Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 まとめ

ニュー・サウル・ウェールズ州，ヴィクトリア州共に，再犯抑止を，近年の州政府重点事項として明確にし，継続的処遇を重視した上で，比較的新しい試みとして様々な処遇プログラムや施設内及び社会内での処遇をつなぐ処遇・支援を行っている。

複数の関係機関・矯正部門で共有する個々の対象者の情報を集積した電子データベースを整備しており，ニュー・サウス・ウェールズ州では，個別処遇計画を共有の上，随時担当機関が検討を加え，継続的で一貫した処遇を行う基盤としている。

処遇プログラムについては，カナダ，英国，米国などの実証的研究結果に基づき，枠組を設定している。プログラムの内容はグループワーク中心であり，日本で行われている認知行動療法を中心とした各種問題（性犯罪等）に関するプログラムとの共通性も見られる。しかし，これらの州では，効果的な実施のため，プログラム自体の内容のみならず，事前の適正な再犯危険性等の評価による対象者の選別，実施環境の整備，事前の動機付け，心理技官等専門官による処遇プログラムの進行，処遇効果を維持するためのメンテナンス等，犯罪者処遇プログラムへの忠実性（integrity）の問題を重視し，処遇過程と処遇環境の整備を図っている。

受刑者については，刑期の中で処遇プログラムにほぼ集中させる時期を設け，その場合は，マンゴニートやロングベイなど，詳細に計画された治療的環境（区域）を有する施設に移送するなどして，集中的に，専門官による処遇を行っている。刑務所の職員として，特にプログラムを指導する部署には，心理の専門家をはじめ，ソーシャルワーカーなど様々な専門官を配置している。刑務官がプログラム指導場面に関与するかどうかは，施設の方針等で異なっているが，様々な機関の職員，専門官と処遇をしていくことによって，刑務所職員の技能の向上や出所受刑者が抱える問題への刑務所職員の現実的な理解も深まると思われる。

施設内処遇から社会内処遇につなげる機関としては，ジュディ・ラザラス中間処遇センターやディルウィニア女子刑務所内の開放寮のように，釈放前にほぼ社会に近い形で生活させて生活技能や就職のための準備を行う施設もあれば，ニュンヤラ地域犯罪者支援プログラムセンターのように釈放後の受刑者への支援を行っている施設もある。また，NGOである地域更生センターと矯正局が密に連携して，再犯危険性が高いと思われる対象者に対し，再犯危険性が高い時期に集中的に緻密な支援を行うなどもしている。釈放後支援の内容は，居住，就職，生活技能（金銭感覚等含め）の支援であり，対象者の必要性に対応して共通するものがあったが，官民様々な形態の支援があることが印象深い。

地域司法センター等，新たな試みについても，一定期間の運用後に効果評価がなされることとなっており，地域に根ざした刑事司法の考え方の進展について，今後の評価結果を期待したい。
平成22年度社会保障関係予算等のポイント

平成22年1月

可部主計官
## 平成22年度 社会保障関係費の姿

(注)計数は各々四捨五入している。

(单位: 德円)

21年度 $ \Rightarrow $ 22年度 增 $ \blacktriangle $ 减

248,344 272,686 +24,342(+9.8%)

年金	医療	介護	福祉等
21年度	100,486	90,252	19,699	37,906
22年度	103,207	94,594	20,803	54,081
増▲減	+2,721
(+2.7%)	+4,342
(+4.8%)	+1,104
(+5.6%)	+16,175
(+42.7%)
## 平成22年度社会保障関係予算等

平成21年12月25日

(单位: 億円)

平成21年度	平成22年度	増△減
一般会计歳出(A)	885,480	922,992	(4.2%) 37,512
うち一般歳出(B)	517,310	534,542	(3.3%) 17,233
うち社会保障関係費(C)	248,344	272,686	(9.8%) 24,342
年金医療介護保険給付費	196,004	203,363	(3.8%) 7,359
うち年金	99,097	101,839	(2.8%) 2,742
医療	77,207	80,720	(4.6%) 3,513
介護	19,699	20,803	(5.6%) 1,104
生活保護費	20,969	22,388	(6.8%) 1,419
社会福祉費	25,091	39,305	(56.6%) 14,214
保健衛生対策費	4,346	4,262	(△1.9%) △84
雇用労災対策費	1,934	3,367	(74.1%) 1,433
(C)/(A)	28.0%	29.5%
(C)/(B)	48.0%	51.0%
うち恩給関係費(D)	7,872	7,144	(△9.3%) △729
(C+D)/(A)	28.9%	30.3%
(C+D)/(B)	49.5%	52.3%

(注)計数はそれぞれ四捨五入している。
# 社会保障関係予算等のポイント

1. 社会保障関係費については、子ども手当の支給や、年金記録問題への集中対応等、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項の実現を図ることとし、272,686億円を計上(対前年度24,342億円(9.8%)の増)。

2. 医療現場を支える診療報酬本体について10年ぶりの大幅プラス改定。特に、地域の中核的な病院(急性期入院医療)については、4,000億円程度の医療費を増額。従来以上に大幅な配分の見直しを行い、救急・産科・小児科・外科の充実等を図る。

3. 既存予算のメリハリ付けの中で財源を確保し、肝炎対策の充実、障害者の利用者負担の軽減、生活保護の母子加算の継続、児童扶養手当の父子家庭への支給拡大等、その他のマニフェスト事項を実現。

(单位：億円)

項目	21年度	22年度	21'→22'增減
社会保障関係費	248,344	272,686	+24,342(+9.8%)
恩給関係費	7,872	7,144	▲ 729(▲9.3%)

## ☐ マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項

## Ⅰ．子ども手当の創設

○ 次世代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校卒業までの子ども1人当たり年15万6千円(月額1万3千円)の「子ども手当」を支給

• 22 年度給付費総額 22,554 億円

(給付に係る国庫負担 14,980 億円 (国家公務員分 (425 億円) を含む))

· 事務費国庫負担 166 億円

21年度第2次補正予算において、子ども手当の円滑な実施を図るため、地方公共団体におけるシステム経費を助成(123億円)

### Ⅱ. 医療・介護の再生

○ 診療報酬本体について、10年ぶりの大幅プラス改定

特に、地域の中核的な病院(急性期入院医療)について、4,000億円程度の医療費を増額従来以上に大幅な配分の見直しを行い、救急・産科・小児科・外科に重点化

○ このほか、新型インフルエンザ対策、がん・肝炎対策、介護労働者の待遇改善等について、21年度第2次補正予算の活用も含め、充実強化
### Ⅲ. 雇用对策

○ 非正規労働者に対する雇用のセーフティネット機能の強化を図るため、短時間労働者の雇用保険の適用基準を「6か月以上雇用見込み」から「31日以上雇用見込み」に緩和

22 年度 129 億円

○ 解雇等により離職した非自発的失業者の保険料負担を軽減

22 年度 41 億円

○ 雇用保険制度の安定的運営の確保の観点から、21年度第2次補正予算において、一般会計から労働保険特別会計へ繰入れ(3,500億円)

### Ⅳ. 年金記録問題への集中対応

○ 平成 22・23 年度の 2 年間で年金記録問題の解決に集中的に取り組むため、紙台帳とコンピュータ記録との突合せを開始するほか、年金通帳(インターネット版)の導入、年金受給者へ標準報酬月額の情報を含む年金記録のお知らせ等を実施

21年度

22年度

284億円 $\Rightarrow$ 910億円

一ポイント一

## ◆ 医、療

◆ 医療費国庫負担

21 年度

89,906 億円

⇒ 94,043 億円

(うち医療保険給付費 77,207 億円)

⇒ 80,720 億円)

☑ 診療報酬改定・後発品使用促進策

(改定率)

○ 診療報酬本体 +1.55%(医科:+1.74%、歯科:+2.09%、調剤:+0.52%)

(10年ぶりの大幅プラス)

○ 薬価等 ▲1.36%

## (診療報酬の配分の見直し)

○ 急性期入院医療(地域の中核的な病院)について、概ね 4,000 億円程度(医療費)を集中的に増額

○ 再診料や診療科間の配分の見直しを含め、従来以上に大幅な配分の見直し(救急・産科・小児科・外科の充実等)

(薬価の見直し)

☐ いわゆる薬価維持特例の試行的な導入

新薬製造メーカーに希少疾病対応薬の開発を促進させるインセンティブを付与(今後2年間の費用対効果を見定める必要)
○ 後発医薬品への置き換え効果の精算(▲137億円)

従来の使用促進策によっても後発品シェアが伸びずに薬剤費が高止まりしている部分について、後発品のある先発品の価格を追加的に引き下げることにより精算

○ 後発医薬品の使用促進策(▲187億円)

後発品に関する医師の患者への説明義務(努力義務)の導入などで、後発品の使用を促進

※ 行政刷新会議における事業仕分けのとりまとめコメント(21年11月11日)

・「收入が高い診療科の見直し」「開業医・勤務医の平準化」は、評価者の圧倒的な支持があったため、第2WGの結論とする。

・「公務員人件費・デフレの反映」についても、約半数の支持があったため、今後、厚生労働省において、考慮してもらいたい。

・先発品薬価を後発品薬価を目指して見直すことについては当WGの結論としたい。

・トータルの薬価を大幅に削るという方向性で全体のコンセンサスは取れた。

◆ 協会けんぼ国庫負担

21 年度

6,947 億円 → 8,606 億円

一 協会けんぼの財政再建のための特別措置

21 年度

6,783 億円 → 8,283 億円

平成22年度から24年度の3年間、以下の特別措置を講じる。

○ 被用者保険に係る後期高齢者支援金総額の3分の1(平成22年度は9分の2)を総報酬割とする

○ 国庫補助率を 13%から 16.4%に引き上げる(1,216 億円(平成 22 年 7 月 実施))

○ 3 年間で財政均衡を図ることとし、21 年度末の赤字額についてはこの期間内に償還する（これにより、来年度における保険料率引上げを 0.6% 抑制（現行 8.2%→9.3%））

一 健保組合等の負担軽減のための支援措置

21 年度

22 年度

163 億円 ⇒ 322 億円

◆ 個々の医療機関等に対する補助金（医師不足、救急・周産期対応）

21 年度 22 年度

428 億円 $\Rightarrow$ 308 億円

一 行政刷新会議における事業仕分けの結果を踏まえ、診療報酬との役割分担、個々の補助金の執行実績・効果を洗い直し、要求からほぼ半減

今回の診療報酬改定による増額によってもなお支援が必要な救急・周産期の拠点病院の支援等については、重点的に増額

○ 周産期医療対策事業

21 年度

22 年度

13 億円 $\Rightarrow$ 63 億円

・リスクの高い妊娠に対する医療、高度な新生児医療等の周産期医療を行う総合周産期母子医療センター及びそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療室)、NICU(新生児集中治療室)等に対する支援

○ 救命救急センター事業

21 年度

22 年度

48 億円 → 49 億円

重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救急救命センター(3次救急医療機関)の運営のための補助を拡充
○. ドクターヘリ導入促進事業

21 年度

22 年度

21 億円 ⇒ 28 億円

早期治療の開始と迅速な搬送により救命率の向上等を図るため、ドクターへリ(医師が同乗する救急医療用へリ)事業の導入を促進(24 機分を28 機分に拡大)

○ 病院内保育所運営事業

21 年度

22 年度

20 億円 ⇒ 21 億円

・医療機関に勤務する女性医師・看護師等の乳幼児の保育に対する病院内保育所の運営等への支援を強化

高齡者医療対策(21年度第2次補正予算:2,902億円)

一 現行高齢者医療制度廃止までの間、高齢者の負担軽減措置を平成22年度においても継続

## ◆ 年 · 金

◆ 年金国庫負担

21年度

22年度

100,486億円 → 103,207億円

(うち年金保険給付費 99,097億円 → 101,839億円)

一 基礎年金国庫負担割合については、平成21年度に引き続き財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れにより臨時の財源を手当し、2分の1とする

◆ 年金記錄問題（再揭）

21年度

22年度

284億円 $\Rightarrow$ 910億円

一 平成22・23年度の2年間で年金記録問題の解決に集中的に取り組むため、紙台帳とコンピュータ記録との突合せを開始するほか、年金通帳(インターネット版)の導入、年金受給者へ標準報酬月額の情報を含む年金記録のお知らせ等を実施

## ◆ 介護

## ◆ 安定的な介護保険制度の運営

○ 介護給付費国庫負担金等

19,699億円

21年度

22年度

20,803億円

## ◆ 介護労働者の待遇改善

☐ 介護施設内の保育施設の整備(新規)

22 年度

10 億円(新規)

・ 良質な介護人材の確保を図るため、介護労働者が仕事と子育てを両立し、職場に定着できるよう、介護施設内における施設内保育施設の整備に対する助成を創設
○ このほか、介護労働者の待遇改善のため、介護職員処遇改善交付金(21年度1次補正：3,975億円)を活用するとともに、21年度2次補正予算において、研修を通じて知識・技術の習得を支援する事業主の助成等を強化

(介護分野を含む重点分野において雇用創出に取り組む民間企業等を支援するため、緊急雇用創出事業基金(都道府県に設置)に1,500億円を積み増し)

◆ 地域における介護基盤の整備（新規）

22年度

15億円（新規）

所得の低い高齢者の方に対する居住対策として、地域の実情に応じ、見守り機能を備えた軽費老人ホームの整備に対する助成措置を創設

◆ 介護予防事業（地域支援事業の一部） 21年度 22年度

261 億円 ⇒ 176 億円

一 行政刷新会議における事業仕分けの結果を踏まえ、執行実績等を勘案し、予算額を縮減

## ◆ 生活保護

◆ 生活保護費負担金

21 年度

22 年度

20,671 億円

⇒ 22,094 億円

生活保護を必要としている方に対して適切に保護を行うため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保

行政刷新会議における事業仕分けの結果等を踏まえ、レセプト点検事業の強化、住宅扶助の適正化、就労能力がある者への就労支援の強化を図るほか、「生活保護法」に基づく他法優先(「障害者自立支援法」に基づく自立支援給付の活用等)を徹底

◆ 母子加算の復活（生活保護費負担金の内数） 22 年度

183 億円

一 子どもの貧困解消を図るため、平成22年度も継続して支給

(平成21年度は12月からの4ヶ月分につき予備費(58億円)を使用)

◆ セーフティネット支援対策等事業費補助金 21 年度 22 年度

210 億円 ⇒ 240 億円

地域社会におけるセーフティネット機能を強化するために必要な事業に要する経費を確保

行政刷新会議における事業仕分けの結果を踏まえ、医療扶助の適正化を図る観点から、レセプト点検事業を強化

一 求職中の貧困・困窮者が安心して生活を送れるよう、21年度第2次補正予算において、住まい対策を拡充(住宅手当や空き社員寮等の借上げによる緊急一時宿泊施設の設置等を継続的に支援するため、緊急雇用創出事業基金(都道府県に設置)に700億円積み増し)
## 福祉等

### 1. 少子化对策

## ◆ 出產·子育て支援

○子ども手当の創設(再掲)

次世代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校卒業までの子ども1人当たり年15万6千円(月額1万3千円)の「子ども手当」を支給

• 22 年度給付費総額 22,554 億円

(給付に係る国庫負担 14,980 億円 (国家公務員分 (425 億円) を含む))

· 事務費国庫負担 166 億円

21 年度第 2 次補正予算において、子ども手当の円滑な実施を図るため、地方公共団体におけるシステム経費を助成(123 億円)

(注) 平成22年2・3月分の児童手当にかかる国庫負担440億円を別途計上

○ 母子保健医療対策等総合支援事業

21 年度

22 年度

46 億円 $\Rightarrow$ 81 億円

- 不姦治療の経済的負担の軽減のため、不姦治療に要する費用の一部を助成する事業を拡充(21年度第1次補正予算において、助成額を1回当たり10万円から15万円に引き上げた措置を継続)等

◆ 地域の子育て支援

☐ 保育所運営費負担金

☐ 家庭的保育事業(保育ママ)

☐ 放課後児童対策

21 年度 22 年度

3,401 億円 ⇒ 3,534 億円

14 億円 ⇒ 28 億円

235 億円 ⇒ 274 億円

○ このほか、21年度第2次補正予算において、地域の余裕スペースを活用した認可保育所の分園設置の促進等のため、200億円を「安心こども基金」(都道府県に設置)に積増し

## 母子家庭等对策

☐ 児童扶養手当の父子家庭への拡大 21 年度 22 年度

1,615 億円 ⇒ 1,678 億円

・母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給(50億円、平成22年8月実施)

### 2. 障害者の支援

自立支援給付（福祉サービス）

21 年度

5,072 億円 $ \Rightarrow $ 5,719 億円

- 障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得の方(市町村民税非課税)が障害福祉サービスを利用する場合の利用料を無料化(107億円)
一 心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、対象者の地域における継続的な医療の提供と社会復帰を促進

### 3. 新型インフルエンザ対策

医薬品の備蓄、新型インフルエンザ患者を受け入れる医療機関への施設・設備(人工呼吸器等)の整備等による医療提供体制の整備、研究開発等を推進

21 年度 22 年度

144 億円 $ \Rightarrow $ 116 億円

このほか、21年度第2次補正予算において、新型インフルエンザワクチンの生産能力向上等のため、1,173億円を計上

○ 国産ワクチンの生産能力の向上 950 億円

○ 新型インフルエンザワクチン接種費用の助成 207 億円

(このほか予備費 (214 億円) を使用)

☐ 医療機関の設備の整備 16 億円

### 4. がん対策

「がん対策基本法」及び「がん対策推進基本計画」を踏まえ、女性特有のがん検診推進事業等のがんの予防・早期発見、がん医療に携わる医療従事者の計画的育成等、総合的ながん対策を推進

21 年度 22 年度

237 億円 $ \Rightarrow $ 316 億円

○ 女性特有のがん検診推進事業(新規) 76 億円(新規)

女性特有のがん(子宫頸がん及び乳がん)については、検診受診率が特に低いことから、一定の年齢に達した女性に対し、検診手帳を交付するとともに、検診料の自己負担をクーポンにより免除

### 5. 肝炎对策

一「肝炎対策基本法」の成立等を踏まえ、肝炎治療に対する医療費助成、肝炎に関する研究など、総合的な肝炎対策を推進

21 年度 22 年度

205 億円 → 236 億円
21 年度 22 年度

○ 肝炎治療特別促進事業 129 億円 ⇒ 180 億円

・ 肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担限度額を原則 1 万円(上位所得世帯は 2 万円)に引き下げるとともに、インターフェロン以外の治療(核酸アナログ製剤)を医療費助成の対象に追加

### 6. 原爆被爆者对策

一 原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死者追悼平和祈念館の運営等を実施

21 年度 22 年度

1,532 億円 $ \Rightarrow $ 1,550 億円

○ 原爆症認定集團訴訟原告支援事業費補助金(仮称)(新規) 3 億円(新規)

・「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律」の成立を受け、基金創設のために必要な額を措置

## ◆ 雇用

◆ 雇用保険国庫負担

21年度

22年度

1,602億円 ⇒ 3,010億円

一 非正規労働者への雇用保険の適用範囲の拡大(+129億円)

(「6か月以上の雇用見込み」から「31日以上の雇用見込み」に緩和)

一 雇用保険制度の安定的運営の確保の観点から、21年度第2次補正予算において、一般会計から労働保険特別会計へ繰入れ(3,500億円)

◆ 雇用維持対策

21 年度

22 年度

581 億円 $\Rightarrow$ 7,452 億円

○ 事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業等又は出向させるなどして雇用の維持に努めた場合、雇用調整助成金を支給

◆ 貧困・困窮者支援

21 年度

14 億円

⇒

22 年度

34 億円

○ 非正規労働者の総合的な就労支援・生活支援体制の整備のため、「非正規労働者総合支援センター」の設置箇所を拡大(19箇所→32箇所)

(担当者制によるきめ細かな就職支援及び地方自治体とも連携した生活・住宅相談等を一体的に実施)

◆ 新卒者支援（新規）

22 年度

4 億円(新規)

○ 未就職卒業者の体験雇用を受け入れる事業主に対する新卒者体験雇用奨励金

◆ 女性の就労支援

21 年度

22 年度

21 億円 ⇒ 22 億円

○ 子育て女性に対し、再就職支援を実施するマザーズハローワーク事業の事業拠点の増設(148 箇所⇒163 箇所)
## 独立行政法人向付支出

一 行政刷新会議における事業仕分けの結果を踏まえ、独立行政法人向け支出を削減

21 年度 22 年度

·(独)雇用·能力開発機構運営費交付金等

1,059 億円 $\Rightarrow$ 847 億円

·(独)高齢·障害者雇用支援機構運営費交付金等 434 億円 $\Rightarrow$ 319 億円

## ◆ 恩給

恩給費については、受給者の減等を反映

21 年度

7,478 億円

⇒ 6,792 億円

22 年度

なお、普通扶助料(実在職年6年未満)の最低保障額及び傷病者遺族特別年金の遺族加算の引上げ実施計画の4年目(最終)の措置を実施
參 考 資 料

(特別會計関係)
## 年金特別会計

勘定別	歲出総額	歲出純計額	特別会計見直兌対象経費
基礎年金勘定	222,786 (+13,635)	190,919 (+15,238)	9,076 (+7,376)
国民年金勘定	46,297 (▲8,033)	15,432 (▲429)	568 (▲18)
厚生年金勘定	411,921 (+19,190)	251,004 (+7,601)	2,636 (+173)
福祉年金勘定	116 (▲31)	116 (▲31)	1 (▲0)
健康勘定	86,328 (+3,395)	71,098 (+3,408)	21 (▲6)
児童手当勘定
(※)	17,688 (+12,772)	17,672 (+12,772)	973 (+370)
業務勘定	4,479 (▲14,905)	4,474 (+141)	4,474 (+141)
特別会計全体	789,615 (+26,024)	550,715 (+38,701)	17,749 (+8,036)

※ 児童手当勘定の名称については、予算提出までに検討

【平成22年度歳出予算】

(单位: 德円)

见童手当勘定

く主な歳出増減の内訳>

【基礎年金勘定】基礎年金受給者数の増加等に伴う給付費の増（+8,215億円）

·【厚生年金勘定】厚生年金の受給者数の増加等に伴う給付費の増（+7,352億円）

【健康勘定】保険料収入の増加による保険料等交付金の増(+3,414億円)

【児童手当勘定】こども手当創設に伴う子ども手当交付金の増

(＋12,403億円)

【業務勘定】特別保健福祉事業資金の精算に伴う厚生年金勘定線入の減（▲13,480億円）
【平成22年度歳入予算】

## 勞動保険特別会計

【平成22年度歳出予算】

1,025(+12)

社会復帰促進等事業費

818(▲84)

予備費 2,080(+1,190)

勘定別	歲出総額	歲出純計額	特別会計見直し対象経費
労災勘定	11,269(+109)	10,615( $ ►72 $ )	2,568( $ ►120 $ )
雇用勘定	41,809(+18,531)	41,567(+18,564)	14,776(+7,572)
徴収勘定	33,605(+4,869)	987( $ ►18 $ )	987( $ ►18 $ )
特別会計全体	86,683(+23,508)	53,159(+18,473)	18,331(+7,434)

業務取扱費等 1,285(+30)

・雇用失業情勢の悪化等に伴う、失業等給付費の増(+10,992億円)

・雇用安定事業費等の事業増(+6,318億円)

(うち、雇用調整助成金の増(+6,871億円))

・保険収入の増加に伴う、雇用勘定へ繰入の増(+5,605億円)
『地域の経済 2007』についてのお問い合わせは、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（地域担当）あて御連絡下さい。

電話番号 03（3581）1392（ダイヤルイン）
## 社会福祉法人

## 概要

## 社会福祉法人の概要

社会福祉法人とは、社会福祉法第2条に定められている社会福祉事業（第1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業）を行うことを目的として、社会福祉法の規定により設立される法人である。

社会福祉法人制度は、社会福祉事業の公共性から、民法上の公益法人に比べてその設立運営に厳格な規制が加えられている。

社会福祉法人の設立等の認可は、厚生労働大臣（事業が2以上の都道府県にわたり、かつ、全国組織として設立される法人等）若しくは地方厚生局長（事業が2以上の都道府県にわたるもののうち厚生労働大臣が所管するもの以外）、都道府県知事または指定都市長若しくは中核市長が行う。

## 第1種社会福祉事業

・生活保護法に規定する救護施設、更生施設

・生計困難者を無料または低額な料金で入所させて生活の扶助を行う施設

・生計困難者に対して助葬を行う事業

・児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設

老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム

· 障害者支援施設

・なお従前の例により運営をすることができることとされた身体障害者更生援護施設

・なお従前の例により運営をすることができることとされた知的障害者援護施設

·売春防止法に規定する婦人保護施設

·授產施設

・生計困難者に無利子または低利で資金を融通する事業

・共同募金を行う事業

## 第2種社会福祉事業

・生計困難者に対して日常生活必需品・金銭を与える事業

·生計困難者生活相談事業

・児童福祉法に規定する児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業

・児童福祉法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設、児童家庭支援センター

· 兒童福祉增進相談事業

母子及び寡婦福祉法に規定する母子家庭等日常生活支援事業、寡婦日常生活支援事業

・母子及び寡婦福祉法に規定する母子福祉施設

老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人ディサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業

老人福祉法に規定するディサービスセンター（日帰り介護施設）、老人短期入所施設、老人福祉センター、老人介護支援センター

・障害者自立支援法に規定する障害者福祉サービス事業

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設

· 身体障害者更生相談事業

· 知的障害者更生相談事業

・なお従前の例により運営することができることとされた精神障害者社会復帰施設

・障害福祉サービス事業、相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホーム

・生計困難者に無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所等を利用させる事業

・生計困難者に無料または低額な料金で診療を行う事業

・生計困難者に無料または低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業

· 隣保事業

・福祉サービス利用援助事業

・各社会福祉事業に関する連絡

・各社会福祉事業に関する助成
社会福祉法人を設立するに当たっては、主に以下の要件を満たす必要がある。

(以下、平成12年「社会福祉法人の認可について（局長通知）」等より主要部分を抜粋)

### 1. 組織

社会福祉法人の役員は、6名以上の理事及び2名以上の監事で構成等すること。理事には、社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者及び法人の経営する施設の施設長を参加させること。

また、関係行政庁の職員や、実際に法人運営に参画できない者を名目的に選任することは適当ではなく、親族等の特殊な関係にある者の選任についても制限されている。

なお、次に掲げる事業のみを行う法人を除いて、評議員会を設置すること。

①都道府県又は市町村が福祉サービスを必要とする者について措置をとる社会福祉事業

②保育所を経営する事業

③介護保険事業

### 2. 資產

基本財産として、社会福祉事業を行うために必要な土地、建物等の資産を用意すること。

運用財産として、法人設立時に年間事業費の12分の1以上（介護保険法上の事業を主とする法人は12分の2以上が望ましい。）に相当する額を、現金、預金等で準備すること。

### 3. 事業

前ページに掲げる社会福祉事業のほか、公益事業及び収益事業を行うことができる。

公益事業とは、公益を目的とする事業で社会福祉事業以外の事業（社会福祉と全く関係のないものを行うことは認められない。）をいい、具体的には居宅介護支援事業、介護老人保健施設、有料老人ホームを経営する事業等であること。

収益事業とは、その収益を法人が行う社会福祉事業又は公益事業の財源に充てるために行われる事業で、法人所有の不動産を活用して行う貸ビル、駐車場売店の経営等であること。

公益事業及び収益事業は、ともに本来事業である社会福祉事業に対し従たる地位にあること。また、その用に供する財産は、基本財産、運用財産とは明確に分離して管理すること。

### 4. 情報開示

毎年5月末までに事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書を作成し、6月末までに上記書類を含んだ社会福祉法人現況報告書を所轄庁へ届けなければならない。

そして、上記書類と監事監査意見書を各事務所に備えておき、正当な理由がある場合を除いて、これらを外部の閲覧に供しなければならない。

また、公認会計士、税理士等による外部監査の活用を積極的に行うことが適当である。

### 5. 設立の相談

設立の際は、各都道府県、指定都市、中核市の社会福祉法人担当部局に相談すること。

### 6. その他

施設長の資格

社会福祉施設の施設長は、厚生労働省令及び旧厚生省令、昭和47年「社会福祉法人の経営する社会福祉施設の長について（局長通知）」に規定する適格者でなければならない。

社会福祉法人数の推移

(各年とも3月31日現在の数)

年 次	1975年(昭和50)	80(55)	85(60)	90(平成2)	95(7)	99(11)	00(12)
厚生労働大臣所管	6,110	9,471	11,672	118	127	139	138
都道府県知事等所管	-	-	-	13,305	14,705	16,217	16,553
年 次	01(13)	02(14)	03(15)	04(16)	05(17)	06(18)	07(19)
厚生労働大臣所管	144	146	151	164	181	195	222
都道府県知事等所管	16,959	17,559	18,162	18,636	18,642	18,453	18,412

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）昭和62年4月以前はすべて厚生労働大臣所管
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	道路交通の安全性を確保・向上する	評価方式	総合実績事業	番号	5-15
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	640,453,064	565,396,272	492,271,000
<2,014,517,000>	<1,645,862,000>	<1,387,520,000>
( 補 正 後 )	693,793,161	680,165,272
<2,080,842,156>	<2,417,212,000>
前年度線越額(千円)	0
<254,416,017>
予備費使用額(千円)	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0
<0>
歳出予算現額(千円)	838,035,233
<2,335,258,173>
支出済歳出額(千円)	668,972,381
<2,191,461,188>
翌年度線越額(千円)	166,739,931
<143,429,370>
不用額(千円)	2,322,921
<367,616>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	幹線道路と生活道路での交通事故対策を両輪とした効果的・効率的な対策の推進、地方自治体における長寿命化修繕計画策定率への支援を図る。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	道路交通の安全性を確保・向上する	番号	5-15	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	道路交通安全対策事業費	維持修繕事業等に必要な経費	171,220,000	171,172,000
A	2	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	279,301,000	219,187,000
A	3	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	北海道路交通安全対策事業費	維持修繕事業等に必要な経費	65,924,000	62,025,000
A	4	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	北海道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	33,573,000	24,786,000
A	5	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	離島道路交通安全対策事業費	奄美群島道路交通安全対策事業に必要な経費	166,000	171,000
A	6	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	沖縄道路交通安全対策事業費	維持修繕事業等に必要な経費	4,240,000	4,153,000
A	7	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	沖縄道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	10,449,000	9,962,000
A	8	一般	国土交通本省	道路交通安全対策費	道路交通安全対策に必要な経費	357,272	644,000
小計	565,230,272	492,100,000
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 30,851,000>	< 23,035,000>
B	2	一般	国土交通本省	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	166,000	171,000
B	3
B	4
小計	166,000<30,851,000>の内数	171,000<23,035,000>の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	< >	>
C	2	< >	>
C	3	< >	>
C	4	< >	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 958,124,000>	< 833,320,000>
D	2	一般	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 397,616,000>	< 310,087,000>
D	3	一般	国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 159,271,000>	< 141,078,000>
別紙(19-3)

いるもの	整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額	による見直し額
D	4	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付金に必要な経費	< 100,000,000>	< 80,000,000>
<1,615,011,000> の内数	<1,364,485,000> の内数
合計	565,396,272<1,645,862,000> の内数	492,271,000<1,387,520,000> の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	道路交通の安全性を確保・向上する	番号	5-15
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 年 月

政策名	道路交通の安全性を確保・向上する	番号	5-15
政策の概要	信頼性の高い道路ネットワークづくりや交通安全対策、戦略的な道路管理を進めることで、道路交通の安全性を確保・向上する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)道路交通の安全性の確保・向上に向け、各業績指標とも概ね順調かつ着実に推移しているところである。さらなる道路交通の安全性の確保・向上のため、引き続き、信頼性の高い道路ネットワークづくりや交通安全対策、戦略的な維持管理を推進していく。
(必要性)近年、大規模地震が相次いだことなどを受け、国民の間に災害への危機感が高まっている。また、日常生活においても、交通事故による死者数が以前5,000人を越え、負傷者数が90万人を超えており、我が国の死傷事故率については大きく改善してきたものの、なお欧米諸国の水準を上回っている。さらに、高齢化する道路ストックが急増し、建設後50年以上の橋梁は2026年度に47%を占めるまでに増加する。こうしたリスクに対する安全性や安心感の向上は必要不可欠なものであり、そのためにも、信頼性の高い道路ネットワークの形成や交通安全対策、戦略的な道路管理を進めていくことが必要である。
(効率性)交通事故対策については、地域の状況等を踏まえつつ、あんしん歩行エリアや事故危険箇所を始めとした特に事故の発生割合の高い区間において、優先的に交通事故対策を実施しているところである。また、道路橋の長寿命化については、都道府県道、市町村道における長寿命化修繕計画の策定が課題であり、地方自治体職員を対象とした橋梁点検の講習会の開催等の技術的支援や長寿命化修繕計画策定補助制度の拡充による財政的な支援を行っているところである。このように課題に対して重点的に投資をしており、効率的に施策を実施していると評価できる。
(有効性)交通事故対策については道路特性に応じて進めることとし、あんしん歩行エリアや事故危険箇所を始めとした特に事故の発生割合の高い区間における重点的な実施等を推進している。また、大規模な地震の発生や豪雨・豪雪等の発生に備えるため、橋梁の耐震対策、道路斜面等の防災対策、雪寒対策等の道路の整備を推進している。また、高速道路から市町村道までの道路橋について定期点検に基づく「早期発見・早期補修の予防保全」を計画的に実施し、長寿命化を図っているところである。各業績指標とも概ね順調かつ着実に推移していることから、本施策が施策目標達成に有効であると評価できる。
(反映の方向性)・幹線道路と生活道路での交通事故対策を両輪とした効果的・効率的な対策の推進・地方自治体における長寿命化修繕計画策定への支援
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
道路交通の安全性を確保・向上する	全国道路橋の長寿命化修繕計画策定率	%	28	18年度	19年度	20年度
19年度	-	28	41	41
道路交通における死傷事故率	件/億台/口	約109	116	約109	約100(暫定值)
19年	116	約109	24年
あんしん
歩行エリア
内の歩行
者・自転
車死傷事
故抑止率	-	-	-	-	約2割抑止
24年	旧社会資本整備重点計画の計画期間(平成14年～平成19年)におけるDID地区での歩行者・自転車事故件数は約1割減少したことを踏まえ、DID地区にあり、公安委員会と道路管理者が連携して特に重点的に交通事故対策を実施する地区であるところのあんしん歩行エリアについては、平成20年度にエリアを新たに指定して、その2倍のベースで歩行者・自転車事故件数を抑止することを目指すこととする。
事故危険
箇所の死
傷事故抑
止率	-	-	-	-	約3割抑止
24年	旧社会資本整備重点計画(平成14年度～19年度)における事故危険箇所対策では、事故抑止率約3割の目標を概抜成していることから、平成20年度に箇所を新たに指定して、引き続き本対策を実施することとし、その目標値についても前回同様に約3割抑止とする。
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
社会資本整備重点計画	平成21年3月31日	全国道路橋の長寿命化修繕計画策定率【28%(H19)→概抜100%(H24)】
道路交通における死傷事故率【約109件/億台キロ(H19)→約1割削減(約100件/億台キロ)(H24)】
あんしん歩行エリア内の歩行者・自転車死傷事故抑止率【H24までに対策実施地区における歩行者・自転車死傷事故件数について約2割抑止】
事故危険箇所の死傷事故抑止率【H24までに対策実施地区における歩行者・自転車死傷事故件数について約3割抑止】
第169回 施政方針演説	平成20年1月18日	「道路の維持・補修など国民生活に欠かすことのできない対策は実施しなければなりません。」
「昨年、交通事故の犠牲者は半世紀ぶりに6千人を下回りました。今後も効果的な対策を実施します。」
第8次交通安全基本計画	平成18年3月14日	第一部第一章第二節10項Ⅱ交通安全基本計画における目標に「交通事故死者数5,500人以下、交通事故死傷者数100万人以下」と平成22年度までの目標値を記載
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年3月8日 19時00分現在内閣府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（3月8日現在の速報）

・今冬の「累積降雪量」は、「平成18年豪雪」までには至っていないものの、過去5年間の平均を23%上回っている。

・「積雪の深さ」は、311の観測地点のうち32地点で平年（過去30年間の平均）の2倍以上となっている。

### 2. 積雪の観測値

【気象庁アメダスによる積雪の深さ（3月8日15時現在）】

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

※平年値：1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値

酸氵湯（青森県）	409cm	平年比 122%
肘折（山形県）	320cm	平年比 121%
津南（新潟県）	265cm	平年比 133%
朱鞠内（北海道）	243cm	平年比 119%
大山（鳥取県）	205cm	平年比 205%
野沢温泉（長野県）	169cm	平年比 113%
只見（福島県）	162cm	平年比 94%
湯田（岩手県）	157cm	平年比 119%
阿仁合（秋田県）	127cm	平年比 167%
藤原（群馬県）	117cm	平年比 81%

## 【国土交通省が観測した積雪の深さ】

湯殿山（山形県）	443cm（3月8日15時）
滝の沢（青森県）	328cm（3月8日14時）
横岳（岩手県）	311cm（3月8日15時）
放水口（北海道）	163cm（3月8日15時）

## 【自治体が観測した積雪の深さ】

上豊別(北海道)	228cm	(3月8日15時)
巣郷(岩手県)	226cm	(3月8日15時)
湯川(岩手県)	197cm	(3月8日15時)
温井(長野県)	311cm	(3月8日09時)
斑尾(長野県)	261cm	(3月8日09時)
### 3. 今後の見通し

【今後の天気の見通し及び注意・警戒事項】

・9日（金）から10日（土）にかけて、東日本や東北地方では雨や雪が降る見込み。

・１１日（日）から１２日（月）にかけては、北日本と東日本・西日本の日本海側では雪や雨が降る見込み。

・１３日（火）は日本海側では雪が降る見込み。

・１４日（水）から１５日（木）にかけては、晴れや曇りの見込み。

・3月は気温が上昇し雪解けが進む時期なので、引き続き雪崩や落雪、融雪による浸水や土砂災害などに注意。

## 【気象経過の予想】

・9日（金）から10日（土）にかけて、東日本や西日本は気圧の谷となる。

・11日（日）から12日（月）にかけて、本州付近を低気圧が通過し、その後13日（火）にかけて冬型の気圧配置となる。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：3月8日18:00現在）

平成23年11月から平成24年3月8日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	25	158	203	1	34	5	54
青森	15	111	152	2	1	46	1	5	89
岩手	3	34	22	1
宮城	2	2
秋田	13	89	93	1	24	2	2	68
山形	17	162	116	29	1	7	69
福島	2	15	20	1	5	8
茨城
栃木
群馬	5	7
埼玉	1
千葉	2
東京	1
神奈川	1	5
新潟	25	116	206	3	1	65	1	17	20	206
富山	2	19	53	1	1	8	4
石川	1	6	9	2	2
福井	4	12	27	7	2	4
山梨	1
長野	8	11	40	4	10
岐阜	4	12
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	1	7	6	2
京都	3	5	1	1	12	8	2	29
大阪
兵庫	1	8	6	1	10	14
奈良
和歌山
鳥取	2	1
島根	1	1
岡山
広島	1
山口
徳島
香川
愛媛	1
高知
福岡	22
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	118	765	1,013	8	5	237	3	54	29	562

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	29	58	87
落雪による死者	8	15	23
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	2	2	4
合計	42	76	118

○農林水産等（農林水産省調べ：3月2日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	2,135箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
リンゴの枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	21.1ha	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県、福井県、長野県、新潟県、滋賀県、京都府、兵庫県、島根県
林野関係	林地荒廃	2箇所	北海道、秋田県
特用林産施設	9箇所	山形県、新潟県、島根県
水産関係	漁船	6隻	京都府
養殖施設	3件	山形県、長野県
水産物	2卜	山形県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：3月1日13:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	1 3
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	2 2
文化財	5
計	4 5

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○短縮休校等（3月1日13:00現在）

· 臨時休校(2 月 29 日) 1 都 4 県 3 9 校(茨城 1(中 1)、栃木 2(高 2)、埼玉 1(特 1)、東京 2(特 2)、神奈川 33(幼 12、小 7、中 3、高 1、特 10))

·短縮授業(2月29日) 1都5県345校(茨城175(小115、中44、中等1、高14、特1)、

栃木30(小4、中21、高1、特4)、

埼玉44(幼5、小11、中6、高20、特2)、

東京24(幼1、中2、高17、特4)、

神奈川71(小20、中11、高37、特3)、

長野1(高1))

○公共土木施設等（国土交通省調べ：2月27日11:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

2月8日17時に復旧完了。
ＯＬＰガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

落雪等によるＬＰガス漏えい事故（２月１６日１７時まで）

北海道：１７件 青森県：９件 山形県：４件

秋田県：２件 新潟県：３件

いずれも復旧済み。

○水道（厚生労働省調べ：3月8日12:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸、熊本県人吉市 535 戸、山都町 85 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：3月8日16:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：3月8日16:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：2月27日11:00時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止めなし

・直轄国道における大雪に伴う通行止め1区間

○鉄道（国土交通省調べ：2月27日10:00現在）

3事業者5路線で運休中

○空港施設等（国土交通省調べ：2月27日10:50現在）

空港施設等異常なし

欠航便3便

〇バス（国土交通省調べ：2月27日11：00現在）

4事業者4路線で運休中

○通信等（総務省調べ：3月5日16:00現在）

・電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携帯電話 基地局2局（兵庫県：1局）停波

・防災行政無線関係

被害なし
○放送（総務省調べ：3月5日16:00現在）

被害なし

## ☑政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪対策に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言があった。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること・大雪対策に関する関係閣僚会議（第2回）を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通しについて情報共有を行うとともに、政府の対応については、「平成24年大雪対策」に基づき、除雪費用等への財政支援や除雪体制の確保など講じることを確認した。（2月21日8:05）

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

・第3回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意
見交換・検討等行った。（2月8日12:30）

・第4回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月17日14:00）

・第5回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、内閣府から関係閣僚会議で示された大雪対策を含む報告のほか、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月21日14:30）

## (3) 現地調査の実施

・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

・鹿野農林水産大臣が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（2月25日）

・末松内閣府副大臣が、北海道の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（2月29日）

## (4) 災害救助法の適用

・新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

## (5) 自衛隊の災害派遣