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# 第5節 ロシア、中央アジアと コーカサス

## 総論

アジア太平洋地域の戦略環境が大きく変化しつつある中で、日露関係の発展は、日露両国の戦略的利益に合致するのみならず、地域の安定と繁栄にも貢献し得るものである。日露関係は北方領土問題をめぐるロシアの姿勢の硬化により決して良好とはいえない状況にあったが、2011年は、このような認識の下、両国関係を前向きに発展させていこうという動きが見られた1年となった。

特に、3月の東日本大震災の発生後には、ロシアから、物資の提供や救助隊の派遣等の支援 $ ^{1} $ があったほか、エネルギー分野における日露協力の強化に関する提案がなされた。また、被災地の青少年がウラジオストクやモスクワに招待されるとともに、原発被害対策をめぐり関係当局の間で緊密な意思疎通が行われた。

また、日露両政府間においては、2011年に、2回の首脳会談及び4回の外相会談が行われたほか、事務レベルでの協議や対話が活発に行われ、安全保障、北方領土問題、原子力・エネルギーを含む経済、国際舞台における協力等、幅広い分野について議論が行われた。

日露両国間の最大の懸案である北方領土問題をめぐっては、日露両国の立場の隔たりは依然として大きい。日露両国政府は様々な分野での協力を進展させるべく取り組んでいるが、真の友好関係の構築のためには、領土問題を解決し平和条約を締結することがこれまで以上に必要となってきている。

中央アジア・コーカサス諸国²は、アジアと欧州、ロシアと中東を結ぶ地政学上の要衝に位置しており、この地域が平和と繁栄を維持することは、ユーラシア全体の利益である。また、この地域はエネルギー・鉱物資源を豊富に有することから、日本の資源・エネルギー供給の多様化の観点からも重要であり、同地域諸国との更なる関係強化を図る考えである。日本は、同諸国との協力を進めており、特に中央アジアについては、2004年以来「中央アジア＋日本」対話の枠組みにより、地域の安定と地域内協力の促進に貢献し、日本とこの地域との幅広い協力関係を進めている。
## 各論

## 1 ロシア

## (1) 日露関係

## ア アジア太平洋地域における日露関係

経済連携の進展、軍事力増強の動き、指導者の交代等によりアジア太平洋地域の戦略環境が大きく変化しつつある中で、地域の隣国である日本とロシアがパートナーとしてふさわしい関係を構築することは、両国の戦略的利益に合致するのみならず、同地域の安定と繁栄に貢献し得る。

近年、ロシアはアジア太平洋地域諸国との関係強化を目指す方針をとっており、2011年11月にインドネシアで開催された東アジア首脳会議に正式メンバーとして初めて参加した。2012年9月には、ウラジオストクにおいてAPEC首脳会議が開催される。同時に、ロシアは豊富な天然資源があるにもかかわらずインフラ整備の立ち遅れている極東・東シベリア地域の開発に熱心な姿勢を見せている。

このような中で、日露経済関係の強化は、日本にとりエネルギー供給源の多様化や、1億4,000万人の市場への日本企業の参入という観点から有益であり、また、ロシアにとり極東シベリアの開発やロシア経済の近代化という観点から意義を有する。また、両国にとって安定した安全保障環境を確保するために、両国間で安全保障や防衛の分野における意思疎通を緊密にすることが重要な課題となっている。

このような文脈における日露関係の重要性については、両国の首脳会談、外相会談で確認されており、これを具体的協力につなげていくことが重要である。

## 1 北方領土問題

北方領土問題は日露間の最大の懸案である。第二次世界大戦後、日露両国政府は平和条約締結のための交渉を行ってきたが、これまで平和条約が締結されておらず、領土問題が未解決のままである。アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築するためには、両国の間に信頼に基づく真の友好関係を構築することが必要であり、北方領土問題を解決し平和条約を締結することがこれまで以上に必要となっている。この問題の解決なしに、日露関係をその潜在力に見合ったレベルに引き上げることは難しい。

北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場である。そして、日ソ共同宣言 $ ^{1} $ 、東京宣言 $ ^{2} $ 、イルクーツク声明 $ ^{3} $ などこれまでの諸合意及び諸文書並びに法と正義の原則に
基づき、領土問題を解決し平和条約を締結するというのが一貫した方針であり、ロシア政府に対して問題解決に向けた協議を呼びかけてきている。

2011年、菅政権では、前原外務大臣の訪露の際の外相会談（3月、於：モスクワ）、松本外務大臣のG8外相会合出席の際の外相会談（3月、於：パリ）が行われるとともに、5月のG8ドーヴィル・サミットの際に行われた菅総理大臣とメドヴェージェフ大統領との首脳会談では、日露両国は静かな環境下で領土問題についての協議を継続していくことで一致した。

野田政権の発足後、11月のホノルル APEC において野田総理大臣とメドヴェージェフ大統領との首脳会談が行われ、両者は問題解決の必要性を再確認するとともに、お互いに相手を尊重しつつ、議論を続けていくことで一致した。玄葉外務大臣とラヴロフ外相との間では、9月の国連総会及び11月のホノルル APEC の際に外相会談が行われるとともに、2012年1月に東京で行われた外相会談において、両国の立場は大きく異なるが、相互信頼の雰囲気が高まっていることを踏まえ、この問題を棚上げすることなく、静かな環境の下で両国間のこれまでの諸合意及び諸文書、法と正義の原則に基づき問題解決のための議論を進めていくことで一致した。

また、日本政府は、北方領土問題の解決のための環境整備に資する事業に取り組んでおり、北方四島への墓参及び自由訪問を実施するとともに、現島民との相互理解を深めるべく四島交流事業 $ ^{4} $ を実施してきている。同時に、北方四島を含む日露両国の隣接地域における協力として、防災や生態系保全などの分

APEC首脳会議の際に行われた日露首脳会談での野田総理大臣（左）とメドヴェージェフ・ロシア大統領（11月13日、米国・ホノルル・写真提供：内閣広報室）

日露外相会談における玄葉外務大臣（右）とラヴロフ・ロシア外相（2012年1月28日、東京）

野での協力を進めている。北方四島における共同経済活動については、日本の法的立場を害さない前提でどのような活動が可能なのか検討を行っている。

## 日露経済関係

近年、日露経済関係は着実に拡大しており、経済・金融危機の影響などにより2009年に大きく減少した日露貿易額は、2010年から回復に転じ、2011年は過去最高の約307億米ドルとなった。エネルギー分野に加え、自動車、機械製造等の分野で日本企業のロシア市場への進出が進んでいる。一方、ロシア国内においては法の支配が徹底されておらず、日本企
業が貿易・投資を行う際に、不透明な手続が行われたり、不公正な扱いを受けることもある。そのため、日本企業のロシアにおける活動を容易にするために、政府間の協議が重要な意味を持つことが多い。外務省としては、関係省庁とも連携しつつ、日本企業の要望を踏まえ、「貿易経済に関する日露政府間委員会」 $ ^{5} $ を通じてロシア政府に種々の働きかけを行い、具体的プロジェクトの推進のための支援を強化している。また、ロシア政府が進める経済の「近代化」に協力するべく、9月にモスクワで「ロシアの経済近代化に関する日露経済諮問会議」第2回会合を開催し、日露企業幹部の出席の下、省エネ、通信及び医療分野について協議を行った。なお、近く実現予定のロシアのWTO加盟により（2011年12月にWTO閣僚理事会で承認）、ロシアの貿易・投資環境の一層の改善が見込まれる。

エネルギー分野では、日本企業が参加する石油・天然ガスのプロジェクト（サハリン・プロジェクト）が順調に進んでいるほか、日露両国企業により、ウラジオストクにおける液化天然ガス（LNG）のプラント建設等について共同調査が実施されている。さらに、独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、東シベリアにおいて、イルクーツク石油と共同で石油・天然ガスについての地質構造調査を行っている。また、東日本大震災後、ロシアから日本に対し、LNGの追加的供給や東シベリアでのガス田開発等を含む提案が行われた。近く発効する見込みの日露原子力協定を始め、原子力分野の協力も進められている。

そのほか、ロシア国内の6都市にある日本センター $ ^{6} $ が、両国企業へのビジネス支援活動や地域間経済交流に貢献している。また、日本センターは、日露経済交流の分野で将来活躍する人材の発掘・育成のため、経営関連
講座、訪日研修、日本語講座などを実施しており、これまでに約5万2,000人のロシア人が受講し、そのうち約4,100人が訪日研修に参加した。

## 工様々な分野における日露間の協力

日露間では北朝鮮、イランといった主要な地域問題をめぐり意思疎通が行われており、また、アフガニスタンの麻薬取締官研修プロジェクトといった具体的な協力も行われている。

防衛交流の分野では、9月にロシア海軍艦艇が訪日し、共同訓練を実施した。治安当局間では、10月に海上保安庁巡視船がサハリンを訪問し、ロシア国境警備局との間で日露合同訓練を実施した。人的交流の分野では、日露青年交流事業の枠組みの下で400名を超える両国の青年が交流を行ったほか、東日本大震災で被災した青少年をロシアへ派遣し

## (2) ロシア情勢

## アロシア内政

順調に機能していたと思われたメドヴェージェフ大統領とプーチン首相による二頭体制だったが、1月の空港爆破テロ事件や3月の国連のリビア制裁決議などをめぐって、両者の発言に不一致が見られた。3月の統一地方選挙で与党「統一口シア」が得票率を大きく減らすと、5月に、プーチン首相は「統一口シア」に非党員の支持者・団体が参加する「全口シア国民戦線」を立ち上げ、「統一口シア」のてこ入れを図った。

9月下旬の「統一口シア」党大会で、プーチン首相が同党の大統領選挙立候補者となり、メドヴェージェフ大統領が国家院選挙の同党名簿を率いることが事実上決定した。12月の国家院選挙で「統一口シア」は過半数の議席をようやく確保する結果になったが、選

サンクトペテルブルク大学において講演する伴野外務副大臣（左）（5月10日、ロシア・サンクトペテルブルク）

た。また、2012年1月の外相会談で、日露査証簡素化協定の署名が行われた。文化面では、2日間で延べ1万人以上の来客を集めた「J-FEST現代日本文化フェスティバル2011」がモスクワで開催されるなど、活発な交流が行われた（詳細については、コラム（119ページ参照）。

挙の不正と現政権を批判する抗議集会が発生し、全国に拡大した。

## ロシア経済

国際原油価格が110米ドル前後で推移したことが、エネルギー資源に依存するロシア経済・財政を後押しした。GDP成長率は第3四半期に4.8%まで回復した。消費、投資、貿易が順調に推移し、物価や失業率は低下傾向を見せた。しかし、8月の世界同時株安の影響で、ロシアの株価や通貨ルーブルも下落した。9月以降は政治の季節に入り、先行きの不透明感を背景にした資本流出も懸念材料となっている。財政は、エネルギー関連の歳入増と歳出削減努力によって、赤字が大幅に削減された。
## ウ ロシア外交

ロシアは、メドヴェージェフ大統領の「近代化のための外交」という方針の下、欧米諸国との関係に加え、アジア太平洋地域への統合を通じて極東・シベリアの開発を進めている。同時に、エネルギー分野等では、世界の多極化に向け、BRICS $ ^{7} $ 諸国を始めとする新興国との連携を重視する姿勢も見せている。

米国とは、2月に、第一次戦略兵器削減条約に代わる新条約（新START）の批准書を交換し、同条約を発効させた。EU諸国との間では近代化を始めとする諸分野で実務的協力を進めた。一方で、NATOとの関係では、

## 2 中央アジア諸国

カザフスタンでは、4月に前倒しで大統領選挙が行われ、1991年の独立以降一貫して大統領の職にあるナザルバエフ氏が、9割以上の得票で再選された。同国は順調な経済成長を背景に概ね内政は安定しているが、12月には同国西部のマンギスタウ州で石油労働者らのデモが発生し、治安部隊との衝突等により死傷者が出る事態に至った。キルギスでは、10月に、2010年4月の政変後初めてとなるキルギス大統領選挙が平穏に実施され、当時首相だったタムバエフ候補が約62%を得票して当選し、新政権が発足した。ウズベキスタンでは、引き続き安定的な政権運営が行われている中、経済は堅調に推移している。タジキスタンはアフガニスタンと国境を接しており、地域全体の安定性の観点から、その重要性を増している。また、トルクメニスタンは、引き続き天然ガス資源輸送ルートの多角化に取り組んでいる。

日本との関係では、2月にカリモフ・ウズミサイル防衛配備をめぐり対立が先鋭化した。中国とは、両国指導者の相互訪問を通じ、引き続き戦略的パートナーシップを発展させた。また、8月に北朝鮮の金正日国防委員会委員長の訪露を受け入れ、露朝韓3か国を連結するガスパイプライン敷設構想を実現する意欲を示した。

また、ロシアは旧ソ連諸国との経済統合に力を注いでおり、7月にカザフスタン及びベラルーシとの国境でそれぞれ税関検査が廃止され、関税同盟の枠組みが完成した。ロシアは、これを更に発展させて「ユーラシア同盟」を結成する構想を提唱している。

ベキスタン大統領が8年ぶりに日本を訪問し、菅総理大臣との間で首脳会談が行われ、鉱物資源の共同開発など経済関係の強化等を主な内容とする共同声明が署名された。また、5月には、日・カザフスタン原子力協定が発効した。8月には、ババノフ・キルギス第一副首相が訪日し、枝野官房長官や松本外務大臣と会談した。これらの会談において、日本はキルギスの民主化努力を引き続き支援していくとの姿勢を表明し、10月の大統領選挙の

ウズベキスタン大統領及び同令夫人と御会見になる天皇皇后両陛下（2月9日、宮殿竹の間写真提供：宮内庁）
実施に際しては、選挙備品等を調達するため約3,100万円の緊急無償資金協力の実施や選挙監視要員の派遣を行った。

また、3月の東日本大震災に際しては、中央アジア各国政府・国民から、多数の見舞いと支援が寄せられた。

日本は、中央アジアが開かれた地域として発展するために地域協力を推進していくことが重要との考えから、「中央アジア＋日本」対話を実施している。7月には、同対話枠組

## コーカサス諸国

2008年8月の南オセチア紛争 $ ^{8} $ 以来、グルジアとロシアは国交断絶状態にあるが、ジュネーブにおける当事国及び関係国による対話を通じ、解決に向けた努力が現在も続けられている。

アルメニアとトルコとの国交正常化及び両国間の国境開放に対しては、両国内外の反対が根強く、ナゴルノ・カラバフ問題 $ ^{9} $ をめぐりアルメニアと対立するアゼルバイジャンの反発もあって、現在交渉は事実上中断されている。ナゴルノ・カラバフ自治州をめぐる領みで「日本・中央アジア経済フォーラム」（於：東京）を開催した。また、11月には、中央アジア5か国の外務次官等の出席を得て第6回高級実務者会合（於：東京）を開催し、2012年秋に東京で開催予定の「中央アジア+日本」対話・第4回外相会合に向けて、環境・省エネ、貿易・経済、ミレニアム開発目標、アフガニスタン安定化にも資する地域協力、防災等の分野で協力を推進していくことで一致した。

土問題については、ロシアの仲介により3か国首脳会談などが行われているが、いまだ具体的な解決に至っていない。

日本との関係では、5月に徳永久志外務大臣政務官が、アゼルバイジャンとアルメニアを訪問し、それぞれ政府関係者と日本との二国間関係等について意見交換を行い、両者関係の深化を図った。また、東日本大震災の際に、各国政府・国民から多数の見舞いと支援が寄せられた。
# J-FEST 2012 現代日本文化フェスティバルに参加して 〜アーティストのKANさんからのメッセージ〜

2011年11月19日（土）、中央芸術家会館の地下ライブスペースで、事前に用意して繰り返し練習したロシア語のしゃべりを挟みながら、7曲45分のステージを行いました。

それが現代日本文化フェスティバル（在ロシア日本大使館主催）である以上、少なくとも日本になんらかの興味を持つモスクヴィッチが集うのであろうことは希望的に予測してはいたものの、メドヴェージェフさんよりも年上なのに学生服を着る、素性も分からぬアーティストに、200人以上もの若者が集まって、その演奏とカタコトのロシア語を熱心に聴きとり盛り上げてくれたことは、私の人生において忘れることのできない重要な経験です。

また、ファッションショーに出演する20歳前後と思われるお嬢さんたちが、私の持つこれまでのロシア女性のイメージとはウラハラに、「ええ～？なになになに～？やだ～」みたいな、妙に日本のギャルっぽいノリで群れていたことは、とても印象的な光景でした。アメリカのロックミュージシャンに憧れる日本人がそのような雰囲気を追い求めるのと同じ感じなのでしょうか。終演後、「シャシンヲトッテクダサイ」と日本語で話しかけてきたお嬢さんに「カニエーシナ！（もちろんさ！）」と言って一緒にピースサインをしたのは、先に書いたこととは別の意味で私の人生において絶対に忘れることのない美しい思い出です。

1998年に初めてモスクワを旅して以来、ロシア及び旧ソ連諸国への興味はだんだん強くなり、ここ数年は、キエフ、アシカバッド、バクー、トビリシ、ミンスクを訪れました。2011年になってやっとロシア語を勉強し始めた矢先に偶然いただいた機会にとても感謝していますし、次にロシアで演奏機会がある時には、カンペなしのロシア語で気持ちを伝えられるようになっていることをイメージしながら、ロシア語のレッスンに通っています。そして、「寒い・暗い・スパイ？」という、ロシアをまだ見ぬ日本人の意識を、自分の周りから変えていくのも私の楽しみの一つです。ちなみに、次の旅行目的地はタジキスタンのドゥシャンベです。

地下ライブスペースでのステージの様子

KAN
Figure 2-2-15 Shifts in the Number of Yellowtail Capture in Sagami Bay

Source: Created by the Ministry of the Environment, using information from "Changes of Set Net Type - Changes of Set Net Type in Sagami Bay - 2. Big Set Net Type" by Taisuke Hiramoto

Figure 2-2-16 Image of Marine Recovery Action

• The pollution load from land areas is large.

• Purification abilities in ocean areas are declining.

Source: Japan Coast Guard, Bay recovery Project website

conceivable causes for this, but in order to restore yellowtail capture, local government are trying to keep the interaction with forests and the sea by restoring the forests in the upstream region of the Sakawa River, which flows into Sagami Bay (Figure 2-2-15).

In the perspective of management of the wide-range environment from land areas to ocean through rivers, integrated management of the river basins is being promoted. As an effort to promote improvement of the environment, there is a Bay recovery Project that is being jointly implemented by the national government, local governments, and various organizations (Figure 2-216). At present, work is being done in the four places of Tokyo Bay, Osaka Bay, Ise Bay, and Hiroshima Bay to conduct monitoring based on quantitative scientific data. and efforts are taken to improve ocean area environments, improve sewage systems in basins, reduce pollution from river, and collect waste in ocean areas.

In recent years some of basin environments are heading in the direction of improvement. The environment of the Chikuma River in Nagano Prefecture was improved

Recover of a beautiful, approachable, rich ocean, through a forest-river-ocean network

$ ^{*} $ This image depicts Osaka Bay.

through adjustment of water amount, and in 2010 salmon swam upstream for the first time in 65 years.

The water quality of Tama River, which flows out from Mount Kasatori in Yamanashi Prefecture and flows into Tokyo Bay, has been improved and in recent years the population of young sweetfish swimming upstream is increasing. These are results of improvements of sewage treatment in the basin, while it has still been affected by environmental impacts such as spread of invasive alien species like black bass and a trend of increasing river water temperature (Figures 2-2-17, 18). Further, Tama River was designated a model river since 1991 under the “Program for Improving Rivers of Fish Easily Swimming up” and fish passages has been made on dams that were obstacles for fish swimming up.

## (3) Trans-Boundary Pollution

The first time that trans-boundary air pollution became a problem was in the 1960s and 1970s when acid rain was affecting the ecosystems of lakes and forests and
Figure 2-3-1 Examples of Kimono and an Example of Cutting a Tanmono

Ingredients and Dishes from Throughout the Year

cooked, and eaten foods that reflect the geographical and climate background. We not only eat food in order to get nutrients but also to enjoy our everyday lives through meals that use ingredients available from the ocean or mountains in each season. Japanese people enjoy butterbur sprout and bamboo shoots in the spring, bonito in the summer, chestnuts and persimmons in the fall, and wild boar meat and mountain vegetables and mushrooms that have been preserved in salt or by drying in the winter.

In each region of Japan there are many varieties of vegetables that reflect the climate of the region and that are familiar to the people living there, since the people have produced them in that region for a long time. For example, there are 41 varieties of traditional vegetables from Kyoto, such as Kintoki carrots and Kujō green onions, and 14 varieties of traditional vegetables from Aizu, Fukushima Prefecture, such as Aizu Kogiku squash.

“Local Production for Local Consumption and Seasonal Production for Seasonal Consumption” is an effort for encouraging consumption of crops in the regions where the crops are harvested. In recent years these efforts have been drawing attention from the aspects of consumption efficiency and food security. If crops are transported to distant places and consumed far from the places of production, more energy is needed for such a style of consumption than the style of consuming without transportation. Consuming local products in the places of production, the distance for transportation of the crops will become shorter and the amount of energy use for transportation can shorten consumption energy. By production of vegetables that are adjusted to the climate, consumption required for production can shorten consumption energy. There are also advantages for consumers, because they can feel comfortable due to such so-called “agriculture with a visible face” since crops are produced nearby.

Production and consumption of food that are adjusted to the climate will enable us to achieve high energy efficiency required for mass transportation, reduce the impacts on the environment and enjoy the seasonal change and comfortable everyday life.

## (3) Efforts for Creating Residential Spaces that Reflects Climate Conditions

Kenko Yoshida, who was a Japanese monk and author in $ 13^{th} $ to $ 14^{th} $ century, wrote in the 55th essay of his work entitled “Tsurezuregusa (Essays in Idleness)”, “A house should be built, considering the summer condition. In winter one can live anywhere.” While this expression may be a bit of an exaggeration, it was an important perspective to build a well-ventilated and cool home in order to escape the humidity and hot air of the summer at that time, when there were no air conditioners.

Since in modern buildings people artificially control room temperature by air conditioners, constructing entire
平成 22 年度

内閣府 政策別コスト情報
政策：1. 市民活動の促進にかかるコストの状況（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣府、担当部局：市民活動促進課）

1. 政策にかかるコスト

347 百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	億 考
前払費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	79
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	835
Ⅲその他事業コスト	-
合計	915

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 51百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

「特定非営利活動促進法」に基づく認証等業務の実施等に取り組む。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
### 政策：2. 公文書等の保存及び利用の取組にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：公文書管理課）

1. 政策にかかるコスト

2,461 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	儲 考
前払費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	5,278	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5,278
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	5,278	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5,278

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	64
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	678
Ⅲその他事業コスト	-
合計	743

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 361百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

歴史資料として重要な公文書等の国立公文書館への移管を進めるとともに、中間書庫パイロット事業の推進、電子公文書等の移管・保存・利用システムの運用に向けた、電子公文書等の移管・保存等に関する調査研究等に取り組む。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
### 政策：3. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣府、担当部局：政府広報室）

1. 政策にかかるコスト

5,389 百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	億 考
前払費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	154
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,618
Ⅲその他事業コスト	-
合計	1,772

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 792百万円

·省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

政府広報においては、内閣の重要施策や各府省の希望等を踏まえてテーマを選定し、そのテーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮して実施している。

世論調査の実施により、国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表し、国政モニター制度により、政府の重要政策等に対する一般国民からの幅広い意見、要望などを聴取し、政府政策の企画立案等に資する。国民対話は、「国民との直接対話の推進に係る基本方針」に基づき、簡素な形で開催するとの原則の下、大臣等と国民とが形にとらわれずに直接、双方向で対話を行うことを本旨として実施している。

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

（4）その他
政策：4. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：遺棄化学兵器処理担当室）

### 1. 政策にかかるコスト

13,575 百万円

(单位:百万円)

区 分	經費

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	(単位,百万)	備 考
前払費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	-
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲその他事業コスト	-
合計	-

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,996百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

旧日本軍の遺棄化学兵器は、未だに中国の各地から発見されている。我が国は、化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、これらの遺棄化学兵器が発掘された場合、速やかに発掘・回収を行っているところである。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
### 政策：5. 経済財政政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣府、担当部局：政策統括官（経済財政運営担当）、政策統括官（経済社会システム担当）、政策統括官（経済財政分析）、官民競争入札等監理委員会事務局）

### 1. 政策にかかるコスト

11,565 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
費

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前私費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	808
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	8,456
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	9,265

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,700百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

内外の経済動向を把握しつつ、産業、財政、金融、貿易、雇用等の各分野における個別の政策が全体として整合的なものとなるように誘導し、経済全体の均衡のとれた成長、高い効率性、公正な配分、世界経済との協調を目指す。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
### 政策：6. 地域活性化の推進にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：地域活性化推進担当室）

1. 政策にかかるコスト

111 百万円

区 分	经

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	億 考
前払費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	-
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲその他事業コスト	-
合計	-

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 16百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

地域の活性化のため、①中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本計画の認定②地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から包括的・総合的に支援する「地方の元気再生事業」の推進③地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の配分計画の策定④地域活性化・生活対策臨時交付金の配分計画の策定⑤地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域の設定⑥地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組に対して、地域再生計画の区域設定⑦地域における雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的社会的効果を及ぼす事業を行う特定地域再生事業会社の指定⑧地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定及び⑨地域再生計画に基づいた地域再生支援利子補給金の支給を行う。

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

（4）その他
### 政策：7. 科学技術政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：政策統括官（科学技術政策担当））

1. 政策にかかるコスト

1,159 百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	(単位:百万円)
前払費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金	備考
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	274
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,870
Ⅲその他事業コスト	-
合計	3,145

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 170百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
### 政策：8. 防災政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：政策統括官（防災担当））

1. 政策にかかるコスト

9,900 百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	億 考
前払費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	294
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	3,079
Ⅲその他事業コスト	-
合計	3,374

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,455百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## （2） 政策の概要

災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・減災対策（「防災に関する普及・啓発」、「国際防災協力の推進」、「災害復旧・復興に関する施策の推進」、「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」及び「地震対策等の推進」）を着実に推進する。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた結果、沖縄では今なお相当数の不発弾等が埋没していると見られるほか、土地登記簿、公図等の滅失等により土地の位置境界が明らかでなくなった地域が存在するなどしている。こうした沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等処理対策や土地の位置境界明確化事業等の推進を図る。

(单位:百万円)

### 政策：9. 沖縄政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣府、担当部局：政策統括官（沖縄政策担当）、沖縄振興局）

1. 政策にかかるコスト

83,894 百万円

(单位:百万円)

区 分	經費

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	億 考
前払費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	76,975	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	76,975
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	76,975	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	76,975

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

Ⅰ 人にかかるコスト	379
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	3,967
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	4,346

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 12,335百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

沖縄振興計画に関する具体的施策を展開するための調査やフォローアップ、評価を実施するために必要な調査を含め各般の沖縄振興の取組方策について調査を実施し、もって同計画の効果的・一体的な推進を図る。

情報通信産業の集積・高度化の拠点となる「沖縄IT津梁パーク」の中核支援施設を整備するとともに、質の高い観光・リゾート地の形成に向けて、環境・景観の保全に配慮した観光振興、特別自由貿易地域への更なる企業立地促進などを実施する。

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
政策：10. 共生社会実現のための施策の推進にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：政策統括官（共生社会政策担当））

1. 政策にかかるコスト

2,729 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備考
前払費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	354
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	3,706
Ⅲその他事業コスト	-
合計	4,060

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 401百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民皆で子どもやや若者を育成・支援し、年齢や障害の有無に関わりなく安心して暮らせる社会を実現するための施策を推進する。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
様式2-1

### 政策：11. 栄典事務の適切な遂行にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：賞勲局）

1. 政策にかかるコスト

3,758 百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	億 考
前払費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	319
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	3,340
Ⅲその他事業コスト	-
合計	3,660

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 552百万円

·省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

栄典は、日本国憲法第7条に規定する国事行為として、内閣の助言と承認の下に天皇陛下から授与されるものであり、賞勲局は、これに関連する審査、伝達等の事務を行っている。

叙勲が生涯にわたる国家・公共に対する功績を総合的に評価して行われるものであるのに対して、褒章は、特定の分野における善行等を表彰するものであり、現在、生存者に対する勲章・褒章の授与は原則として年2回、春は4月29日、秋は11月3日に春秋叙勲及び褒章（紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章及び藍綬褒章の5種類）が、また、著しく危険性の高い業務に精励した者を対象とする危険業務従事者叙勲が春秋叙勲と同日付けで発令されている。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
### 政策：12. 男女共同参画社会の形成の促進にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：男女共同參画局）

1. 政策にかかるコスト

861 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	209
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,192
Ⅲその他事業コスト	-
合計	2,402

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 126百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## （2） 政策の概要

男女共同参画に関する普及・啓発のため、各種啓発事業、「男女共同参画週間」の実施、広報誌及びホームページでの情報提供、各種表彰の実施、研修等を行う。国際交流・国際協力の促進のため、国際的規範等の国内への浸透、セミナーの開催、情報収集・分析、我が国の施策・取組についての情報発信、各種国際会議への出席等を行う。男女共同参画基本計画（第2次）に基づき、政府一体となって総合的かつ計画的な男女共同参画社会実現のための施策の推進を図る。女性に対する暴力の根絶に向けて、社会の意識を喚起し、女性の人権の尊重や女性に対する暴力防止のための意識啓発や教育の充実、被害者支援の取組を充実する。女性のチャレンジ支援のため、様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画や女性の再チャレンジ等を推進するための総合的な支援策を講じる。

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他