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## ロ 様々なレベルでの対話

日中両国は、様々なレベルで対話を重ねている（図表「2007年の主な日中政府間対話」を参照）。首脳レベルでは、温家宝総理の訪日及び福田総理大臣の訪中に加え、国際会議の機会をとらえ、1月(ASEAN関連首脳会議、温家宝総理)、6月(G8ハイリゲンダム・サミット、胡錦濤国家主席)と11月(ASEAN関連首脳会議、温家宝総理)に首脳会談を行ったほか、9月には温家宝総理との間で電話会談を実施した。なお、9月には賈慶林中国人民政治協商会議全国委員会主席が訪日した。外相レベルでは、2月に李肇星外交部長が訪日した。12月には高村外務大臣が第1回日中ハイレベル経済対話の機会に訪中して外相会談を行い、「戦略的互恵関係」の構築に向け意見交換を行った。また、国際会議の機会をとらえ、4月（SAARC首脳会議）、5月（ASEM外相会合）、6月（日中韓外相会議）、8月（ASEAN関連外相会議）、9月（APEC閣僚会議、国連総会）に外相会談を行い、また、6月には電話会談を行った。事務レベルでは、1月に日中戦略対話（次官級）が行われたほか、関係当局間でも閣僚級協議や実務レベル協議が幅広く行われた。

また、両国の外交当局が事務局を務める民間有識者の会議である「新日中友好21世紀委員会」の第6回会合が6月に秋田県において開催された。また、首脳間の合意に基づき実施されている「日中歴史共同研究」

国連総会における日中外相会談（9月29日、米国・ニューヨーク）

の第2回会合が3月に行われ、2008年中に報告書が両政府に提出される予定である。

## ハ 活発な人的交流と相互理解の深化 <活発な人的交流>

## （イ）日中間の人的交流の現状

2006年、日中間の人的往来は約473万人（訪日者数約98万人、訪中者数約375万人）に達し、中国における在留邦人数は12万5,000人、日本に居住する中国籍の外国人登録者数は56万人を超えるなど、日中間の人的交流が引き続き拡大した。さらに、国交正常化記念日（9月29日）に羽田と上海虹橋間にチャーター便が開設された。また、2007年5月には、中国人団体観光査証の受付が在瀋陽総領事館及び在大連出張駐在官事務所でも開始されたことで、在中国全公館にて行われるようになった。12月の福田総理大臣訪中時には、福田総理大臣より中国国民団体観光査証の緩和措置（2008年3月から少人数の家族観光も実現）を表明するとともに、国会の承認を前提に2008年度の在青島総領事館の開設を表明した。12月の高村外務大臣訪中時には、人的交流の拡大に伴う諸問題に対応する等の観点から、日中刑事共助条約が署名された。

## （口）「日中文化・スポーツ交流年」

日中両国は、国交正常化35周年である2007年を「日中文化・スポーツ交流年」とし、日中の国民レベルでの交流を飛躍的に拡大させるため、1年間で、両国で300件を超える記念事業を実施した。文化親善大使に女優の酒井法子さん、スポーツ親善大使に卓球選手の福原愛さんが任命され、「日中スーパーライブ」(於：北京)、「日中のお祭り」(於：北京・王府井)、「江蘇省ジャパンウィーク」(於：南京)、「グランドフィナーレ・コンサート」(於：北京・人民大会堂)等の文化イベントや、「日中議員サッカー交流」(於：大連)、「日中大学野球交流戦」(於：神宮球場)等のスポーツ交流が行われた。
「日中文化・スポーツ交流年」の一環として開催された「日中のお祭りin 北京」（石見神楽のステージ）（9月15日、中国・北京）

また、日本から直行便のある中国の19都市との相互訪問を柱とした「3万人交流事業」が実施され、日中両国民が各地で行われた交流行事に参加した。

## （ハ）青少年の相互理解の深化に向けて

2006年から開始された日中高校生交流事業である「日中21世紀交流事業」は、2007年度から「21世紀東アジア青少年大交流計画」の一環として更に強化された。中国人高校生約2,000名が日本に招聘され、ホームステイや学校交流など様々なプログラムを通じて相互理解を深めた。また、中国政府の招聘により約300人（2008年1月時点）の日本の高校生も中国を訪問した。また、11月にシンガポールで行われた日中首脳会談において、福田総理大臣と温家宝総理は、日中平和友好条約締結30周年に当たる2008年を「日中青少年友好交流年」とすることで一致し、12月の福田総理大臣訪中時にその活動に関する覚書が署名された。日中両政府は、「日中文化・スポーツ交流年」を通じて高まった日中交流の機運の下、この覚書に基づき、2008年以降の4年間に毎年4千人規模の青少年交流を実施していく予定である。

## 二 経済関係の深化

## （イ）日中経済関係の発展

日中間の貿易・投資等の経済関係は中国のWTO加盟を契機に大きく発展している。2007年の香港を除く日中貿易総額は、27兆8,676億円となり、暦年ベースで初めて日米貿易総額を上回った $ ^{注1} $ 。また、中国側統計によれば、2007年の日本からの対中直接投資は36億米ドルで、前年に引き続き減少したものの、国としては第2位の規模となっている $ ^{注2} $ 。

経済分野における「戦略的互恵関係」を推進するため、4月の温家宝総理訪日時に日中経済関係や地域と国際経済の諸課題について大所高所から議論する日中ハイレベル経済対話の立ち上げ会合が両首脳出席の下に開催された。12月には、高村外務大臣及び曾培炎副総理を共同議長とし、双方の経済閣僚も一堂に会して第1回の対話が行われ、①双方のマクロ経済政策、②気候変動を含む環境・省エネ、③貿易・投資、④地域及び国際的な経済問題の4つの議題について率直かつ詳細な議論が行われ、その成果がプレス・コミュニケにまとめられた。

環境・エネルギー分野では、4月の温家宝総理訪日時に環境保護協力及びエネルギ

中国の高校生と懇談する宇野外務大臣政務官

（「21世紀東アジア青少年大交流計画」）（11月13日、東京）
日中経済関係

貿易統計を基に日本貿易振興機構（JETRO）が算出。（注）対香港貿易を含まず。

一協力についてそれぞれ共同声明が発出された。12月の福田総理大臣訪中時には、福田総理大臣より中国各地で日本の技術を紹介する「省エネ・環境協力相談センター」の設置や3年間で1万人の研修実施等を表明し、また、環境・エネルギー分野における協力推進に関する共同コミュニケが発出された。

## （口）对中国经济潜力

近年、中国が沿海部を中心に著しい経済発展を遂げていること等を背景に、日本の対中政府開発援助（ODA）も大幅な減少傾向にある。このうち、対中ODAの大部分を占める円借款については、12月1日の高村外務大臣訪中時に、両外相の間で、最後の新規供与となる2007年度案件の交換公文への署名が行われた。

無償資金協力については、日本にも直接影響が及ぶと見られる中国の環境汚染や感染症等の問題、日中両国民間の相互理解の増進に資する分野において、また、技術協力については、これらに加え、市場経済化や国際ルールの遵守、良い統治の促進、省エネに資する案件等を中心に実施している。

このように、政府としては、日中両国が利益を共有する分野での協力を深めていくことが日中関係にとっても重要と考えており、対中ODAについては、今後とも、日本の国益を踏まえつつ、個々の案件を精査しながら日中関係全体の進展に資するような形で実施していく考えである。
第1回日中ハイレベル経済対話（12月1日、中国・北京）

## ホ 個別の分野における懸案

## （イ）東シナ海資源開発問題

それまでの累次協議を踏まえ、4月の温家宝総理訪日時には、東シナ海を平和・協力・友好の海とすべく、双方が受入れ可能な比較的広い海域で共同開発を行うこと等について首脳間で一致した。その後、この共通認識に基づき双方の立場の違いを乗り越えるため、累次にわたる局長級協議等において真剣に実質的な議論が行われ、さらに、首脳及び外相レベルでも議論が行われた。12月の福田総理大臣訪中時には、具体的な解決方策について積極的な進展が得られたことを確認する等の内容を含む両国首脳間の新たな共通認識が発表されるとともに、両首脳は、これまでの協議を通じ互いの立場についての相互理解が深まったことを確認し、この問題を早期に決着させるという断固たる決意の下、協議を継続していくことで一致した。

## （口）遺棄化学兵器問題 $ ^{(注3)} $

吉林省ハルバ嶺地区 $ ^{(注4)} $ ほか中国各地の旧日本軍の遺棄化学兵器を廃棄するため、現在日中共同で作業が進められている。4月には、ハルバ嶺事業の事業主体となる日中遺棄化学兵器処理連合機構の設立について、日中間で正式に合意に達した。同月の温家宝総理訪日時の首脳会談においては、安倍総理大臣より移動式処理設備の導入を表明し、温家宝総理はこれを歓迎した。その後、12月の福田総理大臣の訪中時には、首脳間で遺棄化学兵器処理事業の廃棄のプロセスを加速していくことで一致した。今後とも化学兵器禁止条約の義務を履行すべく日中共同で対処していく考えである。

## 中国情勢

## （イ）内政（経済を含む）

2007年の中国のGDP（名目額）は24兆6,619億元、実質成長率は11.4％となり $ ^{注5} $ 、輸出及び投資が牽引する形で5年連続の2桁成長を記録した。貿易黒字は2,622億米
ドル、外貨準備は1兆5,282億米ドル（2007年12月末現在）と、いずれも過去最高となった。中国当局は、預金準備率や金利の引上げ、銀行貸付の窓口規制など、金融引締め策を強化したが、固定資産投資、特に不動産投資は高水準で推移した。また、消費者物価は食料品を中心に上昇傾向を強め、前年比上昇率は2006年の1.5%を3.3ポイント上回る4.8%となった。また、物権法、労働契約法、独占禁止法が制定される等、経済法制度の整備が進んだ $ ^{注6} $ 。

10月の第17回共産党大会 $ ^{(注7)} $ においては、胡錦濤指導部が提唱する政策理念である「科学的発展観」や「調和のとれた社会(和諧社会)」が党規約 $ ^{(注8)} $ に盛り込まれ、人間本位でバランスのとれた持続可能な発展を目指すことが重要な指導方針として確認された。党指導部人事では、胡錦濤総書記が再任されたほか、党中央政治局常務委員に地方トップで50代の習近平上海市書記と李克強遼寧省書記等が選出された $ ^{(注9)} $ 。また、党大会と前後して中央及び地方の党・政府幹部の交替が進んだ $ ^{(注10)} $ 。

党大会での政治報告 $ ^{(注11)} $ では、国民一人当たりのGDPを2020年までに2000年の4倍増とする数値目標 $ ^{(注12)} $ を掲げるとともに、農村振興や民生問題（所得分配、医療・教育、雇用、住宅等）の解決といった大衆の利益を重視し、環境や資源に配慮した発展を目指すことが強調された。また、党大会代表の任期制や党務公開等の「党内民主」と汚職・腐敗対策の制度化を推進することに加えて、共産党の指導の下で国民の政治参加を拡大することに言及した $ ^{(注13)} $ 。その一方で、メディア、弁護士やNGO等に対する規制が多いとの指摘もある。

今後、2008年夏に北京五輪が開催される中、インフレの抑制、格差の是正、腐敗対策、環境保護や省エネといった諸課題で中国指導部がいかなる成果を上げ、安定的な発展を維持するかが注目される。

## （口）中国の対外関係

## (a) 外交関係

中国は、持続的な経済発展を維持し総合国力を向上させる上でも、平和で安定した国際環境が必要であるとの基本認識の下、引き続き全方位外交を展開している。米国との安定的な関係を模索しつつも、東南アジア、ロシア、インドなど近隣諸国に対し、世界の「多極化」を志向した積極的な外交を行っているほか、中東、アフリカ、中南米に対しても活発な資源・エネルギー外交を展開している。また最近では、APEC、ASEAN+3などの地域間協力枠組みや上海協力機構（SCO）、六者会合等にも積極的に参加するなど、多国間外交も活発化させている。

対米関係においては、5月にポールソン財務長官と呉儀副総理を議長とする第2回米中経済戦略対話を開催、6月には、ネグロポンテ国務副長官と戴秉国外交部副部長との間で第4回米中シニア対話を開催した。11月、ゲイツ国防長官が訪中し、国防当局間のホットラインを設置することで合意、また、12月には第3回米中経済戦略対話を開催した。近年、米国は中国と各分野での対話を重ねる一方で、中国の対米貿易黒字、人民元改革、知的財産権保護等の経済問題が両国間の懸案として浮上している。また、5月に発表された米国防省の「中華人民共和国の軍事力に関する年次報告」は、透明性を伴わない中国軍事力の近代化への懸念を表明している。
## (b) 軍事・安保情勢

中国は、海空戦力・戦略ミサイルを中心に軍事力の近代化を進めるとともに、上海協力機構による合同軍事演習「平和の使命2007」への参加（8月）や海軍艦艇の外国訪問等他国との軍事交流を盛んに行っている。一方で、19年連続で前年比10％以上の伸び（2007年公表額）を示す国防費の内訳や軍事力の近代化に不透明な部分があり、衛星破壊の実験（1月）についても懸念を払しょくするに足る説明がなされていない。

そうごうせん

ことから、日本は曹剛川国防部長の訪日（8月）等の累次の機会を通じ、より一層の透明性向上を中国に対して求めている。なお、11月末に中国海軍艦艇が初めて訪日し、2008年には海上自衛隊の艦艇が中国に派遣される予定である。

中国海軍艦艇「深圳」訪日（11月28日、東京写真提供：AFP＝時事）

## (2) 台湾

2008年3月の総統選挙 $ ^{(注14)} $ を控え、民進党と国民党を中心として選挙に向けた活動が活発に行われている。

民進党政権は、台湾内では、機関名や公的な場所の名前を正す「正名運動 $ ^{注15} $ 」を展開し、対外的には、台湾名義による世界保健機関（WHO）や国連への加盟申請を行った $ ^{注16} $ 。また、民進党が進める台湾名義による国連加盟の是非を問う公民投票（総統選挙の際に実施予定）について、中国側が強く反発したこともあり、国際社会はこれによる中台関係の緊張に関心を示した $ ^{注17} $ 。2008年1月12日の立法委員選挙では野党国民党が大勝した。

経済面では、日本の新幹線システムを一部導入した台湾高速鉄道が3月に開通した。なお、2006年の年間成長率は5.70%、失業率は3.91%だった。

日本との関係については、1972年の日中共同声明に従い、非政府間の実務関係として維持されている。日本にとって台湾は緊密な経済関係を有する重要な地域であり、第4位の貿易相手となっている。人的往来の面では、2006年の日本から台湾への訪問者数は約116万人、台湾から日本への訪問者は約135万人となった。
## COLUMN

# 日中文化・スポーツ交流年を振り返って

私は、2007「日中文化・スポーツ交流年」の文化親善大使として、様々なイベントに参加させていただきました。

2007年4月に、温家宝総理が来日された際には、歓迎レセプションで花束をお渡しし、たいへん喜んでいただきました。また、交流年のメインイベントとして行われた「日中のお祭りin北京」の応援をするために、9月に北京を訪れました。北京随一の繁華街・王府井で開催され、10万人もの観衆の中、日中のお祭りの協演で、大いに盛り上がったことが今でも鮮明に記憶に残っています。

さらに交流年の閉幕イベントとなる「グランドフィナーレ・コンサート」では、日中のアーティストの皆さんと協演しました。北京の人民大会堂での開催ということもあり、緊張しましたが、多くの声援をいただき、しっかり歌いきることができました。

このように、文化親善大使として数多くの交流を行い、中国の方々に日本の文化を知っていただく機会を持つことができ、微力ながら日中友好に貢献できたと思っております。

今後、この2007「日中文化・スポーツ交流年」を契機に、さらに日中両国の絆が深まるように願っております。

文化親善大使 酒井 法子（女優）
# 日中文化・スポーツ交流年を振り返って

私は3歳9か月で初めて卓球のラケットを握り、現在も競技者として卓球を続けています。幼いころから中国各地へ合宿や大会で訪れることが多く、今では中国語も話せるようになりました。そのような縁もあり、2007「日中文化・スポーツ交流年」でスポーツ親善大使として任命され、1年間スポーツ親善大使としての活動をしました。

特に思い出に残っているのは、上海の小学校を訪れ、小学生と卓球を通じての日中交流を行ったことです。

小学生たちは、みんなとても元気があり、何より驚いたのは正確できれいなフォームをしていることでした。中国の子供達は小さいころからしっかりと基礎が出来ているので、世界で活躍できる強い選手がたくさん育つのだと改めて感じました。

私も小学生時代に中国の有名な卓球選手と出会い、「いつかあんな選手になりたいな」と思いましたが、みんなの眼が輝いているのを見て、まるで昔の自分を見ているように感じました。

2008年はいよいよ北京オリンピックが開催されますが、慣れ親しんだ中国での大会となりますので、自分の成長を日本そして中国の多くの方に見て頂けるように、メダルを目指して頑張りたいです。

私の好きな卓球を通して、競技以外でも卓球交流を行うことが、日中友好のために少しでも役に立っていれば、本当に嬉しく思います。

スポーツ親善大使 福原 愛（卓球選手）
## (3) モンゴル国

2008年総選挙を控え、10月末に開かれた最大与党・人民革命党の臨時党大会で党首であるエンフボルド首相に代わりバヤル幹事長が新党首に選出され、11月22日新首相に就任した。バヤル連立内閣では、1998年に暗殺された民主化リーダーのゾリグ氏の実妹で、ゾリグ氏と共に親日派・知日派として知られるオヨーン国民勇気党党首が外相として入閣した。

経済面では、鉱物資源（コークス炭・金・銅）の大規模開発に向けた各国の活発な動きや首都ウランバートルの建設ラッシュなどが続く一方、金融不安や雇用の低調による人材の国外流出といった問題も未解決のままである。

日本との関係では、2007年は外交関係樹立35周年の節目に当たることから、「モンゴルにおける日本年」と定められ、数多く

「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」に署名したエンフバヤル・モンゴル大統領（左）と安倍総理大臣（右）

（2月26日、東京・首相官邸 写真提供：内閣広報室）

の文化・スポーツ関係者によって多彩なイベントが繰り広げられた。2月にエンフバヤル大統領が公式実務訪問賓客として訪日し、安倍総理大臣との首脳会談が行われた。両首脳は会談後、「総合的パートナーシップ」を具体的に推進するための「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」を発表した。同計画では、日本企業の投資促進をより一層促進することを目的とする両国官民関係者による合同協議会の立ち上げが提唱され、これを受けて鉱物資源開発、貿易・投資拡大のための協議会がそれぞれ実施された。5月には浅野外務副大臣が訪問し、エンフバヤル大統領をはじめとする要人と会談した。7月には、皇太子殿下が御訪問になり、同大統領をはじめとする要人との御接見や地方御訪問を通じ、モンゴル各界との友好親善に努められた。

モンゴルを訪問し、エンフバヤル・モンゴル大統領（左）と会談する浅野外務副大臣（右）（4月30日、モンゴル・ウランバートル）
### 3. 東南アジア

## (1) 東南アジア諸国連合（ASEAN）情勢全般

東南アジア諸国連合(ASEAN)は、2015年までのASEAN共同体形成という目標に向けて、2007年11月のASEAN首脳会議において、ASEANの基本文書となる「ASEAN憲章」を採択するなど、ASEAN統合のための努力を加速させている。

地域協力の「運転席」を占めるASEANは、東アジア協力における主導的役割を果たしている。例えば、東アジア首脳会議（EAS）では、議長国のフィリピンやシンガポールのイニシアティブにより、エネルギー安全保障や気候変動・環境問題といった課題に焦点が当てられ、地域共通の課題に対する具体的協力を進展させた。

さらに、2007年の1年間にASEANは、日本、中国、韓国、インド、EUとの間で首脳会議を開催するなど、東アジア内外の主要国・地域との間で積極的に関係強化に努めている。

経済面においても、ASEANを軸に、日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランド等との間で経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA）のネットワークが構築されつつある。

(注1)（）内は貿易総額に対する域内・対外貿易シェア。
日本とASEAN（貿易・投資及び経済協力・旅行者数）

ASEANから見た日本

日本から見たASEAN

ASEANへの投資国、地域

日本にとりASEANは主要な貿易パートナー（2006年実績）

対世界貿易額：142.6兆円、対ASEAN：18.2兆円

日本の投資先

ASEANにとり日本は主要な域外投資国（1996—2006年累計）

域外国投資累計：2,922億米 ドル、日本投資累計：497億米 ドル

日本の貿易相手国、地域

ASEANへのODA供与国

日本にとりASEANは東アジア地域で最大の投資先（1996—2006年累計）

対東アジア地域累計：13兆5,637億円、対ASEAN：5兆6,334億円

ASEANにとり日本は最大のODA供与国（2005年実績）

開発援助委員会（DAC）諸国からのODA総額：44億米 ドル、うち日本：20億米 ドル

日本のODA供与先

ASEANへの旅行者数

ASEANにとり日本は最大の域外旅行者数（2006年実績）

域外からの旅行者数：3,120万人、うち日本：370万人

ブルネイ

カンボジア

インドネシア

ラオス

日本にとりASEANは重点支援地域（2006年実績）

日本のODA総額：75億米 ドル、うちASEAN：7億米 ドル

日本人の旅行先

日本人にとりASEANは主要な旅行先（2005年実績）

旅行者数：2,151万人（のべ）、うちASEAN：367万人

ミャンマ
## (2) 日・ASEAN関係

日本とASEANは、共通の課題に協力して取り組んでいる。また、日本は、ASEANが、民主主義、人権、法の支配等の基本的価値の共有に基づき統合を進め、民主的で安定・繁栄した地域となっていくことが東アジア全体の利益になるとの基本的認識に基づき、積極的にASEANの統合努力に対する支援を行っている。

1月の第10回日・ASEAN首脳会議（於：フィリピン・セブ）では、安倍総理大臣から、日・ASEAN経済関係の強化を目的として、約58億円の新たな協力を表明した。さらに、11月の第11回日・ASEAN首脳会議（於：シンガポール）では、福田総理大臣より、人権機構の創設を含め、民主主義、人権、法の支配等の普遍的価値の尊重をうたった「ASEAN憲章」が採択されたことを歓迎し、日本として、ASEANの統合努力を力強く支援していくことを改めて表明した。具体的には、メコン地域開発支援の継続、鳥インフルエンザ対策として計50万人分の抗ウィルス剤のASEAN各国への新たな配備、テロ対策協力の促進、日・ASEAN環境対話の立ち上げ等環境協力の実施、海上安全確保等のため、今後5年間で3億米ドル規模の資金協力と300人以上の人材育成の実施、青少年交流の促進などの協力策を表明した。

貿易、投資、経済協力の面でも、日本はASEANにとって主要な域外貿易相手国、投資国であり、また、最大のODA供与国であ

第10回日・ASEAN首脳会議

（1月14日、フィリピン・セブ 写真提供：内閣広報室）

る。日本にとってもASEANは最も重要な貿易・投資パートナーの一つとなっている。11月の日・ASEAN首脳会議では、日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定の交渉が妥結したことを歓迎し、早期発効に向け、共に努力していくことを確認するとともに、東アジア経済統合を推進していくことで一致した。

このように、日・ASEAN間では、2007年も、具体的協力策に基づくASEAN統合支援や経済関係を中心に両者の戦略的パートナーシップが深化・拡大した。

メコン地域協力では、2008年1月、初の日・メコン外相会議を日本で開催した。同会議では、2009年を日・メコン交流年として幅広い交流を促進し、メコン地域から5年間で1万人の青年を招聘すること、ODAと貿易・投資の有機的連携を行い、東西回廊等の物流円滑化のため約2千万米ドルの支援を行うこと、国境を越えた問題への協力を促進することを発表した。

日・メコン外相会議に出席する高村外務大臣（2008年1月16日、東京）

## イカンボジア

4月に地方選挙が行われ、与党・人民党が圧勝した。クメール・ルージュ裁判では、プロセスが進展し、11月までにヌオン・チア元国民議会議長など被疑者5名が逮捕された。

日本との関係では、6月にフン・セン首相が公賓として訪日し、安倍総理大臣との間で新たなパートナーシップに関する共同声明及び日・カンボジア投資協定に署名した。
COLUMN

# 微笑みのかけ橋～日タイ修好120周年～

2007年、日本とタイは外交関係を樹立してから120周年を迎えました。両国では、この120周年を祝うとともに、官民を交えて今後の一層の関係強化に繋げていくため、記念事業実行委員会が設立され、日本国内のトップアーティストによる和太鼓の公演や総合的な日本文化紹介を行う日タイ・フェスティバル、両国の経済関係に関して将来を展望するシンポジウムをはじめとする様々な記念事業が実施され、その総数は1年を通じて合計340件にも上りました。両国の実行委員会では、多くの方々に日タイ修好120周年を知って、積極

日タイ修好120周年ロゴマーク

的に参加してもらうために様々な広報を行ってきました。ここでは日タイ修好120周年のロゴマークとキャッチフレーズについて紹介したいと思います。

皆さんは日タイ修好のロゴマークやキャッチフレーズと聞いてどのようなものをイメージするでしょうか。今回、実行委員会は、アイデアを広く募るため、日タイ両国で公募を行い、総数103件もの応募がありました。多数の応募があったこと、また、作品の一つひとつから、日タイ関係について皆さんが様々な思いを持っていることが伝わってきたことは非常に嬉しいことでしたが、反面、日本とタイの実行委員が全く異なる作品を候補に選んだ場合、双方で納得できる作品にまとめられるだろうか等、応募された作品の中から一つだけを選び出す必要があることを考えると容易なことではないと感じました。

しかしながら、こうした心配は全くの杞憂でした。実際の選出過程では、驚く程、日タイ双方の評価が一致しました。ロゴマークについては、日本の桜とタイのゴールデンシャワーという両国を代表する花を意匠に用いた作品に各委員から最も高い評価が与えられました。

ゴールデンシャワーは、タイ国内では「ラーチャブルック」と呼ばれており、夏季になると大きな枝いっぱいに黄色の花が垂れ下がる姿が印象的な国花です。また、プミポン国王陛下の御誕生日の色が黄色であることから、タイでは幸福の花としても親しまれています。日本ではあまり馴染みのない花ですが、実は、600年前のアユタヤ王朝時代からタイと長い交流の歴史を有している沖

修好120周年のオープニング式典にて（右端が筆者）

縄では見ることができます。一方、桜については、タイを含む海外で日本をイメージさせる花として広く知られており、最近では、タイから花見のために来日するツアーも人気を集めているようです。

キャッチフレーズには「微笑みが心をつなぐ愛のかけ橋」が選ばれました。修好120周年の交流を通じて日タイ両国にかけられた微笑みのかけ橋は、今後は両国の将来につながる友好の橋として更なる役割を果たしていくものと期待しています。

日タイ修好120周年記念事業実行委員会委員長 安居 祥策
## 口 夕イ

1月、憲法起草会議議員が選出され、新憲法制定に向けての取組が始まった。5月、憲法裁判官団により、タクシン前首相が党首を務めるタイ愛国党の解党処分と同党の執行部111名に対する5年間の政治活動の制限が決定された。8月、タイ憲政史上初の、新憲法草案に対する国民投票で約6割の賛成票を得て、新憲法が承認され発効した。12月に行われた下院選挙では、タイ愛国党の流れを汲む国民の力党が第一党となり、2008年1月にサマック党首が首相に選出され、2月に新内閣が発足した。

日本との関係では、2007年は日タイ修好120周年に当たることから、両国において様々な交流行事が1年を通じて行われた。日タイ両国での開幕行事のため、1月に岩屋毅外務副大臣がタイを訪問し、2月にニット外相が訪日した。12月には、締め括り行事のため宇野外務大臣政務官がタイを訪問した。

日・タイ経済連携協定については、4月に、スラユット首相が訪日し、安倍総理大臣との間で署名が行われ、同協定は11月に発効した。

## ハ ベトナム

5年に一度の国会議員選挙（第12期）が5月に行われ、マイン共産党書記長をはじめとする首脳陣はいずれも再選された。

日本との関係では、1月、日・ベトナム経済連携協定交渉を開始した。また、11月にはチェット国家主席が、ベトナムからの初の国家主席かつ初の国賓として訪日し、「深化する日越関係に関する共同声明」を発出して、44項目からなる「戦略的パートナーシップに向けたアジェンダ」に従い、二国間関係を一層拡大、強化していくことで一致した。また、国家主席一行には、複数の閣僚に加え、約130名のベトナム企業関係者が同行し、両国企業間で25件約45億米ドルの民間契約が調印された。

9月、日本の円借款事業であるカントー橋建設現場で多数のベトナム人死傷者が発生した。福田総理大臣及び高村外務大臣からそれぞれ弔辞を発出したほか、10月木村仁外務副大臣がベトナムを訪問し、犠牲者及びその家族への哀悼の意を表明した。

チェット・ベトナム国家主席（左）との会談に臨む福田総理大臣（右）（11月27日、東京 写真提供：内閣広報室）

## ニ ミヤンマー

8月、ガソリン等の公定価格引上げに端を発したデモは、9月に入り僧侶を中心に勢いを増し、9月23日以降は最大都市ヤンゴンで僧侶1万人規模のデモが連日行われる等、全国の多くの都市でデモが頻発した。これに対しミャンマー政府当局は、国際社会の自制を求める声にもかかわらず、デモの鎮圧に実力を行使し、日本人ジャーナリスト1名を含む多数の死傷者が発生するという極めて遺憾な事態が発生した。

これを受け、直ちに国連において、高村外務大臣がニャン・ウイン外相に対し、日本人の死亡に関する抗議等を行うとともに、民主化や情勢改善を働きかけた。その後も、穀中三十二外務審議官をミャンマーに派遣したほか、あらゆる機会をとらえ、ミャンマー側に対する働きかけを行った。11月のシンガポールでのASEAN関連会合の機会に、日・ミャンマー首脳会談及び外相会談を、また、2008年1月の日・メコン外相会議の機会に、日・ミャンマー外相会議を実施し、同国の民主化・人権状況の改善を求めるとともに、日本人の死亡に関する真相究明を求めた。

国際社会においては、ミャンマーの情勢
の悪化を受け、ガンバリ国連事務総長特別顧問による周旋努力が積極的に行われてきており、同特別顧問はミャンマーを訪問し、国民和解に向け働きかけている。日本は、10月の同顧問訪日や11月のシンガポールでの高村外務大臣との会談等の際に、同顧問に対し、全面的な支持を表明した。

## ホ ラオス

5月、ブアソーン首相が訪日し、安倍総理大臣との間で、両国首脳間の50年ぶりの共同文書である「日・ラオス共同プレス発表」を発出した。日本からは、12月、日本の無償資金協力により整備されたビエンチャン1号線の開通式典に、宇野外務大臣政務官が出席した。

両国間では、貿易・観光・投資の促進の面で進展が見られた。1月、ラオスは日本人短期滞在者への観光査証免除を開始し、また、3月に交渉が開始された日・ラオス投資協定交渉は、2008年1月の日・メコン外相会議の機会に署名に至った。2007年9月には、バンコクでラオス投資セミナーが開催され、日系企業関係者約150名が参加した。また、12月、ラオスで日・ラオス官民合同対話第1回会合が行われた。

## ヘインドネシア

ユドヨノ政権は、2004年10月に発足して以降、4年目に入ったが、政治・経済等における諸課題を抱えつつも、引き続き、民主化、汚職撲滅、テロ対策、アチェ和平、投資環境整備等の諸課題に着実に取り組んでいる。政権発足以降、実質経済成長率は例年5％を超えているが、高い貧困率と失業率の解消が今後の課題である。日本との関係では、8月に、安倍総理大臣がインドネシアを公式訪問した際、両首脳間で日・インドネシア経済連携協定や気候変動・環境・エネルギー協力文書が署名され、二国間、地域及び国際的課題への取組についての協力関係強化が確認された。2008年は両国の国交樹立50周年という節目の年に当た

日・インドネシア経済連携協定に署名後握手する安倍総理大臣（左）とユドヨノ・インドネシア大統領（右）

（8月20日、インドネシア・ジャカルタ 写真提供：内閣広報室）

り、「日本インドネシア友好年」として様々な交流事業が行われる予定である。

## トシンガポール

リー・シェンロン政権は、2006年の議会選挙を経て、極めて安定した政権運営を続けている。経済も、バイオメディカル部門の発展等に牽引され、製造業、金融業及び建設業が著しく成長した結果、2007年の経済成長率は7.7％となった。外交面では、11月にはASEAN議長国として、第3回EAS等一連のASEAN関連首脳会議を主催した。同国は、伝統的に安全保障、経済面での米国の関与を重視しているが、近年の中国の台頭等を踏まえ、インド、中東諸国等との関係強化にも積極的に取り組んでいる。日本との関係では、3月にリー・シェンロン首相が日本を訪問(公式実務訪問)し、11月に福田総理大臣が第3回EAS出席のためシンガポールを訪問するなど、緊密な意見交換が行われた。また、9月に日本・シンガポール新時代経済連携協定改正議定書が発効し、11月の日・シンガポール首脳会談で、日本情報の発信拠点であるジャパン・クリエイティブ・センターをシンガポールに開設することで一致するなど、経済面、文化面でも多くの進展があった。
ジョージ・ヨー・シンガポール外相（左）と会談する高村外務大臣（右）（12月14日、東京）

## チ フィリピン

アロヨ政権下の行財政改革は順調に進んでおり、財政状況も大きく改善した。5月の中間選挙の結果、下院では与党が優勢を維持したが、上院では野党が多数を占めた。同国南部のモロ・イスラム解放戦線(MILF)との和平交渉は、日本も参加している国際監視団の支援を背景に進められている。

日・フィリピン間では2007年も活発な要人往来が行われ、安倍総理大臣（1月）、麻生外務大臣（2月及び7月）、浅野外務副大臣（1月）が、ASEAN関連会議等出席のために同国を訪問した。2006年9月に両国首脳が署名した日・フィリピン経済連携協定がフィリピン上院において審議中であり、同協定の早期発効を通じ、両国の関係が一層発展することが期待される。

## リ ブルネイ

国王への権力集中と豊富な石油・天然ガ

## (3) 東ティモール

東ティモールでは、4月に大統領選挙、5月に決選投票が実施され、同月、ホルタ大統領（前首相）が就任した。また、6月の国民議会選挙の結果、前与党のフレテリンが下野し、8月にグスマン前大統領を首相とする連立政権が発足した。新政権は、治安回復、国内避難民の帰還、雇用対策、国家警察・国軍訓練、国家機関の能力向上等山積した課題に直面している。経済面では、2005年9月に設置された石油基金（テス生産を背景に内政は安定しており、2007年は国王の即位40周年が盛大に祝われた。

ブルネイにおいては、経済多様化政策が進められているが、4月には主要プロジェクトであるメタノール事業の売買契約式典が開催され、日本企業の参画が決定した。

6月には、ハサナル・ボルキア国王が訪日し、安倍総理大臣と首脳会談を行い、日・ブルネイ経済連携協定への署名が行われた。また、11月には、日・ブルネイ間で租税条約の締結交渉が開始された。

## ヌ マレーシア

マレーシアは、2007年が独立50周年に当たり、8月31日の独立記念日には、国中が祝賀ムードに包まれ、数万人が参加するパレードや祝賀行事が盛大に行われた。日本からは中山太郎特派大使が出席した。

経済面では、2006年3月に発表された「第9次マレーシア計画」を基に、各地で経済地域の開発計画が発表され、投資促進措置等の施策が実施されている。

日本との関係では、安倍総理大臣が8月、公式訪問し、アブドゥラ首相との首脳会談等を行った。両首脳は2007年が東方政策25周年及び日・マレーシア外交関係開設50周年に当たることを踏まえ、両国の新たな協力の展望を示す「変わらぬ友情と広範なパートナーシップ～共通の未来に向けて」と題する共同声明に署名した。

イモール海で産出される石油・ガスからの税収を財源）の運営が今後の東ティモール経済のかぎを握る。日本は、国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）への文民警察官派遣、国政選挙に際しての選挙監視団派遣等を通じ、同国の努力を一貫して支援しており、両国関係は極めて良好である。政治・経済・社会の基盤整備が同国に課せられた課題であり、日本も、その取組を継続して支援していく方針である。
### 4. 南アジア

## (1) インド

歓迎式典に臨む安倍総理大臣（8月22日、インド・ニューデリー 写真提供：内閣広報室）

## イ インド情勢

2004年5月に発足したコングレス党中心のマンモハン・シン政権は、共産党をはじめとする左派政党他の閣外協力を得ながら政権を運営してきている。2007年7月には、コングレス党が推薦したパティル・ラジャスタン州知事がインド初の女性大統領に就任した。一方、米国との民生用原子力協力を推進しようとするコングレス党とこれに反対する左派政党の意見の相違が表面化するなど、個別の政策を巡って意見の対立も見られる。また、4月に実施されたウッタル・プラデシュ州（インドで最も多くの人口を抱える州）の州議会選挙では、貧困層などを支持基盤とする大衆社会党が躍進し注目を集めた。現シン政権の任期は2009年5月までとなっており、次回下院選挙に向け、今後各政党間の政治的な駆け引きの活発化が見込まれる。

インドでは比較的裕福な中間所得層が拡大しつつあるが、引き続き貧困の削減が最重要課題の一つである。シン政権は外資規制緩和などの経済自由化政策を継続するとともに、農村開発や雇用対策を進めている。

治安面では、ハイデラバードなどの比較的大きな都市やジャンム・カシミール州、北東部州などでテロ事件が発生しているが、宗教間の対立など大きな社会的混乱は生じておらず、治安は比較的安定している。

経済面では、2006年度のGDP成長率は9.6%を達成し、前年度に続いて9％台の高い成長を維持した。好調な企業業績を反映して株価も上昇しており、ムンバイ証券取引所の平均株価指数は2006年2月に10,000ポイントを記録した後、2007年12月には20,000ポイントに上昇した。2007年前半にはインフレ率が一時6％を超え経済の過熱が懸念されたが、その後3％台に沈静化した。インド経済の拡大傾向は依然衰えを見せていないが、今後とも成長を維持するためには、電力や交通をはじめとするインフラ整備が不可欠であり、インド政府は2007年以降5年間で約5,000億米ドルの資金が必要と試算している。
外交面では、引き続き米国をはじめとする西側諸国との関係強化を進めるとともに、伝統的友好国であるロシアや隣国である中国、さらにはEU諸国、ASEAN諸国、中東諸国との関係強化も進めるなど、多極的な外交を展開している。パキスタンとの間でも「複合的対話」と称する政府間協議を継続し、信頼醸成に向けて取り組んでいる。また、インドは、中国及びロシアとの3か国関係強化（10月に第7回中印露3か国外相会合を開催）やブラジル及び南アフリカとの3か国関係強化（10月に第2回インド・ブラジル・南アフリカ首脳会合を開催）にも取り組んでいるほか、WTOドーハ・ラウンド、気候変動、エネルギーなどの国際的課題に対する発言力を年々増している。

## 口 日印関係

日本にとって、インドは、①基本的価値を共有していること（民主主義や法の支配、言論の自由が確立）、②日本との経済交流拡大に向けた高い潜在力を有していること（日本、中国に次ぐアジア第3位のGDPを有し、豊富な若年労働人口を背景に継続的な成長が見込まれる）、③地政学的に重要な位置にあること（中東とアジアを結ぶ海上交通路に沿って長大な海岸線を有しており、日本のエネルギー安全保障にとって重要）、④地域的・国際的課題に共闘できるパートナーであること（アジア地域のバランスのとれた安定と繁栄、国連安保理改革などに共通の利益を有する）、⑤アジア有数の親日国であること（インドの世論調査では「好きな国」の上位に常に日本が位置）などから重要なパートナーと位置付けられる。東アジア地域との関係強化を重視するインドにとっても日本との関係強化は最重要の外交課題の一つとなっている。

日印双方に関係強化の重要性について一致した認識があるものの、実際の交流規模はいまだ限定的である。例えば、日本の貿易相手国のうちインドの占める割合は0.7%（第28位）、インドの貿易相手国のうち日本の占める割合は2.4%（第13位）に過ぎない。また、観光客や留学生などの人の交流も低い水準にとどまっている。日印間の交流を活性化すべく、両国政府間では、経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉やインド情報技術大学の発展に向けた協力、インドにおける日本語教育支援など様々な取組が進められている。また、2006年12月にシン首相が訪日した際、首脳が毎年交互に訪問することで一致し、これに基づき2007年8月には安倍総理大臣がインドを訪問し、シン首相と首脳会談を行った。会談後、安全保障協力の方向性の検討、2010年までに貿易額200億米ドルの目標設定、新規のインド工科大学（IIT）設立に向けた協力の検討などを内容とする「新次元における日印戦略的グローバル・パートナーシップのロードマップに関する共同声明」及び「環境保護及びエネルギー安全保障における協力の強化に関する共同声明」が発出された。また、安倍総理大臣のインド訪問にあわせて御手洗富士夫日本経団連会長を団長とする200名近い経済ミッションが訪印し、両国の経済界代表者によるビジネス・リーダーズ・フォーラムが開催されたほか、12の国公私立大学の学長などが訪印し、インドの代表的な12の大学との間で初の「日印学長懇談会」が開催された。その後、11月には、EASなどに出席するためシンガポールを訪問した福田総理大臣がシン首相と首脳会談を行い、引き続き日印関係を強化していくことを確認した。このほかにも2007年を通じ閣僚の活発な往来や各種の政府間協議が行われた。今後、首脳間で一致したことを着実に実施し、幅広い分野で関係強化を一層進めていくことが課題である。
## COLUMN

# 日印交流年を振り返って

最近、インドはBRICsと呼ばれる新興諸国の中でもIT技術をはじめとするその高い経済力の面で世界中から注目されています。また、インド式計算やインド料理・映画などを通じて、日本人にとってもより身近な存在になっています。

国と国とが真の友人として絆を強めていくためには、政治や経済のみならず、文化や人の交流によって国民同士の相互理解を深めることが重要です。このため、日印両国の政府は、日印文化協定締結50周年に当たる2007年を「日印交流年」とし、年間を通して両国で各種の交流事業が約400件も実施されました。

「学生による日本文化祭を企画して日印交流年に参加したい。」ニューデリーの日本大使館を訪れたインド・ネルー大学のチョーハン教授はこう切り出しました。2007年を通じてインドで実施された交流事業の特徴は、こうしたインドの人々による自発的な企画を尊重したことにありました。その結果、日本の伝統芸能の紹介や展覧会、講演会などの大型事業とともに、現地に溶け込んだ心の通う草の根レベルの交流事業も数多く実施されました。チョーハン教授を中心として進められた交流事業もこのようなものの一つです。ネルー大学では、教授やインド人学生、さらには日本人留学生も参加する実行委員会が立ち上げられ、様々なアイデアが検討されました。

半年に及ぶ準備期間を経て、2007年3月19日及び20日の2日間にわたり、ニューデリーにおいて日本文化祭が実施されました。内容は日本語劇、日本料理屋台、生け花デモンストレーション、日本の民芸品や最近の若者文化に関する展示会、映画会等盛り沢山なものとなりました。ネルー大学だけでなく、デリー大学、民間の日本語学校、生け花インターナショナル、現地在住の日本人の方々、日本大使館、国際交流基金など多くの人や組織がこの催しを支えました。日本文化祭は、インド人と日本人の合作の交流事業として結実し、大成功をおさめました。終了後、今回の日本文化祭の実施に携わったインド人学生の間から、今後もこうした催しを継続したいとの大きな声が挙がり、第2回文化祭が2008年中にも実施される見通しとなっています。

Japanindia 2007

日印交流年

ロゴマーク

学生による焼鳥屋台

学生による日本語劇（花咲じいさん）
## (2) パキスタン

パキスタンは、アフガニスタンとの国境地域を中心とする対テロ掃討作戦やインド洋における海上阻止活動（OEF-MIO）への艦船の派遣など、「テロとの闘い」に引き続き積極的に取り組んでいる。また、アフガニスタンとの国境地域の一部をなす連邦直轄部族地域（FATA）においては、地元部族民の和平プロセスへの参画、経済開発の促進を含めた多角的なアプローチにより、地域の安定に取り組んでいる。

内政面では、10月6日に大統領選挙の投票が行われ、現職のムシャラフ大統領が圧倒的多数票を獲得した。しかし、陸軍参謀長を兼任している同大統領の再選資格を巡って複数の訴訟が最高裁判所に提起され、選挙結果の確定はこれらの判決が出るまで留保されることとなった。最高裁の審理が続く中、11月3日、ムシャラフ大統領は陸軍参謀長名で、非常事態を宣言、憲法の効力を一時停止して「臨時憲法令(PCO)」を発令し、最高裁長官以下判事を罷免した。また、報道の自由、政治活動の自由なども制限された。

日本をはじめとする国際社会により事態の早期正常化と民主主義への復帰に向けた働きかけが行われる中、ムシャラフ大統領は、11月16日、スムロ上院議長を選挙管理内閣首相に任命し、同20日、下院及び州議会議員の選挙を2008年1月8日に実施する旨発表した。また同日、PCOの下で新たに宣誓を行った判事の下で審理が再開され、11月22日、同大統領の再選が確定すると、同大統領は、11月28日、陸軍参謀長を辞任し、翌日、文民として2期目の大統領宣誓を行った。

総選挙に向けて、10月18日には野党パキスタン人民党（PPP）のブット一元首相が、また、11月25日には野党ムスリム連盟（PML-N）のシャリフ元首相が、それぞれ亡命先から帰国し、政治活動を開始した。

こうした中、10月19日、カラチにおいて帰国直後のブット一元首相をねらった爆弾テロ事件が発生し140人以上が死亡、続いて12月27日、首都近郊のラワルピンディで開催されたブット一元首相の政治集会でテロ事件が発生し、同元首相を含め少なくとも20人が死亡した。ブット一元首相の暗殺を受けて、同元首相の地盤であるシンド州を中心にパキスタン各地で暴徒による破壊行為が発生、38人が死亡した。こうした混乱の中、総選挙は延期され、2008年2月18日に実施された。

経済面では、構造改革や外国投資の増大などが好影響を与えている。パキスタン財務省『2006—07年度経済白書』によれば、実質経済成長率は7.0%（前年度6.6%）、一人当たりの所得は925米ドルまで上昇した（前年度833米ドル）。

日本とパキスタンの間では、「テロとの闘い」における関係強化が続いている。1月に関口昌一外務大臣政務官がパキスタンを訪問した。また、8月には、小池防衛大臣が総理大臣特使として訪問し、同国の安定的発展を支援する旨伝達し、ムシャラフ大統領をはじめパキスタン政府から、インド洋における自衛隊の活動継続の要請がなされた。また、経済分野でも、1月に貿易と投資に関する民間共同研究会が発足し、5月に両国間の租税条約の改定交渉が基本合意に至るなど、官民双方において関係強化に向けた動きが進展している。

カル・パキスタン経済担当国務相（右）と会談する関口外務大臣政務官（左）（1月15日、パキスタン）
## (3) スリランカ

スリランカでは2007年もスリランカ政府と反政府武装組織「タミル・イーラム解放の虎」(LTTE)の戦闘が継続した。7月には政府軍が攻勢を強め、スリランカ東部のLTTE支配地域を17年ぶりに解放し、LTTEの支配地域はスリランカ北部のみとなった。

ラージャパクサ大統領が2006年末に設置した全政党代表者委員会（APRC）において、権限委譲案策定の協議が続けられているが、12月現在、権限委譲案提示には至っていない。政府側は北部での軍事的攻勢を継続しており、和平プロセスに好転の兆しは見られない。

日本は「平和の定着」への貢献という観点からスリランカの和平プロセスを積極的に後押ししており、明石康日本政府代表（スリランカの平和構築及び復旧・復興担当）が6月にスリランカを訪問し、和平プロセスの関係者と会談を行った。また、12月に公式実務訪問賓客として訪日したラージャパクサ大統領に対して福田総理大臣より、政治的対話による紛争解決の重要性を指摘し、権限委譲案のLTTEを含む関係当事者への早期提示を働きかけた。これに対し、ラージャパクサ大統領より問題の政治的解決へのコミットが示された。2008年1月、スリランカ政府はLTTEとの停戦合意からの脱退を表明し、同合意は失効した。

首脳会談に臨む福田総理大臣（右）とラージャパクサ・スリランカ大統領（左）（12月10日、東京 写真提供：内閣広報室）

## (4) バングラデシュ、ネパール、ブータン、モルディブ

バングラデシュでは1月の総選挙の準備が進められていたが、選挙実施や選挙管理内閣首班の人選を巡る主要政党間の対立が激化し、国内の社会・経済が混乱状態に陥ったため、1月11日、イアジュッディン・アーメド大統領兼選挙管理内閣首席顧問は全土に非常事態宣言を発令し、同月22日総選挙の延期を発表。その後、ファクルッディン・アーメド元中央銀行総裁が新たに選挙管理内閣首席顧問に任命され、2008年末までの総選挙実施に向けて、準備が進められている。11月15日、大型サイクロン「シドル」がバングラデシュを縦断し、南部沿岸部を中心に死者・行方不明者約4,000人以上の大規模な被害が発生した。日本は約3,600万円相当の緊急援助物資を送付したほか、国際機関を通じた総額約4億2,600万円の緊急無償資金協力を行った。

ネパールでは、1月に暫定憲法が公布され、マオイスト（共産党毛沢東主義派）を含む暫定議会が発足し、4月、マオイストの閣僚を含む暫定内閣が発足した。その後、制憲議会選挙を6月20日に実施することが決定されたが、11月22日に延期され、更に

訪日したプラダン・ネパール外相（左）との会談に臨む高村外務大臣（右）（10月10日、東京）
2008年4月10日に再度延期された。少数民族や下層カーストによる新たな権利闘争の開始、治安の悪化、軍事監視下によるマオイストの処遇問題などを含む平和構築が課題となっている。

制憲議会選挙の自由かつ公正な実施のため、国連安保理は、1月、国連ネパール政治ミッション（UNMIN）の設立を決定し、現在、UNMINによる活動が行われている。日本も国連からの要請を受け、非武装の自衛隊員6名を軍事監視要員として派遣している。

日本はネパールの主要なドナー国として良好な関係を維持しており、10月にはプラダン外相が来日し、高村外務大臣との間で会談を行った。また、日本は資金面による民主化・平和構築支援として、ラジオ放送局整備に関する無償資金協力、ノンプロジェクト無償資金協力、国際機関経由の緊急人道支援を含む総額約2,980万米ドルの支援を行っている。

ブータンでは、ワンチュク前国王の指示に基づき、議会制民主主義に向けたプロセスが進展している。12月31日に上院議員選挙が実施され、また、2008年3月に下院議

## (5) 南アジア地域協力連合（SAARC）

第14回SAARC首脳会議に出席する麻生外務大臣（4月3日、インド・ニューデリー）

南アジア地域協力連合（SAARC）の枠組みでは、4月に第14回首脳会議（於：二員選挙が実施される予定であり、これらの選挙後に国民議会が招集され、憲法草案が審議・採択される予定である。

ブータンの今後の政治的安定のためには、一連の選挙プロセスの成功及び議会制民主主義への円滑な移行が不可欠である。日本はブータンにおける総選挙の公正かつ円滑な実施を支援するため、国連開発計画（UNDP）を通じ、約107万米ドル（約1億2,400万円）の緊急無償資金協力を決定した。また、4月、ブータンへの初の円借款となる「地方電化計画（約36億円）」に関する交換公文の署名が行われた。

モルディブでは民主化改革が進められ、人民特別議会で憲法改正案が審議されているが、議会内での与野党間の対立の影響で、12月現在、いまだに憲法改正案はまとまっていない。

2007年は、日・モルディブ国交樹立40周年に当たり、2月に在京モルディブ大使館が実質的に開設され、5月に来日したシャヒド外務担当国務大臣と麻生外務大臣の出席を得てオープニング・セレモニーが開催された。また、11月には首都マレにおいて国交樹立40周年記念式典が開催された。

ユーデリー）で「ニューデリー宣言」が採択され、域内連結性の重要性が確認されたほか、広域運輸インフラ整備、南アジア自由貿易地域（SAFTA）の実施等が確認された。また、同首脳会議でアフガニスタンが新規加盟し、加盟国は8か国となったほか、日本、中国、米国、EU、韓国がオブザーバー参加した。日本からは麻生外務大臣が出席して、南アジアを「自由と繁栄の弧」の中心として位置付けるとともに、SAARCに対し、民主化・平和構築、域内連携促進、人的交流促進の各分野において支援を実施することを表明した。また、日本は「日本・SAARC特別基金」による財政支援を行っている。