Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
実際の利用シーンを想定すると、1人のユーザが複数の通信サービスを使用する前提となるため、実用化に向けては、そのような状況下においても正常に識別可能なものとしていく必要がある。

## (2) ネットワークに発生する各種イベントに基づいた経路制御技術

フローベースでのネットワーク制御を用いて、個別フロー毎の各スイッチへの設定状態や通信量などの統計情報をコントローラで一元的に管理するステートフルな経路制御を実現し、さらに優先度を加味した経路の割当技術を実現した。また、ネットワークに発生した各種イベント（リンク断や新規ノード接続）を収集し、イベントに紐づいたフローの特定、および経路の割当を行う経路制御技術を実現した。

本成果により、大規模災害などの状況下において、ネットワーク上に発生するさまざまなイベントに応じた柔軟な経路制御が可能となった。

## (3) ネットワークリソースの動的再構成技術

基本サービスが輻転状態になった場合に、局舎内の他のサービス網のリソースを有効に活用し、基本サービスへのリソース割当が可能となるようネットワークを動的に再構成するため、同一局舎内を対象として、ネットワーク構成変更（トンネリング等）をすることで基本サービスにリソースを割当てるための仮想ネットワークの生成を可能とし、サービス間におけるリソースの動的な再構成を可能とする技術を実現した。

具体的には、サービス単位で構成される OpenFlow ネットワークのセグメントを、OpenFlow 制御によるトンネリング技術により接続することで、仮想ネットワークを構築し、物理的に異なる OpenFlow ネットワークのセグメント間のシームレスなフローベース制御を実現した。

本成果により、輻輳時に単一の局舎内に存在する異なるサービス用のサーバプールに存在するリソースを集めることにより、基本サービス用サーバ能力を強化することが可能となった。

### 3.3 ネットワーク状況管理運用技術に関する研究開発

既存の通信ネットワークの設備設計に準じた信頼性が確保可能であることを確認するため、異常事態が発生した場合において、通信サービス制御と連動しながら通信サービス毎割当が変更されたコンピュータリソースとネットワークリソースの個別具体的な状態を把握（新規割当されたリソース量、管理情報の追加・消去（解放）などの一連の構成管理）可能であることを実証する。

また、異常事態に応じた伝送路の迂回などのネットワーク構成が変化した場合に、ネットワークの構成等に関する必要な情報を収集し、ネットワーク全体の状況が把握できることを実証実験で確認する。

具体的には、複数拠点間で複数の通信サービス利用を模擬した実証実験環境において、擬似的に輻転や障害を発生させ、通信処理リソースやネットワーク構成が変化した場合においても、ネットワークで発生している事象を含めた全体像を運用が容易な最適な形態で情報が表示されることを実証する。

課題ウ）－1、ウ）－2、ウ）－3 の個別課題について、後述の通り目標を達成し、全体を統合した実証実験により、目標達成を確認した。

#### 3.3.1 柔軟性を有するネットワークの状況管理アーキテクチャの研究開発

##### 3.3.1.1 実施計画に記載した成果目標

ネットワーク状況管理運用のためのアーキテクチャを研究し、管理・制御装置の基本構成、および、
システム化方式、システム間接続方法について明らかにする。また、各研究課題の成果を連携させ実証実験を運営・実施することにより目標達成を確認する。

##### 3.3.1.2 達成状況の概要

移動網の運用という側面に留意しながら、通信処理リソース制御に対応した可視化技術、および通信ネットワーク動的再構成に対応した可視化技術、通信処理リソース制御基盤、ならびに仮想マシン上で実行される通信サービスアプリケーションを制御する「仮想化基盤に対応した通信サービス制御」の有機的連携を進め、通信サービス毎に割当が変更されたリソースの個別具体的な状態や仮想化された通信処理リソース制御基盤の状態を把握することが可能なことを確認し、動的に再構成される通信ネットワークの環境下においてもネットワークの全体構成を把握し、異常状態が通知できることを実証実験により確認した。

#### 3.3.2 通信処理リソース制御に対応した可視化技術の研究開発

##### 3.3.2.1 実施計画に記載した成果目標

通信処理リソース制御を導入したシステムにおいて、従来から可能であったハードウェア設備、オペレーティングシステム等の基盤、通信サービスの構成や状態を管理／監視することに加え、仮想化された通信処理リソース制御基盤の状態を管理／監視するネットワーク管理システムおよびユーザインタフェースを設計／試作する。

特に、通信処理リソースが仮想化されており、ハードウェアとその上で提供されるサービスの1対1での対応付けが困難な状況下において、特定の通信サービスのリソースに余裕があるか、逼迫（輻転状態）しているかを把握し、リソースの増強等の判断を行うために必要な情報を管理者に対して提供できることを確認する。

成果目標の設定理由を以下に示す。

通信処理リソース制御を導入することにより、通信処理リソースに柔軟性が増す一方で、システムにおけるハードウェア／OS／サービスの対応関係が従来の1対1から、m対nへと複雑になる。この際、こうした対応関係をも意識しつつ、それぞれのレイヤにおける負荷状況を適切に把握することが必要になるため。

##### 3.3.2.2 達成状況の概要

仮想化された通信処理リソース制御基盤の状態を管理／監視するネットワーク管理システムおよびユーザインタフェースを設計／試作し、仮想化された通信サービスの処理能力の不足を速やかに、かつ的確に把握することを可能にする可視化技術について、それを構成する次の3つの技術の研究開発を行った。

## ・仮想リソースモデリング技術

動的構成変更に追従し仮想化された通信システムと物理リソースとの関係を自動的に把握し、サービスの稼動状況を管理する技術

・仮想リソース構成把握技術

効率的にリソースの全体状況を把握する技術

・サービス体感品質計測技術
外部からパケットの挙動を監視することで、通信システムが提供するサービスの稼働品質状況を把握する技術

図 8 リソース増強判断に必要な情報を提供する GUI

このシステムを実際の移動通信サービスを模擬したテストベッドで動作させ、リソース増強判断に必要な情報を管理者に提供できることを実証し、GUIについては主観品質評価を実施して評点平均値3.17とおおむね良好な値を得た。

これにより、通信サービスの仮想化運用システムを開発する見通しを得た。

図9 評点のレーダーチャート

#### 3.3.3 通信ネットワーク動的再構成に対応した可視化技術の研究開発

##### 3.3.3.1 実施計画に記載した成果目標

課題ウ）－1で実現するシステム全体の状況を管理／監視するために必要な情報を収集・分析し、その情報の適切な可視化を行うユーザインタフェースを設計／試作し、システムの運用・管理者がシステム全体の状況を視覚的に把握することを可能とする。

また、通信処理リソースを仮想化することにより、柔軟にサーバの配置やネットワーク構成の動的な変更を行うことが可能となるが、動的に再構成される通信ネットワーク環境下においても、的確に全体状況を把握し、異常事態を通知できることを確認する。

成果目標の設定理由を以下に示す。

通信ネットワークを動的に再構成可能とすることにより、従来は IP レベルで管理されていた通信が、
フローベースで管理される。また、フロー単位で通信が制御されるようになるため、フロー単位でのネットワーク負荷状況を把握することが必要になるため。

##### 3.3.3.2 達成状況の概要

動的に再構成される仮想通信ネットワークにおいて、初めてフローネットワークを可視化し、動的に再構成される通信ネットワーク環境下においても的確に全体状況を把握して異常事態を通知することを実証し、大規模災害時の通信機器の被災による通信障害を迅速に復旧できる見通しを得た。

主な達成内容は以下の点である。

・フローの E2E 表現形式（モデル）の設計（同一種フローの情報合算、フローの合流／分離、上り／下り識別、優先／非優先識別等）

⇒基地局から通信ノード間の通信（フロー）を束ねたアクセスフローという概念を定義

⇒フローを束ねて統計情報を収集し、フロー統計情報のデータ転送量を100分の1以下に圧縮

・ノードと管理システムの機能分担／フロー可視化方法論の検討／設計

・移動網における通信経路管理に関わる Northbound I/F の例示

図 10 通信ネットワーク動的再構成に対応した可視化技術の概要

また、ネットワーク経路再構成の実施是非判断を可能とする画面インタフェースの主観品質評価を実施し、評点平均値3.10とおおむね良好な値を得た。
図 11 経路再構成に対応した画面インタフェース評価の評点のレーダーチャート

### 3.4 災害時に役立つアプリケーション／サービスに関する研究開発

大規模災害が発生すると、その直後から安否確認や、被災状況確認、避難指示等を目的とした重要通信の要求が急激に増大する。東日本大震災では、東北地域で通常時の約60倍、東京23区内でも約50倍の通信要求が発生し、通信サービスを安定的に提供するために大きな困難をともなった。事実、そのような交換能力を大幅に超える通信要求に対処するため、最大で95%の通信規制が課され、20の発呼に対し、1呼の割合（5%）でしか交換処理が完了（疎通）しなかったというケースも報告されている。

携帯電話などの移動通信サービスは重要な社会インフラの一部と認識されており、大規模災害時であっても同サービスを安定的に提供することが期待される。このような状況に鑑み、同等な規模の通信要求が生じても、4の発呼に対し1呼の割合で疎通を確保（処理能力を5倍に拡大）することを目標とし、それを達成するシステムが動的な通信制御技術により構築・運用可能であることを示すことを検討している。

しかし、このような動的な通信制御を実施すると、音声通信等による安否確認等の重要な通信を優先的に制御するため、画像等のリッチメディアコンテンツを扱うパケットサービスが利用しにくくなる可能性がある。一方、最近提案され始めている、災害時の使用を想定したアプリケーション・サービスは、パケットサービスの利用を前提としており、これらの使用が困難になることが予想される。そこで、この研究課題では、動的な通信制御下においても動作可能となるアプリケーション方式を採用した、災害時に役立つアプリケーションを試作開発し、実験によってその有効性を実証することを目標とする。

## 3 ．4．1 災害時に安否等の情報を共有するスモールコミュニティ内での安全な情報管理技術の研究開発

##### 3.4.1.1 実施計画に記載した成果目標

家族や友人、職場の仲間、地域コミュニティなど、人間的関係の強い集団（これをスモールコミュニティと呼ぶ）内での情報を管理する枠組みを提供し、あるスモールコミュニティに登録されたメンバの安否や行動情報など、個人情報を安全に管理し共有するために必要となる、メンバの登録や削除、情報閲覧のスコープの制御や本人確保などのセキュリティ保護技術を東北大学の技術を利用して確立し、これらを実装したサービスが、移動通信ネットワークの動的制御によって有効に機能することを検証する。
##### 3.4.1.2 達成状況の概要

被災地を中心とした居住者を対象に実態調査（アンケート形式：有効回答件数451件）を実施し、災害時に役立つアプリケーションおよびサービスの要件抽出とその定義を行い、アプリケーションに実装した。

本アプリケーションは、主に家族などの近親者を中心とした、数名から十数名程度のコミュニティを形成し、コミュニティ内で閉じた安否情報の交換を可能とした。コミュニティのセキュリティについては、メールアドレスとパスワードと、その暗号化通信による安全性の確保だけでなく、より物理的な繋がりを重視するために、コミュニティの開設者が発行する秘密鍵を参加者に通知することで、高いセキュリティを確立した。これにより所在地等のプライバシー情報を開示する等の、災害時のプライバシー情報の共有への躊躇を排除した。

また、本アプリケーションにおいては、画像等のメディアデータをそのまま送信する「通常時モード」とメディアデータの特徴情報を抽出して特徴データのみをサーバに送信する「災害時モード」を開発し、一般的なユーザビリティを損なうことなく、ネットワークの状況に応じて送受するデータ量を極小化させる機能を実装した。

このアプリケーションを用いて、ネットワークの動的制御環境下にて動作検証し、その可動性を検証した。

#### 3.4.2 災害時に利用者の避難行動や安全の確保を確実にする情報の可視化技術の研究開発

##### 3.4.2.1 実施計画に記載した成果目標

災害時に端末利用者の身を守るための情報、たとえば最適な避難ルート、避難施設などの状況、各所の浸水や火災・倒壊などによる危険状況、交通機関の稼働状況、飲料水や食料などの入手可能性を逐次収集し、提供または閲覧するための技術を東北大学の技術を利用して確立し、これらを実装したサービスが、移動通信ネットワークの動的制御によって有効に機能することを検証する。

##### 3.4.2.2 達成状況の概要

本アプリケーションでは、前述の課題「災害時に安否等の情報を共有するスモールコミュニティ内での安全な情報管理技術の研究開発」と同様に、被災地の居住者を中心としたアンケートをもとに災害時に役立つアプリケーションおよびサービスの要件抽出とその定義を行い、アプリケーションに実装した。

本アプリケーションには、前述課題と同様の「通常時モード」と「災害時モード」を実装し、一般的なユーザビリティを損なうことなく、ネットワークの状況に応じて送受信データ量を極小化させる機能を実装した。「災害時モード」には、画像特徴量を用いたデータの極小化だけでなく、文字領域の抽出技術を応用し、看板等を撮影した画像情報から文字が含まれる領域のみを抽出してデータ送信することで、伝達情報の重要な部分を欠損する事なく、データを極小化させる技術も確立した。

このアプリケーションを用いて、ネットワークの動的制御実験環境下にて動作検証し、その可動性を検証した。

#### 3.4.3 災害時に被災者救援スタッフの活動を支援するための情報管理技術の研究開発

##### 3.4.3.1 実施計画に記載した成果目標

大規模災害等が発生した被災地において亡くなられた方の身元確認活動に従事されている人々が、活
動を円滑に行い、可能な限り速やかに遺体の身元を特定することを支援するためのプラットフォーム技術の確立を、東北大学が検討・整理した機能要件を用いて行ない、これらを実装したサービスが、移動通信ネットワークの動的制御によって有効に機能することを検証する。

##### 3.4.3.2 達成状況の概要

東北大学の青木教授らが提案しているこれまでの歯科情報による身元確認システムは、検案所で収集した遺体の歯科情報を県の警察本部などに持ち帰り、そこで各歯科医院から提供された生前の歯科情報と照合する仕組みである。従来の方法ではデータを格納した媒体や、デンタルチャート、口腔内写真などを持ち帰るために時間がかかることや、持ち帰った後に不足データがあったり、収集した資料間の紐付けが不十分だったりした場合、初めからやり直しになるなど、効率の点で課題があった。これらの課題に対し、災害時の実際の運用を基本に要件定義を行い、歯科情報をタブレット端末からエントリおよび蓄積し、蓄積データをクラウド上のサーバへ送信するためのクライアントアプリケーションと、タブレット端末から送信されたデータを格納および照合するためのサーバアプリケーションに機能を分割し、それぞれ試作した。

サーバへのデータ送信については、デンタルチャートの数値データのみを送信し、通信の改善状況に応じて、写真等の付加情報も送信する仕組みを実装することで、処理の継続性を確保した。

試作したクライアントアプリケーションは、警察の鑑識係職員や検死技術を持つ歯科医師などから構成される研修会にて操作性を検証し、その評価により有効性を実証した。また、前述の2つの課題と同様に、ネットワークの動的制御実験環境下にて動作検証し、その可動性を検証した。

### 3.5 研究開発成果の社会展開のための活動実績

#### 3.5.1 NICT との連携・テストベッド等の利用

実証実験システムは、横須賀リサーチパーク（YRP）に関東拠点として1拠点分の設備を、東北大学内に東北拠点／拠点3／拠点4の設備を配置し、YRPと東北大学間をNICTと連携しJGN-Xを利用し接続した。実証実験環境の全体構成を図12に示す。
図 12 全体システム構成

#### 3.5.2 標準化に向けた取り組み状況

本研究開発で開発した技術を対象とする、米国と中心とする業界団体である ONF (Open Networking Foundation)、および、欧州を中心として設立された標準化団体 NFV-ISG (Network Functions Virtualization Industry Specification Group) に対して積極的な提案活動を展開し、特に ONF においては、その提案内容の先進性が評価されたことから副議長等標準文書を取りまとめて行く主要な役職の獲得に成功した。

##### 3.5.2.1 ONFにおける標準化活動

Architecture & Framework Working Group において OpenFlow の Northbound API に関する標準化提案を、Configuration and Management Working Group において OpenFlow の設定管理に関する標準化提案をそれぞれ実施した。それぞれの WG において、その活動成果が認められ、研究開発機関の 1 つである日本電気株式会社が、両 WG の Vice Chairman のポジションを獲得した。両 WG において継続的な活動を図り、今後も標準化活動をリードし、2013 年下期からの具体的な提案活動を行っていく予定である。

また、本研究開発で検討を行った OpenFlow Controller と運用管理システムとの間の詳細インタフェースについても、2014年10月頃から約2年間の計画で提案を行うことを検討している。
##### 3.5.2.2 NFV-ISGにおける標準化活動

欧州を中心とする標準化団体 ETSI（The European Telecommunications Standards Institute）の配下に本研究開発で開発した技術を検討対象とするグループ NFV-ISG（Network Functions Virtualization Industry Specification Group）が、2012年11月に発足した。この標準化団体も活動の対象とし、提案活動に着手している。具体的な技術の提案は、2013年下期から開始していく予定である。

#### 3.5.3 実用化に向けた取り組み状況

研究開発した動的通信制御技術は、それらを提供する通信事業者により利用されることを想定し、必要となる技術の開発を進める。

今回の研究開発で、基本となる要素技術を確立したが、その後、多様な周辺技術とともに商用製品に搭載する取り組みが進み、それらの機能が充実されていくことが必要である。そのような周辺技術には、通信サービスの品質の維持に必要な仕組みや、長期間サービスを継続できる信頼性を実現する（可用性を確保する）仕組みがある。また、それぞれの技術は国際標準として採用され、市場において低廉な機器が普及していくことも併せて必要となる。

また、本研究開発の技術は、「クラウド事業者」や「サービスプロバイダ」、「小規模な通信事業者」に利用されるソリューションにも適用できるものとして、併せて検討を行っていく。また、通信混雑が生じる災害時に役立つアプリケーション・サービスに関する研究成果は、自治体等により利用されることを想定し技術開発を進めるとともに、利用に向けた働きかけを行う。

#### 3.5.4 対外発表／成果に係る取り組み状況

特許出願数、論文掲載数、研究発表数、報道発表数のそれぞれについて研究開発期間中に達成する目標を設定した。研究開発を実施する中で当初目標を上回る成果を得た。

それぞれの目標および達成状況は後述のとおりである。

#### 3.5.5 人材の確保・育成に係る取り組み状況

人材の確保については、研究開発の円滑な進行、ならびに実用化への研究開発活動につなげることを目的とし、各共同研究機関の研究開発部門の人材に加え、事業部門の人材も本研究開発に参画する体制により研究開発を推進した。その結果、技術評価環境の構築から、実証実験の計画策定とその実施を通じて、3GPP準拠の実際のネットワークに近い環境のもとで実証的な検討に基づいた研究成果を得た。

人材の育成については、若手人材育成の観点から、東北大学大学院の学生2名をインターン生として受入れ、実証実験設備に流れるトラフィックの測定と分析作業に従事させた。通信事業者や関連企業に所属していない限り触れることが困難な実際の通信システムを対象に、トラフィックの測定装置を利用し測定することは、学生の興味を引き、限られた期間の中で有意義な成果をあげた。

#### 3.5.6 研究開発運営委員会の開催

本研究開発の実施にあたり、研究開発の方針、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方、研究開発のプロジェクト管理等について助言を得ることを目的として、外部の学識経験者、有識者、行政関係者等で構成する「移動通信ネットワークの動的通信制御技術のための研究開発運営委員会」を設置した。
表 2 に示す学識経験者、有識者、行政関係者等により委員を構成し、表 3 に示すように 3 回の委員会を開催した。

第1回の研究開発運営委員会において、九州工業大学 情報工学部 鶴正人教授が座長として選任され、全3回の委員会を進行した。

表 2 委員一覧

鶴 正人	九州工業大学 情報工学部 教授
山崎 憲一	芝浦工業大学 デザイン工学部 教授
西永 望	情報通信研究機構 ネットワークシステム総合研究室 室長
前田 洋一	情報通信技術委員会 代表理事専務理事
高橋 裕	仙台市 経済局 局長

(敬称略)

表 3 委員会の開催日時・場所

開催日時	開催場所
第1回	平成24年5月25日(金)	(株)日立東日本ソリューションズ本社801会議室
第2回	平成24年8月30日(木)	仙台国際センター 小会議室 8
第3回	平成25年1月29日(火)	東北大学 さくらホール 大会議室

3 回の委員会では、研究開発の進捗状況に応じて、技術的な側面に加えて成果の表現方法や、研究開発の進め方について多くの有益な助言を得た。

第1回委員会では、研究開発内容の概要について説明を行った。これを受けて、委員から、以下の観点から検討を行うよう指摘を受けた。

・個別の要素技術は汎用性が高いため、幅広い成果の展開方策を検討すること

・研究成果のわかりやすい形での市民等への提供の在り方を検討すること

第2回委員会では、進捗状況、成果目標達成に向けた今後の取り組み方針等について説明を行った。これを受けて、委員から、以下の観点から残りの検討を進めるよう助言を受けた。

・成果目標「5倍」の一般市民等にも理解しやすい説明の仕方を検討すること

・並行して進めている研究開発を含めた効率的な研究開発の遂行方策を検討すること

第3回委員会では、実証実験の進捗状況、実証実験の成果見通し等について説明を行った。委員から、それぞれの課題に設定した目標が確実に達成できる見通しであり、適切に研究開発が進められていること、今後に向けて標準化活動をさらに進めていくこと、実社会への貢献を具体化していくことについて助言を受けた。

#### 3.5.7 耐災害 ICT 研究協議会への参画

本研究開発の進捗管理、成果の情報共有、外部への情報発信、標準化推進等を行うことを目的として
設置された耐災害 ICT 研究協議会、および、耐災害 ICT 研究シンポジウムに参画し、以下に示すとおり研究開発内容の報告を行った。

表 4 耐災害 ICT 研究協議会・シンポジウムでの報告内容

開催日時	報告内容
第1回耐災害 ICT 研究協議会・シンポジウム	平成24年5月30日	研究開発の概要説明を行った。
第2回耐災害 ICT 研究協議会	平成24年10月26日	研究開発の進捗状況、デモンストレーションの概要、想定される社会還元等について説明を行った。
第2回耐災害 ICT 研究シンポジウム	平成25年3月25、26日	研究開発内容の概要および研究開発を通じて得られた結果について説明を行った。

#### 3.5.8 研究成果の情報発信

本研究の成果について、各研究機関がそれぞれ、電子情報通信学会や情報処理学会等国内外の学会・フォーラム・シンポジウム等での発表、招待講演、論文誌への投稿、社内外の展示会、およびプレス対応等を実施した。

2012 年 11 月 22 日には、研究開発に必要な設備の構築を完了した旨の報道発表を、共同研究機関各者の連名により行った。本報道発表の内容に対して、以下のような報道機関やメディアによる掲載があり高い評価を得ている。報道発表により本研究開発の取り組みを広く情報発信する目的を達成できたと考える。

報道機関やメディアによる掲載リスト

日経産業新聞

11月26日（月）朝刊（3ページ）

「つながりやすさ5倍、災害時通話・メール、ドコモが技術。」

■ITpro （日経コミュニケーション）

11月22日(木)

「NTT ドコモが災害時の混雑緩和技術で実証実験、OpenFlow を活用」

■マイナビニュース

11月26日（月）

「東北大学に大規模災害時における通信混雑緩和技術の実証実験設備を構築」

■ケータイ Watch

11月22日(木)

「大規模災害で安否確認通信を優先、ドコモや東北大学らが実験」

## 4 研究開発成果の社会展開のための計画

## ４．１ 国際標準化の取組みについて

本研究開発で実証した技術分野の標準を議論する、米国を中心とする団体 ONF（Open Networking
Foundation）に対して、アーキテクチャの検討を行う Architecture & Framework Working Group、および、制御管理の仕組みの検討を行う Configuration and Management Working Group において積極的に活動に参画し検討の方針付けを実施する。2013年下期から Northbound API や設定管理等具体的な技術内容の提案活動を実施する。また、本研究開発で確認した OpenFlow Controller と運用管理システムとの間のインタフェースについて 2014年10月頃から約2年間の計画で提案を実施することを検討している。

同じく本研究開発で実証した技術分野の標準を議論する、欧州を中心とする標準化団体 ETSI（The European Telecommunications Standards Institute）の NFV-ISG（Network Functions Virtualization Industry Specification Group）に対しても、2013年下期からの具体的な技術提案に向け検討の方針付けに貢献するべく提案活動を続ける。

### 4.2 実用化に向けた取組みについて

研究開発した動的通信制御技術については、それらを提供する通信事業者により利用されることを想定して、必要となる技術の開発を進める。今回の研究開発で、基本となる要素技術を確立したが、その後、多様な周辺技術とともに商用製品に搭載する取り組みが進み、それらの機能が充実されていくことが必要である。そのような周辺技術には、通信サービスの品質の維持に必要な仕組みや、長期間サービスを継続できる信頼性を実現する（可用性を確保する）仕組みがある。また、それぞれの技術が国際標準として採用され、市場において低廉な機器が普及していくことも併せて必要となる。また、本研究開発の技術は、「クラウド事業者」や「サービスプロバイダ」、「小規模な通信事業者」に利用されるソリューションにも適用できるものとして、併せて検討を行っていく。また、通信混雑が生じる災害時に役立つアプリケーション・サービスに関する研究成果は、自治体等により利用されることを想定し技術開発を進めるとともに、利用に向けた働きかけを行う。

### 4.3 研究開発成果を発展させる後継プロジェクトについて

通信処理能力を災害時に緊急増強する方法として、当研究開発とは別の方法として、比較的余力のある離れた地域の通信処理能力を有機的に連携させる技術の研究開発（大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する研究開発）を今年度実施している。

### 4.4 波及効果について

本研究開発は移動通信ネットワークを対象としているが、音声通信の通信処理に同様な仕組みを利用している固定の音声電話サービスへ適用することが可能であるため、広く災害や輻転に強い通信ネットワークの構築に資することが期待される。また、当研究開発で開発した技術は、大規模災害時における通信処理リソースの緊急増強を目的としているが、大規模災害に限らず、通信事業者が直面する日常の予測不可能な通信混雑への対策としても利用が可能である。現在の通信サービスは、予想されるトラフィックに対して十分な余裕を持った通信処理リソースをあらかじめ用意することで、必要とされるサービス品質を提供するよう設計されているが、同時に余剰な通信処理リソースを保有することになり効率性に課題がある。本研究開発の技術を利用し必要なリソースを動的に割当てる方法により、余剰な通信処理リソースを削減し、効率を高められる可能性がある。

災害時に役立つアプリケーションやサービスについては、災害時の輻輳状況下で有用に機能する仕組みを研究開発している。これらの機能は災害の実情に関する十分な経験を踏まえた実用的なものであり、自
治体等が想定する災害対策に資する製品やサービスに応用されることが期待される。
## 5 査読付き誌上発表リスト

なし

## 6 その他の誌上発表リスト

[1] 窪田好宏・大橋正彦・川口金司（富士通）、“フローベース・通信サービスの可視化技術”、雑誌 FUJITSU 11 月号 Vol.63 No.6 pp634-639 (http://img.jp.fujitsu.com/downloads/jp/jmag/vol63-6/paper12.pdf)（2012 年 11 月 10 日）：

[2]村合正明・降矢龍浩・今井隆士・木村昇一（富士通）、“仮想化技術の通信サービスへの適用”、雑誌FUJITSU 11月号 Vol.63 No.6 pp640-645（http://img.jp.fujitsu.com/downloads/jp/jmag/vol63-6/paper13.pdf）（2012年11月10日）：

[3]岩田淳、“OpenFlow / Software Defined Networking(SDN)の概要と将来展望”、CIAJ JOURNAL Vol.52 No.8 pp20-28（2012年8月21日）：

[4]岩田淳、“標準化活動への参画や次世代技術開発を推進 信頼性確保やクラウド連携などの研究も”、月刊ビジネスコミュニケーション 2012 Vol.49 No.11 pp60-63（2012年11月8日）：

## 7 口頭発表リスト

[1]村瀬淳（NTT ドコモ）、“大規模災害に強い携帯電話ネットワークを目指して”、耐災害 ICT 研究シンポジウム（東京）（2012 年 5 月 30 日）

[2]遠藤信博（NEC）、“人と地球にやさしい情報社会の実現に向けて〜クラウドによるスマートな社会インフラへの貢献〜”、世界 ICT サミット 2012（東京）（2012 年 6 月 11 日）

[3]尾上誠蔵（NTT ドコモ）、“ドコモの新たな災害対策”、ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2012（横浜）（2012年7月5日）

[4]菅原智義・水越康博（NEC）、“OpenFlow のモバイルネットワーク適用技術 〜 モバイルネットワークを「OpenFlow」で最適化 〜”、ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2012（横浜）パネル展示（2012年7月5〜6日）”

[5]伊藤康一・田島裕一郎・青山章一郎・青木孝文（東北大学）、“医用画像のための高精度対応付けに基づく位置合わせ手法の検討～X線画像からボリュームデータまで～”、電子情報通信学会医用画像研究会（山形）（2012年7月20日）

[6]小川光康・窪田好宏・村合正明・降矢龍浩（富士通）、“通信サービスに向けた柔軟な仮想リソース割り当て制御に関する検討”、電子情報通信学会2012年ソサエティ大会（富山）（2012年9月11日）

[7] 窪田好宏・沼崎雅雄・大橋正彦・川口金司（富士通）、“仮想化通信システムの構成把握に関する一考察”、電子情報通信学会 2012 年ソサエティ大会（富山）（2012 年 9 月 11 日）

[8]沼崎雅雄・小川一樹・小野寺貴志・窪田好宏（富士通）、“動的再構成可能な通信サービスの可視化技術”、電子情報通信学会2012年ソサエティ大会（富山）（2012年9月11日）

[9]遠藤智墨・牧野篤博・窪田好宏・川口金司（富士通）、“フローベース制御ネットワークの構成管理技術”、電子情報通信学会2012年ソサエティ大会（富山）（2012年9月11日）

[10]清水敬司・中村哲也・岩科滋・滝田亘（NTT ドコモ）、“柔軟な移動通信ネットワーク実現への課題”、電子情報通信学会 2012 年ソサエティ大会（富山）（2012 年 9 月 11 日）
[11]中村哲也・岩科滋・清水敬司・滝田亘（NTT ドコモ）、“動的制御可能な移動通信ネットワークアーキテクチャに関する検討”、電子情報通信学会 2012 年ソサエティ大会（富山）（2012 年 9 月 11 日）

[12]菅原智義・壬生亮太・小川周吾・町田文雄・極樂寺淳一・島本裕志（NEC）、“仮想化対応通信サービス制御技術”、電子情報通信学会2012年ソサエティ大会（富山）（2012年9月11日）

[13]但野紅美子・町田文雄・矢野尾一男・前野義晴・菅原智義（NEC）、“仮想化基盤上に実現する通信サービスの配置技術”、電子情報通信学会2012年ソサエティ大会（富山）（2012年9月11日）

[14] 壬生亮太・小比賀亮仁・菅原智義（NEC）、“仮想化基盤上に実現する通信サービスの実行制御技術”、電子情報通信学会 2012 年ソサエティ大会（富山）（2012 年 9 月 11 日）

[15]小川周吾・鳥居隆史・菅原智義（NEC）、“運用管理負荷を低減する通信サービス状態監視技術”、電子情報通信学会2012年ソサエティ大会（富山）（2012年9月11日）

[16]極樂寺淳一・新井智也・菅原智義（NEC）、“仮想化技術に基づいた IMS サービスの制御技術”、電子情報通信学会 2012 年ソサエティ大会（富山）（2012 年 9 月 11 日）

[17]島本裕志・江頭一廣・石倉論・油科亮太・菅原智義（NEC）、“負荷変動に柔軟に対応するためのパケットサービス仮想化技術”、電子情報通信学会2012年ソサエティ大会（富山）（2012年9月11日）

[18]水越康博・伊藤暢彦・秋好一平・松川良樹（NEC）、“大規模災害時における移動通信網の動的トラヒック制御方式の検討”、電子情報通信学会2012年ソサエティ大会（富山）（2012年9月11日）

一ク間でネットワークリソースの動的再構成を可能とする技術”、電子情報通信学会 2012 年ソサエティ大会（富山）（2012 年 9 月 11 日）

[20]秋好一平・伊藤暢彦・水越康博（NEC）、“モバイルコア網仮想化におけるネットワーク制御方式の一検討”、電子情報通信学会2012年ソサエティ大会（富山）（2012年9月11日）

[21]伊藤暢彦・秋好一平・水越康博（NEC）、“経路切り替えの高速化に向けたフローエントリ削減手法の一検討”、電子情報通信学会2012年ソサエティ大会（富山）（2012年9月11日）

[22]水越康博（NEC）、“柔軟なトラヒック制御を実現するモバイルネットワーク技術”、電子情報通信学会2012年ソサエティ大会（富山）（2012年9月11日）

[23]岩田淳（NEC）、“大規模災害時においても「つながる」ための移動通信サービスとネットワークの仮想化技術”、電気情報通信学会情報ネットワーク研究会（仙台）（2012年9月20日）

[24]庄司貞雄（日立東日本ソリューションズ）・青木孝文・伊藤彰則・大町真一郎・伊藤康一（東北大）、“災害に役立つ情報通信サービス”、電気情報通信学会情報ネットワーク研究会（仙台）（2012年9月20日）

[25]滝田亘・岩科滋・中村哲也・清水敬司（NTT ドコモ）、“柔軟な移動通信ネットワーク実現への課題とアプローチ”、電気情報通信学会 情報ネットワーク研究会（仙台）（2012年9月20日）

[26] 窪田好宏・川口金司・大橋正彦・沼崎雅雄（富士通）、“動的再構成可能な通信ネットワークとサービスの可視化技術に関する検討”、電子情報通信学会 NS 研究会（仙台）（2012 年 9 月 20 日）

[27]川口金司・大橋正彦・窪田好宏・沼崎雅雄・遠藤智墨（富士通）、“フローベース・通信サービスの可視化技術”、電子情報通信学会 NS 研究会（京都）（2012 年 10 月 11 日）

[28]村合正明・降矢龍浩・武智竜一（富士通）、“仮想化技術の通信サービスへの適用”、電子情報通信学会 NS 研究会（京都）（2012年10月11日）

[29]青木孝文 (東北大学)、“大規模災害における身元確認と ICT”、ICT ERA + ABC2012 東北 (仙台) (2012 年 10 月 20 日)
[30]岩田淳 (NEC)、“低コストで柔軟なキャリアネットワーク基盤を実現する OpenFlow/SDN 技術”、C&C ユーザーフォーラム&iEXPO2012（東京）パネル展示（2012年11月8～9日）

[31]水越康博（NEC）、“柔軟なキャリアネットワーク基盤を実現する OpenFlow/SDN 技術”、光ネットワークシステム技術第 171 委員会（東京）（2012 年 11 月 27 日）

[32]河村厚男（NEC）、“柔軟なキャリアネットワーク基盤を実現するOpenFlow/SDN技術”、第12回次世代ネットワーク&サービスコンファレンス（東京）（2012年12月5日）

[33]滝田亘（NTT ドコモ）、“災害に強い新たなモバイルネットワーク－防災対応・モバイルネットワーク・オープンフロー/SDN・ネットワーク仮想化－”、新社会システム研究所 セミナー（東京）（2012年12月17日）

[34]清水敬司・岩科滋・中村哲也・滝田亘（NTTドコモ）、“柔軟な移動通信ネットワーク実現への課題とアプローチ”、電子情報通信学会情報通信マネジメント研究会（佐賀）（2013年1月17日）

[35]滝田亘(NTT ドコモ)、“災害時における携帯電話の課題と将来展望”、ハイテクノロジー推進研究所 マルチメディア推進フォーラム（東京）（2013年3月6日）

[36]新井智也（NEC）、“低コストで柔軟なキャリアネットワーク基盤を実現するOpenFlow/SDN技術”、第29回NS·IN研究ワークショップ（沖縄）パネル展示（2013年3月6～7日）

[37]西原基夫 (NEC)、“ビッグデータ利活用を加速するネットワークアーキテクチャの進化”、第29回NS·IN研究ワークショップ（沖縄）（2013年3月7日）

[38]庄司貞雄・常田大・松本和樹（日立ソリューションズ東日本）、“災害時に大切な人との安否確認や自身

の身の安全を図るために必要な情報共有技術”、情報処理学会 第75回全国大会 (仙台) (2013年3月8日)

[39]荒川賢一（NTT ドコモ）、“モバイルネットワークの将来展望と研究開発の取組”、フォトニックネットワークシンポジウム 2013（横須賀）（2013年3月12日）

[40]今井隆士・阿部哲・降矢龍浩・木村昇一（富士通）、“仮想通信処理リソース制御の検討及び評価”、電子情報通信学会 総合大会（岐阜）（2013年3月19日）

[41]岩田淳（NEC）、“情報通信ネットワークにおける新世代技術の動向”、電子情報通信学会 総合大会（岐阜）（2013年3月20日）

[42]岩田淳 (NEC)、“最新の OpenFlow 技術とこれから期待される応用”、電子情報通信学会 総合大会 (岐阜) (2013 年 3 月 21 日)

## 8 出願特許リスト

[1]伊藤暢彦（NEC）、「通信方法、通信システム、情報処理装置、通信端末およびプログラム」、日本、2012年6月26日

[2]小比賀亮仁（NEC）、「起動順序決定装置、起動順序決定方法および起動順序決定プログラム」、日本、2012年11月15日

[3]前野義晴（NEC）、「共有リスクの影響の大きさを評価するシステム、方法、プログラム」、日本、2012年12月17日

[4]町田文雄（NEC）、「運用性を考慮した仮想マシン配置決定方式」、日本、2013年1月7日

[5]木村昇一（富士通）、「検出装置、検出システム、及び検出方法」、日本、2013年1月7日

[6]石川雄一・芳尾淳一（富士通）、「通信監視装置、予測方法及び予測プログラム」、日本、2013年1月17日
[7]石川雄一・芳尾淳一（富士通）、「通信監視装置、発生予測方法及び発生予測プログラム」、日本、2013年1月18日

[8]島本裕志（NEC）、「仮想化システム」、日本、2013年2月21日

[9]遠藤智墨・大橋正彦・川口金司・岩本幸司（富士通）、「制御装置，制御方法，および制御プログラム」、日本、2013年2月25日

[10]秋好一平（NEC）、「通信システム、制御装置、通信方法及びプログラム」、日本、2013年2月26日

[11]秋好一平（NEC）、「通信システム、制御装置、通信方法およびプログラム」、日本、2013年2月26日

[12]降矢龍浩・浜田智幸・飯島規夫・町田芳則・上野高史（富士通）、「呼処理割当方法、呼処理システムおよびプログラム」、日本、2013年2月26日

[13]水口有・大橋正彦・遠藤智墨・三輪光彦（富士通）、「制御装置、リソース制御プログラムおよびリソース制御方法」、日本、2013年2月27日

[14]小峰浩昭・外処学・阿部智（富士通）、「パケット配信システム、制御装置、制御方法、制御プログラム」、日本、2013年2月28日

[15]田中章・河村直哉・水田一生（富士通）、「ネットワーク監視システム」、日本、2013年3月4日

[16]村合正明・板東弘泰・兎耳山俊吾・大江崇（富士通）、「仮想マシン管理装置、方法及びプログラム」、日本、2013年3月4日

[17]松尾峻治・瀧本稔（富士通）、「情報処理装置、情報処理システム、情報処理装置管理プログラム及び情報処理装置管理方法」、日本、2013年3月5日

[18]水口有・大橋正彦・遠藤智墨・野村洋治・川上隆明（富士通）、「管理システム、管理方法、管理プログラム及び管理装置」、日本、2013年3月6日

[19]守重嘉人・小川光康・小松伸江・木村昇一（富士通）、「通信システム、仮想化制御装置、仮想化制御方法、及び仮想化制御プログラム」、日本、2013年3月7日

[20]上野武志・村山朋寛・水田一生（富士通）、「ストレージシステム、データ格納先の選択方法及びプログラム」、日本、2013年3月8日

[21]村本智宏・小川淳（富士通）、「品質指標処理システム」、日本、2013年3月8日

[22] 壬生亮太（NEC）、「通信システム、仮想マシンサーバ、仮想ネットワーク管理装置、ネットワーク制御方法及びプログラム」、日本、2013年3月12日

[23]阿部哲・海老沢泰治・堤洋一・太田有美（富士通）、「呼接続制御システム、管理装置及び呼接続制御方法」、日本、2013年3月12日

[24] 壬生亮太（NEC）、「サービス管理装置、サービス管理システム、方法及びプログラム」、日本、2013年3月13日

[25]秋好一平（NEC）、「通信システム、制御装置、通信方法およびプログラム」、日本、2013年3月14日

[26]鳥居隆史（NEC）、「アプリケーション起動制御」、日本、2013年3月15日

[27]油科亮太(NEC)、「情報処理装置」、日本、2013年3月15日

[28]今井隆士・小松潔・大津和之・岡田勇輝（富士通）、「仮想マシン管理装置、方法、およびプログラム」、日本、2013年3月18日

[29]庄司貞雄・常田大・松本和樹（日立ソリューションズ東日本）、青木孝文・伊藤康一（東北大学）、佐藤

恵理（東杜シーテック）、「災害時通信支援装置、災害時通信支援方法及び災害時通信支援プログラム」、日本、2013年3月26日
[30]庄司貞雄・常田大・松本和樹（日立ソリューションズ東日本）、青木孝文・伊藤康一・伊藤彰則・大町真一郎（東北大学）、「災害時通信支援装置、災害時通信支援方法及び災害時通信支援プログラム」、日本、2013年3月26日

[31]庄司貞雄・常田大・松本和樹（日立ソリューションズ東日本）、青木孝文・伊藤康一・伊藤彰則・大町真一郎（東北大学）、「災害時通信支援装置、災害時通信支援方法及び災害時通信支援プログラム」、日本、2013年3月26日

[32]大平麻代（NEC）、「情報処理システム」、日本、2013年3月27日

[33]滝田亘・清水敬司・岩科滋（NTTドコモ）、「管理システム及び管理方法1」、日本、2013年3月28日

[34]滝田亘・清水敬司・岩科滋（NTTドコモ）、「管理システム及び管理方法2」、日本、2013年3月28日

[35]町田文雄（NEC）、「ソフトウェア安全停止方式」、日本、2013年5月9日

## 9 国際標準提案リスト

[1]ONF·Configuration & Management WG、Editorship and technical contributions、2013年10月11日

[2]ONF·Architecture & Framework WG、Northbound considerations, and general contributions to the Architecture and Framework documents、2013年10月12日

[3]ONF·Architecture & Framework WG、Editorship and contributions to the use-cases require and existing solutions with Northbound Interfaces、2013年10月12日

[4]NFV·NFV#1、Plenary: NEC view on Network Function Virtualization at ETSI、2013年1月16日

[5]NFV·NFV#1、Plenary: SDN standardization activity in ITU-T （uploaded by BT）、2013年1月16日

[6]NFV·NFV#1、Track 3: Network Function Virtualization: overview of performance assessment tests、2013年1月16日

[7]NFV·NFV#1、Track4·Reliability and Availability: State management、2013年1月16日

[8]NFV·NFV#1、Track 5: Mechanisms to interconnect the VNFs、2013年1月16日

[9]NFV·NFV#1、Track 5:input to Problem Statement and Tentative Agenda、2013年1月16日

[10]NFV（Email）、Response to ISG terminology、2013年1月16日

[11]NFV（Email）、Resilience Terminology、2013年1月16日

[12]NFV (Email)、Terms of Reference for RELA WG、2013年1月16日

[13]NFV（Email）、Scope of RELA WI、2013年1月16日

[14]NFV (Email)、Network Evolution Towards an NFV-enabled Environment WI description in SWA

WG、2013年1月16日

[15]NFV (Email)、Section 4: NFV Management and Orchestration in MANO WG、2013年1月16日

[16]NFV (Email)、Discussion on Migration Scenarios、2013年1月16日

[17]NFV (Email)、SWA_GS Network Evolution Template、2013年1月16日

## 10 参加国際標準会議リスト

[1]ONF・Open Networking Summit、サンタクララ（アメリカ）、2012年4月16～18日

[2]ONF・ONF Member meeting、サンタクララ（アメリカ）、2012年4月19日

[3]ONF・ONF Member meeting、サンタクララ（アメリカ）、2012年10月30日
[4]ONF・Council of Chairs Retreat、サンタクララ（アメリカ）、2012年10月31日

[5]ONF・Joint Council of Chairs and TAG Meeting、サンタクララ（アメリカ）、2012年11月1日

[6]NFV・Kick-off meeting (NFV#1 F2F Meetings)、ソフィア・アンティポリス（フランス）、2013年1月15～17日

[7]NFV・Working Group Architecture of the Virtualisation Infrastructure、オンライン、2013年2月5、

12、13、19、20、26、28日、3月5、7、12、14、19、21、28日、4月4、9、16、18、21日

[8]ONF・Architecture & Framework WG Design Team F2F Meeting、サンタクララ（アメリカ）、2013年2月6～8日

[9]NFV・Working Group Management & Orchestration、オンライン、2013年2月6、13、20、27日、3月6、13、20、27日、4月3、10日

[10]NFV・Working Group Reliability & Availability、オンライン、2013年2月11、19日、3月5、12、

19、26 日、4 月 2、9、30 日

[11]NFV・Working Group Software Architecture、オンライン、2013年2月14、21、28日、3月7、13、

14、21、28 日、4 月 4、11、18 日

[12]NFV・Technical Steering Committee、オンライン、2013年2月25日、3月11、25日

[13]ONF・Open Networking Summit、サンタクララ（アメリカ）、2013年4月15～17日

[14]ONF・ONF Member Meeting、サンタクララ（アメリカ）、2013年4月18～19日

[15]ONF・Joint Council of Chairs and TAG Meeting、サンタクララ（アメリカ）、2013年4月19日

[16]NFV・NFV#2 F2F Meetings、サンタクララ（アメリカ）、2013年4月21～24日

[17]ONF·Architecture and Framework、(ML に参加)

[18]ONF·New Transport /Optical Transport、(ML に参加)

[19]ONF · Extensibility、(ML に参加)

[20]ONF · Configuration and Management、(ML に参加)

[21]ONF · Forwarding Abstraction、(ML に参加)

## 11 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] “災害時の通信混雑解消”、2012年4月16日

[2] “ドコモ、東北大学、NEC、日立東日本ソリューションズ、富士通による大規模災害時の新たな通信混雑緩和技術の実証実験について—実証実験の環境構築を完了—” 2012 年 11 月 22 日

## （2） 報道揭載実績

[1] “つながりやすさ5倍、災害時通話・メール、ドコモが技術”、日経産業新聞、2012年11月26日

[2] “NTT ドコモが災害時の混雑緩和技術で実証実験、OpenFlow を活用”、ITpro、2012 年 11 月 22 日

[3] “東北大学に大規模災害時における通信混雑緩和技術の実証実験設備を構築”、マイナビニュース、2012年11月26日

[4] “大規模災害で安否確認通信を優先、ドコモや東北大学らが実験”、ケータイ Watch、2012 年 11 月 22 日
## 研究開発による成果数

平成23年度	合計	(参考)提案時目標数
查読付き誌上発表数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
その他の誌上発表数	4件(0件)	4件(0件)	0件(0件)
口頭発表数	42件(0件)	42件(0件)	32件(0件)
特許出願数	35件(0件)	35件(0件)	35件(0件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	17件(17件)	17件(17件)	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道発表数	6件(0件)	6件(0件)	4件(0件)
報道掲載数	4件(0件)	4件(0件)	-

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表数」には、論文誌や学会誌等、査読のある出版物に掲載された論文等を計上する。学会の大会や研究会、国際会議等の講演資料集、アブストラクト集、ダイジェスト集等、口頭発表のための資料集に掲載された論文等は、下記「口頭発表数」に分類する。

注3：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等を計上する。

注4：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。
# 行政事業レビュー（公開プロセス）外部有識者について

○厚生労働省が選定した外部有識者

· 長崎 武彦 公認会計士

· 井出 健二郎 和光大学経済経営学部教授

· 石渡 和 実 東洋英和女学院大学人間科学部教授

○行政改革推進本部事務局が選定した外部有識者

· 清水 凉子 関西大学大学院会計研究科教授

· 水上 貴央 弁護士

· 永久 寿夫 （株） PHP 研究所代表取締役専務

· 佐藤 主光 一橋大学大學院経済学研究科 · 政策大学院教授