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## 〈被用者年金一元化〉

被用者年金制度全体の公平性・安定性確保の観点から、共済年金制度の保険料率や給付内容を厚生年金制度に合わせる方向を基本として被用者年金を一元化する法律が成立した。

また、公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金の取扱いについて、官民均衡の観点等から検討を進めていく。

## 〈引き続き検討する課題〉

## i 第3号被保険者制度の見直し

第3号被保険者制度に関しては、国民の間に多様な意見がなおあることを踏まえ、不公平感を解消するための方策について、新しい年金制度の方向性（2分2乗）を踏まえつつ、引き続き検討する。

## ii マクロ経済スライドの検討

デフレ経済下においては、現行のマクロ経済スライドの方法による年金財政安定化策は機能を発揮できないことを踏まえ、世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について、見直しを検討する。

## iii 在職老齢年金の見直し

就労意欲を抑制しているのではないかとの指摘がある60歳代前半の者に係る在職老齢年金制度について、調整を行う限度額を引き上げる見直しを引き続き検討する。

## iv 標準報酬上限の見直し

高所得者について、負担能力に応じてより適切な負担を求めていく観点に立ち、厚生年金の標準報酬の上限について、健康保険制度を参考に見直すことなどを引き続き検討する。

## v 支給開始年齢引上げの検討

世界最高水準の長寿国である日本において、現在進行している支給開始年齢の引上げ $ ^{*2} $ との関係や高齢者雇用の進展の動向等に留意しつつ、中長期的課題として、支給開始年齢の在り方について検討する。

## 〈業務運営の効率化〉

年金の業務運営やシステムを改善するとともに国民年金の保険料収納対策を一層徹底していく。

## 〈その他〉

遺族基礎年金の男女差の解消や支給判定基準の適正化について検討するほか、一体改革による取組みを推進しつつ、保険料の事務費への充当の解消を実現するための財源の確保策や過去繰り延べられて未返済となっている年金の国庫負担分の返済に必要となる財源の確保策について引き続き検討する。

また、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施することとされている。
## (5) 就労促進、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現

「全員参加型社会」や「ディーセント・ワーク」の実現、社会保障制度を支える基盤である「分厚い中間層」を復活させるため、喫緊の課題である高年齢者雇用対策、有期労働契約、雇用保険制度の見直しについて、必要な法案を2012（平成24）年の通常国会に提出した（このうち、雇用保険法の改正案、労働契約法の改正案が成立している）。また、パートタイム労働対策についても、2012年6月に労働政策審議会から厚生労働大臣に対し、建議がなされた。

また、有期労働契約やパートタイム労働対策についての議論の成果を踏まえ、2011年3月に非正規雇用の労働者の公正な待遇確保に横断的に取り組むための「望ましい働き方ビジョン」をとりまとめた。今後、これを非正規雇用対策のアプローチの指針として、政労使の社会的合意を進めつつ、非正規雇用で働く労働者の雇用の安定や処遇の改善に向けた取組みを総合的に推進する。

さらに、若年者雇用対策については、大学生等の厳しい就職環境を踏まえたマンツーマン支援の徹底や学生と中小企業のミスマッチの解消を進めるとともに、就職水河期世代も含めたフリーターへの正規雇用化支援の一層の強化を図る。

## (6) 貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）（一部再掲）

全ての人の自立した生活の実現に向け、就労や生活の支援を行うとともに、消費税引上げによる低所得者への負担に配慮し、低所得者へきめ細やかに配慮する。

## 〈社会保障制度における低所得者対策の強化〉（一部再掲）

消費税収は全て国民に還元するという観点に立ち、消費税引上げに伴う低所得者への影響に対する措置として、以下のとおり、社会保障における給付等を通じたきめ細やかな対策を実施する。

i 生活保護基準、各種福祉手当について、物価スライド等の措置により、消費税引上げによる影響分を手当額に反映させる。

ii 市町村国保の保険料、介護1号保険料における低所得者保険料軽減の拡充（再掲）

iii 長期高額医療の高額療養費の見直しについて検討（再掲）

iv 社会保障の制度横断的な低所得者の負担軽減策として、総合合算制度創設を検討する。

## 〈重層的セーフティネットの構築・生活保護制度の見直し〉

生活困窮者支援体系の確立と生活保護制度の見直しに総合的に取り組むための「生活支援戦略」を策定し、就労可能な人が生活保護に頼る必要がないようにするとともに、生活困窮から「早期脱却」できるよう、重層的なセーフティネットを構築する。

i 生活困窮者支援体系の確立に向け、以下の事項について検討を進める。

a 経済的困窮者・社会的孤立者の早期把握

b 初期段階からの「包括的」かつ「伴走型」の支援態勢の構築

c 民間との協働による就労・生活支援の展開

d 「多様な就労機会」と「家計再建＋居住の確保」等の新たなセーフティネットの導入の検討

e ハローワークと一体となった就労支援の抜本強化

f 「貧困の連鎖」の防止のための取組
g 「地域の力」を重視した基盤・人材づくりと政策の総合的展開

ii 生活保護制度について、当面の対応として、電子レセプトを活用した重点的な点検指導や資産調査の強化等に取り組むとともに、以下の事項について検討を進める。

a 生活保護基準の検証・見直し

b 医療機関の指定の見直しなどによる指導等の強化

c 「就労収入積立制度（仮称）」の導入などによる「脱却インセンティブ」の強化

d ハローワークと一体となった就労支援の抜本強化等

e 高齢者や障害者などに対する社会的な自立の促進

## (7) 障害者施策

障害者が地域社会で安心して暮らすための総合的な障害者施策の充実について、制度の谷間のない支援、障害者の地域移行・地域生活の支援等について検討し、2012（平成24）年の通常国会に法案を提出し、成立した。

また、障害者への福祉的な給付措置（再掲）に加え、障害者の就労を支援し、障害者の所得保障や社会参加の充実を図る。

## 第6節 税制抜本改革の概要

第5節の社会保障改革を実現し、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成できるようにするため、消費税を社会保障財源化し、税率を段階的に引き上げる。併せて、税制全体についても検討の方向性を示す。

## （1） 消費税

## 〈税率の引き上げ〉

2014（平成26）年4月1日から8%、2015（平成27）年10月1日から10％へと段階的に引き上げる。

国と地方の配分は、社会保障4経費に則った範囲の社会保障給付についての国と地方の役割分担に応じて配分し、地方分（地方消費税＋地方交付税）は、2014年4月1日から0.92%、2015年10月から1.54%となった。

また、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できるよう、経済状況等を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止を含め所要の措置を講ずる旨の規定を、法律に設ける。

## 〈消費税収の社会保障財源化〉

消費税収（国分）は、法律上、全額社会保障4経費に充てることを明確にして社会保障目的税化する。また、会計上も、予算等で使途を明確化することで社会保障財源化する。

地方消費税（現行分を除く）については、現行の基本的枠組みを変更しないことを前提として、その使い途を明確化し、社会保障財源化する。

## 〈低所得者对策等〉

社会保障制度改革での低所得者対策を着実に実施する。そのうえで、低所得者に配慮す
る観点から、給付付き税額控除等及び複数税率について、それぞれ様々な角度から総合的に検討することとされている。

また、消費税率（国・地方）の8％への引上げの段階から、給付付き税額控除又は複数税率の実施までの間は、簡素な給付措置を、暫定的・臨時的な措置として行うこととされている。

## 〈消費税率の引き上げを踏まえて検討すべき事項〉

今回の改正に当たっては、社会保险診療は非課税の取扱いとしつつ、医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬など医療保険制度において手当することとされている。その際、高額の投資に係る消費税負担に関しては、新たに一定の基準に該当するものに対し区分して手当てを行うことを検討することとされている。

また、医療に係る消費税の課税のあり方については、引き続き検討することとされている。

## (2) 所得税、資產課稅

所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずる。

また、資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点からの相続税の見直し及び高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずる。

## (3) 社会保障·税番号制度

社会保障・税番号制度（通称：「マイナンバー」）については、昨年6月に決定された「社会保障・税番号大綱」に基づき、2015（平成27）年1月以降の利用開始に向け、2012（平成24）年の通常国会に法案を提出した。

社会保障の分野では、番号が導入されることにより、異なる制度や機関で情報のやりとりが円滑に行えることになるため、申請手続きや事務の簡素化や、給付漏れや二重給付の防止などのメリットが期待されている。また、将来的には、複数制度にまたがり家計負担の上限を設ける「総合合算制度」などの構想も可能となる。

制度・システムの両面で個人情報保護の課題にしっかりと対応するなど、実施に向けてしっかりと準備をしていく。

## 第7節 おわりに

社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実とその安定財源確保を目指しながら、国と地方の財政健全化の達成も同時に図るものであり、具体的な社会保障改革の内容は非常に広範多岐にわたっている。

また社会保障改革については、既に国会に関連法案を提出して成立をみたもの、法案が国会審議中のもの、法案の提出に向けて検討中のものなどがあり、各状況に応じて引き続き的確に対応していく必要がある。法案が成立したものについては、円滑に改革が実施で
きるように準備等を行う。また、改革の工程表で示したスケジュールに沿って、今後も引き続き改革の具体化を進める必要がある課題も残されており、厚生労働省の社会保障審議会等における検討を継続するとともに、「社会保障制度改革推進法」に基づいて内閣に設置される社会保障制度改革国民会議への対応なども行っていく。

社会保障の改革は国民生活に密接に関わるものであり、改革に当たっては、できるだけ多くの方々への情報提供や理解と共感が得られるように努力していく姿勢が欠かせない。一体改革が増税先行との誤解を招かないためにも、今後とも、社会保障改革の内容について幅広く周知を図ることなどに取り組んでいく。

图表特2-7-1 社会保障改革 工程表
# 第1部 地域経済の回復の現状

<要約>

### 1. 景況判断の推移

・06年11月現在、「回復」以上の表現を使っている地域は全国11地域中7地域、一方、一部の地域では景況感が持ち直しにとどまるなど、ばらつきがみられる

2. 企業部門の回復

・生産の回復、05年後半に踊り場状態を脱却、再び電子部品・デバイス工業が生産のけん引役に

・地域でも進む「3つの過剰」(＝設備、雇用、債務の過剰)の解消

- 設備過剰感は景気の谷と比較して、全地域で解消方向に向かう、06年度の設備投資計画は多くの地域で前年超え

- 雇用は、直近では、北関東～中国と九州の7地域で不足感がみられる

・厚みを増す地域の成長企業

- 成長企業数は、02年と05年を比較して、全体で43.7%増、製造業が2.3倍、金融保険業が84.7%増等多くの業種で増加

・中小企業の景況感は景気の谷（02年1-3月期）と比較して全地域で改善、ただし、水準は未だ水面下。一方で人手不足感が強まっている

3. 家計部門への波及は進んでいるか

・雇用への波及

- 今回復局面は、90 年代以降の景気回復局面で、唯一全地域で失業率が低下

・個人消費への波及

- 05 年末から 06 年初頭にかけての厳冬で冬物が記録的売行き、加えて高額品も堅調に

- 外食や国内旅行は底固い

- 夏以降、個人消費にやや弱さがみられるとともに、一部の地域で雇用の改善傾向に頭打ち感

4. ばらつきを伴う回復

・景気の谷からの各種指標の改善度をみると、ばらつきはあるものの多くの地域で改善、なお、過去の回復局面においても、ばらつきは常に存在

5. 先行きの対するいくつかの視点

・景気ウォッチャー調査の先行き判断DIはこのところ低下傾向

・家計部門への波及の弱まり、原油・原材料価格の高値継続の影響、自動車産業の行方
### 1. 景況判断の推移

地域経済は、04年秋ごろから、各地域で電子部品・デバイス工業の生産が軒並み減少したことや、度重なる台風の襲来などによって個人消費がやや弱含んだことから、いわゆる「踊り場」的な状況に入った。その後、05年の夏ごろにはいわゆる「踊り場」局面を脱していたとみられる。

内閣府「地域経済動向」で各地の景況判断をみると、長らく低迷状態にあった北海道を06年2月調査で「持ち直している」と上方修正し、それとともに東北の踊り場状態からの脱出を確認して、同じく「持ち直している」と上方修正した。これによって、全地域で景気回復の上向きの力が確認された。また、同時期に北関東、南関東、北陸を「回復」に上方修正した。さらに、5月調査において沖縄を、8月調査において近畿をそれぞれ「回復」に上方修正しており、06年11月の地域経済動向では、「回復」以上の表現を使っている地域は全国11地域中で7地域にのぼっている。地域経済は全体としては回復に向かっているものの、雇用の持ち直しの動きが緩やかになっていることなどを背景に、北海道の景況感の持ち直しが緩やかになっていることが懸念される（第1－1－1図）。

### 2. 企業部門の回復

## (1) 生産の回復

今回の景気回復局面は輸出の回復に伴って、鉱工業生産の持ち直しが続いたことから始まったものである。その後、04年秋ごろから各地域で電子部品・デバイス工業の生産が減少したことは、各地域の景況感に大きな影響を与えた。

しかし、電子部品・デバイス工業の生産は、05年7－9月期から10－12月期にかけて、全地域で再び増加に転じた。電子部品デバイス工業の調整は、地域によって、調整速度に差がみられたものの、05年秋くらいにはおおむね全地域で終了していたと言える。また、自動車、船舶はともに輸出が好調となっており、これらを合わせた輸送機械も堅調な動きとなっている（第1－2－1図）。

生産の好調さは 06 年秋現在、全地域に浸透しており、上記 2 業種に加えて、一般機械や電気機械、化学などにおいても堅調な動きとなっている。

## (2) 地域でも進む「3つの過剰」の解消

バブル経済崩壊以降、日本経済が低迷から中々脱出できなかったのは、いわゆる「3つの過剰」の解消が中々進まなかったことが要因として挙げられる。すなわち、「設備の過剰」、「雇用の過剰」、「債務の過剰」である。日本全国ベースでは今年度の経済財政白書で分析しているように、解消が進んでいるが、地域別にみるとどうかを検証する。

設備過剰感をみると、直近の06年7－9月期は、景気の谷（02年1－3月期）の頃と比較
して¹、全地域で過剰感が解消の方向へ向かっており、多くの地域がゼロ近傍となっている。中でも、四国は過剰超・不足超がゼロとなっており、東海、九州に至っては設備不足感すらみられるようになっている（第1-2-2図）。

06 年度の設備投資計画をみると、05 年度の実績に引き続き、多くの地域で前年度を上回る計画となっている。各地でも設備投資の大型案件が続々と表明されており、その中身としては、新工場の設置や能力増強投資が目立つようになっている。ただし、北海道では過剰感の解消はさほど進展しているわけでもなく、06 年度の設備投資計画をみても、前年度大きく伸びた反動はあるにせよ、前年を下回る計画となっている（第 1 - 2 - 3 図）。

雇用の過剰感をみても、全地域で改善が進んでいる。北海道・沖縄を除く全ての地域で雇用の不足感もみられている。北海道は過剰感がゼロとなっており、沖縄も過剰感が縮小に向かっている（第1－2－4図）。

債務の過剰は解消が進んでいるのだろうか。財務省「法人企業季報」 $ ^{2} $ で地域別の有利子負債キャッシュフロー比率をみると、データが公表されているところ $ ^{3} $ では、02年度と比較して低下している。ただし、低下幅には地域差がみられ、北海道や九州では比較的小幅の低下にとどまっている（第1-2-5図）。

## (3) 厚みを増す地域の成長企業

## ①着実に増加を続ける成長企業

02 年の景気の谷からの景気回復局面において、着实に売上を伸ばした企業の状況をみてみることにする。以下では、(株帝国データバンクの企業概要ファイルを基に、売上を順調に伸ばしている企業 $ ^{4} $ を「成長企業」と呼び、02 年と直近年の比較から地域別の状況などを分析する。

第1－2－6表は、成長企業数などを02年と05年を比較したものである。成長企業数は全体では43.7%増の21,161社となっている。業種別には製造業（2.3倍）金融・保険業（84.7%増）で大幅に増加しているほか、卸小売・飲食店（39.4%増）、運輸通信業（37.3%増）などほとんどの業種で増加を示している。しかし、建設業（5.9%増）では公共事業抑制の影響などから増加幅が小さくなっている。

また、従業員数も約191万人と02年に比べ51.4%増となっている。業種別では製造業（3.0倍）が企業数同様に大幅な増加となっているが、金融・保険業（10.7%減）は減少となった。このほかの業種では運輸通信業（46.7%増）で大幅に増えているほか、多くの業種で増加とな
った。

なお、1 社当たりの従業員数でみてみると、全産業では4人増（5.3%増）の90人となっている。製造業で33人増（35.6%増）と大きく増加しているほか、建設業が4人増（11.0%増）運輸通信業が7人増（6.8%増）と増加したものの、卸小売・飲食店で10人減（15.5%減）など多くの業種で減少している。

## ②産業構成により違いをみせる地域の成長企業

第1－2－7表は、地域ごとの成長企業数の02年から05年の増減率を示したものである。企業数は沖縄を除く各地域で増加しており、北関東(50.6%増)、東海(68.2%増)、北陸(91.2%増)、近畿(59.3%増)、中国(45.1%増)の5地域で全国平均(43.7%増)を上回っており、特に北陸、東海で大きく増加している。その他の地域でも20～30%台の増となっており、各地で業績を上げている企業数が増えている。一方、沖縄は02年に比べ17.0%減と唯一成長企業数が減少した。

また、成長企業の就業者数の増加率も同様に、東北（59.0％増）、北関東（104.6％増）、北陸（129.5％増）、近畿（90.3％増）、中国（66.4%）、九州（62.6%）で全国平均（51.4%）を上回り、それ以外の地域でも30～40%台の増となっているものの、企業数が減っている沖縄だけが5％減となっている。なお、1社あたりの従業員数でみてみると、東海で14人減（14.1%減）となったものの、北関東、九州、北陸などで大きく増加している。

各地域で成長企業の数にばらつきがみられるのはなぜだろうか。

05 年の成長企業の傾向は、製造業が倍以上に増加しているのに対して、建設業はわずかな増加に留まっていることが挙げられる。これは、地域の産業構造の違いが成長企業の増加率に影響を及ぼしていると考えられる。

そこで、各地域の県内総生産に占める各産業の生産額の割合と成長企業数の関係をみることにする。第1－2－8図は、県内総生産に占める製造業、建設業の割合と02年から05年の成長企業の増減率をプロットしたものである。製造業では、県内総生産に占める製造業の割合が高いほど成長企業数が増えており、正の相関がみられる。一方、建設業では県内総生産に占める割合が高いほど成長企業数増減率が低くなる負の相関がみられる。

これを地域別にみてみると、成長企業数の増加率が全国平均を大きく上回った北関東、東海、北陸では製造業の比率が高い一方で建設業の比率は比較的低くなっている。また、近畿も製造業の比率が比較的高く、建設業の比率が全地域で一番低い。全国平均を下回った北海道、南関東、九州では比較的製造業の比率が低い。南関東、九州は建設業の比率がそれほど高くないことから、30％台となった一方で、北海道は建設業の比率が全地域で一番高いことなどが成長企業数の増加に影響して20％台になったと思われる。唯一減少となった沖縄は製造業比率が最も低いうえに建設業、サービス業の比率が高いことが原因と考えられる。

さらに、製造業でも、業種ごとのウェイトによって地域ごとの成長企業に違いがみられてい
。製造業の増加寄与度を業種別にみると、一般機械器具製造（38.9%）鉄・非鉄金属製造（21.6%）電気機械器具製造（21.1%）金属製品製造（18.3%）で高くなっている（第1-2-9表）。特に増加寄与度の大きい一般機械器具製造について、地域別の状況を調べてみる。第1-2-10図は、地域別の一般機械器具製造の製造業に占める割合を示したものであるが、各地域で構成比が上がっているが、成長企業数の増加率でダントツの伸びを示した北陸が大幅に増加していることがわかる。一方、北海道では、構成比自体が小さいうえに、構成比もそれほど大きく変動しなかったことから、成長企業数の伸びが他地域に比べ低調だったことが伺える。

これまでみてきたように、地域ごとの産業構成の違いにより、成長企業数には大きな違いが出ているが、景気回復とともに製造業を中心として企業の業績は上がっている。成長企業の大幅な増加をみると、地域の成長企業に厚みが出てきたものといえる。

## (4) 中小企業への波及

中小企業の景況感をみると、景気の谷の時期（02年1－3月期）と比較して、直近の06年7－9月期では全地域で景況感が改善している。ただし、景況感の水準をみると未だにゼロより下にあり、厳しいと感じる企業のほうが多いことが示されている。

改善の幅をみると、関東、中部、近畿は20ポイント以上改善しているのに対して、九州では10ポイント程度の改善にとどまるなど、地域差がみられる（第1－2－11図）。これは製造業の改善度に差があるためと言える。中でも中部の製造業は突出しており、地域経済の好調さが中小企業にも波及していることがうかがえる。非製造業の改善は製造業ほどの地域差はなく、これは各地ともに建設業や輸送業など、恒常的な不況業種を抱えるためであると言える。

一方で、地域別にみて、大企業と中小企業の景況感の差は縮小しているのだろうか。「法人企業景気予測調査」によると、直近の06年7-9月期の景況判断BS Iは大企業が全地域で上昇となっている一方、中小企業は全地域で下降となっている（第1-2-12（1）図）。同調査はここ2年分しかデータが存在していないため過去の回復局面との比較はできないが、1年前と比較すると、東北、北陸、近畿、北・南九州で景況感の差は縮小してきている（第1-2-12（2）図）。しかし、残りの地域はむしろ差が拡大しており、地域によって、景況感の差の方向性にはばらつきがある。

また、従業員数の過不足感をみると、全地域で大企業、中小企業もともに総じて不足気味となっている。その中で、中小企業のほうが人手不足感を訴える地域もあり（関東、北陸、近畿、中国、北部九州）、大企業と中小企業の差は一面的ではない（第1－2－13図）。

最後に設備投資計画をみると、大企業・中小企業ともに2006年度の計画が前年を上回る見込みとなっているのは東北、東海、中国、四国である。北海道、近畿は2年連続で前年割れの計画となっている（第1－2－14図）。ただし、景況感の方向性と設備投資計画は必ずしも一致せず、四国の中小企業は先行きに対して非常に厳しい見方をしているにもかかわらず、設備
投資には積極的である。

## 3 ．家計部門への波及は進んでいるか

## (1) 雇用への波及

今回の景気回復局面の1つの特徴は企業部門から個人消費への波及が遅れているということであった。以下では、景気回復の家計部門への波及を少し詳しくみることにしよう。

生産が持ち直し・増加に転じるとともに、家計部門にも景気回復の波及が見え始めるようになった。とりわけ雇用部門には回復が及んでおり、90年代以降の回復局面において、唯一全地域で完全失業率が低下するなど、改善傾向は明らかである（第1－3－1図）。失業率の低下は02年から05年にかけては主に非労働力人口の増加が寄与していたが、直近1年をみると、非労働力人口の増加による失業率の押し下げ要因は小さくなっている。また、就業者の中身をみると、就業者数をけん引したのは主にサービス業であり、建設業や製造業はマイナスに寄与していたが、直近1年をみると、サービス業に加えて、製造業の就業者数も増加に転じた地域が多く、業種にも広がりがみられている。（第1－3－2図）。

前述の失業率の低下に加えて、有効求人倍率は地域によってはバブル期並みとなっており、労働市場のひっ迫感はここ数年、類を見ないものである（第1－3－3図）。さらに、このひっ迫感は定期給与への反映はまだ鈍いものの（第1－3－4図）ボーナスには波及してきている。各地のこの夏のボーナスに関する情報を集めてみると、多くの県で前年よりも増加しているという声が聞かれる（代表1－1）。

他方、やや長期の動きとして、人手不足感は団塊の世代の大量退職や、少子化傾向による労働力人口の減少もあって、今後も続くとみられる。例えば、07年3月高校新卒者の求人倍率（06年9月末現在）は、前年差0.24ポイント上昇の1.44倍となり、4年連続で上昇した。06年秋の就職内定率をみても、大卒、高卒ともに前年同時期を上回っている地域がほとんどである（第1-3-5図）。

## (２) 個人消費への波及

個人消費にも05年の晩秋から06年初頭にかけて、動きがみられ始めてきた。具体的には例年にない極寒の天候もあって、冬物衣料を中心に防寒用品がここ数年みられなかったような売行きとなり、一部の商品で品切れとなるものもあった。また、株価の回復によって、海外スーパーブランドなどのハンドバッグや時計、宝飾や貴金属などの高額商品が売れ始め、これらは特に百貨店の売上の回復に顕著に表れた。05年10-12月期は北海道、四国を除く地域で、06年1-3月期も北海道、近畿 $ ^{5} $ 、四国を除く地域で前年同期を上回った（第1-3-6図）。
高額商品の売行きは 06 年度に入っても衰えず、百貨店の売上高に占める、高額商品 $ ^{6} $ （ここでは美術・宝飾・貴金属）の割合は着実に上昇している。中でも中国では直近期に 7% 程度を占めている（第 1 - 3 - 7 図）。景気ウォッチャーからも、「特に特選ブランドや高級腕時計、高級婦人服の動きが良い」（05 年 12 月、九州 = 百貨店）「（7 月）後半はホテル特別招待会により冬物を先取りする形で毛皮や時計などの高額商品を販売し、かなりの成果があった」（06 年 7 月、北陸 = 百貨店）と言ったコメントが多く寄せられている。

また、同様に 05 年の晩秋くらいから外食産業の売上高（既存店）も総じて見れば前年を上回って推移するようになっている。景気ウォッチャー調査の飲食関連の DI（現状判断）をみても、直近こそやや弱かったものの横ばいを示す 50 をおおむね上回って推移している（第 1 - 3 - 8 図）。「一部商品の値上げを 3 月から行ったが、客数は変わらず客単価アップで売り上げ増となった。歓送迎会の予約も単価が良い」（06 年 3 月、中国＝一般レストラン）「地域の 2 日間の祭り、土用の丑共に、会食の単価を気にしない家族やグループが目立った」（06 年 8 月、北関東＝一般レストラン）と言ったコメントもみられている。

さらに、旅行動向をみると、全国ベースでは05年はおおむね前年を上回って推移した。これは3月から9月まで開催された「愛・地球博2005」(いわゆる「愛知万博」)が国内旅行を活性化したと言われている。実際、東海道新幹線は会期中の輸送量が前年同期比で7％増となり、人の動きが活発だったことを示している。06年度に入って、愛知万博の反動もあって、前年同月を下回る月もみられ、おおむね横ばいで推移している。

地域別の旅行動向をみることは統計の制約上難しいが、観光客数の月次データが存在する北海道と沖縄をみると、北海道では05年夏頃から前年を上回る来道者数を記録しており、沖縄も期間を通して、その月としての最高もしくは2番目の観光客を記録している（第1－3－9図）。

北海道は、05年7月に知床が世界自然遺産に登録されたこともあり、観光地として認知され始めたことに加え、動物のユニークな展示方法で知られる旭山動物園（旭川）がドキュメンタリー番組や再現ドラマの放映もあって、全国区の人気を集めていることが要因として挙げられる。06年に入って、大雪などの天候不順で飛行機の欠航が相次いだことから、1～3月は前年を下回ったが、春先から来道者数は再び回復傾向にある。知床効果や旭山動物園人気が継続していることに加え、新規航空会社の参入によって航空運賃の値下げ競争が激化し、消費者にとっては旅行しやすい環境が整ったことも一因となっている。

また、沖縄の 05 年の観光客数は過去最高の 550 万人を記録し、目標の 540 万人を大きく上回った。06 年の目標値は 565 万人と、達成すべきハードルはさらに高くなっているが、新空港
のオープンに伴って、2月に神戸空港便が、3月に北九州便がそれぞれ開設され、また、9月からは1日2便の増便も決まっており、航空輸送面の供給制約は解消されていると言って良い。さらに、修学旅行生の行き先でも高校で1位、中学で3位となっていることや、観光客の1人当たりの消費額が05年には下げ止まって増加に反転するなど、明るい話題も多く、当面堅調な動きが続くことが予想される。

## (3) 夏以降、景気回復の波及が弱まってきている家計部門

個人消費は、06年春先から7月ごろにかけて、低温や長雨などの天候不順の影響を受けて、特に衣料品の構成の高い百貨店の売上はやや鈍化した。ただし、高額商品の動きは堅調さが継続しており、ヒアリングでは「天候が悪くなかったら、前年並みの売上は確保できた」という声も聞かれた。

06 年 7 - 9 月期の大型小売店販売額の前年同期比をみると、4 - 6 月期と比較して、前年同期比ベースの数字自体は改善しているものの、野菜の価格高騰によって、飲食料品が見かけ上押し上げられた要因が強い（第 1 - 3 - 10 図）。また、ここに来て、宝飾・貴金属などの高額品の動きがやや鈍ってきていると指摘されている地域もある。

10月は記録的に暖かかったため $ ^{8} $ 、全国的に衣料品を中心に動きが悪かった。

また、定期給与の伸び悩みを受けて、このところ、消費者の所得の増え方に対する見方がやや厳しくなってきている。消費動向調査における「収入の増え方」（季節調整値）をみると、05年12月に今回復局面における既往最高値を付けた後、3四半期連続で低下している。

さらに、北海道や東北、四国では有効求人倍率の改善傾向に頭打ち感がみられることから（付図1－1）、雇用面の改善による個人消費の下支え効果が弱まる懸念もある。とりわけ北海道では、有効求人倍率の伸び悩みに加えて、06年7－9月期には就業者数が8万人減少し、中でも若年層（15～24歳）が大きく減少した。

## <ブロードバンドの普及と個人消費>

地域別の個人消費動向の把握は統計データの制約があって元々難しいが、最近さらにそれに拍車をかけて難しくしているのはIT技術の進展である。言うなれば、ネット消費、「お取り寄せ」市場の存在である。

まず、ネットの接続環境を把握するために地域別にブロードバンドの普及率をみると、南関東が60%弱と突出して高くなっているが、北海道や東北、四国、九州、沖縄においても35%程度となっている。また、第3世代携帯は地域別のデータは存在しないものの、06年7月現在43%となっており、ヒアリングによると普及度に地域差はみられないと言われている（第2-3-11図）。
こうした中、消費に占める通信費に加えて、インターネットや携帯電話のショッピングサイトから直接商品を購入する行動が増加してきており、従来の販売統計ではカバーできなくなってきている。これらの行動を把握するためには、家計調査などの消費者サイドの統計がさらに充実することが望まれる。

一方で、ＩＴ技術の普及はチャンスでもある。すなわち、顧客が全国に広がるからである。事実、お取り寄せ消費に取り組んだことから売上を伸ばしている店は各地にみられる。

帝国データバンクの企業データベースを使って、飲食料品・飼料製造業の中から、ネット販売を行っている成長企業の人口当たりの比率をみると、沖縄が最も高く、九州、北海道が続いている。中身をみると、泡盛や焼酎などの酒造メーカーや、チョコレートなどの菓子メーカー、乳業メーカーなどが入っている。

ネット販売への取組み状況を知るために、ネット市場最大手の楽天市場への出店の伸び率をみると、この1年では北海道、東北、中国、九州で展開が進んでいる（第1－3－12図）。

ネット販売は地方の企業にとっても、消費者と直接・即時に対峙できるため、距離的・時間的制約からは解放されたと言える。言い換えれば、地方の企業が地方にいながら、事業を拡大させることが出来るということである。無論、事業が成功するためには余程の特徴・付加価値を持っていなければならないが、ＩＴ市場の成熟とともに、ビジネスチャンスが拡大しているのは間違いないであろう。

第 1 - 3 - 11 図 3G 携帯電話普及率

（備考）１．総務省「人口推計」、社団法人電気通信事業者協会公表資料より作成。

2．普及率 = 契約数 / 人口

3.3G 携帯は、FOMA（NTTドコモ）、CDMA1x（au）、VGS（Vodafone）。
(ネット販売を行う成長企業の人口分布)

第1-3-12図お取り寄せ消費

(楽天市場への出店成長率 04年12月→05年12月)

（備考）総務省「17年国勢調査（抽出速報）」、楽天（株）公表資料により作成。

### 4. ばらつきを伴う回復

地域経済が全体として回復に向かっている中で、回復の状況には差がみられる。これをいくつかの指標で確認する。

## (1) いくつかの指標で確認する地域間のばらつき

鉱工業生産指数をみると、今回の回復局面では東海が際立っている。景気の谷からの改善度では、他地域を2倍以上引き離している。東海は、輸送用機械と電子部品・デバイス工業の2つの産業が生産全体をけん引している（第1－4－1（1）図）。東海には劣るものの、中国も同様の傾向となっている。これら2産業は全地域でプラス寄与となっているものの、その度合いには差がみられる。なお、北海道はわずかに低下している $ ^{10} $ 。

また、失業率の低下幅をみると、北海道が最も改善しており、南関東、近畿、九州が続いている（第1－4－1（2）図）。これらの地域は始点であった景気の谷の失業率がそれぞれ、7.2%、5.3%、6.6%、6.4%と高かったために、改善度も大きくなっているとも言えるが、いずれにせよ、全地域で改善が進んでいることは間違いない。

一方、労働の需給面の指標である有効求人倍率は東海を筆頭に全地域で改善している（第1-4-1（3）図）。有効求人倍率の上昇幅がかなり大きいにもかかわらず、失業率の改善度が小さい地域があるのは、ミスマッチがあるためとも考えられる。すなわち、労働需給が逼迫して、人手を増やしたいのに、その仕事のレベルに合った人がいない場合は採用を見送るケースが多いために、有効求人倍率は上昇するものの、雇用は充足されずに失業率の改善度も小幅にとどまると考えられる。

さらに、バブル期、前々回の回復局面、前回の回復局面における各種指標の変動係数も取って、今回の回復局面を比較してみることにする。
鉱工業生産指数は、今回の回復局面は、足元ではやや縮小しているものの、ばらつきが期を追うごとに大きくなっている（第1－4－2（1）図）。バブル景気や前々回の回復局面ではほぼ横ばい、もしくは期を追ってばらつきが緩やかに縮小していたように見える。

一方で、有効求人倍率や完全失業率のばらつきは、今回はほぼ横ばいとなっており、水準をみてもバブル景気や前々回の回復局面の頃より小さくなっている（第1－4－2（2）図）。バブル景気の頃は例えば、北関東や東海、北陸の有効求人倍率は2倍を越えていたのに、沖縄は0.4倍台だったというように、今回よりもさらに差が大きかったと考えられる。

失業率はいずれの期においても、おおむね横ばいで推移しているが、足元ではややばらつきが拡大している。変動係数の水準をみると、今回はバブル期の頃よりは低くなっている（第1-4-2（3）図）。

## (2) 雇用の改善の動きの弱い道県の回復度

こうした中、厚生労働省では、北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県を雇用の改善の動きが弱い道県として、重点的に雇用対策を実施している。

景気の谷であった 02 年から直近の 05 年までの、これらの道県の回復度を見てみよう。

完全失業率の低下幅をみると、北海道や秋田県、長崎県は比較的大きく低下しているものの、青森県はほぼ誤差の範囲内の△ 0.1％にとどまり、鹿児島県に至っては上昇している（第1-4-3（1）図）。有効求人倍率は全国が0.41倍改善しているのに対し、これら7道県はおおむね0.1倍台の改善にとどまっており、高知県に至っては0.04倍しか改善していない（第1-4-3（2）図）。直近のレベルをみると、0.4～0.5倍台と全国に比べると約半分程度である。

この状況は何によって生じているのだろうか。鉱工業生産指数をみると、全県で全国平均を下回っている（第1-4-3（3）図）。これらの県はいずれも全国平均よりも製造業比率が低く $ ^{11} $ 、製造業による景気のけん引は大して期待できないと言える。また、これらの道県は、概して、公共投資や政府消費などの公共部門への依存度が高い傾向にあり、公共投資による経済対策の採られていた頃には、雇用の下支え効果がみられたと考えられる（第1-4-4図）。非製造業の従業員数を事業所統計調査でみると、こちらも全県で減少しており、中でも北海道、青森県、秋田県、高知県では減少幅が全国よりも大きくなっている（第1-4-3（4）図）。よって取り立ててけん引役が存在しないことが問題であると言える。以上、後進県をみると改善を示す指標があるものの、改善度は明らかに全国平均よりも遅れている。

## (3) 下げ止まり傾向が鮮明になっている地価

地価動向（商業地）をみると、全国平均は15年連続で下落しているものの、前年比の下落幅では02年を起点に縮小が続いており、下げ止まり傾向が鮮明になってきている（第1－4）
- 5 図）。3 大都市圈では 06 年には遂に前年比 1.0% と、実に 15 年ぶりに前年を上回った。地方圏においても、下げ止まり傾向は明らかであり、03 年、04 年に前年比 8.5% をつけた後、05 年には 7.5%、06 年には 5.5% と、3 大都市圏に遅れは取っているものの、前年の下落幅は着実に縮小している。

ここ 5 年における上昇率上位 10 地点をみると、3 大都市圏の都市が占めており、しかもここ 2 年は名古屋市が 10 地点中 8 地点を占めている（第 1 - 4 - 6 表）。名古屋圏の景気の力強さが地価にも反映されていると言える。さらに名古屋の中でも昔から商業地の中心であった栄地区よりも、名古屋駅前のほうの上昇率が高くなっているなど、好調なところが以前と異なってきていることは特筆に価する。これは、駅前直結の大型百貨店や高級ホテルを含む一連のタワーができたことによって、人の流れが変わってきていることを反映している。

しかし、全国的に地価動向の改善がみられるなか、前年よりも下落幅の拡大している都市も存在する。下落幅拡大都市上位5位をとってみると、実に4位までが北海道の都市で占められている。これは、いずれも中心市街地の大型店が撤退し、街としての吸引力を欠いていることが要因である。また、前年よりも下落幅の拡大している市区町村数の割合をみると、5割以上を占めるところは青森県、岩手県、山形県、高知県、熊本県、大分県、鹿児島県となっており、いずれも地方圏である（第1－4－7表）。

## 5 ．先行きに対するいくつかの視点

以上見てきたように地域経済においても、景気回復感が徐々に浸透しつつあるところであり、その前段階として足腰がしっかりしてきていると言えるが、今後のリスク要因となり得るものをいくつか検討する。

景気ウォッチャー調査の先行き判断DIをみると、7－9月期は、4－6月期と比較して、家計部門、企業部門、雇用部門それぞれで低下している（第1－5－1（1）図）。また、家計部門のみを取り出して、地域別にみると、九州を除いた全地域で低下している（第1－5－1（2）図）。これには、いくつかの要因が考えられるため、順に検討する。

## (1) 家計部門への波及の弱まりは継続するか

前述のとおり、地域経済においても、夏以降、景気回復の家計部門への波及がやや弱まっているところである。

これが一時的な変調に過ぎないのか、あるいは、再び、景気の踊り場局面入りを意味するのかについては、今後も慎重に見ていく必要性がある。その際、いくつかの地域で改善傾向に頭打ち感のみられている雇用情勢に加えて、定期給与や冬のボーナスなど賃金動向に十分注意を払うことが重要である。

## (2) 原油・原材料価格の高値継続の影響
原油・原材料価格の高値継続の影響も考えられる。日銀短観の仕入れ価格判断DIをみると、1年前と比較して、全地域で「上昇」超幅が拡大している（第1－5－2（1）図）。

一方で販売価格判断 D I は「下落」超が縮小傾向にあり、四国は「上昇」超、南関東では上昇超・下落超が持ち合いにまでなっているものの、未だに下落超となっている地域が多い（第1-5-2（2）図）。

ここから、仕入れ価格の上昇に対して、販売価格への転嫁が進んでいないことがうかがえる。また、中小企業への影響は期を追うごとに厳しくなっており、収益の圧迫を訴える企業が増えている（第1－5－3図）。

景気ウォッチャー（10月）のコメント（先行き）にも、「原材料が高値で安定するなか、燃料代も上昇してきている。販売価格はデフレ状況、製造部分はインフレ状況が続いている」（北関東＝輸送用機械製造業）や「原材料価格の高騰はなかなか収束しない。その一方で、製品価格は値上げどころか値下げ提案ばかり求められる。引き続き、収益面で苦労する」（東海＝製造業）といった製造業からのコメントに加え、「原油が高止まりし、燃料費の負担が続いている現状からみて、急激な回復は難しい」（北陸＝輸送業）というコメントのように、非製造業にも影響が及んでいることが読み取れる。

また、原油価格の上昇のあおりを受けて、石油関連製品、具体的にはガソリンや灯油価格が値上がりしている。これらの価格上昇は直近こそやや落ち着きがみられはじめているが、1年前と比較すると依然として高水準となっている（第1－5－4図）。

こうした影響もあり、国内の自動車販売台数は大幅に落ち込んでおり、乗用車の新規登録・届出台数をみると、06年度に入って、おおむね全地域で前年を大きく下回っている。軽自動車が増加に寄与している一方で、小型車や普通車の落ち込みが目立っている（第1－5－5図）。

また、寒くなるにつれて暖房費の家計に占める割合の高い地域は灯油の値上がりに苦しむことが予想される（第1－5－6図）。ガソリンと灯油について、これら2つの消費が減退しないと仮定し、1年前からの価格上昇率を適用して試算すると、北海道、東北で約0.45%、北陸で約0.3%の家計消費への負担が見込まれる（第1－5－7図）。

## (3) 自動車産業の行方

国内の自動車販売は弱い動きが続いていることから、地域経済をけん引してきた自動車産業の行方も懸念材料である。国内の自動車生産は今のところ輸出の好調さに支えられて、多くの地域で増加しているものの（第1－5－8図）すでに一部で減産体制に入ったメーカーもあり、この先、海外での売行きが鈍れば、生産の下押し圧力となりかねない。

設備投資をみると、05年度実績では北海道、東北、東海、近畿、九州で自動車のプラス寄与が大きくなっており、06年度計画をみても、南関東や東海、中国では未だに大きなプラス寄与となっている（第1－5－9図）。最近では、自動車以外の業種にも幅広く設備投資意欲がみられているが、自動車への依存度が高い地域においては、今後の自動車市場の行方如何によって
て、好調さに陰りが見えてくるのかもしれない。

## (4) その他の要因

また、地域によっては、このところ電子部品・デバイス工業の在庫がやや積み増しされていることにも注意が必要である（第1－5－10図）。

在庫循環図をみると、中部と九州が、在庫の伸びが出荷の伸びを上回っている。これらの地域は年末商戦に向けて、在庫を意図的に積み増していると考えられるが、需要の伸びが想定を下回れば、在庫調整圧力による生産調整につながる可能性も否定できない。

今後の地域経済を展望するに当たっては、以上のような点に十分に留意する必要性があるが、地域経済においてもバブル期の負の遺産が解消してきており、企業部門の好調さが継続していることから、家計部門への波及が進めば、地域経済の回復がさらに進むことも期待できる。
第 1 - 2 - 3 図 地域別 非正規労働者の雇止め等の対象者数

(雇止め等対象者数の

雇止め等の対象者数 上位10県

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「非正規労働者の雇止め等の状況について」（2009年10月30日）より作成。

3．地域区分はC。

２．２００８年１０月から２００９年１２月までの雇止め等の対象者数（予定者数含む）。
第１－２－１０図 有効求人倍率の推移

- ほぼ全ての地域で低下を続ける有効求人倍率 -

（備考）１．厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。４月の北海道の求人倍率低下には、求人数の集計方法変更（北海道のみ）も影響しているとみられる。

2．地域区分はA。
は27歳で、21歳以下のものの割合は14％程度である。

2003年の登録されているプログラム数は3万2,085、総参加者数が48万8,927人うちマイノリティが13万9,988人(29%)となっている。

## （3） 情報提供をはじめとする就職支援

a WIA 若年プログラム(Youth Formula-Funded Grant Programs)

## (a) 概 要

アメリカにおける公共職業安定所であるワンストップ(キャリア)センター(One-Stop[Career]Center)と連携し、地方公共団体で実施される若者のニーズに沿った就職や進学のための各種支援に対して給付金を提供するプログラムである。

ワンストップセンターは、1998年に制定された労働力投資法(Workforce Investment Act／WIA)により全米に整備され、他のプログラムと並行してWIA若年プログラムを提供することが義務づけられている。

## (b) 根拠法令

勞動力投資法(Workforce Investment Act/WIA)

## (c)管理運営主体

連邦労働省 (U.S. Department of Labor/DOL)

が資金提供し、地方公共団体が実施する。

## ニューヨーク市における取組み

ニューヨーク市では、若年・コミュニティ開発局(Department of Youth and Community Development)が若年就業促進策を所管している。これら施策は、若者が就業に向けて技能、知識、情報、経験を得ることを支援するものでコミュニティ等の各種団体と協力して実施している。ニューヨーク市の施策は、主に以下の4種に分類される。

① 在学中の14～18歳の若者に基礎的な算数、国語教育や進路に関するガイダンスなどを提供する「在学者向け若年雇用プログラム（ISY：In-School Youth Employment Program）」

② 16～21歳で高校を中退した者や高校は卒業しているものの基礎的な技能を補強する必要があるので、低所得な者に職業訓練、求職活動支援、GED(3(2)b参照)

## (d) 財源·予算規模

2005会計年度歳出予算で9億8,700万ドル。

## (e) 対象者及び適用要件

14～21歳で、かつ、家族の所得が生活標準収入の7割以下、基礎的な読み書きの能力不足、学校中退者、ホームレス、妊娠中、犯罪者であるなど就職困難な者である。

## (f) 具体的内容

就職困難な若者に対し、個別指導、学習技能訓練、中退防止支援、夏季求人の紹介、有給・無給の職場体験情報提供、リーダーシップ能力開発機会提供、カウンセリング、フォローアップサービス、カウンセリング及びガイダンスなど個々人のニーズに沿った適切なサービスを地方公共団体等が、WIA の給付金を受けて提供している。

## (g) 利用状况

2004会計年度の参加者は14～18歳が28万人、19～21歳が7万人。

b O*NET (Occupational Information Network/Online) $ ^{(注10)} $

## (a) 概 要

インターネット上で公表されている(http://online.

受験準備などを提供する「非在学者向け若年雇用プログラム（OSY：Out-of-School Youth Employment Program）」

③ 14～21歳の者にコミュニティや公的団体で7週間の初心者レベルの就業経験をつませる「夏季若年雇用プログラム(SYEP: Summer Youth Employment Program)」（参加者には時間当たり6ドルの報酬が支払われる。）

④ コミュニティ関連の団体が若者に訓練・指導、求職活動支援などを行う「コミュニティサービス包括補助金若年雇用プログラム」(Community Service Block Grant Youth Employment Program)

なお、①～③の多くは WIA 若年プログラムとして WIA 資金が使われている。

資料出所 ニューヨーク市 HP
onetcenter.org) 職業に関する総合的なデータベースで、約1,000の職業について、それぞれの職業の特性や求められる技能が職種ごとに登録されており、求職者が自分の経験や能力を活かせる職業はどのようなものかを検索することができる。なお、実際に事業所から受け付けた求人は、連邦労働省の別のインターネットサイトであるアメリカズ・ジョブズ・バンク(America's Job Bank)で公表されており、こちらで検索することとなる。

O*NETは、1998年10月に職業辞典 DOT に替わるものとして連邦労働省が組織した国立 O*NET 協会 (O*NET Consortium)が開発し、その後は年に1度程度職業情報の更新を続けている。

## (b) 管理運營主体

国立 O*NET 協会(O*NET Consortium)

## (c) 具体的内容

米国において O*NET に期待される役割・効果は、以下のとおりである。

〈表1-20〉 O*NETに期待される役割・効果

人事担当者、企業経営者	・採用や教育訓練をより的確に行う
・採用時にどのようなスキル等が必要か明らかにする
・社員の教育訓練を設計する際、仕事内容、スキル等を明確にする
・正確で詳細な職務記述を可能にする
・昇進、昇格の際の判断基準
・社員の再就職等を幹旋する際の情報
求職者	・各職業のスキル、興味、教育訓練等の情報
・どの職業が自分に合っているか
・自分をどのように伸ばすか(教育訓練)

資料出所 「調査研究報告書151 人材の最適配置のための新たな職業の基盤情報システムに関する研究」JIL(2003)

## キャリアパスポート制度(Career Passport Programs) $ ^{注11} $

### 1. 概要

高校生が、従来の調査書ではカバーしきれない多様な学習経験を記述したもの、進学や就職に役立つ書類等をキャリアパスポートと名付けた書類一式にまとめ、これを高校卒業後の進学・就職の面接時などに活用する制度である。オハイオ州において1994年から本格実施されている。

### 2. 管理運營主体

オハイオ州教育局

### 3. 対象者及び適用要件

11～12年生（日本における高校生2～3年生）

### 4. 具体的内容

オハイオ州の公立高校では、11年生の生徒一人一人がキャリアパスポートと呼ばれる書類一式を作成する。

州教育局が定めるキャリアパスポートの標準規格では、茶色のビニール製ハードカバーファイルにレターサイズの書類が収納できる丈夫な4葉のビニール封筒

## (キャリアパスポート収納基本書類)

（学校区教育長または学校長による）在校証明書、履歴書、各種技能証明関係書類（職業に関する目標、考えなどを具体的なデータを交えて生徒自身が1頁で記述したもの。学業成績及び出欠の証明書。指定されている5つの職業技能のうち2つについて能力があることを生徒自身が半頁以内で記述したもの）、その他任意書類（課外活動記録、受賞記録、作品録等）を入れ、ビニール封筒の中に以下の書類を収めることとしている。

### 5 \. 利用状况

企業側からは、高い評価を受けており、州内事業所で高卒者の就職面接時の資料としてキャリアパスポートの提出を求めるケースが増えている。一方、州外からの志願者がキャリアパスポートを準備していないことや大規模校における入学者選抜課程の煩雑化につながるなどの理由により、大多数の高等教育機関において入学願書提出時の提出書類として認めていないため、活用は限定的なものとなっている。2004年に11学年85%（9万7,272人）がキャリアパスポートの作成に手をつけ、12学年の88%（9万9,879人）が完成した。

### 6. 個別進路計画

オハイオ州では、個別進路計画(Individual Career Plan：ICP)制度がキャリアパスポートと併行して利用されている。ICPとは、8学年以上の生徒が自身の一般的情報、学歴、学習計画、職業に関する目標や計画、実際の就業体験や就業体験の希望、職業能力自己評価などをまとめるもので、これをまとめることを通じて生徒が自身で進路を選択・決定することを促す。また、ICPは、キャリアパスポートを作成する際の土台ともなる。