Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
過去の実績値の推移（年度）

H13	H14	H15	H16	H17
—	—	—	0%	57%

○ 業績指標 48：地方中小鉄道における ATS 設置率 (誤出発防止機能を有するもの)

「地方中小鉄道におけるATS設置率（誤出発防止機能を有するもの）」とは地方中小鉄道の営業キロ（km）に対するATS設置キロ（km）の割合。（ただし、タブレット等により誤出発防止等の安全の確保を行っている路線を除く。）

(目標値設定の考え方)

列車衝突事故の防止に効果的な ATS を全地方中小鉄道（ただし、タブレット等により誤出発防止等の保安の確保を行っている路線を除く。）に設置することを目標とする。

(考えられる外部要因)

新線の開業・既設路線の廃止

(他の関係主体)

鉄道事業者（事業主体）·地方公共団体（財政支援）

## 過去の実績値の推移（年度）

H13	H14	H15	H16	H17
92.7%	96.1%	98.8%	99.2%	99.2%

## ○ 業績指標 49: 地下鉄道の火災対策基準を満たす地下駅の割合

(指標の定義)

全地下駅のうち、「地下鉄道の火災対策基準（昭和50年制定）（注）」を満たす火災対策設備の整備がなされている駅の割合。

（注:地下駅等において地上への異なる2以上の避難経路の設置、ホーム・コンコース等における排煙設備の設置等を定めている基準）

(目標値設定の考え方)

平成15年度に「鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」を改正し、「地下鉄道の火災対策基準」を満たしていない地下駅等の火災対策設備については、平成20年度末までに同基準を満たすよう整備を義務付けており、これにより目標を設定している。

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

鉄道事業者（事業主体）

## 過去の実績値の推移

H13	H14	H15	H16	H17
—	—	61 %	66 %	72 %

## 主な施策

主な施策の概要

① 第3種及び第4種踏切道への踏切遮断機の設置又は踏切道の除却

遮断機のない第3種及び第4種踏切道について、踏切道の統廃合等を進めると共に、踏切道改良促進法で遮断機を設置すべき要件に該当する踏切については同法に基づく指定を行い、また保安設備整備費補助による助成制度も活用して踏切遮断機の設置を推進することにより、第3種及び第4種踏切道数の低減を図る。平成17年度末までに、1,200箇所の第3種及び第4種の踏切道について、踏切遮断機の設置又は踏切道の除却を行うことを目標とする。

予算額：踏切保安設備整備費補助金

約2億円の内数（H17年度）

② 急曲線における速度超過防止用 ATS 等の設置率

平成17年4月に発生したJR福知山線脱線事故が、急曲線部での大幅な速度超過であったことを鑑み、全国の鉄道事業者に対し、速度超過防止用ATS等を設置する。地方中小鉄道が、速度超過防止用ATS等の施設の整備を行う際は、従前の助成制度及び固定資産税の特例措置により、鉄道事業者の経費負担の軽減を図っている。予算額：鉄道軌道近代化整備費等補助金

約26億円の内数（H17年度）

③ 地方中小鉄道における ATS 設置

平成13年6月の京福電鉄の列車正面衝突事故が誤出発防止機能を有するATSが未設置の区間で発生したことに鑑み、全国のATS未設置区間において同ATSを設置する。同ATS設置に関しては、日本政策投資銀行融資の拡充、固定資産税の特例措置により、鉄道事業者の経費負担の軽減を図っている。

予算額：鉄道軌道近代化整備費等補助金

約 26 億円の内数（H17 年度）

④ 地下鉄道の火災対策設備の整備

平成15年2月に発生した韓国の地下鉄火災事故を踏まえ、「地下鉄道の火災対策基準（昭和50年制定）」に適合していない地下駅について、平成20年度までに地下駅等の火災対策設備の整備を義務付けている。また、火災対策設備のうち大規模な駅改良を要する避難通路及び排煙設備の新設についてはその費用の一部を助成する制度を創設するとともに固定資産税の特例措置を設け、鉄道事業者の負担軽減を図っている。

予算額：地下駅火災対策施設整備事業費補助金

約 30 億円（H17 年度）

## 测定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成17年度に目標年次が到来した、遮断機のない踏切道数については、平成12年度末から平成17年度末で989箇所が減少し4,939箇所となり、目標未達成であった。

- 急曲線における速度超過防止用 ATS 等の設置については、平成 17 年度末に 57% 完了しており、順調に推移している。

地方中小鉄道における ATS 設置率については、平成 17 年度末に 99.2 %完了しており、順調に推移している。

- 地下鉄道の火災対策基準を満たす地下駅の割合については、平成17年度末に72％の駅において整備が完了するとともに、事業継続中の駅もあり、順調に整備が進んでいる。
## (施策の実施状況)

- 遮断機のない踏切道については、踏切道改良促進法に基づく指定や、遮断機のない踏切道への遮断機の設置に対し、踏切保安設備整備費補助等を実施した。

急曲線における速度超過防止用 ATS 等の設置については、地方中小鉄道への鉄道軌道近代化整備費等補助により、経費負担の軽減を図った。

地方中小鉄道における ATS 設置については、日本政策投資銀行融資の拡充、固定資産税の特例措置により、経営状況の厳しい地方中小鉄道事業者において促進された。

- 地下鉄道の火災対策基準に不適合な地下駅については、省令改正により地下駅等の火災対策設備の整備を義務付け、また、避難通路及び排煙設備の新設について助成制度の創設及び固定資産税の特例措置により鉄道事業者の負担軽減を図った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

目標年次が到来した遮断機のない踏切道数については、目標値に達しなかったが989箇所を削減しており、ここ5箇年の踏切事故件数も、概ね減少し、一定の成果をあげているため、平成18年度以降も当該業績指標を再設定し施策の改善を踏まえ、引き続き施策を推進していくこととし、B-1と評価した。

具体的な取り組みとしては、より効果的に施策を進めるという観点から、整備効果の高い踏切道の改善が必要であり、列車の制動距離が長く、衝突時の速度が速いため被害の大きさが増大する危険性の高い「高速線区」について、新たに指定対象とするなど施策の充実を図ったところである。(踏切道改良促進法施行規則の改正：平成18年4月施行)

今後は、従来からの施策を引き続き実施するとともに、新たに指定対象となった踏切道への遮断機の設置も推進していく。

地方中小鉄道におけるATS設置については、順調に設置が進んでいるところであり、A-2と評価した。引き続き、鉄道軌道近代化設備整備費補助制度等を活用し、誤出発防止機能を有するATS装置及び急曲線における速度超過防止用ATS等の設置を推進する。

- 地下鉄道の火災対策基準に不適合な地下駅については、順調に整備が進んでいるところであり、A-2と評価した。引き続き、大規模な駅改良を要する避難設備や排煙設備の新設に対して地下駅火災対策施設整備事業費補助を活用し、火災対策基準に不適合な駅の整備の促進を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：鐵道局施設課（課長 米澤 朗）
政策目標9 交通安全の確保

陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図られること

(9) 船舶の安全航行を確保するため放置艇を減らす

公共用水域の適正な管理を実現するため、港湾区域内において、係留場所の私物化、沈廃船化、無秩序な艇の集積による船舶航行への支障等社会問題化している放置艇を削減する必要がある。

業績指標：港湾におけるプレジャーボートの適正な係留・保管率

C - 2

○業績指標 50：港湾におけるプレジャーボートの適正な係留・保管率

## (指標の定義)

港湾内におけるプレジャーボートの確認艇隻数のうち、適正に係留・保管されている隻数の割合。

(目標値設定の考え方)

現在整備中で平成18年度までに完了予定の施設に加え、近年における当施策への投資量を基に設定。また中長期的には、港湾における放置艇の解消を目指す。

(考えられる外部要因)

・ プレジャーボートの需要の変動

・ 施設整備に係る地元調整の状況等

(他の関係主体)

· 地元公共団体(事業主体)

過去の実績値 (年度)
H8	H14
45%	45%

※1 プレジャーボート全国実態調査は、5年に1度程度を目途に実施。よって H17 の実績値はない。

※2 プレジャーボート全国実態調査の精度を考慮し、本政策チェックアップにおいては、5％刻みで数値を表示。

○業績指標 50：港湾におけるプレジャーボートの適正な係留・保管率

## 主な施策

## 主な施策の概要

放置艇を削減するため、「規制措置」と「係留・保管能力の向上」を両輪とした対策を推進。

① 規制措置

・ 放置等禁止区域の指定

港湾管理者による放置等禁止区域の指定を促進。

② 係留・保管能力の向上

・ ボートパークの整備

港湾内の放置艇を収容するため、既存の静穏水域を活用した係留施設や公共空地等を活用した陸上保管施設の整備を推進。

予算額 4,330 億円の内数（H17 年度）

测定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成14年度に実施したプレジャーボート全国実態調査

目標値：55%（H18年度）

実績値：45%（H14年度）

初期值：45%（H 8 年度）

結果において、港湾内において確認されたプレジャーボート（確認艇）は、前回調査時（平成8年度）に比べ約1.2万隻と大きく増加。

港湾内においては、放置艇を収容する簡易な係留・保管施設（ポートパーク）の整備を推進しているが、収容隻数の増加以上に放置艇が増加しているため、平成14年度調査結果では適正に係留・保管している隻数の割合は約45%であり、平成8年度の調査結果と比較しほぼ横這いの状況となっている。

なお、ボートパークの整備と放置等禁止区域の規制措置を実施した港湾においては、適正な係留・保管率が約15%→約95%（浜名港），約25%→約80%（鳥取港）と大きく向上しており、これら対策の効果が現れている。

平成17年度末までにボートパークは23施設が供用され、また、放置等禁止区域は全国16港湾管理者により120の港湾において告示されているため、対策の進展による適正な係留・保管率の向上が見込まれる。

## (施策の実施状況)

① 放置等禁止区域等の指定状況

平成17年度末時点で、長崎県や静岡県をはじめとする全国16港湾管理者が告示。

② ボートパーク整備

平成 17 年度、全国 15 箇所の港湾でボートパークの整備を推進。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は、前述のとおりボートパークの整備と放置等禁止区域の規制措置により係留・保管率の向上が見込まれるが、H17の実績値がないため、C-2と評価した。

今後も、港湾において放置等禁止区域の指定を促進するとともに、簡易な係留・保管施設（ボートパーク）の整備を推進することにより、規制措置と係留・保管能力の向上を両輪とした放置艇対策を引き続き推進する。

平成18年度以降における新規の取組

放置等禁止区域の指定可能な範囲を、水域に加えて、陸域まで拡大する（港湾法改正により措置。）。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局環境整備計画室（室長 八尋明彦）

関係課：河川局水政課（課長 高島茂樹），治水課（課長 関克己）
政策目標 9 交通安全の確保

陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図られること

## (10) 港湾において不正侵入を防止する

海上人命安全条約（SOLAS 条約）の改正により、外航船の用に供せられる港湾施設について不正な進入を防止するなどの保安対策を実施する必要がある。このため、公共港湾施設においては、今後、テロリスト等の不正な侵入を防止するための設備を整える必要がある。

業績指標：重要港湾において不正侵入を防止する設備を

完備している外航船用の公共港湾施設の割合

A−3 (100%)

目標値：100%（H17年度）

実績値：100%（H17年度）

○業績指標 51：重要港湾において不正侵入を防止する設備を完備している外航船用の公共港湾施設の割合

## (指標の定義)

重要港湾における外航船が係留される公共港湾施設のうち、法令に基づき、不正な侵入を防止するためのフェンス、ゲート、照明、監視カメラ等の設備を完備している公共港湾施設の割合を表したもの。

## (目標値設定の考え方)

2002年12月に改正されたSOLAS条約により、外航船の用に供せられる港湾施設について2004年7月から不正な侵入を防止するなどの保安対策を実施する義務が課せられた。このため、公共港湾施設においては、今後、外航船の取形態ごとに定められる基準に沿って、テロリスト等の不正な侵入を防止するためのフェンス、ゲート、照明、監視カメラ等の設備を備えていく必要がある。

この措置については、条約を受けた国内法において措置を講ずることが義務付けられているため、重要港湾における外航船が係留する公共港湾施設について目標値を100%としたもの。

(考えられる外部要因)

・該当なし

初期值：0%（H15年度）

(他の関係団体)

· 地方公共团体(事業主体)

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

## 過去の実績値

(年度)

H15	H16	H17
0%	100%	100%

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 改正 SOLAS 条約を担保する国内法の整備・施行（◎）以下の内容の国内法（国際船舶・港湾保安法）を整備、平成16年7月に施行

・国際埠頭施設に保安指標(保安レベル)を設定。

・国際埠頭施設に対して保安計画(出入管理、監視の実施等)の策定を義務付け、当該保安規程を国が承認。

・保安規程を実施するための埠頭保安設備（フェンス、照明等）の設置を義務付け。

・保安規程に基づく保安措置の実施等を義務付け。

保安措置の実施に当たる埠頭保安管理官の選任を義務付け。

② 施設整備に対する支援措置 (◎)

港湾施設における保安対策の強化を促進するため、必要な設備整備に対する支援措置を講じ、港湾管理者の速やかな対策実施を促進。

予算額（国費）232億円（H15年度補正）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

国際船舶・港湾保安法に基づき、不正な侵入を防止するなどの保安対策を実施することが義務づけられた公共港湾施設については、平成17年度に新規に設備を設置する必要性の生じた港湾施設を含め、すべてにおいて設備の設置が完了している。

その結果、平成16年度より引き続いて、指標は100％が維持されており、平成17年度末の目標指標が達成されている。

ただし、今後新規に供用する港湾施設、及び利用状況により新たに義務化施設となる港湾施設については、不正侵入を防止する設備の設置が必要となる。

## (施策の実施状況)

平成15年度の指標設定以来、主に下記の施策が実施されてきた。

① 改正 SOLAS 条約を担保する国内法（国際船舶・港湾保安法）が平成16年7月に施行。重要国際埠頭施設の管理者等に対して、講ずべき保安の確保のために必要な措置を義務付け。

② 港湾施設における保安対策の強化を促進するため、必要な設備整備に対する支援措置を講じ、港湾管理者の速やかな対策実施を促進。

その結果、平成16年度内に984ヶ所、平成17年度に34ヶ所の公共港湾施設において設備の設置がなされたものである。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は平成16年度より100%を維持し、平成17年度末の目標を達成しており、成果があがっていると判断できる。
引き続き、新規に供用する港湾施設における設備の設置等に対応する施策が必要であるものの、当該業績指標が100%を維持し続けていることから、全国の重要港湾における設備の設置が順調に進捗していることが確認できたため、その施策による成果の反映度の低下により、指標を廃止すべく、A-3と評価した。

今後は、整備された施設等による港湾施設の保安性を評価する指標として「港湾におけるテロ事案の発生件数」を新指標とし、国内港湾の保安性向上に努めていくものである。

担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局総務課危機管理室（室長：北山斉）
## 政策目標9 交通安全の確保

陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図られること。

## （１１）道路構造物を適切に維持管理する

道路交通の安全性の確保及び安定した道路サービスを確保するため、道路の利用交通量や構造物を取り巻く周辺環境（降雨、気温、海岸等）に応じた損傷等が顕著に表れることにより交通に著しい支障を与えることとなる橋梁及び舗装について、適切な維持管理を行う必要がある。

業績指標：構造物保全率

C-2（橋梁）

A-2（舖裝）

橋梁 目標値：93%（H19年度）

実績値：85%（H17年度）

初期值：86%（H14 年度）

舖装 目標値：91%

(平成14年度の水準（91%）を維持）（H19年度）

実績値：94%（H17年度）

初期值 : 91% (H14 年度)

## ☐栾績指標 52：道路構造物保全率

## (指標の定義)

橋梁：直韓国道における橋梁のうち、今後5年間程度は通行規制や重量制限の必要がない段階で、予防的修繕が行われている延長の割合

舗装：直轄国道のうち、路面の轍やひび割れによる振動や騒音が少なく、道路利用者が快適に感じる延長の割合

(目標値設定の考え方)

橋梁：今後、高度成長期に数多く建設された橋梁などの道路ストックが急速に高齢化する更新時代を迎えるにあたり、平成19年度までに保全率を100%とすることを目標として設定。

舗装：現在の水準を維持することを目標として設定。

(考えられる外部要因)

地震・豪雨等の大規模自然災害の発生。

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値の推移（年度）

H14	H15	H16	H17
橋 梁	86%	87%	86%	85%
舖 装	91%	93%	94%	94%

## 主な施策等

主な施策の概要

☐橋梁・舗装の維持、修繕

・交通安全の確保 事業費 5,791 億円の内数（H17 年度）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

橋梁に関しては、平成14年度実績値86%から平成15年度実績値87%へ指標は伸びたものの、平成16年度の実績値は86%、平成17年度の実績値は85%となり、指標は下降傾向である。これは、平成16年3月の点検要領の改訂に伴い要対策箇所の基準が変更され、厳しくなったことにより、新たに要対策箇所となった橋梁が点検を実施する毎に確認されたことに起因していると考えられる。

平成16年3月に策定された新たな点検要領に基づく点検結果等により平成17年度に新たに「速やかに補修する必要がある」と判定された橋梁延長は全国で約66km（653橋梁）増加。今後更に橋梁の高齢化を迎えるにあたり、より効率的に対策を実施していくことが必要とされる。

- 舗装に関しては、平成15年度実績値93%から平成17年度の実績値は94%となり、目標の達成に向けて指標は順調に推移している。

橋梁の安全性に影響を及ぼす可能性のある橋梁の劣化要因である三大損傷（疲労、塩害、アルカリ骨材反応）の実態について把握したところ、三大損傷合計の予防保全率が90%であることがわかり、「早急な対策が必要」な橋梁が直轄国道で約800橋梁あることが分かった。

## (施策の実施状況)

高度成長期に多数建設された道路構造物の更新時期の平準化、トータルコストの縮減等を目指して、道路の管理方法に、アセットマネジメントの考え方を導入し、効率的・効果的な維持管理を実施。

そのために、鋼構造物のモニタリング手法などの施設の監視・点検の技術開発を推進し、点検から補修に至る管理の高度化を実施。

三大損傷が進行している橋梁の全数の確認を行うとともに、対策を実施予定であった橋梁190橋の対策を実施。
## 課題の特定と今後の取組の方向性

橋梁に関しては、平成16年3月の点検要領の改訂に伴い要対策箇所の基準が変更され、厳しくなったことにより、新たに要対策箇所となった橋梁が点検を実施する毎に確認されていることが、指標の動向に影響していると考えられることからC-2と評価した。

今後、高度成長期に数多く建設された橋梁などの道路ストックが急速に高齢化していく背景の中で、予防的修繕を重点的に進め、橋梁の健全度向上を推進し、構造物の延命化を図っていくうえで、橋梁の健全度を分かり易く説明できる、構造物保全率や予防保全率に代わる新たな指標の検討が必要である。

舗装に関しては、目標の達成に向けて指標は順調に推移していることから A-2 と評価した。

三大損傷の橋梁に対しては、損傷が軽微な段階で、予防的に修繕を行うことが重要であることから、平成17年度以降、三大損傷の予防保全率によるマネジメントを実施している。

データに基づく合理的な道路資産管理を支援する技術開発や体制整備を今後とも推進していく。

※評価の詳細は「平成17年度道路行政の達成度報告書・平成18年度道路行政の業績計画書」も参照されたい(URL:http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-perform/ir-perform.html)。

## 平成18年度における新規の取組

道路構造物・道路管理の現状等について、国民へ分かりやすく情報提供するために、橋梁の健全度を分かり易く説明できる、構造物保全率や予防保全率に代わる新たな指標の検討。

## 担当部局等

関係部局：道路局 国道・防災課（課長 木村昌司）
政策目標 10 海上における治安の確保

海上における犯罪の危害から、生命、財産の安全の確保が図られること

(1) 海上からのテロによる被害を防止する

我が国沿岸部には、原子力発電所等、国民の生活に不可欠な重要施設が多く所在しており、これらの重要施設が海上からテロに狙われ、一度被害が発生すれば国民生活に計り知れない被害を及ぼすおそれがあるため、国民の生命・財産を脅かすテロ事案等への対応強化を図り、我が国の主権及び国民の安全の確保を図る必要がある。

業績指標：海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数

A−2

○業績指標 53：海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数

目標值：0 （H17年度以降每年度）

(指標の定義)
海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数。
(目標値設定の考え方)
海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数0を長期的に維持することを目的とする。
(考えられる外部要因)
なし
(他の関係主体)
なし

## 過去の実績値（年度）

H12	H13	H14	H15	H16	H17
0	0	0	0	0	0

## 主な施策

## 主な施策の概要

①不審船・テロ対応体制の強化

不審船・テロ事案に係る現場対応に関する指示、関係機関との連絡調整・事案対応等を迅速確実に行うための体制整備等を図る。

②テロへの警備警戒

重点警備対象施設（臨海部の米軍施設、原子力発電所、臨海部の国際空港等）に対する巡視船艇・航空機による警備強化を図る。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成17年度における海上及び海上からのテロ活動による被害の発生はゼロで進捗状況としては順調であったが、これは実施した施策が効果的に機能したものと分析できる。今後も引き続き、いかなる事案にも対応できるように不審船事案・テロ事案等に対する対応体制の強化を図る必要がある。

## (施策の実施状況)

① 不審船・テロ対応体制の強化

実績値：0（H17年度）

初期值：0（H14年度）

・巡視船艇・航空機の充实整備、船艇・航空機職員の技術向上、個人装備等の充实整備を図った。

・国内外関係取締機関等との情報交換の推進、連携・協力の強化を図った。

・第五、七管区海上保安本部にテロ対策等の公安情報収集分析体制の強化のため公安課を設置した。

港湾危機管理対策官及び原子力発電所警備対策官を保安部署等に配置し、重要港湾及び原子力発電所のテロ対策・危機管理体制の強化を図った。

・本庁警備課に国際案件担当専門官を配置し、国際的な海上テロ対策への積極的な参画を図った。

・巡視船艇・航空機の防弾対策及び遠距離から正確な射撃が可能な巡視船搭載武器の高機能化を図った。

・国際船舶・港湾保安法施行規則を改正し、船舶保安情報の通報項目を追加したほか、国際航海船舶の入港に係る規制を適切に実施し、SOLAS対応体制の強化を図った。

・港湾保安委員会への参画及び港湾危機管理（担当）官を中心とした関係機関との連携強化を図った。

## ② テロへの警備警戒

·警備実施等強化巡視船等の巡視船艇・航空機を配備し、警備実施、警衛・警護等を実施した。

重点警備対象施設（臨海部の米軍施設、原子力発電所、臨海部の国際空港等）に対する巡視船艇・航空機による警備強化を図るとともに、海事関係者に対する不審物・不審者への警戒、不審情報の提供の徹底指導を行った。

・政府方針に基づく海上阻止訓練への参加等PS1への取組みを積極的に行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指数は、被害の発生件数としてゼロであり、施策が効果的に機能しているものと分析し、A-2と評価した。海上におけるテロの未然防止に万全を期しているが、依然として全世界的にテロの脅威は存続している。よって、「重要施設の警備強化」、「港湾危機管理体制の強化」、「不審船対応能力の整備・拡充」、「SOLAS対応体制の強化」、「国際的なテロ対策への積極的な参画」を海上テロ対策の主軸業務とし、これらの業務を総合的かつ強力に推進していく。
平成18年度以降における新規の取組

・情報収集体制の充実強化（管区公安課の設置）

・入港に係る規制に関する措置の強化

## 担当部局等

海上保安庁警備救難部管理課（課長岩男雅之）、刑事課（課長澤井弘保）、警備課（課長鈴木洋）
政策目標10	海上における治安の確保
海上における犯罪の危害から生命、財産の安全の確保が図られること

(2) 海上ルートによる薬物・銃器の流入を阻止する。

薬物・銃器の一般社会への浸透は、近年の大量押収にもかかわらず第3次覚せい剤乱用期に収束の兆しが見られない等、我が国の社会の安全・安定を根本から揺るがす大きな問題となっているが、国内で流通する薬物・銃器は全て海外から密輸入されたものである。このため、海上ルートによる我が国への流入を阻止し、密輸事犯の国際組織犯罪の摘発を図る必要がある。

業績指標：薬物・銃器密輸事犯の摘発件数

B-2

○業績指標 54：薬物・銃器密輸事犯の摘発件数

## (指標の定義)

当該年を含む過去5年間における薬物・銃器密輸事犯の摘発件数（海上保安庁関与分）の平均値をいう。

(目標値設定の考え方)

平成8年から12年の5年間において、指標の最高値が22.2件であり、また初期値が20.6件であることを勘案し、22.0件以上を当面の目標とする。

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

財務省、警察庁、厚生労働省、法務省

過去の実績値（）は単年の摘発件数
H13	H14	H15	H16	H17
18(15)	19(18)	19.2(17)	17(19)	15.6(9)

## 主な施策

## 主な施策の概要

①情報収集・分析体制の強化

・情報収集・分析体制及び機動的かつ広域的な捜査活動体制の強化

・国際組織犯罪対策基地の情報収集・分析活動及び広域捜査活動の展開

・警備情報システムの効果的な運用

②内外の関係機関との連携強化

・相互訪問、人員派遣等による海外関係機関との協力関係の強化による情報交換ネットワークの強化

·警察、税関等国内関係取締機関との連携強目標値：22.0（H14年～H18年の平均）

実績値：15.6（H13年～H17年の平均）

初期値：20.6（H 8年～H12年の平均）

## 化

③監視取締体制の強化

・薬物・銃器等が流出するおそれの高い国から

来航する船舶に対する重点的な監視取締りの

## 实施

④容疑船舶の監視・追尾能力の向上

・巡視船、航空機等の充実整備

速力及び夜間監視能力を強化した巡視船、夜間監視能力等を強化した航空機の整備

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成17年の薬物・銃器事犯の摘発件数は9件で前年実績より10件減少した。また、平成13年から平成17年の平均においても同様に前年より1.4件減少しており、目標の達成に向けた指標にかかる実績値は、緩やかな下降線を辿っている。

## (施策の実施状況)

①平成17年度は、下記の施策を実施することにより、薬物・銃器の密輸事犯の摘発に努めた。

・平成17年度は、警備情報システムを効果的に活用することにより、密輸・密航事犯摘発の強化を促進。

・平成17年度は、夜間監視機能を備えた大型ジェット飛行機1機を整備。

②代表的な摘発事例

フィリピン籍貨物船乗組員等に係る

けん銃・大麻等密輸入事件

平成18年1月18日、第三管区海上保安部は警察及び税関と合同で密輸情報に基づき横
浜港に入港したフィリピン籍貨物船（3,405トン）を監視中、同船フィリピン人船員と受取人による物品の授受を現認したことから、職務質問を行い、けん銃11丁、実包220発、大麻約5kg等を押収するとともに、同船フィリピン人船員2名、暴力団関係者2名を関税法違反で逮捕した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標の実績値はゆるやかに低下しており、B－2と評価した。その理由として、我が国における薬物・銃器の密輸事犯の背後に、広域かつ国際的な犯罪組織が介在しており、手口も巧妙化、潜在化し、摘発が困難な状況になっていることが考えられる。

引き続き、薬物・銃器等が流出するおそれの高い国及び密航事犯のぐ犯国等から来航する船舶に対して、重点的な立入検査を実施する等により監視取締体制の強化を図るほか、情報収集活動、国内外関係機関との連携等を推進し、密輸・密航事犯の摘発を図る。

平成18年度以降における新規の取組

担当課等（担当課長名等）

海上保安厅警備救難部管理課（課長岩男雅之）

国際刑事課（課長鵜沢哲也）

担当課：
政策目標1.1 船員の災害防止

船員に安全な労働環境を確保するため、労働災害の未然防止と被害軽減が図られること

(1) 船員災害を防止する

船員災害は、陸上の全産業の労働災害に比べ死傷災害発生率、死亡災害発生率ともに高くなっており、その未然防止と被害軽減を図る必要がある。

業績指標：船員災害発生率

A-2

○業績指標55：船員災害発生率

## (指標の定義)

毎年4月1日より翌年3月31日までの間に発生した災害（転倒、船舶の機器によりはさまれる等の事故、海難、海中転落等）により死亡・行方不明又は3日以上休業した船員の船員千人あたりの率

(目標値設定の考え方)

平成15年度から平成19年度までの5年間に死傷災害の発生率（年間千人率）を平成14年度に比べ20%減少させる。

① 全国平均の災害発生率を上回っている地域（地方運輸局単位）においては、全国平均まで減少させるとともに、さらに発生率を5％減少させることを努力目標とした。

② 全国平均の災害発生率を上回っている地域においては、発生率を10%減少させることを努力目標とした。

③ ①及び②の考え方に基づき平成10～12年度の3年平均の発生件数を基礎として目標を算出した。

(考えられる外部要因)

・海運業、漁業の置かれている経済状況、船員の労働条件（労働時間等）

・船舶及び陸上作業機器・設備の構造に係る問題

・海上及び港における救急・救護体制

## (他の関係主体)

特になし。

## 過去の実績値（年度）

目標值：11.2%（H18年度）

H12	H13	H14	H15	H16
15.6‰	15.0‰	13.2‰	12.5‰	11.9‰

## ○ 業績指標 5 2：船員災害発生率

## 主な施策

主な施策の概要

○船員災害防止のための管理体制・基準策定等の推進

実績値：11.9‰（H16年度）

①安全管理体制の整備とその活動の推進

・中小船舶所有者に対し船員災害防止のための協議会等の設置を促進し、安全衛生教育、災害事83初期値：13.2‰（H14年度）

例等に関する情報交換等を推進する。

②死傷災害の防止

• 作業時を中心とした死傷災害防止対策を図るため業種別、態様別等の災害防止対策を策定し、死亡率の高い海中転落防止対策として作業用救命衣等保護具の使用徹底を図る。また、高年齢船員に対しては特に心身機能の変化に対応した死傷災害防止対策を推進する。

予算額 0.11 億円 (H17 年度)

## 测定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 平成 16 年度については、重大災害もなく、目標値を達成している。(図 1)

平成 16 年度 11.9‰ (対平成 11 年度比 31% 減)

・指標の内訳を見ると、漁船の災害発生率は依然として高いものの、平成16年度は平成15年度に比べ大きく減少しており、これが全体の発生率の減少に効果をもたらしている。また、船員の高齢化は依然として進んでおり、50歳以上の災害発生件数は全体の半数以上となっている。(図2)
## (施策の実施状況)

・毎年開催される安全衛生月間期間中に、訪船指導を実施し、「転倒」、「はさまれ」、「海中転落」の防止対策等の指導を行うとともに、安全に関する各種講演会等を開催し船舶所有者、船員のみならずその家族に対して参加を求め、安全意識の高揚を図った。

指導隻数 1,888 隻

講演会等 49 カ所 2,396 人

・関係機関、団体等で構成される船員災害防止推進連絡会議を開催し、関係者間での情報交換、連絡強化等を行った（開催回数18回）。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は順調に減少傾向を示しており、また今後も引き続き船員災害の発生を防止する必要があるため、A－2と評価した。

·船員災害の発生率は陸上災害の発生率に比べ依然として高水準であることや、船員の高齢化、少数化又は外国人船員との混乗化等による労働環境の急速な変化等を踏まえ、引き続き中小船舶所有者を中心とした死傷災害防止対策等を一層推進するものとする。

## 平成18年度以降における新規の取組

○平成 18 年度船員災害防止実施計画

第8次船員災害防止基本計画をもとに作成された平成18年度船員災害防止実施計画の重点対策（死亡災害の減少等）及び主要対策（海中転落による死亡災害防止対策等）を推進し、死傷災害の発生率（年間千人率）を、対前年度比4％減少させることを目標とする。

(H18 年度の目標値を達成するためには、死傷災害の発生率を H15 年度から毎年度、前年度に比べ 4% 減少させる必要があるため目標値を 4% 減少と設定した。)

担当課等（担当課長名等）

担当課：海事局運航労務課（課長 持永秀毅）
面積1,101km²（東京都の約1/2）

## 6 香港

Hong Kong

<2004年>

財政会計年度

(東京都の約1/2)

為替制度

カレンシー・ボード制

一人当たりGDP

24,082 ドル

香港ドル

産業構造(GDP構成比)1次産業 0.4%

1米ドル＝7.788香港ドル

2 次産業 14.0%

3 次產業 85.7%

<香港経済のこれまで>

## ＜2005年の経済＞

2005年の経済成長率は、5％前後（政府見通し4.5～5.5%、民間機関27社の平均5.0%（05年10月時点））となる見通しである。民間見通しは半年前（05年5月時点4.6%）に比べ上方修正されている。04年1月に中国本土との経済貿易緊密化協定（CEPA）が施行され、374品目に対し関税が免除されていたが、さらに05年1月1日より713品目が加わり、中国向けを中心に貿易が堅調に増加したことや、観光関連産業が好調であったことなどを受けて、経済成長率は、05年1～3月期が前年同期比6.2%、4～6月期が同6.8%となり、景気は拡大している。失業率は過去最高を記録した03年7月（8.7%）以降、緩やかに改善している。物価上昇率は、99年以降5年連続でマイナスとなっていたが、景気の拡大に伴い、04年7月以降プラスとなっている。
香港の主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	3.3	8.2	4.5～5.5	5.4	6.3	-	4.3	4.5	実質GDP
個人消費	同上	8.9	6.8	-	-	-	-	-	-	2005年
総固定資本形成	同上	8.7	4.1	-	-	-	-	-	-	平均 5.0
製造業生産	同上	▲4.3	2.9	-	-	-	-	-	-	最大 6.4
消費者物価	同上	1.8	▲0.4	1.5	1.2	1.0	-	2.2	1.3	最小 3.7
失業率	%	4.6	6.8	-	-	5.7	-	-	4.6
経常収支	億米ドル	-	163.6	-	-	-	-	-	-	2006年
(GDP比)	%	-	(9.9)	-	(7.7)	(10.3)	-	(7.3)	(10.2)	平均 4.4
財政収支	億米ドル	-	15.3	-	-	-	-	-	-	最大 5.3
(GDP比,年度)	%	-	(0.9)	-	-	-	-	-	-	最小 3.4
政府債務残高	億米ドル	-	39.4	-	-	-	-	-	-	(27社)
(GDP比,年度末)	%	-	(2.0)	-	-	-	-	-	-	(27社)

（備考）1. 香港特別行政区政府統計局。ただし財政収支は “The 2005/2006 Budget”（2005年3月）発表、

政府見通しは2005年8月発表、ＡＤＢは“Economic Development Outlook 2005 UPDATE”（2005年9月）、

I M F は “World Economic Outlook”（2005年9月）による。

2. 消費者物価は所得階層別に3種類発表されており、これらを統合してCPI総合が公表されている。表中では

C P I 総合を採用しており、都市部家計数の90%をカバーしている。

## ＜2006年の経済見通し＞

06年の経済成長率は、5％台半ば程度（民間機関27社の平均4.4%（05年10月時点））となる見込みである。

成長を支える要因としては、まず輸出の拡大が挙げられる。貿易総額の約45%のシェアを占め、最大の貿易相手国である中国本土への輸出のうち、CEPAに基づき現在1,087品目に対し関税が免除されているが、06年1月1日より、その免除適用範囲が拡大されるため、中国向け輸出はさらに増加が見込まれる。次に、堅調に推移している観光業が挙げられる。中国人が香港を訪れるには特別通行証明書を申請しなければならなかったが、03年後半から個人旅行が徐々に解禁され、広東省・北京市・上海市等の一部で認められた。05年11月1日に新たに濤陽等の4都市についても香港への個人旅行を認可したことや、05年9月に香港ディズニーランドが開業したことなどから、香港観光発展局は05年3月に06年の観光収入が1,147億香港ドル（前年比17.3％増）と大幅に増える見通しを発表しており、観光業が景気を下支えしていくものとみられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

04年度の財政収支は、景気回復を反映し5年振りに黒字となったが、05年度予算は、従来どおり支出削減の徹底を基本とする一方、新税の導入や既存の税率の引上げは行わず、財政赤字額は105億香港ドル（GDP比0.77%）が見込まれている。

歳出は、前年度比1.6%増の2,536億香港ドルを予定し、教育、社会福祉、衛生、治安維持等に充てる予定である。歳入面では、児童控除及び55～59歳までの父母を扶養する給与所得者に対する基礎控除の拡大、相続税の撤廃が実施されることで、2,430億香港ドルと前年比7.1%のの歳入減を予定している。その他、環境税の新設や導入の是非を巡り議論が続く消費税（GST）については、引き続き検討することとしている。

金融政策については、05年5月、香港金融管理局はカレンシーボードにおける上・下限値を新設し、1米ドル=7.75〜7.85香港ドルにシフトした。また、連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利引上げに追随して、政策金利（基準貸出金利）を7月、8月、9月にそれぞれ0.25%ポイントずつ引き上げ、9月末には5.25%とした。
## 第 6 章 取引審查

## 第 1 概說

## 1 取引審査の意義等

委員会は，犯則調査，検査等のほか日常的な市場監視活動として取引審査を行っているが，これは，証券取引等の公正を確保し，投資者の保護を図ることを目的として，証取法，外証法及び金先法により内閣総理大臣（金融監督庁長官）から委任された権限に基づき，証券会社等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め，又は資料を徴取するなどして証券取引等を審査するものである。

なお，委員会は，検査権限と同様，委員会に委任された報告・資料の徴取権限についても，その一部を財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，委員会は，自らその権限を行使することができる）。

報告・資料徴取の対象は以下のとおりである。

証券会社及び証券会社の親銀行等（証取法 第194条の6）

証券業務の認可を受けた金融機関等 (証取法 第194条の6)

証券業協会

(証取法 第194条の6)

証券取引所 (証取法 第194条の6)

外国証券会社国内支店及び特定金融機関等（外証法 第32条の4）

金融先物取引所及びその会員（金先法 第92条）

金融先物取引業者（金先法 第92条）

金融先物取引業協会（金先法 第92条）

(注)（）内の法律条項は，金融監督庁長官から委員会への報告・資料の徴取権限の委任規定である。
## 2 取引審査の範囲

取引審査の範囲は政令（証取法施行令第38条，外証法施行令第17条，金先法施行令第7条，第8条，第9条，第10条）において定められており，例えば，相場操縦の禁止，風説の流布等の禁止，内部者取引の禁止，証券会社又は役員若しくは使用人の禁止行為等についての規定に関するものを審査することとされている（附属资料121頁以下参照）。

## 3 取引審査の着眼点及び視点

取引審査は,

(1) 株価が急騰・急落した銘柄

(2) 株価が一定期間，固定的に推移している銘柄

(3) 对当売買執行前後の株価動向

(4) 投资者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が発生した銘柄

(5) 一般から寄せられる様々な情報

などに着目し,

(1) 市場仲介者として一般の投資者より重い責務を負う証券会社等がどのように関与していたか

(2) それらの取引の中に証取法等の法令に触れるものはなかったか

(3) 証券取引所等の自主規制機関が有効に市場監視の機能を果たしているか

などを重要なポイントとして、実施している。

また，自主規制機関である証券取引所，証券業協会等の市場監視部門とは，定期的又は随時に必要な情報交換を行うとともに，事実関係に関する照会を行うなど緊密な連携を図っている。

審査の結果，問題が把握され，更に深度ある調査を必要とする事
案については，臨店等による検査を実施する等，一層の問題の究明を行うこととしている。

## 第 2 取引審查実績

## 1 審査の実施状況

取引審査を実施するにあたっては，市場情報，企業情報の収集に努めるとともに，証券会社等から資料を徴取し，あるいは事情聴取を行い，一定期間，一定範囲の市場取引について詳細な分析を行うこととしている。

本公表の対象期間における審査の実施状況は，以下のとおりである。

価格形成に関して審査を行ったもの 124件
着眼点別の主な内訳
・株価が急騰したもの 73件
・株価が急落したもの 27件
・株価が固定的に推移したもの 15件

内部者取引に関して審査を行ったもの 59件
重要事実別の主な内訳
・合併 11件
・新株等の発行 11件
・会社更生手続き等開始の申立て 9件

その他風説の流布等の観点から審査を行ったもの 20件

また，委員会，財務局等のそれぞれの審査件数は，以下のとおり
である。

委員會

112件

財務局等

91件

## 2 審査結果の概要

本公表対象期間において審査した銘柄について，その審査内容を概観すれば，以下のとおりである。

株価形成に関しては，株価が急騰・急落するなど不自然な動きをしたもの，株価が一定水準に固定されていると認められたものなど，様々な株価形態について審査を行った。

審査の対象とした株価が急騰した銘柄の中には，特定委託者グループによる株価引き上げを意図した仮装・馴れ合い売買の疑いがあるものが認められた。また，株価が急落した銘柄の中には，経営が破綻した企業からの連想売りによると思われるものも認められた。

内部者取引に関しては，投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすと思われる情報を公開することにより，株価が大きく変動したものを中心に審査を行った。

審査の対象とした銘柄には，発行会社が，会社更生手続き開始の申立て，業績予想の下方修正，上場等の廃止，手形の不渡りなど，株価の下落要因と考えられる情報を公開したものが多かった。審査の結果，内部者取引の疑いが認められた者には，発行会社の役職員のほか，発行会社の取引先及びその役職員も含まれていた。

その他風説の流布等に関しては，各種の情報により株価が大きく変動したと思われる銘柄を中心に審査を行った。

情報の内容については，企業の経営不安に関するものが多く，その伝達ルートとしては，ロコミによると考えられるもののほか，一
部ダイヤルQ2やインターネットによるものも認められた。

これらの審査活動を通じての証券市場に対する日常監視は，不公正な取引を未然に防止するための直接的又は間接的な抑止力としても機能していると考えられる。

本公表の対象期間における具体的な審査事案としては，以下のようなものがあった。

(株価形成に関して審査を行ったもの)

(1) A銘柄の株価が出来高を伴い急騰したが，その期間中に，特定委託者グループが，受託証券会社を分散して対当売買を行っていたもの

(2) B銘柄の株価が出来高を伴い急騰したが，その期間中に，特定委託者が，成行買い注文・直近約定値より高い買い指値注文を繰り返し，高値となった時点で，信託銀行の大量の買い注文と対当することで売り抜けていたもの

(3) C銘柄の株価は固定的に推移していたが，同社の役員の関係者同士が，株価下落を防ぐために対当売買を行っていたもの

(4) D銘柄は長期間にわたり一定の株価水準であったが、その期間中に、同社と同地域・同業種の法人が、継続的な終値関与を行っていたもの

(5) 複数の上場銘柄について，特段の材料が見当たらないにも関わらず，ほぼ同時期に株価が急落したもの

(内部者取引に関して審査を行ったもの)

(1) E発行会社は，関連会社の破綻等が原因で，会社更生手続き開始の申立てを行うことを公表したが，その公表前に，当該関連会社の役員による売付けが認められたもの
(2) F発行会社は，業務に起因する損害の発生を公表したが，その公表前に，当該発行会社の実質的子会社による特定金銭信託の運用口座を使った売付けが認められたもの

(3) G発行会社は，無配継続・債務超過により上場維持を断念することを公表したが，その公表前に，当該発行会社の取引先の役員による売付けが認められたもの

(4) H会社は，他社から特定銘柄の株式を発行済株式総数の5％以上譲り受けることを公表したが，その公表前に，他社の役員の親族名義による買付けが認められたもの

(5) I 発行会社は，他社と合併して解散することを公表したが，その公表前に，当該発行会社の取引先による買付けが認められたもの

(その他の観点から審査を行ったもの)

(1) J銘柄の株価が急騰するとの推奨記事を掲載した情報誌の発行人が，同銘柄を，その情報誌の発行日直前に買付け，急騰した時点で売り抜けていたもの

(2) 会社更生法の申請を行う等の噂が流れたことにより，株価が急落したと思われたもの

(3) 複数の銘柄について,「経営不安に関する噛が流れたことにより株価が急落した」との情報が寄せられたもの
平成25年行政事業レビューシート(文部科学省)
事業名	文化芸術の海外発信拠点形成事業	担当部局庁	文化庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	長官官房国際課	国際課長 佐藤 透
会計区分	一般会計	政策・施策名	文化による心豊かな社会の実現XⅢ-3 日本文化の発信及び国際文化交流の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	文化芸術振興基本法第15条	関係する計画、通知等	文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次基本方針)(平成23年2月8日閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	異文化交流の担い手となる外国人芸術家の積極的な受け入れや、国際的な文化芸術創造といった各地域において取り組まれている特色ある国際文化交流事業(アーティスト・イン・レジデンスなど)への支援を通じて、日本各地での文化創造と国際的発信の拠点作りを推進し、我が国の文化芸術の水準向上を図るとともに、海外への情報発信を強化する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	(1)アーティスト・イン・レジデンス事業(以下、「AIR事業」という。外国人芸術家を招へしして行う滞在型の芸術創造支援プログラム(招へいする外国人芸術家の滞在期間が30日間以上のものに限る。)やこれに附随して実施される公演、展覧会、セミナー、ワークショップ等の事業に対して補助を行う。(2)アーティスト・イン・レジデンス類似・関連事業(以下、「類似・関連事業」という。)国際展等の国際芸術フェスティバルにおいて、外国人芸術家を招へしして行う滞在型の芸術創造、展覧会・公演等のプログラムや優れた外国人芸術家を招へしして行う滞在型の国内外若手芸術家の教育プログラム等に対して補助を行う。※東アジア文化芸術会議(東アジア共生会議)は「東アジア文化交流推進プロジェクト事業」へ、国際芸術フェスティバル支援事業は「国際芸術フェスティバル支援事業」へ行政事業レビューシート事業単位を変更。
実施方法	□直接実施 □委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	161	145	177
補正予算	-	-	-
線越し等	-	-	-
計	161	145	177
執行額	158	131
執行率(%)	98.1%	90.3%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(26年度)
本事業は、国の継続的な支援により、将来に向けて文化創造と国際的発信の拠点づくりを推進することを目的としており、成果がすぐに表れないことから、定量的な指標を設定することは困難である。	成果実績	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
補助事業数(1)AIR事業(2)類似・関連事業	活動実績(当初見込み)	件	(1)20(2)7((1)20*(2)6)	(1)22(2)3((1)24*(2)3)	(1)-(2)-(1)24*(2))
単位当たりコスト	(1)4.8(百万円/件)(2)8(百万円/件)	算出根拠	執行額:(1)106百万円/22件(2)24百万円/3件
平成25・26年度予算内訳	費 目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
諸謝金	0.3百万円
職員旅費	0.4百万円
委員等旅費	0.2百万円
庁費	0.01百万円
文化芸術振興費補助金	176百万円

計	177百万円	※表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必 费 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	本事業については、平成23年度27団体採択に対し、66件の応募、平成24年度27団体採択に対し、53件の応募があった。このことから、本事業に対するニーズは非常に高いと判断できる。また、本事業は、我が国の文化芸術の海外発信拠点形成を推進し、発信力を高めることを目的とするものであり、国が戦略的かつ重点的に実施すべき事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	補助事業者選定にあたっては、次のとおりの手続きとしている。①新規採択にあっては、公募を行ったうえで、事業選定に係る協力者会議による審査を経て、採択団体を決定。②継続団体にあっては、前年度事業報告書等に基づき、協力者会議による審査を経て、補助継続の可否の決定を行っている。以上の手続きから、競争性を確保するものである。また、補助対象の費目については、文化芸術振興費補助金(文化芸術の海外発信拠点形成事業)交付要綱(平成23年6月決定)に定めるものであり、アーティスト・イン・レジデンス事業の実施に必要な費目に限定している。
費目·使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.株式会社エーシーオー沖縄	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
旅費	国際航空賃、国内交通費、滞在費(宿泊費、日当)	4
文芸費	演出料、脚本料、音響·照明ブラン料、舞台監督料、舞台美術·衣装等デザイン料、演大道具費、衣装費、照明費、音響費、舞台スタッフ費、機材借料、会場設営費	2
舞台費	謝金等	2
1

※表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。
## 支出先上位10者リスト

A.

支 出 先	業 務 概 要	支 出 額 (百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社エーシーオー沖縄	2012国際児童・青少年演劇フェスティバルおきなわに係るアーティスト・イン・レジデンス類似・関連プログラム	8	—	—
2	有限会社スコット	国内外の演劇人を対象とした教育プログラム	8	—	—
3	大地の芸術祭実行委員会	大地の芸術祭越後妻有アートリエンナーレ2012に係るアーティスト・イン・レジデンス類似・関連プログラム	8	—	—
4	アーカスプロジェクト実行委員会	ARCUS Project 2012 IBARAKI(アーカスプロジェクト2012いばちき)	5	—	—
5	特定非営利活動法人アーツイニシアティウトキョウ	東京から世界へ、新たな「知」と「経験」をつなぐアーティスト・イン・レジデンス・プログラム～アジア、南米、中東、アフリカなどの国と地域から～	5	—	—
6	公立大学法人青森公立大学	ACACアーティスト・イン・レジデンス2012「Storytellers」(仮称)	5	—	—
7	特定非営利活動法人S-AIR	ICC+S-AIR2012 - FRONTIER -	5	—	—
8	公益財団法人京都市芸術文化協会	京都芸術センターアーティスト・イン・レジデンス・プログラム	5	—	—
9	特定非営利活動法人黄金町エリアマネジメントセンター	「黄金町バザール2012」国際アーティスト・イン・レジデンス事業	5	—	—
10	合同会社コマンドA	AIR3331 - アーツ千代田3331を起点としたレジデンスプログラム	5	—	—

$ ^{※} $ 補助事業