Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 決定後の案件実施の仕組み

ADBが事業を実施している。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

ADBの業務活動は域内諸国の持続可能な開発に貢献するという役割のなかで、ADBは2008年4月に、2008年～2020年までのADBの長期的な戦略目標を定めた「戦略2020」を発表した。「戦略2020」では、アジア・大洋州地域の貧困削減を最重要目標に設定し、包括的経済成長、環境面で持続可能な成長、地域統合を中心戦略として掲げている。2007年の融資承認額はOCRが82億ドル、ADFが19億ドル、2008年はOCRが87億ドル、ADFが18億ドルであり、2008年度はエネルギー分野、農業・天然資源分野への融資が大幅に増加している。なお、分野別実績は以下のとおり(OCR+ADF)。

(単位:百万ドル、%)

分 野	2007年	2008年
金額	シェア	金額	シェア
農業・天然資源	146	1.4	443	4.2
エネルギー	1,404	13.9	2,463	23.5
金融	1,158	11.5	118	1.1
産業・貿易	95	0.9	168	1.6
教育	145	1.4	130	1.2
保健・栄養・社会的保護	50	0.5	211	2.0
上下水道・廃棄物管理	408	4.0	402	3.8
運輸・通信	3,926	38.8	2,734	26.1
法律・経済運営・公共政策	1,180	11.7	1,945	18.5
マルチセクター	1,594	15.8	1,882	17.9
合計	10,106	100.0	10,494	100.0

借入国別2008年の実績では、インド・中国・パキスタン等が上位を占めている。なお、国別実績は以下のとおり(OCR+ADFの上位10か国)。

2007年	2008年
国名	金額	シェア	国名	金額	シェア
パキスタン	2,020	20.0	インド	2,877	27.4
ベトナム	1,484	14.7	中国	1,750	16.7
インド	1,386	13.7	パキスタン	1,171	11.2
中国	1,307	12.9	インドネシア	1,085	10.3
インドネシア	1,045	10.3	フィリピン	940	9.0
パングラデシュ	966	9.6	ベトナム	790	7.5
フィリピン	584	5.8	パングラデシュ	592	5.6
スリランカ	443	4.4	カザフスタン	340	3.2
アゼルバイジャン	256	2.5	アゼルバイジャン	215	2.1
ウズベキスタン	126	1.2	スリランカ	150	1.4
その他	490	4.8	その他	584	5.6
合計	10,106	100.0	合計	10,494	100.0

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等日常業務の意思決定は12人の理事(域内国8人、域外国4人)からなる理事会で行われており、日本からは単独で理事が選出されている。

## 邦人職員

専門職員856名のうち黒田総裁をはじめ日本人職員124名(2008年末現在)。

## 日本の財政負担

2008年末現在、通常資本財源(応募済資本ベース)549億ドルのうち、日本の出資額は85億ドル(シェア15.6%)であり、米国とともに加盟国中第1位。また、アジア開発基金233億ドルのうち日本の拠出額は86億ドル(シェア36.9%)であり、加盟国中第1位。

## ● 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

## (1) 日本特別基金(JSF:Japan Special Fund)

ADBの開発途上加盟国における開発プロジェクトおよびプログラムの策定、実施の促進等に必要な技術援助のための資金を供与し、途上国の開発に資することを目的として日本の拠出により1988年に設置。

2008年において同基金による支援案件は57件（実績）、総額54,950千ドルとなっている。
## (2) 貧困削減日本基金

(JFPR: Japan Fund for Poverty Reduction)

ADBの開発途上加盟国における貧困・社会的弱者のための貧困対策を支援することを目的として、日本の拠出により2000年に設置。

2008年において同基金による支援案件は13件（実績）、総額34,000千ドルとなっている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

## · 年次報告

1年間の開発途上国援助活動を国別・課題別にとりまとめているほか、域内開発途上国のデータを掲載している。例年4月に発行されており、ADB駐日事務所にて入手可能。また、ホームページにも掲載されている。

・アジア開発銀行(ADB、ADF): http://www.adb.org

# ④ アフリカ開発銀行 (AfDB: African Development Bank) およびアフリカ開発基金 (AfDF: African Development Fund)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

AfDBは1964年にアフリカ諸国のみにより設立された。その後、域外国への開放を受け、日本は1983年に加盟した。

一方、AfDFは1973年に設立され、日本は原加盟国である。

## 経緯・目的

AfDBは、アフリカ地域の開発途上国の経済的・社会的開発を促進することを目的として設立された（本部は、コートジボワール・アビジャン。ただし、2003年以来、チュニジア・チュニスに暫定的に移転）。2009年12月末現在で77か国が加盟している。アフリカの全53か国、また域外から24か国が加盟している。

AfDFは、IBRDに対するIDAに相当しており、AfDBが準商業ベースで貸付を行っているのに対し、AfDFはそうした条件での借入が困難な国に対して、より緩和された条件で融資を行うとともに、債務が持続可能でないと認められる国に対しては、無償資金による協力を行っている。2009年12月末現在、26か国（域外国25か国、南アフリカ共和国）およびAfDBが加盟している。日本はAfDF設立当初からの加盟国である。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

主な機能は、①域内加盟国に対する資金の貸付、②開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援および助言業務等である。

AfDBは、各種格付会社から最高の格付(AAA)を受けた機関として、先進国政府および世界銀行等類似の国際開発金融機関とほぼ同一の条件で国際資本市場から資金を調達し、域内加盟国に転貸している。これに対してAfDFは、ドナーによる出資金および貸付先国からの元利返済金等をもって、緩和された条件で融資業務および贈与を行っている。

2008年末現在、AfDBの資本金は337億ドル、AfDFの資本金は283億ドルとなっている。

## ● 審査・決定プロセス

借入国と協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査・決定がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

借入国が案件を実施し、AfDB(AfDF)はモニタリングを行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

AfDBの資金供与は、政府保証を付して行われる公的セクター部門と、政府保証を付さずに地方公共団体や公的企業・民間企業に対して行われる民間セクター部門とに大別される。一方、AfDFの資金供与は、すべて政府保証付で行われている。

2008年の融資総額は承認ベースで、AfDBが23.5億
ドル、AfDFが25.4億ドル、2006年はAfDBが26.4億ドル、AfDFが15.7億ドルである。

両機関は、NEPAD(アフリカ開発のための新パートナーシップ)への協力や、農村部の上下水道の整備・改善を旗艦プロジェクトとして掲げ、貧困削減を推進している。

## ● 主要な事業

融資全体額における部門別比率(2008年)で見ると、農業部門が4.6%、社会部門が7.4%、上下水道部門が5.5%、運輸部門が17.7%、財政部門が5.5%、多目的部門が18.4%等となっている。

## (1) アフリカ民間セクター支援基金

アフリカの民間セクター開発に関する日本とAfDBとの共同イニシアティブ(EPSA for Africa)の下、2006年にAfDBに設置された。中小零細企業育成、金融機関の能力向上、公共部門のガバナンス強化等の技術支援を実施している。

2008年の支援案件は以下のとおり。

国名	案件名	承認額(千ドル)
コンゴ(民)	アドバンスコンゴ銀行向け技術支援	940
セネガル	ロッソ橋建設事業支援	1,000
リベリア	アクセスバンク設立技術支援	1,000

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、AfDBにおける融資承認等の日常業務の意思決定は18名の理事(域内12名、域外6名)からなる理事会で行われており、日本からも常時、理事が選任されている。

## 邦人職員

専門職員889名のうち日本人職員3名(2009年末現在)。

## 日本の財政負担

AfDBの資本金337億ドル相当額のうち、日本の出資額は17億ドル相当額(シェア5.5%)であり、域外国中第2位。また、AfDFの資本金283億ドル相当額のうち、日本の拠出額は31億ドル相当額(シェア12.7%)であり、第2位である(なお、原公表金額単位はUA(2008年1UA=1.54027ドル))。

## ● 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

2007年度拠出 約1.4億円

2008年度拠出 約9.4億円

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

## ·「年次報告」

1年間の業務内容を国別・課題別にとりまとめているほか、域内加盟国のデータを掲載している。例年、年次総会に合わせて5月に発行され、ホームページにも掲載されている。

・「アフリカ開発報告(African Development Report)」

年次報告と対をなす文書であり、アフリカを取り巻く様々な開発上の課題について、分析が行われている。

・「アフリカ経済見通し(African Economic Outlook)」

IMFのWorld Economic Outlookのアフリカ版として、毎年、年次報告にあわせ、OECDと共同出版。

## ホームページ

• アフリカ開発銀行(AfDB、AfDF): http://www.afdb.org

域内加盟国に対する支援活動に係る最新情報や職員の募集情報、開発政策に係る各種詳細情報を提供している。

## ⑤ 米州開発銀行 (IDB:Inter-American Development Bank)

### 1. 設立および日本の協力開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1959年に設立。日本は1976年から他の域外国とともに加盟した。

## 経緯・目的

中南米およびカリブ海地域の開発途上国の経済的・
社会的開発を促進することを目的として設立された(本部ワシントン)。2009年12月末現在48か国が加盟している。そのうち米州地域から28か国(26の中南米諸国と米国およびカナダ)、また域外のメンバー国として欧州、中東(イスラエル)、アジア(日本、韓国、中国)から20か国が加盟している。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

主な機能は、①開発途上加盟国に対する資金の貸付、②開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援および助言業務等である。

財源には、比較的所得の高い開発途上加盟国に準商業ベースで貸付を行うのに使用される「通常資本(OC)」と、低所得国向けに緩和された条件で貸付を行うのに使用される「特別業務基金(FSO)」がある。2008年末現在、OCの資本金は1,001億ドル、FSOの資本金は96億ドルとなっている。

## ● 審査・決定プロセス

借入国と協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査・決定がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

借入国が案件を実施し、IDBはモニタリングを行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

近年域内の経済統合を促進するための支援を行うとともに、中南米およびカリブ海地域の民間部門の発展のために、民間部門のビジネス環境改善等に力を入れている。

2008年の融資総額は、OCが111億ドル、FSOが1.4億ドル、2007年はOCが86億ドル、FSOが1.5億ドルである。

## ● 主要な事業

融資および保証業務を分野別で見ると(2008年末)、エネルギー、運輸・通信等の競争力強化部門が72億ドル(総額比64.3%)、保健・衛生、都市開発、教育等の社会部門が33億ドル(総額比29.4%)、金融部門改革、財政改革、地方分権、公的部門改革等の国家改革・近代化部門が7.1億ドル(総額比6.3%)となっている。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等の日常業務の意思決定は14名の理事（域内11名、域外3名）からなる理事会で行われており、日本からも常時、理事が選任されている。

## 邦人職員

専門職員1,491名のうち日本人職員20名(2008年末現在)。

## 日本の財政負担

通常資本金(応募ベース)1,001億ドルのうち、日本の出資額は51億ドル(シェア5.0%)であり、域外国中第1位。また、特別業務基金96億ドルのうち日本の拠出額は5.9億ドル(シェア5.9%)であり、域外国中第1位である(2008年末現在)。

## ● 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況 2007年度拠出 約12億円

2008年度拠出 約9億円

使途:

① プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などプロジェクトの案件形成に対する支援

② 開発途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援

③ 開発途上国政府職員等を対象とした研修プログラムの実施など人材育成活動の支援、日本の人的貢献を支援

なお、2008年において日本特別基金による支援は65件（承認ベース）であり、主なものを列記すれば以下のとおりである。

国 名	案件名	承認額(千ドル)
エルサルバドル ウ ル グ ア イ 域 内	住宅供給支援事業(Ⅱ) モンテビデオ市旧市街地活性化支援 日本人防災専門家派遣	692 745 140

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

·「年次報告」

1年間の開発途上国援助活動を国別・課題別にと
りまとめているほか、域内開発途上国のデータを掲載している。例年4月に発行されており、米州開発銀行本部および米州開発銀行アジア事務所にて入手が可能である。また、ホームページにも掲載されている。

## ホームページ

・米州開発銀行(IDB): http://www.iadb.org 途上国支援活動にかかわる最新情報や職員の募集情報、開発政策に係る各種詳細情報を提供している。

• 米州開発銀行 (IDB) アジア事務所: http://www.iadb.org/japan

一部日本語の資料等の提供を行っている。

## ⑥ 欧州復興開発銀行 (EBRD: European Bank for Reconstruction and Development)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1991年4月に設立。日本は1991年の設立時に加盟している。

## 経緯・目的

1989年のベルリンの壁崩壊等により加速化された、中東欧諸国における民主主義、市場経済への移行を支援する銀行の必要性が提唱されたことを受けて、1991年4月に設立された。2009年6月末現在で61か国およびEC、欧州投資銀行(EIB)が加盟。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

主な機能は、支援対象国のプロジェクトに対する①融資、②出資、③保証、④体制移行プロジェクト・プログラムの準備・執行や投資環境整備のための技術協力および助言業務である。なお、投融資等の60%以上は民間部門向けでなければならない。

財源は、加盟国の出資金(払込資本)に加え、市場からの資金調達により賄われている。

## ● 審査・決定プロセス

各国のマクロ経済調査、セクター調査、マーケット調査等の各種調査を行った上で国別戦略を策定し、支援の重点分野を決定する。その後、国別戦略との整合性、体制移行への貢献度、周辺環境への影響等を勘案し、民間事業者や他の投資家、受入れ国政府との対話を行いつつ、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査・決定がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の実施は、借入人が行っており、EBRDはこれら事業が円滑に実施されるようモニタリングを行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

EBRDの融資は市場金利ベースで実施されており、融資承認額については2007年が56億ユーロ、2008年が51億ユーロとなっている。

## 国別実績

2007年

国 名	金 額	シェア
ロシア	2,297	41.1
ウクライナ	647	11.6
カザフスタン	532	9.5
ルーマニア	336	6.0
セルビア	216	3.9
その他	1,556	27.9
合計	5,583	100.0

2008年

国 名	金 額	シェア
ロシア	1,816	35.7
ウクライナ	835	16.4
カザフスタン	434	8.5
ルーマニア	318	6.3
ボスニア・ヘルツエゴビナ	249	4.9
その他	1,435	28.2
合計	5,087	100.0

## ● 主要な事業

2007年

(単位:百万ユーロ、%)

分 野 別	金 額	シェア
金 融 部 門	2,118	37.9
製 造 部 門	1,915	34.3
イ ン フ ラ 部 門	936	16.8
エ ネ ル ギ 一 部 門	615	11.0
合 計	5,583	100.0
(单位:百万⼥⼀⼝、%)

2008年

分野別	金額	シェア
金融部門	1,941	38.1
製造部門	1,337	26.3
インフラ部門	939	18.5
エネルギー部門	870	17.1
合計	5,087	100.0

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等の日常業務の意思決定は23名の理事(EU諸国から11名、中東欧の受益国から4名、その他の欧州の国から4名、および、欧州以外の国から4名)からなる理事会で行われており、日本からは単独で理事が選出されている。

## 邦人職員

専門職員769名のうち日本人職員18名(2008年末現在)。

## 日本の財政負担

授権資本200億ユーロのうち、日本の出資額は約17億ユーロ(シェア8.5%)であり(2008年末現在)、米国に次いで、仏・独・英国・伊と並び加盟国中第2位。

## ☑ 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

日本・欧州協力基金(1991年創設)ほか多国間基金等。

2007年度拠出 約4億円

2008年度拠出 約4億円

使途:EBRDが行う技術協力等の活動支援等。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

「年次報告」は例年5月に発行されており、その他刊行物もホームページに掲載されている。

## ホームページ

• 欧州復興開発銀行(EBRD): http://www.ebrd.com
## 3 その他の国際機関等

# ① 国際移住機関 (IOM: International Organization for Migration)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## 設立時期

1951年に設立された「暫定欧州移民移動政府間委員会」が「欧州移住政府間委員会(ICEM)」、さらに「移住政府間委員会(ICM)」と名称変更したものが前身。現在の名称に変更されたのは1989年。

## 経緯・目的

欧州からラテン・アメリカ諸国への移住支援のために1951年に欧米および中南米の諸国が開催した会議において採択された決議により設立した「暫定欧州移民移動政府間委員会」が「欧州移住政府間委員会(ICEM)」、さらに「移住政府間委員会(ICM)」と名称変更し、その後、国際情勢の変化を背景として、全世界へとその活動範囲を広げ、かつ、新たな任務として難民・国内避難民等の輸送、帰国移住等に関するサービスを行うようになり、同機関名は国際移住機関(IOM)と改められた。現在は国際的な人の移動に関連した問題への対処を目的に幅広い活動を実施。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

人の移動にかかわる以下の各種支援を実施。

(1) 移住と開発分野(専門家交流、移民や帰国者への小規模融資、頭脳「流出」・「流入」問題等)

(2) 移住の促進(家族呼び寄せ、国際的人材の採用と派遣、渡航手続、語学研修、文化紹介等)

(3) 移住の管理行政（人身取引対策、出入国管理、不法入国対策、自主帰国・再定住支援等）

(4) 非自発的移住(難民・難民申請者支援、国内避難民支援、帰還・再定住支援、緊急人道援助、復興支援、除隊兵士の社会復帰、所有権争議と補償、選挙と国民投票等)

## ● 審査・決定プロセス

フィールドレベルで作成された国別予算書に基づき年間事業予算計画書が作成され、年次総会で承認を受ける。年次アピールに加えて、フィールドでの新たなニーズに対応した新規事業が本部の審査を受けて随時立案され、国連アピールへの参加、または個別ドナーとの協議を経て、任意拠出金を受け次第実施される。フィールドでの事業は現地政府や地元NGO等との協力の下で実施される。

## 実施の仕組み

フィールドレベルで作成された事業計画が本部に提出された後、委員会、総会の決定を受け、年次アピールとして発表され、ドナーの拠出等により資金のめどが付いた事業が実施される。フィールドでの事業は現地政府や地元NGO等との協力の下で実施される。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

(1) 事業実施規模：約9億8,000万米ドル（2008年）

約7億5,000万米ドル（2007年）

約7億0,000万米ドル（2006年）

(2) 職員数および現地事務所数

職員数6,955名、事務所数444(2009年7月現在)

## フィールドにおける事業の地域別実績

(単位:千米ドル、%)

地域	2008年	構成比
アフリカ	129,357	13.7
中東	64,875	6.9
北米	25,215	2.7
中南米	322,982	34.1
アジア・大洋洲	216,268	22.9
欧州	187,626	19.8
合計	946,323	100.0

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

日本は2008年秋からIOMの最高意思決定機関である総会の第一副議長として、また、下部意思決定機関である執行委員会のメンバーとして積極的にIOMの意思決定に関与し、2009年11月に開催された総会において、北島ジュネーブ代表部大使が総会議長に選出された。

## 邦人職員

IOMに勤務する邦人職員は、24名(2009年7月現
在)である。

## 日本の財政負担

日本は、積極的に資金援助を行っている。加盟国に義務的に課される分担金については拠出率17.8328%（2009年）で世界2位。また、任意の拠出金は、2006年は約1,000万米ドル、2007年は約3,200万米ドル、2008年は約2,600万米ドルである。

● 主要拠出国・機関一覧（民間援助を含む）

(単位:千米ドル)

順位	2007年	2008年
国 名	拠出額	国 名	拠出額
1	米 国	181,447	米 国	233,543
2	E C	94,608	コロンビア	100,573
3	コロンビア	72,106	ペ ル 一	87,941
4	英 国	55,237	E C	62,169
5	オーストラリア	54,735	オーストラリア	36,998
6	日 本	32,067	日 本	26,380
7	オ ラ ン ダ	25,807	イ タ リ ア	23,919
8	カ ナ ダ	21,967	カ ナ ダ	23,618
9	ペ ル 一	20,235	オ ラ ン ダ	17,813
10	イ タ リ ア	18,711	アルゼンチン	15,910
合 計	875,471	合 計	985,989

5.より詳細な情報

ホームページ

• http://www.iom.int/(英語)

# ② 世界エイズ・結核・マラリア対策基金 (The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria)

### 1. 設立の時期・経緯・目的

## 開始時期および経緯

2002年1月設立。日本が議長国を務めた2000年の九州・沖縄サミットで、サミット史上初めて感染症対策を主要議題の一つとして取り上げたことが契機となり、感染症対策のための基金設立構想が生まれた。この流れが2001年の国連エイズ特別総会、ジェノバ・サミットを経て、2002年1月の世界基金設立につながったことから、日本は世界基金の「生みの親」と呼ばれる。

## 経緯・目的

世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)は、開発途上国等におけるHIV/エイズ、結核およびマラリアの三大感染症対策を資金支援する基金として、スイス・ジュネーブにスイスの国内法に基づき設立された。日本等が強調した新しい官民パートナーシップを基本理念とし、官民双方の関係者がプロジェクト形成・申請、承認、実施に参画して、三大感染症との闘いに努めている（例:世界基金理事会ではドナー国および受益国政府、国際関係諸機関、民間企業代表、民間財団、先進国NGO、開発途上国NGO、感染者代表が協働）。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

世界基金は、三大感染症に対処するための資金を集め、その資金を最も必要とする地域へ振り向けるために設立された。その目的を効果的に果たすため、政府や国際機関だけでなく、民間財団、企業等の民間セクター、NGOや感染症に苦しむコミュニティといった市民社会が一体となってパートナーシップを組み、次の基本原則にのっとって、開発途上国における三大感染症の予防、治療、ケア・サポートのために資金支援を行っている。

・事業の実施は専門家に任せ、資金供与機関として活動

・開発途上国の主体性の尊重

・予防と治療、バランスのとれた統合的アプローチを追求

・迅速かつ革新的な支援決定プロセスの確立

・運営の透明性と説明責任の確保

感染症に苦しむ国々は、感染症の予防や治療のための案件を形成し、募集の時期に案件申請を提出する
ことにより資金支援に応募することができる。世界基金の資金援助は独立した審査機関(技術審査パネル)を通じて技術的に有効な事業に向けられ、追加的な資金の支払いは成果主義に基づいて行うなど、限られた資金を最大限に有効活用するため、結果を重視したものとなっている。

## ● 審査・決定プロセス

(1) 資金の支援を受ける開発途上国ごとに設置される国別調整メカニズム(Country Coordinating Mechanism:政府、二国間・国際援助機関、NGO、学界、民間企業および三大感染症に苦しむ地域の人々等で構成)において、その国でのニーズや援助の吸収能力などに基づいて支援案件が形成される。

(2) 案件が事務局に提出されると、保健、開発の専門家で構成される技術審査パネル(Technical Review Panel)が純粋に専門家的な見地から審査。技術審査パネルは①承認、②条件付き承認、③再申請勧告、④却下の4つに分類して理事会に勧告する。

(3) 理事会は、まだ使途が決まっていない手持ち資金の範囲内で、案件を承認する。

(4) 理事会による最終的な支援案件の決定を受けると、世界銀行は各国に設置される国別調整メカニズムが指定する資金受入責任機関 (Principle Recipient) に資金を送付する。このとき資金受入責任機関は事務局と協議して、達成すべき事業目標を定めて2年間の資金供与協定を取り決める。成果主義に基づいて資金支援を行うという世界基金のポリシーにより、目標達成に向けて明確な進捗が見られる場合には資金の追加的な支払いを要請することができる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年11月現在、官民ドナーによる世界基金への総拠出額は約153億ドルであり、世界基金は140か国、約900件の感染症対策事業に対し約187億ドルを上限とする無償資金支援を承認している。

これまで承認された資金供与の54%がHIV/エイズ対策に、30%がマラリア、16%が結核に活用されている(2008年12月現在)。また、国際的な三大感染症対策の支援資金のうち、世界基金による支援額はHIV/エイズ対策で約4分の1、結核およびマラリアで約3分の2を占めている。

これらの支援により、これまで全世界で約400万人の生命が救われている。

## ● 地域別実績

承認された支援資金の57%がサブサハラ・アフリカに充てられ、次いで東アジア太平洋地域に14%、南米カリブ海諸国地域に7%、東欧・中央アジア地域に7%、南アジア地域に9%、北アフリカ・中東地域に6%が配分されている(2009年11月現在)。

## ● 主要な事業

支援の成果(特記なき限り2008年12月現在)

(1) HIV/エイズ

・200万人に対する抗レトロウィルス薬治療の実施

## (2) 结核

• 460万人への直接監視下短期化学療法(DOTS: Directly Observed Treatment, Short-course)治療の実施

(3) マラリア

・7,000万張りの殺虫剤浸漬蚊帳配布

2009年までの世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）の目標と実績

暦年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
HIV: ARV薬 $ ^{(*1)} $ による治療(人)	目標	350,000	600,000	875,000	1,200,000	1,600,000
達成	384,000	770,000	1,400,000	2,000,000
結核:DOTS $ ^{(*2)} $ 治療(人)	目標	700,000	1,200,000	1,800,000	2,600,000	3,500,000
達成	1,000,000	2,000,000	3,300,000	4,600,000
マラリア:蚊帳(ITNs $ ^{(*3)} $ )配布(張り)	目標	5,000,000	15,000,000	30,000,000	60,000,000	100,000,000
達成	7,700,000	18,000,000	46,000,000	70,000,000

$ ^{*} $ 1 ARV薬:Anti-retroviral薬[抗レトロウィルス薬]ーエイズウィルスなどの増殖を阻害する効果がある薬。

*2 DOTS:Directly Observed Treatment-Short course[直接監視下短期化学療法]—患者が薬を医療従事者の前で服用する等の療法。

*3 ITNs:Insecticide Treated Nets[殺虫剤浸漬蚊帳]一殺虫剤を含ませた蚊帳。
### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

日本は世界基金の設立に主導的な役割を果たし、設立後には最高意思決定機関である理事会メンバーとして世界基金の運営・管理に重要な役割を果たしている。日本は米国、イタリアとともに理事会で単独議席を持つ三国の一つで、理事会の下部組織となる委員会のうち、政策戦略委員会と財政監査委員会のメンバー国でもある。

## ☑ 財政負担

2008年5月、福田康夫総理大臣(当時)は、2009年以降、世界基金に対して当面5.6億ドルの拠出を行う旨発表した。日本はアジアにおける主要ドナー国として、2002年以降累計で10.4億ドルを世界基金に拠出している。

## 主要拋出国·機関一覧

(単位:万ドル)

誓約金額	拠出期限	現在までの拠出額
米 国	542,836	2001～2009	433,894
フ ラ ン ス	252,986	2001～2010	182,667
E C	143,989	2001～2010	106,979
ド イ ツ	128,284	2002～2010	98,616
日 本	14,612	2002～	104,061
イ タ リ ア	137,800	2002～2010	10826
英 国	231,076	2001～2015	93,122
カ ナ ダ	83,907	2002～2010	56,884
総 額 (他ドナーを含む)	2,106,715	1,526,694

出典：世界基金（2009年11月現在）

### 5. より詳細な情報

## ホームページ

- 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria): http://www.theglobalfund.org/en/

- 世界基金支援日本委員会(Friends of the Global Fund, Japan): http://www.jcie.or.jp/fgfj/top.html

## ③ 赤十字国際委員会 (ICRC: International Committee of the Red Cross)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## 設立時期

1863年、アンリ・デュナンらが設立した「戦傷者救済国際委員会」(五人委員会)が前身。

## 経緯・目的

スイス人アンリ・デュナンが紛争犠牲者の保護のための組織および条約の必要性を提唱したことを受け、1863年にジュネーブにて設立された。翌年に締結された紛争犠牲者の保護を目的とするジュネーブ条約は、累度の拡充を経て1949年のジュネーブ諸条約(世界のほぼすべての国が締約国となっている)に至っている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

国際赤十字・赤新月運動の基本原則(人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性)にのっとり、主として以下のような紛争犠牲者の保護・救援活動を行っている。

① 保護 (Protection): 国際人道法の遵守の推進を通じた文民保護、離散家族の再会・通信支援・拘禁施設の訪問、関係当局等との対話を通じた捕虜および拘禁者の支援。

② 救援(Assistance): 紛争犠牲者(避難民、病人、負傷者、被拘禁者等)に対する救援活動。医療支援、食糧・生活物資等の供給、水供給・衛生活動、その他の生活再建支援等。

③ 予防(Prevention): ジュネーブ諸条約をはじめとする国際人道法の普及、遵守の促進。国際人道法の発展の準備。

④ 各国赤十字・赤新月社への協力:各国赤十字社・赤新月社の能力強化支援。

## ● 審査・決定プロセス

委員会総会(Assembly)が翌年の活動計画・予算を討議の上、承認する。
## 実施の仕組み

事業計画は委員会総会の決定を受けて実施される。ICRCの独立、中立性維持の観点から、基本的にはICRCが各国赤十字社以外の団体に委託して事業を実施することはない。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

(1) 事業実施規模

約11億スイスフラン (2008年)

約9億5,000万スイスフラン (2007年)

約9億6,000万スイスフラン (2006年)

(2) 職員数および現地事務所数

職員数1万1,361名(うち国際職員1,453名)、世界80か国以上(2008年末)

フィールドにおけるオペレーションに関する地域別実績

地域	2008年	構成比
アフリカ	463,937	46.8
アジア・太平洋	186,483	18.8
欧州・米州	138,770	14.0
中東・北アフリカ	201,433	20.4
合計	990,624	100.0

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

前年に1,000万スイスフラン以上拠出した国に参加資格が与えられるドナー国会合参加国の一つとして日本は同会合にてICRCの行う支援等に関する意見を述べる。

## 邦人職員

ICRCに勤務する邦人職員は、8名(2009年4月現在)である。

## 日本の財政負担

日本からは、積極的に資金援助を行っている。日本のICRCに対する資金拠出は、2006年は約1,650万スイスフラン、2007年は約1,028万スイスフラン、2008年は約1,555万スイスフランである。

## その他

2009年2月、東京に駐日事務所が開設された。

## ● 主要拠出国・機関一覧（民間援助を含む）

順位	2007年	2008年
国 名	拠出額	総収入におけるシェア	国 名	拠出額	総収入におけるシェア
1	米 国	205,122	19.86	米 国	237,854	26.04
2	E C	111,283	10.77	英 国	139,061	15.23
3	英 国	106,531	10.31	E C	129,147	14.14
4	スイス	96,929	9.38	スイス	102,500	11.22
5	スウェーデン	78,897	7.64%	スウェーデン	79,144	8.67
6	オランダ	72,636	7.03%	オランダ	65,971	7.22
7	ノルウェー	38,471	3.72%	ノルウェー	43,165	4.73
8	カナダ	35,302	3.42%	ドイツ	33,270	3.64
9	ドイツ	23,701	2.29%	カナダ	31,506	3.45
10	フィンランド	16,334	1.58%	オーストラリア	22,952	2.51
日本(19位)	10,277	1.00%	日本(13位)	15,547	1.70
合 計	1,032,837	合 計	1,041,910

### 5. より詳細な情報

ホームページ

• http://www.icrc.org/(英語)

## ④ 地球環境ファシリティ (GEF:Global Environment Facility)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 設立時期

1991年5月、パイロットフェーズとして発足。日本は発足時から参加している。

## 経緯・目的

1989年7月のアルシュ・サミットを受け、開発途上国の地球環境問題への取組を支援するファシリティの設立が検討され、1991年5月、1994年までのパイロットフェーズとして設立された。その後、1992年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議(地球サミット)での議論を受け、パイロットフェーズの経験を踏まえた改組・増資の討議が行われ、1994年3月、GEFの基本的枠組および向こう4年間の資金規模が合意された(GEF-1)。さらに、1998年3月、2002年8月、2006年8月にそれぞれ以降4年間の活動のための増資交渉が合意された(現在GEF-4期間中)。
開発途上国が地球環境の保全・改善に取り組むことにより追加的に必要となる費用を賄うため、原則として無償資金を提供することを目的としており、2009年6月末現在の参加国数は178か国(うちGEF-4拠出国は日本を含め32か国)である。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

世界銀行、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）の3実施機関により共同運営されており、世界銀行に信託基金を設置している。GEFの対象分野は、①気候変動対策（例:太陽熱等のクリーンエネルギーの開発・利用）②生物多様性の保全（例:動物保護区の制定・管理）③国際水域汚染の防止（例:産業廃棄汚染水処理施設）④オゾン層の保護（例:家電製品からのフロン回収施設）⑤土地劣化防止（例:植林）、⑥残留性有機汚染物質対策（例:PCB $ ^{(注)} $ 汚染の除去）である。

## ● 審査・決定プロセス

世界銀行、UNDP、UNEPの3実施機関は相互に協力取決めを結び、資金受入れ国と協議の上、プロジェクトを発掘・策定し、GEF評議会において審査、決定がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

世界銀行、UNDP、UNEPの3実施機関並びにUNIDO、ADB等の7執行機関がプロジェクトを実施している。

## ● 概要

設立以来、生物多様性保全、気候変動（地球温暖化防止）、国際水域汚染防止、オゾン層保護、および

### 3. 最近の活動内容

2002年に対象分野に追加された土地劣化防止、残留性有機汚染物質対策の6対象分野に取り組んできている。また、GEFは、気候変動枠組条約、生物多様性条約、砂漠化対処条約および残留性有機汚染物資に関するストックホルム条約の資金メカニズムに指定されている。

## ● 地域別実績

2008年における地域別実績(プロジェクト数)は下表のとおり。

## ● 主要な事業

分野別の実績は下表のとおり。

2008年末現在

金額(百万ドル)	シェア(%)
生物多様性保全	2,320	31.8
気候変動	2,264	31.0
国際水域汚染防止	984	13.5
オゾン層保護	175	2.4
土地劣化防止	328	4.5
残留性有機污染物質対策	287	3.9
複数分野	936	12.8
合計	7,294	100.0

$ ^{*} $ パイロットフェーズからの通算。

## GEFプロジェクト例

・地球規模:生物感染・汚染防止の安全管理(生物多様性分野:総費用996万ドル、GEF資金890万ドル)

・南アフリカ:南アフリカ風力発電プログラム(気候変動分野:総費用1,086万ドル、GEF資金230万ドル)

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

原則3年に1回開催される総会の下に半年に1回開催される評議会が設置され、実質的な意思決定機関として機能している。評議会は32代表団（先進国14、中

生物多樣性	気候変動	国際水域汚染	オンラウンジ保護	土地劣化防止	有機汚染物質	複数分野	合計
アフリカ	7	7	7	-	2	7	10	40
ラテンアメリカ・カリブ	22	3	4	-	2	3	5	39
欧州・中央アジア	12	7	2	1	3	4	6	35
アジア	16	27	4	-	1	9	14	71
複数地域	-	-	2	-	-	-	-	2
地球規模	1	1	2	-	1	-	2	7
合計	58	45	21	1	9	23	37	194
東欧および旧ソ連諸国2、途上国16)で構成され、日本は単独で1代表団を務める。

## 邦人職員

2009年6月末現在、事務局職員80名のうち邦人職員は3名である。

## 日本の財政負担

日本は米国に次ぐ第2位の拠出国であり、GEF-1では約457億円（拠出シェア20.5%）、GEF-2では約487億円（拠出シェア20.0%）、GEF-3では約487億円（拠出シェア17.63%）、GEF-4では約337億円（拠出シェア12.4%）を拠出している。

● 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況該当なし。

### 5. より詳細な情報

● 書籍等

「年次報告」をはじめ各種情報は、GEFのホームページからダウンロードできる。

ホームページ

• http://www.gefweb.org

⑤ 国際農業研究協議グループ

(CGIAR:Consultative Group on International Agricultural Research)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## 開始時期·経緯

1971年5月、ワシントンにおいて、世界銀行、FAOおよびUNDPを発起機関とし、日本を含む先進16か国、地域開発銀行、開発途上国農業研究支援に実績を有する民間財団等が参加し、CGIARの設立が決定された。日本は、1977年度からCGIARに対する拠出を行っている（なお、1970年度から1975年度までは国際稲研究所拠出金、1976年度は国際稲研究所および国際半乾燥熱帯地作物研究所拠出金として拠出）。

## ● 目的

国際農林水産研究に対する長期的かつ組織的支援を通じて、開発途上国における食糧増産、農林水産業の持続可能な生産性改善により住民の福祉向上を図ることを目的として設立され、CGIARの下で国際農林水産研究を実施する15の研究センターが研究・普及活動を行っている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

(1) CGIAR傘下研究センターの研究・普及活動は、開発途上国の食糧作物の約75%(穀物、豆類、イモ類、家畜等)を対象とし、最新の科学研究技術による開発途上国の多様な土地・生態に適した品種改良や病虫害管理等の技術開発を行うことで、地球規模の人口問題に伴う農業分野の食糧増産を目指している。また、地球規模の砂漠化、気候変動等の環境要因を重視し、農業の基盤である土地(土壌)、水(灌溉等)のほか、森林資源(熱帯林)や水産資源等の天然資源の適切な管理・保全を行うため、「環境に優しい」農林水産技術の研究開発を行い開発途上国における持続可能な農業の確立を目指している。

(2) CGIAR傘下の各研究センターは、植物遺伝資源の収集とその保全の分野でも多大な貢献をしている。たとえば、3,000種以上の食糧作物、肥料、牧草等有用植物遺伝資源からなる50万点以上の植物遺伝資源を、失われつつある貴重な植物種の保全、開発途上国の作物等の品種改良、育種等に活用している。また先進国、途上国を問わず、これら遺伝資源を各国の遺伝子研究のため利用している。さらに、これら遺伝資源の保存、利用等に関する地球規模のネットワークを構築している。

## ● 審査・決定プロセス

全メンバーが参加する年次総会、メンバー国・機関から選出された理事により構成される執行理事会において、各種の意思決定を行っている。また、CGIAR傘下の研究センターの運営に関する意思決定は、各センターの理事会が行っている。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

年次総会、執行理事会、各センターの理事会における決定に基づき、各センターが実施する。なお、2010年
からCGIAR全体の運営方法が変更されることとなっており、2009年はその移行期間と位置付けられている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

貧困、飢餓、栄養失調のための一層効果の高い活動を目指すため、今後10年間の活動の優先分野を定めた戦略を2005年に決定した。

## 地域別実績

CGIARは、その事業の47%をサブサハラ・アフリカにおいて行っている。次いで、アジア(31%)、ラテン・アメリカおよびカリブ海諸国(12%)、西アジアおよび北アフリカ(10%)の順となっている(2008年)。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

日本はCGIARのメンバーとして年次総会に参加し、CGIARの意思決定に関与している。また、CGIAR傘下の4つの研究センターの理事会に、日本人理事（個人資格）が参加し、各センターの意思決定に関与している。

## 邦人職員

CGIAR傘下の研究センターにおける邦人職員研究員数は36名(2009年7月)。

## 日本の財政負担

日本は、2008年度にCGIAR傘下の研究センターに対し、13億6,260万円を拠出した。全拠出金に占める2008年の日本の拠出割合は約2.3%（第11位）となっている。

## 主要拋出国·機関一覧

(単位: 千ドル、%)

順位	2007年	2008年
国名	金額	シェア	国名	金額	シェア
1	E C	62,400	12.6	米 国	58,000	11.0
2	米 国	59,500	12.0	世界銀行	50,000	9.5
3	世界銀行	50,000	10.1	英 国	45,400	8.6
4	英 国	44,600	9.0	カナダ	32,700	6.2
5	カナダ	31,100	6.3	E C	32,600	6.2
6	スイス	17,700	3.6	スイス	20,400	3.9
7	ドイツ	15,800	3.2	ドイツ	19,300	3.7
8	ノルウェー	14,500	2.9	ノルウェー	17,400	3.3
9	オランダ	13,900	2.8	オランダ	14,900	2.8
10	スウェーデン	13,600	2.7	スウェーデン	14,700	2.8
合計	495,000	100.0	合計	525,000	100.0

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

•「Annual Report」(CGIAR発行)

CGIARの年間活動内容、財政状況等をとりまとめている。入手方法は下記ホームページを参照。

## ホームページ

• http://www.cgiar.org/

## ⑥ 国際獣疫事務局(OIE: World Organization for Animal Health)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1924年1月25日発足。日本は1930年1月28日に加盟し、1949年以降、毎年5月に開催されるOIE総会に出席している。

## 経緯・目的

国際獣疫事務局は牛疫の世界的な広がりを背景として、1924年に加盟国28か国の署名を得てフランス・パリで発足した世界の動物衛生の向上を目的とした国際機関であり、現在174か国・地域が加盟している(2009年4月現在)。

OIEの主な活動内容は、以下の3点である。

① 国際貿易上社会・経済的に重要な意味を持つ動物の伝染性疾病の防疫のために適当と認められる動物衛生基準等を策定

② 世界各国における動物の伝染性疾病の発生状況や科学的知見についての情報収集・分析・提供

③ 動物疾病の防疫に関する技術的支援や助言

また、世界貿易機関(WTO)の設立とともに「衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)」が発効し、OIEは動物衛生や人獣共通感染症の国際基準を策定する国際機関として位置付けられ、その役割はますます増大している。

### 2. 機構

OIEの組織は、総会、事務局（専門委員会、地域委
員会、行政委員会)および地域事務所、リファレンスラボラトリー、コラボレーティングセンター等から構成される。このほか必要に応じて設置されるワーキンググループ、特別会合がある。概要は以下のとおり。

## ☑ 総 会

OIEの最高意思決定機関であり、最低年1回開催され（毎年5月、パリにて開催）、加盟国すべての代表者（通常、動物衛生行政の責任者（首席獣医官）が出席）により構成されている。主要な機能は以下のとおり。

・動物衛生分野、特に国際貿易に関する国際基準の採択

・主要な動物疾病の防疫に関する決議案の採択

・事務局長の任命、議長、各種委員会議長等の選出

・年次活動報告、事務局長の最終報告および年間予算案の議論および承認

## ● 事務局

OIEは、加盟国から構成される総会の権限および管轄の下に設置されているが、日常的な運営は事務局が行う。また、年次総会に関する事務局業務、各種委員会および技術的会合の調整およびとりまとめ等の業務を行う。事務局本部は、総会に任命された事務局長の権限の下、フランス・パリに置かれている。

## 各種委員會

## (1) 専門委員会

科学的知見を活用し、動物疾病の予防・蔓延防止および疫学問題の研究、国際基準の見直しや加盟国により提起された科学・技術問題の処理を行う。

・陸生動物衛生規約委員会(コード委員会)

· 動物疾病科学委員會(科學委員會)

• 生物基準委員会(ラボラトリー委員会)

· 水生動物委員會

(2) 地域委员会

各地域の国家獣医当局から出された地域特有の課題の検討および各地域内の協力活動を組織するために設置されている。アフリカ、米州、アジア・極東およびオセアニア、東欧、中東の5つの地域委員会があり、各地域の委員長等は3年ごとに総会において選任される。

## (3) 行政委员会

年次総会の開催されていない間、総会に代わって業務を遂行し、年2回パリにおいて技術的および行政的事項を協議する。

## ● 地域事務所

アフリカ、米州、アジア太平洋、東欧および中東の5つの地域に地域代表事務所を設置し、地域での動物疾病の発生状況やその推移の監視および防疫の強化を目的として、各地域に適合した各種サービスを提供する。

## リファレンスラボラトリー

動物の疾病の診断、診断方法に関する助言、診断に利用する標準株・診断試薬の保管などを行う研究機関である。指定された専門家は、OIEおよび加盟国に対して特定の疾病の診断および防疫に関する、科学的および技術的な助言を行う。

## コラボレーティングセンター

動物衛生に関する特定の専門分野(リスク分析、疫学など)における活動の中心的役割を担う。

## ワーキンググループ

野生動物疾病、動物福祉および食品安全の分野における進展を継続的に調査・検討し、科学的会合、セミナー、ワークショップや研修を通じて情報提供を行う。

## ● 特別会合(アドホックグループ)

特定の科学的および技術的事項を検討するため、事務局長により特別に設置される会合で、世界的な専門家の中から選定され、その報告書は国際委員会および事問委員会のガイドとして提供される。

### 3. 日本との関係

## 日本との関係

日本は、1930年1月28日に加盟し、1949年以降総会に出席している。専門委員会や各種特別会合に委員として日本人専門家が参画している。

リファレンスラボラトリーについては、陸生動物疾病関係として、(独法)農業技術研究機構動物衛生研究所が牛海綿状脳症(BSE)、馬伝染性貧血および豚コレラ、北海道大学が鳥インフルエンザ、帯広畜産大学が馬ピロプラズマ病、牛バベシア病およびスーラ、酪農学園大学がエキノコッカス症、中央競馬会(JRA)競走馬総合研究所が馬ウイルス性動脈炎で指定されている。水生動物疾病関係では、(独法)水産総合研究センターが養殖マダイリドウイルス病(RSI)およびコイヘルペス病、北海道大学がサクラマス口腔基底上皮症(O