Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
23年度(百万円) 22年度(百万円)

内閣府 14,393 14,794

国土交通省 152,256 155,357

計 166,649 170,151

関係の工事諸費等 7,991 百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

一般会计計上額 166,649 170,151

一般会计支出 7,991 6,398

社会資本整備事業特別会計へ繰入

158,658

(159,091)

163,753

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

（2）空港整備事業

23年度(百万円) 22年度(百万円)

(113,130)

71,944 115,985

空港整備事業については、東京国際空港(羽田)の容量拡大に向けた機能向上事業等の首都圈空港の強化に資する事業等を重点的に実施することとしている。

空港整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる空港整備事業費財源71,461百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される空港整備関係の工事諸費483百万円である。

空港の整備に関する事業費の財源内訳は次のとおりである。

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

航空機燃料税収 46,000 77,000

前々年度航空機燃料税収入決算調整額

△ 3,734

△ 5,422

(41,552)

一般財源 29,678 44,407

計 71,944 (113,130) 115,985

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

内閣府 7,186 (6,860)

国土交通省 64,758 (106,270)

計 71,944 (113,130)

115,985

（3）都市・幹線鉄道整備事業

23年度(百万円) 22年度(百万円)

(26,546)

23,546 34,346

この経費は、都市機能を支える都市鉄道の整備、地球環境時代に対応した貨物鉄道の整備、防災・減災や輸送の安全性の向上等による安全・安心の確保等のための事業を遂行するために必要な経費である。

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

鉄道駅移動円滑化施設 — 720

（4）新幹線鉄道整備事業

23年度(百万円) 22年度(百万円)

(70,600)

70,600 83,600

この経費は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する北海道新幹線新青森—新函館間、北陸新幹線長野—白山総合車両基地間、九州新幹線武雄温泉—諫早間等の建設に必要な経費である。

（5）航路標識整備事業

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

(4,960)

4,474 5,657

航路標識整備事業については、船舶の航行が集中する海域における灯台等の機能向上を重点的に実施することとしている。
## 4 住宅都市環境整備事業費

23年度(百万円)	22年度(百万円)	比較増△減(百万円)
477,130	(504,009)	(△ 26,879)
534,221	△ 57,091

この経費は、住宅対策及び都市環境整備のための経費である。

(1) 住宅对策

$$ \begin{aligned}&23 年度 ( 百万円 )\quad&22 年度 ( 百万円 )\\&&(201,662)\\&182,303\quad&227,662\end{aligned} $$

この経費は、地方公共団体等が行う公的賃貸住宅に係る家賃低減に必要な経費、独立行政法人住宅金融支援機構に補給金等を交付するために必要な経費、独立行政法人都市再生機構等が行う住宅市街地総合整備促進事業に対し補助するために必要な経費等である。

## （イ）公的賃貸住宅家賃対策補助

地方公共団体等が行う高齢者向け優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅に係る家賃低減を推進するため、14,976百万円を計上している。

## (☐) 独立行政法人住宅金融支援機構補給金等

独立行政法人住宅金融支援機構が行う既往債権管理業務を円滑に実施するため、補給金79,000百万円及び交付金8,325百万円を計上するとともに、証券化支援事業等の異常リスクに対応するため、出資金10,908百万円を計上している。

## (八) 住宅市街地総合整備促進事業費補助等

独立行政法人都市再生機構等が行う住宅市街地の総合的な計画に基づく整備を推進し、住宅・建築物の耐震化等、良好な居住環境を創出するため、68,656 百万円を計上している。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

(2) 都市環境整備事業

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

(302,347)

294,827 306,559

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)
公的賃貸住宅家 賃対策補助	14,976	15,243
独立行政法人住 宅金融支援機構 補給金等	98,233	128,355

住宅市街地総合整備促進事業費補助等	68,656	(57,700) 83,700
その他	438	364
計	182,303	(201,662) 227,662

都市環境整備事業については、市街地再開発事業、都市再生推進事業等による民間活力を活用した都市の高度利用と都市機能の更新を進めるとともに、大気汚染等の沿道環境問題への対策、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上等を図るための無電柱化、鉄道駅等交通結節点の整備、少子高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、死傷事故率の低減に資する重点的な交通事故対策、都市部の土地区画整理事業、水質改善等の河川環境整備等により、都市環境の整備を推進することとしている。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
市街地再開発事業	4,553	4,215
都市再生推進事業等	11,405	2,035
道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	247,874	(262,424) 266,636
都市水環境整備事業	28,741	30,643
緑地環境整備総合支援事業	67	637
その他	2,187	2,393
計	294,827	(302,347) 306,559

なお、道路環境整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる道路環境整備事業費財源247,874百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路環境整備関係の工事諸費1,753百万円である。

この経費の内訳は、次のとおりである。
一般会计計上額 249,627 268,460

一般会计支出 1,753 1,824

社会資本整備事業特別会計へ繰入

247,874

(262,424)

266,636

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

内 閣 府 5,930 6,295

## 5 公園水道廃棄物処理等施設整備費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(237,129) (△ 82,916)

154,213 239,775 △ 85,562

この経費は、上下水道、廃棄物処理、工業用水道、国営公園等及び自然公園等の施設の整備等を行うために必要な経費である。

(1) 下水道事業

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

11,261 49,624

この経費は、下水道の未普及対策、水質保全、資源有効利用等の環境対策、下水道による浸水対策等を行うために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)
未普及解消下水道	858	8,429
水質保全下水道	4,087	25,534
資源循環形成下水道	2,543	11,643
浸水対策下水道	844	2,481
地震対策下水道	—	903
その他	2,929	634
計	11,261	49,624

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

国土交通省 11,261 49,321

計 11,261 49,624

（2）水道施設整備事業

23年度(百万円) 22年度(百万円)

(73,660)

41,644 76,197

この経費は、簡易水道等施設、水道水源開発等施設の整備等を行うために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
簡易水道等施設	16,898	(21,188)
21,400
水道水源開発等施設	24,707	(52,435)
54,760
その他	39	37
計	41,644	(73,660)
76,197

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
内閣府	2,587
厚生労働省	28,284
国土交通省	10,773
計	41,644

（3） 廃棄物処理施設整備事業

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

57,623 64,507

この経費は、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいて、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を広域的かつ総合的に推進するため、マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場等の廃棄物処理施設及び浄化槽の整備等に必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)
廃棄物処理施設	10,962	12,216
循環型社会形成推進交付金	46,565	52,186
その他	96	105
計	57,623	64,507
この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)
内 閣 府	1,347
国 土 交 通 省	3,456
環 境 省	52,820
計	57,623

## （4） 工業用水道事業

この経費は、工業地帯における地下水汲上げによる地盤沈下の防止と立地条件の整備を目的として敷設される工業用水道の事業費の一部を補助するために必要な経費である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)

経済産業省	428
国土交通省	113

計	541

（5） 国营公園等事業

23年度(百万円) 22年度(百万円)

33,132 36,209

国営公園等事業については、事業効果の早期発現を図る観点から、供用時期の近い国営公園の整備等に重点化することとしている。以上の経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
国 营 公 園	28,677	27,681
都 市 公 園 等	3,971	7,938
古 都 及 緑 地 保 全	362	456
そ の 他	122	134
計	33,132	36,209

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

(6) 自然公園等事業

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

10,012 10,718

23年度(百万円)	22年度(百万円)
内閣府	5,226	4,929
国土交通省	27,906	31,280
計	33,132	36,209

自然公園等事業については、自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生、自然とのふれあいを求める国民のニーズに対応した安全で快適な公園利用施設の整備に重点化することとしている。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
国立公園等	6,857
国民公園	2,453
自然環境整備交付金	678
その他	24
計	10,012

## 6 農林水産基盤整備事業費

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
435,264	(563,363)	(△ 128,099)
655,367	△ 220,103

この経費は、農業農村整備、森林整備、水産基盤整備及び農山漁村地域整備を行うための経費である。

(1) 農業農村整備事業

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)
(212,939)
212,939	240,814

農業農村整備事業については、農業の生産性の向上等を目的とするかんがい排水事業、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業、農村地域の防災・保全等を行うために必要な経費である。

23 年度においては、国が造成した基幹的水利施設における全面的な改築、更新から長寿命化対策への転換を図りつつ、農業の戸別所得補償を下支えし、食料自給率の向上に不可欠な基盤整備等に重点化することとしている。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
かんがい排水	82,533	76,845
土地改良施設管理	15,429	15,387
農用地再編整備	8,690	14,004
総合農地防災等	19,682	(17,486)
18,422
特定中山間保全等整備	3,202	6,592
水資源開発	5,485	(5,794)
食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定へ繰入	33,819	(31,285)
33,711
補助率差額等	11,058	16,806
戸別所得補償実施円滑化基盤整備	33,041	-
畑地帯総合農地整備	-	(14,288)
18,425
補助かんがい排水	-	(9,724)
11,189
経営体育成	-	(12,073)
15,808
農村振興整備等	-	(6,826)
7,035
計	212,939	(212,939)
240,814

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
内閣府	(9,761)
10,556
農林水産省	(138,854)
134,527
国土交通省	(64,324)
67,856
計	(212,939)
212,939

（2）森林整備事業

23年度(百万円) 22年度(百万円)

(118,197)

118,197 143,197

森林整備事業については、森林・林業の再生、森林の多面的機能の持続的発揮及び京都議定書の目標達成に向け、集約化した搬出間伐等に直接支援するとともに、森林整備の効率化に必要な丈夫で簡易な路網の整備を推進することとしている。また、広葉樹林への誘導を支援すること等により、多様で健全な森林の整備を推進することとしている。

なお、国有林野の森林整備事業費として、国有林野事業特別会計に61,926百万円を繰り入れることとしている。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

内 閣 府 251 344

農林水産省 111,170 (112,684) 136,582

（3）水產基盤整備事業

23年度(百万円) 22年度(百万円)

(82,227)

72,367 89,227

水産基盤整備事業については、水産資源の回復・増大に資する水産環境整備と流通拠点漁港における衛生管理対策の推進に重点化を図り、漁港・漁場といった水産基盤の整備を総合的に実施することとしている。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
内閣府	4,109
農林水産省	31,365
国土交通省	36,893
計	72,367

（4）農山漁村地域整備事業

23年度(百万円) 22年度(百万円)

(150,000)

31,761 182,129

この経費は、地方公共団体が作成した計画に基づく農山漁村地域の基盤整備のほか、整備効果を促進するためのソフト事業について総合的に支援するための交付金である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
内閣府	(8,762)
9,531
農林水産省	(117,369)
141,362
国土交通省	(23,869)
31,236
計

## 7 社会資本総合整備事業費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(2,200,000) (△ 446,130)

1,753,870 2,385,448 △ 631,578

この経費は、地方公共団体等が作成した計画に基づく社会資本整備のほか、整備効果を促進するためのソフト事業について総合的に支援するための交付金である。

23 年度においては、政策目的に対応して区分している 4 分野(活力創出、水の安全・安心、市街地整備及び地域住宅支援)を統合することにより地方の自由度・使い勝手の向上を図ることしている。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

(61,061)

内閣府 48,661 65,229

(2,138,939)

国土交通省 1,705,209 2,320,219

(2,200,000)

計 1,753,870 2,385,448

## 8 推進費等

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

101,832 146,099 △ 44,267

（1）推進費

23年度(百万円) 22年度(百万円)

39,832 42,710

この経費は、災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する事業の推進を図る災害対策等緊急事業推進費等、当初予算で見込めない事業の必要性が生じた場合に、各府省に移し替える等弾力的な財政措置を行うことにより効率的・効果的な事業推進等を図るために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円) 22年度(百万円)

災害対策等緊急事業推進費 27,028 30,000

官民連携基盤整備推進調査費 445 —

総合開発事業推進費 600 710

北海道特定地域

連携事業推進費

8,259

8,500

特別振興対策特定開発事業推進費

3,500

3,500

計 39,832 42,710

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

内 閣 府 3,500 3,500

国土交通省 36,332 39,210

計 39,832 42,710

（2）地域再生推進費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

62,000 103,389

この経費は、「地域再生法」(平17法24)に基づき、地方公共団体が自主的かつ自立的な取組による経済基盤の強化等を目的として行う道整備、汚水処理施設整備及び港整備について支援するための交付金である。

## 9 災害復旧等事業費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(72,699) — (72,699)

72,699 142,890 △ 70,191

この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費である。

## (1) 災害復旧事業

22 年以前に発生した災害の復旧事業については、事業の促進を図ることとし、また、当年発生災害については、発生を見込み迅速な対応を行うこととしている。

## （2） 災害関連事業

災害復旧事業と合併して施行する一般関連事業及び助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して事業の推進を図ることしている。また、山地崩壊等の災害に対しては、災害関連緊急事業により緊急に対応することとしている。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。
災害復旧事業費(百万円)	災害関連事業費(百万円)	計(百万円)
農林水産省	14,820	4,427	19,247
国土交通省	44,893	8,559	53,452
計	59,713	12,986	72,699

## 経済協力費

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
529,780	(582,180)	(△ 52,400)
726,054	△ 196,274

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 無償資金協力

無償資金協力を実施するための予算である経済開発等援助費については、効率化努力により縮減した上で、「新成長戦略」の実現やミレニアム開発目標達成のための国際協力の取組等を推進するために必要な経費として、151,850百万円を計上している。

## （2） 独立行政法人国際協力機構運営費交付金

独立行政法人国際協力機構が実施する技術協力のために必要な予算については、青年海外協力隊派遣経費の削減、旅費制度の見直し、随意契約の見直し等による効率化を図る一方、「新成長戦略」の実現やミレニアム開発目標達成のための国際協力の取組に重点化を行うこととし、145,681百万円を計上している。

## （3） 留学生関係経費

留学生関係経費については、国費外国人留学生への奨学金の給付や留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣とを一体とした交流事業など、留学生の受入れ環境の充実等を図ることとし、24,820 百万円を計上している。

## （4） 国際分担金・拠出金等

我が国にとっての支払の必要性等を踏まえ、129,607百万円を計上している。

## (5) 冂 借 款

事業規模を 950,000 百万円とし、その財源の一部として、一般会計出資金 64,400 百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
(内閣府所管)
国際開発金融機関協力経費等	105	119
(外務省所管)
政府開発援助経済開発等援助費	151,850	(154,150)
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	145,681	(147,986)
国際分担金・拠出金	92,749	(95,611)
ユネスコ分担金	3,998	4,748
国際連合分担金	27,297	(39,607)
国際機関職員派遣信託基金拠出金	1,030	28,502
国際連合平和構築基金拠出金	1,113	-
経済協力開発機構分担金	3,126	3,692
国際連合食糧農業機関分担金	7,373	8,041
国際連合工業開発機関分担金	1,840	2,129
人間の安全保障基金拠出金	919	1,238
国際連合開発計画拠出金	7,612	(7,222)
国際連合人口基金拠出金	2,353	(2,485)
国際家族計画連盟拠出金	910	961
国際連合児童基金拠出金	2,172	(1,474)
国際連合難民高等弁務官拠出金	5,261	(5,261)
世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金	15,903	(6,002)
環境問題拠出金	3,630	4,031
その他	8,214	(7,664)
その他	2,450	70,629
計	392,730	(400,715)
(財務省所管)
国際開発金融機関拠出金等	30,255	(28,524) 28,473
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	64,400	104,400
計	94,655	(132,924) 132,873
(文部科学省所管)
外国人留学生等経費	24,820	24,919
(厚生労働省所管)
政府開発援助世界保健機関分担金等	6,513	8,624
(農林水産省所管)
国際漁業協力推進費	778	(818) 818
(経済産業省所管)
海外開発計画調査事業費	3,959	(4,968) 4,962
経済産業人材育成支援事業費	3,090	(3,641) 3,840
その他	3,130	(5,451) 3,616
計	10,179	(14,059) 12,419
合計	529,780	(582,180) 726,054

## 中小企業対策費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(191,074) (5,822)

196,897 773,679 △ 576,782

この経費は、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業の経営革新・創業に向けた自助努力の促進、経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費である。

23 年度においては、中小企業の海外展開支援、研究開発支援、資金調達の円滑化等の施策に重点を置くとともに、最低賃金引上げに向けた中小企業支援や中小企業の事業環境の整備、中小企業の経営革新・創業促進等を図ることとしている。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 株式会社日本政策金融公庫出資等

株式会社日本政策金融公庫については、信用保険等業務において中小企業に対する信用補完の充実を図るため、77,100百万円の出資を行うこととしているほか、国民一般向け業務において業務円滑化のための補給金として12,511百万円を計上している。また、中小企業者向け業務等において業務円滑化のための補給金として、15,233百万円を計上している。

## （２）中小企業の最低賃金引上げ支援

賃金を計画的に 800 円以上に引き上げる中小企業に対し、業務改善等に資する取組(就業規則の作成、設備の改善等)を補助するなどの支援を行うために必要な経費として、5,003 百万円を計上している。

## （３） 中小企業の事業環境の整備

中小企業の事業環境の整備については、中小企業の海外展開支援、中小企業に対する信用補完の充実等のために必要な経費として、11,857百万円を計上している。

このうち、中小企業の海外展開支援については、独立行政法人日本貿易振興機構と独立行政法人中小企業基盤整備機構による中小企業の海外展開の一貫支援等に必要な経費として3,088百万円を計上している。また、中小企業に対する信用補完の充実を図るために必要な経費として資金供給円滑化信用保証協会基金等補助金8,100百万円を計上している。

## （４）中小企業の経営革新・創業促進

中小企業の経営革新・創業促進については、ものづくり基盤技術を担う中小企業の研究開発、中小企業の人材確保、農林漁業と商工業の連携による農商工等連携及び地域産業資源等を活用した中小企業の新事業活動の創出、中小企業の事業再生に向けた取組、商店街に対する支援等を行うために必要な経費として、33,088百万円を計上している。

このうち、中小企業の研究開発支援については、ものづくりをはじめとした我が国中小企業の技術力の向上とその発揮を図るため、仕事創りにつながる中小企業の研究開発を支援するために必要な経費として、16,094百万円を計上している。また、中小企業の人材確保については、中小企業による新卒者等の人材確保の円滑化を図るため、中小企業の魅力発信や合同説明
会の開催を支援するために必要な経費として、298百万円を計上している。

## （5） 経営安定・取引適正化

各都道府県に設置した「下請かけこみ寺」において、下請取引に係る各種相談への対応や裁判外紛争解決、下請適正取引等の推進のためのガイドラインの周知を行うとともに、取引あっせんの支援のために必要な経費等として、876百万円を計上している。

## (6) まちづくりの推進

コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進するため、中心市街地において行われる商業活性化事業や中心市街地活性化協議会への支援等を行うために必要な経費として、3,262百万円を計上している。

（7）独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費

この経費は、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する運営費交付金として、19,801 百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
(財務省所管)
株式会社日本政策金融公庫出資金	77,100	(61,700) 579,300
株式会社日本政策金融公庫補給金	8,911	3,523
株式会社日本政策金融公庫補助金	342	383
計	86,353	(65,606) 583,206
(厚生労働省所管)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費	5,003	-
(経済産業省所管)
株式会社日本政策金融公庫補給金	18,833	18,276
株式会社日本政策金融公庫出資金	-	(871) 21,671
中小企業事業環境整備費	11,857	(13,259) 41,655
中小企業経営革新・創業促進費	33,088	(41,036) 46,996
経営安定・取引適正化費	876	(993) 943

まちづくり推進費	3,262	3,695
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金	19,801	20,265
その他	17,824	(27,073) 36,972
計	105,541	(125,469) 190,473
合計	196,897	(191,074) 773,679

エネルギー対策費

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(841,984)	(13,901)
855,885	843,850	12,035

この経費は、エネルギーの長期的・安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、エネルギー需給対策の推進、電源開発の促進等の諸施策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	78,093	(78,823)80,689
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入	475,200	435,200
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入	297,000	320,400
国際原子力機関分担金等	5,592	7,561
(841,984)855,885	843,850
また、所管別内訳は、次のとおりである。
所 管 23年度(百万円)	22年度(百万円)
外 務 省 5,592	7,561
文部科学省 209,993	(217,723)219,589
経済産業省 606,200	581,200
環境省 34,100	35,500
(841,984)855,885	843,850

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等

独立行政法人日本原子力研究開発機構において
て、大強度陽子加速器計画等の中性子科学研究をはじめとする総合原子力科学研究、国際熱核融合実験炉計画をはじめとする核融合研究等の原子力エネルギー研究開発、原子力利用の安全確保のための研究等を行うとともに、これらの成果の普及等を行い、原子力の研究、開発及び利用を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)
(文部科学省所管)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	62,476	64,058
国際熱核融合実験炉計画推進経費	11,395	11,772
その他	4,222	4,859
計	78,093	(78,823)
80,689

## （２）エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入

この経費は、石油石炭税を財源として、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施する燃料安定供給対策並びに内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施するエネルギー需給構造高度化対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れることとして、475,200百万円を計上している(第3特別会計6エネルギー対策特別会計参照)。

## （3） 工ネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入

この経費は、電源開発促進税を財源として、発電用施設の設置及び運転の円滑化を目的とした「発電用施設周辺地域整備法」(昭49法78)の規定による交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置及びその他の発電の用に供する施設の設置や運転の円滑化に資するための財政上の措置を実施する電源立地対策並びに発電用施設の利用の促進、安全の確保及び発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための財政上の措置を実施する電源利用対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れることとして、297,000百万円を計上している(第3特別会計6エネルギー対策特別会計参照)。

## 食料安定供給関係費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,161,187) (△ 2,525)

1,158,662 1,195,270 △ 36,609

この経費は、「食料・農業・農村基本法」(平11法106)の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するために必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 食の安全・消費者の信頼確保対策費等

この経費は、食品のリスク管理の推進、食品供給行程安全管理強化対策、家畜伝染病等対策、植物防疫対策等により食の安全と食料の安定供給を確保し、消費者の食に対する信頼の確保を図るために必要な経費である。

23年度においては、食品の安全性の向上、口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザの発生予防・まん延防止の強化等を推進するため消費・安全対策交付金の充実等を図ることとし、21,925百万円を計上している。

## （2） 国産農畜産物・食農連携強化対策費等

この経費は、国産農畜産物の生産コストの低減、品質の改善、需要に応じた安定的な供給等を図るために必要な経費である。

23年度においては、麦、大豆、米粉・飼料用米等の生産拡大等を図るため、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業、産地活性化総合対策事業等を推進することとし、211,906百万円を計上している。

## （3） 食料安全保障确立对策费等

この経費は、米の適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置により主要食糧の需給及び価格の安定を図るための食料安定供給
特別会計への繰入れ等に必要な経費である。

23 年度においては、食料安定供給特別会計の調整資金を有効活用すること等により、93,349 百万円を計上している。

## （4） 農業経営対策費等

この経費は、農業経営の安定及び国内生産力の確保等を図り、農業者戸別所得補償制度、農業共済事業等を実施するために必要な経費である。

23 年度においては、農業者戸別所得補償制度に係る交付金、農業共済事業における再保険金の円滑な支払のための農業共済再保険特別会計への繰入等として、691,957 百万円を計上している。

## （5） 農山漁村6次産業化対策費等

この経費は、「農山漁村の6次産業化」を推進するための、農林水産業・農山漁村の有する資源を活用した地域活性化等を支援するために必要な経費である。

23 年度においては、農林漁業者の加工・販売への取組や農山漁村に由来する資源を活用した新産業の創出の取組を支援するとともに、市場を拡大・活性化するため、国内市場活性化、海外市場開拓の取組等を支援することとし、12,841 百万円を計上している。

## (6) 水產資源回復対策費

この経費は、低位水準にとどまっている水産資源の管理・回復の推進等を図るために必要な経費である。

23年度においては、赤潮・磯焼けで悪化している沿岸漁場の環境改善等を実施するとともに、我が国周辺水域資源評価の推進等を図ることとし、25,731百万円を計上している。

## (7) 漁業経営安定対策費等

この経費は、水産業において国際競争力のある経営体の育成・確保等を図るために必要な経費である。

23 年度においては、適切な資源管理と漁業経営の安定の確立のため、資源管理に取り組む漁業者を対象とした資源管理・漁業所得補償対策を実施するとともに、新規就業者を確保するための漁業担い手確保・育成対策事業の推進等を図ることとし、65,106 百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
食の安全・消費者の信頼確保対策費等	21,925	(21,975) 38,323
国産農畜産物・食農連携強化対策費等	211,906	(157,475) 161,543
食料安全保障確立対策費等	93,349	(84,734) 83,396
農業経営対策費等	691,957	(773,102) 772,158
農業・食品産業強化対策費	3,127	(15,284) 32,284
優良農地確保・有効利用対策費	8,536	10,919
環境保全型農業生産対策費	4,024	(1,471) 1,466
農山漁村6次産業化対策費等	12,841	(15,497) 11,550
水産資源回復対策費	25,731	(22,256) 23,610
漁業経営安定対策費等	65,106	(36,126) 36,300
漁村振興対策費	655	(1,671) 1,637
水産業強化対策費	3,552	5,045
その他	15,952	(15,630) 17,038
計	1,158,662	(1,161,187) 1,195,270

また、所管別内訳は、次のとおりである。
所	管	23年度(百万円)
内閣府	3,289	(2,978)
4,360
農林水産省	1,155,269	(1,158,109)
国土交通省	104	1,190,810
101
(1,161,187)
計	1,158,662	1,195,270

## その他の事項経費

その他の事項経費のうち主なものは、次のとおりである。

## 1 地域自主戦略交付金(内閣府所管)

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

479,877 — 479,877
この経費は、都道府県に地域自主戦略交付金を交付するために必要な経費である(第1総説4重要施策(2)(二)参照)。

(注) このほか、沖縄振興費において沖縄振興自主戦略交付金32,148百万円が計上されている。

## 2 沖縄振興費(内閣府所管(警察庁を除く))

$$ \begin{aligned}&23 年度 ( 百万円 )\quad22 年度 ( 百万円 )\quad 比較增 \triangle 減 ( 百万円 )\\&\quad\quad\quad\quad(229,794)\quad\quad\quad\quad(311)\\&\quad\quad\quad\quad230,105\quad\quad\quad\quad244,531\quad\quad\quad\quad\triangle\quad\quad\quad14,426\end{aligned} $$

この経費は、沖縄県の自立型経済の構築に向けて、より一層効果的な施策の推進を図るために必要な経費であり、前年度当初予算額を上回るのは10年ぶりである。

なお、沖縄振興費には公共事業関係費その他の主要経費が含まれており、23年度における主な措置は、次のとおりである。

## （1） 公共事業関係費

道路、港湾、農業農村整備、治水等を中心として、沖縄県における社会資本の整備を推進するために必要な経費として、総額144,600百万円(22年度当初予算額176,767百万円)を計上している。

なお、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の更なる活性化のための振興事業を実施する「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進に要する経費として3,500百万円(22年度当初予算額3,500百万円)を計上している。

## (2) その他の主要な経費

(イ) 「沖縄振興特別措置法」(平14法14)及び沖縄振興計画に基づく沖縄における産業・科学技術の振興に要する経費として、18,306百万円(22年度当初予算額15,285百万円)を計上している。

（口）地域の自由裁量を拡大するため、「地域主権戦略大綱」等に基づき、各府省所管の都道府県向けの投資に係る補助金等の一部を地域自主戦略交付金等として交付することとしているが、沖縄振興を図ることの重要性を踏まえ、他の都道府県向けの地域自主戦略交付金とは明確に区別された沖縄振興自主戦略交付金を創設し、32,148百万円を計上している。

(ハ) 沖縄振興開発金融公庫は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」(22年10月8日閣議決定。以下「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」という。)における中小・小規模企業向けの資金繰り対策として、借換えの促進を含め直接貸付の充実等を図るとともに、地域活性化等に必要な資金需要に的確に対応することとし、23年度は142,000百万円(22年度当初予算額138,000百万円)の貸付規模を予定している。このほか、沖縄における地場産業振興等のための出資900百万円を合わせ、総額142,900百万円(22年度当初予算額138,700百万円)の出融資規模を予定している。

これらの業務の円滑な運営を図るために要する補給金として、1,411百万円(22年度当初予算額1,951百万円)を計上している。

（二）沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整に要する経費として2,920百万円(22年度当初予算額5,690百万円)を計上するとともに、22年度において実施した特別振興対策の継続事業等に要する経費として3,580百万円(22年度当初予算額2,310百万円)を計上している。

(ホ) 沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の更なる活性化のための振興事業を実施する「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づく沖縄振興計画に関する振興事業に要する経費として3,500百万円(22年度当初予算額3,500百万円)を計上している。

（へ）「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業に要する経費として473百万円(22年度当初予算額121百万円)を計上している。
所管別内訳は、次のとおりである。

4 青少年対策費(裁判所所管、内閣府所管、総務省所管、法務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管及び農林水産省所管)

(参考) 上記を含めた沖縄関係経費の所管別内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
裁判所	106
内閣府	230,689
内閣本府	219,809
沖縄振興開発金融公庫補給金	1,411
公共事業関係費	139,712
沖縄振興自主戦略交付金	32,148
その他	46,538
沖縄総合事務局	10,295
公共事業関係費	4,888
その他	5,407
警察庁	584
法務省	8
外務省	41
財務省	382
文部科学省	2,207
厚生労働省	1,570
農林水産省	1,166
国土交通省	-
環境省	6
防衛省	165,805
うちSACO関係経費	5,546
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	3,561
計	401,981

(注) 計数中には、公共事業関係費その他の主要経費に計上されているものが含まれている。

3 北方対策費(内閣府所管、外務省所管、農林水産省所管及び国土交通省所管)

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

2,533 1,652 880

独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金など北方領土問題に関する啓発等を行うために必要な経費を計上している。

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)
内 閣 府	2,073
外 務 省	303
農 林 水 産 省	57
国 土 交 通 省	100
計	2,533

（注）計数中には、食料安定供給関係費に計上されているものが含まれている。

23年度(百万円)	22年度(百万円)	比較増△減(百万円)
105,374	(112,978)	(△ 7,603)
111,146	△ 5,772

この経費は、健全な青少年活動の助成等のために必要な経費であり、独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費、青少年矯正施設の設置運営、青少年教育の振興、青年の船の運航等に要する経費を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
(裁判所所管)
少年事件処理経費	8	6
(内閣府所管)
青少年健全育成推進経費	313	362
青年国際交流経費	1,464	1,565
青少年防犯関係経費	435	485
計	2,212	2,412
(総務省所管)
情報通信技術高度利活用推進費	1,065	1,001
(法務省所管)
青少年事件処理経費	1,800	2,107
(32,907)
矯正施設経費	32,231	32,839
更生保護活動経費	18,106	17,689
その他	216	229
(52,931)
計	52,353	52,864
(文部科学省所管)
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等	16,556	16,674
生涯学習の振興	4,150	(10,789)9,120
初等中等教育等の振興	5,172	(5,676)5,618
私立学校の振興	101	101
スポーツの振興	4,914	(5,209)5,172
文化芸術の振興	4,740	6,267
計	35,634	(44,717)42,953
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、福祉増進対策	4,508	4,436
職業訓練経費	4,286	4,395
計	8,795	8,831
(農林水産省所管)
農業研修教育団体事業	—	157
森林の多様な利用推進対策	5	14
林業担い手育成事業	5,303	2,863
林業経営者育成確保事業	—	44
計	5,308	3,079
合計	105,374	(112,978)111,146

（注）計数中には、雇用労災対策費、科学技術振興費、教育振興助成費、食料安定供給関係費、文化関係費及び林業振興費に計上されているものが含まれている。

## 5 文化関係費(文部科学省所管)

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(102,024) (1,103)

103,127 100,917 2,210

この経費は、文化芸術の創造と人材育成、文化財の保存・活用等、我が国の優れた文化の国内外への発信等に必要な経費である。

文化芸術の創造と人材育成については、文化芸術創造活動や芸術家等の人材育成、次代を担う子どもの文化芸術体験事業を実施することとして、12,553百万円を計上している。

文化財の保存・活用等については、建造物等の保存修理及び防災施設等の整備、史跡等の公有化助成・保存整備等を行うとともに、文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業を実施することとして、45,146百万円を計上している。

また、我が国の優れた文化の国内外への発信については、舞台芸術・メディア芸術等の日本文化の海外への発信、芸術交流による国際文化交流への支援及び国民の文化芸術観賞機会の確保を図るための施策等を実施することとして、41,140百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
文化芸術の創造 と人材育成	12,553	(13,814)
13,474
文化財の保存・ 活用等	45,146	(43,032)
42,291
我が国の優れた 文化の国内外へ の発信	41,140	(41,267)
41,248
その 他	4,288	(3,910)
3,903
計	103,127	(102,024)
100,917

（注）計数中には、青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## 6 農村地域資源等保全推進費等(農林水産省所管)

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(104,389) (△ 11,945)

92,444 100,361 △ 7,917

この経費は、農村地域が抱える不利な農業生産条件を補正し、生活条件の整備を含めた集落機能の維持と生態系や景観を含む農村環境の保全等の支援により農村地域の振興、農山漁村の活性化を図るために必要な経費等である。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
都市農村交流等対策費	1,749	1,810
食と地域の交流促進対策交付金	1,703	—
その他	46	1,810
農村地域資源等保全推進費	49,296	48,341
小水力等農業水利施設利活用促進事業	990	1,740
直接支払交付金 26,998 26,474

管理支払交付金 21,159 19,885

その他 150 242

農山漁村活性化

対策費

29,640

(26,869)

28,869

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

18,357 (24,591)

26,591

総合対策交付金 11,283 2,278

その他 11,759 21,341

計

92,444

(104,389)

100,361

## 7 林業振興費(農林水産省所管)

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(23,784) (△ 3,747)

20,037 32,924 △ 12,887

この経費は、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展、林産物の供給及び木材利用の確保を図るために必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 森林整備・保全費

京都議定書の目標達成に向け、森林整備を計画的に推進するため、森林所有者等による森林施業の集約化を推進するとともに、森林資源の活用による低炭素社会の実現等を図ることとし、8,340百万円を計上している。

## （2） 林業振興対策費

林業の持続的な発展を図るため、間伐や路網整備等を効率的に行える現場技能者や集約化施業の普及・定着化に必要な人材の育成の取組等を推進することとし、6,964百万円を計上している。

## （3） 林產物供給等振興対策費

林産物の供給及び木材利用の確保を図るため、原木の安定供給や木材産業の活性化、公共建築物等への地域材の利用拡大に向けた取組等を推進することとし、1,723 百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

森林整備・保全

費

8,340

(6,233)

5,988

林業振興対策費 6,964 5,432

林產物供給等振興対策費

1,723

(3,435)

3,420

森林整備・林業

等振興対策費

1,610

(7,085)

16,485

その他 1,400 1,600

(23,784)

計 20,037 32,924

（注）計数中には、青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## 8 高速道路の原則無料化に関する社会実験経費（国土交通省所管）

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

120,000 100,000 20,000

この経費は、高速道路の原則無料化について、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響等、そのメリット・デメリットを総合的に検証するための社会実験を実施するために必要な経費である。

## 9 鉄道建設及運輸施設整備等助成費(国土交通省所管)

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(3,398) (△ 31)

3,367 3,396 △ 28

この経費は、鉄道網の充実・活性化の推進等を図るための独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する助成に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
踏切保安設備整備費補助金	149	152
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	2,700	2,700
新線調査費等補助金	190	(218)216
譲渡線建設費等利子補給金	328	328
計	3,367	(3,398)3,396

## 經濟危機対応・地域活性化予備費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,000,000) (△ 190,000)

810,000 999,674 △ 189,674
予見し難い景気・雇用状況の悪化等に対応して、地域経済の活性化、雇用機会の創出、国民生活の安定に関わる経費に係る予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。

## 予備費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(350,000) (—)

350,000 300,000 50,000

予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。

## 平成20年度決算不足補てん繰戻

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

— 718,176 △ 718,176

前年度限りの経費である。
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	21-50 经济協力必要な経費001 新興市場国を対象にした金融行政研修50015-2129-06-0111 政府開発援助諸財金	100,937	105,055	4,118(說明)アジア新興市場国の各規制監督当局の担当者に対し、能力向上を支援等するために必要な経費(政C)·国際室·新興市場国金融行政研修実施経費1. 証券監督者セミナー実施経費8,744(1. 保険監督者セミナー実施経費3,767(1. 銀行監督者セミナー実施経費3,614(1. 銀行監督者セミナー実施経費3,617)·新興市場国金融行政研修実施経費16,125(17,035)·証券監督者セミナー実施経費8,744(9,641)·保険監督者セミナー実施経費3,767(3,777)·銀行監督者セミナー実施経費3,614(3,617)·新興市場国の金融市場の制度·インフラの整備に向けた支援のために必要な経費(政K)·国際室88,930(1. 保険監督者国際機構(IAIS)拠出金36,056(2. 経済協力開発機構(OECD)拠出金(353,619)40,742(39,606)(3. 証券監督者国際機構(IOSCO)拠出金(73,570)6112円 108,320EUR12,132(8,240)
医薬品の研究開発と医薬品産業

## 医薬品の研究開発の概念図

医薬品製造販売業等の規模別内訳

区分	企業数(社)	構成比	医薬品売上高(億円)	構成比	うち医療用医薬品(億円)	構成比
資本金1億円未満	199	51.2%	3,346	3.0%	1,859	2.5%
1～50億円	126	32.4%	22,721	20.6%	17,177	23.3%
50億円以上	64	16.4%	84,395	76.4%	54,696	74.2%
合計	389	100.0%	110,462	100.0%	73,732	100.0%

資料：厚生労働省医政局「平成18年度医薬品産業実態調査報告書」

（注）平成18年度調査対象は、平成19年3月31日現在において薬事法に基づき医薬品製造販売業の許可を受けて

医薬品を製造販売している者のうち、日本製薬団体連合会の業態別団体（14団体）に加盟している企業を対象とした。
## 平成 24 年度予算執行計画について（案）

## 1 平成 24 年度予算執行計画の作成

平成 24 年度においては、平成 23 年度と同様に予算執行計画を作成し、予算執行の効率化に向けた取組を行うこととする。

## 2 予算執行上の重要な決定等についての事前審査

## ア 重要予算案件

平成 24 年度における重要予算案件選定の考え方については、平成 23 年度計画と同様のものとし、具体的な案件は別紙 1 のとおりとする。

(考え方)

① 新規施策であるもの

② 地方公共団体に委託又は交付するもの（法定受託案件を除く）

③ 行政刷新会議事業仕分け（提言型政策仕分け）、平成23年総務省行政事業レビュー（公開プロセス）、会計検査院で指摘を受けたもの

④ その他、特に重要な施策として総務省予算執行監視チームが指定するもの

## 所管独立行政法人案件

独立行政法人については、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」が閣議決定されたところであり（1月20日）、引き続き全ての案件を事前審査の対象とする。

## ウ 所管公益法人

公益法人関係予算案件については、競争性の確保、法人選定手続きの適切性に留意する観点から、昨年どおり所管公益法人が競争入札の場合の一社応札先、随意契約先、又は交付金等の交付先となる場合に事前審査の対象とする。
「予算監視・効率化チームに関する指針」（平成22年3月31内閣官房国家戦略室）が平成23年3月3日に改訂されたことから、これに伴う指針の変更を行う（具体的な変更内容は別紙2のとおり。）。