Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
MVD)、広島大学がウイルス性脳症および網膜症(VNN)が指定されている。コラボレーティングセンターでは、帯広畜産大学原虫病研究センター(動物原虫病のサーベイランスと防疫)、2009年には(独法)消費安全技術センター(飼料の安全と分析)、東京大学食の安全研究センター(食の安全)が指定されている。

また、地域代表については、1971年以来、東京でOIE地域事務所として活動してきたが、1990年の総会においてその機能強化が決議され、アジア太平洋地域事務所となっている。

## 邦人職員

事務局の専門職以上の邦人職員は2名(全体の約3%)である。そのほかに藤田陽偉氏(元農林水産省衛生課長、元FAO獣医・畜産部長)がアジア太平洋地域の代表を務めており、アジア太平洋地域の高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫など越境性疾病の蔓延防止、動物衛生情報システムの改善などに精力的に取り組んでいる。また、日本政府常任代表(首席獣医官:CVO)は農林水産省消費・安全局動物衛生課の川島俊郎課長が担当している(2009年11月現在)。なお、2009年5月の第77回OIE総会では同課長がアジア極東およびオセアニア地域委員会議長に選出された。

## 日本の財政負担

加盟国をその財政状況に応じてカテゴリー1から6に分類し分担額を算出している。日本は、フランス、米国等先進国と同様第1カテゴリーの国として位置付けられている（第1カテゴリー国の分担金額は2008年13万6,500ユーロ）。また、各種事業の実施のための拠出金額は2008年131万ドルおよび13万ユーロである。

### 4. より詳細な情報

## ホームページ

• OIE本部：http://www.oie.int

• OIEアジア太平洋地域事務所：http://www.oiejp.org/

⑦ 国際熱帯木材機関 (ITTO: International Tropical Timber Organization)

### 1. 設立の時期・経緯・目的

## 開始時期および経緯

1976年のUNCTAD第4回総会で合意された「一次産品総合計画」に基づき、熱帯木材についての国際商品協定を締結するための交渉が開始され、1983年11月19日、「1983年の国際熱帯木材協定」が採択された。1985年にこの協定が発効したのに伴い、同協定を運用し、実施を監視するための機関として「国際熱帯木材機関(ITTO)」が設立され、1986年11月に本部が横浜市に設置された。

## 目的

熱帯木材の貿易の振興、促進を通じて熱帯木材生産国の経済発展に貢献するとともに、熱帯林の持続可能な経営を促進することを主な目的とする。活動分野は①研究・開発、②市場情報、③生産国における木材加工の促進、④造林および森林経営の4分野である。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

熱帯林の持続可能な経営を促進するとともに、持続可能な供給源からの熱帯木材の国際貿易を発展させるため、政策形成やプロジェクト実施を通じて、木材生産国と木材消費国との間の国際協力を促進する。

## ● 審査・決定プロセス

各加盟国から事務局へ提出されたプロジェクト案について、消費国および生産国から構成される専門家パネルにより審査が行われる。さらに、理事会において、それぞれ関連の委員会（経済市場情報委員会、造林森林経営委員会、林産業委員会）により審査、検討が行われた上で拠出対象案件が提示され、共同拠出も含め各ドナー国が案件に対するプレッジングを行う。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

事務局がプロジェクト実施機関と契約を結び、経済市場情報部、造林森林経営部、林産業部が各プロジェクトの実施と資金の支出を管理する。
### 3. 最近の活動内容

## (1) 政策形成

熱帯林の経営および熱帯木材貿易に関して、生産国と消費国の間の協議の場を提供し、熱帯林の持続可能な熱帯林経営のための国際的な基準・指標の開発、ガイドラインの策定等を実施。

2008年には、熱帯木材生産林における生物多様性の保全および持続可能な利用のためのITTO/IUCN（国際自然保護連合）ガイドライン改訂版が策定された。

## (2) プロジェクト実施

造林・森林経営、林地の復旧、人材育成等のプロジェクトに対する資金・技術協力の実施や、調査団の派遣等のプロジェクトを実施。2008年11月の第44回理事会においては、事務局の活動およびプロジェクトに対して合計US$11,939,206のプレッジが行われた。

## (3) テーマ別プログラム

熱帯林と熱帯木材に関する国際的な課題ごとのプログラムに拠出することにより戦略的アプローチを実現することをねらいとして、2006年協定(未発効)に盛り込まれたもので、2008年に開催された第44回理事会において、同協定の発効より前倒しで開始することとなった。

## 地域別実績

ITTOは、アジア・大洋州、アフリカ、中南米における持続可能な森林経営を目的としたプロジェクトに対する支援を実施してきており、2008年11月の第44回理事会にてプレッジが行われたプロジェクトの地域別の比率は、アジア・大洋州50%、アフリカ29%、中南米21%となっている。

## ● 主要な事業

• 持続可能な森林経営のためのモニタリング情報システムの構築

・森林法の執行能力、ガバナンスの強化

・森林統計情報センターの強化

・違法伐採および木材製品の違法貿易の摘発・防止の強化

・木材認証と木材貿易の促進

・フェローシップ基金(木材生産国の人材育成)

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

日本は、世界有数の熱帯木材輸入国であることから、熱帯木材の日本への安定供給を確保し、熱帯林の保全および熱帯木材貿易の促進について国際的な貢献を行うことを重視し、ITTO本部を横浜に誘致した。

設立当初から、日本はホスト国として、ITTOの政策形成に積極的に関与するとともに、主要ドナーとして開発途上国からの要請を踏まえ多数のプロジェクトに拠出してきている。

## 邦人職員

2009年10月現在、事務局職員40名(地域事務所を含む)のうち邦人職員は16名。

## ● 財政負担

日本はITTOに対する最大の任意拠出ドナー。2008年度実績は、約558万ドル(外務省:約453万ドル、林野庁:約105万ドル)。

## ☑ 主要国の任意拠出金(2008年)

(単位:USドル)

順位	国 名	拠 出 額
1	日 本	5,581,570
2	ノ ル ウ エ 一	3,500,000
3	ス イ ス	1,186,040
4	米 国	1,177,102
5	オ ラ ン ダ	150,000
6	ベ ル ギ 一	118,000
7	フィンランド	95,199
8	ニュージーランド	56,295
9	韓 国	40,000
10	オーストラリア	35,000

### 5. より詳細な情報

各情報は、以下ホームページよりダウンロードできる。

ホームページ

• http://www.itto.int/
## 第3章

## 安全かつ快適な交通の確保
## 1 平成18年の交通情勢

## （1） 道路交通の現況

## ① 車両保有台数

我が国の車両保有台数は増加傾向にあり、平成18年末には約9,144万台となった。

図3 - 1 車種別車両保有台数の推移（昭和51～平成18年）

注1：指数は昭和54年を100とした。

2：国土交通省と総務省の資料による。

## ② 運転免許保有者数

運転免許保有者は、年々増加している。また、人口構造の高齢化に伴い、運転免許保有者数に占める高齢者（65歳以上の者をいう。）の割合は年々高くなっており、この傾向は、今後さらに顕著になっていくものと考えられる。

· 運転免許保有者数（18年末）…7,932万9,866人

運転免許取得可能人口（16歳以上の人口）に占める運転免許保有者数（18年末）…男性は1.16人に1人、女性は1.65人に1人、全体では1.37人に1人

運転免許保有者に占める高齢者の割合（18年末）…13.1%（1,038万8,859人）

図3 - 2 運転免許保有者数の推移（昭和51～平成18年）

注：指数は昭和54年を100とした。
## ③ 交通量

交通量は一貫して増加していたが、15年度以降減少傾向にあり、17年度末の自動車走行キロ（自動車が走行した距離を表したもの）は、7,689億キロとなった。

図3-3 自動車走行キロの推移（昭和51～平成17年度）

## （２）交通事故の発生状況

## ① 概况

平成18年中の死者数は6,352人で、昭和30年以来51年ぶりに6千人台前半となった。また、発生件数及び負傷者数も、前年に引き続き減少した。

• 発生件数…88万6,864件（前年比4万6,964件（5.0%）减）

• 負傷者数…109万8,199人（前年比5万8,434人（5.1%）減）

死者数…6,352人（前年比519人（7.6%）减）

18年中の交通事故発生から30日以内の死者数…7,272人（前年比659人（8.3%）減）

図3-4 交通事故発生件数・死者数・負傷者数の推移（昭和41～平成18年）
## ② 近年死者が減少している理由

発生件数及び負傷者数は依然として高止まりの状態にあるものの、近年、死者数は減少傾向にある。その要因としては、シートベルト着用者率が向上して事故の被害が軽減されていること、高速で走行する車両の事故が減少していること、悪質・危険性の高い事故が減少していること、歩行中の死傷者の違反割合が減少していることなどが考えられる。

## アシートベルト着用者率の向上

平成18年中のシートベルト着用者の致死率は、非着用者の約10分の1であり、シートベルトが事故の被害軽減に果たす役割は大きいと認められる。シートベルト着用者率が5年以降向上していることが、自動車乗車中の死者数が減少していることの一因であると考えられる。

図3 - 5 自動車乗車中の死傷者のシートベルト着用者率及び致死率の推移（平成9～18年）

注1：自動車乗車中の死傷者のシートベルト着用者率＝シートベルト着用死傷者数（自動車乗車中）÷死傷者数（自動車乗車中）×100

2：致死率＝死者数（自動車乗車中）÷死傷者数（自動車乗車中）×100

## イ 事故直前の車両速度の低下

18年中の80キロメートル毎時を超える高速の事故での死亡事故率は、80キロメートル毎時以下の36.6倍である。こうした高速の事故件数が大きく減少していることが、死者数が減少している一因であると考えられる。

図3-6 一般道における危険認知速度 $ ^{注} $ 別交通事故件数の推移（平成9～18年）

注1：指数は、平成9年を100とした。

2：危険認知速度とは、自動車又は原動機付自転車の運転者が、相手方車両、人、駐車車両又は物件を認め、危険を認知した時点の速度をいう。
## ウ 悪質・危険性の高い事故の減少

18年中の飲酒運転や最高速度違反による事故の死亡事故率は、全体と比べると飲酒運転が7.4倍、最高速度違反では17.7倍と高くなっている。これら悪質・危険性の高い事故が大きく減少していることが、死者数が減少している一因であると考えられる。

図3-7 飲酒運転・最高速度違反による交通事故の構成率及び死者数の推移（平成9～18年）

2：飲酒運転（速度違反）構成率＝飲酒運転（速度違反）による全人身事故件数（原付以上・1当）÷全人身事故件数（原付以上・1当）×100

## エ 歩行者の法令遵守

18年中の歩行者の致死率を違反の有無別でみると、違反のある者は4.6%、違反のない者は1.5%となっている。近年、歩行中の死傷者数は横ばい傾向にあるものの、違反のある者の構成率が減少傾向にあり、これが、歩行中の死者数が減少している一因であると考えられる。

図3-8 歩行中死傷者（1 当及び 2 当）の違反構成率及び歩行中死者・死傷者数の推移（平成 9～18年）

2：違反あり歩行者の構成率＝違反あり死傷者数（歩行者）÷死傷者数（歩行者）×100

3：違反あり歩行者の構成率は、相手当事者が自転車等の軽車両の場合を除く。

## ③ 交通死亡事故の発生状況

## ア状態別にみた交通事故死者数

- 自動車乗車中の死者数が2,359人で最多（全死者数の37.1%）

- 自動車乗車中の死者数の減少（前年比363人（13.3%）減）が顕著

図3-9 状態別交通事故死者数（平成17、18年）
## イ年齢層別にみた交通事故死者数の構成率と人口構成率の比較

後期高齢者 $ ^{注1} $ 、前期高齢者 $ ^{注2} $ 、若者 $ ^{注3} $ の順に死者構成率が人口構成率より高くなっており、それぞれ、2.9倍、1.6倍、1.2倍となっている。

図3 - 10 年齢層別にみた交通事故死者数の構成率と人口構成率の比較（平成18年）

注1：人口は、総務省「平成17年国勢調査」による。

2：人口構成率＝各年齢層の人口∽全人口×100

3：死者構成率＝各年齢層の交通事故死者数÷全交通事故死者数×100

## ウ状態別・年齢層別死者数の特徴

自動車乗車中の死者数は、高齢者が若者を上回っている（自動車乗車中の死者数の28.6%）。

自動二輪車乗車中の死者数は、若者が最も多い（自動二輪車乗車中の死者数の34.0%）。

自転車乗用中の死者数は、後期高齢者が最も多い（自転車乗用中の死者数の33.6%）。

・歩行中の死者数は、後期高齢者が最も多い（歩行中の死者数の43.5%）。

図3-11 状態別、年齢層別死者数（平成18年）

注1：75歳以上の者をいう。
## 2 自転車の安全利用の促進

## （１）自転車が関連する交通事故の発生状況等

自転車は、国民の身近な交通手段として、多様な利用者層に多様な用途で利用されているが、自転車の保有台数の増加に伴い、自転車と自動車や歩行者との事故が増加傾向にある（平成18年中の自転車が関連する交通事故件数は174,262件。交通事故件数全体の19.6%）。

また、自転車の歩道通行等に関して自転車利用者のルール違反の実態も見られる。

このため、警察では、自転車と歩行者や自動車との適切な共存が図られるよう、自転車利用者に対する交通安全教育や交通

小学生に対する自転車教室

指導取締りの推進、自転車の走行空間の整備等の自転車の安全利用を促進するための総合的な対策を講じている。

## （２）交通安全教育及び広報啓発活動の推進

警察では、自転車に関するルールの遵守と運転技能の向上を図るため、関係機関と連携し、主に児童・生徒、高齢者を対象とした自転車教室を開催している。

最近では、警察や地方公共団体が、自転車教室に参加した児童・生徒に「自転車免許証」を交付するなどする交通安全教育も実施している。

また、警察では、5月の「自転車月間」 $ ^{(注)} $ に合わせて、全国一斉に自転車の安全利用に関するキャンペーンを展開するなど、自転車利用者の交通ルール遵守及びマナー向上を促進するための広報啓発活動を推進している。

自転車の安全点検を行う警察官

## （３）自転車利用者に対する交通指導取締りの推進

警察では、自転車利用者による道路交通法違反について、街頭における指導警告活動を強化するとともに、現場における警察官の指導警告に従わない、歩行者や通行車両に具体的危険を生じさせるなど、悪質で危険な自転車利用者に対しては、積極的な取締りを推進している。

自転車に対する指導取締りの状況
## 3 交通安全教育と交通安全活動

## （1） 交通安全教育

## ① 交通安全教育指针

国家公安委員会は、地方公共団体、民間団体等が効果的かつ適切に交通安全教育を行うことができるようにするとともに、都道府県公安委員会が行う交通安全教育の基準とするため、交通安全教育指針を作成し、公表している。この指針には、交通安全教育を行う者の基本的な心構えのほか、教育を受ける者の年齢、心身の発達段階や通行の態様に応じた体系的な交通安全教育の内容及び方法が示されている。

## ② 年齢層に応じた交通安全教育

警察では、関係機関・団体と協力しつつ、この指針を基準として、次のように幼児から高齢者に至るまでの各年齢層を対象に、交通社会の一員としての責任を自覚させるような交通安全教育を実施している。

図3-12 年齢層に応じた交通安全教育

## ③ 事業所等における交通安全教育

一定台数以上の自動車を使用する事業所等では、道路交通法の規定に基づき選任された安全運転管理者により、指針に従って適切に交通安全教育を実施することが義務付けられている。警察では、交通安全教育が適切に実施されるよう、安全運転管理者等を対象とした講習を行うなど必要な指導を行っている。
## （2） 交通安全活動

警察では、様々な形で関係機関・団体や地域ボランティア（地域交通安全活動推進委員、交通指導員等）等と連携し、国民的な交通安全意識の高揚に努めている。

## ① 全国交通安全運動

広く国民に交通安全思想の普及と浸透を図るとともに、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図るため、毎年春と秋の二回実施している。期間中、国、地方公共団体や民間団体が相互に協力して幅広い国民運動を展開している。

## ② その他の交通安全活動

国民的な交通安全意識の高揚のため、警察では、地方公共団体等が行う交通安全キャンペーン等の広報啓発活動に協力するほか、地域ボランティア等による自主的な交通安全活動が効果的に行われるよう、その指導者を対象とする研修会の開催、交通事故実態に関する情報の提供等、各種の支援を行っている。

交通安全パレード

地域ボランティアによる交通安全活動

## （３）交通安全を目的とする諸団体の活動

上記のほか、次の諸団体が交通安全を目的とした活動を展開している。

## 図3-13 諸団体の活動

（警察や道路管理者から提供を受けた「人」、「車両」、「道路」に関する各種データを統合して多角的に分析）

（交通事故の現場に臨場して事故原因等について詳細な調査を行う事故例調査）
## 4 運転者教育

## （１）運転者教育の体系

運転者教育の機会は、運転免許を受ける過程及び運転免許を受けた後における各段階に体系的に設けられており、その流れは次のとおりである。

図3-14 運転者教育の体系

注1：運転免許証の更新を受けようとする者は、更新時講習が義務付けられている。

2：運転免許証の有効期間が満了する日における年齢が70歳以上の者については、更新時に高齢者講習が義務付けられている。

3：都道府県公安委員会の認定を受けた運転免許取得者教育のうち、高齢者講習又は更新時講習と同等の効果を生じさせるために行われる課程を終了した者については、それぞれ講習の受講が免除される。

## （２）運転免許を受けようとする者に対する教育の充実

運転免許を受けようとする者は、都道府県公安委員会の行う運転免許試験を受けなければならないが、指定自動車教習所 $ ^{注1} $ の卒業者は、そのうち技能試験が免除される。警察では、教習指導員の資質の向上を図るなどして、指定自動車教習所における教習の充実に努めている。

指定自動車教習所…全国で1,441か所（平成18年末現在）

その卒業者で同年中に運転免許試験に合格した者の数…約183万人（合格者全体の94.2%）

## 表3-1 取得時講習の実施状況（平成18年）

免許	講習名	內容	受講者数（人）
普通免許等	普通車講習	それぞれの自動車の運転に係る危険の予測等安全な運転必要な技能及び知識	20,571
大型二輪車講習	785
普通二輪車講習	3,535
大型旅客車講習	2,733
普通旅客車講習	3,170
応急救護処置講習	人工呼吸、心臓マッサージ等応急救護処置必要な知識	26,863
原付免許	原付講習	原動機付自転車の操作方法、走行方法等安全運転必要な知識等	237,297

また、運転免許を受けようとする者は、その種類に応じ、安全運転に関する知識や技能等を習得するための講習（取得時講習）を受講することが義務付けられている。ただし、指定自動車教習所又は特定届出自動車教習所 $ ^{注2} $ を卒業した者は、これと同内容の教育を受けているため、受講する必要がない。
## （３）運転免許取得後の教育の充実

## ① きめ細やかな更新時講習の実施

更新時講習は、免許証の更新の機会に定期的に講習を行うことにより、安全な運転に必要な知識を補い、運転者の安全意識を高めるため、受講者を法令遵守の状況等により優良運転者等に区分し、さらにその態様に応じて高齢者学級等の特別学級を編成して実施している。

表3 - 2 更新時講習の実施状況（平成18年）

区分	優良運転者講習	一般運転者講習	違反運転者講習	初回更新者講習
受講者数（人）	8,280,349	2,725,094	4,053,305	1,215,462
うち特定失効	10,124	57,964	94,726	40,283
講習時間	30分	1時間	2時間	2時間
講習内容	ビデオ等の視聴党教材を使用して交通事故の実態、安全な運転に必要な知識等について説明する。	優良運転者講習の内容に加え、安全運転自己診断等により適性検査を実施し、具体的な指導を行う。	一般運転者講習の内容に加え、自動車等の運転に必要な知識に関する討議及び指導を行う。	一般運転者講習の内容に加え、自動車等の運転に関する基礎的な知識に習熟させるための演習を行う。

## ② 危険運転者の改善のための教育

道路交通法等に違反する行為をし、累積点数が一定の基準に該当する者や行政処分を受けた者に対しては、その危険性の改善を図るための教育を行っている。

表3 - 3 危険運転者の改善のための教育の状況（平成18年）

講習名	対象者	内容	効果	受講者数（人）
初心運転者講習	普通免許等取得後1年未満の初心運転者で、違反行為をし、一定の基準に該当する者	技術及び知識の定着を図ることを目的とし、路上訓練や運転シミュレーションを活用した危険の予測や回避の訓練を取り入れるなどの方法によって行っている。	再試験を免除される。 $ ^{注} $	83,214
取消処分者講習	運転免許の拒否、取消し等の処分を受けた者	受講者に運転適性を自覚させて運転態度の改善を図るため、自動車等の運転等をさせることにより運転適性に関する調査を行い、それに基づく個別的かつ具体的な指導を行っている。	新たな運転免許試験の受験資格となる。	42,212
停止処分者講習	運転免許の保留、効力の停止等の処分を受けた者	処分を受けた者の申出に基づいて行われ、自動車等の運転等をさせることにより運転適性に関する調査を行い、それに基づく指導を行っている。	運転免許の効力の停止等の期間が短縮される。	637,232
違反者講習	違反行為に対する点数が3点以下である違反行為をし、一定の基準に該当する者	運転者の資質の向上に資する社会参加活動の体験を含む講習又は自動車等の運転等を通じた個別の運転適性についての診断と指導を含む講習を選択することができる。	運転免許の効力の停止等の行政処分を行わない。	231,013

注：初心運転者講習を受講しなかった者に対して行う再試験では、運転免許試験と同等の基準で合否判定が行われ、18年中は、5,319人が受験し、不合格となった4,171人が運転免許を取り消された。

## ③ 自動車教習所における交通安全教育

自動車教習所は、いわゆるペーパードライバー教育を始めとする運転免許取得者に対する交通安全教育も行っており、地域における交通安全教育機関の役割も果たしている。こうした教育の水準の向上と普及のため、一定の水準に適合する場合は都道府県公安委員会の認定を受けることができることとされている。

## （４）高齢運転者対策の充実

高齢者講習は、70歳以上の者の免許更新時に義務付けられており、安全運転に必要な知識等に関する講義のほか、自動車等の運転、動体視力等の検査を通じ、受講者に自らの身体機能の変化を自覚してもらった上で、その結果に基づく助言・指導を行っている。平成18年中は146万8,374人が受講した。また、警察庁では、記憶力、判断力等の認知機能に関する検査の導入の検討、高齢者講習における身体機能の検査項目の追加を含めたより効果的な教育手法等に関する調査研究等を行うなど、高齢運転者対策の充実に向けた検討を進めている。

運転適性検査器材を利用した高齢者講習
## 5 運転者施策

## （１）運転者の危険性に応じた行政処分の実施

警察では、道路交通法違反を繰り返し犯す運転者や重大な交通事故を起こす運転者を、道路交通の場から早期に排除するため、行政処分の厳正かつ迅速な実施に努めている。

表3 - 4 運転免許の行政処分件数の推移（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
総数(件)	1,015,120	953,863	945,327	911,001	847,721
取消し	44,702	60,864	59,173	55,138	54,461
停止	970,418	892,999	886,154	855,863	793,260

注：取消し件数は、初心運転者に対する再試験に係る取消しの件数及び申請による取消しの件数を含んでいない。

## （２）運転免許取得希望者等の利便性の向上

警察では、免許更新に係る国民の負担を軽減するため、更新免許証の即日交付、日曜日の申請受付、警察署への更新窓口の設置、申請書の写真添付の省略、住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会を経由した更新申請の受付（優良運転者に限る。）等の施策を推進している。

また、障害者の利便性向上のため、障害に応じ特別の装備を施した車両を持ち込んで運転免許試験を受験することを認めており、指定自動車教習所に対し、教習について同様の措置を講ずるよう指導しているほか、試験場施設の整備・改善、漢字に振り仮名を付けた学科試験問題による学科試験の実施や字幕入り講習用ビデオの活用等を推進している。さらに、障害者や一定の病気にかかっている者が安全に運転できるか個別に判断するため、専門知識の豊富な職員を配置し、運転適性相談活動の充実を図っている。

## （３）国際化への対応

外国の行政庁の運転免許を有する者については、一定の条件の下に運転免許試験の一部を免除できる制度がある。警察では、慎重な審査を行い、真正でない外国の運転免許証を使用して日本の運転免許を不正に取得する事案の発生の防止に努めている。

上記制度による運転免許証の交付件数（平成18年）…4万4,625件

対象となった外国行政庁の数…160

## （４）運転免許証のＣカード化

平成19年1月4日から5都県警察において高度なセキュリティ機能を有するIC免許証の発行が開始され、その他の道府県警察においても準備を進めている。IC免許証には、偽変造防止のほか、本籍を運転免許証の券面から削除し、電磁的記録とすることにより、免許保有者のプライバシーが保護されるなどの利点がある。

ICチップが組み込まれた場所(例)

IC免許証

## （５）中型免許の新設等を内容とする新たな運転免許制度の施行

平成19年6月2日から中型免許の新設等を内容とする新たな運転免許制度が施行された。警察では新たな制度が的確に運用されるよう、今後とも自動車教習所に対する指導等を行っていくこととしている。
## 6 道路交通のIT化

## （1） 警察による ITS $ ^{注1} $ （高度道路交通システム）

警察では、最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコン $ ^{(注2)} $ の機能を活用して、次の3つのシステムを始めとするUTMS $ ^{(注3)} $ （新交通管理システム）の開発・整備を推進し、安全・円滑かつ快適で環境負荷の低い交通社会の実現を目指している。

## ① DSSS $ ^{注4} $ （安全運転支援システム）

V I C S $ ^{注5} $ 対応カーナビゲーション装置を通じ、運転者に周辺の交通状況等を視覚・聴覚情報により提供することで、危険要因に対する注意を促し、ゆとりを持った運転ができる環境を作り出すことにより、交通事故を防止することなどを目的としたシステム（平成18年度から、追突への注意喚起の情報を簡易図形で提供するシステム等の効果を検証するモデル事業を東京都内で実施）

## ② PTPS $ ^{(注6)} $ （公共車両優先システム）

バス等の大量公共輸送機関を優先的に走行させる信号制御を行い、定時運行と利便性の向上を図るシステム（18年度末現在、40都道府県で整備）

## ③ FAST $ ^{(注7)} $ （現場急行支援システム）

人命救助その他の緊急業務に用いられる車両を優先的に走行させる信号制御等を行い、現場到着時間の短縮及び緊急走行に伴う交通事故防止を図るシステム（18年度末現在、11都道府県で整備）

## （２）ＩＴＳに関する国際協力の推進

技術開発の分野では、広い視野をもって検討を行うことが必要であることから、他国との共同プロジェクトの推進等国際的な協力関係の樹立が重要である。警察庁では、平成18年10月、英国ロンドンで開催された第13回ITS世界会議（世界75か国から産学官の関係者約7,300人が参加）に参加し、安全運転支援システムの研究開発の状況等を紹介するなどして、ITSに関する情報交換や協力体制の構築を図った。

また、警察庁は、米国運輸省交通安全局との間で署名した、交通安全、ITS及び緊急時対応の協力に関する文書に基づき、19年1月、米国で会議を開催し、両国が推進するITSに関する施策について情報交換を行った。

図3-15 安全運転支援システム

## 図3-16 公共車両優先システム

第13回 I T S 世界会議
## 7 安全・安心な交通環境の整備

## （１）高度な交通管制システムの整備

都市部では、道路交通が複雑・過密化し、交通渋滞、交通公害及び交通事故の一因となっている。警察では、交通管制システムにより、光ビーコン等で収集した交通量や走行速度等のデータを分析し、その分析結果に基づき信号機の制御や交通情報の提供を行うことにより、交通の流れの整序化に努めている。

具体的には、

交通状況に即応した信号機の制御による交通の円滑化

・きめ細やかな交通情報の提供による交通流・交通量の誘導及び分散

・バス優先の信号制御によるマイカーの需要の低減と交通総量の抑制等の対策を講じている。

図3-17 交通管制センター
## （２）警察による交通情報提供

警察では、交通管制システムにより収集・分析したデータを交通情報として広く提供し、運転者が混雑の状況や所要時間を的確に把握して安全かつ快適に運転できるようにすることにより、交通の流れを分散させ、交通渋滞や交通公害の緩和を促進している。

情報提供の手段として、交通情報板等のほか、VICS（道路交通情報通信システム）を活用している。VICSは、光ビーコン等を通じて車載のカーナビゲーション装置に対して交通情報を提供するシステムで、時々刻々変動する道路交通の状況を地図画面上にリアルタイムで表示することができる。

また、関係団体の協力の下、警察の保有するリアルタイムの交通情報をオンラインで供与するシステムを構築するなどして、カーナビゲーション装置のほか、携帯電話やインターネットを活用して交通情報を提供する民間事業の高度化を支援するとともに、交通情報の提供に関する指針を定め、こうした事業が交通の安全と円滑に資するものとなるよう働き掛けをしている。

VICS対応型カーナビゲーション 装置の画面表示

## （３）交通管理等による環境対策

## ① 環境対策のための交通規制

警察では、道路交通騒音対策及び振動対策の観点から、通過車両の走行速度を低下させてエンジン音や振動を低く抑えるための最高速度規制、エンジン音や振動の大きい大型車を沿道から遠ざけるための中央寄り車線規制等の対策を、沿道地域の交通公害の状況や道路交通の実態に応じて実施している。

## ② エコドライブの推進

「環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用（エコドライブ）」は、環境保全効果があるとともに、交通事故防止にも一定の効果が期待されることから、警察では、平成18年6月に警察庁を含む関係4省庁

大型貨物車の中央寄り車線規制

で構成するエコドライブ普及連絡会において策定した「エコドライブ普及・推進アクションプラン」に基づき、エコドライブの普及に努めている。

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## 8 道路交通環境の整備による歩行者等の安全通行の確保

## （１）交通安全施設等整備事業の推進

警察では、交通の安全と円滑を確保するため、信号機等の交通安全施設等の整備を進めている。

平成15年度以降、交通安全施設等、道路、港湾その他の社会資本の整備について、事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、従来の事業分野別の長期計画を統合して策定した「社会資本整備重点計画」に定められたアウトカム（成果）目標の達成に向けて、交通安全施設等整備事業の推進に努めている。19年度は、5か年計画であるこの計画の最終年に当たる。

## 図3-18 主な交通安全施設等整備状況

○ 信号機 約19万基

○ 道路標識 約665万本

○ 光ビーコン 約5万基

○ 交通情報板 約3千5百基

○ 交通管制センター 163箇所

(平成18年度末現在)

## 図3-19 社会資本整備重点計画

## 平成15年10月10日閣議決定

## 平成15年度～19年度

## 【警察による交通安全施設等整備事業のアウトカム目標】

1 あんしん歩行エリアの整備

● 工リア内の死傷事故の抑止（約2割抑止。歩行者・自転車事故については約3割抑止）

2 事故危険箇所対策の推進

● 対策実施箇所の死傷事故の抑止（約3割抑止）

3 信号機の高度化等

● 死傷事故の抑止（約44,000件を抑止）

(→年間当たり約33,000件抑止)

● 二酸化炭素の排出の抑止（約70万t−CO₂を抑止）

(→年間当たり約48万t−CO₂抑止)

交通の円滑化（交差点通過時間を対策実施箇所において約3.2億人時間／年（約1割）短縮）

(→約2.3億人時間／年短縮)

● 信号機のバリアフリー化（約4割→約8割）等（→約69.8%）

※赤字は平成18年度末時点の値

## （２）歩行者等の安全通行の確保

我が国では、全交通事故死者のうち歩行中・自転車乗用中の死者の占める割合が、欧米諸国と比べて著しく高くなっており、歩行者・自転車利用者の交通事故防止対策が重要な課題となっている。

## ① あんしん歩行エリアの整備

警察では、道路管理者と協力して、徒歩や自転車で通学する児童や生徒の多い地域、高齢者や障害者が利用する施設の周辺地域、歩行者でにぎわう商店街がある地域等のうち、歩行者・自転車利用者の安全な通行を確保するため緊急に対策が必要な地区796か所を「あんしん歩行エリア」に指定し、通過交通量の減少や走行速度の低下等を目的とした交通規制を行ったり、高齢者、障害者等が利用しやすい信号機、道路標識・道路標示を整備したりするなど、地域の特性に着目した交通安全対策を実施している。
図3-20 あんしん歩行エリアの整備イメージ図

## ② 生活道路对策

あんしん歩行エリアの整備のほか、生活の中心となる住宅街において、道路管理者と連携し、自動車の速度の抑制、道路の形状や交差点の存在の運転者への明示、歩車それぞれの通行区分の明示等を進め、歩車が共存する安全で安心な道路空間を創出するための取組みを推進するなど、交通事故抑止のための施策を推進している。

図3-21 生活道路対策のイメージ図

## ③ バリアフリー対応型信号機等の整備の推進

高齢者、障害者等が道路を安全に横断できるように、音響により信号表示の状況を知らせる音響式信号機等のバリアフリー対応型信号機の整備を推進している。また、道路標識・道路標示を見やすく分かりやすいものとするため、表示板を大きくしたり、自動車の前照灯に反射しやすい素材を用いたりするなどの対策を講じている。警察では18年6月に成立した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が同年12月に施行されたことを踏まえ、バリアフリー対応型信号機の整備を一層推進することとしている。
## 9 交通指導取締り

## （１）悪質性、危険性、迷惑性の高い運転行為への対策の強化

警察では、街頭における機動的な交通指導取締りを推進し、違法行為の未然防止に努めるとともに、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び迷惑性が高く住民からの取締り要望の多い違反に重点を置いた取締りに努めている。平成18年中は、755万1,175件 $ ^{注1} $ の道路交通法違反を取り締まった。

## （２）使用者等の背後責任追及等

事業活動に関して行われた過労運転、過積載運転、放置駐車、最高速度等の違反やこれらに起因する事故事件について、運転者の取締りにとどまらず、使用者に対する指示や自動車の使用制限命令を行っているほか、これらの行為を下命・容認していた使用者等 $ ^{注2} $ を検挙するなど、その背後責任の追及に努めている。

また、タクシーやトラック等の事業用自動車の運転者が、その業務に関して行った道路交通法等に違反する行為については、運輸支局等に通知し、所要の行政処分等を促し、事業用自動車による交通事故防止に努めている。

図3－22 主な道路交通法違反の取締状況（平成18年）

白バイの活動

さらに、自動車メーカー等による車両の不正改造等、企業による交通の安全性を脅かす犯罪に対しても、取締りを推進している。

事例 居眠り運転により、大型貨物自動車（タンクローリー）が渋滞中の普通乗用自動車等に追突するなどして、3人が死亡し、6人が負傷した交通事故を端緒として、このタンクローリーの運転者の過労運転を容認していた石油運送会社の社長（63）等を、18年3月までに、道路交通法違反（過労運転容認）で検挙した（京都）。

事故当日の状況
## 10 総合的な暴走族対策の推進

## （１）暴走族の実態と動向

全国の暴走族構成員数、暴走族に関する110番通報件数共に前年と比較して減少しているが、依然として暴走族対策の強化を求める国民の要望は強い。

表3-5 暴走族構成員数及び暴走族に関する110番通報件数の推移（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
暴走族構成員数（注）
（人）	24,669	21,184	18,811	15,086	13,677
暴走族に関する110番通報件数（件）	129,808	106,159	87,448	73,364	65,520

注：各年末時点で警察が把握している人数

暴走族は、共同危険型（爆音を伴う暴走等を集団で行うもの）及び違法競走型（「ローリング族」等、山岳道路等でコーナリング等の運転技術を競うもの）に大別される。図3-23のとおり、違法競走型は全体の1割程度であり、暴走族の大半は共同危険型である。また、共同危険型の半数以上は少年であるが、近年、成人の占める割合が急増している。

また、近年、元暴走族構成員や暴走族構成員が中心となって、暴走族風に改造した旧型の自動二輪車等を連ねて大規模な集団走行を行う「旧車會」を結成し、一般通行車両等に迷惑を及ぼしている状況が各地で見られるようになってきた。

暴走族の引き起こす犯罪は、道路交通関係法令違反のほか、刑法犯、薬物犯罪等様々な罪種にわたっており、暴走族同士の対立抗争や一般人に対する殺人未遂事件等も発生している。さらに、一部には、暴力団の予備軍的な存在となっている集団も確認されている。

## （２）暴走族の取締り及び関係機関と連携した諸対策の推進

警察では、交通部門、少年部門、地域部門等が連携し、共同危険行為等の現場検挙を始め各種法令を適用した取締りを推進し、暴走族の解体や構成員の脱退を図っている。

また、地方公共団体における暴走族根絶条例の制定（平成18年末現在、23道府県157市町村において制定）及び運用に対して協力したり、また、中学校・高校において暴走族加入阻止教室を開催するほか、家庭、学校、保護司等と連携して暴走族から離脱させる措置をとるなど、総合的な暴走族対策を実施している。

図3 - 23 共同危険型・違法競走型別暴走族構成員の状況（平成18年）

初日の出暴走に対する検問

## 表3-6 法令別検挙状況（平成18年）

区分	検举人員（人）
道路交通法	39,418
うち共同危険行為	2,939
刑法	2,686
うち殺人・強盗・放火等	117
うち公務執行妨害	64
うち暴行・傷害	435
うち凶器準備集合	31
うち窃盗	1,477
その他	562
道路運送車両法	443
その他	296
計	42,843
うち逮捕者	4,284

暴走族追放キャンペーン
## 11 交通事故事件搜查

## （１）交通事故事件の検挙状況

平成18年中の交通事故事件に係る検挙件数は、次のとおりである。

## 表3-7 業務上（重）過失致死傷事件の検挙状況（件）（平成18年）

業務上過失傷害	業務上過失致死	重過失及び過失傷害	重過失致死及び過失致死	計
817,020	5,246	3,500	32	825,798

## 図3 - 24 危険運転致死傷罪の検挙状況

危険運転致死傷罪の内訳（平成18年中）

## （２）適正な交通事故事件捜査の推進

警視庁及び各道府県警察本部の交通捜査担当課に事故事件捜査指導官等を配置し、警察署が取り扱う事故事件のうち、事故原因の究明が困難なものについて実地に指導を行うなど、組織的な捜査により、適正な交通事故事件捜査の推進に努めている。

特に、一方の当事者が死亡し、又は重体であることなどから事情聴取ができない交通事故や、当事者の言い分が食い違う交通事故については、初期の段階から組織的な捜査を推進し、目撃者や物証の確保等に努めている。

ひき逃げ事件現場の採証活動

また、ひき逃げ事件については、迅速な初動捜査を行うとともに、現場こん跡画像検索システム $ ^{注} $ 等の交通鑑識資機材を効果的に活用し、被疑者の早期検挙に努めており、平成18年中の死亡ひき逃げ事件の検挙率は97.6%に達している。

事例

18年8月に発生した、幼児3人が死亡したひき逃げ事件について、被疑者が現場に戻ってきたため、業務上過失致死罪及び道路交通法違反（救護措置義務違反）で逮捕した。逮捕後目撃者の供述等により、被疑者は事故発生時にアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったことを立証し、危険運転致死傷罪で検挙した（福岡）。
## （３）交通事故事件捜査の科学化・合理化

ち密で科学的な交通事故事件捜査を求める国民の声を踏まえ、高度な知識及び技能を有する交通捜査員を養成するため、衝突実験に基づく事故解析等の専門的教養を行う交通事故鑑定専科を開催している。

また、交通事故当事者の負担軽減や迅速な交通事故捜査により交通渋滞を早期化解消するため、交通事故自動記録装置（交通事故の衝突音、スリップ音を感知し、事故の直前、瞬間及び直後の状況を録画する装置）を始めとする各種の機器の整備・活用を図るほか、一定の軽微な物件事故について現場見分を省略する制度を活用している。

交通事故自動記録装置による撮影画像の連続写真

交通事故鑑定專科

## （４）交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進（２３８頁参照）

平成17年12月に策定された「犯罪被害者等基本計画」に基づき、適切な被害者対策が行われるよう、交通事故の被害者やその遺族（以下「被害者等」という。）の要望や心情に配意した捜査に努めるとともに、被害者連絡実施要領 $ ^{注} $ 等に基づき、ひき逃げ事件や交通死亡事故の遺族等に対して捜査の初期の段階から、事案概要や捜査経過、被疑者の検挙状況等を連絡している。

18年12月には、被害者等に対する情報提供を一層推進するため、被害者連絡実施要領を改正し、被害者連絡の対象に全治3か月以上の重傷事故及び危険運転致死傷罪に該当する事件を加えるとともに、被害者連絡の責任者を、従来の警察署交通課長等の担当課長から警察署長等に変更した。また、「被害者の手引」を改訂し、刑事手続、被害者への補償制度等について内容の拡充を図るとともに、事案の特性やニーズに応じた内容を盛り込んだ数種類の「被害者の手引」や、各種相談窓口等を紹介した「現場配布用リーフレット」を作成し、配布するなどの取組みを推進している。

「被害者の手引」
## 12 総合的な駐車対策による都市の再生

## （１）違法駐車の現状

違法駐車は、幹線道路の交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく、歩行者や車両の安全な通行の障害となるほか、緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど、住民の生活環境を害し、国民生活全般に大きな影響を及ぼしている。

また、違法駐車は、交通事故の原因ともなっており、平成18年中には駐車車両への衝突事故が2,065件発生し、68人が死亡した。さらに、110番通報された苦情・要望・相談のうち、23.3％が駐車問題に関するもので、国民の関心も高い。

表3-8 大都市における瞬間路上駐車台数（平成18年）

違法駐車の実態

地区	違反車両(台)	その他	計
東京23区	68,656	12,519	81,175
大阪市	78,080	13,667	91,747

表3-9 駐車車両への衝突による交通事故の状況（平成18年）

注：瞬間路上駐車台数は、平日昼間の一定時間内に一定基準以上の道路を対象として、四輪車の駐車台数を計測し算出した。

人身事故件数（件）	886,884
駐車車両衝突件数	2,065
死亡事故件数（件）	6,147
駐車車両衝突件数	66
駐車車両衝突死者数（人）	68

## （２）新たな違法駐車対策法制による駐車対策の推進

## ① きめ細かな駐車規制

警察では、道路環境、交通実態、駐車需要等の変化に対応し、より良好な駐車秩序を確立するため、時間、曜日、季節による交通流・交通量の変化といった時間的視点と、道路の区間ごとの交通環境や道路構造の特性といった場所的視点の両面から、現行規制の見直しを行っている。

## ② 違法駐車の取締り

18年6月1日から新たな違法駐車対策法制が施行されたところであり、放置車両 $ ^{注1} $ の確認事務 $ ^{注2} $ が、全国270警察署において74法人に委託され、約1,600人の駐車監視員が活動している。違法駐車の取締りは、地域住民の意見、要望等を踏まえて策定・公表されているガイドラインに沿って、メリハリを付けて行われている。

放置駐車確認標章の取付け数（18年6月～12月末）

…159万2,170件（うち駐車監視員によるものは、70万3,717件）

· 駐車違反取締件数（18年中）

…195万3,788件（放置違反金納付命令93万1,354件を含む。）レッカー移動した車両台数（18年中）…16万7,049台

駐車需要に対応した

時間制限規制区間規制

駐車監視員の活動状況
## ③ 新法制施行後の効果

新法制施行後は、大都市地域を始め各地の違法駐車の実態は大幅に改善され、渋滞の解消にもつながっており、また、交通事故の減少効果も認められている。

図3-25 東京都主要道路（明治通り等）における違法駐車の改善の状況

施行前

施行後

新法制施行前	新法制施行後	増減率
瞬間路上駐車台数（台）	1,051	448	△57.4%
平均旅行時間
(5km当たりの旅行時間)	19分48秒	18分29秒	△6.7%

注：瞬間路上駐車台数及び平均旅行時間については、それぞれ、新法制施行前の18年5月と新法制施行後の11月の比較及び新法制施行前の17年9月から11月と新法制施行後の18年9月から11月との比較

## ④ ハード・ソフト一体となった駐車対策

特に違法駐車が著しい幹線道路では、都道府県公安委員会と道路管理者等が協力して、ハード的手法とソフト的手法を一体とした集中的な違法駐車対策を推進している。

くハード的手法＞・カラー舗装による駐停車禁止区域の明示

違法駐車抑止システムの整備

• 路外駐車場や荷さばきスペースの整備 等

くソフト的手法＞・きめ細かな駐車規制の実施

違法駐車取締り

積極的な広報啓発活動等

カラー舗装による 駐停車禁止区域の明示

## ⑤ 保管場所の確保対策

道路が自動車の保管場所として使用されることを防止するため、警察では、自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づき、保管場所証明書の交付、軽自動車の保管場所に係る届出受理、保管場所が確保されていない自動車の運行供用制限命令等を行うとともに、いわゆる青空駐車 $ ^{注1} $ や車庫とばし $ ^{注2} $ の取締りを行っている。

また、保管場所証明等に必要な手続をインターネットを利用して行うことができる自動車保有関係手続のワンストップサービス・システムの全国的な整備を関係機関と連携しつつ

荷さばきスペース

推進している（19年6月現在、10都府県において新車の新規登録について運用中）。
## 13 高速道路における交通警察活動

## （１）高速道路ネットワークの現状

高速道路（高速自動車国道及び指定自動車専用道路をいう。以下同じ。）は、年々、路線数が増加し、総延長距離も延伸している。

今後、建設が見込まれる列島横断道路として整備される路線は、中央帯により往復の方向別に分離されていない非分離二車線の区間や山間部を通過する区間が多いことから、安全対策や雪氷対策が重要となる。また、二輪車のETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）は本格運用が開始され、スマートインターチェンジ $ ^{注} $ も本格運用に向けて動き出したところであり、多様な状況に対応した的確な交通管理が求められている。

表3 - 10 高速道路の路線数（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
高速道路	125	132	138	142	146
高速自動車国道	45	47	48	48	49
指定自動車專用道路	80	85	90	94	97

注：単位は路線

表3 - 11 高速道路の総延長距離（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
高速道路	8,978.5	9,262.9	9,373.9	9,533.4	9,749.7
高速自動車国道	7,112.8	7,287.1	7,341.1	7,367.5	7,421.6
指定自動車專用道路	1,865.7	1,975.8	2,032.8	2,165.9	2,328.1

注：単位はキロメートル

## （２）高速道路における交通事故の現状

平成18年中の高速道路における交通事故の現状は、図3-26のとおりであり、死者数は昭和62年以来18年ぶりに300人を切った昨年を更に下回った。また、発生件数も平成に入り最も少なかった。特徴としては、高速自動車国道の死者数は減少傾向にあるが、指定自動車専用道路は増減を繰り返している。18年は、貨物自動車による重大事故が多数発生し、9月には長野県内の中央自動車道において大型貨物自動車の単独事故をきっかけに車両17台の多重事故が発生し、4人が死亡した。

図3 - 26 高速道路における死亡事故発生件数・死者数の推移（平成9～18年）

注：高速道路に付設されたサービスエリア、パーキングエリア、バス停留所等に、一旦停止型のETC専用ゲートを新設し、最寄りの一般道に出入りできるようにしたインターチェンジ
## （３）高速道路における交通の安全と円滑の確保

## ① 大型貨物自動車の交通事故防止対策

警察では、最も左側の車両通行帯を大型貨物自動車が通行しなければならないものとして指定する交通規制（第一通行帯通行区分規制）を東名高速道路等9路線の区間（平成19年3月末現在）において実施している。また、道路の管理者や関係機関・団体と協力し、大型貨物自動車の交通事故防止に関する広報・啓発に努めている。

## ② 適正な交通規制の実施と交通安全施設の整備

大型貨物自動車の交通事故現場

警察では、高速道路の交通規制に当たっては、道路構造、気象条件、交通実態、交通事故発生状況等を勘案してその適正を期するとともに、適時、適切な見直しを行っている。

また、道路の管理者との間で、建設段階においては道路の線形、ランプウェイの取付け位置等について、供用開始後は融雪・凍結防止装置、高機能舗装等の整備等について協議を行っている。中でも、非分離二車線区間については、対向車と衝突する事故が多く、死亡事故率が高いことから(完全分離四車線区間の4.5倍)、簡易分離施設の高度化や中央分離帯の設置等の安全対策を推進するよう働き掛けている。

高機能舖装（排水性·薄層舖装）

簡易分離施設の高度化（ボックスビーム）

## ③ 逆走対策の推進

近年、高齢者等による逆走交通事故が多発していることから、道路の管理者と協力して道路標識・道路標示を改良しているほか、関係機関・団体と協力して広報啓発活動を推進している。

## ④ 交通指導取締り

著しい速度超過、飲酒運転を始め、車間距離不保持、通行帯違反等の悪質性、危険性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを実施している。

図3-27 高速道路における交通違反取締り件数の割合（平成18年）

交通違反の取締り
## 14 自動車運転代行業

## （１）自動車運転代行業の現況

自動車運転代行業の認定業者数は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下「運転代行業法」という。）が平成14年6月に施行されてから一貫して増加しており、特に、飲酒運転が社会問題化した昨年8月以降大きくその数を伸ばしている。

なお、運転代行業法により、自動車運転代行業を営む者は都道府県公安委員会の認定を受けなければならず、業務中の事故により発生した損害を賠償するための措置を講じなければならないこととされており、16年6月からは、代行運転普通自動車の運転者は第二種免許を受けなければならないこととされている。

図3 - 28 自動車運転代行業の一般的な形態

## （２）自動車運転代行業の適正化

表3-12 自動車運転代行業の認定業者数等の推移（平成14～18年）

年別
区分	14	15	16	17	18
認定申請受理件数(件)	4,371	5,700	6,771	7,774	8,863
認定業者数(業者)	4,148	5,257	5,635	6,010	6,447
自動車運転代行業の従業員数(人)	約50,000	約61,000	約62,000	約65,000	約70,000
随伴用自動車台数(台)	約18,000	約22,000	約23,000	約24,000	約25,000

飲酒運転根絶の観点から、自動車運転代行業の健全な育成は必要不可欠である。警察では、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保するため、報告徴収や立入検査を行っているほか、無認定営業、損害賠償措置義務違反、道路運送法違反等の違法行為については、厳正な取締りを行うとともに、営業停止等の措置を講じており、法施行後平成18年末までの間に、運転代行業法に基づく指示等1,450件の行政処分等を実施し、無認定営業、損害賠償措置義務違反、無免許運転の下命容認等で164件を検挙している。

また、（社）全国運転代行協会に対する指導等を通じて、事業の健全育成を図っている。

事例 17年11月、代行運転自動車の運転手（44）が、第二種免許を受けすに代行運転自動車を運転していたことが判明したため、道路交通法違反（無免許運転）で逮捕した。これを端緒として、同年12月、この運転手を雇用していた経営者（55）及び運行を直接管理していた配車係（59）を道路交通法違反（無免許運転下命）により逮捕した。また、この経営者に対する罰金30万円の略式命令が確定したことから、18年2月、運転代行業法に基づき、自動車運転代行業の認定を取り消した（栃木）。