Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
14 經濟産業省	65 漁業担い手確保・育成対策事業に必要な経費	水産 庁	125 水産業振興費
65061-2405-16 水産業振興事業費補助金	199,416	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、漁業担い手確保・育成対策事業に要する経費の一部を民間団体に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
農林水産省所管計	19,371,429
60 中小企業海外販路開拓支援事業に必要な経費	経済産業本省	032 地域経済活性化対策費
60062-2405-16 地域企業立地促進等事業費補助金	199,940	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「投資」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地域中小企業海外販路開拓支援事業に要する経費として民間団体等に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
95 低炭素型雇用創出産業立地推進事業に必要な経費	経済産業本省	032 地域経済活性化対策費
95062-2405-16 低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金	110,000,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「投資」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、低炭素型雇用創出産業立地推進事業の基金の造成に要する経費として民間団体等に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
95 エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業に必要な経費	経済産業本省	034 温暖化対策費95062-2405-16 環境対応住宅普及促進対策費補助金	47,066,600	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「消費」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業の基金の造成に要する経費として民間団体等に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
95 エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業に必要な経費	経済産業本省	034 温暖化対策費95062-2405-16 グリーン家電普及促進対策費補助金	27,563,992	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「消費」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業の基金の造成に要する経費として民間団体等に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
60 中小企業海外販路開拓支援事業に必要な経費	中小企業庁	073 中小企業事業環境整備費60062-2125-14 事業環境向上等委託費60062-2405-16 中小企業海外展開等支援事業費補助金	799,572389,970409,602	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「投資」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、中小企業海外販路開拓支援事業に要する経費として民間団体等に委託する経費及び独立行政法人日本貿易振興機構の行う同事業に要する経費の一部を補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
60 新卒者就職応援プロジェクト事業に必要な経費	中小企業庁	074 経営革新・創業促進費60062-2405-16 中小企業経営支援等対策費補助金	9,814,046	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、新卒者就職応援プロジェクト事業の基金の造成に要する経費として全国中小企業団体中央会に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
60 中小企業採用力強化事業に必要な経費	中小企業庁	074 経営革新・創業促進費60062-2405-16 中小企業経営支援等対策費補助金	1,271,274	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、中小企業採用力強化事業の基金の造成に要する経費として日本商工会議所に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
60 中小企業人材育成実践型研修事業に必要な経費	中小企業庁	074 経営革新・創業促進費60062-2405-16 中小企業経営支援等対策費補助金	889,968	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、中小企業人材育成実践型研修事業の基金の造成に要する経費として全国中小企業団体中央会に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
15 国土交通省	60 戦略的基盤技術高度化支援事業に必要な経費	中小企業庁	074 経営革新・創業促進費60062-2125-14 中小企業経営支援等対策委託費60062-2405-16 中小企業経営支援等対策費補助金	9,996,7629,499,240497,522	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「投資」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、戦略的基盤技術高度化支援事業に要する経費として民間団体等に委託し、又はその一部を補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
経済産業省所管計	207,602,154
95 基幹的広域防災拠点施設整備に必要な経費	国土交通本省	002 国土交通本省施設費95016-1204-15 施設整備費	221,695	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、堺泉北港基幹的広域防災拠点施設の整備に要する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
95 優良住宅取得支援事業に必要な経費	国土交通本省	005 住宅市場整備推進費95016-2405-16 住宅金融冊化緊急対策費補助金	223,500,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「消費」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、独立行政法人住宅金融支援機構の行う優良住宅取得支援事業に要する経費として同機構に対する補助を行う経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
46 農地の湛水被害等の防止対策に必要な経費	国土交通本省	012 水資源開発事業費
46052-1925-00 農業生産基盤整備・保全事業費補助
083 離島振興事業費
46052-1825-00 農業生産基盤整備・保全事業費補助
086 北海道開発事業費
46052-1204-00 かんがい排水事業費
46052-1204-00 農用地再編整備事業費
46052-1204-00 総合農地防災事業費
46052-1825-00 地すべり対策事業費補助
46052-1825-00 かんがい排水事業費補助	8,444,000
1,500,000
282,000
6,662,000
4,000,000
1,000,000
1,540,000
100,000
22,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する農業生産基盤整備・保全事業に要する経費、地方公共団体が施行する農業生産基盤整備・保全事業に要する事業費の一部を補助する経費及び独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備・保全事業の負担に係る部分に関する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成22年9月24日
閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
95 エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業に必要な経費	国土交通本省	018 地球温暖化防止等対策費95016-2405-16 環境対応住宅普及促進対策費補助金	47,066,600	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「消費」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業の基金の造成に要する経費として民間団体等に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
45 下水道の防災・震災対策に必要な経費	国土交通本省	024 下水道防災事業費45052-1825-00 下水道防災事業費補助086 北海道開発事業費45052-1825-00 下水道防災事業費補助	1,115,0001,048,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する下水道防災事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
41 急傾斜地の防災・震災対策に必要な経費	国土交通本省	027 急傾斜地崩壊対策等事業費41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	683,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
41 防災・震災対策に係る河川事業及び砂防事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	国土交通本省	029 治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	11,116,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する治水事業に要する経費の財源及び地方公共団体が施行する治水事業に要する事業費の一部を補助するための財源として社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れる経費を支出するため
41051-1306-00 治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	9,749,000
030 北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	1,355,000
41051-1306-00 治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	12,000
031 離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	12,000
41051-1306-00 治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ繰入
所 管	事 项	组 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使 用 決 定
43 防災・震災対策に係る港湾事業の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	国土交通本省	041 港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	2,779,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する港湾事業に要する経費の財源及び地方公共団体が施行する港湾事業に要する事業費の一部を補助するため財源として社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰り入れる経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
43052-1306-00 港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	1,499,000
042 北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	1,280,000
43052-1306-00 港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	51,442,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する道路整備事業に要する経費の財源及び地方公共団体が施行する道路整備事業に要する事業費の一部を補助するため財源として社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れる経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
42 防災・震災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	国土交通本省	127 道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	45,901,000
42052-1306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	5,211,000
128 北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	5,211,000
42052-1306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
44 防災・震災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	国土交通本省	129 離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	330,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する道路環境整備事業に要する事業費の一部を補助するための財源として社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れる経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
06 海運業における若年船員の雇用支援事業に必要な経費	国土交通本省	071 海事産業市場整備等推進費06085-2405-16 船員雇用促進対策事業費補助金	9,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、海運業における若年船員の雇用支援事業に要する経費として民間団体に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
41 山地災害等の防止対策に必要な経費	国土交通本省	083 離島振興事業費41051-1825-00 治山事業費補助086 北海道開発事業費41051-1825-00 治山事業費補助	110,00010,000100,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する治山事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
41 山地災害等の防止対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	国土交通本省	114 北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入41051-1926-00 国有林野事業特別会計へ繰入	203,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する治山事業に要する経費の財源として国有林野事業特別会計へ繰り入れる経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
95 観光業における訪日外国人に対応した人材育成事業に必要な経費	観 光 庁	222 観 光 振 興 費95016-2123-09 観光振興調査費	40,061	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、観光業における訪日外国人に対応した人材育成事業に要する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
16 環境省	95 地震・津波等の観測・監視基盤施設整備に必要な経費	気 象 庁	232 気象官署施設費95191-1202-08 施設施工旅費95191-1204-15 施設整備費	929,2255,807923,418	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地震・津波等の観測・監視基盤施設の整備に要する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
95 海上防災体制の強化に必要な経費	海上保安庁	254 船舶建造費95014-1204-15 船舶建造費	643,692	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、巡視艇の建造に要する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
国土交通省所管計	349,587,273
95 工コポイントの活用によるグリーン家電の普及事業に必要な経費	環境本省	014 環境・経済・社会の統合的向上費95051-2405-16 グリーン家電普及促進対策費補助金	27,563,992	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「消費」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業の基金の造成に要する経費として民間団体等に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
95 エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業に必要な経費	環境本省	014 環境・経済・社会の統合的向上費95051-2405-16 環境対応住宅普及促進対策費補助金	47,066,600	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「消費」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業の基金の造成に要する経費として民間団体等に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
環境省所管計	74,630,592
## 6 防衛関係費

この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務、条約に基づく外国軍隊の駐留及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」(昭29条6)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務に要した経費である。

平成22年度における防衛関係費の予算現額は	4,911,900,338千円
うち沖縄に関する特別行動委員会(以下「SACO」という。)関係経費
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	26,891,014千円
であって、その内訳は
歳出予算額	4,799,591,828千円
うちSACO関係経費	16,853,852千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	90,883,261千円
当初予算額	4,790,293,248千円
うちSACO関係経費	16,853,852千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	90,883,261千円
予算補正追加額	10,460,758千円
うちSACO関係経費	-千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	-千円
予算補正修正減少額	1,162,178千円
うちSACO関係経費	-千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	-千円
前年度繰越額	95,392,493千円
うちSACO関係経費	9,876,364千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	2,521,997千円
予備費使用額	16,916,017千円
うちSACO関係経費	-千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	-千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	4,669,636,730千円
うちSACO関係経費	20,098,254千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	65,789,273千円
翌年度繰越額は	123,780,501千円
うちSACO関係経費	5,804,996千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	24,390,438千円
不用額は	118,483,106千円
うちSACO関係経費	987,763千円

(157)
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) 3,381,247 千円である。

(注) 「防衛関係費の予算現額のうちSACO関係経費26,891,014千円」は、防衛関係費内において、それ以外の経費からSACO関係経費への流用額160,798千円を含んだ額である。

また、「防衛関係費の予算現額のうち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) 93,560,959 千円」は、防衛関係費内において、それ以外の経費から米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)への流用額155,701 千円を含んだ額である。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
防衛本省	4,781,073,874	4,893,382,384	4,651,843,395	123,739,432	117,799,556	95
地方防衛局	18,517,954	18,517,954	17,793,334	41,068	683,550	96
計	4,799,591,828	4,911,900,338	4,669,636,730	123,780,501	118,483,106	95
うちSACO関係経費	16,853,852	26,891,014	20,098,254	5,804,996	987,763	74
うち米軍再編関係経費（地元負担軽減に資する措置）	90,883,261	93,560,959	65,789,273	24,390,438	3,381,247	70

(注) 防衛本省には、農林水産省及び国土交通省への移替分を含む。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を示せば、次のとおりである。

事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
防衛本省	4,273,509,639	4,516,651,530	4,784,459,256	4,793,015,474	4,651,843,395
地方防衛局	-	10,730,547	18,799,154	18,276,361	17,793,334
防衛施設庁	543,648,597	229,863,887	-	-	-
安全保障会議	320,893	319,049	-	-	-
計	4,817,479,131	4,757,565,015	4,803,258,410	4,811,291,836	4,669,636,730
うちSACO関係経費	28,747,987	16,831,139	17,356,215	9,983,462	20,098,254
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	891,308	14,082,115	35,085,529	57,800,618	65,789,273

（注）平成18年度の防衛施設庁及び平成19年度以降の防衛本省には、農林水産省及び国土交通省への移替分を含む。

## 1 防衛本省等

(1) 概說

この経費は、「防衛省設置法」(昭29法164)及び「自衛隊法」(昭29法165)に基づいて、防衛本省の維持運営及び陸・海・空三自衛隊の航空機購入、艦船建造、施設整備等に要した経費である。

平成22年度における防衛本省等の予算現額は4,893,382,384千円

うち SACO関係経費 26,891,014 千円

うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) 93,560,959 千円であって、その内訳は

歲出予算額 4,781,073,874 千円

うち SACO関係経費 16,853,852 千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) 90,883,261 千円

(当初予算額 4,771,753,711 千円)

うち SACO関係経費 16,853,852 千円

うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) 90,883,261 千円

予算補正追加額 10,460,758 千円

うち SACO関係経費 — 千円

うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) — 千円

予算補正修正減少額 1,140,595 千円

うち SACO関係経費

一千円

うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) — 千円

前年度繰越額 95,392,493 千円

うち SACO関係経費 9,876,364 千円

うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) 2,521,997 千円

予備費使用額 16,916,017 千円

うちSACO関係経費 —千円

うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) — 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため行う「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(昭49法101)に基づく住宅の防音工事の助成に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、武器車両等の購入に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものであり、予備費使用額は、国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため自衛隊の部隊が実施するハイチ地震の被災者の支援の分野における国際平和協力業務、海上における公共の安全と秩序の維持を図るため自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動及び東日本大震災による被災地域において自衛隊の部隊が実施する救援活動等に必要な経費に使用したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

4,651,843,395 千円

うち SACO関係経費 20,098,254 千円

うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) 65,789,273 千円

翌年度線越額は 123,739,432 千円

うち SACO関係経費 5,804,996 千円

うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) 24,390,438 千円

不用額は 117,799,556 千円

うち SACO関係経費 987,763 千円

うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) 3,381,247 千円

であって、翌年度繰越額は、施設整備費において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、武器車両等整備費において事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、諸器材購入費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。
(注) 「防衛本省等の予算現額のうち SACO関係経費 26,891,014 千円」は、防衛本省内において、それ以外の経費から SACO関係経費への流用額 160,798 千円を含んだ額である。

また、「防衛本省等の予算現額のうち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)93,560,959千円」は、防衛本省内において、それ以外の経費から米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)への流用額155,701千円を含んだ額である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額 に対する支出 済賬出額の割 合 (%)
防衛本省共通費	942,278,966	954,379,822	927,752,936	6,108,408	20,518,477	97
人件費	570,409,503	570,252,925	562,884,792	-	7,368,132	98
旅費・庁費	19,959,696	20,244,019	18,053,153	67,699	2,123,165	89
営 舍費	63,669,665	64,089,522	61,505,142	497,668	2,086,712	95
被 服費	8,573,688	8,845,786	8,769,414	61,093	15,277	99
糧食費	32,117,943	35,279,924	33,451,733	31,354	1,796,836	94
油購入費	84,061,054	92,911,281	84,395,768	4,711,800	3,803,711	90
その他	163,487,417	162,756,365	158,692,931	738,792	3,324,641	97
自衛官給与費	1,359,450,709	1,360,965,615	1,339,634,915	-	21,330,699	98
武器車両等整備費	840,865,109	858,028,334	813,065,135	7,597,596	37,365,602	94
航空機整備費	469,020,690	471,024,951	463,119,010	108,921	7,797,020	98
艦船整備費	231,690,118	232,427,249	231,845,053	-	582,195	99
艦船整備費	92,338,109	93,075,240	92,698,754	-	376,485	99
平成18年度甲Ⅲ型 警備艦建造費	25,344,626	25,344,626	25,226,851	-	117,774	99
平成18年度潜水艦 建造費	16,020,727	16,020,727	15,932,791	-	87,935	99
平成19年度甲型警 備艦建造費	36,630,945	36,630,945	36,630,945	-	-	100
平成19年度潜水艦 建造費	13,836,999	13,836,999	13,836,999	-	-	100
平成20年度甲型警 備艦建造費	18,611,375	18,611,375	18,611,375	-	-	100
平成20年度潜水艦 建造費	24,644,718	24,644,718	24,644,718	-	-	100
平成21年度甲型警 備艦建造費	3,859,752	3,859,752	3,859,752	-	-	100
平成22年度甲Ⅲ型 警備艦建造費	336,706	336,706	336,706	-	-	100
平成22年度潜水艦 建造費	66,161	66,161	66,161	-	-	100
施設整備費	127,289,567	149,158,662	108,050,547	31,856,830	9,251,284	72
人材確保育成費	92,616,549	92,687,348	89,957,250	497,405	2,232,691	97
研究開発費	158,723,433	159,415,115	136,410,619	21,043,347	1,961,148	85
防衛施設安定運用関 連諸費	284,062,248	322,571,925	270,000,409	44,873,919	7,697,596	83
農林水産省(本省)	392,832	468,832	408,730	60,000	101	87
国土交通省(本省)	96,603	244,557	189,403	55,038	114	77
防衛省(本省)	283,572,813	321,858,536	269,402,275	44,758,880	7,697,380	83
うちSACO関 係経費	2,744,350	3,450,015	2,782,790	549,288	117,937	80
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	29,087,262	29,731,810	7,964,337	20,320,814	1,446,657	26
在日米軍等駐留関連諸費	271,588,345	289,235,220	268,519,377	11,653,003	9,062,839	92
うちSACO関係経費	14,109,502	23,440,998	17,315,463	5,255,708	869,826	73
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	61,795,999	63,829,148	57,824,935	4,069,623	1,934,589	90
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	3,488,140	3,488,140	3,488,140	-	-	100
計	4,781,073,874	4,893,382,384	4,651,843,395	123,739,432	117,799,556	95
うちSACO関係経費	16,853,852	26,891,014	20,098,254	5,804,996	987,763	74
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	90,883,261	93,560,959	65,789,273	24,390,438	3,381,247	70

なお、国庫債務負担行為及び継続費の本年度における執行状況を示せば、次のとおりである。

（イ） 国庫債務負担行為

(单位 千円)

事項	既往年度からの繰越債務額(a)	22年度	翌年度以降への繰越債務額(a)+(b)-(c)
限度額	債務負担額(b)	債務消減額(c)
航空機購入	368,596,734	70,932,225	70,398,085	174,199,766	264,795,053
弾薬購入	180,442,972	131,159,039	130,518,664	126,071,127	184,890,508
艦船建造	61,995,154	994,822	721,975	12,200,386	50,516,743
武器購入	328,552,051	175,428,475	173,096,130	137,623,482	364,024,699
通信機器購入	156,362,362	82,787,173	80,497,089	90,964,108	145,895,344
諸器材購入	99,767,289	63,439,525	60,814,873	75,855,558	84,726,604
裝備品等整備	9,619,305	-	-	8,012,642	1,606,663
研究開発	209,602,911	100,478,125	95,568,859	111,728,519	193,443,250
施設整備	137,357,969	77,186,650	71,717,952	83,596,517	125,479,405
車両購入	15,999,169	14,416,945	14,398,601	15,237,678	15,160,092
公務員宿舍建設及び改修	14,539,398	9,312,870	7,527,074	11,395,315	10,671,157
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	1,666,753	-	-	555,172	1,111,581
民間資金等活用防衛施設整備等事業	1,727,622	-	-	433,332	1,294,289
電子計算機等借入れ	1,476,023	-	-	1,476,023	-
就職援護業務民間開放事業	162,015	166,101	162,015	162,015	162,015
事務機器等借入れ	21,419,518	13,389,222	12,432,049	10,850,717	23,000,849
教育訓練用器材購入等	36,635,388	34,357,906	33,183,168	27,760,719	42,057,836
提供施設整備	38,404,491	64,112,929	54,670,406	30,721,803	62,353,093
うちSACO関係経費	1,261,966	2,491,071	1,454,702	1,054,251	1,662,417
事項	既往年度からの繰越債務額(a)	22年度	翌年度以降への繰越債務額(a)+(b)-(c)
限度額	債務負担額(b)	債務消滅額(c)
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	5,678,002	27,252,578	25,996,477	2,785,709	28,888,770
障害防止対策施設整備	2,116,045	2,863,293	1,395,385	1,798,083	1,713,347
障害防止対策事業費補助	7,429,370	7,078,185	6,933,196	7,513,415	6,849,150
農林水産省(本省)	93,832	106,291	106,291	114,077	86,046
国土交通省(本省)	56,351	78,140	78,140	49,356	85,134
防衛省(本省)	7,279,187	6,893,754	6,748,765	7,349,982	6,677,970
教育施設等騒音防止対策事業費補助	9,077,457	10,056,104	9,316,006	10,992,883	7,400,580
施設周辺整備助成補助	8,970,342	10,437,952	9,293,650	10,593,250	7,670,742
道路改修等事業費補助	3,912,711	6,104,523	5,258,667	4,432,470	4,738,907
提供施設移設整備	25,576,520	8,790,795	8,203,279	20,674,170	13,105,628
うちSACO関係経費	19,413,546	3,803,299	3,439,250	14,728,555	8,124,242
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	5,383,768	4,878,496	4,678,191	5,200,640	4,861,319
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	220,225	-	-	-	220,225
武器車両等整備	344,669,413	318,009,924	305,104,175	270,727,020	379,046,568
航空機整備	463,174,797	297,881,575	288,835,492	269,248,901	482,761,389
艦船整備	60,913,325	60,446,193	60,446,191	55,780,537	65,578,979
補給システム開発計	-	517,941	294,000	-	294,000
うちSACO関係経費	2,610,387,342	1,560,348,492	1,500,786,986	1,570,605,620	2,540,568,709
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	20,675,513	6,294,370	4,893,953	15,782,807	9,786,659
11,061,770	32,131,074	30,674,668	7,986,349	33,750,089

## (口) 継 続 費

項	総額(a)	前年度までの債務負担済総額(b)	既往年度からの繰越債務額(c)	22年度債務負担額(d)	債務消減額(e)	翌年度以降への繰越債務額(c)+(d)-(e)	翌年度以降債務負担のできる限度額(a)-(b)-(d)
平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	97,502,304	95,612,039	23,454,361	1,772,489	25,226,851	-	-
平成18年度潜水艦建造費	56,301,417	55,890,339	15,609,649	323,142	15,932,791	-	-
平成19年度甲型警備艦建造費	74,582,482	73,681,503	54,176,082	229,576	36,630,945	17,774,713	671,402
平成19年度潜水艦建造費	53,375,495	51,382,684	27,025,729	1,203,766	13,836,999	14,392,496	789,044
平成20年度甲型警備艦建造費	86,548,335	85,027,726	82,457,328	114,616	18,611,375	63,960,569	1,405,992
平成20年度潜水艦建造費	54,977,183	53,515,774	49,983,649	471,701	24,644,718	24,867,229	1,933,110
平成21年度甲型警備艦建造費	145,135,509	126,635,574	126,406,618	6,123,392	3,859,752	128,670,259	12,376,541
平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	120,763,684	-	-	110,446,816	336,706	110,110,110	10,316,867
項	総	額	前年度までの債務負担済総額(b)	既往年度からの繰越債務額(c)	22年度債務負担額(d)	22年度債務消減額(e)	翌年度以降への繰越債務額(c)+(d)-(e)	翌年度以降債務負担のできる限度額(a)-(b)-(d)
平成22年度潜水艦建造費	53,360,852	-	-	49,398,343	66,161	49,332,182	3,962,508
計	742,547,261	541,745,641	379,113,418	169,140,442	139,146,299	409,107,562	31,455,466

(注) 平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費及び平成18年度潜水艦建造費は、22年度において事業完了。

## (2) 実績

## （イ）機関別歳出決算額

本年度における支出済歳出額等を機関別に示せば、次のとおりである。

区	分	蒇出予算額	蒇出予算現額	支出済蒇出額	翌年度線越額	不 用 額
陸上自衛隊	1,747,493,806	1,775,291,283	1,742,654,256	7,912,929	24,724,097
海上自衛隊	1,052,244,227	1,068,111,472	1,039,433,531	13,386,125	15,291,815
航空自衛隊	1,087,575,853	1,094,605,117	1,022,370,404	19,586,790	52,647,922
小計	3,887,313,886	3,938,007,873	3,804,458,192	40,885,845	92,663,835
官房各局	593,416,362	649,080,934	574,601,773	56,504,894	17,974,266
統合幕僚監部	26,184,369	47,318,898	42,066,514	3,258,106	1,994,277
防衛大学校	14,696,145	15,292,014	13,155,008	1,718,888	418,117
防衛医科大学校	20,464,399	20,227,023	19,834,467	11,663	380,893
防衛研究所	1,579,461	1,649,962	1,601,739	10,279	37,943
情報本部	59,078,366	42,786,076	41,048,722	19,575	1,717,778
技術研究本部	170,357,637	170,902,255	147,338,116	21,215,140	2,348,997
装備施設本部	7,063,385	6,967,485	6,745,939	-	221,546
防衛監察本部	430,429	436,471	394,786	-	41,684
小計	893,270,553	954,661,122	846,787,068	82,738,548	25,135,504
農林水産省	392,832	468,832	408,730	60,000	101
国土交通省	96,603	244,557	189,403	55,038	114
小計	489,435	713,389	598,134	115,038	216
合計	4,781,073,874	4,893,382,384	4,651,843,395	123,739,432	117,799,556

（注）官房各局は、防衛施設中央審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛人事審議会、防衛調達審議会及び独立行政法人評価委員会を含む。

## (口) 定 員

本年度における定員の状況を示せば、次のとおりである。

22 年度新規增 ( $ \triangle $ ) 減員

(单位 人)

区 分	21年度末定員	自 衞 官	事 務 官 等	22年度末定員
自衛官	事 務 等	計	增員	削 等	減 計	計	增員	削 等	減 計	計	自衛官	事 務 等	計
陸上自衛隊	151,641	8,393	160,034	-	-	-	-	101	△	193	△	92	151,641	8,301	159,942
海上自衛隊	45,550	3,304	48,854	-	-	-	-	41	△	76	△	35	45,550	3,269	48,819
航空自衛隊	47,128	3,411	50,539	-	-	-	-	25	△	82	△	57	47,128	3,354	50,482
内局·統幕·施設等機関等	3,427	4,856	8,283	-	-	-	-	77	△	76	1	3,427	4,857	8,284
地方防衛局	-	2,505	2,505	-	-	-	-	19	△	69	△	50	-	2,455	2,455
計	247,746	22,469	270,215	-	-	-	-	263	△	496	△	233	247,746	22,236	269,982
また、この定員を前年度と対比すれば、次のとおりである。

(单位 人)

区	分	年度未定員	新規增(Δ)減員	年度未定員
20年度	21年度	21年度	22年度	21年度	22年度
陸上自衛隊	161,729	160,034	△	1,695	△	92	160,034	159,942
海上自衛隊	49,078	48,854	△	224	△	35	48,854	48,819
航空自衛隊	50,792	50,539	△	253	△	57	50,539	50,482
內局·統幕·施設等機関等	7,214	8,283	1,069	1	8,283	8,284
地方防衛局	2,551	2,505	△	46	△	50	2,505	2,455
計	271,364	270,215	△	1,149	△	233	270,215	269,982

（注）大臣1人、副大臣1人、大臣政務官2人及び政務調査官1人は除く。

## (ハ) 三自衛隊の決算の概要

戦車、艦船、航空機等を購入するとともに、指揮通信・情報機能の充実、教育訓練体制の充実、隊員の生活環境の改善等隊員施策の推進等を図った。

以下、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の本年度における決算の概要を示せば、次のとおりである。

## (a) 陸上自衛隊

（i）本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	(単位 千円)
防衛 本 省 共 通 費	455,611,769
人 件 費	301,314,713
旅 費・庁 費	5,745,324
営 舍 費	35,037,870
被 服 費	5,219,602
糧 食 費	21,165,555
油 購 入 費	9,631,115
そ の 他	77,497,588
自 衛 官 給 与 費	802,930,312
武器 車 両 等 整 備 費	341,944,702
航 空 機 整 備 費	64,096,660
施 設 整 備 費	40,549,948
人 材 確 保 育 成 費	37,520,617
研 究 開 発 費	244
計	1,742,654,256

## （ii）航空機整備実績

現有の観測ヘリコプター（OH—6D）の減勢に伴い観測ヘリコプター（OH—1）4機、空中機動能力の強化に伴い多用途ヘリコプター（UH—60 JA）3機等の購入契約を行った。

以下、本年度における航空機の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。
機	種	22年度初規奨約	22年度初規就役
機	数	入手予定
計画	実績	年	度	機数	契約年度
連絡	偵察	機(L R — 2)	-	-	-	1	20
観測	ヘリコプター(OH — 1)	4	4	24	2	20
戦闘	ヘリコプター(AH—64D)	-	-	-	1	19
多用途	ヘリコプター(UH — 1J)	-	-	-	6	19
多用途	ヘリコプター(UH—60JA)	3	3	24	1	20
輸送	ヘリコプター(CH—47JA)	1	1	25	2	20
新練習	ヘリコプター	1	1	23	1	21
計	9	9	14

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

機種	新規	契約	新規	就役
21年度	22年度	21年度	22年度
機数	入手予定度	機数	入手予定度	機数	契約年度	機数	契約年度
連絡偵察機(L R — 2)	-	-	-	-	-	-	1	20
観測ヘリコプター(O H — 1)	2	23	4	24	2	19	2	20
戦闘ヘリコプター(AH—64 D)	-	-	-	-	1	18	1	19
多用途ヘリコプター(U H—1 J)	-	-	-	-	5	19	6	19
多用途ヘリコプター(UH—60 JA)	1	23	3	24	-	-	1	20
輸送ヘリコプター(CH—47 JA)	{2225	2425	1	25	1	19	2	20
新練習ヘリコプター計	1	22	1	23	-	-	1	21
8	9	9	14

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

機	種	22年度	(単位 千円)翌年度以降への繰越債務額(a)—(b)
債務負担額(a)	債務消滅額(b)
観測へリコプター(OH-1)	7,801,176	—	7,801,176
多用途へリコプター(UH-60JA)	9,486,655	1,058	9,485,596
輸送へリコプター(CH-47JA)	6,801,473	352	6,801,120
新練習へリコプター	299,864	—	299,864

## (iii) その他の主な装備品整備実績

現有の74式戦車の減勢に伴い10式戦車13両、現有の75式自走155mmりゅう弾砲の減勢に伴い99式自走155mmりゅう弾砲9両等の購入契約を行った。

以下、本年度における主な装備品の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。
22 年度新規契約

品	名	数	量	入手予定
89	式	小	銃	計画実績	年度	数	量	契約年度
90	式	戦	車	-	-	-	8	21
10	式	戦	車	13	13	23	-	-
99	式 自	走 155 mm	り ゅ	う 弾	砲	9	9	24	8	20
軽	装	甲	機	動	車	93	93	23	180	21
96	式	装	輪	装	甲	17	17	23	16	21

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

品名	新規	契約	新規	就役
21年度	22年度	21年度	22年度
数量	入手予定年度	数量	入手予定年度	数量	契年	約度	数年契年約度
89	式 小銃	-	-	10,012	23	9,960	20	10,045	20
90	式 戦車	8	22	-	-	9	20	8	21
10	式 戦車	-	-	13	23	-	-	-	-
99	式自走155mm りゅう弾砲	8	23	9	24	8	19	8	20
軽装甲機動車	180	22	93	23	180	20	180	21
96	式装輪装甲車	16	22	17	23	20	20	16	21

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

品名	22年度	(単位 千円)
債務負担額(a)	債務消滅額(b)	翌年度以降への繰越債務額(a)-(b)
89	式	小	銃	2,755,626	—	2,755,626
10	式	戦	車	18,629,795	—	18,629,795
99	式 自走155mm	りゅう弾砲	8,587,932	—	8,587,932
軽装甲機動車	2,743,478	—	2,743,478
96	式 装 輪 装 甲 車	2,125,013	—	2,125,013

## (iv) 施設整備

弾薬庫、駐屯地新設等事業関連施設及び隊舎、ボイラー等生活関連施設等に要した施設整備費に30,889,746千円、公務員宿舍施設費に7,053,194千円、施設建設等の用地取得のために要した不動産購入費に1,498,435千円、家屋の移転等に伴う移転等補償金に18,061千円を支出した。

## (b) 海上自衛隊

（i）本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	(単位 千円)
防衛 本省 共通費	金 額
人件費	189,123,487
旅費・庁費	102,555,864
営舍費	2,571,274
10,532,171
事	項	金額
被	服費	1,862,816
糧	食費	6,971,806
油	購入費	35,829,239
そ	の他	28,800,314
自衛官給与費	266,191,472
武器車両等整備費	187,319,712
航空機整備費	123,854,522
艦船整備費	231,813,002
施設整備費	18,309,125
人材確保育成費	22,821,706
研究開発費	501
計	1,039,433,531

## （ii）航空機整備実績

現有の固定翼哨戒機（P—3 C）の後継として固定翼哨戒機（P—1）1 機及び現有の哨戒へリコプター（SH—60 J）の減勢に伴い哨戒へリコプター（SH—60 K）3 機等の購入契約を行った。

以下、本年度における航空機の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

機	種	22年度新規契約	22年度新規就役
機数	入手予定	機数	契約年度
計画	実績	年	度
固定翼哨戒機(P — 1)	1	1	25	—	—
初等練習機(T — 5)	4	4	23	5	21
計器飛行練習機(T C — 90)	—	—	—	4	20
哨戒へリコプター(SH—60 K)	3	3	25	5	19
掃海・輸送へリコプター(MCH—101)	—	—	—	2	20
回転翼練習機(TH—135)	3	3	23	—	—
計	11	11	16

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

機種	新規	契約	新規	就役
21年度	22年度	21年度	22年度
機数	入手予定度	機数	入手予定度	機数	契約年度	機数	契約年度
固定翼哨戒機(P — 1)	-	-	1	25	-	-	-	-
救難飛行艇(US — 2)	1	23	-	-	1	19	-	-
初等練習機(T — 5)	5	22	4	23	4	20	5	21
計器飛行練習機(TC — 90)	-	-	-	-	-	-	4	20
哨戒ヘリコプター(SH—60K)	2	24	3	25	3	18	5	19
掃海・輸送ヘリコプ(MCH—101)	-	-	-	-	-	-	2	20
回転翼練習機(TH—135)	3	23	3	23	2	20	-	-
計	11	11	10	16

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。