掲載をさらに積極的に実施し、我が国が支援する研究成果によりアジア・太平洋地域の地球環境問題の解決に主導的な立場で貢献する。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	大気環境の保全（酸性雨・黄砂対策を含む）	番号	8	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
オフロード特殊自動車排出ガス対策推進事業	●	1	1,036	830	△206	△206	事業の内容を精査し、消耗品を削減することにより、予算要求額を減額した。
合計	△206
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	大気生活環境の保全	番号	9	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該当なし
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	番号	10	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該当なし
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	土壤環境の保全	番号	11	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該当なし
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	ダイオキシン類・農薬対策	番号	12	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減	既存事業の中身を精査し、平成24年度に終了予定の業務に要する費用を削減するなど、執行の実態に合わせて既存の予算を見直すとともに、米国で環境基準の改定が今年末に予定されていること等を受けた情報収集・整理のための業務増が見込まれること等を勘案し、事業の実施に必要最小限の要求額となっている。
大気環境基準等設定業務費	●	1	18,226	30,000	11,774	△4,122	継続事業のうち、「先進的な事業活動等事業者の自主的な取組の推進」については前年度限りとし、優先度の高い「地方自治体の公害防止体制の充実に向けた調査検討」に特化し、事業の実施に必要最小限の要求額となっている。
公害防止管理推進調査対策検討費	●	1	3,689	3,135	△554	△554	政策評価結果を踏まえ、環境大気測定機器精度管理調査検討業務等の経費を削減し、予算要求額を減額した。
大気環境監視測定網整備推進費	●	1	140,377	126,081	△14,296	△14,296	事業内容を精査し、必要最小限の要求とした。また、3年毎に調査を実施することから、要求額を削減している。
大気汚染防止規制等対策推進費	●	1	38,603	8,304	△30,299	△1,601	政策評価結果を踏まえ、モニタリング調査に必要な予算を重点的に要求する一方、排出実態調査の地域を減らすなど、排出抑制対策調査の経費について縮減を図り、予算要求額を減額した。
有害大気汚染物質等対策推進費	●	1	143,673	134,767	△8,906	△8,906	排出抑制対策の検討を終了する等事業の重点化を図り、予算要求額を減額した。
アスペスト飛散防止総合対策費	●	1	45,762	33,900	△11,862	△11,862	政策評価結果を踏まえ、平成21年度から行うできた自動測定機の等価性評価事業を終了するとともに、モニタリングの効率化を行い、予算要求額を減額した。
微小粒子状物質(PM2.5)総合対策費	●	1	216,303	185,000	△31,303	△31,303	政策評価結果を踏まえ、常時監視を始めとする事業内容の精査を行い、平成18年度から実施してきた「VOC排出抑制対策推進の支援及び普及啓発」事業を終了する等、事業内容全体の効率化を図り、予算要求額を減額した。
光化学オキシダント対策推進費	●	1	64,036	55,000	△9,036	△9,036	適切な酸性雨国内モニタリングの実施に向けて、モニタリングに用いる機器の法令に基づく検定や更新時期を迎えたサーバの更新を行うほか、日中韓環境大臣会の合意を踏まえた黄砂や光化学オキシダントに関する協力の強化など、予算が必要な事業について重点的に要求する一方、その他の事業については更なる効率化を図った結果、事業の実施に必要最小限の要求額となっている。
越境大気汚染対策推進費	●	1	275,920	309,508	33,588	△9,197	適切な酸性雨国内モニタリングの実施に向けて、モニタリングに用いる機器の法令に基づく検定や更新時期を迎えたサーバの更新を行うほか、日中韓環境大臣会の合意を踏まえた黄砂や光化学オキシダントに関する協力の強化など、予算が必要な事業について重点的に要求する一方、その他の事業については更なる効率化を図った結果、事業の実施に必要最小限の要求額となっている。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
コベネフィット・アプローチ推進事業	●	1	127,559	108,400	△ 19,159	△ 19,159	政策評価結果を踏まえ、効率的な事業実施のため、既存のコベネフィット二国間協力において実施してきた事業実現可能性調査について、他の類似事業と統合し、予算の減額要求を行った。
自動車大気汚染対策等推進費	●	1	164,188	160,000	△ 4,188	△ 2,694	自動車交通環境影響調査等事業(ナンバーブレート調査)について、調査地点を必要不可欠な地点のみに限定することで見直しを行い事業費の縮減に努めた。
船舶・航空機排出ガス対策検討調査	●	1	7,626	10,331	2,705	△ 1	人件費を削減することにより要求額を減額したうえで、船舶排出ガスの排出量推計や測定・評価方法の確立・検証のため、特に、船舶の実測調査費を重点的に必要額を要求した。
自動車交通環境監視測定費	●	1	80,129	75,929	△ 4,200	△ 4,200	機器の更新については必要最小限にとどめ効果的な執行を行うとともに、非効率な機器を整理し維持管理費を削減した。
オフロード特殊自動車排出ガス対策推進事業	●	1	48,710	42,368	△ 6,342	△ 4,974	事業の内容を精査し、人件費等を削減することにより、予算要求額を減額した。
悪臭公害防止強化対策事業	●	1	8,466	8,118	△ 348	△ 348	効率的な事業の実施に向けて事業内容を整理し、簡易嗅覚測定法の精度向上、公定法の見直しに向けた検討という重点化項目に絞った上で、重点項目のみの要求とすることで予算要求額を減額した。
良好な生活環境形成・保全推進事業	●	1	12,368	8,922	△ 3,446	△ 3,446	平成24年度はシステムの改修を行うが、平成25年度は改修したシステムの保守・運用のため、予算要求額を減額した。
風力発電施設等からの騒音・低周波音の対応に関する検討	●	1	12,207	11,523	△ 684	△ 684	平成25年度からは既存の施設に対する法制度等の検討に重点を置くこととし、施設を新設する場合の評価手法等については、これまでの検討状況を踏まえ縮減した。
騒音・振動の新たな対策手法の推進に係る検討	●	1	16,977	17,661	684	△ 4,366	騒音振動対策の抜本的な制度改正が喫緊の課題となっており、平成25年度より本格的な検討を開始する予定であるため必要な予算を要求する一方、規制以外の手法による騒音対策については、これまでの検討状況を踏まえ経費縮減を図った。
エネルギー需給の変化に応じた都市のヒートアイランド・熱中症対策手法の検討業務	●	1	21,131	19,813	△ 1,318	△ 1,318	東日本大震災を受けて、中長期的なエネルギー需給の変化が生じたことによりヒートアイランド対策を新たに講じる必要がある。このような新しい視点を踏まえ、地方公共団体等において、各種対策が効率的に進められるように要求額の精査を行った。
地中熱利用の普及方策の構築	●	1	10,776	△ 10,776	△ 10,776	前年度限りの経費
新幹線鉄道騒音・振動対策、航空機騒音対策の推進	●	1	12,724	17,967	5,243	△ 3,281	人件費を削減することにより要求額を減額したうえで、騒音の環境基準に係る評価方法の検討を行うため、調査費の必要額を要求した。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
自動車騒音・道路交通振動対策の推進	●	1	18,328	23,169	4,841	△ 448	人件費を削減することにより要求額を減額したうえで、自動車騒音常時監視の権限委譲に伴う対策経費については、過大な要求にならないよう留意した。
沿道・沿線対策の推進	●	1	8,169	6,259	△ 1,910	△ 2,061	人件費、検討会開催数を削減することにより予算要求額を減額した。
水質環境基準検討費	●	1	185,937	170,235	△ 15,702	△ 15,702	政策評価結果を踏まえ、業務内容を精査するとともに、調査項目数や調査地点数について見直し等を行い、予算要求額を減額した。
排水対策推進事業	●	1	78,623	82,505	3,882	△ 5,740	政策評価結果を踏まえ、競争性の高い調達の実施と現地調査回数等を縮減することにより、予算の削減を行った。なお、対前年比増は、排水対策推進事業のうち複数年契約(平成24-28年)で実施している水質質汚濁物質排出実態等総合調査について、隔年調査(平成25,27年)の実施年であるためである。
湖沼流域水循環健全化事業	●	1	79,520	51,000	△ 28,520	△ 28,520	政策評価結果を踏まえ、調査・検討に必要な予算を重点的に要求する一方、地方公共団体への委託費について年次計画に基づく事業量の減及び経費縮減を図り、予算要求額を減額した。
湖沼水質保全施策枠組み再構築事業	●	1	10,015	△ 10,015	△ 10,015	政策評価結果を踏まえ、所要の目的を達成したため、24年度限りとした。
水質・底質分析法検討事業	●	1	31,689	31,676	△ 13	△ 13	政策評価結果を踏まえ、分析法検討を優先して行うことが必要な物質(平成25、26年度に環境基準項目として設定が予定されている項目)に絞り込んで予算の圧縮を図る一方、利根川水系における取水障害が発生したことから、今後の措置に係る関連項目の分析法の検討が必要となった項目については、重点的に要求することとなった。このため、前年度とほぼ同額の予算要求となった。
水環境保全活動普及促進事業	●	1	5,119	7,600	2,481	△ 497	政策評価結果を踏まえ、実施内容を精査し、研修会の開催数の削減により予算の削減を行った。なお、対前年度比増は、古いデータの更新を目的としたパンフレット作成予算を計上したためである。
国際的水環境改善活動推進等経費	●	1	147,869	147,242	△ 627	△ 627	政策評価結果を踏まえ、水環境ガバナンス分析検討費等の内容の見直しを行い、予算要求額を減額した。
総量削減及び瀬戸内海環境保全等施行業務費	●	1	52,300	99,388	47,088	△ 1	政策評価結果を踏まえ、総量削減状況解析等把握については経費の最大限の圧縮に努めた上で、第7次水質総量削減以降の制度の在り方を検討するために真に必要な額を計上した。また、窒素、りんの排水規制に係る全国閉鎖性海域一斉点検については、事業の重点化を行い、予算の減額要求を行った。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
閉鎖性海域環境保全推進等調査費(有明海·八代海総合調査評価委員会経費を含む)	●	1	125,464	131,659	6,195	△119	政策評価結果を踏まえ、調査について継続中のものも一度全て廃止した上で、現時点で必要な調査項目の中から最優先で取り組むべき調査項目に絞り込み、要求内容に反映させた。また調査回数等も必要最小限まで減らし、予算要求額を減額した。
閉鎖性海域管理方案検討費	●	1	64,679	41,855	△22,824	△5	政策評価結果を踏まえ、現地調査の効率化を図るなど経費の最大限の圧縮に努め、予算要求額を減額した。
流域視点からの硝酸性窒素対策推進費	●	1	9,022	7,669	△1,353	△1,353	政策評価結果を踏まえ、制度の在り方の検討について、業務内容の見直しによる経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
地下浸透の防止による地下水污染対策推進費	●	1	11,868	10,088	△1,780	△1,780	政策評価結果を踏まえ、漏洩検知技術の調査について、業務内容の見直しによる経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
海洋環境関連条約等対応事業	●	1	47,386	40,000	△7,386	△13,652	政策評価結果を踏まえ、海洋環境関連条約等対応事業のうち、二酸化炭素の海底下廃棄許可申請書における審査支援に必要な予算を新規に要求する一方、バラスト水管理条約対応基礎調査について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
海洋基本計画推進経費	●	1	104,575	98,000	△6,575	△12,907	政策評価結果を踏まえ、海洋基本計画推進経費のうち、海洋環境モニタリング多様化推進事業を重点的に要求する一方、海洋環境モニタリング調査について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
農用地土壤污染対策費	●	1	41,633	36,132	△5,501	△5,501	政策評価結果を踏まえ、農用地土壤污染対策地域の指定要件等の見直しに必要なデータを収集するにあたりカドミウムに係る調査についてはこれまでの成果を踏まえ、人件費や検体数の削減など事業の効率化を図り、最小限の予算要求額とした。また、その他の污染物質に係る調査については、分析対象及び分析項目を見直して予算の要求を行った。
市街地土壤污染対策費	●	1	266,270	257,483	△8,787	△8,787	政策評価結果を踏まえ、継続事業について、これまでの成果や執行実績を踏まえて見直しを行い、人件費等を削減するなど事業内容の効率化を図り、概算要求額を縮減した。また、油污染対策事業について、重点的に予算の要求を行った。
ダイオキシン類土壤污染対策費	●	1	26,088	22,925	△3,163	△3,163	政策評価結果を踏まえ、ダイオキシン類と有機化合物等との複合汚染時におけるダイオキシン類の挙動の調査にあたり、検体数を必要最小限にするなど事業内容を精査し、概算要求額を縮減した。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
農薬登錄保留基準等設定費	●	1	103,896	108,739	4,843	△10,365	基準値設定済農薬が増加し、モニタリングの必要性の高まるなか、その実効確保及び経費増大抑制に資する一斉分析法の開発を行う。一方、モニタリングやその他業務については政策評価結果を踏まえ経費縮減を図り、予算の増額要求を行った。
農薬健康影響対策費	●	1	75,117	67,605	△7,512	△7,512	政策評価結果を踏まえ、経費について効率化を図り、予算要求額の減額を行った。
農薬環境影響対策費	●	1	41,712	53,078	11,366	△4,808	農薬の生態系に対する影響については、生物多様性国家戦略の改定時にも議論が重ねられるなど、重点的に取り組む必要があることから、必要な予算を重点的に要求する一方、その他業務については、政策評価結果を踏まえ経費縮減を図り、予算の増額要求を行った。
臭素系ダイオキシン類解明実態調査	●	1	37,508	31,882	△5,626	△5,626	政策評価結果を踏まえ、年次計画及び実態調査内容の見直し、予算要求額の減額を行った。
POPs条約に基づくダイオキシン類非意図的生成物に係るBAT/BEP推進事業	●	1	7,340	6,240	△1,100	△1,100	政策評価結果を踏まえ、情報収集・検討経費について事業内容の効率化を図り、予算要求額の減額を行った。
合計	△282,304
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)	番号	13	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該当なし
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国内及び国際的な循環型社会の構築	番号	14	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
総合的な2R(リデュース・リユース)戦略の展開を中心とした「質」に着目した循環資源の利用促進・高度化(適正な資源循環を支える消費を通じた循環型のライフスタイルへの変革推進、分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圈整備推進事業及び使用済製品等のリユースビジネス推進事業を統合)	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、適正な資源循環を支える消費を通じた循環型のライフスタイルへの変革推進、分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圈整備推進事業及び使用済製品等のリユースビジネス推進事業を統合)	政策評価結果を踏まえ、適正な資源循環を支える消費を通じた循環型のライフスタイルへの変革推進、分散・自立型の持続的で済害に強い地域循環圈整備推進事業及び使用済製品等のリユースビジネス推進事業を統合)	政策評価結果を踏まえ、適正な資源循環を支える消費を通じた循環型のライフスタイルへの変革推進、分散・自立型の持続的で済害に強い地域循環圈整備推進事業及び使用済製品等のリユースビジネス推進事業を統合)	政策評価結果を踏まえ、適正な資源循環を支える消費を通じた循環型のライフスタイルへの変革推進、分散・自立型の持続的で済害に強い地域循環圈整備推進事業及び使用済製品等のリユースビジネス推進事業を統合)	政策評価結果を踏まえ、適正な資源循環を支える消費を通じた循環型のライフスタイルへの変革推進、分散・自立型の持続的で済害に強い地域循環圈整備推進事業及び使用済製品等のリユースビジネス推進事業を統合)	政策評価結果を踏まえ、適正な資源循環を支える消費を通じた循環型のライ
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進	番号	15	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
廃棄物対策等共通経費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、使用済製品等のリユースビジネス推進事業を組み替えるとともに、自動車リサイクル連携高度化支援事業及び廃プラスチックリサイクルの品質向上支援事業について経費節減を図り、予算の減額要求を行った。
循環型社会づくりビジネス支援事業	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、容器包装リサイクル法の見直し時期を踏まえた施行状況の点検・課題の整理に必要な経費について重点的に要求する一方、普及啓発事業について経費節減を図り、予算の減額要求を行った。
容器包装リサイクル推進事業費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、容器包装リサイクル法の見直し時期を踏まえた施行状況の点検・課題の整理に必要な経費について、予算の增額要求を行った。
家電リサイクル推進事業費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、家電リサイクル法の見直し時期を踏まえた施行状況の点検・課題の整理に必要な経費について、予算の增額要求を行った。
資源の有効利用促進に係る適正化事業費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、「使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費」との重複部分を排除することで、予算の済額要求を行った。
食品リサイクル推進事業費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、食品リサイクル法の見直し時期を踏まえた施行状況の点検・課題の整理に必要な経費について、予算の增額要求を行った。
自動車リサイクル推進事業費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、事業内容を精査するとともに、人件費等の経費節減を図り、予算の済額要求を行った。
使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、使用済小型電子機器等のリサイクルを促進するため、市町村への支援等に必要な経費について、予算の增額要求を行った。
合計
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	番号	16	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減	政策評価の4つ測定指標のうち、一般廃棄物のリサイクル率を除いて、目標を達成した。そこで、政策評価の中で、「バイオマス等、未利用の部分の利活用を進めるなどして、リサイクル率の向上に努める必要がある。」と総括している。以上を踏まえ、「廃棄物処理等に係る情報提供経費」については、これを活用して引き続き有用な情報の收集・提供を行いつつ一部経費の節減を図り、「し尿・浄化槽污泥からのリン回収・利活用推進業務」については24年度で当該事業の目的を達成する予定であることから、事業を廃止する。その一方で、「廃棄物系バイオマス利用推進事業」については、バイオマス等の有効利用に資する事業内容を充実・強化することとし、「廃棄物処理の3R化・低炭素化改革支援事業(前年度限)
廃棄物処理等に係る情報提供経費	○	1	-	-	-	-	政策評価の4つ測定指標のうち、一般廃棄物のリサイクル率を除いて、目標を達成した。そこで、政策評価の中で、「バイオマス等、未利用の部分の利活用を進めるなどして、リサイクル率の向上に努める必要がある。」と総括している。以上を踏まえ、「廃棄物処理等に係る情報提供経費」については、これを活用して引き続き有用な情報の收集・提供を行いつつ一部経費の節減を図り、「し尿・浄化槽污泥からのリン回収・利活用推進業務」については24年度で当該事業の目的を達成する予定であることから、事業を廃止する。その一方で、「廃棄物系バイオマス利用推進事業」については、バイオマス等の有効利用に資する事業内容を充実・強化することとし、「廃棄物処理の3R化・低炭素化改革支援事業」と合わせ、「廃棄物発電高度化支援事業」として新規要求した。
廃棄物系バイオマス利用推進事業(前年度限)	○	1	-	-	-	-	政策評価の4つ測定指標のうち、一般廃棄物のリサイクル率を除いて、目標を達成した。そこで、政策評価の中で、「バイオマス等、未利用の部分の利活用を進めるなどして、リサイクル率の向上に努める必要がある。」と総括している。以上を踏まえ、「廃棄物処理等に係る情報提供経費」については、これを活用して引き続き有用な情報の收集・提供を行いつつ一部経費の節減を図り、「し尿・浄化槽污泥からのリン回収・利活用推進業務」については24年度で当該事業の目的を達成する予定であることから、事業を廃止する。その一方で、「廃棄物系バイオマス利用推進事業」については、バイオマス等の有効利用に資する事業内容を充実・強化することとし、「廃棄物処理の3R化・低炭素化改革支援事業」と合わせ、「廃棄物発電高度化支援事業」として新規要求した。
廃棄物処理の3R化・低炭素化改革支援事業(前年度限)	○	1	-	-	-	-	政策評価の4つ測定指標のうち、一般廃棄物のリサイクル率を除いて、目標を達成した。そこで、政策評価の中で、「バイオマス等、未利用の部分の利活用を進めるなどして、リサイクル率の向上に努める必要がある。」と総括している。以上を踏まえ、「廃棄物処理等に係る情報提供経費」については、これを活用して引き続き有用な情報の收集・提供を行いつつ一部経費の節減を図り、「し尿・浄化槽污泥からのリン回収・利活用推進業務」については24年度で当該事業の目的を達成する予定であることから、事業を廃止する。その一方で、「廃棄物系バイオマス利用推進事業」については、バイオマス等の有効利用に資する事業内容を充実・強化することとし、「廃棄物処理の3R化・低炭素化改革支援事業」と合わせ、「廃棄物発電高度化支援事業」として新規要求した。
合計
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	番号	17	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
廃棄物処分基準等設定費	○	1	-	-	-	-	一部事業を廃止し、概算要求額を減額。
移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業	○	1	-	-	-	-	調査に係る人件費等を見直し、概算要求額を減額。
産業廃棄物等処理対策推進費	○	1	-	-	-	-	支出実績を勘案し、概算要求額を減額。
産業廃棄物処理業優良化推進事業費	○	1	-	-	-	-	支出状況を勘案し、概算要求額を減額。
産業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討費	○	1	-	-	-	-	廃止
ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業	○	1	-	-	-	-	システム設計費、外注費等を見直し、概算要求額を減額。
石綿含有廃棄物無害化処理技術認定事業	○	1	-	-	-	-	申請内容審査等に係る人件費等を見直し、概算要求額を減額。
PCB廃棄物適正処理対策推進事業	○	1	-	-	-	-	一部事業を廃止及び一部事業の借入料等を削減し、概算要求額を減額。
合計
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	廃棄物の不法投棄の防止等	番号	18	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
有害廃棄物等の環境上適正な管理事業等拠出金	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、これまで拠出してきたアジア太平洋地域におけるE-wasteの環境上適正な管理事業等を引き続き支援するとともに、有害廃棄物の環境上適正な管理に関する基準の策定に貢献するために、前年度と同額の予算要求を行った。
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、不正輸出等の対策のための業務を見直すことで、予算の減額要求を行った。
循環型社会形成推進事業費	●	1	20,384	20,342	△ 42	△ 42	政策評価結果を踏まえ、人件費等について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
合計	20,384	20,342	△ 42	△ 42
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理	番号	19	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
総合的な2R(リデュース・リユース)戦略の展開を中心とした「質」に着目した循環資源の利用促進・高度化(適正な資源循環を支える消費を通じた循環型のライフスタイルへの変革推進、分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圈整備推進事業及び使用済製品等のリユースビジネス推進事業を統合)	●	1	89,994	70,000	△ 19,994	△ 19,994	政策評価結果を踏まえ、適正な資源循環を支える消費を通じた循環型のライフスタイルへの変革推進、分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圈整備推進事業及び使用済製品等のリユースビジネス推進事業を統合し、事業内容を重点化したことにより、予算の減額要求を行った。
循環型社会形成推進基本計画見直しの着実な推進(循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ・高度化推進費及び適正な資源循環を支える消費を通じた循環型のライフスタイルへの変革推進を統合)	●	1	47,208	43,465	△ 3,743	△ 3,743	政策評価結果を踏まえ、循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ・高度化推進費及び適正な資源循環を支える消費を通じた循環型のライフスタイルへの変革推進を統合し、事業内容を重点化したことにより、予算の減額要求を行った。
アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業	●	1	84,046	67,000	△ 17,046	△ 17,046	政策評価結果を踏まえ、3R推進国際協力プランの検討、アジア各国の低炭素・循環型社会構築の計画的推進支援、南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム廃棄物作業部会における活動経費及びアジア循環型社会構築検討調査費について経費縮減を図り、予算の減額要求を行うとともに、3Rナレッジハブ整備強化事業については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業	●	1	507,414	604,447	97,033	△2,946
日中韓循環型社会プロジェクト推進費	●	1	5,843	3,581	△2,262	△2,262
循環型社会づくりビジネス支援事業	●	1	70,772	46,000	△24,772	△61,071
容器包装リサイクル推進事業費	●	1	54,707	54,443	△264	△607
家電リサイクル推進事業費	●	1	8,435	15,819	7,384
資源の有効利用促進に係る適正化事業費	●	1	5,418	2,467	△2,951	△2,951
食品リサイクル推進事業費	●	1	6,109	11,443	5,334
自動車リサイクル推進事業費	●	1	8,931	7,057	△1,874	△1,874
使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費	●	1	242,404	3,355,786	3,113,382
廃棄物処理等に係る情報提供経費	●	1	11,488	9,052	△2,436	△2,436
応・浄化槽污泥からのリジタ回收・利活用推進業務(前年度限り)	●	1	29,414	△29,414	△29,414
廃棄物系バイオマス利用推進事業(前年度限り)	●	1	34,856	△34,856