Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# (UNHCR: United Nations High Commissioner for Refugees)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1951年1月1日。

## 経緯・目的

UNHCRは、1949年第4回国連総会決議によって設置された。高等弁務官は、その権限の範囲にある難民に対して国連の権威の下に国際的保護を提供し、これら難民の自発的帰還または新しい国の社会への同化（第三国定住、現地定住）を促進することによって難民問題の恒久的解決を図るとともに、緊急時には難民に対して法的、物的両面での保護・支援を与えることを目的とする。また、難民の保護に備え、国際条約（1951年の「難民の地位に関する条約」、1967年の「難民の地位に関する議定書」等）の締結および国際条約の批准（加入）の促進等を実施する。

日本の同機関への資金協力は1967年以来行われている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

## (1) 対象

1950年に国連総会にて採択された規程によれば、UNHCRが保護を与える難民とは、人種、宗教、国籍もしくは政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるため、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができない者または国籍国の保護を受けることを望まない者をいう。

また、その後の国連総会決議によって、UNHCRは自発的帰還に対する支援を提供すること(総会決議40/118)、国内避難民への保護・支援についても、事務総長、国連総会の要請等を得て行うこと(総会決議48/116)とされている。

## (2) 内容

具体的には、自発的な帰還、受入れ国における定住、または第三国における定住を図ることにある。そのほか、難民の発生を未然に防ぐ予防措置に留意した活動、紛争終了後の復旧・復興への円滑な移行のために支援を行う。

## ● 審査・決定プロセス

規程に基づき、執行委員会(例年10月、ジュネーブ開催)が翌年の活動計画・予算を討議の上承認する。同委員会は、難民受入れ国および援助国を中心に構成されている(2009年7月時点:76か国)。また、執行委員会の下部組織である常設委員会が年に3回開催され、UNHCRの行う難民の保護、計画、財政問題等を議論している。

## 実施の仕組み

UNHCR事業計画は、執行委員会の決定を受けて実施され、同実施過程には、UNHCRが自ら実施する以外に、他の国連機関、政府機関、NGOなどが実施団体(Implementing Partners)としてUNHCRから事業実施の委託を受ける方式が確立している。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

(1) 難民を含むUNHCRの支援対象者数

3,500万人 (2009年1月)

3,300万人 (2008年1月)

(2) 事業実施規模 （年次予算）

11億45万ドル (2008年)

10億159万ドル (2007年)

(3) 現地事務所数および職員数

119か国に330か所、6,757名(2009年7月)

## ● 地域別実績(年次予算)

(単位:百万ドル、%)

地域	2008年	構成比
アジア・太平洋	200.1	18.1
中東・北アフリカ	39.8	3.6
アフリカ	453.0	41.0
欧	105.5	9.6
米	29.6	2.7
グローバル・オペレーション $ ^{*} $	103.8	9.4
本部関係	161.7	14.6
その他（JPO）	11.0	1.0
合計	1,104.5	100.0

*複数地域にまたがるもの。
### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

日本は、難民の保護、支援および難民問題の恒久的な解決を目的として包括的に取り組んでいるUNHCRの活動を高く評価する立場から、積極的な協力を行ってきている。日本は、1997年以降、米国に次ぐ第2の援助国としての財政的貢献を行うとともに、1979年以降、UNHCRの活動計画・予算および政策を討議・承認する同機関の最高意思決定機関である執行委員会(76か国から構成)のメンバーになっている。

## 邦人職員

UNHCRに勤務する邦人職員は、71名（全体の3.7%、2009年7月現在）である。

## 日本の財政負担

日本からは、積極的に資金援助を行っている。民間からの拠出も合わせた日本のUNHCRに対する資金協力は、2006年は約7,500万ドル、2007年は約8,900万ドル、2008年は約1.1億ドルである（米国に次ぎ国別では第2位）。

## ● 主要拠出国一覧(民間援助を含む)

(単位: 千ドル、%)

順位	2007年	2008年
国名	拠出額	シェア	国名	拠出額	シェア
1	米 国	367,115	28.9	米 国	510,252	31.9
2	日 本	89,703	7.1	E C	130,146	8.1
3	スウェーデン	85,166	6.7	日 本	110,871	6.9
4	E C	84,649	6.7	スウェーデン	105,367	6.6
5	オランダ	74,170	5.8	オランダ	85,494	5.4
6	デンマーク	57,945	4.6	ノルウェー	61,048	3.8
7	英 国	56,212	4.4	英 国	57,423	3.6
8	ノルウェー	55,254	4.4	デンマーク	55,779	3.5
9	C E R F	43,258	3.4	ドイツ	48,884	3.1
10	カ ナ ダ	35,662	2.8	イタリア	44,117	2.8
合 計	1,268,338	100.0	合 計	1,598,114	100.0

出典: UNHCR作成資料

## 日本の政府開発援助との協調実績

また、UNHCRは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2008年末までに計17件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

• [The Global Appeal]

UNHCRの年間活動計画の概要についてとりまとめている。例年、前年の12月に発表される。

英語のホームページ(下記)にて参照可能。

• [The Global Report]

UNHCRの年間活動報告。例年、翌年の6月に発表される。

英語のホームページにて参照可能。

• [The State of the World's Refugees]

上記の日本語版「世界難民白書」(UNHCR編、時事通信社発行)

難民を取り巻く現状とその課題についてとりまとめている。原則隔年発行。2,800円。

## ホームページ

• UNHCR本部：http://www.unhcr.ch/(英語：情報量が日本語ホームページより多い)

• UNHCR駐日事務所：

http://www.unhcr.or.jp(日本語)

## ⑧ 国連人口基金 (UNFPA: United Nations Population Fund)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1967年6月、国連事務総長の下に信託基金として発足。日本は、1971年以来UNFPAへの資金協力を行っている。

## ● 経緯

国連システム下で人口分野における諸活動を強化するための財源として国連事務総長の下に信
託基金の形で発足し、1969年「国連人口活動基金」(UNFPA:United Nations Fund for Population Activities)と改称。1972年には第27回国連総会決議3019に基づき国連の下部組織となり、1988年に通称はUNFPAのまま「国連人口基金」に改称。

## ● 目的

・人口家族計画分野における国家的、地域的、世界的ニーズにこたえるような知識と能力を築き、計画立案における調整を図り、すべての関係方面と協力すること。

・人口問題対策の実施、家族計画の人権的側面への関心を、開発途上国および先進国双方において高め、人口問題に取り組んでいる開発途上国に対し援助を拡大すること。

・人口問題分野の計画推進に際して国連組織の中で中心的役割を果たし、同基金によって援助される諸プロジェクトの調整を図ること。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

被援助国である開発途上国の要望に応じ、直接またはWHO、UNDP、UNICEF、UNESCO等の国連機関およびNGOを通じて援助を実施している。

その活動資金は、各国からの任意拠出によって賄われている。2008年のコア拠出金総額は、約4億2,876万ドルである。

## ● 審査・決定プロセス

各国からの拠出金見込み額をもとに、事業の4か年計画を策定し国別援助額を定め、各国にあるUNFPA事務所が中心となり国別プログラムを策定する。国別プログラムは最高意思決定機関である執行理事会で審議・決定される。被援助国政府等との協議を踏まえて具体的なプロジェクトが確定する行政予算は2年ごとに策定され、必要があれば執行理事会で改訂がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

UNFPAが自ら事業を実施するほかに、国連の各専門機関やNGO等に委託して事業を実施している。近年、開発途上国の自助努力を促すとの観点から、これら専門機関に代わって開発途上国政府自らがUNFPAの指導を得て事業を実施する傾向にある。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

1994年のカイロでの国際人口開発会議(ICPD)で採択された行動計画およびMDGsに基づき、妊娠や出産、母子保健、家族計画、さらには性感染症・HIV/エイズの予防など、幅広い課題を含むリプロダクティブ・ヘルス（人間の生殖システムの機能と活動過程に疾病、障害がないばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態であること。人々が安全性生活を営み、子供を産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由を持つことを意味する）の推進を重要目標に掲げ、人口と開発、政策提言（アドボカシー）に重点を置いて援助を行っている。

## ● 地域別実績

UNFPAは、リプロダクティブ・ヘルスに重点を置いているため、主に人口増加率の高いアフリカおよびアジア太平洋地域への援助に向けられている。

(単位:百万ドル、%)

地域	2007年実績	2008年度実績
アフリカ	95.3 (34.8)	141.3 (41.5)
アラブ・欧州	34.3 (12.5)	アラブ 26.2 (7.7) 欧州 15.1 (4.4)
アジア・太平洋	79.5 (29.1)	85.0 (25.0)
中南米	25.4 (9.3)	34.3 (10.1)
その他	39.1 (14.3)	38.5 (11.3)

## ● 主要な事業

・リプロダクティブ・ヘルス(特に青少年に重点)の改善（避姪具の供与、啓蒙活動等）

・妊産婦死亡率の改善事業(産婦人科関連機材の供与、医療関係者の訓練、保健・衛生キャンペーン等)

・緊急援助事業(UNHCR、WHO等との協調により、武力紛争、自然災害による人道的危機下における医療薬品・避姪具等の供与、緊急産科ケア、保健・衛生教育等)

• HIV感染防止事業(コンドームの供与、HIV防止啓蒙活動等)

・国勢調査などの人口関連のデータ収集・分析・調査

・ジェンダー均衡の促進(情報収集・啓蒙活動等)
### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

日本は、人口問題の重要性にかんがみ、UNFPAに対して積極的な資金協力を行っており、1986年から1999年まで第1位、2000年以降は第2位、2005年は第4位の拠出国。また、これまで数度にわたり最高意思決定機関である執行理事会の理事国も務めてきている。

## 邦人職員

UNFPAの専門職以上の邦人職員は、15名(2008年1月現在)。

## 日本の財政負担

日本からのUNFPAのコア・ファンドへの拠出は、2007年は約3,326万ドル、2008年度は約2,966万ドルであり、全コア・ファンドに占める拠出率は、それぞれ7.9%（第5位）および6.9%（第6位）となっている。

## ● 主要拠出国一覧

(単位:%、千ドル)

順位	2007年	2008年度
国名	出資率	拠出額	国名	出資率	拠出額
1	オランダ	19.1	79,970	オランダ	17.7	75,728
2	スウェーデン	14.5	60,716	スウェーデン	14.2	60,902
3	ノルウェー	14.0	58,689	デンマーク	11.2	48,017
4	英国	9.6	40,308	ノルウェー	11.1	47,564
5	日本	7.9	33,257	英国	7.2	30,722
6	デンマーク	7.8	32,554	日本	6.9	29,660
7	ドイツ	6.0	25,298	ドイツ	6.2	26,677
8	フィンランド	4.9	20,562	フィンランド	5.6	24,206
9	スペイン	3.3	13,904	スペイン	4.2	18,135
10	カナダ	3.1	12,802	カナダ	3.4	14,573
合計	100.0	418,978	合計	100.0	428,765

## ● 主な使途を明示した信託基金への拠出

2000年に日本はUNFPAに「インター・カントリーなNGO支援信託基金」を設け、2007年および2008年ともに100万ドル拠出。

## 日本の政府開発援助との協調実績

日本は、1994年にUNFPAとの間で「マルチ・バイ協力」を結び、1995年以来同協力を22か国(2007年度まで、総額約19億6,770万円相当)において実施してきている。また、UNFPAは人間の安全保障基金を用いたプロジェクト実施に力を入れており、2008年度末まで計36件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

• 「世界人口白書」(国連人口基金編、日本語版:ジョイセフ発行)

世界の人口関連の指標、人口分野の問題の動向等をとりまとめている。例年秋に発行。

(財)家族計画国際協力財団(ジョイセフ)から入手可能。

•「Annual Report」(国連人口基金編・発行)

国連人口基金の年間活動内容、財政状況等をとりまとめている。入手方法はホームページを参照。

ホームページ

• http://www.unfpa.org

• http://www.unfpa.or.jp(日本語)

## ⑨ 国連パレスチナ難民救済事業機関

## (UNRWA: United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1949年12月の国連総会決議に基づき成立し、1950年から活動開始。1950年の総会においてマンデートが更新され、現在のマンデートは2011年6月30日まで。日本は、UNRWAに対し1953年から支援を行っている。

## 経緯・目的

1948年5月、英国によるパレスチナ委任統治終了と同時にイスラエルが独立を宣言。これにエジプト等アラブ諸国が反発し、第一次中東戦争が勃発した。上記戦争の結果、イスラエルに占領された地域のパレスチナ人約75万人が難民となり、ヨルダン、シリア、レバノン、ヨルダン川西岸およびガザ地区に流出した。当初、パレスチナ難民の救済は、1948年に設立された国連パレスチナ難民救済機関(UNRPR:United Nations Relief for Palestine Refugees)の調整により、民間のボランタ
リー組織の手によって行われていた。しかし、問題の長期化につれて、救済事業を自らの手で実施する国連機関の設立を望む声が高まりUNRWAの成立となった。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

UNRWAの事業は、大きく分けて通常計画と特別計画とがあり、通常計画としては下記3.のとおり、教育・職業訓練、医療・保健、および救済・福祉等のプログラムを運営しており、援助国のイヤマーク拠出を受けて特別計画を実施している。

## ● 審査・決定プロセス

パレスチナ難民である現地職員(教員、医師、フィールド・ワーカー等)約2万9,000人により事業が運営されており、上記事業の内容は、日本もメンバーであるUNRWA諮問委員会および財政作業部会において、適正に運営されているか審査が行われ、また、実施された事業については、毎年国連事務総長に対して報告される。

### 3. 活動概要(2008年12月末現在)

## ● 概要

ヨルダン、シリア、レバノン、ヨルダン川西岸およびガザ地区に住むパレスチナ難民約462万人に対し、通常計画として教育、医療・保健、救済・福祉等を下記のとおり直接実施している。

## 教育·職業訓練

パレスチナ難民の子弟は、周辺難民受入れ国だけでなくヨルダン川西岸およびガザ地区においても一般の教育システムの中で教育を受ける機会が少ない。そのため、パレスチナ難民の子弟に対して初等・中等教育および職業訓練を提供することは、UNRWAの重要な課題である。UNRWAが運営する初等・中等学校684校において生徒約48万人に対する初等・中等教育を、また、職業訓練所9か所において約5,900人に対して職業訓練を行っている。なお、上記教育を行うために、教育スタッフとして約2万2,000人が従事している。

## ● 医療·保健

パレスチナ難民は、UNRWAが運営する保健センター134か所において、医療サービスを受けることができるほか、歯科治療、母子保健サービス、家族計画等のサービスを提供する施設を運営しており、延べ約901万人が治療等を受けている。

## 救済·福祉

老人、寡婦、身体障害者等の生活困窮状態にあるパレスチナ難民に対して社会福祉活動を実施している。

## ● 特別計画

上記通常計画のほか、1993年から中東和平プロセスを支援するための事業として平和創設プロジェクト(PIP:Peace Implementation Project)を実施し、学校、病院等インフラ整備、雇用創出プロジェクト等を実施していた。しかし、2000年9月に発生したパレスチナーイスラエル間の衝突以降現在に至るまで、UNRWAは17回にわたりパレスチナ難民の窮状緩和のため緊急アピールを発出しており、現在UNRWAの活動は、上記通常計画以外では、上記緊急アピールに基づくものが中心となっている。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

UNRWAの管理・運営をつかさどる委員会としては、国連総会の決議により設置された諮問委員会(英、米、仏、日本等のドナー国、ヨルダン、シリア、レバノン、PLOのホスト国の計22か国から構成)、また1970年に設置され、財政問題を検討し国連総会に勧告する財政作業部会(英、米、仏、日本、レバノン等)がある。日本は、諮問委員会および財政作業部会のメンバーとなっており、UNRWAの運営に対して影響力を有している。

## 邦人職員

国際職員192名のうち邦人職員5名が在籍。他に短期雇用職員として1名が在籍。

## 日本の支援

日本は、1953年から拠出を行い、累積拠出実績(拠出金、食糧援助、および緊急援助)は2008年12月末現在で5億5,200万ドル。なお、2008年度日本は、現金拠出として285万ドルおよび食糧援助6億円を拠出した。

さらに、2003年度対UNRWA技術協力として、溶接・機械等の職業訓練分野においてJICAによる研修員12名を受け入れたほか、2004年4月までJICA専門家1名を職業訓練プログラム管理のためUNRWAアンマン本部に派遣した(2004年4月まで)。
## 主要拋出国·機関一覧

(単位:%、千ドル)

順位	2007年	2008年
国名	拠出率	拠出額	国名	拠出率	拠出額
1	米 国	23.9	154,150	E C	23.8	189,973
2	E C	20.7	133,526	米 国	23.4	187,008
3	スウェーデン	6.9	44,713	スウェーデン	6.5	51,568
4	ノルウェー	5.6	36,345	英 国	4.7	37,518
5	英 国	4.8	30,648	ノルウェー	4.4	35,098
6	カナダ	4.4	28,482	オランダ	4.0	31,344
7	オランダ	3.3	21,192	カナダ	3.5	28,052
8	日 本	2.3	15,122	デンマーク	2.3	18,581
9	スペイン	2.3	14,602	ドイツ	2.3	18,456
10	オーストラリア	2.2	14,395	スペイン	2.2	17,734
その他	23.6	151,859	その他	23.0	184,005
合計	100.0	645,034	合計	100.0	799,337

### 5. より詳細な情報

## ホームページ

• http://www.un.org/unrwa

• http://www.un.org/unrwa/japanese/index.html （日本語）

⑩ 国連環境計画 (UNEP: United Nations Environment Programme)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1972年の第27回国連総会決議2997（12月15日採択）により設立。日本の同機関への資金協力は、同機関が翌1973年に活動を開始して以来行われている。

## 経緯および目的

1972年の国連総会決議に基づき、環境の保護と改善のための国連内部機関として設立された（上記決議は、同年6月に「かけがえのない地球」を合い言葉にストックホルムで開催された国連人間環境会議において採択された「人間環境のための行動計画」の勧告を受け、提案・採択されたものである）。同機関は、既存の国連諸機関が行っている環境に関する諸活動を総合的に調整するとともに、国連諸機関が着手していない環境問題に関して、国際協力を推進していくことを目的としている。

上記国連総会決議では、UNEPの目的遂行に必要な資金を賄うための環境基金を1973年1月1日から設置することも決定された。日本は、上記基金に対する最初の拠出として、同年、100万ドルを拠出した。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

環境分野を対象に、国連活動・国際協力活動を行っている。オゾン層保護、気候変動、廃棄物、海洋環境保護、水質保全、化学物質管理や重金属への対応、土壌の劣化の阻止、生物多様性の保護、国際環境ガバナンス等、広範な分野の環境問題をカバーしており、それぞれの分野において、国連機関、国際機関、地域的機関、各国と協力して活動している。

その活動資金は主に、環境基金に対する各国の任意拠出によって賄われている。2007年および2008年の環境基金への拠出総額は、それぞれ6,684万米ドルおよび8,825万米ドルである。

## ● 審査・決定プロセス

各国からの拠出金見込額をもとに、2年ごとに開催される管理理事会において、向こう2年間の分野ごとの資金配分を決定している。この資金配分に従って、UNEP事務局が、管理理事会で決議された方針に従い、または各国からの要請に応じて、具体的な活動計画を策定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

事務局長は、管理理事会で決定された2か年事業計画を実施する義務を負う。個別のプロジェクトは、地
球環境のモニタリングとその結果の公表、環境関係条約の作成準備、環境上適正な技術に関する情報収集・配布等、UNEP事務局が独自に実施する場合と、ナイロビの事務局本部だけではなく、アジア太平洋地域等世界に6か所ある地域事務所や、UNDP等他の国連機関等との連携を通じて実施される場合がある。各途上国に出先事務所がないUNEPは、途上国における環境法制の策定支援等についてはUNEP職員自らが出張し、直接事業を実施するが、直接対応できない場合は、コンサルタント雇用、UNDP等の職員に依頼する等により、事業を実施する。

環境問題拠出金を財源とした実績額は次のとおり(単位:千ドル)。

・環境評価および早期警戒 9,655

・環境条約および法律 5,470

·環境政策実施 7,356

・技術・産業および経済 10,591

• 地域協力 13,262

・報道および広報 4,231

・その他 7,997

合計 58,562

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

地球環境のモニタリングを行い、その結果を公表し、政策決定者へ提供するとともに、特定の環境課題に対応するための条約策定の促進や政策ガイドラインの作成を行い、規範的な側面から環境分野において貢献している。最近は、バリ戦略計画(2005年の第23回管理理事会にて採択)に基づき、途上国の法遵守能力の向上および技術支援に焦点を当てた活動を行っている。

●多国間環境条約や国内環境政策の策定支援

●環境管理のための関係機関の強化、連携促進

● 経済開発と環境保護の統合

●持続可能な開発のための知識・技術移転の促進

●市民社会や民間部門の意識啓発・パートナーシップ促進

## ● 地域別実績

様々な分野の地球環境問題に対応するため、アフリカ、アジア太平洋、欧州、中南米を中心とする各地域において、他の国際機関等と連携しつつ、地域レベル・国レベルの事業を実施している。2008年度に実施した事業のうち、特定の国・地域を対象とした具体例として、たとえば、以下のような事業がある。

●イラク南部湿原環境管理支援事業

● UNEP-ケニア カントリープログラム

● 中南米における生物保護回廊の構築

## 分野別実績

上記2.審査・決定プロセスのとおり、2年間の活動について分野別に予算を配分しており、最終実績も2年間の上記分野ごとの支出額が報告される。2008年の

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

最高意思決定機構は管理理事会であり、国連総会において選出された58か国(任期4年)により構成されている。日本は1972年のUNEP発足当初から現在に至るまで、管理理事国に継続して選出されている。

## 邦人職員

2008年12月現在、プロフェッショナル職員は542名でそのうち日本人職員は15名。現在もなお邦人職員の割合が少ないため、日本としては邦人職員採用の増加のため積極的に働きかけている。

## 日本の財政負担

日本は、上記1.経緯および目的のとおり、UNEP創設以来資金拠出を継続しており、最近の毎年の拠出規模は上位15位内に位置している。2007年および2008年の拠出状況（上位12か国の拠出率・額および全体額）は次のとおり。

## ● 主要拠出国一覧

(単位:%、千ドル)

順位	2007年	2008年
国名	拠出率	拠出額	国名	拠出率	拠出額
1	オランダ	15.4	10,280	オランダ	14.31	12,532
2	英国	12.8	8,557	イタリア	13.18	11,632
3	ドイツ	11.3	7,527	英国	10.21	9,008
4	米国	8.60	5,750	ドイツ	9.60	8,474
5	フランス	6.50	4,340	米国	6.57	5,800
6	イタリア	6.17	4,123	スペイン	5.80	5,116
7	フィランド	5.80	3,873	フランス	5.78	5,100
8	スイス	4.61	3,080	フィランド	5.14	4,539
9	日本	4.43	2,964	スウェーデン	4.67	4,124
10	デンマーク	4.31	2,881	スイス	4.28	3,780
11	スウェーデン	4.14	2,769	デンマーク	3.66	3,227
12	ノルウェー	3.56	2,381	日本	3.36	2,964
その他	その他
合計	100.00	66,837	合計	100.00	88,250
## ● 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

日本は、開発途上国への環境上適正な技術の移転を目的としたセンターである「国際環境技術センター」(IETC)の日本への設置をUNEPに働きかけ、その結果、1992年、IETCの日本への設置（事務所は大阪および滋賀に所在）が決定された。日本はIETC事業への主要拠出国として、2007年には278万ドル、2008年には218万ドルを拠出した。IETCは現在、防災、生産と消費、水と衛生のための環境上適正な技術に関するデータベースの構築、各種セミナーやワークショップ等の開催等により、開発途上国・市場経済移行国への技術移転を行っている。

## 日本の政府開発援助との協調実績

・イラク環境部門人材育成事業

・イラク南部湿原環境管理支援事業

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

•「GEO YEAR BOOK 2004/5」

•「UNEP 2008 ANNUAL REPORT」

•「UNEP YEAR BOOK 2008」

ホームページ

• http://www.unep.org

## ⑪ 国連開発計画 (UNDP: United Nations Development Programme)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1966年1月1日発足。日本の同機関への資金協力は1966年以来行われている。

## 経緯・目的

国連システムにおける技術協力活動を推進する中核的資金供与機関として、1965年の第20回国連総会決議2029に基づき、それまでの「国連特別基金」および「拡大技術援助計画」が統合されて、1966年1月1日に設立された。

また、UNDPは国連総会が設立した「国連資本開発基金(UNCDF)」、「国連女性開発基金(UNIFEM)」等の基金や「国連ボランティア計画(UNV)」の管理も行っている。

### 2. 事業の仕組み

開発途上国、市場経済移行国または地域を対象として技術協力や能力開発のための国別計画、地域計画、およびグローバルな計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家派遣、技術者の研修、機材供与等を行っている。

その活動資金は、各国からの任意拠出によって賄われている。2008年の拠出金総合計は、約55億ドルであり、そのうちコア・ファンドは約11億ドルである。

## ● 審査・決定プロセス

各国からのコア・ファンド見込み額をもとに、原則4年ごとに向こう4年間の国別援助割当額を定め、これをもとに各国にあるUNDP常駐事務所が中心になって、援助の重点分野や主要プログラムの概要を示した国別協力計画を策定する。その上で、被援助国政府および他の援助国等との協議を踏まえて具体的なプロジェクトを確定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

## ● 概要

UNDPが自ら実施する事業のほかに、他の国連機関やNGO等に委託して事業を実施している。被援助国である開発途上国政府自らが、UNDPの資金協力を得て事業を実施する場合もある。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

1994年以降、「持続可能な人間開発」(Sustainable Human Development)を基本原則に掲げ、この原則の下、民主的ガバナンス、貧困削減、危機予防と復興、環境と $ ^{注1} $ 持続可能な開発の4分野に重点を置いて援助活動を行っている。
ミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けた取組においては、国連事務総長がUNDP総裁をMDGsのスコア・マネージャー兼キャンペーン・マネージャーに任命するなど、MDGs推進の中心的役割を果たしている。

また、日本からも委員が参加した「開発・人道支援・環境分野の国連システムの一貫性に関する国連事務総長ハイレベル・パネル」が2006年11月に発表した報告書および2007年12月に採択された国連開発システム3か年事業活動政策レビューにおける提言を踏まえ、国連常駐調整官(RC)制度の管理者として、以前にも増して国連システムの主導的な調整機関としての役割を担当しており、同任務における業務も拡充している(なお、UNDP総裁は国連開発グループの議長)。

## 地域別実績

2008年の地域別事業実績は、支出額ベースで以下のとおり。

(単位:百万ドル)

地域	金額
アジア・大洋州	916
アラブ	512
アフリカ	874
中南米	1,144
欧州・旧ソ連	314
その他	336
合計	4,096

## 分野別実績

2008年の分野別事業実績は、支出額ベースで以下のとおり。

(単位:百万ドル)

分 野	金 額
民主的ガバナンス	1,429 (35%)
貧困削減	1,255 (31%)
危機予防と復興	657 (16%)
環境と持続可能な開発	404 (10%)
その他	352 (8%)
合計	4,096 (100%)

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

日本は、UNDPの広範なネットワークとその専門的知識・経験に基づく中立的援助を評価するとの立場から、積極的な協力を行うとともに、UNDPの設立以来、2008年まで最高意思決定機関である執行理事会の理事国も務めている。

## 邦人職員

UNDPの専門職以上の邦人職員は、76名(2009年1月末現在)である。

## 日本の財政負担(暦年ベース)

日本からは積極的に資金援助を行っている。UNDPのコア・ファンドへの拠出は、2008年度は7,314万ドル、全コア・ファンドに占める2008年の日本の拠出の割合は約6.7%である。

## ● 主要拠出国一覧(コア拠出)

(単位:%、万ドル)

順位	2007年	2008年
国名	出資率	拠出額	国名	出資率	拠出額
1	ノルウェー	11.8	13,161	ノルウェー	12.5	13,759
2	オランダ	11.2	12,489	オランダ	10.6	11,658
3	スウェーデン	10.7	11,993	スウェーデン	10.0	10,962
4	英国	9.8	10,993	米国	8.9	9,739
5	米国	9.6	10,687	英国	7.9	8,632
6	日本	6.7	7,501	日本	6.7	7,314
7	デンマーク	6.2	6,969	デンマーク	6.7	7,307
8	スペイン	5.4	6,089	カナダ	5.1	5,545
9	カナダ	5.1	5,673	スペイン	5.0	5,440
10	ドイツ	4.1	4,588	スイス	4.2	4,557
合計	100.0	111,899	合計	100.0	109,711

## ☑ 主な使途を明示した特定基金への拠出、活用状況

日本は、開発途上国の多様なニーズに応じるため、効果的かつ効率的なパートナーシップを構築することを目的として、従来の基金を整理統合し、2003年10月1日、日・UNDPパートナーシップ基金を設置した。本基金は、日本とUNDPとの共通の重要分野における開発途上国支援、南南協力支援、MDGs関連の共同研究等、さらにプロジェクトの成功例に係わる広報を含む、幅広い開発協力を展開する。2008年度においては、約214万ドルを拠出した。

また、目的別の基金として、日本・パレスチナ開発基金（1988年設立）およびアジア・アフリカ協力基金（1996年設立）をUNDPに設置し、拠出している。

## 日本の政府開発援助との協調実績

限られた援助資金を効果的かつ効率的に執行するとの観点から日本はUNDPとの援助協調にも積極的に取り組んでおり、日本の二国間援助とうまく組み合わせることなどにより、相互の補完性および援助の効率性を高め、併せて日本の顔がよく見えるような形で援助が行われるよう努めている。
たとえば、日本のアフガニスタンにおける復興支援の一環として、2008年に、2009年の選挙を成功裏に実施するために、選挙支援や治安対策支援を行うUNDPに対し、1億6,540万ドルの支援を行った。

さらに、UNDPは人間の安全保障基金を用いたプロジェクト実施に力を入れており、2008年度末まで計64件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

• UNDPが毎年発表する「Human Development Report」(人間開発報告書・Oxford University Press発行)

•「UNDP年次報告書」(国連開発計画発行)

ホームページ

• http://www.undp.org

## ⑫ 世界保健機関 (WHO: World Health Organization)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1948年4月7日設立。日本は1951年5月16日の第4回総会において、加盟が認められた。

## 経緯・目的

国際連合の専門機関であり、1946年、ニューヨークで開かれた国際保健会議が採択した世界保健憲章(1948年4月7日発効)によって設立された。

「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」(憲章第1条)を目的としている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

予算は2年制であるが、活動の財源は、加盟国の義務的分担金(各国の分担率は国民所得等に基づいて算定される国連分担率に準拠)と、加盟国およびUNDP、世界銀行等の他の国際機関からの任意拠出金からなっている。

義務的分担金による通常予算は、主として職員の給与、会議の開催、保健・医療に関する調査・研究、情報の収集・分析・普及、器材購入、各国政府に対する助言等に振り向けられ、任意拠出金は、通常予算ではカバーできないフィールド・レベルの技術協力等を中心とした事業活動に使われることとされているが、近年はこの任意拠出金の割合が8割程度まで上昇していることから、通常予算で賄うべき事業への支出にも活用されている。

## ● 審査・決定プロセス

各加盟国により構成され、1年に1度開催される世界保健総会を最高意思決定機関としている。総会で選出された34か国が推薦する執行理事により構成される執行理事会が、総会の決定・政策の実施、総会に対しての助言または提案を行っており、総会の執行機関として行動するという仕組みになっている。

総会では、事業計画の決定、予算(2年制)の決定、執行理事国の選出、新規加盟国の承認、憲章の改正、事務局長の任命等を行うほか、保健・医療に係る重要な政策決定を行う。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

総会において承認された事業計画に基づいて、定められた項目別に事務局が事業を実施する。事業の実施状況については、執行理事会・総会に報告がなされる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

WHOは、保健衛生の分野における問題に対し、広範な政策的支援や技術協力の実施、必要な援助等を行っている。また、感染症対策や慢性疾患等に対する対策プログラムのほか、国際保健に関する条約、協定、規則の提案、勧告、研究促進等も行っており、ほかに食品、生物製剤、医薬品等に関する国際基準も策定している。

## ● 地域別実績

地域事務局が主体となって行っている仕事の大半は、WHOの事業のうち最も重要なものの一つとして位置付けられている各国に対する技術支援である。これに対してWHOの全予算の約7割が振り向けられてい
る。技術支援は、通常①専門家の派遣、②ワークショップ等の開催、③ガイドラインの作成、④フェローシップの提供という形式で与えられる。

## ☑ 地域別予算割合

(单位:%)

地域別予算	2008～2009年
全体額(百万ドル)	4,227
地域別割合	ア フ リ カ ア メ リ カ 南 東 ア ジ ア 欧 州 東 地 中 海 西 太 平 洋	28.2 6.6 11.6 6.5 11.0 8.2
本 部	27.8

## ● 主要な事業

2009年に発生した豚由来の新型インフルエンザA(H1N1)対策をはじめとして、新たに発生した感染症(エボラ出血熱、鳥インフルエンザ、SARS(重症急性呼吸器症候群)など)や、既に克服されたと思われていた感染症の再興(コレラ、結核など)が、世界的規模で大きな問題となっていることから、これらを「新興・再興感染症」として総合的・重点的に対策を講じている。2005年5月のWHO総会において採択された疾病の国際的な伝播を最大限防止することを目的とした改正国際保健規則(IHR:International Health Regulations)が2007年6月に発効した感染症の発生をはじめとする公衆衛生上の緊急情報をWHOに通達することとなった。新型インフルエンザA(H1N1)が発生した際には、本規則に基づくネットワークが有効に機能した。

また、HIV/エイズ、結核、マラリアという三大感染症についても、世界エイズ・結核・マラリア対策基金やその他の国際機関と協調しつつ、指導的役割を担っている。結核については、直接管理の下に服薬を行う短期療法(DOTS)、HIVとの重複感染や多剤耐性への対応を行っている。

さらに、その他の感染症の対策にも力を注いでいる。ポリオについては、重点的な予防接種事業の推進により西太平洋地域においても2000年10月に京都でポリオ制圧宣言が出され、残されたポリオ常在国における撲滅に向けて取り組んでいる。そのほか、リンパ・フィラリア症、アフリカの風土病であるオンコセルカ症、ラテン・アメリカの風土病であるシャーガス病など顧みられない熱帯病(NTD)についても、制圧対策を推進している。

さらに、病気の子どもに幅広くケアを提供するための小児期疾患総合管理対策、安全な出産を確保するための妊産婦対策や家族計画などのリプロダクティブ・ヘルス対策の推進、日常の疾病対策に不可欠な医薬品を適切に供給・管理するための必須医薬品対策や医薬品の研究開発、2005年2月に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に基づくたばこ対策や生活習慣病などの非感染症疾患、自然災害や紛争等の緊急事態における緊急人道援助などについても力を注いでいる。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

1951年の加盟以来、日本は、WHOの活動に積極的に参画している。この間、日本は11回にわたって、執行理事会の理事指名国に選ばれている。

## 邦人職員

WHOは、2008年12月現在で5,821名(専門職2,596名、一般職3,225名)の職員がいるが、そのうち邦人職員は32名。中島宏第4代事務局長(1988～1998年)、尾身茂西太平洋地域事務局長(1999～2009年)を輩出している。

## ● 財政負担

2008～2009年の総予算は42億2,750万ドルである。このうち、約20%強に当たる分担金総額は9億2,884万ドル（2年間の総額）であり、加盟国の義務的負担により賄われる。2009年の日本の分担率は16.6253%で、分担金は約7,721万ドル。米国（分担率22%）に次いで第2位の拠出国となっている。一方、残りの80%弱である32億6,870万ドルは、加盟国の任意の負担である任意拠出金により賄われ、このうち、日本は2008年には1,066万ドル、2009年には1,122万ドルの任意拠出金を拠出している。
## ● 主要拋出国一覧

(单位:%)

順位	2008年(分担金総額:464,420千ドル)	2009年(分担金総額:464,420千ドル)
1	米 国	22.0000	米 国	22.0000
2	日 本	16.6253	日 本	16.6253
3	ド イ ツ	8.5777	ド イ ツ	8.5777
4	英 国	6.6425	英 国	6.6425
5	フ ラン ス	6.3015	フ ラン ス	6.3015
6	イ タ リ ア	5.0794	イ タ リ ア	5.0794
7	カ ナ ダ	2.9772	カ ナ ダ	2.9772
8	ス ペ イン	2.9682	ス ペ イン	2.9682
9	中 国	2.6672	中 国	2.6672
10	メ キ シ コ	2.2572	メ キ シ コ	2.2572

## 日本の政府開発援助との協調実績

WHO西太平洋地域事務局(WPRO)との間では、感染症対策等において、日本のODAを通じた連携を行ってきている。基本的に毎年、WPROとの連携協議(日・WPRO協議)を行い(2007年10月に第7回協議を実施)、保健医療分野のODAに関する意見交換や、予防接種拡大計画等での連携を図っている。1990年にはポリオ根絶計画に協力し、日本のJICAを通じた協力により全国一斉投与用経口ポリオ・ワクチンが供与され、1997年の発生例を最後として、2000年10月、WHOにより西太平洋地域からのポリオ根絶が宣言された。

新型インフルエンザ対策においても、2007年に鳥および新型インフルエンザ対策のために1,802.6万ドルを拠出し、ASEANおよびASEMの抗ウイルス薬備蓄事業にも協力を得ている。また、2009年9月、H1N1新型インフルエンザのワクチン接種支援のため約11億円の緊急無償資金協力を実施した。

人道支援としては、2005年1月スマトラ沖大地震・インド洋津波被害支援(660万ドル)、2007年2月イラク復興支援(390万ドル)等のための拠出も行っている。

そのほか、WHOの各種技術セミナー等への講師・専門家派遣やWHOが派遣するフェローの受入れ等の協力を行っている。

また、WHOは人間の安全保障基金を活用したプロジェクトの実施に力を入れており、2008年末までに計28件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

● 書籍等

• 「World Health Report, 2007」(WHO発行)

ホームページ

• http://www.who.int

## ⑬ 国連大学 (UNU:United Nations University)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1972年第27回国連総会決議に基づき、1975年、東京に国連大学暫定本部が設置された。日本の協力は1972年以来行われている。

## 経緯・目的

・1969年、ウ・タント国連事務総長が、国連総会で国際的な大学院大学としての国連大学創設を提唱。

当時日本に本部を置く国連機関がなかったこともあり、日本国内で同大学の設立・誘致の機運が高まり、1970年4月にウ・タント国連事務総長が訪日した際、佐藤栄作総理は国連大学創設構想実現への協力を日本政府として約束した。

1972年第27回国連総会で、国連大学設立決議を採択。ただし、英国、米国等主要国が伝統的な意味での「大学」とすることに反対したため、「学者・研究者の国際的共同体」として設立されることとなった。

・1973年第28回国連総会は「国連大学憲章」を採択。国連大学本部を東京首都圏内に設置することが決定した。

・1975年、東邦生命ビル(東京)内に国連大学暫定本部を開設し、本格的な活動を開始。

・1992年、東京・青山に新本部ビル完成。土地は東京都が無償提供、建物の建設経費は日本(旧文部省)が負担した。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

その構成機関である大学本部(東京)および世界13か国に計16の研究・研修センター/プログラム(2009年
10月現在)が世界各国の大学等と連携・協力関係を結び、それらをつなぐネットワークを通じ、人類の存続、発展および福祉等に係る地球規模の諸問題についての研究、人材育成および知識の普及を行うことを目的としている。その活動資金は各国政府、国際機関およびその他非政府財源からの任意拠出金によって賄われており、2008～2009年(1会計年度は暦年2年間)の予算は1億305万6,000ドルである。

## ● 審査・決定プロセス

最高意思決定機関である理事会が、国連大学の活動および運営をつかさどる原則および方針を定めまた、国連大学の事業プログラムを審議・承認し、また予算を決定する(年1回開催)。理事会は、個人の資格で任命される理事24名、職務上の理事3名および学長で構成される。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

国連大学は本部(東京)もしくは世界13か国16の研究・研修センター/プログラムを通じ、または世界各国の大学・研究機関とのネットワークを通じて事業を実施する。事業実施後、学長は事業報告を理事会に提出しその審議を受ける。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年の理事会で採択された2010年までの活動目標を設定する「戦略計画2007～2010」に基づき、洞察と政策研究を通じた国連システムへの寄与と特に、開発途上国に対するアウトリーチとネットワーキング活動を最優先課題として活動している。

## ● 主要な事業

## (1) 研究活動

「平和とガバナンス」「環境と開発」の2つの領域で研究活動を行っている。2008年の主な活動テーマは以下のとおり。

·平和与安全保障

・地域統合とガバナンス

・正義と過去に対する責任の問題

・持続可能な開発

·環境資源管理

• 環境ガバナンス

• 水資源

・環境の変化と人間の脆弱性

• 人の健康

## 情報技術

## (2) 研修活動

主に開発途上国の人材育成を目的として研修事業を実施している。

・研究者個人や研究機関全体の能力向上を支援する「大学院レベルの学者・専門家のための長期研修コース」(テーマ：「地熱の利用」、「持続可能な養殖」等)

若い研究者、特に開発途上国出身者の研究レベルの向上を支援する「修士・博士課程や博士修了者向けプログラム」(持続可能な開発への戦略的アプローチ」、「応用数学とコンピューター科学」等)

・国際機関の職員、または外交官を目指す人たちのための「国際講座」(テーマ：「新たな地球規模の問題のガバナンス」、「グローバリゼーションと多国間システム」等）

・大学生、大学院生(留学生を含む)、若い社会人のためのグローバルセミナー(テーマ:「グローバルな挑戦と東アジアの対応」、「国連のこれからと地球市民社会」、「『貧困と格差』-グローカルな観点から」等)

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

国連大学の理事会には設立以来連続して邦人理事が参加しており、現在は寺田輝介フォーリンプレスセンター理事長が理事に就任している。

## 邦人職員

邦人の正規職員数は2008年1月現在で19名。

## 日本の財政負担

日本は国連大学への最大の拠出国であり、2008年は外務省から239万ドルおよび8,617万円（留学生支援事業費）、文部科学省から2億1,400万円、環境省から1億5,000万円（持続可能な開発のための教育の10年構想事業費）を拠出している。2007年の各国政府拠出額の第2位はマレーシア、第3位はドイツである。
## 各国の国連大学に対する拠出額および拠出率

(単位: 千ドル、%)

順位	2007年	順位	2008年
国 名	拠出額	拠出率	国 名	拠出額	拠出率
1	日 本	6,605	28.3	1	日 本	7,150	27.4
2	マレーシア	4,850	20.8	2	マレーシア	4,900	18.7
3	ドイツ	4,169	17.9	3	ドイツ	4,887	18.7
4	オランダ	3,306	14.2	4	オランダ	3,453	13.2
5	スウェーデン	986	4.2	5	カナダ	1,834	7.0
6	カナダ	969	4.2	6	フィランド	777	3.0
7	マカオ	757	3.2	7	スウェーデン	751	2.9
8	ヨルダン	540	2.3	8	マカオ	645	2.5
9	イギリス	442	1.9	9	デンマーク	417	1.6
10	デンマーク	257	1.1	10	イギリス	400	1.5
11	ベルギー	206	0.9	11	ヨルダン	331	1.3
12	ノルウェー	198	0.8	12	ベルギー	265	1.0
その他	60	0.2	13	フランス	155	0.6
その他	174	0.6
合 計	23,345	100.0	合 計	26,139	100.0

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

• 「United Nations University Annual Report」当該年度の新規事業に重点を置いた報告書。毎年春に発行。国連大学広報部で入手可能。

・「国連大学年次報告」(上記の日本語版)

ホームページ

• http://www.unu.edu/

## ⑭ 国際労働機関 (ILO:International Labour Organization)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

第一次世界大戦後の1919年、ヴェルサイユ条約第13編「労働」に基づき、国際連盟の機関(加盟42か国)として発足した。日本は、ILO創立時の加盟国であったが、1940年の脱退を経て1951年に再加盟し、1954年以降主要産業国(常任理事国:ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、ロシア、英国および米国の10か国)の一つとなっている。

## 経緯・目的

国際連合の専門機関であり、政・労・使の三者構成の形式をとっている。労働条件の改善を通じて社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与するとともに、完全雇用、労使協調、社会保障等を促進することを目的としている(ILO憲章およびフィラデルフィア宣言(同憲章附属書))。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

2年予算制をとっており、その財政収入は、通常予算および予算外財源に大別される。加盟国がそれぞれの分担率に従って拠出する分担金により賄われる通常予算は、会議予算、調査研究等ILOの通常の活動費用、人件費に充てられる。国連開発計画(UNDP)からの割当資金、加盟国からの任意拠出金等からなる予算外財源は、主として技術協力活動のための費用となる。

## ● 審査・決定プロセス

各加盟国により構成され、一年に一度開催される国際労働総会を最高意思決定機関としており、総会で選出された理事(政府代表28名、労働者・使用者代表各14名)により構成される理事会が、事務局の監督、事務局から提出された主要な事業計画や、人事、会議の開催などについて承を与えている。

総会では、条約・勧告の審議・採択、予算・分担率の決定、条約の実施状況の審議などを主要任務としている。

予算外財源については、ILOが作成した事業計画案について援助国と事務局間で協議を行い、決定される。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

通常予算は項目別に定められた事業を事務局が実施する。事業の実施状況については理事会に報告が