Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ○平成25年度収支報告書等の写しの交付に係る手数料収入見積の考え方

平成22年11月から平成24年6月までの収入実績を基礎として算出した。

1 千円 （現金分： 0 千円 印紙分： 1 千円）

(单位:円)

平成22年11月～平成24年6月	月平均…①	①×12
現金分	0	0	0
印紙分	2,340	117	1,404
総計	2,340	117	1,404

## ○平成25年度少額領収書等の写しの開示に係る手数料収入見積の考え方

平成22年11月から平成24年6月までの収入実績を基礎として算出した。□

659 千円 (現金分: 553 千円 印紙分: 106 千円)

(单位:円)

平成22年11月～平成24年6月	月平均…①	①×12
現金分	920,860	46,043	552,516
印紙分	176,120	8,806	105,672
総計	1,096,980	54,849	658,188
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	評価方式	実績	番号	①政策目標5-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,430,494	537,619	524,636	494,526	385,977
補正予算(千円)	△14,200	△1,469	△55,009	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	1,416,294	536,150	469,627

執行額(千円)	1,375,973	455,086	388,129

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価書(要旨)のとおり。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成22年度政策評価結果を踏まえ、最近における内外の経済情勢等を踏まえ、公平・簡素・透明という観点に留意しつつ、関税改正において適切な関税率の設定及び特殊関税、特恵関税等の関税制度の改善とその適正な運営を行うため、関税制度等の企画及び立案等に必要な経費について要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	番号	①政策目標5-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	関税制度等の企画及び立案に必要な経費	494,526	385,977	-
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	番号	①政策目標5-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該 当 な し
政策所管部局：関税局

「政策の目標」	内外経済情勢等を踏まえた適正な関税率の設定・関税制度の改善等(評価書 315 頁)	政策体系上の位置付け
政策目標5-1
「政策の目標」に関する基本的考え方	関税率の設定・関税制度の改善等に際しては、国際的な経済・貿易の発展への貢献、国内産業の実情、需要者への影響等を総合的に勘案し、国民経済の健全な発展、更には世界経済の健全な発展につながるものとする必要がある。
「政策の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)23年度関税改正においては、暫定税率等の適用期限の延長や個別品目の関税率の改正を行い適切な関税率を設定するとともに、輸出通関における保税搬入原則の見直し等貿易円滑化のための関税制度の改善等を行った。また、特殊関税の運用に関しては、米国バード修正条項に対する報復関税について、5度目の延長を行うと共に税率を変更した。このように、関税改正に当たっては、内外の経済情勢や貿易動向、国民のニーズ等の把握に努め、適切に実施するとともに、特殊関税についても、WTO協定及び国内関係法令等に基づき、透明かつ公平、適正に運用しているため、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。(必要性)国民経済の健全な発展、更には世界経済の健全な発展につながるため、国際的な経済・貿易の発展への貢献、国内産業の実情、需要者への影響を総合的に勘案し、適切な関税率の設定・関税制度の改善等を行う必要がある。(効率性)23年度関税改正に当たり、要望を受け付ける際に客観的情報の提示を求めるとともに、政策評価の結果等について記載した改正要望書の提出を求め、関係省庁との協議の際、それらの資料の十分な活用に努めるなど、効率的な事務運営に努めている。(有効性)23年度関税改正の検討に当たっては、内外の市況や国内産業の実情など客観的なデータの収集を行い、国民のニーズの的確な把握に努め、改正作業に活用している。(反映の方向性)今後とも、①内外の経済情勢の変化等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善、②WTO協定及び国内関係法令等に基づく特殊関税制度の透明かつ公平、適正な運用を引き続き推進していく。【主な参考指標】○参考指標5-1-1:輸出入許可・承認件数の推移(単位:万件)
平成18年	19年	20年	21年	22年
輸出許可件数	1,474	1,507	1,458	1,276	1,445
輸入許可・承認件数	1,753	1,767	1,790	1,752	1,969
○参考指標5-1-2:設定税目数及び実行税目数の推移(単位:税目数)
平成18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
設定税目数	基本税率	7,161	7,023	7,023	7,022	7,022
暫定税率	431	427	427	425	424
協定税率	7,550	7,550	7,550	7,550	7,550
実行税目数	7,281	7,184	7,185	7,184	7,185
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(拡料)
平成23年度税制改正大綱	平成22年12月16日	・・・平成23年度税制改正においては、所得・消費・資産等にわたる抜本改革の実現に向けて、経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みの下で、特に、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応して、経済活性化や税の再分配機能の回復、地球温暖化対策などの課題に優先的に取り組むとともに、納税者・生活者の視点などに立った改革に取り組み、全体として、税制抜本改革の一環をなす、緊要性の高い改革を実施します。
$$ \left(\begin{array}{l} 平成24年11月27日 \\ 復興推進会議決定 \end{array}\right) $$

復興関連予算の具体的な取扱いについては、今後の予算編成過程で決定することとなるが、その基本的な考え方は、これまでに把握した平成23年度補正予算及び平成24年度予算に計上した事業の実態や国会での議論、行政刷新会議「新仕分け」（平成24年11月16日開催）の整理等を踏まえ、下記のとおりとする。これに基づき、政府は予算に係る当面の事務的作業を進めることとする。

なお、復興庁が所管する予算及び各府省(復興庁を除く。以下同じ。)が所管する予算のうち被災地の復旧・復興に直結するもの（以下「被災地向け予算」という。）については、財源に不足を来すことのないよう万全を期す必要がある。このため、各府省が所管する予算のうち被災地向け予算、復興予備費、復興債費及び震災復興特別交付税を除いたもの（以下「全国向け予算」という。）の平成25年度分の財源については、何らかの形で一般会計からの繰り入れを行うことにより対応する方向で、今後検討を行うものとする。

また、平成25年度予算編成に併せ、復興財源フレームの見直しを行う。その際、復興庁が所管する予算及び被災地向け予算に係る事業の実施に支障を来さないよう、所要の財源を適切に見込むものとする。

## 記

## Ⅰ．今後の復興関連予算の計上の考え方

「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）において、国は次の施策を実施することとされている。

（イ）被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のための施策

（口）被災者の避難先となっている地域や震災による著しい悪影響が社会経済に及んでいる地域など、被災地域と密接に関連する
地域において、被災地域の復旧・復興のために一体不可分のものとして緊急に実施すべき施策

（ハ）上記と同様の施策のうち、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策

今後は、これらの施策の予算計上については、東日本大震災から現在までの諸情勢の変化を踏まえ、(イ)に掲げる施策のみを東日本大震災復興特別会計に計上することを基本とし、(ロ)及び(ハ)に掲げる施策は原則として東日本大震災復興特別会計には計上しない。具体的には次の取扱いとする。

1．復興庁が所管する予算及び被災地向け予算については、引き続き東日本大震災復興特別会計に計上する（これらの予算に係る事業を実施するための人件費を含む。）。

被災地向け予算に該当するかどうかについては、東日本大震災の発災前から予算が措置されていないか、あるいは計画・構想が検討・策定されていないか等の点を踏まえ、復興庁、財務省及び関係府省の間で、事業ごとに厳格に整理するものとする。

なお、被災地向け予算は、復興庁が所管する一括計上予算として、東日本大震災復興特別会計に計上することとする。

2．全国向け予算については、次に掲げるものを除き、東日本大震災復興特別会計には計上しない。また、次に掲げるものについても、同特別会計への計上に当たっては厳しい絞込みを行う。

(1) 巨大津波による被害を受けて新たに認識された技術上の課題に対応するための公共事業であって、大規模地震の対策地域において、東日本大震災の最大の教訓である素早い避難の確保を後押しする観点から実施され、集中復興期間中に完了するもの（具体的には、河川の津波遡上対策、海岸堤防・防波堤の粘り強い構造の確保・耐震対策、水門等の自動化・遠隔操作化、高台道路への避難階段の付加）
(2) 子どもの安全確保に係る学校の耐震化事業であって、耐震強度や即効性などに照らし特に緊要性の高いもの

3．ただし、全国向け予算（2（1）、（2）を除く。）であっても、東日本大震災復興特別会計に属する既往の国庫債務負担行為に基づき既に契約された事業の各年度における歳出化経費については、契約の法的安定性を確保する観点から、経過措置として、引き続き東日本大震災復興特別会計に計上することもやむを得ないものとする。

4．以上の取扱いに伴い、東日本大震災復興特別会計に計上しない予算については、一般会計に計上することを否定するものではないが、その場合には、国会や行政刷新会議「新仕分け」の議論等を踏まえ、所要の見直しが行われることを前提とする。

なお、「東日本大震災からの復興の基本方針」については、上記の考え方を反映させるなど、これまでの被災地の状況の変化などを踏まえた必要な見直しを、平成25年度の予算編成と併せて行うものとする。

## Ⅱ．復興予算の執行について

平成23年度第3次補正予算及び平成24年度予算において措置した復興関連予算に係る事業のうち、別紙に掲げるものについては、上記「Ⅰ」に掲げた観点等を踏まえ、その執行を見合わせることとする。

なお、別紙以外の事業であっても、諸情勢の変化に応じ、復興施策性に疑義が生じるおそれが判明した場合には、各所管大臣は、当該事業の執行に際し、あらかじめ復興大臣及び財務大臣に協議するものとする。
## 別紙

(億円)

執行所管	事業名	執行停止額
内閣·内閣府	内閣の重要政策に関する指針検討経費	0.2
内閣·内閣府	高度情報集約システムの拡充に係る経費	0.1
内閣·内閣府	社会的包摂に関する検討経費	0.4
総務省	政府情報システム分散拠点整備	8
法務省	矯正施設等の耐震対策	1
法務省	震災からの復興に向けた矯正処遇等の体制整備	1
法務省	震災に伴う人権擁護活動の充実強化	0.001
法務省	法務省における災害時の対処能力の強化	6
外務省	日本ブラドの講師派遣事業経費	0.1
財務省	国税庁施設費(庁舎の耐震改修)	6
財務省	酒類等に関する放射性物質の分析等経費	0.1
文部科学省	実践的防災教育総合支援事業	0.01
厚生労働省	発達障害者への災害時支援	0.5
厚生労働省	被災地域の復興に向けた国際水準で実施する臨床研究等の支援	1
厚生労働省	日本社会事業大学における防災対策	3
厚生労働省	被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備	5
農林水産省	農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	12
農林水産省	農業水利施設等の震災対策	15
経済産業省	中小企業の高度グローバル経営人材育成事業	3
経済産業省	自家発電設備導入促進事業	22
執行所管	事業名	執行停止額
経済産業省	ライフライン物資供給網強靭化実証事業	8
経済産業省	災害対応型中核給油所等整備事業	1
国土交通省	庁舎防災機能強化事業(港湾、全国防災分)	0.4
国土交通省	沿岸防災二次元水路の改修	0.4
国土交通省	防災に資する官庁施設の省エネ・節電対策	1
国土交通省	地震・津波等に対する観測・監視体制の強化	0.3
国土交通省	国の危機管理体制の維持・強化等	3
国土交通省	庁舎等の耐震補強等(全国防災分・直轄)	6
国土交通省	官庁施設の防災機能強化	49
国土交通省	管制部・管制塔等耐震対策事業(全国防災分)	1
環境省	原子力規制庁の発足に向けた準備経費	2
環境省	節電・電源セキュリティ向上緊急事業(病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業)	2
環境省	放射性物質監視推進事業(可搬型モニタリングポストの配備等)	9
環境省	原子力規制庁設置に伴う核防護室移転及び地方環境事務所組織整備	1
環境省	原子力規制庁設置に伴う防災携帯・防災服整備	1
35事業	168
## 第 7 章 自主規制機関

## 第 1 委員会と自主規制機関との関係

自主規制機関（証券業協会，証券取引所，金融先物取引業協会及び金融先物取引所）は，市場の公正性・透明性を確保するため，自主規制ルールを制定するとともに，当該機関に所属する会員等が法令や自主規制ルール等に基づいて適正な業務を行っているかどうかの監査等を行うことになっており，委員会と自主規制機関とは，市場の監視について，いわば車の両輪としての役割を担っていると言える（附属資料1－6参照）。

一方，委員会は，自主規制機関の監査等の業務が適切に執行されているかどうか，あるいは，自主規制機関が法令・自主規制ルール等に違反した会員等の処分を厳正に行っているかどうかについて，検査する立場にもある。

委員会としては，このような関係にある自主規制機関と常に緊密な連絡・連携を図っており，監査等の活動状況のヒアリングを行っている。

なお，各自主規制機関からの報告によれば，その活動状況等は，以下のとおりである。

## 第 2 日本証券業協会の活動状況

日本証券業協会の平成7年4月～8年3月（以下「平成7年度」という）における活動状況は，以下のとおりである。
## 1 会員に対する監査の実施状況等

## (1) 主な監査項目

会員（証券会社及び外国証券会社）に対する監査は，①「適合性の原則」の遵守状況，②有価証券の売買取引等の禁止行為に関する規則等の遵守状況，③有価証券の売買取引等の管理状況，④金銭・有価証券等の受渡・決済の管理状況等を監査項目として実施している。

## (2) 監査の実施状況

平成7年度は90社（国内証券会社76社，外国証券会社14社）の監査を実施している。

## (3) 監査結果の概要

平成7年度における監査の結果をみると，①「適合性の原則」（注）の遵守状況に関して，顧客カードの作成遅延・記載不備，店頭取引等に関する確認書の徴求遅延等，②有価証券の売買取引等の禁止行為に関する規則等の遵守状況に関して，仮名取引の受託，名義等の貸借，本人確認等の顧客調査不十分等，③有価証券の売買取引等の管理状況に関して，先物取引等の注文時における自己・委託の区分管理の不備，店頭株式の入札預り金の徴収遅延・入札申込書の記載不備，内部者取引に関する登録カードの作成遅延・記載不備等，④金銭・有価証券等の受渡・決済の管理状況に関して，有価証券預り証の交付・回収等の遅延等の規則違反などが認められている。

これら規則違反等のうち，特に改善を図る必要があると認められたものについては，改善状況報告書の提出を求め必要な改善指導を行っている（平成7年度は仮名取引，名義借）等17社）。

## (注) 適合性の原則

適合性の原則とは，証券会社の投資勧務は，投資者の投資判断に対して
大きな影響を与えることが多いことから，投資者の実情に適合したものでなければならないというものであり，証券会社は積極的に顧客の投資目的及び財産状況等について，相当の調査をしなければならないというものである。

## 2 特別会員に対する監査の実施状況等

## (1) 主な監査項目

特別会員（証券業務の認可を受けた金融機関）に対する監査は，①有価証券の売買取引等の注文の受託に関する管理状況，②有価証券の売買取引等の禁止行為に関する規則等の遵守状況，③有価証券の売買取引等の注文の執行・受渡・保管の管理状況，④有価証券の売買取引等に係る業務処理の管理状況等を監査項目として実施している。

## (2) 監査の実施状況等

特別会員に対する監査は，主に日本証券業協会から業務委託を受けた全国銀行協会連合会などの特別会員の組織する団体（6団体）が，日本証券業協会から監査員に任命された職員をもって実施しており，平成7年度は81機関（銀行52行，信用金庫14金庫，保険会社13社，短資会社2社）の監査を実施している。

監査の結果，規則違反等の問題は特に認められていない。

## 3 売買審査の実施状況等

## (1) 売買審査業務の概要

売買審査の業務を行う店頭売買管理室は，店頭登録（管理）株式等に係る市場情報を自ら収集し，個別銘柄の株価・出来高や協会員（会員及び特別会員）の売買取引に係る関与状況の把握を行い，その内容に異常性が認められる銘柄について，また，業務部
店頭株式課から法令上の重要事実等投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が発生した銘柄等について連絡を受け，その売買内容を調査し，必要がある場合にはさらに詳細な審査を行っている。

審査の結果，必要があれば監査部による監査を要請するなど，相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行っている。

## (2) 審査の実施状況

平成7年度における延べ調査銘柄数等は,以下のとおりである。

調査銘柄数（一定基準に該当し，抽出したもの）2,369銘柄

価格形成に関して調査を行ったもの 1,409銘柄

内部者取引に関して調査を行ったもの 958銘柄

その他の観点から調査を行ったもの 2銘柄

審査銘柄数（調査の結果，さらに詳細な審査を行ったもの）

40铭柄

価格形成に関して審査を行ったもの 20銘柄

内部者取引に関して審査を行ったもの 18銘柄

その他の観点から審査を行ったもの 2銘柄

なお，上記以外にも，不適正な行為の未然防止の観点から，リアルタイムに価格動向等を監視している。

## (3) 審査結果の概要

審査の結果，不適正な売買取引が認められた場合には，当該売買取引に関与した協会員に対して，再発防止の観点から定款に基づく措置を講じている。

また，不適正な売買取引とは認められないものの，その疑いが持たれる売買取引が認められた場合には，不公正取引の未然防止の観点から，協会員に対し注意等を行っている。

さらに，売買取引の受託執行面についての指導も適時に行い，
店頭市場における公正な価格形成の確保に努めている。

## 4 協会員に対する処分の概要

日本証券業協会は，協会員が法令又は協会の規則等に違反したとき，取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第25条に定める事項に該当すると認めるときは，その協会員に弁明の機会を与えたうえ，理事会の決議により，譴責，1億円以下の過怠金の賦課，6か月以内の会員権の停止若しくは制限又は除名の処分を行うことができる。

平成7年度に行った定款第25条に基づく処分は，謎責1件，過怠金の賦課が1件，10百万円となっており，いずれも委員会の勧告に基づく行政処分に関連して行われたものである。

## 第 3 証券取引所の活動状況

証券取引所の平成7年度における活動状況は，以下のとおりである。

## 1 検査の実施状況等

## (1) 主な検査項目

会員及び特別参加者に対する検査は概ね，①信用取引及び先物・オプション取引等の関係諸規則の遵守状況，②顧客口座の管理等の状況，③委託手数料関係規則の遵守状況，④その他の法令・諸規則や「適合性の原則」の遵守状況等を検査項目として実施している。

（注）特別参加者とは，会員以外の者で証券取引所に上場されている証券先物取引等に直接参加する資格を有する者をいう。

## (2) 検査の実施状況
平成7年度は，東京証券取引所においては36社（国内証券会社24社，外国証券会社8社，特別参加者4社）について，また，大阪証券取引所においては22社（国内証券会社）について検査を実施している。

## (3) 検査結果の概要

平成7年度における東京証券取引所及び大阪証券取引所の検査結果をみると，①信用取引及び先物・オプション取引等の関係諸規則の遵守状況に関して，信用取引・先物取引新規顧客の口座設定約諾書の徴求遅延，信用取引委託保証金の預託不足・遅延等，②顧客口座の管理等の状況に関して，信用取引決済損金・現金取引買付代金等の立替え，代用有価証券・金銭についての顧客間の口座混同等が認められるとともに，委託手数料の徴収過誤や上場偵券の値幅制限を超えた市場外壳買等の規則違反などが認められている。

なお，検査の結果，改善を図る必要があると認めた場合は，当該会員又は特別参加者に対して改善報告書の提出を求め，必要な指導を行っている（平成7年度は東京証券取引所で立替金に関する内部管理体制の不備等により3社，大阪証券取引所で委託保証金代用有価証券の不適正使用により1社）。

## 2 売買審査の実施状況等

## (1) 売買審査業務の概要

東京証券取引所を例にとると，売買審査の業務を行う売買審査部は，集積した市場データ等から抽出した銘柄，株式部・偵券部から売買取引の状況に異常性があると連絡を受けた銘柄，及び上場管理室から有価証券の投資判断に重大な影響を与える情報が生じたと連絡を受けた銘柄等について調査・審査を行い，各部門と
相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行っている。

## (2) 審査の実施状況

東京証券取引所における平成7年度の延べ調査銘柄数等は，以下のとおりである。

調査銘柄数（一定基準に該当し，抽出したもの）1,942銘柄

価格形成に関して調査を行ったもの 115銘柄

内部者取引に関して調査を行ったもの 1,707銘柄

その他の観点から調査を行ったもの 120銘柄

審査銘柄数（調査の結果，さらに詳細な審査を行ったもの）

192銘柄

価格形成に関して審査を行ったもの 41銘柄

内部者取引に関して審査を行ったもの 88銘柄

その他の観点から審査を行ったもの 63銘柄

なお，上記以外にも株式部・債券部において，有価証券の売買取引等についての不適正な行為を未然に防止する観点から，リアルタイムに多数の銘柄の価格動向等を監視している。

## (3) 審査結果の概要

審査の結果，不適正な売買取引が認められた場合，当該売買取引に関与した会員及び特別参加者に対して再発防止の観点から，処分を含め内容に応じた措置を講じている。

また，不適正な売買取引とは認められないまでも，その疑いが持たれる売買取引が認められた場合には，不公正取引の未然防止の観点から，今後の取引に関して慎重を期すよう注意を喚起している。

さらに，売買注文の受託執行面についての指導も適時に行うなど，取引所市場における公正な価格形成の確保に努めている。
## 3 会員及び特別参加者に対する処分の概要

証券取引所は，会員及び特別参加者が法令又は定款等諸規則に違反したとき，取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第50条に定める事項に該当することとなったと認める場合は，当該会員及び特別参加者を審問のうえ，1億円以下の過応金の賦課，戒告，市場における有価証券の売買取引等の停止若しくは制限，6か月以内の会員権の停止又は除名（特別参加者の場合は取引資格の停止又は取消し）の処分を行うことができる。

また，会員及び特別参加者が法令により業務の全部若しくは一部の停止又は免許の取消しの処分を受けた場合には，同第55条の規定により，その処分の内容に応じ，市場における有価証券の売買取引等の停止若しくは制限を行い又は除名を行う。

平成7年度に東京証券取引所が行った処分は，定款第50条の規定に基づく過怠金の賦課が1件，8百万円，戒告1件となっており，定款第55条の規定に基づく売買取引等の制限を課したものが2件となっている。また，大阪証券取引所においては，第55条の規定に基づく売買取引等の制限を課したものが2件となっている。これらは，いずれも委員会の検査に関連して行われたものである。

## 第 4 金融先物取引業協会の活動状況

金融先物取引業協会の平成7年度における監査の実施状況等は，以下のとおりである。

## (1) 主な監査項目

会員に対する監査は，金融先物取引の受託管理の状況，委託証拠金の管理状況，金融先物取引に係る行為規制の遵守状況を主な監査項目として実施している。
## (2) 監査の実施状況

平成7年度は，会員18社（銀行9行，証券会社7社，短資会社ほか2社）に対して監査を実施している。

## (3) 監査結果の概要

平成7年度における監査の結果をみると，顧客カードや注文伝票の記載不備，事業報告書の記載不備，口座設定約諾書の管理が十分でないもの等が認められており，これらについて是正を指導している。

## 第 5 金融先物取引所の活動状況

金融先物取引所の平成7年度における活動状況は，以下のとおりである。

## 1 考查の実施状況等

## (1) 主な考查項目

会員に対する考查は，金融先物取引の受託管理の状況，金融先物取引に係る禁止行為等に関する諸規則の遵守状況，社内管理体制の整備状況を主な考查項目として実施している。

## (2) 考查の実施状況

平成7年度は，会員11社（銀行6行，証券会社2社，短資会社ほか3社）に対して考查を実施している。

## (3) 考查結果の概要

平成7年度における考查の結果をみると，注文伝票等の法定帳簿の記載不備，口座設定約諾書の記載不備，注文時における自己・受託の区分管理の不備等が認められており，これらについて是正を指導している。
## 2 取引審査部門の状況

取引審査については，取引が完全システム取引となっていることから，市場における個々の会員の取引について，取引監視専用のソフトウェアを用いて常時監視を行っており，必要に応じ，個別会員へのヒアリング等を実施している。
# 平成22年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成22年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書
1
平成22年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費各省各庁所管使用調書
7
内閣府
9
総務省
11
財務省
12
文部科学省
12
厚生労働省
14
農林水産省
17
経済産業省
21
国土交通省
24
環境省
31
平成22年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書
平成22年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費予算額(千円)
平成22年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費予算額(千円)	第177回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
999,674,093	自平成22年6月18日至平成22年9月24日	999,674,093	0
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
内閣府	中央防災無線網施設の整備に必要な経費	1,045,559
災害応急対策用資機材の整備に必要な経費	99,848
学校施設の耐震化等の促進に必要な経費	858,223
農地の濃水被害等の防止対策に必要な経費	165,000
防災・震災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	2,038,000
大規模災害への対処能力の強化に必要な経費	998,583
内閣府所管計	5,205,213
総務省	情報通信技術地域人材育成・活用事業に必要な経費	5,989,000
エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業に必要な経費	33,338,517
緊急消防援助隊用資機材の整備に必要な経費	980,451
総務省所管計	40,307,968
財務省	中小企業信用保険事業に必要な経費	33,000,000
文部科学省	公立学校施設整備に必要な経費	81,803,570
大学等における就職支援体制の強化に必要な経費	661,500
所 管	事 项	使 用 額 (千円)
厚 生 労 働 省	学校施設の耐震化等の促進に必要な経費	4,129,950
学校施設の耐震化等の促進に必要な経費	16,041,018
文部科学省所管計	102,636,038
災害拠点病院等の耐震化の促進に必要な経費	36,033,874
重点分野雇用創造事業に必要な経費	100,000,000
パーソナル・サポート・モデル事業に必要な経費	2,900,000
既卒者採用企業及び試行雇用を行う企業に対する奨励金の支給に必要な経費	12,000,000
介護施設等における消火設備等の整備に必要な経費	13,700,520
パーソナル・サポート・モデル事業に必要な経費	52,338
新卒者就職応援本部の設置に必要な経費	262,559
臨床心理士等による相談の実施に必要な経費	111,960
新卒者等に対する就職支援態勢の強化に必要な経費	1,707,975
新卒者等企業実習推進事業に必要な経費	183,125
新卒応援ハローワークの設置に必要な経費	381,075
厚 生 労 働 省 所 管 計	167,333,426
農 林 水 産 省	農業法人就業実践研修支援事業に必要な経費	699,941
農地の濫水被害等の防止対策に必要な経費	7,671,000
農地の濫水被害等の防止対策に係る土地改良事業の財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定へ繰入れに必要な経費	1,703,000
農村活性化人材育成派遣支援モデル事業に必要な経費	200,072
農林水産物等輸出促進緊急対策事業に必要な経費	100,000
所 管	事項	使用額(千円)
経 济 産 業 省	山地災害等の防止対策に必要な経費	425,000
山地災害等の防止対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	879,000
山地災害等の防止対策に必要な経費	1,394,000
森林整備加速化・林業再生事業に必要な経費	6,100,000
漁業担い手確保・育成対策事業に必要な経費	199,416
農林水産省所管計	19,371,429
中小企業海外販路開拓支援事業に必要な経費	199,940
低炭素型雇用創出産業立地推進事業に必要な経費	110,000,000
エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業に必要な経費	47,066,600
エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業に必要な経費	27,563,992
中小企業海外販路開拓支援事業に必要な経費	799,572
新卒者就職応援プロジェクト事業に必要な経費	9,814,046
中小企業採用力強化事業に必要な経費	1,271,274
中小企業人材育成実践型研修事業に必要な経費	889,968
戦略的基盤技術高度化支援事業に必要な経費	9,996,762
経済産業省所管計	207,602,154
国 土 交 通 省	基幹的広域防災拠点施設整備に必要な経費	221,695
優良住宅取得支援事業に必要な経費	223,500,000
農地の濫水被害等の防止対策に必要な経費	8,444,000
エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業に必要な経費	47,066,600
下水道の防災・震災対策に必要な経費	1,115,000
所 管	事 项	使 用 額 (千円)
環境省	急傾斜地の防災・震災対策に必要な経費防災・震災対策に係る河川事業及び砂防事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費防災・震災対策に係る港湾事業の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費防災・震災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費防災・震災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費海運業における若年船員の雇用支援事業に必要な経費山地災害等の防止対策に必要な経費山地災害等の防止対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費観光業における訪日外国人に対応した人材育成事業に必要な経費地震・津波等の観測・監視基盤施設整備に必要な経費海上防災体制の強化に必要な経費国土交通省所管計エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業に必要な経費エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業に必要な経費環境省所管計	683,00011,116,0002,779,00051,442,0001,285,0009,000110,000203,00040,061929,225643,692349,587,27327,563,99247,066,60074,630,592
合計	999,674,093
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成22年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費各省各庁所管使用調書
平成22年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費各省各庁所管使用調書
所 管	事項	組織	項目	使用額(千円)	說明	使用決定
06 内閣府	95 中央防災無線網施設の整備に必要な経費	内閣本府	002 内閣本府施設費95016-1204-15 施設整備費013 防災政策費95016-2123-09 災害関係調査費	1,045,559930,741114,81899,848	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、中央防災無線網施設の整備に要する経費を支出するため	平成22年9月24日閣議決定
95 災害応急対策用資機材の整備に必要な経費	内閣本府	013 防災政策費95016-2123-09 災害関係調査費	99,848	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、災害対策本部予備施設における災害応急対策用資機材の整備に要する経費を支出するため	平成22年9月24日閣議決定
14 学校施設の耐震化等の促進に必要な経費	内閣本府	022 沖縄教育振興事業費14071-1825-16 公立学校施設整備費負担金14071-1825-16 安全・安心な学校づくり交付金	858,22323,452834,771	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する公立学校施設の耐震化等の整備費の一部を負担し、又は整備費に充てるための交付金として交付する経費を支出するため	平成22年9月24日閣議決定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
46 農地の湛水被害等の防止対策に必要な経費	内閣本府	028 沖縄開発事業費46052-1825-00 農業生産基盤整備・保全事業費補助	165,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、沖縄県が施行する農業生産基盤整備・保全事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
42 防災・震災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	内閣本府	051 沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入42052-1306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	2,038,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する道路整備事業に要する経費の財源及び地方公共団体が施行する道路整備事業に要する事業費の一部を補助するための財源として社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れる経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
07 総 務 省	95 大規模災害への対処能力の強化に必要な経費	警 察 庁	143 警察活動基盤整備費
95014-2123-09 警察 装 備 費
95014-2203-09 警察通信機器整備費	998,583
439,692
558,891	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、大規模災害への対処能力の強化に必要な警察通信機器等の整備に要する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
内 閣 府 所 管 計	5,205,213
95 情報通信技術地域人材育成・活用事業に必要な経費	総 務 本 省	017 情報通信技術高度利活用推進費
95063-2715-16 情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金	5,989,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、情報通信技術地域人材育成・活用事業に要する経費として民間団体等に交付する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
95 工コポイントの活用によるグリーン家電の普及事業に必要な経費	総 務 本 省	018 ユビキタスネットワーク整備費
95063-2405-16 省エネルギー型地上デジタルテレビジョン普及加速対策費補助金	33,338,517	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「消費」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、エネルギー型の活用によるグリーン家電の普及事業の基金の造成に要する経費のうち省エネルギー型地上デジタルテレビジョンの普及加速に要する経費として民間団体等に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
10 財 務 省	95 緊急消防援助隊用資機材の整備に必要な経費	消防 庁	072 消防防災体制等整備費95014-2123-09 消防防災等業務庁費	980,451	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、緊急消防援助隊が使用する放射性物質災害対応用資機材の整備に要する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
総 務 省 所 管 計	40,307,968
60 中小企業信用保険事業に必要な経費	財 務 本 省	012 政策 金融 費60062-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	33,000,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業信用保険事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に要する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
11 文部科学省	14 公立学校施設整備に必要な経費	文部科学本 省	054 公立文教施設整備費14071-1825-16 公立学校施設整備費負担金14071-1825-16 安全・安心な学校づくり交付金	81,803,5707,259,00074,544,570	子どもの安全・安心の確保を図り、国民生活の安定及び地域経済の活性化に資するため、地方公共団体が施行する公立学校施設の耐震化及び老朽化対策事業に要する経費の予算の不足を補うため	平成22年6月18日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
15 大学等における就職支援体制の強化に必要な経費	文部科学本省	014 高等教育振興費15071-2715-16 大学改革推進等補助金	661,500	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、キャリアカウンセラーの増員に要する経費として大学及び高等専門学校に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
15 学校施設の耐震化等の促進に必要な経費	文部科学本省	028 国立大学法人施設整備費15071-1305-16 国立大学法人施設整備費補助金	4,129,950	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国立大学法人が施行する教育研究施設の耐震化等の整備費として補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
14 学校施設の耐震化等の促進に必要な経費	文部科学本省	054 公立文教施設整備費14071-1825-16 安全・安心な学校づくり交付金	16,041,018	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する公立学校施設の耐震化等の整備費に充てるための交付金として交付する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
文部科学省所管計	102,636,038
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
12 厚生労働省	05 災害拠点病院等の耐震化の促進に必要な経費	厚生労働本省	003 医療提供体制確保対策費05086-1825-16 医療施設耐震化臨時特例交付金	36,033,874	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、災害拠点病院等の耐震化の促進のための基金の造成に要する経費として都道府県に交付する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
06 重点分野雇用創造事業に必要な経費	厚生労働本省	048 高齢者等雇用安定・促進費06085-2865-16 緊急雇用創出事業臨時特例交付金	100,000,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、重点分野雇用創造事業の基金の造成に要する経費として都道府県に交付する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
06 パーソナル・サポート・モデル事業に必要な経費	厚生労働本省	048 高齢者等雇用安定・促進費06085-2865-16 緊急雇用創出事業臨時特例交付金	2,900,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、パーソナル・サポート・モデル事業の基金の造成に要する経費として都道府県に交付する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
06 既卒者採用企業及び試行雇用を行う企業に対する奨励金の支給に必要な経費	厚生労働本省	052 職業能力開発強化費
06085-2955-16 緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金	12,000,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、既卒者採用企業及び試行雇用を行う企業に対する奨励金を支給するための基金の造成に要する経費として中央職業能力開発協会に交付する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
04 介護施設等における消火設備等の整備に必要な経費	厚生労働本省	082 介護保険制度運営推進費
04083-1825-16 介護基盤緊急整備等臨時特例交付金	13,700,520	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、介護施設等における消火設備等を整備するための基金の造成に要する経費として都道府県に交付する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
95 パーソナル・サポート・モデル事業に必要な経費	都道府県労働局	157 高齢者等雇用安定・促進費
95083-2129-06 諸 謝 金
95083-2122-08 高齢者等雇用安定促進業務旅費
95083-2122-08 委 員 等 旅費
95083-2123-09 高齢者等雇用安定促進業務庁費	52,338
34,183
49
1,170
16,936	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、パーソナル・サポート・モデル事業における就職支援に要する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
95 新卒者就職応援本部の設置に必要な経費	都道府県労働局	157 高齢者等雇用安定・促進費95083-2129-06 諸 謝 金95083-2122-08 高齢者等雇用安定促進業務旅費95083-2122-08 委 員 等 旅 费95083-2123-09 高齢者等雇用安定促進業務庁費	262,55956,4562,2007,149196,754	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地域の実情を踏まえた効果的な就職支援を実施するための新卒者就職応援本部の設置に要する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
95 臨床心理士等による相談の実施に必要な経費	都道府県労働局	157 高齢者等雇用安定・促進費95083-2129-06 諸 謝 金95083-2122-08 高齢者等雇用安定促進業務旅費95083-2123-09 高齢者等雇用安定促進業務庁費	111,9603,6008,125100,235	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、新卒者等に対する臨床心理士等による相談の実施に要する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
95 新卒者等に対する就職支援態勢の強化に必要な経費	都道府県労働局	157 高齢者等雇用安定・促進費95083-2129-06 諸 謝 金95083-2122-08 委 員 等 旅 费95083-2123-09 高齢者等雇用安定促進業務庁費	1,707,9751,266,227163,895277,853	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、大卒・高卒就職ジョブサポーターの活用による新卒者等に対する就職支援態勢の強化に要する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
13 農林水産省	95 新卒者等企業実習推進事業に必要な経費	都道府県労働局	157 高齢者等雇用安定・促進費95083-2129-06 諸 謝 金95083-2123-09 高齢者等雇用安定促進業務庁費	183,125170,00013,125	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、新卒者等を対象とした短期の企業実習推進事業に要する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
95 新卒応援ハローワークの設置に必要な経費	都道府県労働局	157 高齢者等雇用安定・促進費95083-2129-06 諸 謝 金95083-2123-09 高齢者等雇用安定促進業務庁費95083-2123-09 土地建物借料	381,075259,200114,4957,380	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、新卒者等が利用しやすい専門のハローワークの設置に要する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
厚生労働省所管計	167,333,426
65 農業法人就業実践研修支援事業に必要な経費	農林水産本省	020 担い手育成・確保対策費65061-2405-16 担い手育成・確保対策事業費補助金	699,941	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、農業法人就業実践研修支援事業の基金の造成に要する経費として全国農業会議所に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
46 農地の湛水被害等の防止対策に必要な経費	農林水産本省	028 農業生産基盤整備・保全事業費46052-1204-00 かんがい排水事業費46052-1204-00 地すべり対策事業費46052-1204-00 総合農地防災事業費46052-1825-00 ため池等整備事業費補助46052-1825-00 地すべり対策事業費補助46052-1825-00 畑地帯総合農地整備事業費補助46052-1825-00 かんがい排水事業費補助	7,671,0005,170,00060,00060,0001,121,000993,00092,000175,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する農業生産基盤整備・保全事業に要する経費及び地方公共団体が施行する農業生産基盤整備・保全事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
46 農地の湛水被害等の防止対策に係る土地改良事業の財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定へ繰入れに必要な経費	農林水産本省	030 農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入46052-1306-00 食料安定供給特別会計へ繰入	1,703,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する農業生産基盤整備・保全事業に要する経費の財源として食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定へ繰り入れる経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
95 農村活性化人材育成派遣支援モデル事業に必要な経費	農林水産本省	031 農 村 振 興 費95061-2405-16 農村振興対策事業費補助金	200,072	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、農村活性化人材育成派遣支援モデル事業に要する経費として民間団体に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
65 農林水産物等輸出促進緊急対策事業に必要な経費	農林水産本省	038 農林水産物・食品輸出促進対策費65061-2125-14 農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費	100,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「投資」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、農林水産物等輸出促進緊急対策事業に要する経費として民間団体等に委託する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
41 山地災害等の防止対策に必要な経費	林 野 庁	106 治 山 事 業 費41051-1825-00 治山事業費補助41051-1825-00 地すべり防止事業費補助	425,000413,00012,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する治山事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
41 山地災害等の防止対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ線入れに必要な経費	林 野 庁	107 治山事業費国有林野事業特別会計へ線入41051-1926-00 国有林野事業特別会計へ線入	879,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する治山事業に要する経費の財源として国有林野事業特別会計へ線り入れる経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
46 山地災害等の防止対策に必要な経費	林 野 庁	108 森林整備事業費46052-1925-00 水源林造成等事業費補助	1,394,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、独立行政法人森林総合研究所が施行する水源林造成事業に要する事業費として補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定
95 森林整備加速化・林業再生事業に必要な経費	林 野 庁	112 森林整備・林業等振興対策費95061-2865-16 森林整備加速化・林業再生事業費補助金	6,100,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、森林整備加速化・林業再生事業の基金の造成に要する経費として都道府県に補助する経費を支出するため	平成22年9月24日閣 議 決 定