Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
廃棄物処理の3R化・低炭素化改革支援事業(前年度限)	●	1	42,555	△ 42,555	の有効利用に資する事業内容を充実・強化することとし、「廃棄物処理の3R化・低炭素化改革支援事業」と合わせ、「廃棄物発電高度化支援事業」として新規要求した。
廃棄物処分基準等設定費	●	1	40,366	30,000	△ 10,366
移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業	●	1	11,416	6,485	△ 4,931
廃棄廃棄物等処理対策推進費	●	1	21,561	16,000	△ 5,561
廃棄廃棄物処理業優良化推進事業費	●	1	4,950	3,851	△ 1,099
廃棄廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討費	●	1	8,892	△ 8,892
ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業	●	1	71,693	50,000	△ 21,693
石綿含有廃棄物無害化処理技術認定事業	●	1	8,364	6,691	△ 1,673
PCB廃棄物適正処理対策推進事業	●	1	114,339	146,137	31,798
有害廃棄物等の環境上適正な管理事業等拠出金	●	1	29,403	29,403	-	-
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	●	1	57,734	47,000	△ 10,734	△ 10,734
浄化槽指導普及事業費	●	1	37,260	40,000	2,740	2,740
浄化槽管理士国家試験費	●	1	3,245	3,198	△ 47	△ 47
民間活用による新たな浄化槽整備・管理の在り方検討調査費	●	1	6,401	△ 6,401	△ 6,401
## 別紙(10−3)

事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
合計	1,665,218	4,669,325	3,004,107	△ 158,786
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	東日本大震災への対応（災害廃棄物の処理）	番号	20	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
災害等廃棄物処理事業費補助金	○	1	-	-	-	-	政策評価書にも記載のあるとおり、平成26年3月までに災害廃棄物の処理・処分を完了するという目標を立てている。この目標達成に向けて、広域処理の調整に必要な安全性の情報提供等も含め、現在の進捗状況を踏まえ、必要な予算額を精査して要求している。
災害廃棄物処理代行事業	○	1	-	-	-	-
震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業（グリーンニューディール基金）	○	1	-	-	-	-
災害廃棄物広域処理等支援事業	○	1	-	-	-	-
循環型社会形成推進交付金	●	1	17,620,000	27,311,000	9,691,000
合計	17,620,000	27,311,000	9,691,000
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	基盤的施策の実施及び国際的取組	番号	21	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
海洋生物多樣性保全関係経費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、「国立・国定公園総点検事業費」の一部として統合し、一体的に事業を実施することにより、事業を効率的に実施するように努めることとし、予算の減額要求を行った。
アジア太平洋地域生物多様性保全推進費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、事業を効率的に実施するように努めるとともに、事業内容を重点化することにより、予算の減額要求を行った。
愛知目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、事業を効率的に実施するように努めるとともに、事業内容を重点化することにより、予算の減額要求を行った。
南極地域自然環境保全対策費等	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、事業を効率的に実施するように努めることとし、必要最低限度の概算要求額となるように予算の減額要求を行った。
熱帯林等森林保全対策調査経費等	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、人件費及び旅費を見直し、事業の効率的な実施に努めることにより、予算の減額要求を行った。
自然環境保全基礎調査費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、事業を効率的に実施するように努めるとともに、事業内容を重点化することにより、概算要求額を減額。
地球規模生物多樣性モニタリング推進事業	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、事業を効率的に実施するように努めるとともに、事業内容を重点化することにより、概算要求額を減額。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	自然環境の保全・再生	22	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減	政策評価結果を踏まえ、他の事業と事業を実施する箇所及び内容の重複がないように整理することとし、事業内容を重点化することにより、予算の減額要求を行った。
原生的な自然環境の危機対策事業	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、保全活用の取組を促進するために検討した手法等の活用を因るため、関係機関との有機的な連携を行うために必要な予算を重点的に要求する一方、所要の目的を達成した自然資源の利活用方案等の検討経費の削減を図り、前年度と同額の予算要求を行った。
里地里山保全活用行動推進事業	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、遺産地域等貢重な自然環境保全推進費のうち、各遺産地域におけるW0の開催回数や現地調査に係る人員数を見直すことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
遺産地域等貢重な自然環境保全推進費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、今後とも公平性・競争性のある調達に努め、効率的な執行を行うこととし、予算の減額要求を行った。
自然再生活動推進費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、本事業と「海洋生物多樣性保全関係経費」及び「海域の国立・国定公園保全管理強化事業費」を整理統合し、国立・国定公園の指定と管理等に必要な予算を重点的に要求する一方、一体的に事業を実施することで、政策評価結果を踏まえ、本事業と「特定外来生物防療等推進事業」の一部を整理統合し、国立公園の管理に必要な予算として一体的に事業を実施することにより業務を効率的に実施することとし、人件費、調査旅費等について、経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
国立・国定公園新規指定等推進事業費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、本事業と「海洋生物多樣性保全関係経費」及び「海域の国立・国定公園保全管理強化事業費」を整理統合し、国立・国定公園の指定と管理等に必要な予算を重点的に要求する一方、一体的に事業を実施することで、政策評価結果を踏まえ、本事業と「特定外来生物防療等推進事業」の一部を整理統合し、国立公園の管理に必要な予算として一体的に事業を実施することにより業務を効率的に実施することとし、人件費、調査旅費等について、経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
国立公園内生物多様性保全対策費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、本事業と「特定外来生物防療等推進事業」の一部を整理統合し、国立公園の管理に必要な予算として一体的に事業を実施することにより業務を効率的に実施することとし、人件費、調査旅費等について、経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
国立公園内生物多様性保全対策費	○	3	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、本事業と「特定外来生物防療等推進事業」の一部を整理統合し、国立公園の管理に必要な予算として一体的に事業を実施することにより業務を効率的に実施することとし、人件費、調査旅費等について、経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
奄美地域国立公園指定推進調査費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、本事業と「遺産地域等貢重な自然環境保全推進費」の一部を整理統合し、奄美地域の保護管理等に必要な予算を重点的に要求する一方、一体的に事業を実施することにより、調査施費について、経費縮減を図り、
日光国立公園「那須平成の森」管理運営体制構築事業	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、人件費、検討会の開催数及び調査旅費を見直し、事業の効率的な実施に努めることにより、経費縮減を図った。
国立公園等における協働型管理運営推進事業	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、平成25年度新たに「日本の宝・国立公園の魅力向上による元気な地域づくり事業」として重点要求することとし、経費縮減を図った。
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、「国立・国定公園新規規定等推進事業費」の一部として統合し、一体的に事業を実施することにより、事業を効率的に実施するよう努めることにより、経費縮減を図った。
国立公園等における大型獣との共生推進費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、「鳥獣保護管理強化事業費」の一部として統合した。一体的に事業を実施することにより、事業を効率的に実施するよう努めることにより、経費縮減を図った。
国立公園管理計画等策定調査費	○	3	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、会議の開催数及び調査旅費を見直し、事業の効率的な実施に努めることにより、経費縮減を図った。
国立公園利用適正化システム策定費	○	3	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、人件費にういて経費縮減を図る一方で、尾瀬の管理水準維持に必要な予算を重点的に要求することで事業の効率化を図り、予算の増縮要求を行った。
合計
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	野生生物の保護管理	番号	23	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
野生生物保護管理施設等整備費	●	1	200,007	131,793	△ 68,214	△ 9,289	政策評価結果を踏まえ、事業規模を見直し、必要最低限度の概算要求額となるよう減額。
希少種保護推進費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、事業内容を見直すとともに重点化を図った。
国指定鳥獣保護区対策費	○	2	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、事業内容を見直すとともに、重点化を図った。
野生生物との共生推進費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、支出状況を勘案し、概算要求額を減額。
外来生物対策費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、改修及び保守点検等を一体的に複数年にわたる契約を行ったことにより経費の節減を行った。
野生鳥獣感染症対策事業費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、事業内容を見直すとともに、重点化を図った。
遺伝子組換え生物対策費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、遺伝子組換え生物対策事業のうち、遺伝子組換え生物の影響の監視調査、名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結に向けた検討及び遺伝子組換え生物リスク評価手法の検討に関する経費については、重点化政策評価結果を踏まえ、経費の配分を見直し、放棄個体の引取処分費等の一部削減を行うとともに、飼養等許可事務が多く発生することが予測されることから事務補助費への重点化を行った。政策評価結果を踏まえ、マグリース防除事業については、補償作業に対する報営金制度等の効果的方法を検討するための実証事業を実施するとともに、作業効率の高いワナへの移行等による一層の効率化を進めることとした。このほか。
外来生物対策管理事業地方事務費	○	2	-	-	-	-
特定外来生物防除等推進事業	○	2	-	-	-	-
合計	△ 9,289
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	動物の愛護及び管理	24	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
飼養動物の安全・健康保持推進事業	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、関係機関連絡会議の開催回数等を削減することにより、概算要求額を減額。
飼養動物の安全・健康保持推進事業	○	2	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、関係機関連絡会議の開催回数等を削減することにより、概算要求額を減額。
動物愛護管理推進事業	○	2	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、専門家の派遣回数を削減することにより、概算要求額を減額。
動物適正飼養推進・基盤強化事業	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、「動物適正飼養推進・基盤強化事業」のうち、動物愛護管理法改正に伴う必要な調査研究・普及啓発に係る予算を重点的に要求する一方、当初2カ年で実施することしていた「被災ベット対策の記録・対応マニュアル作成・普及業務」に2ついて、平成24年度で終了することで、経費縮減
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	自然とのふれあいの推進	番号	25	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
海洋生物多樣性保全関係経費	●	1	15,238	-	△15,238	△3,841	政策評価結果を踏まえ、「国立・国定公園総点検事業費」の一部として統合し、一体的に事業を実施することにより、事業を効率的に実施するように努めることとし、予算の減額要求を行った。
アジア太平洋地域生物多様性保全推進費	●	1	66,152	59,074	△7,078	△7,690	政策評価結果を踏まえ、事業を効率的に実施するよう努めるとともに、事業内容を重点化することにより、予算の減額要求を行った。
愛知目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費	●	1	89,860	71,890	△17,970	△9,797	政策評価結果を踏まえ、事業を効率的に実施するよう努めるとともに、事業内容を重点化することにより、予算の減額要求を行った。
南極地域自然環境保全対策費等	●	1	23,188	18,876	△4,312	△4,220	政策評価結果を踏まえ、事業を効率的に実施するよう努めることとし、必要最低限度の概算要求額となるよう予算の減額要求を行った。
熱带林等森林保全対策調査経費等	●	1	21,389	19,268	△2,121	△1,950	政策評価結果を踏まえ、人件費及び旅費を見直し、事業の効率的な実施に努めることにより、予算の減額要求を行った。
自然環境保全基礎調査費	●	1	220,900	198,844	△22,056	△20,455	政策評価結果を踏まえ、事業を効率的に実施するよう努めるとともに、事業内容を重点化することにより、概算要求額を減額。
地球規模生物多様性モニタリング推進事業	●	1	437,232	423,042	△14,190	△17,017	政策評価結果を踏まえ、事業を効率的に実施するよう努めるとともに、事業内容を重点化することにより、概算要求額を減額。
原生的な自然環境の危機対策事業	●	1	7,444	5,228	△2,216	△2,208	政策評価結果を踏まえ、他の事業と事業を実施する箇所及び内容の重複がないように整理することとし、事業内容を重点化することにより、予算の減額要求を行った。
里地里山保全活用行動推進事業	●	1	24,313	24,313	-	△14,709	政策評価結果を踏まえ、保全活用の取組を促進するために検討した手法等の活用を図るため、関係機関との有機的な連携を行うために必要な予算を重点的に要求する一方、所要の目的を達成した自然資源の利活用方策等の検討経費の削減を図り、前年度と同額の予算要求を行った。
遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	●	1	92,065	81,030	△11,035	△1,387	政策評価結果を踏まえ、遺産地域等貴重な自然環境保全推進費のうち、各遺産地域におけるWGの開催回数や現地調査に係る人員数を見直すことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
自然再生活動推進費	●	1	11,311	5,729	△5,582	△5,543	政策評価結果を踏まえ、今後とも公平性・競争性のある調達に努め、効率的な執行を行うこととし、予算の減額要求を行った。
国立・国定公園新規指定等推進事業費	●	1	31,758	162,110	130,352	△2,679	政策評価結果を踏まえ、本事業と「海洋生物多様性保全関係経費」及び「海域の国立・国定公園保全管理強化事業費」を整理統合し、国立・国定公園の指定と管理等に必要な予算を重点的に要求する一方、一体的に事業を実施することにより、人件費、調査旅費について経費縮減を図り、予算の増額を要求を行った。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
国立公園內生物多樣性保全対策費	●	1	14,298	12,830	△1,468	△585	政策評価結果を踏まえ、本事業と「特定外来生物防除等推進事業」の一部を整理統合し、国立公園の管理に必要な予算として一体的に事業を実施することにより業務を効率的に実施することとし、人件費、調査旅費等について、経費縮減を図り、予算の増額要求を行った。
国立公園內生物多樣性保全対策費	●	3	35,360	78,134	42,774	△12,198	政策評価結果を踏まえ、本事業と「特定外来生物防除等推進事業」の一部を整理統合し、国立公園の管理に必要な予算として一体的に事業を実施することにより業務を効率的に実施することとし、人件費、調査旅費等について、経費縮減を図り、予算の増額要求を行った。
奄美地域国立公園指定推進調査費	●	1	11,402	55,198	43,796	△2	政策評価結果を踏まえ、本事業と「遺産地域等貴重な自然環境保全推進費」の一部を整理統合し、奄美地域の保護管理等に必要な予算を重点的に要求する一方、一体的に事業を実施することにより、調査旅費について経費縮減を図り、予算の増額を要求を行った。
日光国立公園「那須平成の森」管理運営体制構築事業	●	1	45,940	44,171	△1,769	△1,631	政策評価結果を踏まえ、人件費、検討会の開催数及び調査旅費を見直し、事業の効率的な実施に努めることにより、経費縮減を図った。
国立公園等における協働型管理運営推進事業	●	1	66,147	△66,147	△66,147	政策評価結果を踏まえ、平成25年度新たに「日本の宝・国立公園の魅力向上による元気な地域づくり事業」として重点要求することとし、経費縮減を図った。
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	●	1	81,258	△81,258	△81,258	政策評価結果を踏まえ、「国立・国定公園新規指定等推進事業費」の一部として統合し、一体的に事業を実施することにより、事業を効率的に実施するよう努めることにより、経費縮減を図った。
国立公園等における大型獣との共生推進費	●	1	61,774	△61,774	△61,774	政策評価結果を踏まえ、「鳥獣保護管理強化事業費」の一部として統合し、一体的に事業を実施することにより、事業を効率的に実施するよう努めることにより、経費縮減を図った。
国立公園管理計画等策定調査費	●	3	8,825	6,977	△1,848	△1,724	政策評価結果を踏まえ、会議の開催数及び調査旅費を見直し、事業の効率的な実施に努めることにより、経費縮減を図った。
国立公園利用適正化システム策定費	●	3	14,461	15,914	1,453	△246	政策評価結果を踏まえ、人件費について経費縮減を図る一方で、尾瀬の管理水準維持に必要な予算を重点的に要求することで事業の効率化を図り、予算の増額要求を行った。
希少種保護推進費	●	1	209,907	209,663	△244	△7,146	政策評価結果を踏まえ、事業内容を見直すとともに重点化を図った。
国指定鳥獣保護区対策費	●	3	26,522	26,522	-	△1,025	政策評価結果を踏まえ、事業内容を見直すとともに、重点化を図った。
野生生物との共生推進費	●	1	9,326	7,461	△1,865	△1,865	政策評価結果を踏まえ、支出状況を勘案し、概算要求額を減額。
外来生物対策費	●	1	53,559	42,313	△11,246	△595	政策評価結果を踏まえ、改修及び保守点検等を一体的に複数年にわたる契約を行ったことにより経費の節減を行った。
野生鳥獣感染症対策事業費	●	1	76,043	76,043	-	△7,113	政策評価結果を踏まえ、事業内容を見直すとともに、重点化を図った。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
遺伝子組換え生物対策費	●	1	22,651	18,121	△4,530	△4,351	政策評価結果を踏まえ、遺伝子組換え生物対策事業のうち、遺伝子組換え生物の影響の監視調査、名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結に向けた検討及び遺伝子組換え生物リスク評価手法の検討に関する経費については、重点化又は効率化をすることで経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
外来生物対策管理事業地方事務費	●	3	23,439	23,439	-	△3,231	政策評価結果を踏まえ、経費の配分を見直し、放棄個体の引取処分費等の一部削減を行うとともに、飼養等許可事務が多く発生することが予測されることから事務補助費への重点化を行った。
特定外来生物防除等推進事業	●	3	324,967	205,784	△119,183	△59,623	政策評価結果を踏まえ、マングース防除事業については捕獲作業に対する報奨金制度等の効果的方法を検討するための実証事業を実施するとともに、作業効率の高いワナへの移行等による一層の効率化を進めることとした。このほか、オオクチバス等防除事業の実施箇所の縮減、アライグマ等を対象に実施していたモデル事業の廃止等により、事業全体の経費を縮減した。
飼養動物の安全・健康保持推進事業	●	1	4,255	2,200	△2,055	△2,055	政策評価結果を踏まえ、関係機関連絡会議の開催回数等を削減することにより、概算要求額を減額。
飼養動物の安全・健康保持推進事業	●	3	4,921	3,311	△1,610	△1,610	政策評価結果を踏まえ、関係機関連絡会議の開催回数等を削減することにより、概算要求額を減額。
動物愛護管理推進事業	●	3	2,788	1,709	△1,079	△1,079	政策評価結果を踏まえ、専門家の派遣回数を削減することにより、概算要求額を減額。
動物適正飼養推進・基盤強化事業	●	1	54,390	98,098	43,708	△12,007	政策評価結果を踏まえ、「動物適正飼養推進・基盤強化事業」のうち、動物愛護管理法改正に伴う必要な調査研究・普及啓発に係る予算を重点的に要求する一方、当初2カ年で実施することとしていた「被災ベット対策の記録・対応マニュアル作成・普及業務」について、平成24年度で終了することで、経費縮減を図った。
自然生きものふれあい推進等事業費	●	1	20,003	10,294	△9,709	△9,709	政策評価結果を踏まえ、生物多様性国民運動関連事業については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
エコツーリズム総合推進事業費	●	1	29,642	23,720	△5,922	△5,922	政策評価結果を踏まえ、検討会の開催回数及びモデル事業の実施地域数を削減すること等により、予算の減額要求を行った。
生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業	●	1	284,645	△284,645	△284,645	△284,645	政策評価結果を踏まえ、平成25年度新たに「日本の宝・国立公園の魅力向上による元気な地域づくり事業」として重点要求することとし、本事業は、平成24年度限りで廃止。
自然公園等事業費	●	2	7,748,985	6,919,428	△829,557	△829,557	政策評価結果を踏まえ、継続事業については、整備ニーズは増加傾向にあるが、事業の必要性・緊急性等を鑑みた優先順位づけ、コスト構造改善の取組を踏まえた事業実施計画の見直し等により、要求額の減額を行った。
合計	△1,548,594
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)	番号	26	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
三陸復興国立公園再編成等推進事業費	●	1	200,145	500,521	300,376	△19,272	政策評価結果を踏まえ、人件費、会議に係る経費を見直し、事業の効率的な実施に努めることにより経費縮減を図った。
合計	△19,272
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	目標6-1 環境リスクの評価	番号	27	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
化学物質複合影響評価等調査費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、化学物質の複合影響に関する調査事業のうち、複合影響に係る評価ワーキンググループの開催に必要な予算を重点的に要求する一方、環境中微量化学物質による健康影響評価事業のうち翻訳に係る経費及び消耗品費について経費縮減を図り、予算の増額要求を行った。
化学物質環境リスク初期評価推進費	○	1	-	-	-	-	政策評価を踏まえ、事業実施にあたりそれぞれのステージにおいて事業内容を精査し、企画事業等の人件費や検討会開催数等を見直すことにより、総体として概算要求額を縮減した。
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	○	2	-	-	-	-	平成25年度は、福島における調査の拡大を含め、参加者募集・登録と追跡調査を同時に行う最後の年であり、所要経費はビークとなるため、必要不可欠な額を計上しつつ、政策評価を踏まえ、企画調査の人件費を見直すなど、概算要求額の節減に努めた。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	目標6-2 環境リスクの管理	番号	28	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
化学物質審査等事務	○	1	-	-	-	-	-
PRTR制度運用・データ活用事業	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、PRTR制度運用・データ活用事業のうち、データ管理・公表システムの更改に係る事前調査、並びに非点源排出量推計方法の検討及び推計の実施に必要な予算を重点的に要求する一方、PRTR制度の運用のうち対象化学物質毒性等情報收集・提供及びPRTRデータ国際動向実態把握等のうち化学物質管理状況実態等把握・改善検討などの人件費等について経費縮減を図り、予算の増額要求を行った。
ダイオキシン類総合調査費	○	2	-	-	-	-	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	目標6-3 国際協調における取組	番号	29	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
国際分担金等経費	○	1	-	-	-	-	-
POPs条約対応総合対策検討調査	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、全国POPs残留状況の監視事業のうち、主に水質・底質、生物及び大気それぞれにおける残留状況の監視の際の人件費等について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
化学物質国際対応政策強化事業費	○	1	-	-	-	-	SAICM国内実施計画推進事業への国民参加型の政策形成推進事業の整理・統合による増額の一方で、政策評価結果を踏まえ、同事業及び化学物質の有害製粉類調査の人件費等について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	目標6-4 国内における毒ガス弾等対策	番号	30	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
環境調査等業務	●	1	347,901	194,325	△153,576	△2,124	政策評価結果を踏まえ、環境調査等業務については、汚染農地土壤調査の検体数や物理探査の単価の見直しを図り、予算の減額要求を行った。
毒ガス情報センターによる情報收集と精査及び広報活動	●	1	18,091	18,162	71	△1,367	政策評価結果を踏まえ、毒ガス情報センターによる情報收集と精査及び広報活動については、近年の砲弾の発見事案の動向等に鑑み、検討会の開催回数を強化する一方で、人件費の縮減等を行い、効率的な予算要求を図った。
米軍砲弾対応費	●	1	26,405	25,013	△1,392	△1,393	政策評価結果を踏まえ、米軍砲弾対応費のうち、人件費や借料及び損料の見直しを図り、予算の減額要求を行った。
化学物質複合影響評価等調査費	●	1	29,473	60,312	30,839	△3,196	政策評価結果を踏まえ、化学物質の複合影響に関する調査事業のうち、複合影響に係る評価ワーキンググループの開催に必要な予算を重点的に要求する一方、環境中微量化学物質による健康影響評価事業のうち翻訳に係る経費及び消耗品費について経費縮減を図り、予算の増額要求を行った。
化学物質環境リスク初期評価推進費	●	1	80,023	79,814	△209	△8,426	政策評価を踏まえ、事業実施にあたりそれぞれのステージにおいて事業内容を精査し、企画事業等の人件費や検討会開催数等を見直すことにより、総体として概算要求額を縮減した。
化学物質審査等事務	●	1	13,991	14,253	262	-	-
PRTR制度運用・データ活用事業	●	1	93,868	97,259	3,391	△6,454	政策評価結果を踏まえ、PRTR制度運用・データ活用事業のうち、データ管理・公表システムの更改に係る事前調査、並びに非点源排出量推計方法の検討及び推計の実施に必要な予算を重点的に要求する一方、PRTR制度の運用のうち対象化学物質毒性等情報收集・提供及びPRTRデータ国際動向実態把握等のうち化学物質管理状況実態等把握・改善検討などの人件費等について経費縮減を図り、予算の増額要求を行った。
国際分担金等経費	●	1	19,318	20,506	1,188	-	-
POPs条約対応総合対策検討調査	●	1	155,835	149,971	△5,864	△12,668	政策評価結果を踏まえ、全国POPs残留状況の監視事業のうち、主に水質・底質、生物及び大気それぞれにおける残留状況の監視の際の人件費等について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
化学物質国際対応政策強化事業費	●	1	19,253	17,895	△1,358	△2,998	SAICM国内実施計画推進事業への国民参加型の政策形成推進事業の整理・統合による増額の一方で、政策評価結果を踏まえ、同事業及び化学物質の有害製粉類調査の人件費等について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
合計	△38,626
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	7-1 公害健康被害対策(補償・予防)	番号	31	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
環境保健サーベイランス調査費(健康影響等調査)	○	1	-	-	-	-	政策評価を踏まえ、環境保健サーベイランス調査事業については、施策の進捗状況を勘案し、検討会の回数等増及び地域数の減による見直しを行った結果、予算を前年同額規模とした。
公害健康被害補償給付支給事務費交付金	○	1	-	-	-	-	公害健康被害補償給付支給事務費交付金事業については、認定者数が減少したため、予算の減額要求を行った。
公害保健福祉事業助成費	○	1	-	-	-	-	公害保健福祉事業については、認定者数が減少したため、予算の減額要求を行った。
公害健康被害補償基礎調査費	○	1	-	-	-	-	政策評価を踏まえ、公害健康被害補償基礎調査事業については、施策の進捗状況を勘案し、調査班会議の増により、予算の増額要求を行った。
イタイタイ病及び慢性力ドミウム中毒に関する総合的研究	○	2	-	-	-	-	政策評価を踏まえ、イタイタイ病及び慢性力ドミウム中毒に関する総合的研究事業については、施策の進捗状況を勘案し、各研究班の事業内容の見直しを行いつつ、予算を前年度同額で要求を行った。
イタイタイ病及び慢性砒素中毒発生地域住民健康影響実態調査費	○	2	-	-	-	-	イタイタイ病及び慢性砒素中毒発生地域住民健康影響実態調査事業については、健康影響調査等に係る経費の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	目標7-2 水俣病対策	番号	32	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
水俣病総合対策関係経費	○	1	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、水俣病発生地域における医療福祉及び地域振興に必要な予算を重点的に要求する一方、各種事業における人件費や対象地域数等を見直すことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
水俣病対策地方債償還費	○	1	-	-	-	-	-
水俣病に関する総合的研究	○	2	-	-	-	-	政策評価結果を踏まえ、各研究における人件費等を見直すことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
国立水俣病総合研究センター調査研究	●	1	<433,562>	<450,552>	16,990	△29,160	政策評価結果を踏まえ、人件費や消耗品費等を見直すことにより経費縮減を図り、予算の概算要求額を縮減。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	目標7-3 石綿健康被害救済対策	番号	33	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
石綿問題への緊急対応に必要な経費	○	1	-	-	-	-	人件費等を見直すことにより、概算要求額を縮減。
合計
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	目標7-4環境保健に関する調査研究	番号	34	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
石綿問題への緊急対応に必要な経費	●	1	687,636	634,927	△ 52,709	△ 43,648	人件費等を見直すことにより、概算要求額を縮減。
大気汚染物質等健康影響評価事業費	●	1	23,617	22,733	△ 884	△ 3,196	政策評価結果を踏まえ、花粉に関する影響評価事業について、調査回数など事業内容を見直すことで経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。また、黄砂等大気汚染物質の健康影響に関する基礎調査について、検討会の回数など事業内容を見直すことで経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
環境保健サーベイランス調査費(健康影響等調査)	●	1	160,447	160,531	84	-	政策評価を踏まえ、環境保健サーベイランス調査事業については、施策の進捗状況を勘案し、検討会の回数等増及び地域数の減による見直しを行った結果、予算を前年同額規模とした。
公害健康被害補償給付支給事務費交付金	●	1	1,104,930	1,088,567	△ 16,363	△ 16,363	公害健康被害補償給付支給事務費交付金事業については、認定者数が減少したため、予算の減額要求を行った。
公害保健福祉事業助成費	●	1	51,267	50,359	△ 908	△ 908	公害保健福祉事業については、認定者数が減少したため、予算の減額要求を行った。
公害健康被害補償基礎調査費	●	1	10,650	10,992	342	-	政策評価を踏まえ、公害健康被害補償基礎調査事業については、施策の進捗状況を勘案し、調査班会議の増により、予算の増額要求を行った。
水俣病総合対策関係経費	●	1	12,640,032	10,587,027	△ 2,053,005	△ 16,059	政策評価結果を踏まえ、水俣病発生地域における医療福祉及び地域振興に必要な予算を重点的に要求する一方、各種事業における人件費や対象地域数等を見直すことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
水俣病対策地方債償還費	●	1	1,922,579	3,586,929	1,664,350	-	-
合計	△ 80,174
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	経済のグリーン化の推進	番号	35	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該当なし
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境に配慮した地域づくりの推進	番号	36	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境パートナーシップの形成	番号	37	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	経済のグリーン化の推進	番号	38	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境基本計画の効果的実施	番号	39	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境アセスメント制度の適切な運用と改善	番号	40	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該当なし
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境問題に関する調査・研究・技術開発	番号	41	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
農業健康影響対策費	○	2	75,117	67,605	△7,512	△7,512	政策評価結果を踏まえ、経費について効率化を図り、予算要求額減額を行った。
農業環境影響対策費	○	2	41,712	53,078	11,366	△4,808	農業の生態系に対する影響については、生物多様性国家戦略の改定時にも議論が重ねられるなど、重点的に取り組む必要があることから、必要な予算を重点的に要求する一方、その他業務については、政策評価結果を踏まえ経費縮減を図り、予算の増額要求を行った。
水俣病に関する総合的研究	○	2	39,314	34,726	△4,588	4,289	政策評価結果を踏まえ、各研究における人件費等を見直すことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
国立水俣病総合研究センター調査研究	○	2	433,562	450,552	16,990	29,160	政策評価結果を踏まえ、人件費や消耗品費等を見直すことにより経費縮減を図り、予算の概算要求を縮減。
イタイイタイ病及び慢性砒素中毒発生地域住民健康影響実態調査費	○	2	38,984	38,223	△761	△761	政策評価を踏まえ、イタイイタイ病及び慢性砒素中毒発生地域住民健康影響実態調査事業については、事業内容の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
環境汚染等健康影響基礎調査費	○	2	401,006	358,159	△42,847	△37,691	政策評価結果を踏まえ、新たに水銀条約外交会議の開催経費を要求することを視野に、水銀規制に関する条約推進事業を見直すことで経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
化学物質環境実態調査費	○	2	317,094	330,815	13,721	△49,011	政策評価結果を踏まえ、公害調査等地方公共団体委託費について、分析法開発に必要な予算を重点的に要求する一方、化学物質環境実態調査のうち詳細環境調査及び化学物質環境実態調査等の支援事業について人件費等を見直すことで経費縮減を図り、予算の増額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境情報の整備と提供・広報の充実	番号	42	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	放射性物質により污染された廃棄物の処理	番号	43	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
災害等廃棄物処理事業費補助金	●	1	295,842,497	116,561,659	△ 179,280,838	政策評価書にも記載のあるとおり、平成26年3月までに災害廃棄物の処理・処分を完了するという目標を立てている。この目標達成に向けて、広域処理の調整に必要な安全性の情報提供等も含め、現在の進捗状況を踏まえ、必要な予算額を精査して要求している。
災害廃棄物処理代行事業	●	1	16,068,039	6,289,379	△ 9,778,660
震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業(グリーンニューディール基金)	●	1	32,137,009	12,491,191	△ 19,645,818
災害廃棄物広域処理等支援事業	●	1	197,933	1,929,251	1,731,318
放射性物質汚染廃棄物処理事業	●	1	77,224,401	101,607,299	24,382,898	政策評価書にも記載のあるとおり、対策地域内廃棄物及び指定廃棄物の処理処分を進めていくこととしており、必要な予算額を精査して要求している。
放射性物質汚染廃棄物処理事業	●	2	31,630,120	31,630,120	政策評価書にも記載のあるとおり、対策地域内廃棄物及び指定廃棄物の処理処分を進めていくこととしており、必要な予算額を精査して要求している。
合計	421,469,879	270,508,899	△ 150,960,980
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	放射性物質污染対処特措法に基づく除染等の措置等	番号	44	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
アスペスト大気濃度モニタリング調査	●	1	470,900	130,000	△ 340,900	△ 340,900	政策評価の結果及び建物の解体等が進んでいる現状を踏まえ、モニタリングの地点数を精査し、必要最低限の要求とした。
被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査	●	1	349,186	359,161	9,975	△ 31,603	政策評価結果を踏まえ、被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査のうち、洋上漂流物に係る海洋表層環境調査に必要な予算を重点的に要求する一方、有害物質等海洋モニタリング調査について経費縮減を図り、予算の重点
合計	△ 372,503
## 政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## （1） 水害による被害を軽減するため、施設整備を行う

諸外国と比較して厳しい我が国の国土条件や氾濫域に人口・資産が集中するという社会条件を踏まえつつ、水害被害の軽減を図り、安全で安心できる社会活動を支える必要がある。

業績指標：洪水による氾濫から守られる区域の割合

A-1

業績指標：床上浸水を緊急に解消すべき戸数

A-1

業績指標：流下能力不足橋梁数

A-2

業績指標：下水道による都市浸水対策達成率

A-1

○業績指標 22：洪水による氾蓋から守られる区域の割合

(指標の定義)
当面の計画として、大河川においては30年～40年に1度程度、中小河川においては5年～10年に一度程度発生する規模の降雨において、洪水の氾蓋の防御が必要な区域に対し、防御されている区域の割合
(目標値設定の考え方)
長期的には100%を目指す。
平成19年度までに実施予定の事業及び過去の事業の完了状況から設定。
(考えられる外部要因)
地元の調整状況等
(他の関係主体)
特になし
【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値	(年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17
約58% (57.8%)	約58% (58.4%)	約59% (59.1%)	約60% (59.7%)

目標値：約62%（61.7%）（H19年度）

実績値：約60%（59.7%）（H17年度）

初期值：約 58%(57.8%)（H14 年度）

目標値：約6万戸（H19年度）

実積値：約6.6万戸※（H17年度）

初期値：約9万戸（H14年度）

※速報値

目標値：3,500（H18年度）

実績値：3,300（H17年度）

初期值：4,500（H13年度）

目標値：54%（H19年度）

実績値：52%（H16年度）

初期值：51%（H14年度）

## ○業績指標 23：床上浸水を緊急に解消すべき戸数

(指標の定義)
過去10年間(平成4年から平成13年までの間)に床上浸水を受けた家屋のうち、被災時と同程度の出水で、依然として床上浸水被害を受ける可能性のある家屋数
(目標値設定の考え方)
長期的には0を目指す。
平成19年度までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。
(考えられる外部要因)
地元の調整状況等
(他の関係主体)
特になし
【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17
約9 万戸	8.3 万戸	7.4 万 戸	6.6 万 戸(速報 值)
## O業績指標 24：流下能力不足橋梁数

## (指標の定義)

河川を横断している鉄道橋、道路橋等のうち、洪水時の疎通能力が著しく不足している（河積不足、余裕高不足等）橋梁数をいう。ただし、橋梁架替をせずに河床掘削等によりネック部解消が図られる橋梁は該当しないものとする。

(目標値設定の考え方)

近年橋梁架替をした実績から、年平均着工橋梁数と平均工期より、今後5年間での目標橋梁数を設定。

(考えられる外部要因)

地元の調整状況等

(他の関係主体)

地方公共团体（河川管理者）等

## 過去の実績値

(年度)

H12	H13	H14	H15	H16	H17
4,500 橋	4,200 橋	3,900 橋	3,700 橋	3,300 橋

## O業績指標 25：下水道による都市浸水対策達成率

## (指標の定義)

公共下水道又は都市下水路における都市浸水対策の整備対象区域の面積のうち、概ね5年に1回程度の大雨に対して安全であるよう、すでに整備が完了している区域の面積の割合。

(目標値設定の考え方)

将来は、少なくとも10年に1回程度の大雨に対する雨水安全度が確保されることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(他の関係主体)

地方公共团体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第3章に記載】

## 過去の実績値

(年度)

H11	H12	H13	H14	H15	H16
49%	50%	51%	51%	51%	52%

※ 平成14年度に分母を見直している。

## 主な施策

## 主な施策の概要

①洪水による氾藍被害から守るための河川整備・ダム等洪水調節施設の整備、砂防設備の整備（◎）

堤防等整備やダム等洪水調節施設の整備、砂防えん堤等の整備を推進し、氾藍域における治水安全度の向上を図る。

予算額：治水事業（直轄）7,497億円（H17）の内数（補助）6,716億円（H17）の内数

(特治等込み)

②下水道による雨水対策施設の整備の推進（◎）

下水道による雨水対策施設の整備により、都市の水害安全度の向上を図るため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。

予算額：下水道事業 7,981 億円（H17 国費）の内数

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

指標については、集計中のものもあるが目標の達成に向けて概ね順調に指標値が推移している。

「洪水による氾鑑から守られる区域の割合」等の指標値の向上のためには、河川、ダム、砂防設備等の整備を行うことが必要であるが、これらは計画から完成までには長時間を要することが多いため、施設整備途上においてハード・ソフト一体となった減災体制の緊急的な整備が必要である。また、計画規模を上回る洪水等による災害に対する体制整備が必要である。

床上浸水を緊急に解消すべき戸数の平成17年度の実績値は約6.6万戸であり、目標の達成に向けて指標値は順調に推移している。

- 流下能力不足橋梁数の平成 17 年度の実績値は約 3,300 橋であり、目標を達成したところであるが、引き続き流下能力不足橋梁の解消を推進する。

下水道による都市浸水対策達成率の平成16年度の実績値は51.9%であり、この1年間で0.7%上昇しており、着実に進展している。

今後とも、継続的に指標値の向上を図るためには、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

近年の浸水被害の状況を見ると、都市化の進展による雨水の流出率の増加や局所的な集中豪雨により依然として内水被害が頻発している。また、被害内容の現況を見ると、宅地等の浸水面積は減少しているものの、都市化の進展や集中豪雨の多発により、被害額は減少しておらず、関係者の連携を図った取り組みが必要である。

## 一 般資產水害密度1）(万円/ha)

一般資産被害頼(千億円)

宅地等の浸水面積(万ha)

1) 被害額（万円）/浸水面積（ha）（平成12年価格）

3)一般資産被害額及び水害密度には、営業停止損失を含む

図 一般資産水害密度等の推移（過去5ヶ年平均）
## (施策の実施状況)

効果の早期発現を目指し、本体工事中のダム等への重点投資を行っている。また、平成15年度からは治水上の緊急性・必要性が高く、整備効果が大きい区間などについて、その事業区間・期間などを設定・公表し、重点投資を行う短期集中型事業を実施している。また、洪水の安全な流下を妨げるボトルネック橋梁の解消を図るため、平成14年度からは従来の鉄道橋緊急対策事業の対象として新たに道路橋を追加した。

- 地下空間利用が高度に発達している地区等において、都市型浸水被害の効率的な解消を図るため、小規模な貯留施設や浸透施設の設置を支援する浸水被害緊急改善下水道事業を創設した。

近年、頻発している集中豪雨などの対応にあたっては、市町村単位での対応では不十分な面があることから、流域単位での広域的な浸水対策が極めて重要かつ効果的である。このため、複数市町村にまたがる広域的な雨水対策として、雨水を排除できる下水道を流域下水道事業として実施できるよう制度を拡充した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

各業績指標とも着実な進捗がみられる。（業績指標22については、平成19年度に日本最大級の徳山ダム（洪水調節容量：123,000 千m³）が完成する等、大幅な進捗を見込んでおり、当初想定していた目標通りの進捗がみられる。）業績指標22、23及び25については、さらなる進捗のため平成18年度において、早期に洪水の氾蓋からの防御を図るため、既存河川管理施設の運用最適化のための施設改良を行う事業及び土地利用状況等を考慮し効率的な整備を行う事業等新たな取組を行っていくことからA-1と評価した。業績指標24については、残されている流下能力不足橋梁を解消するため継続して施策を実施することからA-2と評価した。

近年の集中豪雨の増加などの自然的状況の変化や、少子高齢化などの社会的状況の変化に起因した新たな様相の災害に的確に対応しつつ、今後の投資余力が限られる中で、できるだけ早期に安全度を高め、被害を最小化する「減災」を図るため、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化などを強力に推進する。

財政状況が厳しくなる見込みの中、今後もコスト縮減を図りながら、本体工事中のダムや水害が頻発している地域での河川改修に重点的・集中的な投資を行うとともに、箇所数を厳密に管理し、計画的・効率的な施設整備を図る。

ダム事業については、貯水容量の効率的な再配分による既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する等、実施中の事業について峻別を徹底する。

下水道事業と河川事業の連携による浸水対策を重点的に推進し、床上浸水が慢性化している地区における抜本的な浸水解消を図る。

さらに、平成17年4月に特定都市河川浸水被害対策法に基づき鶴見川を特定都市河川に指定し、これまで以上に下水道管理者、河川管理者及び地方自治体が一体となった浸水被害対策を実施していく。また、特定都市河川の指定を推進する。

近年の集中豪雨の多発を踏まえ、地域の実情に応じて複数市町村に跨った広域的な浸水対策や、都市型浸水被害の常襲地区等においては小規模な浸水対策を行えるようにするなど、効率的・効果的に浸水対策を推進する。

## 平成18年度以降における新規の取組

・浸水危険性の高い市街地等の緊急整備の推進（総合内水対策緊急事業の創設等、下水道総合浸水対策緊急事業の創設）

・土地利用・ソフト一体型水害・土砂災害対策の推進

・既存河川管理施設の運用最適化のための施設改良

・利水容量の治水容量への緊急活用

・安全で確実な避難のための土砂対策の推進

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川計画課（課長 布村 明彦）

河川局治水課（課長 関 克己）

河川局砂防部砂防計画課（課長 中野 泰雄）

関係課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課

（課長 栗原 秀人）