Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 成果測定データのブラッシュアップ（1）～測定指標の整理①:効果指標～

有識者インタビュー等を踏まえ、平成22年度調査で設定した効果指標・要因指標を改めて整理

効果指標は子ども、学校・教員、家庭・保護者、地域に分類して計62項目、要因指標は教育施策、その他教育関連要因に分類して計77項目を抽出・整理

## 2 成果測定データのブラッシュアップ（1）～測定指標の整理②:要因指標～

学校支援地域本部事業の実施状況	本部事業実施有無、活動内容種別、活動開始時期、教育委員会の所管部署、
コーディネーター・ボランティア募集方法・人数・属性、学校要望把握程度、
関係者間の連携程度、他の類似組織との連携程度、学校の受入体制整備状況 等
コミュニティ・スクール(学校運営協議会)の設置状況	学校運営協議会設置有無、学校運営協議会実施頻度、委員人数・属性、
協議事項の種類、協議事項の学校運営への反映程度、審議結果の公開程度 等
放課後子ども教室推進事業の実施状況	放課後子ども教室実施有無、スタッフ人数・属性、実施内容・頻度
その他、各事業の複合的実施状況	類似学校運営組織や類似事業間の連携・調整状況、地域組織との連携状況 等
地域と連携して力を入れている取組	児童生徒の市民性や規範意識を高めるための学習、児童生徒に対する職業・キャリア教育、
「朝読書」などの一斉読書の実施、習熟の遅い/早いグループに対する少人数指導、校内環境整備、多様な意見を踏まえた学校運営、保護者や地域に対する学校情報の公開 等
地域と連携した取組時の留意点	学校が地域住民等に任せたい活動内容を明確に定めて伝えている、
地域住民等に対して、学校として最低限の敬意を示している（挨拶の徹底、お礼など）、
活動を担当する教職員の役割を校務分掌に位置付けている 等
学校教育環境	児童生徒・教員比、学校規模・クラス規模、平均教員経験年数
生涯学習・社会教育環境	生涯学習センター数、生涯学習センター学級講座数、教育委員会、社会教育学級・講座開設数、公民館学級講座数 等
その他	通拝率
## 2 成果測定データのブラッシュアップ（2）～アンケート調査①:対象・実施状況～

■ 本部事業等の成果測定データを収集するため、アンケート調査を実施

■ 調査対象地域は、平成22年度データの利用可能性を勘案し、平成22年度調査対象地域より3市を選定

■ 調査対象者は、各地域それぞれにつき学校管理職、保護者、地域住民

図表 アンケート調査対象地域

対象地域	学校数	学校支援地域本部実施校割合	コミュニティ・スクール実施校割合	人口(人)
小	中	小	中	小	中
A市	10～20	5～10	100% (※)	100% (※)	100%	100%	約20万
B市	50以上	20～30	約60%	約40%	0%	0%	約50万
C市	50以上	20～30	約10%	約10%	約5%	約5%	約30万

（※）A市は、平成22年度は国の委託事業の対象として小中学校全校で学校支援地域本部を実施していたが、平成23年度は国の補助事業の対象となっていない。

図表 アンケート調査配布・回収状況

调查对象	発送数	有効回答数	有効回答率
A市	管理職	22	20	90.9%
保護者	2,550	1,712	67.1%
地域住民	315	234	74.3%
B市	管理職	93	90	96.8%
保護者	18,600	11,249	60.5%
地域住民	465	344	74.0%
C市	管理職	16	13	81.3%
保護者	150	128	85.3%
地域住民	75	70	93.3%

## 2 成果測定データのブラッシュアップ（2）～アンケート調査②：調査項目～

学校管理職には、主に要因関連の項目を質問

保護者及び地域住民には、主に属性や各効果の達成状況を質問

## 図表 アンケート調査項目

調査対象者	調査項目
学校管理職	• 学校として力を入れている取組• 学校として力を入れている取組のうち地域と連携して実施しているもの• 地域住民等との連携活動において意識している点• 学校と地域が協働して今後生み出していくべき効果・成果
保護者	• 属性(子どもの学年、年代、居住期間、子どもの人数、PTA役員経験、学校訪問頻度、子育てを手伝ってくれる人との同居状況)• 家庭教育等の状況(家庭・保護者に係る効果関連)• 子どもの意識や行動の状況(子どもの係る効果関連)• 子どもの通う学校の状況(学校・教員に係る効果関連)• 地域(住民)の状況(地域に係る効果関連)• 学校と地域が協働して今後生み出していくべき効果・成果
地域住民	• 属性(性別、年代、居住期間、子どもの人数、PTA役員経験、学校訪問頻度)• 家庭教育等の状況(家庭・保護者に係る効果関連)• 地域(住民)の状況(地域に係る効果関連)• 居住地域の学校の状況(学校・教員に係る効果関連)• 居住地域の子どもの意識や行動の状況(子どもの係る効果関連)• 学校と地域が協働して今後生み出していくべき効果・成果
## 2 成果測定データのブラッシュアップ（3）～効果測定①:分析方法～

■地域と連携して諸活動を推進している学校群(該当群)とそうでない群(非該当群)を比較・検証

■該当群が非該当群よりも、有意に望ましい達成・改善状況を示している指標を抽出し、効果として整理

## 2 成果測定データのブラッシュアップ（3）～効果測定②:分析結果～

■ 子どもに係る効果: 学力(国語)の向上、学習意欲・探究心の向上、人的ネットワークの拡充、読書習慣の定着 等

■ 学校・教員に係る効果: 地域の参加による教育課程の充実、教員が子どもに向き合う時間の増加 等

■ 家庭・保護者に係る効果: 互いの苦労の共有による悩みの解消

■地域に係る効果: 生涯学習機会への参加促進、新たなコミュニティ・ネットワークの創出等

図表 学校と地域が連携した取組により発現した効果

大项目	小项目	指標	調査対象地域
A市	B市	C市
子どもに係る効果	学力等の向上	1. 学力(国語)の向上	O	O
2. 学習意欲・探究心の向上	O	O
3. 学習の習慣化	O	O
社会性等の向上	4. 規範意識の向上	O
5. 人的ネットワークの拡充	O	O
地域に対する理解・愛着の向上	6. 地域・地域住民に対する理解の向上	O
7. 地域・地域住民に対する愛着の向上	O
子どもの安全・安心の獲得	8. 地域・社会一般に対する信頼感・安心感の向上	O
習慣の改善・定着	9. 生活習慣の改善
10. 読書習慣の定着	O	O
学校・教員に係る効果	教育課程・授業の充実	11. 地域の参加による教育課程の充実(質の高い学習支援の展開)	O	O	O
保護者等との連携の充実	12. 学校と保護者の相互理解促進(建設的意見の増加)	O
教員の教育専急環境の整備・質の向上	13. 子どもに向き合う時間の増加	O
家庭・保護者に係る効果	家庭教育の充実	14. 互いの苦労の共有による悩みの解消	O	O
地域に係る効果	生涯学習成果の活用	15. 生涯学習機会への参加促進	O
ボランティア活動の活発化	16. 既存のボランティア活動の参加促進	O
社会的な孤立の回避	17. 地域住民間の結束促進	O
地域活動の活性化	18. 新ななコミュニティ・ネットワークの創出	O	O
19. 地域における子どもや学校に対する関心の高まり	O

※「調査対象地域」列の「〇」は、各効果の発現が確認された地域
## 2 成果測定データのブラッシュアップ（4）～要因分析①: 分析方法～

学校と地域が連携して推進している取組、及び取組時の留意点と効果指標との関係を分析

多様な変数による影響を排除してもなお、効果に影響を与えている要因指標を抽出

## 2 成果測定データのブラッシュアップ（4）～要因分析②:分析結果～

## 学校が地域と連携して、

「児童生徒の市民性等を高めるための学習」を推進 → 子どもの地域(住民)に対する理解や愛着に効果

「「朝読書」などの一斉読書の実施」を推進 → 子どもの国語学力、学習意欲、学習習慣、生活習慣、読書習慣に効果

「放課後を活用した補充的な学習支援」を推進 → 子どもと地域住民、地域住民間のネットワーク構築 等に効果

「休日や長期休業日を活用した補充的な学習支援」を推進 → 教職員が子どもに向き合う時間の確保 等に効果

「コンピュータやデジタル教材を活用した学習」を推進 → 子どもの学習意欲に効果

等、学校と地域の連携活動と各種効果との関係性を確認

学校と地域が連携した取組に際し、

「学校が地域住民等に任せたい活動内容を明確に定めて伝えている」→地域での活発なボランティア活動に効果「学校経営計画・学校運営目標の中で、活動の意義や具体的な内容を明確に示している」

→ 教職員が子どもに向き合う時間・授業準備にあてる時間の確保、学校と保護者の相互信頼確保に効果

「多様な地域組織(自治会、婦人会、青年会など)と連携しながら活動している」→子どもの地域(住民)に対する信頼

感・安心感、学校が地域住民と協働した学習支援の充実、地域における子どもや学校への関心向上等に効果

等、学校と地域の連携活動時の留意点と各種効果との関係性を確認
## 2 成果測定データのブラッシュアップ（5）～効果指標の再整理～

■以上を踏まえ、今後、学校と地域の連携に係る事業や活動の成果を継続的に評価する際、有効と考えられる指標を再整理

■主として以下2つの視点に基づき、いずれかまたは両方に該当する指標を、今後活用すべき効果指標として抽出

関係者(保護者、地域住民、管理職、教員)が、学校と地域の連携により生み出していくべきと期待する効果:下図表「期待」列

必ずしも関係者の期待は大きくないが、本調査研究による分析を通じて発現していることが確認された効果:下図表「発現」列

図表 効果指標整理(例)（「子どもに係る効果」の指標について）

大项目	小项目	指標	選定基準
期待	発現
子どもに係る効果	学力等の向上	学力(国語、算数・数学、批判的思考能力)の向上
学習意欲・探究心の向上
学習の習慣化	○	○
社会性等の向上	規範意識の向上
コミュニケーションの向上
チームワーカーの向上
市民性の獲得
職業頼の習得
人的ネットワーカーの拡充	○	○
体力等の向上	体力の向上
健康の改善
自己肯定感の向上	自己肯定感の向上	○
地域に対する理解・愛着の向上	地域・地域住民に対する理解の向上
地域・地域住民に対する愛着の向上	○	○
子どもの安全・安心の獲得	地域・社会一般に対する信頼感・安心感の向上
交通安全に対する安心感の向上
防犯に対する安心感の向上
居場所の確保促進	○	○
部活動等の充実	部活動等技術の向上
活動意欲の向上
習慣の改善・定着	生活習慣の改善
読書習慣の定着	○	○
母校への誇りの創出	母校への誇りの創出

## 3 課題抽出及びグッドプラクティスの収集（1）～調査対象地域～

地域的な差異、事業及び制度の実施状況、文献調査等から明らかになった各地域の事業の特徴等を踏まえ、できるだけ多様な属性を有する地域を選定

■ 地域的な差異等:都市部/地方部、学校種

事業及び制度の種類: 学校支援地域本部、コミュニティ・スクール、放課後子ども教室

■ 事業の特徴:成功の要因のタイプ(仮説)

☑ 人の育成・確保・活用、組織整備、施設整備・空間整備、地域資源の活用

調査対象地域において事業・制度等に関わる多様な関係者からヒアリング

■ 多様な関係者を対象とし、多角的な情報を収集

ヒアリング対象者例：コーディネーター、学校支援ボランティア、校長、教員、PTA、学校運営協議会関係者、地域住民

☑ 基礎的条件が同様の同一地域内で複数の取組を対象とし、成功要因を浮き彫りに

ヒアリングにあたっては、他地域で読んで役に立つ情報を整理できるよう留意

他地域で転用可能性のある取組に特に注目(単に“キーマンの活躍”で終わりにしない)

成功要因の仮説に基づく深堀インタビュー(本人では意識せずに行っていることの掘り起こし)

適切な対象者への依頼(立ち上げ段階の情報収集の際は、当時の関係者に依頼等)
## 3 課題抽出及びグッドプラクティスの収集（2）～取組の時間経過に即した分類・体系化～

事業や制度の定着までを準備・立ち上げ期、基盤形成期、定着期の3段階に分類し、それらの時期に直面する典型的な課題に対して解決に向けた取組や成功要因をグットプラクティス集として取りまとめ

図表 グッドプラクティス集の体系

## 3 課題抽出及びグッドプラクティスの収集（3－①）～準備期における課題、取組、事例タイトル～

## 図表 準備期における課題、取組、事例タイトル

課題

地域住民が学校に入ることに対する抵抗感

解決に向けた取組・成功要因

活動の中核となる人材の発掘

校長の理解促進、リーダーシップ発揮による教職員の意識改革

教職員と地域住民の交流に向けたきっかけ、機会、場所の創出

事例タイトル

学内キーマンの理解促進に重点をおき、それを起点に教員の意識を改革(P49)

コミュニティルームの設置による「大人の居場所」づくり(P50)

ボランティアルームを設置し、ボランティアの学校訪問の敷居を低減(P51)

教職員から地域住民への「発表」による理解促進(P52)

職員室に地域コーディネーターの席を配置(P53)

地域の団体、企業、大学等を活用した発掘

「市民大学」「市民大学院」により住民のポランティア意識を高め、支援への参加を促進(P54)

若手の地元組織役員と大学有識者の活用による専門的知見の活用と活動の円滑化(P55)
## 3 課題抽出及びグッドプラクティスの収集（3-②）～導入・基盤形成期における課題、取組、事例タイトル～

## 3 課題抽出及びグッドプラクティスの収集（3−③）～定着期における課題、取組、事例タイトル～
## 3 課題抽出及びグッドプラクティスの収集（4）～グッドプラクティス事例～

■ グッドブラクティスは、読み手(教育委員会、管理職やコーディネーター等の主要関係者等)が、各自の状況に応じ読むべき箇所を容易に見つけ、かつ紹介されている取組を自らの地域で導入する際の参考になることを意図

各段階(準備期、導入・基盤形成期、定着期)で生じると想定される課題に対応

■ 各事例は、「取組概要」、「効果」、「取組における工夫やポイント、成功要因」の構成で整理

■「取組における工夫やポイント、成功要因」は読み手の地域で類似の取組を導入する際の参考となることを意図

## 4 定量分析・定性分析を活用した成果測定モデルの構築 〜全体像〜

定量分析と定性分析の特性を勘案して、学校と地域の連携による成果を精緻に測定し、関連施策や活動の評価・改善に結び付けるための成果測定モデルを構築

「目的・対象の明確化→指標の整理→アンケート調査→定量分析→定性分析→分析結果の活用」の流れが考えられる

① 成果測定の目的·
## 4 定量分析・定性分析を活用した成果測定モデルの構築 ~定量・定性連携の観点~

成果測定モデルのうち、定性分析結果を踏まえて定量分析結果を解釈する際に、参考となる観点を整理

これにより、例えば特定の地域や学校で、「定量分析結果からは、期待したほどの効果が確認されなかった」ような場合、その背景要因の点検に適用（下表の「種別」や「検討の観点」に沿って、自地域・学校の取組を点検）

図表 定量分析結果の検証・活用にあたっての観点

種別	検討の観点(チェックリスト)
学校の意識・理解	要望を明確に発信できているか／教員の理解を深める機会があるか／管理職は活動の意義・必要性を理解できるか
支援者の属性	コミュニティ・スクールの委員の人選は適切か／委員の構成は多様か
支援者の意識・理解	委員は学校の状況を理解できるか／支援意欲は共有されているか／学校への“敷居の高さ”を取り除く工夫はあるか
教育委員会の支援	学校や支援者の意識・理解の向上に向けた支援を行っているか／自治体の計画に適切に位置づけているか
活動体制	校長は責任を持って関与しているか／支援者の負担は適正か／計画と実践双方の実現性が担保されているか
支援者の拡充	やる気のあるボランティアを巻き込めているか／新しいメンバーが加わっているか（またはその仕組みがあるか）
活動の質の向上	新しい企画や取組が行われているか／活動の効果をフィードバックできているか／子どもと支援者の交流は十分か
媒介的役割	支援者が知る子どもの様子を教員に伝えられているか／学校の考えをCS委員等は地域や保護者にうまく伝えているか
活動資金の確保	資金確保が活動上の制約になっていないか

## 5 成果と今後の課題（1）～本調査の成果～

## 成果測定データのブラッシュアップ

学校と地域の連携がもたらす効果と効果に影響を与える活動を定量的に分析

昨年度調査の課題を踏まえ、保護者調査の実施、地域住民調査及び要因指標の拡充

計19の項目について統計的な有意性を伴った形で効果を確認

■ 当該効果に影響を与える連携活動を抽出

昨年度調査で整理した評価指標のブラッシュアップ

## 课题抽出及びグッドプラクティスの収集

学校と地域の連携活動の段階(準備・立上期、基盤形成期、定着期)ごとに生じうる課題に対応した取組を、具体的な取組内容、それによる効果、成功要因やポイントの観点から詳細に記述

■ 成功要因やポイントを記載し、自らの地域で類似の取組を導入する際の参考に

## ■ 定量分析と定性分析の双方を踏まえた成果測定モデルの構築

☑ 定量分析による客観性の確保と、定性分析によるきめ細かな現状点検を組み合わせ妥当性の高いモデルを構築
5 成果と今後の課題（2）～今後の課題①～
調査対象地域の拡大

■ 本調査では、特定の3地域においてのみアンケート調査・定量分析を実施

■ 今後は、調査対象地域を拡大し、分析結果の一般性・妥当性を一層向上・担保する必要

■ 複数時点における同一指標データの収集

■ 本調査では、過去の達成状況に関するデータを調査対象者の回想により評価・収集

■ 今後は、現在の達成状況に関するデータを複数年にまたがって収集し、経年変化を検証する必要

■ 測定指標の絞り込み

■ 本調査では、成果検証のための測定指標を網羅的に整理し、データを収集

■ 今後は、有効性や調査対象者の回答負荷等を踏まえて、より絞り込んだ指標の活用を検討する必要

■ 客観データ（既存統計）の収集・活用

■ 本調査では、学力調査結果等の客観データ（既存統計）収集・活用を試みたが、叶わなかった

■ 今後は、客観データを活用し、より妥当性・信頼性の高い分析を実施する必要

■ 同一地域における定量分析と定性分析の実施

■ 本調査では、異なる地域を対象として、定量分析と定性分析を実施

■ 今後は、同一地域で定量分析・定性分析を実施し、双方の質を高めると同時に、成果測定モデルの精緻化も図る必要

## 5 成果と今後の課題（3）～今後の課題②～

継続的な効果測定及びグッドプラクティスの収集・整理

取組の規模拡大、質の変化を踏まえた定期的な実施

■ 教育委員会によるPDCAサイクル実現における活用の促進

■ 本調査で採用した手法を教育委員会独自で行うには負担が大きい可能性

☑ 教育委員会が独自に実施できるモデル構築や実証の重要性

絞り込んだ指標による簡易分析、定性分析を併用した結果の解釈、改善策の検討等

自立的な情報共有基盤(プラットフォーム)の構築

☑ 試行錯誤する各地の状況を踏まえると、改善支援に向け、適時性ある情報提供が有効

関係者が日々の取組で感じた効果、課題、課題解決に向けた対応やその成果等について、共有、交流できる情報共有基盤(プラットフォーム)の構築

学校や地域に関わる多様な施策効果の測定や改善活動への展開

☑ 文部科学省及び他省庁で行われる多様な施策への活用

学校と地域の連携の有無や内容を効果の要因指標として活用

■ 改善方策の一つとして学校と地域の連携を位置づけ

学校と地域の連携の有効性を認識できる機会をより多く創出
# 平成20年度政府関係機関補正予算(機第2号)

(平成20年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 171 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成20年度政府関係機関補正予算(機第2号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

平成20年度政府関係機関補正

予算(機第2号)参照書

平成20年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
# 平成 20 年度政府関係機関補正予算(機第 2 号)目録

予算総則補正1

甲号收入支出予算補正 5

株式会社日本政策金融公庫 5
(添付)

# 平成 20 年度政府関係機関補正予算(機第 2 号)参照書目録

## 平成20年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

株式会社日本政策金融公庫

9

甲号收入支出予算補正予定計算書

9

国民一般向忏業務 ___ 9

中小企業者向け業務 13

信用保険等業務 17

危機対応円滑化業務 21
平成20年度政府関係機関補正予算(機第2号)
# 平 成 20 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

# 予算総則補正

第１条 株式会社日本政策金融公庫の平成２０年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

第2条 平成20年度政府関係機関予算総則第2条第1項の公庫又は株式会社の借入金等の限度額の表中

株式会社日本政策金融公庫 国民一般向け業務 借入 金

1,049,500,000千円

社債

農林水産業者向け業務 借 入 金

中小企業者向什麼務 借 入 金

社債

危機対応円滑化業務 借 入 金

株式会社日本政策金融公庫 国民一般向け業務 借入 金

社債

農林水産業者向け業務 借 入 金

中小企業者向け業務 借 入 金

社債

危機対応円滑化業務 借 入 金

社債

に改め、同条第5項中「業務をいう。」を「業務をいい、同業務に係る社債の発行の限度額は、平成20年度における最高額をいう。」に改める。
第3条 平成20年度政府関係機関予算総則第3条の公庫又は株式会社の保険契約等の限度額の表中
「株式会社日本政策金融公庫	「株式会社日本政策金融公庫法」第31条	受益権及び貸付債権等の譲渡により調達する資金の総額
中小企业者向け業務
貸付金の総額
「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2第1号、第2号及び第5号に掲げる業務として行う取引において支払うことを約する金銭の額の総額
農林水産業者向け業務
中小企业者向け業務
保証金額の総額
保険価額の総額
補てんの額の総額
保険価額の総額
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条
「株式会社日本政策金融公庫	「株式会社日本政策金融公庫法」第31条	受益権及び貸付債権等の譲渡により調達する資金の総額
中小企业者向け業務
貸付金の総額
「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2第1号、第2号及び第5号に掲げる業
務として行う取引において支払うことを約する金銭の額の総額農林水産業者向け業務中小企業者向け業務保証金額の総額保険価額の総額補てんの額の限度額指定金融機関の危機対応業務における短期社債の取得に係る補てんの額の限度額その他の特定資金の貸付等に係る補てんの額の総額保険価額の総額	6,400,000千円50,000,00067,000,00021,867,000,000720,000,000894,624,00043,000,000
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
株式会社日本政策金融公庫
国民一般向け業務
収 入	事業益金	0	△	1,089,082	△	1,089,082
雑 収 入	事業益金	0	△	1,089,082	△	1,089,082
一般会計より受入	2,222,191	0	2,222,191
運 用 収 入	14,086	0	2,208,105
収 入 補 正 額	2,222,191	△	1,089,082	14,086
支 出	事業損金	△	7,033,913	△	6,715,191
中小企業者向け業務
収 入	事業益金	12,342,887	△	366,945	11,975,942
事業益金	12,342,887	△	366,945	11,975,942
補 償 料 収 入	0	△	97,267	△	97,267
補 償 料 収 入	0	△	97,267	△	97,267
雑 収 入	2,888,078	△	754,905	2,133,173
一般会計より受入	2,883,000	0	2,883,000
運 用 収 入	5,078	0	5,078
雑 収 入	0	△	754,905	△	754,905
政府關係機関	款	項	補 註	正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
支 出	收 入 補 正 額	15,230,965	△	1,219,117	14,011,848
事 業 損 金	6,496	△	8,690,027	△	8,683,531
補 償 金	0	△	46,250	△	46,250
支 出 補 正 額	6,496	△	8,736,277	△	8,729,781
信用保險等業務
收 入	事 業 益 金	0	△	363,471	△	363,471
事 業 益 金	0	△	363,471	△	363,471
保 險 料 収 入	10,905,164	0	0	10,905,164
保 險 料 収 入	10,905,164	0	0	10,905,164
回 収 金	13,697,557	0	0	13,697,557
回 収 金	13,697,557	0	0	13,697,557
雑 収 入	1,179,771	0	0	1,179,771
運 用 収 入	1,156,905	0	1,156,905
雑 収 入	22,866	0	22,866
収 入 補 正 額	25,782,492	△	363,471	25,419,021
支 出	事 業 損 金	0	△	131,133	△	131,133
保 險 金	179,287,285	0	0	179,287,285
支 出 補 正 額	179,287,285	△	131,133	179,156,152
危機对应冊滑化業務
収 入	事 業 益 金	7,972,528	0	0	7,972,528
事 業 益 金	7,972,528	0	0	7,972,528
補 償 料 収 入	5,944,881	0	0	5,944,881
甲号 收入支出予算補正 7

政府関係機関	款	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
支出	雑収入	補償料収入	5,944,881	0	5,944,881
一般会計より受入	40,445	△	3,780	36,665
運用収入	0	△	3,716	△	3,716
雑収入	40,445	0	0	40,445
収入補正額	0	△	64	△	64
事業損金	13,957,854	△	3,780	13,954,074
補償金	9,263,529	△	3,780	9,259,749
支出補正額	12,075,000	0	0	12,075,000
21,338,529	△	3,780	21,334,749
(添 付)

平成20年度政府関係機関補正予算(機第2号)参照書
平成20年度5010株式会社日本政策金融公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
5011 国民一般向け業務
区 分	平成20年度成立予算額(千円)	補 止 予 定	改平成20年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	94,600,053	2,222,191	△	1,089,082	1,133,109	95,733,162
2 支 出	76,374,777	318,722	△	7,033,913	6,715,191	69,659,586
[收入支出予算補正予定額内訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貸付金利息	0	△	1,089,082	△	1,089,082	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
0200-00 雑収入	2,222,191	0	2,222,191
0201-00 一般会計より受入
10 株式会社日本政策金融公庫 国民一般向け業務

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 一般会計より受入	2,208,105	0	2,208,105	最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として中小・小規模企業等支援対策の推進を図るため一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上
0202-00 運 用 収 入	14,086	0	14,086	運用収入の収入見込額の増加
0202-01 運 用 収 入	14,086	0	14,086	運用収入の収入見込額の増加
事 項 別 内 訳
項 · 事 項	平成20年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成20年度予 定 額(千円)	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	75,651,277	318,722	7,033,913	6,715,191	68,936,086
事務運営に必要な経費	34,345,535	0	59,007	59,007	34,286,528	事務運営に必要な既定予算の不用額の修正減少
税 金	279,849	0	0	0	279,849
業務委託費	1,443,526	0	197,850	197,850	1,245,676	業務委託に必要な既定予算の不用額の修正減少
支払利息及び社債発行諸費	39,582,367	318,722	6,777,056	6,458,334	33,124,033	1 最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として中小・小規模企業等支援対策の推進を図るため行う普通貸付けの追加により必要となる社債の増加に伴う社債発行諸費2 支払利息に必要な既定予算の不用額の修正減少
09 予 備 費	723,500	0	0	0	723,500
收入支出予算補正予定額科目別表
科目	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00事業益金
0101-00事業益金
0101-01貸付金利息	91,582,416	0	△1,089,082	△1,089,082	90,493,334
0200-00雑収入	3,017,637	2,222,191	0	2,222,191	5,239,828
0201-00一般会计より受入
0201-01一般会计より受入	2,521,506	2,208,105	0	2,208,105	4,729,611
0204-00エネルギー対策特別会計より受入	650	0	0	0	650
0202-00運用収入
0202-01運用収入	14,910	14,086	0	14,086	28,996
0203-00雑収入	480,571	0	0	0	480,571
収入合計	94,600,053	2,222,191	△1,089,082	1,133,109	95,733,162
支出
01事業損金	75,651,277	318,722	△7,033,913	△6,715,191	68,936,086
1-02職員基本給	12,381,918	0	△59,007	△59,007	12,322,911
5-12業務委託費	1,443,526	0	△197,850	△197,850	1,245,676
9-13支払利息	39,282,720	0	△6,777,056	△6,777,056	32,505,664
9-14社債発行諸費	299,647	318,722	0	318,722	618,369
12 株式会社日本政策金融公庫 国民一般向け業務

科目	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2-07旅費外10目	22,243,466	0	0	0	22,243,466
09予備費	723,500	0	0	0	723,500
支出合計	76,374,777	318,722	△7,033,913	△6,715,191	69,659,586
5013 中小企業者向付業務
区 分	平 成 20 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 20 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	58,096,693	15,230,965	△	1,219,117	14,011,848	72,108,541
2 支 出	52,172,540	6,496	△	8,736,277	△	8,729,781	43,442,759
[收入支出予算補正予定額内訳]
収 入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金	12,342,887	△	366,945	11,975,942
0101-00 事 業 益 金	12,342,887	△	0	12,342,887	金利の変動等による利息の収入見込額の増加
0101-01 貨 付 金 利 息	12,342,887	△	186,830	△	186,830	信託受益権利息の収入見込額の修正減少
0101-03 信託受益権利息	0	△	180,115	△	180,115	有価証券利息の収入見込額の修正減少
0101-04 有価証券利息	0	△	180,115	△	180,115	有価証券利息の収入見込額の修正減少
0200-00 補 償 料 収 入	0	△	97,267	△	97,267	補償料の収入見込額の修正減少
0201-00 補 償 料 収 入	0	△	97,267	△	97,267
0201-01 補 償 料 収 入	0	△	97,267	△	97,267
0600-00 雑 収 入	2,888,078	△	754,905	2,133,173
0601-00 一般会计より受入
14 株式会社日本政策金融公庫 中小企業者向け業務

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0601-01 一般会計より受入	2,883,000	0	2,883,000	最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として中小・小規模企業等支援対策の推進を図るため一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上
0603-00 運 用 収 入	5,078	0	5,078	運用収入の収入見込額の増加
0603-01 運 用 収 入	0	△	754,905	証券化支援雑収入等の収入見込額の修正減少
0604-00 雑 収 入	0	△	754,905	証券化支援雑収入等の収入見込額の修正減少
支 出
事 項 別 内 訳
項 事 項	平成20年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成20年度予 定 額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	51,783,165	6,496	△	8,683,531	43,099,634	事務運営に必要な既定予算の不用額の修正減少
事務運営に必要な経費	12,749,689	0	△	11,113	12,738,576
税 金	110,931	0	0	0	110,931
業務委託費	1,027,191	0	△	527,264	499,927	業務委託に必要な既定予算の不用額の修正減少
支払利息及び社債発行諸費	37,895,354	6,496	△	8,151,650	29,750,200	1 最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として中小・小規模企業等支援対策の推進を図るため行う貸付けの追加により必要となる社債の増加に伴う社債発行諸費
2 支払利息に必要な既定予算の不用額の修正減少
02 補 償 金	69,375	0	△	46,250	23,125	補償に必要な既定予算の不用額の修正減少
補 償 金
09 予 備 費	320,000	0	0	0	320,000
收入支出予算補正予定額科目別表
科目	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00事業益金
0101-00事業益金	44,545,424	12,342,887	△	366,945	11,975,942	56,521,366
0101-01貸付金利息	42,289,266	12,342,887	0	12,342,887	54,632,153
0101-03信託受益權利息	302,099	0	△	186,830	186,830	115,269
0101-04有価証券利息	231,134	0	△	180,115	180,115	51,019
0101-02買取債權利息外1目	1,722,925	0	0	0	0	1,722,925
0200-00補償料収入
0201-00補償料収入
0201-01補償料収入	131,514	0	△	97,267	97,267	34,247
0600-00雑収入	13,419,755	2,888,078	△	754,905	2,133,173	15,552,928
0601-00一般会计より受入
0601-01一般会计より受入	9,420,904	2,883,000	0	2,883,000	12,303,904
0606-00エネルギー対策特別会計より受入	15,449	0	0	0	15,449
0603-00運用収入
0603-01運用収入	202,860	5,078	0	5,078	207,938
0604-00雑収入	3,780,542	0	△	754,905	3,025,637
0604-02労働保険料被保険者負担金	40,782	0	0	0	40,782
16 株式会社日本政策金融公庫 中小企業者向け業務

科目	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0604-01 雑 収 入	3,739,760	0	△ 754,905	△ 754,905	2,984,855
収 入 合 计	58,096,693	15,230,965	△ 1,219,117	14,011,848	72,108,541
支 出
01 事 業 損 金	51,783,165	6,496	△ 8,690,027	△ 8,683,531	43,099,634
1-01 役 員 給	62,215	0	△ 8,974	△ 8,974	53,241
3-08 業 務 諸 費	3,508,512	0	△ 2,139	△ 2,139	3,506,373
5-12 業 務 委 託 費	1,027,191	0	△ 527,264	△ 527,264	499,927
9-13 支 払 利 息	35,399,387	0	△ 8,151,650	△ 8,151,650	27,247,737
9-14 社 債 発 行 諸 費	2,495,967	6,496	0	6,496	2,502,463
2-07 旅 費 外 9 目	9,289,893	0	0	0	9,289,893
02 補 償 金
9-01 補 償 金	69,375	0	△ 46,250	△ 46,250	23,125
09 予 備 費	320,000	0	0	0	320,000
支 出 合 计	52,172,540	6,496	△ 8,736,277	△ 8,729,781	43,442,759
5014 信用保 険 等 業 務
区分	平 成 20 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平 成 20 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収入	172,688,719	25,782,492	△	363,471	25,419,021	198,107,740
2 支	283,558,456	179,287,285	△	131,133	179,156,152	462,714,608
[收入支出予算補正予定額内訳]
収入
款·項·目
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 保 険 料 収 入0201-00 保 険 料 収 入0201-01 保 険 料 収 入0300-00 回 収 金0301-00 回 収 金0301-01 回 収 金0500-00 雑 収 入	0	△	363,471	△	363,471	貨付金利息の収入見込額の修正減少
18 株式会社日本政策金融公庫 信用保険等業務

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0503-00 運 用 収 入0503-01 運 用 収 入0504-00 雑 収 入0504-01 雑 収 入	1,156,90522,866	00	1,156,90522,866	運用収入の収入見込額の增加返還保険金等の収入見込額の增加
支 出事 項 別 内 訳
項 · 事 項	平 成 20 年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成20年度予 定 額(千円)	說	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費	6,209,2696,051,3655,804152,100	0△0△00	131,133131,1330	131,133131,1330	6,078,1365,920,2325,804152,100	事務運営に必要な既定予算の不用額の修正減少
02 保 険 金保 険 金	277,219,187	179,287,285	0	179,287,285	456,506,472	最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として中小・小規模企業等支援対策の推進を図るため行う保険の増加等に伴う保険金
09 予 備 費	130,000	0	0	0	130,000
收入支出予算補正予定額科目別表
科目	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貸付金利息	620,029	0	△ 363,471	△ 363,471	256,558
0200-00 保険料収入
0201-00 保険料収入
0201-01 保険料収入	86,787,504	10,905,164	0	10,905,164	97,692,668
0300-00 回収金
0301-00 回収金
0301-01 回収金	84,396,566	13,697,557	0	13,697,557	98,094,123
0500-00 雑収收入	884,620	1,179,771	0	1,179,771	2,064,391
0503-00 運用収入
0503-01 運用収入	839,590	1,156,905	0	1,156,905	1,996,495
0504-00 雑収收入	45,030	22,866	0	22,866	67,896
0504-02 労働保険料被保険者負担金	9,161	0	0	0	9,161
0504-01 雑収收入	35,869	22,866	0	22,866	58,735
収入合計	172,688,719	25,782,492	△ 363,471	25,419,021	198,107,740
支出
20 株式会社日本政策金融公庫 信用保険等業務

科目	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事業損金	6,209,269	0	131,133	131,133	6,078,136
1-02職員基本給	972,050	0	111,620	111,620	860,430
5-06諸支出金	276,528	0	19,513	19,513	257,015
2-07旅費外10目	4,960,691	0	0	0	4,960,691
02保険金
9-01保険金	277,219,187	179,287,285	0	179,287,285	456,506,472
09予備費	130,000	0	0	0	130,000
支出合計	283,558,456	179,287,285	131,133	179,156,152	462,714,608
5016 危機対応円滑化業務
区分	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 収入	2,739,917	13,957,854	△	3,780	13,954,074	16,693,991
2 支出	3,087,456	21,338,529	△	3,780	21,334,749	24,422,205
(収入支出予算補正予定額内訳)(成立予算額は、組替え掲記したので、第169回国会において成立した予算額とは符合しない。)
収入
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 補償料収入0201-00 補償料収入0201-01 補償料収入0300-00 雑収入0301-00 一般会計より受入0301-01 一般会計より受入	追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
22 株式会社日本政策金融公庫 危機対応円滑化業務

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0302-00 運 用 収 入0302-01 運 用 収 入0303-00 雑 収 入0303-02 労働保険料被保険者負担金	40,4450	0△	40,445△	40,44564	運用収入の収入見込額の増加労働保険料被保険者負担金の収入見込額の修正減少
支 出
事 項 別 内 訳
項 事 項	平成20年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成20年度予 定 額(千円)	説
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	明
01 事 業 損 金事務運営に必要な経費税 金業務委託費支払利息及び社債発行諸費	741,699106,2649162,957631,562	9,263,529009,263,529	△3,7803,78000
項 事 項	平 成 20 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成20年度予 定 額 (千円)	說	明
追 加 額(千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額(千円)
03 利 子 補 給 金	448	0	0	0	448
09 予 備 費	8,477	0	0	0	8,477
收入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平 成 20 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成20年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
收 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	631,562	7,972,528	0	7,972,528	8,604,090
0200-00 補 償 料 收 入
0201-00 補 償 料 收 入
0201-01 補 償 料 收 入	1,746,939	5,944,881	0	5,944,881	7,691,820
0300-00 雑 收 入	361,416	40,445	△	3,780	36,665	398,081
0301-00 一般会计より受入
0301-01 一般会计より受入	358,760	0	△	3,716	3,716	355,044
0302-00 運 用 收 入
0302-01 運 用 收 入	1,938	40,445	0	40,445	42,383
0303-00 雑 收 入	718	0	△	64	64	654
0303-02 労働保険料被保険者負担金	302	0	△	64	64	238
24 株式会社日本政策金融公庫 危機対応円滑化業務

科目	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0303-01 雑 収 入	416	0	0	0	416
収 入 合 计	2,739,917	13,957,854	△ 3,780	13,954,074	16,693,991
支 出
01 事 業 損 金	741,699	9,263,529	△ 3,780	9,259,749	10,001,448
1-01 役 員 給	270	0	△ 186	△ 186	84
1-02 職 員 基 本 給	29,917	0	△ 2,401	△ 2,401	27,516
1-03 職 員 諸 手 当	15,977	0	△ 507	△ 507	15,470
5-05 諸 支 出 金	8,479	0	△ 686	△ 686	7,793
9-12 支 払 利 息	631,562	7,664,295	0	7,664,295	8,295,857
9-14 社 債 発 行 諸 費	0	1,599,234	0	1,599,234	1,599,234
2-06 旅 費 外 7 目	55,494	0	0	0	55,494
02 補 償 金
9-01 補 償 金	2,336,832	12,075,000	0	12,075,000	14,411,832
03 利 子 補 給 金	448	0	0	0	448
09 予 備 費	8,477	0	0	0	8,477
支 出 合 計	3,087,456	21,338,529	△ 3,780	21,334,749	24,422,205
# 株式会社日本政策金融公庫

## 国民一般向忖業務

## 平 成 20 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 20 年度における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 2,668,100,000 千円、うち普通貸付として 2,441,000,000 千円、生活衛生資金貸付として 78,000,000 千円、恩給担保貸付として 16,000,000 千円、教育資金貸付として 133,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 52,184,000 千円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金 11,400,000 千円、財政融資資金からの借入金 1,780,700,000 千円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金 1,800,000 千円、社債の発行による収入 235,000,000 千円、貸付回収金等 587,016,000 千円、計 2,668,100,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成20年度において独立行政法人福祉医療機構から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 20 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	2,668,100,000	承 继 現 金 預 付 金 受 入	35,408,941
普 通 貸 付	2,441,000,000	一 般 会 計 出 資 金	52,184,000
生 活 衛 生 資 金 貸 付	78,000,000	産 業 投 資 出 資 金	11,400,000
恩 給 担 保 貸 付	16,000,000	借 入	金	1,782,500,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	100,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	1,780,700,000
教 育 資 金 貸 付	133,000,000	産 業 投 資 借 入 金	1,800,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	1,025,900,000	社 債	235,000,000
26 株式会社日本政策金融公庫

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分
社 債 償 還 金	160,000,000	貸 付 回 収 金	1,751,267,000
固 定 資 庠 取 得 費	5,646,087	普 通 貸 付 回 収 金	1,561,500,000
事 業 損 金	68,936,086	生 活 衛 生 資 金 貸 付 回 収 金	64,567,000
そ の 他 支 出	650,854	恩 絵 担 保 貸 付 回 収 金	14,000,000
予 備 費	723,500	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	111,200,000
期 末 現 金 預 付 金	33,536,576	事 業 益 金	90,493,334
一 般 会 計 占 収 受 入	4,729,611
工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 占 収 受 入	650
受 託 手 数 料	54,071
雑 収 入	455,496
合 計	3,963,493,103	合 計	3,963,493,103
(備考) 1 上記の資金計画には、国民生活金融公庫から平成20年10月1日に承継した権利及び義務に係る資金の支出及び収入の予定額が含まれている。2 上記の資金計画には、独立行政法人福祉医療機構から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。3 普通貸付には、小規模事業者経営改善資金貸付(貸付予定額191,000,000千円)が含まれている。4 生活衛生資金貸付には、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(貸付予定額7,000,000千円)が含まれている。
平成20年度株式会社日本政策金融公庫補正

国民一般向忏業務勘定

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 20 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 20 年 度 予 定 額(円)
經 常 収 益	96,449,429,665	(借 用 金 利 息)	(27,340,769,913)
資 金 運 用 収 益	91,424,072,550	(社 債 利 息)	(7,656,458,047)
(貨 出 金 利 息)	(91,394,869,550)	(そ の 他 の 支 払 利 息)	(5,000)
(買 現 先 利 息)	(12,936,000)	役 務 取 引 等 費 用	1,166,105,817
(預 け 金 利 息)	(16,060,000)	(そ の 他 の 役 務 費 用)	(1,166,105,817)
(そ の 他 の 受 入 利 息)	(207,000)	そ の 他 業 務 費 用	588,923,000
役 務 取 引 等 収 益	51,496,115	(社 債 発 行 費 償 却)	(588,923,000)
(そ の 他 の 役 務 収 益)	(51,496,115)	営 業 務 費 用	37,528,101,010
政府補給金収入	4,730,261,000	そ の 他 經 常 費 用	22,681,188,091
(一 般 会 計 よ り 受 入)	(4,729,611,000)	(貨 倒 引 当 金 繰 入 額)	(21,800,000,000)
(特 別 会 計 よ り 受 入)	(650,000)	(そ の 他 の 經 常 費 用)	(881,188,091)
そ の 他 經 常 収 益	243,600,000	経 常 損 失	597,003,213
(そ の 他 の 經 常 収 益)	(243,600,000)	特 別 利 益	106,310,000
経 常 費 用	97,046,432,878	償 却 債 権 取 立 益	34,269,000
資 金 調 達 費 用	35,082,114,960	そ の 他 の 特 別 利 益	72,041,000
(コー ル マ ネ 一 利 息)	(84,882,000)	当 期 純 損 失	490,693,213
(注) 平成20年度予定額には、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第15条第1項の規定により国民生活金融公庫から平成20年10月1日に承継した権利及び義務に係る費用及び収益の予定額が含まれている。
なお、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の財務諸表の作成に必要な資産及び負債については、同法附則第19条の規定により公庫の設立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とされているが、現在、評価が確定していないことから、平成20年度予定額は、相当に異動することがある。