Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 附属書類 樣式

政策: 経済財政政策の推進にかかるコストの状況

(所管:内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政策統括官(経済財政運営担当)	政策統括官(経済社会システム担当)	政策統括官(経済財政分析担当)	官民競争入札等監理委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	722	633	620	76	-	-	-	2,052
Ⅱ ①物にかかるコスト	120	105	103	12	-	-	-	341
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	3,227	2,830	2,774	339	-	-	-	9,172
(1)経済財政政策の推進	3,227	2,830	2,774	339	-	-	-	9,172
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4,069	3,569	3,498	428	-	-	-	11,565
## 附属書類 樣式

政策: 地域活性化の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
地域活性化推進担当室
Ⅰ 人にかかるコスト	7	-	-	-	-	-	-	7
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	103	-	-	-	-	-	-	103
(1)地域活性化の推進	103	-	-	-	-	-	-	103
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	111	-	-	-	-	-	-	111
## 附属書類 樣式

政策: 科学技術政策の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政策統括官(科 学技術政策担
Ⅰ 人にかかるコスト	727	-	-	-	-	-	-	727
Ⅱ ①物にかかるコスト	115	-	-	-	-	-	-	115
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	316	-	-	-	-	-	-	316
(1)科学技術政策の推進	316	-	-	-	-	-	-	316
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,159	-	-	-	-	-	-	1,159
## 附属書類 樣式

政策: 防災政策の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政策統括官(防災担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	746	-	-	-	-	-	-	746
Ⅱ ①物にかかるコスト	124	-	-	-	-	-	-	124
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	9,029	-	-	-	-	-	-	9,029
(1)防災政策の推進	9,029	-	-	-	-	-	-	9,029
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,900	-	-	-	-	-	-	9,900
## 附属書類 樣式

政策: 沖縄政策の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政策統括官(沖縄政策担当)	沖縄振興局
Ⅰ 人にかかるコスト	341	619	-	-	-	-	-	961
Ⅱ ①物にかかるコスト	56	103	-	-	-	-	-	160
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	29,406	53,367	-	-	-	-	-	82,773
(1)沖縄政策の推進	29,406	53,367	-	-	-	-	-	82,773
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	29,804	54,090	-	-	-	-	-	83,894
## 附属書類 樣式

政策: 共生社会実現のための施策の推進にかかるコストの状況

(所管:内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政策統括官(共生社会政策担
Ⅰ 人にかかるコスト	931	-	-	-	-	-	-	931
Ⅱ ①物にかかるコスト	149	-	-	-	-	-	-	149
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,648	-	-	-	-	-	-	1,648
(1)共生社会実現のための施策の推進	1,648	-	-	-	-	-	-	1,648
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,729	-	-	-	-	-	-	2,729
## 附属書類 樣式

政策: 栄典事務の適切な遂行にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
賞勲局
Ⅰ 人にかかるコスト	809	-	-	-	-	-	-	809
Ⅱ ①物にかかるコスト	134	-	-	-	-	-	-	134
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,814	-	-	-	-	-	-	2,814
(1)栄典事務の適切な遂行	2,814	-	-	-	-	-	2,814
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,758	-	-	-	-	-	-	3,758
## 附属書類 樣式

政策: 男女共同参画社会の形成の促進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
男女共同参画局
Ⅰ 人にかかるコスト	531	-	-	-	-	-	-	531
Ⅱ ①物にかかるコスト	88	-	-	-	-	-	-	88
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	241	-	-	-	-	-	-	241
(1)男女共同参画社会の形成の促進	241	-	-	-	-	-	241
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	861	-	-	-	-	-	-	861
## 附属書類 樣式

政策:食品の安全性の確保にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
食品安全委員會事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	720	-	-	-	-	-	-	720
Ⅱ ①物にかかるコスト	120	-	-	-	-	-	-	120
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	379	-	-	-	-	-	-	379
(1)食品の安全性の確保	379	-	-	-	-	-	-	379
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,220	-	-	-	-	-	-	1,220
## 附属書類 樣式

政策:原子力利用の安全確保にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
原子力安全委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,026	-	-	-	-	-	-	1,026
Ⅱ ①物にかかるコスト	149	-	-	-	-	-	-	149
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	383	-	-	-	-	-	-	383
(1)原子力利用の安全確保	383	-	-	-	-	-	-	383
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,559	-	-	-	-	-	-	1,559
## 附属書類 樣式

政策: 公益法人制度改革等の推進にかかるコストの状況

(所管:内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
新公益法人行政担当室
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	118	-	-	-	-	-	-	118
(1)公益法人制度改革等の推進	118	-	-	-	-	-	118
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	118	-	-	-	-	-	-	118
## 附属書類 樣式

政策: 経済社会総合研究の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
経済社会総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	2,779	-	-	-	-	-	-	2,779
Ⅱ ①物にかかるコスト	284	-	-	-	-	-	-	284
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,304	-	-	-	-	-	-	1,304
(1)経済社会総合研究の推進	1,304	-	-	-	-	-	-	1,304
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4,369	-	-	-	-	-	-	4,369
## 附属書類 樣式

政策: 迎賓施設の適切な運営にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
迎賓館
Ⅰ 人にかかるコスト	594	-	-	-	-	-	-	594
Ⅱ ①物にかかるコスト	99	-	-	-	-	-	-	99
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	849	-	-	-	-	-	-	849
(1)迎賓施設の適切な運営	849	-	-	-	-	-	849
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,542	-	-	-	-	-	-	1,542
## 附属書類 樣式

政策: 北方領土問題の解決の促進の確保にかかるコストの状況

(所管:内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
北方対策本部
Ⅰ 人にかかるコスト	117	-	-	-	-	-	-	117
Ⅱ ①物にかかるコスト	19	-	-	-	-	-	-	19
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,027	-	-	-	-	-	-	1,027
(1)北方領土問題の解決の促進	1,027	-	-	-	-	-	-	1,027
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,163	-	-	-	-	-	-	1,163
附属書類 樣式

政策: 国際平和協力事業等の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
国際平和協力
本部事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	305	-	-	-	-	-	-	305
Ⅱ ①物にかかるコスト	46	-	-	-	-	-	-	46
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	336	-	-	-	-	-	-	336
(1) 国際平和協力事業等の推進	336	-	-	-	-	-	-	336
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	688	-	-	-	-	-	-	688
政策: 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡にかかるコストの状況

（所管: 内閣府）

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
日本学術会議
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	497	-	-	-	-	-	-	497
(1)科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	497	-	-	-	-	-	497
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	497	-	-	-	-	-	-	497
政策: 官民人材交流センターの適切な運営にかかるコストの状況

（所管:内閣府）

（所管:内閣府、一般会計、組織:官民人材交流センター、担当部局:官民人材交流センター）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
官民人材交流センター
Ⅰ 人にかかるコスト	303	-	-	-	-	-	-	303
Ⅱ ①物にかかるコスト	82	-	-	-	-	-	-	82
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	385	-	-	-	-	-	-	385
## 附属書類 樣式

政策: 公正かつ自由な競争の促進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、組織：公正取引委員會）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
官房	経済取引局	取引部	審査局	地方事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	669	560	692	2,933	1,338	-	-	-	6,194
Ⅱ ①物にかかるコスト	73	61	75	321	146	-	-	-	678
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-155	84	70	186	105	-	-	-	290
(1)迅速かつ実効性のある法運用	-184	17	-	186	36	-	-	55
(2)ルールある競争社会の推進	-	-	70	-	50	-	-	120
(3)競争環境の積極的な創造	28	66	-	-	18	-	-	113
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	587	705	838	3,441	1,590	-	-	-	7,163
## 附属書類 樣式

政策: 市民生活の安全と平穏の確保にかかるコストの状況 （所管: 内閣府、組織: 警察庁）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
生活安全局
Ⅰ 人にかかるコスト	3,113	-	-	-	-	-	-	3,113
Ⅱ ①物にかかるコスト	613	-	-	-	-	-	-	613
②庁舎等	198	-	-	-	-	-	-	198
Ⅲ 事業コスト	7,205	-	-	-	-	-	-	7,205
市民生活の安全と平穏の確保	7,205	-	-	-	-	-	7,205
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	11,130	-	-	-	-	-	-	11,130
## 附属書類 樣式

政策: 犯罪捜査の的確な推進にかかるコストの状況 （所管: 内閣府、組織: 警察庁）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	5,652	-	-	-	-	-	-	5,652
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,114	-	-	-	-	-	-	1,114
②庁舎等	361	-	-	-	-	-	-	361
Ⅲ 事業コスト	9,782	-	-	-	-	-	-	9,782
犯罪捜査の的確な推進	9,782	-	-	-	-	-	9,782
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,911	-	-	-	-	-	-	16,911
## 附属書類 樣式

政策:組織犯罪対策の強化にかかるコストの状況

(所管:内閣府、組織:警察庁)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
組織犯罪対策部
Ⅰ 人にかかるコスト	5,488	-	-	-	-	-	-	5,488
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,096	-	-	-	-	-	-	1,096
②庁舎等	355	-	-	-	-	-	-	355
Ⅲ 事業コスト	9,306	-	-	-	-	-	-	9,306
組織犯罪対策の強化	9,306	-	-	-	-	-	9,306
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,247	-	-	-	-	-	-	16,247
## 附属書類 樣式

政策: 安全かつ快適な交通の確保にかかるコストの状況（所管: 内閣府、組織: 警察庁）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計(交通安全対策特別交付金勘定)	相殺消去	合計
交通局	交通局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,375	-	-	-	-	-	-	2,375
Ⅱ ①物にかかるコスト	464	-	-	-	-	-	-	464
②庁舎等	150	-	-	-	-	-	-	150
Ⅲ 事業コスト	23,647	-	-	-	71,165	-	-	94,813
安全かつ快適な交通の確保	23,647	-	-	-	71,165	-	-	94,813
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	26,638	-	-	-	71,165	-	-	97,804
## 附属書類 樣式

政策: 国の公安の維持にかかるコストの状況

(所管: 内閣府、組織: 警察庁)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
警備局
Ⅰ 人にかかるコスト	8,110	-	-	-	-	-	-	8,110
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,598	-	-	-	-	-	-	1,598
②庁舎等	517	-	-	-	-	-	-	517
Ⅲ 事業コスト	25,894	-	-	-	-	-	-	25,894
国の公安の維持	25,894	-	-	-	-	-	25,894
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	36,120	-	-	-	-	-	-	36,120
## 附属書類 樣式

政策: 犯罪被害者等の支援の充実にかかるコストの状況（所管: 内閣府、組織: 警察庁）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
長官官房
Ⅰ 人にかかるコスト	163	-	-	-	-	-	-	163
Ⅱ ①物にかかるコスト	37	-	-	-	-	-	-	37
②庁舎等	12	-	-	-	-	-	-	12
Ⅲ 事業コスト	2,149	-	-	-	-	-	-	2,149
犯罪被害者等の支援の充実	2,149	-	-	-	-	-	2,149
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,362	-	-	-	-	-	-	2,362
## 附属書類 樣式

政策:安心できるIT社会の実現にかかるコストの状況 （所管:内閣府、組織:警察庁）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
生活安全局
Ⅰ 人にかかるコスト	245	-	-	-	-	-	-	245
Ⅱ ①物にかかるコスト	55	-	-	-	-	-	-	55
②庁舎等	18	-	-	-	-	-	-	18
Ⅲ 事業コスト	620	-	-	-	-	-	-	620
安心できるIT社会の実現	620	-	-	-	-	-	620
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	939	-	-	-	-	-	-	939
## 附属書類 樣式

政策: ITを活用した国民の利便性・サービスの向上にかかるコストの状況

(所管: 内閣府、組織: 警察庁)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
情報通信局
Ⅰ 人にかかるコスト	41,370	-	-	-	-	-	-	41,370
Ⅱ ①物にかかるコスト	8,176	-	-	-	-	-	-	8,176
②庁舎等	2,649	-	-	-	-	-	-	2,649
Ⅲ 事業コスト	66,456	-	-	-	-	-	-	66,456
ITを活用した国民の利便性・サービスの向上	66,456	-	-	-	-	-	66,456
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	118,653	-	-	-	-	-	-	118,653
## 附属書類 樣式

政策:金融機能の安定の確保にかかるコストの状況

（所管:内閣府、組織:金融庁）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
総務企画局	検査局	監督局
Ⅰ 人にかかるコスト	268	2,034	921	-	3,225
Ⅱ ①物にかかるコスト	57	434	196	-	688
②庁舎等	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	90	279	214	-	584
(1)金融機能安定確保に必要な経費	-	279	214	-	494
(2)経済協力に必要な経費	90	-	-	-	90
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	416	2,748	1,332	-	4,498
## 附属書類 樣式

政策:預金者、保険契約者、投資者等の保護にかかるコスト（所管:内閣府、組織:金融庁）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
総務企画局	監督局	審判官	証券取引等監視委員会	公認会計士・監査審査会
Ⅰ 人にかかるコスト	1,660	921	47	3,686	556	-	6,872
Ⅱ ①物にかかるコスト	354	196	10	786	118	-	1,467
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,782	9	-	118	170	-	3,081
投資者等の保護に必要な経費	2,782	9	-	118	170	-	3,081
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4,798	1,127	58	4,591	845	-	11,421
## 附属書類 樣式

政策: 円滑な金融等にかかるコストの状況

（所管：内閣府、組織：金融庁）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
総務企画局	検査局	監督局
Ⅰ 人にかかるコスト	614	2,025	921	-	3,560
Ⅱ ①物にかかるコスト	131	432	196	-	760
②庁舎等	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	6	-	3	-	9
金融機能円滑化推進に必要な経費	6	-	3	9
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	751	2,457	1,121	-	4,330
## 附属書類 樣式

政策:消費者政策の推進にかかるコストの状況

(所管:内閣府 組織:消費者庁)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
消費者庁
Ⅰ 人にかかるコスト	1,764	-	-	-	-	1,764
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,292	-	-	-	-	1,292
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	4,018	-	-	-	-	4,018
(1)消費者政策の推進	4,018	-	-	-	-	4,018
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,074	-	-	-	-	7,074
官房経費等の状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	合計
内閣府	日本学術会議	沖縄総合事務局	宮内庁	公正取引委員会	警察庁	金融庁	消費者庁
Ⅰ 人にかかるコスト	4,489	431	6,795	9,005	656	23,669	816	266	46,129
Ⅱ ①物にかかるコスト	46,925	92	-	436	72	5,425	409	210	53,573
②庁舎等	-	-	202	68	-	1,758	-	-	2,029
Ⅲ その他事業コスト	-	-	3,425	-	-	29,750	-	-	33,175
(1)沖縄総合事務局一般行政に必要な経費	-	-	1,467	-	-	-	-	-	1,467
(2)沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費	-	-	2	-	-	-	-	-	2
(3)沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	-	-	957	-	-	-	-	-	957
(4)沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	472	-	-	-	-	-	472
(5)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	290	-	-	-	-	-	290
(6)沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	36	-	-	-	-	-	36
(7)沖縄都市公園事業工事諸費に必要な経費	-	-	66	-	-	-	-	-	66
(8)沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費に必要な経費	-	-	127	-	-	-	-	-	127
(9)沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費	-	-	4	-	-	-	-	-	4
(10)その他	-	-	-	-	-	29,750	-	-	29,750
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	51,415	524	10,423	9,510	728	60,603	1,226	476	134,908
## 第2章

## 子どもをとりまく現状・課題

## (第2章の要点)

○ 地域別にみた夫婦の労働時間・通勤時間、3世代同居比率等と出生率とは関連性が高く、これらの要因が家庭や地域の子育て力に影響している可能性。

○ 子育てに係る問題には、「親」として育つ機会の不足・母親の孤立等が影響。

○ こうした問題の改善のためには、最も労働時間が長い子育て世代の働き方の見直しや、地域における幅広い子育て支援の仕組みを整えていくことが重要。

## 第1節 子どもをとりまく環境の変化

## く子どもの数が減少している状況とその背景>

## （結婚を先送りにする層の増加に加え、結婚した夫婦の子どもの数も減少）

近年、子どもの数が減少している。終戦直後のベビーブーム期には4.32であった合計特殊出生率は、その後、おおむねー貫して低下し、1970年代半ばからは、人口置換水準（それ以下になると人口減少を招く出生率の水準）以下への出生率低下（いわゆる第2の人口転換）が始まり、2002（平成14）年には1.32と戦後最低の水準を更新している。

こうした出生率の低下の要因を、「結婚を先送りにする層、結婚しない層の増加」によるもの（結婚行動に起因する要因）と「結婚した夫婦が一生の間に生む子どもの数の減少」（夫婦の出生力低下要因）によるものの二つに分けて寄与率をみてみると、1970年代半ば～2000年までの出生率低下については、7割が前者、3割が後者によって説明される。しかし、期間を区切ってみると、1975～1980（昭和50～55）年、1980～1990（昭和55～平成2）年については結婚行動に起因する要因がほとんどを占めていたものが、直近の10年間（1990～2000（平成2～12）年）では、夫婦の出生力低下要因の寄与率が6割と大幅に伸びている（図表2-1-2）。

図表2-1-2 合計特殊出生率の変化に対する結婚行動に起因する要因と夫婦の出生力低下要因の影響
# 上下水道の整備支援で 住民の健康と生活を改善

〜ペルー・リマの水を支える円借款〜

南米・ペルーでは、乾燥した沿岸部に人口が集中しています。とりわけ同国の約3割に当たる900万人が住む首都リマでは、年間を通じて降水量が少なく、すべての住民への飲料水供給の改善は急務の課題です。上下水道が整備されていない地域の人々は、巡回する給水車から水を購入していますが、その水は川から汲み上げたものに塩素を少量加えただけです。丘の上の集落に住む人々は、水の入ったポリタンクを持って急な階段を登り、時には転倒する事故も起きていました。運搬するのは女性や子どもの仕事で、中にはあまりの重さに背骨が歪んでしまう人もいたほどです。

日本政府では、1990年代からの円借款の供与を通じて、リマ上下水道公社が運営する水道施設の拡張や改修を支援してきました。2000年、「リマ首都圈周辺居住地域衛生改善事業」がスタート。2011年7月には、240万人に安全かつ安定的に水を供給するワチパ浄水場が完成するとともに、5万世帯25万人の上下水道網も整備されました。

しかし、ここに至る道のりは平坦ではありませんでした。この円借款はフジモリ政権時代(1990～2000年)に決まりましたが、その後、ペルー政府内では上下水道公社を民営化する案が浮上するなど、上下水道を整備する円借款は白紙になりかけたのです。「異議を唱えたのは住民でした。」こう語るのは住民との折衝に当たってきた水道公社のカルメラ・ガボネル・パラレスさんです。「水道事業が民営化になれば、利益の上がらない地域では整備が行われないのは明らかです。水道が通っている地区でも料金も5倍に跳ね上がります。対象の18地区の住民はデモ隊を組織しました。」

住民たちはデモ行進を通じ、上下水道公社の民営化案に反対し、上下水道整備の必要性を訴えました。その後、ペルー政府は最終的に住民の主張を受け入れ、事業の実施を決定しました。

急斜面にある住宅。整備前はポリバケツ(右)を水瓶に(写真：レジーナ・トミー)

カルメラ・ガボネル・パラレスさん。ワチパ浄水場にて(写真：松本周介)

上下水道が未整備だったころは、污水は道に垂れ流されていたので、夏になると乾燥した污泥が空気中を舞い、気管支系の感染症を患う住民が数多くいました。水は汚染されており、下痢や腸チフス、蚊によるデンブ熱などの感染症も大きな問題となっていました。上下水道の完成後、病気が劇的に減少したといいます。病気が減ったことで、家庭の負担する医療費も減り、子どもたちが学校を欠席する回数も減りました。

上下水道の整備は、地域の女性たちの生活も大きく変えました。かつては毎週土曜になると大量の衣類を抱えて洗濯場（コンクリートでできた簡易な水溜め）に集まり洗濯をしていました。洗濯物を運びながら、長い距離を歩くのは一苦労です。今は昼夜を問わず洗濯ができるようになりました。「自宅での洗濯がこんなに楽だと初めて知った。」と語る女性もいたそうです。

また、思いがけない嬉しい話として、サン・ファン・デ・ルリガンチョ地区では、水道水を利用したレタスの水耕栽培も始まりました。雨がほとんど降らない同地区の住民が農業省のセミナーに参加し、レタスであれば水だけで容易に栽培できると知ったことがきっかけでした。必要経費は住民が賄っており、生産したレタスは自分たちで消費するほか、地域で販売し、収益は水を通すパイプなど資機材の購入に充てています。

水道公社のガボネルさんは上下水道の整備によって住民が目標を抱くようになったと語ります。「住民は将来的に子どもたちの栄養改善に役立つ根菜類の栽培も行いたいと考えているのです。」日本の国際協力によって実現した上下水道の整備は、リマの人々の生活そのものを大きく改善したのです。

「水は権利である」と書いた横断幕を掲げる住民たち（写真：レジーナ・トミー）
## 第1部 金融庁の組織及び行政運営

## 第1章 金融庁の組織

## 第1節 金融庁の組織（資料1-1-1～3参照）

## I 概要

金融庁は、平成12年7月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合して設置され、さらに、平成13年1月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。

金融庁には、内閣府設置法第53条第3項の内部部局として、総務企画局、検査局及び監督局の3局のほか、同法第54条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計士審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会及び企業会計審議会が置かれており、平成15年度末現在、全体で一般職1,101名及び特別職3名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員2名）の体制となっている。

注) 平成16年4月1日より、これまでの公認会計士審査会を改組・拡充し、公認会計士・監査審査会が一般職40名及び特別職2名（公認会計士・監査審査会の会長及び常勤委員1名）の体制で発足している。

## Ⅱ 特命担当大臣

内閣府設置法第11条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。

## Ⅲ 所掌事務

金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担うとともに、銀行、保険及び証労等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行している。

なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。

## I V 組織編成の特徴

金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用している。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
さらに、市場機能を中核とした金融システムへの移行に的確に対応していく観点から、機能別の行政組織を基本としつつ、証券市場行政を担当する部署間の連携を一層強化するため、平成14年8月に、証券市場行政総括官を設置するなど、証券市場行政についての情報交換・連絡・調整を一層推進している。

(参考)金融庁の組織 (平成15年度末)

第2節 平成16年度の体制整備（資料1-2-1）

金融を巡る内外の情勢変化に適切に対応し、金融庁の任務を引き続き的確に果たすため、より強固な金融システムの構築、証券市場の構造改革の推進など、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（6月27日閣議決定）に盛り込まれた諸施策等を迅速に実施することが喫緊の課題となる中、平成16年度予算においては、以下のような体制整備が認められた。

## 1 ．より強固な金融システムの構築のための体制整備

金融システムの信頼を高め、金融機関が本来の仲介機能を回復するため、「金融再生プログラム」等の着実な実施を通じて、平成16年度に不良債権問題の終結を目指すとともに、リレーションシップバンキングの機能を強化し、地域の中小企業への金融の円滑化等の諸施策を実施するために必要な検査・監督体制を整備。

一 総務企画局審議官(不良債権問題担当)検査局審査課審査企画官を設置するほ
か、「金融再生プログラム」等の着実な実施や地域の中小企業への金融の円滑化等のため、所要の要員を確保。

## 2 ．証券市場の構造改革の推進のための体制整備

証券市場の構造改革を一層推進するため、平成16年4月の「公認会計士法の一部を改正する法律」の施行に対応した公認会計士・監査審査会の体制整備をはじめ、証券取引等監視委員会において、ディスクロージャー違反等犯則事件の調査体制の強化等、市場の公正性・透明性の向上を図るために必要な体制を整備。

平成16年4月に発足した公認会計士・監査審査会について、事務局総務試験室、同審査検査室を設置し、総計40名の定員を確保。

一 証券取引等監視委員会において、犯則事件の調査部門を中心に23名を増員し、市場監視体制を強化。

## 3 ．実効性、効率性の高い検査・監督体制等の整備

金融を巡る内外の情勢変化に適切に対応するため、金融庁の調査・研究機能及び情報システムの充実・強化を図り、高度化した金融商品等に対する検査・審査機能の強化、貸金業者等に対する検査・監督体制の強化等のために必要な体制を整備。

一 検査局審査課審査企画官（再掲）を設置するほか、貸金業者等に対する検査・監督体制の強化等のため、所要の要員を確保。

調整機能の強化のため、総務企画局総括審議官、総務企画局総務課情報化・業務企画室を設置。

（参考）金融庁の平成16年度末定員

15年度未定員	16年度定削等	16年度增員	增員後の定員
総務企画局	253	▲1	11	260
検査局	460	▲4	22	478
監督局	171	▲1	17	187
証券取引等監視委員会	217	▲3	23	237
公認会計士・監査審査会	-	37	40
合計	1,101	▲9	110	1,202

（注）1．総務企画局の定員には長官を含む。

2．公認会計士・監査審査会の１６年度末定員には、総務企画局からの振替３人を含む。

3．上記一般職の増員のほかに、特別職2名（公認会計士・監査審査会会長、同常勤委員）が認められた。
图表5-8-1-14 海外に輸出している番組の例 (平成24年度)

## ●ジャンル別の海外輸出額はアニメの割合が最も高く、輸出先はアジアが最も多い

タイトル	放送局
・「ワイルドライフ」(ドキュメンタリー)
・大河ドラマ「平清盛」(ドラマ)	NHK
・マネーの虎(バラエティ)
・HUNTERxHUNTER (アニメ)	日本テレビ
・ドラえもん(アニメ)
・Docor-X~外科医・大門未知子～(ドラマ)	テレビ朝日
・SASUKE (バラエティ)
・ATARU (ドラマ)	TBS
・NARUTO (アニメ)
・イナズマイレブン(アニメ)	テレビ東京
・VS産(バラエティ)
・リッチマン、プアウーマン(ドラマ)	フジテレビ
・住人十色(バラエティ)	毎日放送
・大改造!!劇的ビフォーアフター(バラエティ)	朝日放送
・37歳で医者になった僕(ドラマ)	関西テレビ
・宇宙兄弟(アニメ)	読売テレビ
・おにぎりあたためますか(バラエティ)	北海道テレビ放送
・待戦隊シングンジャー(ドラマ)	東映
・ワンピース(アニメ)	東映アニメ
・鉄腕アトム(アニメ)	手塚プロダクション

(出典) 総務省情報通信政策研究所

「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」

最も多く輸出されている放送コンテンツのジャンルは、アニメである。アニメは、番組放送権では約4割となっているが、商品化権、ビデオ・DVD化権などを含めた放送コンテンツの海外輸出額では、6割弱を占めている（図表5-8-1-15）。次いで、ドラマ、バラエティが多くなっている。また、放送コンテンツの輸出先として、最も多い地域はアジアである。なお、ヨーロッパは番組放送権の輸出額では2割に満たないが、フォーマット・リメイク権、商品化権等を含めた放送コンテンツの海外輸出額では、2割超となり、北米と同程度まで上昇する（図表5-8-1-16）。

図表5-8-1-15 我が国の放送コンテンツのジャンル別の海外輸出額

（出典）総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」

図表5-8-1-16 我が国の放送コンテンツの輸出先別の海外輸出額

（出典）総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」
## 第5章 その他の金融に関する制度の企画・立案

## 第1節 電子記録債権法について

## Ⅰ 経緯（資料5－1－1参照）

### 1. 新たな資金調達環境整備のニーズ

企業間信用の手段である手形については、紙媒体を利用することに内在するリスクやコストの問題があり、また、指名債権についても、二重譲渡のリスクや債権の存在確認等のコストの問題があり、事業者が資金調達を行う際の制約要因となっている。

経済社会のＩＴ化が進展する中で、これらの問題を克服し、中小企業者を含む事業者の資金調達環境を整備するため、電子的な記録によって権利の発生等の効力を生じさせ、取引の安全や流動性を確保し、また様々なビジネスモデルにあわせた多様な利用を可能とする新たな制度の創設が期待された。

### 2. 法案提出までの検討

電子記録債権については、「e-Japan 戦略Ⅱ」（平成 15 年 7 月）以降累次の I T 戦略本部決定等に基づき、電子的手段による債権譲渡等の推進によって中小企業等の資金調達環境を整備するため、経済産業省、法務省、金融庁において検討が行われ、17 年 12 月には、3 省庁において「電子債権に関する基本的な考え方」をとりまとめた。更に、18 年 3 月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進 3 か年計画（再改定）」において、「平成 17 年 12 月に明らかにされた電子債権制度の骨格を踏まえて電子債権法（仮称）の制定に向けた検討を進め、平成 18 年度中の法的枠組みの具体化を目指す」こととされた。

法務省の法制審議会（電子債権法部会）においては、電子記録債権法の整備に向けた電子記録債権の基本的性格付け及び私法上の整理に関する検討が行われ、一方、金融庁の金融審議会第二部会及び情報技術革新WGの合同会合においては、電子債権記録機関（以下「記録機関」という。）のあり方を中心に検討が行われた。その結果、それぞれ「電子登録債権法制の私法的側面に関する要綱」（19年2月）、「電子登録債権法（仮称）の制定に向けて〜電子登録債権の管理機関のあり方を中心として〜」（18年12月）がとりまとめられ、公表された。（資料5－1－2参照）

なお、検討の過程では、「電子債権」「電子登録債権」などとしていたが、法案提出時においては、「電子記録債権」とするなど、所要の字句修正を行っている。

### 3. 法案の国会提出・審議

金融庁は法務省と共同で「電子記録債権法案」を19年3月14日に国会に提出した。この法案は、衆議院（財務金融委員会）及び参議院（財政金融委員会）の審議を経て、同年6月20日に可決成立し、同月27日に公布された。

なお、参議院財政金融委員会 (同年6月19日) において、附帯決議が付されている。

(資料5－1－3参照)
## Ⅱ 概要

電子記録債権法は、記録機関が調製する記録原簿への電子記録をその発生、譲渡等の要件とする電子記録債権について定めるとともに、記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めている。

主な法律の内容は、以下のとおりである。(資料5－1－4～6参照)

### 1. 電子記録債権に関する私法上の規律

## （１）電子記録債権の性質

電子記録債権とは、磁気ディスク等をもって作成される記録原簿への電子記録を発生、譲渡等の効力要件とする金銭債権であり、記録原簿の記録によって権利の内容を規定することとした。

また、任意的記録事項として様々な事項（シンジケート・ローンにおける詳細な特約条項等）の記録を許容することとした。

## （２）電子記録債権の取引の安全の保護

### ア. 意思表示の無効又は取消しの場合の第三者保護

心裡留保若しくは錯誤による意思表示の無効又は詐欺若しくは強迫による意思表示の取消しについて、善意・無重過失の第三者を保護することとした。

## イ．記録機関の損害賠償責任

記録機関が不実の記録等を行った場合、記録機関が無過失であったことを記録機関が証明しない限り、損害賠償責任を負うこととした。

## ウ．善意取得及び人的抗弁の切断

記録原簿に譲受人として記録された者は悪意又は重大な過失がない限りその電子記録債権を取得するとする「善意取得」や、債務者は譲受人に害意がない限り譲渡人に対する人的関係に基づく抗弁をもって譲受人に対抗することができないとする「人的抗弁の切断」の制度を設け、取引の安全を確保した。

### 工. 支払免責

債務者が記録原簿上の債権者にした支払は、その債権者が支払を受ける権利を有しない場合であっても、原則、その効力を有するものとした。

## （３）その他

### ア. 消費者の保護

消費者は、事業者に比べ交渉力や情報の質等に劣るため、電子記録債権の取引の安全よりも消費者の保護を優先することとした。一方で、事業を営む個人の利用ニーズにも配慮することとしており、具体的には以下のように規定した。

① 個人が電子記録債権を利用する場合には、善意取得等の規定は排除される。

② ただし、事業を営む者が事業目的で利用する場合には、個人事業者である旨を記録すれば、規定は適用される。個人事業者である旨を記録した場合で
も、実際は消費者として利用したときには、当該記録は無効となり、規定は排除されることとなる。

### イ. その他

電子記録債権の分割、記録事項の変更、手形保証類似の独立性を有する電子記録保証や、電子記録債権を目的とする質権の制度、債権記録等の開示などについての規定を設けた。

### 2. 記録機関に対する監督等

## （１）記録機関の業務の適正性の確保

## ア．電子債権記録業を営む者の指定

主務大臣が申請を受け、財産的基盤や適切な業務遂行能力を有する株式会社を電子債権記録業を行う者として指定することとした。

## イ．兼業の禁止

情報流用を抑止するなどの公平性・中立性の確保、他の事業からのリスクの遮断等の観点から、記録機関の兼業を禁止することとした。

## ウ．支払と支払等記録の同時履行の確保

支払と支払等記録とをできるだけ同時のタイミングで行うことを確保するため、記録機関、債務者及び金融機関が締結する口座間送金決済に関する契約等に基づき、請求によらずに、記録機関が職権により支払等記録を行う仕組みを設けることとした。

### エ. その他

最低資本金の額（5億円以上の政令で定める金額）、秘密保持義務などについての規定を設けることとした。

## （２）記録機関に対する検査・監督

業務の適切かつ確実な遂行を図るため、報告の徴求や立入検査、業務改善命令などの検査・監督規定を設けることとした。

## （３）その他

電子記録債権が金融商品として広く取引される場合に、金融商品取引法の規制を適用することとした。
## Ⅰ 経緯

資金洗浄及びテロ資金供与防止のための政府間機関である F A T F （Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）は、平成13年に「テロ資金供与に関する特別勧告」を策定した。

このうち「電信送金に関する特別勧告Ⅶ」では、18年末までにFATF参加国に対し、金融機関が行う1,000米ドル又は1,000ユーロを超える電信送金について、本人確認の強化等を行うことを求めている。

我が国における上記特別勧告Ⅷの実施の一環として、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（以下「本人確認法」という。）施行令及び本人確認法施行規則の改正が行われた。

## Ⅱ 概要（資料5−2−1～2参照）

### 1. 本人確認法施行令の改正

本人確認法施行令第3条第1項では、本人確認の対象となる取引として、預貯金契約の締結や大口現金取引（200万円超の現金の受払いをする取引）等が定められている。今回の改正により、本人確認の対象となる取引に下記の取引が追加された。

① 為替取引又は自己宛小切手の振出しを伴う現金の受払いをする取引で、10万円を超えるもの

② 他の金融機関等が行う為替取引（下記③に掲げる契約に基づき行うものを除く。）のために行う現金の支払を伴わない預貯金の払戻しであって、当該払戻しの金額が10万円を超えるもの

③ 預貯金の受入れを内容とする契約の締結を行うことなく、為替取引又は自己宛小切手の振出しを継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結

この改正により、金融機関に対し、10万円を超える現金送金などを行う際に、送金人の本人確認等を行うことが義務付けられた。

### 2. 本人確認法施行規則の改正

（1）上記１．①の現金の受払いをする取引のうち、顧客等の預貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの（当該取引の金額が２００万円を超えるものを除く。）については、本人確認対象取引から除くこととされた。

（2）取引に係る情報の授受が金融機関間において電磁的方法により行われる場合、仕向金融機関が顧客等の確認を被仕向金融機関からその取引記録に基づき求められたときは、3営業日以内に当該取引を特定し当該顧客等の本人確認記録を検索できるように、取引記録の記録事項が定められた。
（３）その他所要の整備が行われた。

### 3. 施行期日等

本人確認法施行令の一部を改正する政令及び本人確認法施行規則の一部を改正する命令は、18年9月22日に公布され、19年1月4日から施行された。
## 第3節 犯罪收益移転防止法について

## Ⅰ 経緯

最近におけるテロ資金その他の犯罪収益の流通に係る国内の実態及びFATF (Financial Action Task Force on Money Laundering: 金融活動作業部会)「40の勧告」が平成15年6月に改訂され、これまで金融機関が講ずべきこととされてきた本人確認や疑わしい取引の届出義務等の措置が、指定非金融業者（不動産業者、貴金属商・宝石商等）及び職業専門家（弁護士、会計士等）にも義務付けられるようになった。

このような国際動向にかんがみ、「犯罪による收益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪收益移転防止法」という。）が19年2月13日に国会に提出された。この法案は衆議院（内閣委員会）及び参議院（内閣委員会）の審議を経て、同年3月29日に可決成立し、同年3月31日に公布された。

（注）犯罪収益移転防止法は、同法を主管する国家公安委員会のほか、各特定事業者を所管する金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の共管の法律である。

## Ⅱ 概要

犯罪收益移転防止法は、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（以下「本人確認法」という。）及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪收益の規制等に関する法律」（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第5章を母体として、本人確認及び疑わしい取引の届出義務等の対象事業者の拡大等を図るものである。

犯罪收益移転防止法の主な内容は以下のとおりである。(資料5－3－1参照)

### 1. 本人確認及び疑わしい取引の届出義務等の対象事業者の拡大

本法では、特定事業者として、金融機関のほか、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等が定められ、本人確認等が義務付けられることになった。

### 2. 特定事業者による措置

（１）特定事業者（弁護士及び弁護士法人を除く。以下同じ。）は、一定の取引について顧客等の本人特定事項の確認を行うことが義務付けられたとともに、その記録を7年間保存することが義務付けられた。

（２）特定事業者は、取引記録を７年間保存することが義務付けられた。

（3）特定事業者（司法書士、行政書士、公認会計士及び税理士を除く。）は、その業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合等には、一定の事項を監督官庁に届け出ることが義務付けられるとともに、監督官庁は、当該届出に係
る事項を国家公安委員会に通知することとされた。

（4）特定事業者（業として為替取引を行う者に限る。）は、外国為替取引を行うときは、顧客の本人特定事項等を通知して行わなければならないことが義務付けられた。

### 3. 弁護士及び弁護士法人による措置

弁護士及び弁護士法人による本人確認、本人確認記録の作成及び保存並びに取引記録等の作成及び保存に相当する措置については、この法律に定める司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の会則の定めるところによると定められた。

### 4. FI Uを金融庁から国家公安委員会に移管

これまで金融庁に設置されていた F I U（資金情報機関）が、金融機関以外の業種も疑わしい取引の届出義務の対象となること、外国において捜査を所掌する機関に F I U が設置されていることなどから、組織犯罪対策やテロ対策等に中心的な役割を果たす国家公安委員会へ移管されることとなった（19 年 4 月 1 日移管）。

### 5. 施行期日等

特定事業者に係る義務規定等は、公布の日から1年以内の政令で定める日から施行されることとなっており、それまでの間、金融機関には従来どおり本人確認法及び組織的犯罪処罰法の疑わしい取引の届出が適用されることとなる。

なお、犯罪収益移転防止法の施行に伴い、本人確認法は廃止されるほか、組織的犯罪処罰法の第五章は削除されることとされている。
# 法務総合研究所研究部報告

9

一諸外国における犯罪被害者施策に関する研究一

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法務総合研究所
## はしがき

この研究部報告第9号は，法務総合研究所研究部が平成11年に実施した諸外国（アメリカ，連合王国，ドイツ，フランス，韓国，カナダ及びオセアニア）の犯罪被害者施策の現状についての研究調査結果をとりまとめて刊行するものである。

諸外国においては，1950年代に，連合王国で，被害者に対する国家補償制度について議会で検討が始まったのを契機として，多くの国々で犯罪被害者に対する国家補償の制度が導入され，さらに，1980年代に入ってからは，アメリカ，連合王国等を中心に，刑事手続における被害者の保護や被害者の法的地位の確立及び向上を目指す動きが活発化するなど，犯罪被害者の保護・救济に向けての取組が積極的に行われている。

近年，我が国では、地下鉄サリン事件等を契機に犯罪被害者の問題に対する国民の関心が高まっており、近時、刑事司法機関等においても、犯罪被害者の保護等の観点から様々な取組が行われているが、今後、犯罪被害者の保護・救济に向けてより一層有効な施策を講じていく上で、諸外国において行われている被害者施策の内容を知ることは有益だと思われる。

本報告が，各方面でなされている犯罪被害者の保護・救済に向けての議論に何程かの寄与をなし得るとすれば幸いである。

終わりに，本研究調査に当たって御協力をいただいた在外の大使館・領事館の関係各位を始めとする関係機関及び関係者の方々に対し，改めて謝意を表する次第である。

平成12年3月

法務総合研究所長

頃 安 健 司
アメリカにおける犯罪被害者施策及びその運用実態 …… 安東 美和子… 1
松田 美智子
染田 惠
連合王国における犯罪被害者施策 …… 浜井 浩一… 53
横地 環
ドイツにおける被害者保護施策及び被害者救済活動の現状 …… 滝本 幸一… 103
橋本 三保子
フランスにおける犯罪被害者への援助 …… 中野 陽子… 151
岡田 和 也
韓国における犯罪被害者施策 …… 小柳 浩子… 193
栗栖 素子
カナダにおける犯罪被害者施策 …… 吉田 研一郎… 243
立谷 隆司
オセアニアにおける犯罪被害者施策 …… 浜井 浩一… 271
横地 環
## 第5節 世界経済の見通しとリスク

第2章各節において、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの各地域の見通しとリスクをみていくが、ここでは、これらを総合して世界経済全体について見通しとリスクの概略を述べる。

### 1. 経済の見通し（メインシナリオ）— 弱い回復が続く

世界の景気は、ヨーロッパ地域で持ち直しのテンポが緩やかになっていることもあり、全体として回復が弱まっている。先行きについては、アメリカでは弱い回復が続き、ヨーロッパでは極めて緩やかな持ち直しが続くと見込まれる。一方、アジアでは拡大ないし緩やかな回復が続くと見込まれる。世界経済全体としては、弱い回復が続くと見込まれ、12年全体の実質経済成長率は3％前後（市場レートベース）になると見込まれる $ ^{1} $ 。

## 2 ．経済見通しに係るリスク要因

見通しのリスクバランスは、下方に偏っており、下振れリスクとして以下のものが考えられる。

## 〇ヨーロッパにおけるソブリン問題のさらなる深刻化

ヨーロッパにおけるソブリン問題は、ギリシャ等の小国から大国であるイタリアやフランスにも波及しており、今後ユーロ圏及びEU全体に拡大する可能性もある。それによって、金融資本市場が動揺し、ヨーロッパの景気がさらに悪化した場合は、世界経済に対して、以下のようなリスクが発生するおそれがある。

## (a) 信用収縮の拡大等を通じて実体経済に悪影響

金融資本市場の動揺が継続し、混乱がさらに広がる場合は、金融資産の価値下落や長期金利上昇による企業や家計の資金調達コストが増加し、各国において消費や投資が抑制されるなど、実体経済に悪影響を及ぼすおそれがある。また、短期資金が急速に国外に流出すること等を通じて為替が下落し、対外債務が増大する可能性もある。
## (b) アメリカやアジア新興国の輸出減少

ヨーロッパの実体経済が想定以上に悪化した場合、アメリカや中国等アジア諸国の輸出がさらに減速する可能性がある。特に、世界経済の成長のけん引役となっているアジア経済が大幅に減速した場合には、世界経済全体を大きく下押しするおそれがある。

なお、上記の他に、先進各国で財政赤字削減のための財政緊縮策の実施が進められることによって世界経済が下押しされる可能性や、2012年にアメリカやフランスをはじめ多くの国で選挙を控えていることに伴い、政策の継続性に対する不透明感が高まることも考えられる。

世界経済の先行きには、こうした様々なリスクが底流にあることに注意すべきである。
第1−5−1図 I M Fによる各国地域の実質経済成長率見通しと世界経済へのインパクト （1）11年実質経済成長率の見通し

（２）１２年実質経済成長率の見通し

（備考）1. I M F “World Economic Outlook Database, September 2011”より作成。

2. 図の横軸は、各国・地域の世界経済に占める名目GDPシェア（括弧内、10年）を表しており、図の面積が世界経済へのインパクトの大きさと考えることができる。

3. 世界全体の見通しには、図中の国のほか、中東、アフリカ、南米、ロシアを除くCIS諸国等合計約180か国程度が含まれる。

4. 上記の数値は、市場レートベース。
第1−5−2表 国際機関による主要国・地域別経済見通し

実質経済成長率

<世界经济>

(前年比、%)

国際機関名	2009年(実績)	10年(実績)	11年[実績]見込み	12年見通し[11年5月]	[11年11月]
IMF(市場レートベース)	▲ 2.3	4.0	3.0	3.7	3.2
IMF(購買力平価ベース)	▲ 0.6	5.1	4.0	4.5	4.0
欧州委員会(購買力平価ベース)	▲ 0.6	5.0	3.7	4.1	3.5

<個別国（3 機関平均）>

(前年比、%)

国/地域名	2009年(実績)	10年(実績)	11年(実績)	12年見通し
見込み	見込み
アメリカ	▲ 3.5	3.0	1.6	2.9	1.8
アジア	韓国	0.3	6.2	3.7	4.4	3.9
中国	9.2	10.3	9.3	9.2	8.7
ASEAN 5 (備考2、3)	1.7	6.9	5.3	5.7	5.6
ヨーロッパ	ヨーロッパ4 (備考2、3)	▲ 4.4	2.2	1.7	1.9	0.7
ユーロ圏	▲ 4.3	1.8	1.6	1.9	0.6
(参考) 日本	▲ 6.3	4.0	▲ 0.4	2.0	2.0

（備考）1．国際機関は、IMF（11年9月）、OECD（11年11月）、欧州委員会（11年11月）。

2. 「ASEAN5」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。

「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。

3. 個別国の実績、見通しは国際機関（3機関）の単純平均値による。

「ASEAN5」はIMFの見通しを使用。

「ヨーロッパ4」は4か国の値を名目GDP(10年実績)でウェイト付けしている。