Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
部・款・項・目	前年度予算額	23年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
5203-06金融商品取引法 違反者納付金	千円	千円	「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)に違反した不公正取引、発行開示・継続開示義務違反に課せられる課徴金を受け入れる收入である。金融商品取引法に基づき、違反者から納付される課徴金の受入見込額を計上した。
931,400	624,720	1 不公正取引に係る課徴金1,680千円 × 49 件 = 82,320千円2 発行開示義務違反に係る課徴金232,860千円 × 2 件 = 465,720千円3 継続開示義務違反に係る課徴金8,520千円 × 9 件 = 76,680千円
5203-17独立行政法人 国立公文書館 納付金	4,045	0	独立行政法人国立公文書館からの納付金である。
5300-00諸 收 入	(6,564)	(7,691)
5303-00特別会計受入金	509,165	609,357
5303-27自動車安全特別 会計受入金	(196)	(117)
131,077	131,078	内閣本府(沖縄総合事務局)における自動車安全特別会計からの受入金である。「自動車検査登録特別会計法」に基づく自動車安全特別会計の歳出予算額のうち関連経費を受入見込額として計上した。 | 歳出見合表参照|平成23年度における自動車安全特別会計の歳出予算要求額のうち関連の経費を掲記した。
職員基本給 71,580千円職員諸手当 35,275超過勤務手当 4,225(18)赴任旅費 2,032(99)庁 費 2,077国家公務員共 15,889済組合負担金(117)合 計 131,078
部・款・項・目	前年度予算額	23年度予算額	見積額	積算	内訳
5306-00 許可及手数料	千円	千円	情報公開法及び個人情報保護法に基づく開示請求手数料及び開示実施手数料による収入である。
5306-01 手数料	139	124	1 内閣本府(内閣本府)※平成22年3月30日に電子納付システム停止
2 宮内庁(1) 情報公開法に基づく開示実施手数料平成22年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。(22年4月～6月実績)30 千円 × 12／3 月 ÷ 119 千円
3 金融庁(1) 情報公開法に基づく開示請求手数料平成22年4月から6月までの収入実績(印紙収入)を基礎として算出した。(22年4月～6月実績)(現金(電子)納付割合)31 件 × 12／3 月 × 38／1000 = 5 件5 件 × 200 円 = 1 千円
(2) 情報公開法に基づく開示実施手数料平成22年4月から6月までの収入実績(印紙収入)を基礎として算出した。(22年4月～6月実績)0 千円 × 12／3 月 × 38／1000 = 0 千円
(3) 個人情報保護法に基づく開示請求手数料平成22年4月から6月までの収入実績(印紙収入)を基礎として算出した。(22年4月～6月実績)143 件 × 12／3 月 × 38／1000 = 22 件22 件 × 200 円 = 4 千円
計 (1 ～ 3 )
部・款・項・目	前年度予算額	23年度予算額	見積額	積	算	内	訳
5311-04 不用物品売払代	千円(6,119)128,488	千円(7,315)153,643	各部局において不用決定した物品の売払収入である。1 各部局平成19年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。
年度部局	19年度(b)	20年度(c)	21年度(c)	見積額(a+b+c)×1/3
内閣本府	35,763	9,399	151	千円(719)15,104(716)15,043(2)50(1)11(87)1,843(6,443)135,308(7,249)152,255
(内閣本府)	35,752	9,377	0
(日本学術会議)	0	0	151
(沖縄総合事務局)	11	22	0
宮内庁	2,247	2,118	1,164
警察庁	145,139	136,477	124,309
計	183,149	147,994	125,624
(控 除 額)
宮内庁	環境省移管予定用地源泉に係る温泉売払代	19年度	2,030 千円
農機具売払代	20年度	504 千円
2 金融庁平成22年4月～6月の収入実績を基礎として算出した。(平成19年12月以前の実績がないため。)
(22年4月～6月実績)
347 千円	×	12/3	=	1,388 千円
計	(1	+	2
(7,315)153,643 千円
部・款・項・目	前年度予算額	23年度予算額	見積額	積算	内訳
(单位:百万円)

所 管	文部科学省	組織	文部科学省	会 計	一般会計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	新世纪重点研究創生プランの推進のうちITプログラム	要求・要望額	原 案 額
新世紀重点研究創生プランは、「我が国が取り組むべき国家的な課題について、産学官の最も能力の高い研究機関を結集し、総合力を発揮できる体制により、最高の成果を得ること」を目的とする科学技术術重点4分野を中心としたプログラム研究。	4,487	4,487	3,481
施 策 の 概 要	新世紀重点研究創生プランは、「我が国が取り組むべき国家的な課題について、産学官の最も能力の高い研究機関を結集し、総合力を発揮できる体制により、最高の成果を得ること」を目的とする科学技术術重点4分野を中心としたプログラム研究。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
我が国が世界最先端のIT国家であることを目標とするe-Japan戦略等を実現するため、我が国が優位な技術であるモバイル、光、デバイス技術等を核として、国が重点的に取り組むべき研究開発を実施し、得られた成果の実用化、企業化を目指す。
② 施策の必要性
情報通信分野は技術が発展の原動力となる分野であり、この分野における急速な技術の進展は、今後の高度情報ネットワーク社会の発展の基盤、国際競争力の強化をもたらすものである。研究開発の利用者となるべき民間の研究開発能力を活用しつつ、国として産学の連携の下に大学等の有する技術を核に基礎から応用への橋渡しの研究開発を早急に実施する必要がある。
③ 施策の有効性
科学技術・学術審議会における有識者の意見を踏まえつつ適切な産学官連携のもとで研究がおこなわれており、プロジェクトの推進により、国際競争力の強化等の有効性が見込まれる。
④ 施策の効率性
平成14年度から、公募により実施機関の選定等を行っており、中核機関を中心に産学官のポテンシャルを結集して研究が行われている。なお、平成16年度に中間評価を実施することとしており、その結果を踏まえ、さらに適切なものとしていく予定である。	政 策 評 価 の 活 用 状 況
(单位:百万円)

所 管	文部科学省 组 織	文部科学本省 会 計	一般会計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	原子力試験研究費	要求·要望額	原 案 額
1,940	1,746	1,698
施 策 の 概 要	文部科学省設置法第4条第67号に基づき、各府省所管の試験研究機関等における原子力試験研究費を文部科学省に一括計上するものであり、各府省の行政ニーズに対応した試験研究等を実施する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図·目的
各府省所管の試験研究機関等が実施する原子力の開発利用に関する研究を、全日本的な視点で俯瞰して推進する。
② 施策の必要性
原子力の開発利用に係る試験研究について、原子力行政(研究開発)を所掌する文部科学省に予算を一括計上することにより、各研究機関の研究ポテンシャルを最大限活用しつつ、計画的·効率的に進めていくために、本施策は必要である。
③ 施策の有効性
放射線やRIの利用に係る研究においては、他の分野の研究に比して、研究に必要な設備以外に研究施設の安全管理や周辺環境の監視など特殊な設備を必要とし、その設備の導入及び維持管理に多くの資金を必要とすることから、原子力研究を主たる目的としていない研究機関における研究開発を効果的かつ安全に進めていくうえで、本施策は有効である。
④ 施策の効率性
各府省の研究課題を横断的かつ一元的に把握し、厳正な研究評価(外部有識者によるピアレピュー)により、課題の採択、継続の可否、研究計画の修正等を実施しており、本施策は、有効かつ効率的に運用されている。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
各府省所管の試験研究機関等が実施する原子力の開発利用に関する研究を、横断的かつ一元的に調整し、各研究機関の研究を計画的·効率的に進めていくことは必要である。
② 施策の有効性
横断的、一元的な調整を行うことは重要であるが、個々の研究においてこれまでどのような成果が得られているのか、またそれが国民生活にどのような効果をもたらしているのかという点が明らかでなく、施策の有効性の判断は難しい。
③ 施策の効率性
全ての研究課題について、事前評価、中間評価、事後評価がなされ、それを踏まえて、各研究課題の採択、継続の可否、研究計画の修正等を実施しており、本施策は一定程度効率的に運用されている。	抽象的な政策評価の内容を個々の研究課題の査定に反映させることは難しいが、評価の低い研究課題について、整理合理化を図った。(△2.4億円)
(单位:百万円)

所 管	文部科学省	組 織	文部科学本省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	日本文化の発信による国際文化交流の推進	要求・要 望 額	原 案 額
178	213	177
施 策 の 概 要	芸術家等の海外派遣や、文化をテーマにした国際シンポジウム、専門家セミナー等を開催し、日本文化の海外発信を図るとともに、各地域の文化発信能力の強化を図る。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的芸術家等の海外派遣、国際シンポジウムの開催等を通じ、海外との文化ネットワークの形成、強化を図るとともに、日本文化を適切・効果的に伝える説明内容の研究開発を行うことにより、日本文化発信能力の強化を図る。
② 施策の必要性日本文化に関する情報を発信することにより、日本への関心を高め、訪日者の増大を図るとともに、異文化との交流を通じて相互理解を深めることにより、諸外国との信頼関係を築くものである。
③ 施策の有効性世界に向けて日本文化に関する情報を発信することにより、日本への関心を高め、訪日者の増大などが図られ、また国境を越えた芸術文化活動の展開により、文化面での世界貢献を可能とする。
④ 施策の効率性世界に向けて日本文化に関する情報を発信することにより、日本への関心を高め、訪日者の増大などコストを上回る効果が考えられ、また全国規模の文化交流事業を行うことにより事業の効果をより高め、国全体の文化振興につながる。
(单位:百万円)

所 管 厚 生 劳 働 省 組 織 厚 生 劳 働 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	介護サービスの第三者評価推進等事業及び介護サービスの第三者評価モデル事業
施 策 の 概 要	訪問介護、訪問入浴介護、通所介護等7サ-ビスについて第三者評価モデル事業等を実施する公益法人及び都道府県に対して補助を行うもの
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的介護サービスの質の向上を促し、利用者による良質なサービスの選択を支援しするため、第三者による介護サービスの質の評価、利用者への評価結果の開示等をモデル的に実施。② 施策の必要性公的制度と公的財源とによって支えられた介護保険制度において、介護サービスの第三者評価の仕組みを導入することにより、全国一律の評価基準に基づいた評価が実施されるとともに、不利益評価も含めた評価結果が公表され、利用者が適切な介護サービス事業者を選択しうる環境が整備される。③ 施策の有効性第三者評価の仕組みを導入することによって、利用者による適切なサービス選択が行われ、事業者の自己努力によるサービス向上が期待できる。④ 施策の効率性介護サービスの第三者評価手法の研究、評価基準の策定等を国で行うことによって、サービス評価の尺度の統一と評価の平準化が可能となる。また、地方自治体等が個々に第三者評価の仕組みを構築する場合に比べ、効率的に全国一斉に介護サービスの第三者評価の実施が可能となる。
(单位:百万円)

所 管	厚生労働省	組織	厚生労働本省	会計	一般会計	15年度当初予算額	16年度原案額
施 策 名	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保	要求・要望額	108
施 策 の 概 要	市町村保健センターの運営指導、保健所、市町村等の地域保健従事者の研修及びこれに関する調査研究等を行うための経費
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
本施策は市町村等における地域保健対策を効果的に推進するために、地域保健従事者の資質の向上を図るとともに、地域保健と職域保健の連携を進め、地域保健を取り巻く新たな健康課題に対応出来る地域保健活動の推進を目的とする。
② 施策の必要性
急速な人口の高齢化や出生率の低下、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、さらに、SARS等の健康危機管理への対応、児童虐待やひきこもり等の心の問題など、地域保健を取り巻く新たな健康課題への取り組みが求められている。このような地域住民の多様化、高度化するニーズに対応するためには地域保健従事者の資質の向上や地域保健と職域保健の連携が重要な課題となっている。
③ 施策の有効性
地域だけでは対応できないSARS等の国が早急に対応しなければならない健康危機管理への対応や地域住民の多様なニーズに対応できるよう、直接地域保健従事者の資質の向上を図ることは、地域住民への迅速で、きめ細やかなサービスが可能となり有効である。また、地域職域連携により、地域の実情を考慮した地域保健対策を推進していくうえで有効である。
④ 施策の効率性
地域住民の健康の保持、増進を図るために、地域に密着している保健所や市町村保健センター等で地域住民に直接保健サービスを行う地域保健従事者の資質の向上を図り、地域と職域との連携を推進していくことは、地域保健施策を総合的に実施するうえで効率的である。
(单位:百万円)

所 管 厚 生 劳 働 省 組 織 厚 生 劳 働 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	ヒヤリハット·事故事例收集事業
施 策 の 概 要	13年度から、日常診療の場で、誤った医療行為などが患者に実施される前に発見された事例、あるいは、誤った医療行為などが実施されたが、結果として患者に影響を及ぼすに至らなかった事例を「ヒヤリ·ハット事例」として、全国の特定機能病院及び国立病院·療養所等から収集している。16年度においては、ヒヤリ·ハット事例の収集範囲をさらに拡大するとともに、事故事例についても独立した情報の収集·分析を行うこととし、幅広い専門家により具体的な改善方案等を検討することにより医療安全対策を推進する。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図·目的 効果的な医療事故防止対策を講じるためには、医療事故につながり得る様々な要因を客観的に把握し、その分析に基づいた対策を講じる必要がある。このため、個々の医療機関が収集·分析した情報や、当該情報をもとに検討した改善対策について、広く医療機関、国民が共有する仕組みを構築することを目的として、「ヒヤリ·ハット事例」を収集するものである。 ② 施策の必要性 医療事故につながり得る様々な要因を客観的に把握し、その分析に基づいた対策を講じる上で、「ヒヤリ·ハット事例」の収集は必要である。 ③ 施策の有効性 全国の特定機能病院及び国立病院·療養所から「ヒヤリ·ハット事例」を収集し、当該情報をもとに検討した改善対策を、国民、医療機関に情報提供することにより共有化を図ることは、医療事故防止対策を講じる上で、「ヒヤリ·ハット事例」の収集は必要である。 ④ 施策の効率性 「ヒヤリ·ハット事例」情報をもとに検討した改善対策について、広く医療機関、国民が共有する仕組みを即座に構築するためには、全国の特定機能病院及び国立病院·診療所等比較的収集しやすい機関からの収集は、効率的であると言える。
(单位:百万円)

所 管 厚 生 劳 働 省 組 織 厚 生 劳 働 本 省 会 計 一般 会 計 15年度当初予算額 16 年 度
施 策 名 公的年金の上乗せの年金制度(企業年金等)の適正な運営(厚生年金基金連合会助成に必要な経費)
施 策 の 概 要 厚生年金基金連合会が公的年金に上乗せされる厚生年金基金の中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金給付の通算事業には、本来国が支給すべき厚生年金保険の代行部分が含まれており、本来国が支給すべき給付に係る事務を適切に実施するために、厚生年金基金連合会が行業務に要する費用の一部を補助するものである。
要 求 省 庁 による政策評価
① 施策の意図・目的 公的年金に上乗せされる厚生年金基金の中途脱退者等への年金給付の通算事業の適正な運営。
② 施策の必要性 近年の経済情勢の低迷等に伴い、基金数及び加入員数は減少しているが、高齢化社会に対応し、老後の所得保障を厚くする企業年金の果たす役割は依然として大きく、厚生年金基金連合会に移換される基金の中途脱退者等は、14年度末で累計で約2,587万件、受給者数も約161万件に達しているところ。 厚生年金基金連合会の年金通算事業は、本来国が支給すべき厚生年金保険の代行部分の支給に係るもの、すなわち行政代行業務が含まれていることから、この通算事業を適正に運営するために必要な施策である。
③ 施策の有効性 雇用の流動化等により企業を短期間で離転職する者や解散基金の増加に伴い、中途脱退者等に対する年金通算事業の重要性は益々増しており、その適正な運営を図るために、有効な施策である。
④ 施策の効率性 厚生年金基金連合会が行う年金通算事業は、本来的には各基金において行うべきものであるが、個々の基金で行うことは事務処理上困難な面もあり、また、中途脱退者がその後いくつかの基金の加入員となることも考えられ、将来の年金受給時には、複数の基金への請求手続等が頻難かつ不便となる恐れがあり、受給者の利便や基金の事務処理等を考慮すると、厚生年金基金連合会で一元の剤減が図られる。
⑤ その他 「特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月閣議決定)」により、「代行部分に対する補助以外の事務費補助を廃止する」こととされ、14年度予算からは代行部分に対する補助に限定されている。
(单位:百万円)

所 管	厚生労働省	組織	厚生労働本省	会計	一般会計	15年度当初予算額	16年度
施 策 名	厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学研究費)	要求・要 望 額	原 案 額
施 策 の 概 要	厚生労働科学研究の振興を促し、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的とし、大学や国立・民間の試験研究機関に所属する研究者を交付対象とする補助金であり、原則として公募制により研究課題を募集している。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
厚生労働科学研究の振興を促し、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し技術水準の向上を図る。
② 施策の必要性
疾病予防、治療、感染症対策に関係する課題、食品の安全性確保に関する研究など、事業毎に公募課題が示され、行政施策に関連した目的志向型の研究が実施されている。そのため、厚生労働科学研究費補助金の目的である国民の保健医療等、直に生かされている研究が多い。
③ 施策の有効性
研究課題の目標の達成度は高く、行政部局との連携のもとに研究が実施されており、政策の形成、推進の観点からも有効性の高い研究が数多く実施されている。
④ 施策の効率性
限られた予算の中で、研究課題を公募ののち約25%の課題を採択し、研究を実施することにより、必要性、緊急性が高く、予算的にも効率的な研究課題が採択され、研究が実施されている。研究期間は原則最長で3カ年であり、研究課題の見直しに反映されるため効率性が高い。
(单位:百万円)

所 管	厚生労働省	組織	厚生労働本省	会計	一般会計,労働保険特別会計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	日本版デュアルシステムの実施について	要求・要望額	原 案 額
0	8,882	7,524
施 策 の 概 要	高卒者等の雇用の場が激減し、企業の求人内容が高度化する中で、若年者を対象とした新たな人材育成システムとして、企業と教育機関をコーディネートし、企業実習と一体となった教育訓練を行うとともに、修了時に実践力の能力評価を行うことにより一人前の職業人を育成する「日本版デュアルシステム」を導入する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
高卒未就職者やフリーター等が、一定期間、企業での実習及びそれと一体となる教育訓練を受けることにより、一人前の職業人として育ち、職場定着を図ることができるようにする。
② 施策の必要性
高卒者等の雇用の場が激減し、企業の求人内容が高度化する中で、若年者を職業人として一人前にし、職場に定着させるための仕組みであり、若年者の雇用の安定・拡大を図る観点から必要性が高い。
③ 施策の有効性
企業内での実習訓練(OJT)と教育訓練(OFF-JT)を効果的に組み合わせることにより、企業の求人内容の高度化に対応した実践的な訓練が可能である。
結果、若者の職業能力の蓄積を可能とすることにより、我が国の中長期的な競争力・生産性の維持・向上が達成される。
④ 施策の効率性
企業や民間教育訓練機関等、既存の教育訓練資源を最大限活用し、効率的に実施するものであり、また、企業内での実習訓練(OJT)と教育訓練(OFF-JT)を効果的に組合わせることにより、効率化が図られる。
(单位:百万円)

所 管	厚生労働省	組織	厚生労働本省	会 計	一般会計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	地方の生活基盤となる簡易水道の整備近代化	要求・要望額	原 案 額
31,551	37,495	30,025
施 策 の 概 要	人口の少ない「地方」において水道を整備し、安全で良質な水道水の安定供給を図る。

要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 水道未普及地域の解消を推進し、有害物質及びO-157等に対して安全で良質な水道水を安定供給できるよう簡易水道の整備を推進する。
② 施策の必要性 水道は国民の生活上最も重要な社会基盤のひとつであり、未普及地域の解消や統合・広域化事業を進めるとともに、生活様式の多様化、災害・湯水等にも対応した水道施設の整備が必要である。
③ 施策の有効性 ア 未普及地域の解消 イ 安全で効率的・安定的な水道水の供給
④ 施策の効率性 新規採択にあたっては、費用対効果分析を行った上で採択。新規採択後5年を経過して継続中の事業については、再評価を実施。
⑤ その他 平成13年7月4日に公布された「水道法の一部を改正する法律」における衆参両院の付帯決議において、「水道施設の老朽化や震災等への対応を充実する観点から、水道施設の技術水準の向上および適切な更新が行われるよう、必要な支援や的確な助言の提供を行うこと。」とされている。
(单位:百万円)

所 管 農 林 水 産 省 組 織 農林水産技術会議 会計 一般会計 15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名 遺伝子組換え等先端技術安全性確保対策のうち「みんなで考えるバイテク」推進事業要求・要望額原案額10010085
施 策 の 概 要 遺伝子組換え技術等に対する不安や懸念が強いこと、また消費者を含めた幅広い関係者間におけるリスクコミュニケーションの重要性が高まっていることから、高校生や一般市民を対象とした施設見学や講習会の開催、パンフレット・ホームページ作成などを通じて、先端技術や技術の安全性についての情報提供を行い、国民の理解の浸透を図る。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 遺伝子組換え技術の研究開発を推進し、その研究成果を適切な形で社会に還元するためには、安全性の確保と併せて国民の理解を得ることが不可欠である。このため、組換え技術等に関する情報提供や啓発活動、様々な立場の者の間におけるコミュニケーションを推進することにより、共通理解と信頼関係の構築を図り、安心を確保する。② 施策の必要性 国民の多くは遺伝子組換え技術に不安を抱いており、特に最近、農業者グループが試験栽培していたGM大豆が第三者により鋤込まれる事件など、国民の不安が一層あおられる状況が強まり、実用化はおろかり研究開発を推進することにも影響が生じてきている。また、新規の技術に対する懸念・不安に対応するためには、国が積極的に情報提供していくことの必要性が「BT戦略大綱」において明確に位置づけされている。このため、本施策を通して国民の不安や感念を解消し、理解の促進を図る必要がある。③ 施策の有効性 「食品安全モニターアンケート調査」によれば、遺伝子組換え食品に対する不安がある一方で、地域において不安を解消するコミュニケーション機会の不足を強く感じているという結果が得られている。このため、本事業により地域におけるコミュニケーションを促進し、不安や懸念に的確に対応することは、共通理解と信頼関係の構築を図る上で極めて有効である。④ 施策の効率性 国民の情報ニーズ、試験研究や安全性評価に対する意見・要望等は、生産者や消費者などその人の立場や考え方によって多様であることから、対象に応じたきめ細かい取組を推進することにより、国民の不安や感念が解消され、円滑な研究開発の促進とその実用化が図られる。
(单位:百万円)

所 管 農 林 水 産 省 組 織 水 産 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名	水面総合利用調整推進事業費
施 策 の 概 要	地域の重要な産業である水産業の活性化を図るためには、その基盤となる水産資源の適切な利用、管理を実現することが重要である。このため、漁業調整委員会等が実態調査、関係者からの意見聴取及び協議の促進を通じて、資源回復計画、外来魚の移植防止啓発及び漁場利用調整等を推進する。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 漁業調整委員会等が、実態調査等を通じ、資源回復計画の策定、外来魚の移植防止啓発及び漁場利用調整等を推進することにより、水産資源の適切な保存及び管理を図り、水産業の活性化を促進することを目的とする。② 施策の必要性 資源回復計画に関連する地域や、漁場利用上のトラブル等が生じている地域において、適切な協議を推進し、資源の適正な利用を図ることが必要となっている。また、内水面においては、外来魚の移植防止の啓発、駆除の推進といった新たな役割に対応する必要がある。③ 施策の有効性 漁業調整委員会が現場調査や関係者からの意見聴取等を行うことなどにより、資源回復計画や漁場利用調整等に関する適切な協議が行われる。内水面においては、外来魚の移植防止の啓発や駆除の推進によって、安定的な水産業の振興が図られる等の効果がある。④ 施策の効率性 本事業を行うことにより、資源回復計画や漁場利用調整が推進される。また、内水面においては、外来魚駆除等の推進のために効果的であり、駆除等のコストを軽減させる効果がある。
(单位:百万円)

所 管 農 林 水 座 省 組 織 林 野 斤 会 計 一般 会 計
施 策 名	森林の整備(健全な森林の育成等を通じた地球温暖化の防止)
施 策 の 概要	地球温暖化の防止や水资源のかん養、国土の保全など、森林の有する多面的な機能を持続的に発揮していくため、重視すべき機能に応じて森林を「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」に区分し、それぞれの区分に応じ、間伐や広葉樹林の整備、針広混交林化、効率的な木材生産に向けた路網の整備といった森林の整備を実施。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的本施策は、造林・保育・間伐、路網の整備等を計画的かつ着実に推進し、水源かん養や国土の保全、地球温暖化の防止等の多面的な機能を持続的に発揮する健全で多様な森林を整備するものである。
② 施策の必要性森林の有する国土の保全、水资源のかん養、自然環境の保全、公眾の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的機能が持続的に発揮されることは、国民生活及び国民经济の安定に欠くことのできないものであり、公益性は極めて高い。森林の整備は、資本回收期間が長く、林業経営を巡る厳しい状況の中で投資の収益性が極めて低いこと等から、私的な動機に委ねていては森林の整備の進展を期待することは困難。
③ 施策の有効性我が国では、戦中から戦後にかけて森林は著しく荒廃し、大規模な水害や土砂災害が多発した。国土の保全や水資源のかん養を主な目的として、森林整備事業等により森林の造成や荒廃した森林の整備が推進された結果、往時のような森林の荒廃に起因する大規模な災害は少なくなっている。
④ 施策の効率性森林の持つ公益的機能は、森林が健全な状態で存在することにより発揮されるものであり、植栽や保育等の適切な実施により確保される。この過程で木材が生産され、森林所有者は生産物としての木材を財として得ることができる性格を考慮して、施業に係る補助においては一定の自己負担を課すことを基本としている。
(单位:百万円)

所 管 農 林 水 産 省 組 織 農 林 水 産 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	食の安全・安心確保技術の開発
施 策 の 概 要	食品の生産・流通行程における総合的な食の安全・安心確保技術の確立を図るため、食品産業等から構成される鉱工業技術研究組合が行う、品質・異物鑑別技術、非加熱殺菌技術及び高鮮度保持技術の開発を支援する。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的近年の食中憂や異物混入等の食品事故の問題を通じて、食品の安全・安心に対する消費者の関心や期待が高まるとともに、国際的にも食品の安全性をめぐる機鋪が高まっている。このため、原料調達、加工、販売に至る食品の生産・流通行程における総合的な安全・安心確保技術の確立を図る。
② 施策の必要性「食の安全・安心のための政策大綱」において、食の安全・安心を確保するための研究開発の充実が必要とされている。また、0157による大量食中憂、BSE、輸入農産物の残留農薬等、食品の安全性をめぐる新しく、深刻な問題を契機に、食品の安全性に対する消費者の関心はかつてないほど高まっている。これらの消費者の不安を取り除き、消費者の健康を保護していくためには、消費者への正確な情報提供とともに、科学的知見に基づいた食品の安全性確保の取り組みが喫粱の課題となっている。
③ 施策の有効性本施策は平成13年度から開始し、成果の一部はすでに国際学会における発表、公的な遺伝子データベースへの登録がなされているほか、特許出願が予定されているものもあり、順調に進掛している。今後、これまで困難だった非金属性異物の検出システム、野菜加工品や食肉加工品の新規殺菌システム、流通段階における非接触式ダイニング高精度温湿度管理システム等の総合的システムの開発が見込まれる。
④ 施策の効率性本施策では、大学や試験研究を行う独立行政法人等の指導・協力を得て、食品製造業及び食品機械製造業等が鉱工業技術研究組合を結成し、共同で技術開発を行っており、効率的な実施体制となっている。また、評価委員会により、事業実施中も検討を行うことにより、技術開発の進捗状況を把握し、技術開発の効率化を図っている。
⑤ その他本施策は5年間の技術開発計画に基づき実施しているものであること、食品の安全性に関する国民の関心は高まっていることから、引き続き着実に実施する必要がある。
(单位:百万円)

所 管 農 林 水 産 省 組 織 農 林 水 産 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	容器包装廃棄物リサイクルシステム推進調査及び容器包装リサイクル法普及定着推進事業
施 策 の 概 要	ア.容器包装廃棄物リサイクルシステム推進調査 …… 容器包装リサイクル法の義務不履行者対策等、事業者に対する適切な指導のため、再商品化義務を負う食品製造・販売事業者等に関する情報システムを構築するとともに、再商品化の状況等について、把握する。イ.容器包装リサイクル法普及定着推進事業 …… 容器包装リサイクル法に基づく再商品化の推進に加え、事業者及び消費者へのリターナブル容器の利用推進、容器包装の排出抑制等の取組を促進させることにより、容器包装リサイクル法の普及定着を図り容器包装リサイクルを円滑に推進する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的容器包装リサイクル法の運用に当たっては、事業者の確実な再商品化義務履行を確保することが、制度の公平性・信頼性を維持する上で重要な課題となっている。このため、事業者に対する指導等のために必要な食品事業者等に関する情報システムの構築イ 事業者等へのリーナブル容器利用推進等を含めた制度の普及・定着を図るものである。
② 施策の必要性再商品化義務の履行の確保は、制度の公平性・信頼性を維持する上で不可欠である。このため、ア 食品事業者等に対する適切な指導を行うために必要な基礎テーダの收集・整理イ リーナブル容器の利用推進を含めた制度の普及・啓発を行う必要性は高い。
③ 施策の有効性これらの事業を実施することにより、ア 收集・整理された基礎テーダを基に、事業者に対して再商品化義務を履行させるために必要な指導等イ リーナブル容器の利用拡大を図る観点を含めた事業者等に対する制度内容をPRすることにより、制度の公平性・信頼性の維持に貢献できる。
④ 施策の効率性ア 膨大なデーダを收集・整理するに際し、国が自ら行うには、多大な行政コストを要するため、高度な専門的知見及び調査能力を有する民間団体に委託することが効率的である。イ 食品事業者等に対して制度内容の浸透、徹底を図るためには、これらの事業者から構成される民間団体を通じて行うことが効果的である。
⑤ その他循環型社会形成推進基本計画や食料・農業・農村基本計画において、食品産業の事業活動に伴う環境負荷の低減等が位置付けられている。
(单位:百万円)

所 管 農林 水産省 組織 農林水産本省 会 計 一般会計
施 策 名	フード・フォー・ワーク広域普及支援事業
施 策 の 概 要	持続可能な農業生産等を目的としたフード・フォー・ワーク(住民参加型農村開発事業)を行い、アフリカの飢餓・貧困の解決を推進
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
WFPのフード・フォー・ワークを普及することで、米等の農業生産の拡大につなげるとともに、農民の自助努力を促し、持続可能な農業生産システムの基礎を作ることによって、アフリカにおける食料安全保障の達成に資する。
② 施策の必要性
WSSD(持続可能な開発に関する世界サミット)や本年6月のエビアンサミットで指摘されているように、国際社会はアフリカの深刻な飢餓・貧困を解決するための基礎を作ることによって、アフリカ諸国の食料安全保障を達成する必要がある。特に、我が国は、こうした状況に対応するため「日本の対アフリカ協力イニシアチブ」を発表しWFPのフード・フォー・ワークへの支援を表明したところである。
③ 施策の有効性
フード・フォー・ワークを普及することにより、農民の自覚や積極的な参加を促し、持続可能な農業・農村開発の基礎が作られる。また、米等の農業生産の拡大につながるため、アフリカにおける食料安全保障の達成に大きく貢献する。さらに、本年は東京でTICADⅢが開催され、我が国として、フード・フォー・ワークを含む対アフリカ支援方針を表明していることから、来年度から、本事業を実施することはタイミングとして最も有効である。
④ 施策の効率性
国際機関を通じた支援は、中立性が高く、現地においても受け入れられやすい。また、飢餓・貧困が深刻な地域に対する高い専門知識と豊富な経験を有しているWFPを通じて実施することは、効率性が高く、少ないコストでより大きな効果を得ることが期待できる。
(单位:百万円)

所 管 経 济 産 業 省 組 織 経 济 産 業 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	エコタウン補助事業
施 策 の 概 要	地方公共団体が実施する先導的なリサイクル施設の整備事業や地域循環ビジネスの構築、普及啓発への取組みを支援することにより、ゴミゼロ型のまちづくりを実現し、併せて新規産業としての環境産業の育成を図る。具体的には、地方公共団体及び民間団体が連携して行う環境と調和したまちづくり計画(エコタウンプラン)策定等事業(ソフト事業)及び同計画に基づくリサイクル関係施策整備事業(ハード事業)に対し、事業費の1/2又は1/3を補助する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
地方公共団体が行う先導的なリサイクル関係施設整備事業や地域循環ビジネスの構築・普及啓発への取組みを支援することにより、ゴミゼロ型のまちづくりを実現し、併せて新規産業としての環境産業の育成を図る。具体的には、地方公共団体及び民間団体が連携して行う環境と調和したまちづくり計画(エコタウンプラン)策定等事業(ソフト事業)及び同計画に基づくリサイクル関係施策整備事業(ハード事業)に対し、事業費の1/2又は1/3を補助する。
② 施策の必要性・有効性
循環型经济社会の構築のためには、民間事業者自らがリサイクル施設の整備・運営に取組むことが必要だが、リサイクルビジネスは、初期投資額が高く、施設稼働後も製造コスト、不安定な原料調達の問題など事業リスクが高い。また、地域住民との調整も難しい問題となっている。
従って、リサイクル施設の導入を円滑に進めるためには、事業者にインセンティブを付与することが不可欠。
③ 施策の効率性
受益者たる地方公共団体、民間事業者は、それぞれ資金負担を含む適切な受益者負担を行っている。
また、ハード、ソフト両補助金とも、平成16年度から外部審査員を加えた審査を実施し、よりモデル性の高いリサイクル事業を効率的に支援していくこととしている。
① 施策の必要性
循環型经济社会の構築のためには、民間事業者自らがリサイクル施設の整備・運営に取組むことが必要であり、本件のような助成措置を拡大、恒久化することは適当でないが、先導性の高いものに限定してモデル事業として支援することには、一定の意義があると考えられる。
② 施策の有効性
14年度末までに17地域33施設が整備されたが、事業の採算性・安定性・継続性についての評価が不足していたために採算事業として十分に自立・安定していないケースが一部見られる。
従って、技術面の評価だけでなく、事業の採算性・安定性・継続性も案件選定に当たっての評価基準に加えることが必要と考えられる。
③ 施策の効率性
過去に本事業による補助を受けたいくつかの地方公共団体の例を見ると、ソフト事業として行ったリサイクルに係る展示会や見本市等が契機となって民間企業が自己資金でリサイクル施設を整備するに至った事例が見られ、その場合の施設1件当たりの補助金投入額はハード事業に比べてはるかに割安となっている。
従って、ハード事業を縮小し、ソフト事業を拡大することにより、国の負担を減らしながらより効率的に民間資金を引き出していくことが可能と考えられる。
ハード事業 施設数 ソフト事業 施設数
北九州市 3,280,442千円 7件 129,199千円 1件
秋田県 1,814,310千円 3件 20,316千円 1件
(数字はいずれも14年度末までの累計)
(单位:百万円)

所 管 総 济 産 業 省 組 織 経 济 産 業 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	戦略的情報化投資活性化支援事業
施 策 の 概 要	中小企业業が業種や企業規模等の企業実態に応じたIT投資手法等を学んでIT投資戦略を策定できるよう、経営戦略とIT双方に通じた専門家(ITコーディネータ等)を活用した研修会等を開催する。また、IT投資の成功事例やそれを支援した専門家に関する情報等をインターネット等を通じて提供する。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的ITによる経営革新の必要性に目覚めた経営者が先進的なIT投資を行えるよう、IT投資事例研究会やIT投資手法の研修会の開催、IT専門家についての情報提供等を行い、高い産業競争力を有する中小企业業の育成を図る。② 施策の必要性ITには中小企业業の経営革新にとって最重要課題の一つと認識されながら、中小企業自身においても、商工会議所など中小企業施策の担い手においても、未だIT投資に関する理解は十分でない。このため、本事業のような中小企业業のITと経営の融合実現を図る施策が展開されない場合、IT化が遅延し、中小企業の経営革新が遅れる懸念がある。③ 施策の有効性本事業は、IT導入のきっかけ作りから、より具体的なIT活用の段階まで、キメの細かい一気通貫的な事業者支援が可能であり、他の中小企業のモデルとなる先進的な事例の輩出に効果を発揮する。④ 施策の効率性平成12年度補正予算で実施した戦略的情報化投資プロジェクト発掘・育成推進事業費補助金採択企業の交付決定額は平均約2700万円(補助率1/2)であり、このデータから推計すると、100件の情報化投資が発生すれば、54億円の民需が創出されると考えられる。
(单位: 百万円)

所 管 産 業 省 組 織 中 小 企 業 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名	中小企業・ベンチャー挑戦支援事業
施 策 の 概 要	我が国産業の競争力を高め、経済を活性化させていく上で、中小企業が技術開発を通じて新技術・事業展開を進めていくことが重要であることから、中小企業の基盤技術力等の強化を図るとともに、実用化・事業化のための技術研究開発を支援することにより、新事業、雇用創出を促進する。本施策は、実用化開発、技術評価、知的財産取得等に対する資金面での助成とともに、ビジネスプランの具体化・実用化に向けたコンサルティング等を一体的に実施することにより、事業性・新規性の高い技術シーズ、ビジネスアイデアを持つ中小・ベンチャー企業等の事業化を技術面と経営面から支援するもの。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
我が国産業の競争力を高め、活力ある経済を実現すべく、新事業・雇用創出を促進するためには、産業の核となる新たな技術を生み出すことが不可欠であり、技術革新を一層協力に進めることとする。
② 施策の必要性
中小企業は、新規事業のための優れたアイデアを持ちながらも、人材、設備、資金の脆弱性から、独力でそのアイデアを事業化まで結びつけることが十分できない状況にある。また、中小企業が行う基盤的な技術開発は、我が国産業発展に必要不可欠なものである。
このため、中小企業が市場において十分に競争力を発揮し、新規事業・雇用の創出を促進し、もって、我が国経済に活力を与えるため、中小企業が行う技術研究開発の取り組みに国が関与する必要がある。
③ 施策の有効性
新規事業のための独自の優れたアイデアを持ちながらも人材、設備、資金等が不足している中小企業が行う研究開発を支援することにより、そのアイデアを製品の高付加価値化や新聞や進出、新規事業化等に結びつけることが可能となるもの。
④ 施策の効率性
本施策の実施により、中小企業が研究開発を行うことによる我が国製造業の国際競争力強化及び研究開発成果の事業化による新規市場や新規需要、雇用創出など経済活性化への広範囲に渡る波及効果が期待でき、施策の効果は極めて大きいと考えられる。
(单位:百万円)

所 管 經 济 産 業 省 組 織 經 济 産 業 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	製品輸入促進協会事業

施 策 の 概 要	国内外の貿易に係る情報収集・提供事業

要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的輸入を通じた資材の最適調達による競争力強化、国内市場の活性化・多様化を通じた消費生活の高度化を促すことにより、日本市場を含むグローバルな事業活動が展開できる環境を整備する。
② 施策の必要性
国際分業の進展を通じた産業の効率化・高付加価値化を促し、多種多様な製品・サービスに対する消費者のニーズを満足させる輸入は引き続き重要である。しかし、市場にまかせることのみでは、地域・事業規模の違いによる格差是正に十分な取組が期待できないため、行政の関与が必要である。
③ 施策の有効性
展示会・商談会・セミナーの開催により輸入促進の成果は上がっている。
④ 施策の効率性
展示会・商談会・セミナーの開催により輸入促進の成果は上がっている。
(单位:百万円)

所 管 総 济 産 業 省 組 織 中 小 企 業 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名	中小企業海外展開支援等事業費
施 策 の 概 要	我が国中小企業の海外への販路拡大、海外進出日系中小企業に対する各種支援
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
優れた商品や技術を持ちながらも、海外取引に精通した人材、ノウハウの不足等の理由により、国際的な販路拡大が困難な中小企業に対し、マーケットリサーチから海外貿本市への参加など商談機会の提供を行う。また、法律相談等進出日系中小企業が直面する問題への支援など各種事業により中小企業の国際化を図る。
② 施策の必要性
国内経済の長引く低迷など厳しい経済環境の中で、中小企業の海外への販路開拓、海外投資など新たな事業展開のための支援は喫粱の課題。特に平成16年度においては第11回経済財政諮問会議（平成15年5月）において提案のあつたジャパンブランドを中心とした海外戦略の一環として積極的な海外貿本市への参加支援が重要。このため、平成16年度においては、既存の地場産業小規模展示事業等に加えジャパンブランドショーケース（常設展示場）、ジャパンブランド大規模貿本市事業等の予算を新たに要求。
③ 施策の有効性
・海外貿本市は、海外パイヤーとの対面商談の場を提供する絶好の機会であり、商談に直接結びつく有効な事業。
・常設展示場は、パイヤーとの継続的な接触が行われ、新規顧客の発掘・商談フォローアップにより商談・成約件数が向上する。
・ジャパンブランドによる統一的なココの使用、キャンペーンの実施等のPRの展開による相乗効果により、集客能力・商談件数の格段の向上が期待できる。また、「ジャパンブランド」の向上により我が国産業全体のイメージアップ等が図られる。
④ 施策の効率性
常設展示場の活用等により、以下の効率化が図られる。
・見本市等の開催期間終了後も新規顧客の発掘、商談案件のフォローアップが行われ多くの商談をまとめることが可能となる。
・中小企業の輸出に関する構想段階から成約までのプロセスに応じたJETROサービスの提供が可能となることによって効率的に商談件数の増加が図られる。
輸出商談件数
年間5,000件（14年度）→8,000件（中期計画）
(单位:百万円)

所 管	国 土 交 通 省	組 織	国 土 交 通 本 省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	持続可能な社会構築を目指した建築性能評価・対策技術の開発経費	要求・要 望 額	原 案 額
施 策 の 概 要	建築ストック全体の環境影響の最小化を図ることを目的に、ライフサイクル(製造から廃棄までの全期間)を通じてCO2と廃棄物排出量が少なく環境影響に関する性能の優れた建築物の供給を促進するため、CO2と廃棄物に関する建築物の環境性能を定量的に評価する手法の開発、建替え・リフォーム時等に最適な技術の選択を可能とする手法の開発、CO2と廃棄物に関する環境性能を両立させた対策技術の開発等を行う。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
わが国の建築ストック全体における環境影響を最小化するためには、環境性能に優れた建築物の普及を促進していく必要がある。本施策により総合的な環境性能の評価・環境影響の対策技術などに関する技術基盤の開発・普及を図ることにより、「環境性能の評価・表示制度」などの市場の中で建築物のオーナー・利用者の合理的な選択を可能とするとともに、国・自治体の規制制度・誘導施策の整備・実施を支援する。
② 施策の必要性
京都議定書等の国際的・国内的目標(温室効果ガスを1990年比で2008年～2012年に6%削減)の達成のために、我国のCO2排出の1/3以上を占める建築分野についても緊急な環境影響対策が求められている。また、建設廃棄物の量的増大推計(2000年比で2010年に60%増)と、最終処分場の枯渇、不法投棄等、強設リサイクルの社会的システム構築が緊急に求められている。
③ 施策の有効性
これまでエネルギー消費、資源循環など影響要素ごとに開発が深められてきた環境評価手法について、影響要素間・性能項目間・ライフステージ間の相互効果・相互影響を含めて総合的に評価する技術・対策技術の開発により、環境性能の優れた建築物の建棄・流通促進のための関連施策の立案・実施が可能となり、持続可能な建築物ストックの審核と循環型社会形成の実現に資する。
④ 施策の効率性
国は、環境対応施策実施のための技術基盤として、総合的な環境性能評価と評価に基づく規制・誘導等の社会システムの枠組み・評価構造・技術の体系化をリーダる。大学等は、学術的な研究・技術厳選を基に性能項目や影響要素ごとの性能評価手法、対策技術の開発を先導する。産業界は、具体的な開発目標に対応し、価値の技術力に基づく対策技術の開発を行う。これした役割分担と連携とにより極めて効率的に所要の成果を得ることが期待できる。
(单位:百万円)

所 管 国 土 交 通 省 組 織 国 土 交 通 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	車両識別高度化活用プロジェクト

施 策 の 概 要	電子ナンバープレート(スマートプレート)を用いて、愛知万博において、実証実験を実施。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
ITS(高度道路交通システム)の普及を図る上で、また、車両識別のニーズが高まる自動車交通行政を進める上で不可欠な個車情報に関するインフラ(基盤技術)として、電子ナンバープレート(スマートプレート)の実用化を目指す。
② 施策の必要性
自動車登録番号、自動車検査証等の情報については、現状、社会の様々な場面で活用されているものであり、それら情報をICチップに記録したスマートプレートは、道路交通における施策、安全面や環境面に資する検査業務などの特に公益性の高い分野での活用が期待される。また自動車使用者のニーズが高い付加価値サービスが求められるITSの普及を図る上で必要な共通のインフラとして期待されるものであり、必要性が高いものといえる。
③ 施策の有効性
ITSの各種施策、サービスへの個車情報の提供を可能となるインフラであるスマートプレートにより、社会システム全体としてのコスト削減が期待される。
④ 施策の効率性
スマートプレートの活用により様々な施策を利用することが可能となる。また、全車に普及することとなれば比較的安価に提供可能となり、その費用対効果は大きなものとなる。
(单位:百万円)

所 管	国 土 交 通 省	組 織	国 土 交 通 本 省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	次世代内航船の研究開発	要求・要 望 額	原 案 額
326	707	564
施 策 の 概 要	高効率船用ガスタービンエンジン、電気推進式二重反転ポッドプロペラ、ガスタービン対応型新船型等の革新的技術を探り入れた次世代内航船(スーパーエコシップ)を平成17(2005)年度までに開発する。低環境負荷のスーパーエコシップを開発することにより、内航輸送コストの低減を図り、これにより内航海運の活性化、中小造船業の産業競争力強化、運輸分野における環境負荷低減を図る。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
運輸分野からの環境負荷を大幅に低減し、輸送コスト削減や船内労働環境の改善などの内航海運が抱える諸問題を技術的に解消可能な、内航活性化の起爆剤となる画期的な次世代内航船(スーパーエコシップ)を平成17年度までに開発する。
② 施策の必要性
気候変動枠組条約第3回締約国会議で採択された京都議定書において、我が国は温室効果ガスの排出量を2008年から12年までの期間中に、1990年の水準より6%削減することとした。また、「地球温暖化対策推進大綱」(平成14年3月19日地球温暖化対策推進本部決定)において、環境負荷の小さい交通体系を実現することを目指しており、これに対応する施策としてスーパーエコシップの導入促進が誕われている。この目標を実現するためには早急にスーパーエコシップの研究開発を推進する必要がある。
③ 施策の有効性
年間CO2削減量約180万トン、NOx約5.2万トン、SOx約0.6万トン、民間投資需要6300億円(H14～H23)、誘発雇用約6万人、輸送コストの年間削減総額約150億円を達成する。
(仮定)1998年における不経済船、老朽船のうち500G/T以上の船舶の半分がスーパーエコシップへ代替。かつモーダルシフトが進み、国内貨物輸送(トンキロ)における内航海運分担率がH10年度の41.2%から44%となり、その増加分全てをスーパーエコシップが受け持つとした場合。
④ 施策の効率性
研究開発リスクの高い要素技術開発は国が「独立行政法人海上技術安全研究所」に研究委託することにより行い、実証技術開発は民間企業(推進器メーカ・造船所等)を中心とした技術研究組合がそれぞれ連携協力しつつ実施する。役割分担にメリハリをつけることにより、極めて効率的な施策の推進が期待できる。
(单位:百万円)

所 管 国 土 交 通 省 組 織 気 象 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名 有害紫外線予測情報の提供
施 策 の 概 要 オゾン層破壊等に伴う有害紫外線による健康への影響対策の高まりを踏まえ、紫外線の観測・監視を強化し、実況及び予測情報を国民等に提供する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 有害紫外線の実況及び予測に関する情報を国民等に提供し、安全かつ快適な社会を実現する。② 施策の必要性 近年、オゾン層破壊に伴う有害紫外線が増加しており、皮膚がんや白内障などの増加が懸念されている。フロン等の規制が世界的に取り組まれているものの、オゾン層の回復は2050年頃とされており、適切な対策が必要である。③ 施策の有効性 今年6月、環境省が「紫外線保健指導マニュアル」を刊行し、有害紫外線の指数に対応した対応策を示しており、気象庁から実況・予測情報を提供することにより、有害紫外線に対する国民の適切な対策が可能となる。④ 施策の効率性 気象庁では、従来からオゾン層や紫外線の観測を継続して実施しており、また、気象情報作成のための数値予報モデル及びその技術、情報の収集・提供のためのネットワークを有しており、これらを活用することにより、効率的に実施することが可能である。⑤ その他 「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号）」に基づき、気象庁長官は、オゾン層の状況及び大気中における特定物質の濃度の状況を観測し、その成果を発表することとなっている。