Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 百万円)

## 法務省：総括表

1. 政策にかかるコスト

区 分	内 訳	(参考)自己收入
コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1.基本法制の維持及び整備	1,128	0.1%	675	0.1%	(59.8%)	353	0.5%	(31.3%)	99	0.0%	(8.8%)
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み	32,748	4.3%	235	0.1%	(0.7%)	123	0.2%	(0.4%)	32,389	14.0%	(98.9%)
3.法務に関する調査研究	467	0.1%	229	0.0%	(49.0%)	204	0.4%	(43.7%)	32	0.0%	(6.9%)
4.検察権の適正迅速な行使	113,787	14.8%	94,455	20.4%	(82.9%)	11,607	15.9%	(10.2%)	7,724	3.3%	(6.8%)
5.矯正処遇の適正な実施	303,009	39.5%	194,657	42.1%	(64.2%)	36,732	50.4%	(12.1%)	71,618	30.8%	(23.6%)
6.更生保護活動の適切な実施	25,318	3.3%	13,086	2.8%	(51.7%)	1,013	1.4%	(4.0%)	11,219	4.8%	(44.3%)
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	16,315	2.1%	13,580	2.9%	(83.2%)	584	0.8%	(3.6%)	2,150	0.9%	(13.2%)
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	65	0.0%	42	0.0%	(64.6%)	23	0.0%	(35.4%)	-	-	-
9.国民の財産や身分関係の保護	140,245	18.2%	69,628	15.1%	(49.6%)	7,661	10.5%	(5.5%)	62,955	27.1%	(44.9%)
10.人権の擁護	6,104	0.8%	2,487	0.5%	(40.7%)	419	0.6%	(6.9%)	3,196	1.4%	(52.4%)
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	6,682	0.9%	4,184	0.9%	(62.6%)	884	1.2%	(13.2%)	1,613	0.7%	(24.1%)
12.出入国の公正な管理	57,973	7.6%	29,586	6.4%	(51.0%)	4,994	6.9%	(8.6%)	23,392	10.1%	(40.3%)
13.法務行政における国際化対応・国際協力	620	0.1%	262	0.1%	(42.3%)	233	0.3%	(37.6%)	124	0.1%	(20.0%)
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	17,962	2.3%	1,760	0.4%	(9.8%)	920	1.3%	(5.1%)	15,282	6.6%	(85.1%)
官房経費等	45,213	5.9%	37,830	8.2%	(83.7%)	7,019	9.6%	(15.5%)	363	0.2%	(0.8%)
合 計	767,643	100.0%	462,705	100.0%	(60.3%)	72,775	100.0%	(9.5%)	232,162	100.0%	(30.2%)
## 法務省：総括表

### 2. 参考情報

各政策に配分した官房経費等の額

(单位: 百万円)

区 分	内 訳
コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1.基本法制の維持及び整備	505	1.1%	331	0.9%	(65.5%)	173	2.5%	(34.3%)	-	0.0%	(0.0%)
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み	173	0.4%	114	0.3%	(65.9%)	59	0.8%	(34.1%)	-	0.0%	(0.0%)
3.法務に関する調査研究	387	0.9%	204	0.5%	(52.7%)	182	2.6%	(47.0%)	-	0.0%	(0.0%)
4.検察権の適正迅速な行使	19,692	43.9%	17,412	46.4%	(88.4%)	2,279	32.5%	(11.6%)	-	0.0%	(0.0%)
5.矯正処遇の適正な実施	3,041	6.8%	2,157	5.8%	(70.9%)	883	12.6%	(29.0%)	-	0.0%	(0.0%)
6.更生保護活動の適切な実施	1,639	3.7%	1,436	3.8%	(87.6%)	202	2.9%	(12.3%)	-	0.0%	(0.0%)
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	378	0.8%	362	1.0%	(95.8%)	15	0.2%	(4.0%)	-	0.0%	(0.0%)
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	-	0.0%	-	0.0%	-	0.0%	-	0.0%
9.国民の財産や身分関係の保護	11,416	25.2%	10,118	27.0%	(88.6%)	1,298	18.4%	(11.4%)	-	0.0%	(0.0%)
10.人権の擁護	619	1.4%	488	1.3%	(78.8%)	130	1.9%	(21.0%)	-	0.0%	(0.0%)
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,286	2.9%	963	2.6%	(74.9%)	323	4.6%	(25.1%)	-	0.0%	(0.0%)
12.出入国の公正な管理	3,179	7.1%	2,381	6.4%	(74.9%)	797	11.4%	(25.1%)	-	0.0%	(0.0%)
13.法務行政における国際化対応・国際協力	441	1.0%	233	0.6%	(52.8%)	208	3.0%	(47.2%)	-	0.0%	(0.0%)
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	1,326	3.0%	871	2.3%	(65.7%)	455	6.5%	(34.3%)	-	0.0%	(0.0%)
その他	1,125	1.8%	752	1.1%	(52.5%)	9	0.1%	(1.1%)	363	100.0%	(46.2%)
合 計	45,213	100.0%	37,830	100.0%	(83.6%)	7,019	100.0%	(15.6%)	363	100.0%	(0.8%)
法務省：総括表参考

【本省】

(单位:百万円)

大臣官房	民事局	刑事局	矯正局	保護局	人権擁護局	入国管理局	計
Ⅰ 人にかかるコスト	8,443	1,696	1,191	990	518	392	2,483	15,716
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,967	612	418	347	182	138	872	5,538
②庁舎等	1,446	290	204	169	88	67	425	2,691
Ⅲ 事業コスト	1.基本法制の維持及び整備	-	90	8	-	-	-	-	99
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取組み	32,389	-	-	-	-	-	-	32,389
3.法務に関する調査研究	-	-	-	-	-	-	-	-
4.検察権の適正迅速な行使	-	-	36	-	-	-	-	36
5.矯正処遇の適正な実施	-	-	-	95	-	-	-	95
6.更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	322	-	-	322
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	-	-	-	-
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-	-	-	-	-
9.国民の財産や身分関係の保護	9	-	-	-	-	-	-	9
10.人権の擁護	-	-	-	-	-	1,779	-	1,779
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,613	-	-	-	-	-	-	1,613
12.出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	5,236	5,236
13.法務行政における国際化対応・国際協力	-	-	-	-	-	-	-	-
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	15,282	-	-	-	-	-	-	15,282
官房経費等	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	62,152	2,690	1,859	1,603	1,112	2,377	9,018	80,813

【地方局·外局等】

(单位:百万円)

法務総合研究所	検察庁	矯正官署	更生保護官署	公安調查庁	公安審査委員会	法務局	地方入国管理官署	計
Ⅰ	人にかかるコスト	930	110,182	196,090	13,750	13,943	42	83,788	28,261	446,988
Ⅱ	①物にかかるコスト	828	5,433	5,665	786	596	23	1,712	1,668	16,715
②庁斉等	-	7,572	31,188	25	2	-	6,870	2,185	47,845
Ⅲ	1.基本法制の維持及び整備	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3.法務に関する調査研究	32	-	-	-	-	-	-	-	32
4.検察権の適正迅速な行使	-	7,688	-	-	-	-	-	-	7,688
5.矯正処遇の適正な実施	-	-	71,523	-	-	-	-	-	71,523
6.更生保護活動の適切な実施	-	-	-	10,896	-	-	-	-	10,896
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	2,150	-	-	-	2,150
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-	-	-	-	-	-
9.国民の財産や身分関係の保護	-	-	-	-	-	-	967	-	967
10.人権の擁護	-	-	-	-	-	-	1,417	-	1,417
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12.出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	-	18,155	18,155
13.法務行政における国際化対応・国際協力	124	-	-	-	-	-	-	-	124
14.法務行政全般的団帰かつ効率的な運営	-	-	-	-	-	-	-	-	-
官房経費等	-	-	341	-	22	-	-	-	363
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,916	130,875	304,808	25,458	16,715	65	94,757	50,270	624,868
様式2−1

### 政策：1. 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：民事局，刑事局）

1. 政策にかかるコスト

1,128 百万円

区 分	经
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	675	625	23	26	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	237	-	-	-	2	129	38	5	76	△14	-
②庁舎等	115	-	-	-	-	-	-	115	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	99	-	-	-	-	89	10	-	-	-	-	99
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	99	-	-	-	-	89	10	-	-	-	99
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,128	625	23	26	2	218	49	121	76	△14	-
(参考)自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかる主なストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	15	-	-	13	1
庁舎等	9,911	9,175	735	-	-
社会経済情勢に対応した基本法制の整備	-	-	-	-	-
合 計	9,927	9,175	735	13	1

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	331
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	173
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	505

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

事前規制型社会から事後チェック・敵済型社会への転換，社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

様式2-2

政策: 1. 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況（所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
民事局	刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	616	59	-	675
Ⅱ ①物にかかるコスト	216	20	-	237
②庁舎等	105	10	-	115
Ⅲ 事業コスト	90	8	-	99
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	90	8	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,029	99	-	1,128

(单位:百万円)
様式2−1

### 政策：2. 司法制度改革の成果の定着に向けた取り組みにかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：大臣官房）

1. 政策にかかるコスト

32,748 百万円

区 分	經 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	その他の経費	滅価償却費	貸倒引当金線入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	235	218	8	9	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	82	-	-	-	-	-	45	13	1	26	△4	-
②庁舎等	40	-	-	-	-	-	-	-	40	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	32,389	-	-	-	15,322	16,553	313	180	18	-	-	32,430
(1)総合法律支援の充実強化	31,878	-	-	-	15,322	16,553	0	1	-	-	31,878
(2)法曹養成制度の充実	496	-	-	-	-	-	303	175	18	-	537
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	7	-	-	-	-	-	6	1	-	-	7
(4)法教育の推進	6	-	-	-	-	-	3	2	-	-	6
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	32,748	218	8	9	15,323	16,553	358	194	60	26	△4

### 2. 政策にかかる主なストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	5	-	-	4	0	-
庁舎等	3,457	3,200	256	-	-	-
総合法律支援の充実強化	342	-	-	-	-	342
法曹養成制度の充実	64	-	-	-	64	-
裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	-	-	-	-	-	-
法教育の推進	-	-	-	-	-	-
合 計	3,869	3,200	256	4	65	342

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況
①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	114	②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 4,145百万円
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	59	・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	173
(2) 政策の概要 社会の複雑・多様化,国際化等がより一層進展する中で,事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救济型社会への転換を図り,自由かつ公正な社会を実現していくために,その基礎となる司法の基本的制度を抜本的に見直し,司法の機能を充実強化する。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

様式2-2

政策: 2. 司法制度改革の成果の定着に向けた取り組みにかかるコストの状況 （所管: 法務省）

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	235	-	235
Ⅱ ①物にかかるコスト	82	-	82
②庁舎等	40	-	40
Ⅲ 事業コスト	32,389	-	32,389
(1)総合法律支援の充実強化	31,878	-
(2)法曹養成制度の充実	496	-
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	7	-
(4)法教育の推進	6	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	32,748	-

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)
樣式2-1

### 政策：3. 法務に関する調査研究にかかるコストの状況

# （所管：法務省，一般会計，組織：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト

467 百万円

区 分	経 慶	費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	229	198	15	16	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	204	-	-	-	137	67	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	32	-	-	-	27	4	32	-
(1)法務に関する調査研究	32	-	-	-	27	4	32	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	467	198	15	16	165	71	-	-

### 2. 政策にかかる主なストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳
無形固定資産	備 考
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
法務に関する調査研究	-	-
合 計	0	0

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	204
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	182
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	387

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 84百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

内外の社会経済事象を的確に把握し，時代の要請に適応した基本法制等に資するよう，法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコストについては，定員数により配分。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコストについては，資産額を定員により按分した係数を表示している。
## 附属書類

様式2−2

政策: 3. 法務に関する調査研究にかかるコストの状況 （所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	229	-	229
Ⅱ ①物にかかるコスト	204	-	204
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	32	-	32
(1)法務に関する調査研究	32	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	467	-	467

(单位:百万円)
様式2−1

政策：4. 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：刑事局，組織：検察庁）

1. 政策にかかるコスト

113,787 百万円

区 分	経 費	(単位:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	検察業務費	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	94,455	80,688	5,903	7,864	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,999	-	-	-	-	3	4,244	401	267	128	4	△49	-
②庁舎等	6,607	-	-	-	-	-	-	-	6,607	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	7,724	-	-	-	4,748	-	2,850	125	-	-	-	-	7,808
(1)適正迅速な検察権の行使	4,748	-	-	-	4,748	-	-	-	-	-	-	-	4,748
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	2,976	-	-	-	-	-	2,850	125	-	-	-	-	3,060
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	113,787	80,688	5,903	7,864	4,748	3	7,095	527	6,874	128	4	△49	-
(参考) 自己収入	-	百万円

### 2. 政策にかかる主なストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	824	-	-	717	106
庁舎等	151,377	94,189	57,188	-	-
適正迅速な検察権の行使	-	-	-	-	-
検察権行使を支える事務の適正な運営	-	-	-	-	-
合 計	152,202	94,189	57,188	717	106

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	17,412
Ⅱ 物にかかるコスト（庁費等を含む。）	2,279
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	19,692

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 16,800百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要 国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により、社会の平和を保持し、個人及び公共の福祉を図る。

(3) 共通経費配分の方法 人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト、庁舎等については、資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

様式2-2

政策: 4. 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況（所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
刑事局	検察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	1,131	93,324	-	94,455
Ⅱ ①物にかかるコスト	397	4,602	-	4,999
②庁舎等	193	6,413	-	6,607
Ⅲ 事業コスト	36	7,688	-	7,724
(1)適正迅速な検察権の行使	-	4,748	4,748
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	36	2,939	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,759	112,028	-

(单位:百万円)
様式2−1

政策：5. 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：矯正局，組織：矯正官署）

1. 政策にかかるコスト

303,009 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费	(单位:百万円)
人件費	貨与引当金線入額	退職給付引当金線入額	儲正施設收容等業務費	委託費	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	194,657	166,430	10,133	18,094	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5,448	-	-	-	-	3	2,048	137	2,736	112	-	411	-
②庁舎等	31,283	-	-	-	-	-	-	-	31,283	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	71,618	-	-	-	49,195	-	17,435	237	1,664	-	1,086	2,000	69,321
(1)煽正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	5,700	-	-	-	-	3,437	236	25	-	-	2,000	5,041
(2)煽正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	49,217	-	-	-	49,195	-	0	-	22	-	-	-	49,195
(3)煽正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	16,700	-	-	-	-	-	13,997	0	1,616	-	1,086	-	15,083
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	303,009	166,430	10,133	18,094	49,195	3	19,483	374	35,684	112	1,086	2,412	-
(参考)自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかる主なストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	その他固定資産	無形固定資産
物にかかるコスト	8,946	-	-	8,909	-	37
庁舎等	660,250	412,647	247,602	-	-	-
矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	223	-	-	-	-	223
矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の美施	-	-	-	-	-	-
矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	34,316	-	-	-	34,316	-
合 計	703,736	412,647	247,602	8,909	34,316	261

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	2,157
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	883
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	3,041

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 38,570百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

被収容者に対し適正な嬌正処遇を実施することにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。

(3) 共通経費配分の方法 人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

ストック情報における物にかかるコスト、庁舎等については、資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

様式2−2

政策: 5. 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況 （所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
矯正局	矯正官署
Ⅰ 人にかかるコスト	990	193,667	-	194,657
Ⅱ ①物にかかるコスト	347	5,100	-	5,448
②庁舎等	169	31,114	-	31,283
Ⅲ 事業コスト	95	71,523	-	71,618
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	95	5,604	-
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	49,217	-
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	16,700	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,603	301,406	-

(单位:百万円)
様式2−1

### 政策：6. 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：保護局，組織：更生保護官署）

1. 政策にかかるコスト

25,318 百万円

(单位:百万円)

区 分	經 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	保護観察等業務費	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	資產処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	13,086	11,113	759	1,213	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	901	-	-	-	-	-	1	695	118	30	58	△4	-
②庁舎等	112	-	-	-	-	-	-	-	-	112	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	11,219	-	-	-	6,478	309	4,413	7	6	3	-	-	11,215
(1)保護観察対象者等の改善更生等	11,024	-	-	6,285	309	4,413	6	6	3	-	-	11,021
(2)医療観察対象者の社会復帰	194	-	-	193	-	-	0	0	-	-	-	194
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	25,318	11,113	759	1,213	6,478	309	4,414	703	125	146	58	△4	-

(参考) 自己收入 一 百万円

### 2. 政策にかかる主なストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	80	-	-	64	16
庁舎等	8,634	7,785	849	-	-
保護観察対象者等の改善更生等	29	-	-	-	29
医療観察対象者の社会復帰	-	-	-	-	-
合 計	8,744	7,785	849	64	45

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	1,436
Ⅱ 物にかかるコスト（庁費等を含む。）	202
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,639

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 3,384百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに，犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。

(3) 共通経費配分の方法

人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

様式2-2

政策:6. 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状(所管:法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
保護局	更生保護官署
Ⅰ 人にかかるコスト	518	12,567	-	13,086
Ⅱ ①物にかかるコスト	182	718	-	901
②庁舎等	88	23	-	112
Ⅲ 事業コスト	322	10,896	-	11,219
(1)保護観察対象者等の改善更生等	321	10,703	-
(2)医療観察対象者の社会復帰	0	193	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,112	24,206	-	25,318

(单位: 百万円)
様式2−1

# 政策：7. 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況 （所管：法務省，一般会計，組織：公安調査庁）

1. 政策にかかるコスト

16,315 百万円

区 分	経 費	(単位:百万円)
人件費	貨与引当金線入額	退職給付引当金線入額	破壊的団体等調査業務費	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	13,580	11,585	827	1,167	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	581	-	-	-	-	480	36	68	△5	-
②庁舎等	2	-	-	-	-	-	-	2	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,150	-	-	-	2,127	22	-	-	-	2,150
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,150	-	-	-	2,127	22	-	-	-	2,150
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,315	11,585	827	1,167	2,127	503	36	71	△5	-
(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかる主なストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	168	-	-	150	18
庁舎等	2,693	2,640	53	-	-
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	-
合 計	2,862	2,640	53	150	18

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	362
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	15
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	378

②当該政策に配分された当年度の公债にかかる利払費 2,105百万円

・省庁別財務書類の公债関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要 破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行うことを通じて、公共の安全の確保を図る。
## 附属書類

様式2-2

### 政策：7. 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況（所管：法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
公安調査庁
Ⅰ 人にかかるコスト	13,580	-	13,580
Ⅱ ①物にかかるコスト	581	-	581
②庁舎等	2	-	2
Ⅲ 事業コスト	2,150	-	2,150
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,150	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,315	-

(单位:百万円)
様式2−1

### 政策：8. 団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：公安審査委員会）

1. 政策にかかるコスト

65百万円

区 分	経 費	(単位:百万円)
人件費	質与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	42	36	2	3	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	23	-	-	-	8	14	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	-	-	-	-	58
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-	-	-	58
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	65	36	2	3	8	14	-	-

### 2. 政策にかかる主なストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-
団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 8百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」を基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要 公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコストについては，定員数により配分。

また，本省に一括計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト、庁舎等については、資産額を定員数により按分した係数を表示している。
様式2−2

政策:8. 団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況

(所管:法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
公安審査委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	42	-	42
Ⅱ ①物にかかるコスト	23	-	23
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	65	-	65

(单位:百万円)
(参考) 自己收入 69,577 百万円

様式2-1

政策：9. 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：大臣官房，民事局，組織：法務局）

1. 政策にかかるコスト

140,245 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费	（参考）决算額
人件費	貨与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	一般会計への繊入	庁費等	その他の経費	減価償却費	貨倒引当金線入額	支払利息	供託金利子	資産処分損益
Ⅰ	人にかかるコスト	69,628	59,492	3,965	6,171	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ	①物にかかるコスト	1,839	-	-	-	3	-	5,140	393	△3,831	142	3	-	△13
②庁舎等	5,821	-	-	-	-	-	-	-	5,821	-	-	-	-
Ⅲ	事業コスト	62,955	-	-	-	6,753	-	46,218	482	8,928	-	-	74	498
(1)登記事務の適正円滑な処理	61,978	-	-	-	6,753	-	45,425	450	8,851	-	-	-	498
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	967	-	-	-	-	-	786	29	77	-	-	74	-
(3)債権管理回收業の審査監督	9	-	-	-	-	-	6	3	-	-	-	-	9
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	140,245	59,492	3,965	6,171	6,757	-	51,359	876	10,918	142	3	74	484

当該政策にかかる自己収入については，登記印紙納付金収入 35,207百万円

登記情報提供等手数料收入 34,369 百万円

### 2. 政策にかかる主なストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	6,024	-	-	562	5,462
庁舎等	134,031	80,120	53,911	-	-
登記事務の適正円滑な処理	6,201	-	-	-	6,201
国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	171	-	-	-	171
債権管理回収業の審査監督	-	-	-	-	-
合 計	146,429	80,120	53,911	562	11,835

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関係するコストの状況
①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
1 人にかかるコスト	10,118	②当該政策に配分された当年度の公债にかかる利払費 18,930百万円
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	1,298	・省庁別財務書類の公债関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
Ⅲ その他事業コスト	-
合 計	11,416
(2) 政策の概要 経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに、円滑な運営を行う。
(3) 共通経費配分の方法 人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト、庁舎等については、資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

様式2-2

政策:9. 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況

## (所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房	民事局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	176	1,080	68,371	-	69,628
Ⅱ ①物にかかるコスト	62	379	1,397	-	1,839
②庁舎等	30	185	5,606	-	5,821
Ⅲ 事業コスト	9	-	62,945	-	62,955
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	61,978	-	61,978
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	-	967	-	967
(3)債権管理回収業の審査監督	9	-	-	9
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	278	1,645	138,321	-	140,245
様式2−1

### 政策：10. 人権の擁護にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：人権擁護局，組織：法務局）

1. 政策にかかるコスト

6,104 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(単位百万円)
人件費	賃与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支弘利息	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ	人にかかるコスト	2,487	2,150	133	203	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ	①物にかかるコスト	180	-	-	-	-	1	225	32	△114	44	0	△7	-
②庁舎等	239	-	-	-	-	-	-	-	-	239	-	-	-	-
Ⅲ	事業コスト	3,196	-	-	-	42	1,736	410	999	6	-	-	-	3,192
(1)人権の権護	3,196	-	-	-	42	1,736	410	999	6	-	-	-	3,192
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,104	2,150	133	203	42	1,737	635	1,032	131	44	0	△7	-

### 2. 政策にかかる主なストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	192	-	-	24	168
庁舎等	9,303	7,266	2,037	-	-
人権の擁護	13	-	-	-	13
合 計	9,510	7,266	2,037	24	182

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	488
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	130
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	619

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 830百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

国民の人権の擁護を積極的に行う。

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

様式2-2

政策: 10. 人権の擁護にかかるコストの状況

(所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
人権擁護局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	392	2,094	－	2,487
Ⅱ ①物にかかるコスト	138	42	－	180
②庁舎等	67	171	－	239
Ⅲ 事業コスト	1,779	1,417	－	3,196
(1)人権の擁護	1,779	－	3,196
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,377	3,726	－	6,104

(单位:百万円)
様式2-1

政策：11. 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：大臣官房，組織：法務局）

1. 政策にかかるコスト

6,682 百万円

区 分	経 費	(単位:百万円)
人件費	貨与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貨倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	4,184	3,648	215	320	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	444	-	-	-	3	429	76	△165	122	0	△22	-
②庁舎等	439	-	-	-	-	-	-	439	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,613	-	-	-	-	575	1,037	-	-	-	-	1,682
(1)国の利害に関係のある争訴の統一的かつ適正な処理	1,613	-	-	-	-	575	1,037	-	-	-	-	1,682
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,682	3,648	215	320	3	1,005	1,113	274	122	0	△22	-

### 2. 政策にかかる主なストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	296	-	-	46	250
庁舎等	21,145	17,582	3,562	-	-
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	11	-	-	-	11
合 計	21,454	17,582	3,562	46	262

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	963
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	323
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,286

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 964百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して，統一的に対処し適正な調和を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括して計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

様式2−2

### 政策: 11. 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況（所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,084	3,100	-	4,184
Ⅱ ①物にかかるコスト	381	63	-	444
②庁舎等	185	254	-	439
Ⅲ 事業コスト	1,613	-	-	1,613
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,613	-	-	1,613
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,264	3,417	-	6,682

(单位: 百万円)
様式2-1

政策：12. 出入国の公正な管理にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：入国管理局，組織：地方入国管理官署）

1. 政策にかかるコスト

57,973 百万円

(单位:百万円)

区 分	經費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	出入国管理等業務費	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	29,586	25,175	1,539	2,871	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,472	-	-	-	-	-	7	1,757	232	168	280	25	-
②庁舎等	2,521	-	-	-	-	-	-	-	-	2,521	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	23,392	(24)	-	-	17,826	-	4,876	270	90	328	-	-	23,083
(1)出入国の公正な管理	23,392	(24)	-	-	17,826	-	4,876	270	90	328	-	-	23,083
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	57,973	25,175	1,539	2,871	17,826	-	4,883	2,027	323	3,018	280	25	-
(参考)自己収入	-	百万円

### 2. 政策にかかる主なストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	355	-	-	316	39
庁舎等	69,299	44,638	24,661	-	-
出入国の公正な管理	510	-	-	-	510
合 計	70,165	44,638	24,661	316	549

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	2,381
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	797
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	3,179

②当該政策に配分された当年度の公债にかかる利払費 7,635百万円

・省庁別財務書類の公债関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要	不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに, 出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。
(3) 共通経費配分の方法	人, 物にかかるコスト, 庁舎等については, 定員数により配分。
また, 本省に一括して計上されている一部の人件費については, 定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他	ストック情報における物にかかるコスト, 庁舎等については, 資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

様式2-2

政策: 12. 出入国の公正な管理にかかるコストの状況 （所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
入国管理局	地方入国管理官署
Ⅰ 人にかかるコスト	2,483	27,103	-	29,586
Ⅱ ①物にかかるコスト	872	1,600	-	2,472
②庁舎等	425	2,096	-	2,521
Ⅲ 事業コスト	5,236	18,155	-	23,392
(1)出入国の公正な管理	5,236	18,155	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,018	48,954	-	57,973

(单位:百万円)
様式2−1

# 政策：13. 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況 （所管：法務省，一般会計，組織：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト

620百万円

区 分	経 費	(叢) 决算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	262	226	17	18	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	233	-	-	-	157	76	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	124	-	-	-	53	71	124
(1)法務行政の国際化への対応	-	-	-	-	-	-
(2)法務行政における国際協力の推進	124	-	-	-	53	124
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	620	226	17	18	210	147

### 2. 政策にかかる主なストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳
無形固定資産	備 考
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
法務行政の国際化への対応	-	-
法務行政における国際協力の推進	-	-
合 計	0	0

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	233
Ⅱ 物にかかるコスト（庁費等を含む。）	208
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	441

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 107百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

外国関係機関との連携等を通じて，法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコストについては，定員数により配分。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコストについては，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
様式2−2

政策: 13. 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況

(所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	262	-	262
Ⅱ ①物にかかるコスト	233	-	233
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	124	-	124
(1)法務行政の国際化への対応	-	-
(2)法務行政における国際協力の推進	124	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	620	-	620

(单位:百万円)