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この経費は、政策課題に対応した研究開発の推進、競争的資金の充実、産学官連携の推進、地域科学技術の振興、独立行政法人及び各省試験研究機関における研究開発の推進等、科学技術の振興を図るために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
政策課題対応型研究開発経費	154,072	(144,108)
177,937
競争的資金	130,639	(213,885)
213,363
産学官連携推進経費	13,504	(9,896)
9,783
地域科学技術振興経費	11,282	13,180
独立行政法人経費	930,991	(891,951)
937,142
各省試験研究機関経費	29,171	(31,094)
30,973
その他の経費	65,506	(29,724)
60,831
計	1,335,165	(1,333,387)
1,443,209

（注）政策課題対応型研究開発経費、競争的資金、産学官連携推進経費及び地域科学技術振興経費は、独立行政法人経費等に計上されている経費を除く計数である。

また、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

所 管 会	23 年度(百万円)	22 年度(百万円)
国 会	1,093	1,103
内 閣 府	16,492	(18,527)
総 務 省	43,116	(43,528)
財 務 省	1,020	1,064
文 部 科 学 省	892,866	(857,154)
厚 生 労 働 省	109,021	890,954
農 林 水 産 省	108,308	112,511
経 济 産 業 省	108,675	(131,059)
国 土 交 通 省	28,129	206,236
環 境 省	26,447	(24,228)
計	1,335,165	(1,333,387)

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 政策課題対応型研究開発経費

政策課題対応型研究開発を推進する経費として、154,072 百万円(競争的資金等に含まれるものを除く。)を計上している。

主な分野の内容は、次のとおりである。

## (イ) ライフサイエンス分野

ライフサイエンス分野については、我が国の強みを活かしつつ世界に先駆けた研究分野に重点的に取り組み、基礎的・先導的な研究開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

文部科学省においては、次世代がん医療の実現に向けた研究等を行うこととしている。

厚生労働省においては、健康寿命を伸ばす科学技術の振興に取り組むとともに、医薬品及び食品の安全確保の研究等を行うこととしている。

農林水産省においては、農産物成分が有する疾病予防機能の科学的根拠獲得のための調査手法や当該成分を多く含む品種の開発等を行うこととしている。

経済産業省においては、幹細胞の産業応用を促進する技術開発、がんの超早期診断を実現する信頼性の高い遺伝子診断等に関する研究開発等を行うこととしている。

## (☐) 情報通信分野

情報通信分野については、この分野の多様性と技術革新の速さといった特性を踏まえつつ、基礎的・先導的な領域の研究開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

総務省においては、複数の無線システムで同一周波数の共同利用を可能とする技術等電波資源拡大のための研究開発等を行うこととしている。

文部科学省においては、次世代スーパーコンピュータ「京」を中核として、革新的な計算環境を実現する HPCI(ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)の構築等を行うこととしている。

経済産業省においては、半導体の微細
化・高集積化に向けた技術開発等を行うこととしている。

## (八) 環境分野

環境分野については、環境対策が経済社会に適切に組み込まれるよう、地球規模の観測や共通基盤技術開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

文部科学省においては、グリーン・イノベーションによる気候変動問題の克服と成長の実現のために、大学のネットワーク構築等を推進するとともに、地球規模の観測研究の推進等を行うこととしている。

農林水産省においては、農林水産分野における温室効果ガスの排出を削減させる技術、温暖化に適応した品種や生産安定技術の開発等を行うこととしている。

経済産業省においては、水・リサイクル分野のインフラ事業の受注を促進するため、アジアを中心とした地域を対象に水循環技術・システムの研究開発・実証等を行うこととしている。

環境省においては、気候変動影響の監視や気候変動に対し脆弱な地域における影響評価・適応効果の現地実証等を行うこととしている。

## (二） ナノテクノロジー・材料分野

ナノテクノロジー・材料分野については、基礎的・先導的な研究開発や産業化を視野に入れた研究開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

文部科学省においては、原子レベルの超微細構造等を計測・分析することを可能とするX線自由電子レーザーの共用等を行うこととしている。

農林水産省においては、新たな食品素材を開発するため、ナノテクノロジーを活用した加工・評価技術の開発を行うこととしている。

経済産業省においては、ナノテクノロジーを活用した希少金属の代替材料や革新的なデバイス・材料等の研究開発を行うこととしている。

## (2) 競争的資金

i P S細胞を活用した再生医療研究等、競争的に研究課題を募集し実施するための経費として、130,639百万円を計上している。また、科学研究費補助金の一部を基金化するなど、研究活動を柔軟かつ効率的に行えるよう制度の充実を図ることとしている。

## （3） 産学官連携推進経費

研究開発の成果が国民生活や産業活動に広く活用されるとともに、経済社会のニーズが研究開発に適切に反映されるよう、産学官の連携を推進するための経費として、13,504 百万円を計上している。

## （4） 地域科学技术振興經費

イノベーションシステム整備事業(地域イノベーション戦略支援プログラム)を実施するなど、地域の資源を活用した革新技術・新産業の創出により、科学技術の高度化や地域経済の活性化を図るための経費として、11,282百万円を計上している。

（5）独立行政法人及び各省試験研究機関経費宇宙輸送システム、海洋地球観測探査システムなどの各分野の研究開発等を推進するとともに、研究施設の整備等を行うため、独立行政法人の経費として930,991百万円、各省試験研究機関の経費として29,171百万円を計上している。

## 3 文教施設費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(115,730) (△ 24,034)

91,696 234,390 △ 142,694

この経費は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」(昭33法81)に基づき、公立学校の施設整備費について、国が一部を負担又は交付金を交付するために必要な経費等である。

公立学校施設整備費については、地方公共団体が行う大規模地震による倒壊の危険性の高い公立小中学校施設の耐震化等を推進するため、学校施設環境改善交付金を創設するなどの所要の措置を講じることとし、91,194 百万円(22 年度当初予算額 115,136 百万円)を計上している。
経費の事業別及び所管別内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
公立学校施設整備費	91,194	(115,136)
233,796
文部科学省	80,468	(103,154)
220,884
内閣府	10,726	(11,982)
公立学校施設災害復旧費	502	594
文部科学省	502	594
計	91,696	(115,730)
234,390

## 4 教育振興助成費

23年度(百万円)	22年度(百万円)	比較増△減(百万円)
2,376,638	2,424,131	(△ 18,970)
△ 47,492

この経費は、生涯学習の振興、初等中等教育等の振興、高等教育の振興、私立学校教育の振興助成、国立大学法人への助成、スポーツの振興等のために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
生涯学習振興費	19,805	(26,455)
初等中等教育等振興費	493,143	(497,791)
高等教育振興費	25,357	(28,457)
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	1,484	1,755
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	63,854	66,281
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	393	455
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	1,210	1,379
私立学校振興費	547,577	(542,774)
国立大学法人施設整備費	52,068	(53,136)
国立大学法人船舶建造費	1,780	1,576
国立大学法人運営費	1,152,750	1,158,515
スポーツ振興費	9,342	(8,891)

独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	5,703	5,945
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	2,173	2,119
独立行政法人大学入試センター運営費	—	80
計	2,376,638	(2,395,608)

## （1） 生涯学習振興費

生涯学習振興費については、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力の支援（放課後子どもプランの推進、学校支援地域本部等）、放送等による大学教育の推進等の生涯を通じた学習機会の拡大等を行うため、所要の経費を計上している。

生涯学習振興費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
教育改革の推進等	281	329
生涯を通じた学習機会の拡大	9,448	9,782
地域の教育力の向上	9,622	(15,997) 12,000
家庭の教育力の向上	77	131
情報通信技術を活用した教育・学習の振興	377	(215) 415
計	19,805	(26,455) 22,658

## （2） 初等中等教育等振興費

（イ）確かな学力の育成については、義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書の無償給与、全国学力・学習状況調査等を行うため、所要の経費を計上している。

（口）豊かな心の育成については、道德教育等を行うため、所要の経費を計上している。

(ハ) 青少年の健全育成については、青少年の豊かな心と社会性の育成事業等を行うため、所要の経費を計上している。

（二）健やかな体の育成及び学校安全の推進については、食育推進事業、学校の管理下
における児童生徒等の災害に対する共済給付事業等を行うため、所要の経費を計上している。

(ホ) 信頼される学校づくりについては、学校運営支援等事業等を行うため、所要の経費を計上している。

（へ） 教員の養成・確保については、日本人若手英語教員米国派遣事業、教員講習開設事業の補助等を行うため、所要の経費を計上している。

（ト） 学校施設の整備推進については、法定受託事務に必要な経費の都道府県に対する交付等を行うため、所要の経費を計上している。

(チ) 教育機会の確保については、高校の実質無償化、在外教育施設教員派遣、へき地におけるスクールバス・ボート等購入等を行うため、所要の経費を計上している。

（リ）幼児教育の振興については、保護者の負担割合を所得状況等に応じて軽減するための幼稚園就園奨励費の補助等を行うため、所要の経費を計上している。

（ヌ） 特別支援教育の推進については、特別支援教育総合推進事業、特別支援学校及び特別支援学級の児童生徒の保護者等の経済的負担の軽減等を行うため、所要の経費を計上している。

初等中等教育等振興費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
確かな学力の育成	44,318	46,791
豊かな心の育成	1,023	1,474
青少年の健全育成	398	376
健やかな体の育成及び学校安全の推進	3,258	(3,524) 3,467
信頼される学校つくり	207	311
教員の養成・確保	626	(481) 400
学校施設の整備推進	265	305
教育機会の確保	413,910	416,166

(20,526)
幼児教育の振興	21,261	23,691
特別支援教育の推進	7,877	7,837
(497,791)
計	493,143	500,817

## （3） 高等教育振興費

大学改革の推進については、国公私立を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等に対して重点的な支援を行うため、大学改革推進事業等に要する経費として、25,357百万円を計上している。

## （4） 私立学校振興費

私立学校振興費については、経営効率化を促す仕組みをより一層推進するとともに、児童生徒数の減少に応じた削減を行いつつ、所要の経費を計上している。

（イ） 私立大学等経常費補助については、大学等の運営の効率化を図りつつ、運営に必要な経常費に所要の助成を行うとともに、各大学の特色ある取組に応じた支援を行うこととし、所要の経費を計上している。

（口） 私立高等学校等経常費助成費等補助については、各都道府県による私立高等学校等への助成の一部等を補助することとし、所要の経費を計上している。

（ハ） 私立学校教育研究装置等施設整備費補助については、私立大学・大学院の大型の情報通信施設の整備や高等学校等の防災機能の強化等のため、所要の経費を計上している。

（二）私立大学等研究設備整備費等補助については、私立大学・大学院の教育設備・研究設備の高度化や高等学校等の情報通信教育の充実等のため、所要の経費を計上している。

（ホ）このほか、私立学校施設高度化推進事業、私立幼稚園施設整備、私立高等学校産業教育施設整備及び私立学校体育等諸施設整備の補助並びに日本私立学校振興・共済事業団補助等について、所要の経費を計上している。

私立学校振興費の内訳は、次のとおりである。
23年度(百万円)	22年度(百万円)
日本私立学校振興・共济事業団補助	110,688	103,680
私立大学等研究設備整備費等補助	4,375	(5,004) 5,337
私立大学等経常費補助	320,922	322,182
私立高等学校等経常費助成費等補助	100,230	99,850
私立学校施設高度化推進事業費補助	2,098	1,758
私立学校施設整備費補助	9,214	(10,241) 11,920
私立幼稚園施設整備	778	(878) 978
私立高等学校産業教育施設整備	63	117
私立学校教育研究装置等施設整備	8,273	(9,145) 10,725
私立学校体育等諸施設整備	101	101
その他	48	58
547,577	(542,774) 544,786
計

## （5） 国立大学法人施設整備費

国立大学法人施設整備費については、国立大学等における教育研究を着実に推進するために必要な施設の耐震化を推進するとともに、国立大学等の教育研究の活性化を図る観点から、大型研究設備の整備や積極的に大学改革を推進する大学を重点的に支援するために必要な基盤的整備に要する経費として、52,068百万円を計上している。

## （6） 国立大学法人運営費

国立大学法人運営費については、「新成長戦略」の実現に資する教育研究の取組等への重点支援を図りつつ、国立大学等が安定的、継続的かつ効率的に教育研究活動を実施するために必要な基盤的経費を確保することとし、1,152,750百万円を計上している。

## (7) スポーツ振興費

（イ）子どもの体力の向上については、運動部活動等の活性化、子どもの体力向上啓発事業等に係る所要の経費を計上している。（口）生涯スポーツ社会の実現については、総合型地域スポーツクラブの育成・支援等に係る所要の経費を計上している。

(ハ) 国際競技力の向上については、競技力向上ナショナルプロジェクトや財団法人日本体育協会、財団法人日本オリンピック委員会等が実施するスポーツ振興のための事業に係る所要の経費を計上している。

スポーツ振興費の内訳は、次のとおりである。

子どもの体力の向上

1,076

(1,195)

1,174

生涯スポーツ社会の実現

1,535

(1,067)

1,039

国際競技力の向上

6,732 (6,629)

6,620

## 5 育英事業費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(148,739) (△ 8,892)

139,847 138,823 1,024

この経費は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の貸与を行う独立行政法人日本学生支援機構に対する無利子貸与資金の貸付、財政融資資金等を原資とする有利子貸与資金に係る利子補給金、有利子貸与資金の返還免除及び回収不能債権の処理に要する経費等である。

育英資金貸付金については、無利子貸与の貸与人員の増を0.9万人としている(有利子貸付については、貸与人員の増を7.9万人としている)。

育英資金利子補給金については、貸与規模の拡大等により、5,349 百万円の増となっている。

また、育英資金返還免除等補助金については、有利子貸与資金に係る返還免除及び回収不能債権の処理に要する経費について、所要の経費を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

育英資金貸付金 70,560 70,314
育英資金利子補給金	24,918	(29,484)
19,568
育英資金返還免除等補助金	4,570	4,057
高等学校等獎学金事業交付金	24,044	27,044
小計	124,091	(130,899)
独立行政法人日本学生支援機構運營費交付金	15,755	17,839
計	139,847	(148,739)

## 国債費

23年度(百万円)	22年度(百万円)	比較増△減(百万円)
21,549,100	20,235,956	1,313,143

この経費は、一般会計の負担に属する公債及び借入金等の償還並びに公債及び借入金の利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱に必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものである。

なお、このうち307,694百万円は、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(昭33法34)の規定により20年度において独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から一般会計へ承継した債務の償還等に必要とされるものである。

## （1） 債務償還費

23年度(百万円)	22年度(百万円)
公債等償還	10,585,771	(9,835,094)
定率繰入分	9,502,969	10,651,175
発行差減額繰入分	69,674	8,731,840
社会資本整備事業特別会計受入金等相当額繰入分	89,611	(90,598)
減税特例公債償還分	256,774	256,774
予算繰入分	666,744	604,161
うち道路整備に係る公債償還分	100,000	100,000
決算剰余金繰入分	-	(—)
借入金償還	1,004,551	1,005,283
定率繰入分	265,734	281,194

予算線入分	738,817	724,089
計	11,590,322	11,656,458

この経費は、前年度首公債及び借入金総額の100分の1.6に相当する額(定率線入分)、割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額(発行差減額線入分)、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)第6条第2項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等に相当する額(社会資本整備事業特別会計受入金等相当額線入分)、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」(平6法108)に基づく減税特例公債の償還財源に充てるための額(減税特例公債償還分)、道路の整備の財源のために発行された公債の償還額(道路整備に係る公債償還分)並びにその他公債等の償還に必要とされる額を計上するものである。

## （2） 利子及割引料

23年度(百万円)	22年度(百万円)
公債利子等	9,475,463	8,077,914
借入金利子	298,375	344,707
財務省証券利子	150,000	105,000
計	9,923,838	8,527,621

この経費は、公債、借入金、財務省証券等の利子の支払に必要な経費である。

(3) 国債事務取扱費
23年度(百万円)	22年度(百万円)
(52,026)
34,939	51,877

この経費は、国債の事務処理に必要な手数料及び事務費である。

## 恩給関係費

23年度(百万円)	22年度(百万円)	比較増△減(百万円)
643,400	(714,366)	(△ 70,965)
714,355	△ 70,955
23年度(百万円)	22年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(23,951)	(△ 3,649)
20,303	23,948	△ 3,645

この経費は、国会議員互助年金、文官等恩給及び文化功労者年金の支給に必要な経費であり、新規裁定による増加や失権による減少等を織り込んで所要経費を算定し、20,303百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(人)	金額(百万円)
23年度	22年度	23年度	22年度
国会議員互助年金	879	1,038	2,482	3,439
文官等恩給費	15,670	17,886	16,995	19,704
文化功労者年金	236	(231)230	826	(809)805
計	16,785	(19,155)19,154	20,303	(23,951)23,948

## 2 旧軍人遺族等恩給費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

590,478 653,013 △ 62,535

この経費は、旧軍人及びその遺族等に対する恩給支給に必要な経費であり、新規裁定による増加や失権による減少等を織り込んで所要経費を算定し、590,478百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(千人)	金額(百万円)
23年度	22年度	23年度	22年度
普通恩給	108	133	69,135	92,710
公務関係扶助料	82	92	157,788	174,237
その他	565	600	363,555	386,065
計	755	825	590,478	653,013

## 3 恩給支給事務費

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1,899	2,188	△ 290

この経費は、国会議員互助年金、文官等恩給並びに旧軍人及びその遺族等に対する恩給の支給事務等を処理するために必要な経費である。

## 4 遺族及び留守家族等援護費

23年度(百万円)	22年度(百万円)	比較増△減(百万円)
30,721	35,206	(35,213)
(△ 4,492)
△ 4,485

この経費は、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(昭27法127)に基づく遺族年金等の支給、「戦傷病者特別援護法」(昭38法168)に基づく療養の給付、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律》(平6法30)に基づく中国残留邦人等に対する一時金の支給等に必要な経費である。

（1）遺族及留守家族等援護費については、遺族年金及び障害年金等の支給並びに療養の給付について最近の実績を基礎として見込み、28,754百万円を計上している。

（２）中国残留邦人等支援事業費については、永住帰国した中国残留邦人等に対する一時金の支給等の支援策を実施することとし、1,871百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
戦傷病者戦没者	27,631	31,715
遺族年金等
遺族年金	16,244	18,825
遺族給与金	6,670	7,837
障害年金	4,145	4,469
その他	572	584
戦傷病者等療養給付	688	(893)
886
特別給付金等支給事務費	435	384
中国残留邦人等支援事業費	1,871	2,081
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	96	140
(35,213)
計	30,721	35,206

地方交付税交付金等

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
16,784,510	18,790,322	(△ 693,198)
△2,005,812
## 1 地方交付税交付金

$$ \begin{aligned}&23 年度 ( 百万円 )\quad22 年度 ( 百万円 )\quad 比較增 \triangle 減 ( 百万円 )\\&\quad\quad\quad\quad(17,094,542)\quad(\triangle697,685)\\&\quad\quad\quad\quad16,396,858\quad18,407,157\quad\triangle2,010,299\end{aligned} $$

この経費は、所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税の収入額のそれぞれ一定の割合の額を、地方交付税交付金として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方団体に交付するために必要な経費である。

23年度においては、各税の収入見込額の一定割合(所得税及び酒税にあっては100分の32、法人税にあっては100分の34、消費税にあっては100分の29.5、たばこ税にあっては100分の25)に相当する額10,610,145百万円から、19年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき23年度分の交付税の総額から減額することとされている額99,887百万円を控除し、特例加算額等5,886,600百万円を加えた額16,396,858百万円を地方交付税交付金として計上している。

23 年度の地方財政については、「財政運営戦略」に定める「中期財政フレーム」を踏まえ、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費及び一般行政経費の各分野にわたり抑制を図るとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保することとしている。

具体的には、歳出面では、給与関係経費について定員純減、給与改定の反映等により約1.9％の削減を見込むほか、投資的経費について、約5.1％の削減を見込むことしている。これに加え、歳出特別枠「地域活性化・雇用等対策費(仮称)」等を計上している。

歳入面においては、地方交付税の法定率分(精算減を含む)10,510,258百万円に加え、「地方交付税法」(昭25法211)等において一般会計から加算することと定められている額806,200百万円、地方の財源不足の状況を踏まえた1,050,000百万円及び歳出面で「地域活性化・雇用等対策費(仮称)」1,200,000百万円を措置することに伴う215,000百万円を加算することとしている。

以上の措置を行った上で、なお残る7,630,800百万円について、以下の措置を講ずることしている。

（イ）臨時財政対策債の発行 3,815,400 百万円

(☐) 一般会計からの繰入れ(特例加算)による地方交付税の増額措置 3,815,400 百万円

以上の結果、23年度に地方団体に交付する地方交付税の総額は、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる地方交付税交付金16,396,858百万円に、剩余金の活用500,000百万円を加算した額から、同特別会計における23年度に行う借入金の償還額100,000百万円及び同特別会計の借入金等利子負担額436,100百万円を控除した額に、22年度における地方交付税交付金の未交付額1,012,592百万円を加算した額17,373,350百万円(22年度当初予算比479,821百万円、2.8%増)となっている。

地方税については、個人住民税の諸控除や税負担軽減措置等の見直しを行うこととしている。

地方債については、23年度の地方債計画において、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講ずるとともに、地方公共団体が、必要性の高い分野への重点的な投資を行えるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして、総額13,734,000百万円(22年度15,897,600百万円)を予定している。

また、地方債に充てる資金については、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目した公的資金の重点化方針を維持することに加えて、地方税収の改善見込み等を踏まえつつ、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、財政融資資金3,731,000百万円(22年度4,339,000百万円)、地方公共団体金融機構資金1,893,000百万円(22年度2,159,000百万円)を計上している。

## 2 地方特例交付金

$$ \begin{aligned}&23 年度 ( 百万円 )\quad22 年度 ( 百万円 )\quad 比較增 \triangle 減 ( 百万円 )\\&\quad387{,}652\quad383{,}165\quad4{,}487\end{aligned} $$

この経費は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づ
き、子ども手当に要する費用の一部を補てんするとともに、児童手当に要する費用についての財源の不均衡を調整するための措置、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額及び自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補てんする措置として交付税及び議与税配付金特別会計を通じて地方特例交付金を地方公共団体に交付するために必要な経費であり、23年度は387,652百万円を計上している。

区	分	23 年度	22 年度	(单位 百万円)
所得税・酒税收入見込	比較増△減
所得稅	税	13,490,000	(12,614,000)	(876,000)
酒	税	1,348,000	12,808,000	682,000
1,383,000	△ 35,000
(13,997,000)	(841,000)
地方交付税の率(口)	(イ)	14,838,000	14,191,000	647,000
(ロ)	32	32
100	100
(イ)	×	(ロ)	(4,479,040)	(269,120)
4,748,160	4,541,120	207,040
法人税	収入見込(二)	7,792,000	(5,953,000)	(1,839,000)
地方交付税の率(ホ)	(ホ)	34	34
100	100
(二)	×	(ホ)	(2,024,020)	(625,260)
2,649,280	2,546,260	103,020
消費税	収入見込(ト)	10,199,000	(9,638,000)	(561,000)
地方交付税の率(チ)	(チ)	29.5	10,155,000	44,000
100	29.5
(ト)	×	(チ)	(2,843,210)	(165,495)
3,008,705	2,995,725	12,980
たばこ税	収入見込(ヌ)	816,000	827,000	△ 11,000
地方交付税の率(ル)	(ル)	25	25
100	100
(ヌ)	×	(ル)	204,000	△ 2,750
21年度決算精算額(ワ)	-	(一)	(一)
過年度精算額(カ)	△	99,887	△ 87,578	△ 12,310
法定加算等(ヨ)	806,200	756,100
別枠加算(タ)	1,050,000	1,485,000	△ 435,000
新たな加算(レ)	215,000	-
特例加算(ソ)	3,815,400	5,388,000	△ 1,572,600
合計(ツ)	16,396,858	(17,094,542)	(△ 697,685)
18,407,157	△ 2,010,299
(ハ) + (ヘ) + (リ) + (ヨ) + (タ) + (レ) + (ソ)
(参考)
交付税及び議与税配付金特別会計
剩余金活用(ネ)	500,000	370,000	130,000
返還金(ナ)	0	187	△ 186
借入金償還額(ラ)	100,000	-	△ 100,000
借入金等利子(ム)	436,100	△ 571,200	135,100
区 分	23 年 度	22 年 度	比較増△減
地方交付稅交付金(勅) + (℉) + (℉) + (℉) + (℉) + (℉)	16,360,758	18,206,143	(∆ 532,771) ∆ 1,845,386
(前年度における地方交付稅交付金の未交付額(℉)	1,012,592	—	1,012,592
地方団体に交付すべき地方交付稅交付金の総額(℉) + (℉)	17,373,350	(16,893,529) 18,206,143	(479,821) ∆ 832,793

## 防衛関係費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(4,790,293) (△ 15,085)

4,775,208 4,799,592 △ 24,384

(注) SACO関係経費及び米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)を除いた23年度防衛関係費は、4,662,486百万円

この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務並びに条約に基づく外国軍隊の駐留等に関するものとして計上される経費である。

23 年度においては、22 年 12 月 17 日の安全保障会議及び閣議において決定された「新防衛大綱」及び「新中期防」等を踏まえ、即応性、機動性等を重視した動的防衛力の整備を図るとともに、コスト縮減への取組など経費の合理化・効率化を行うこととし、SACO関係経費及び米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)を含め、所要の経費を計上している。

「新防衛大綱」は、おおむね10年後までを念頭に置き、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方について新たな指針を示すものであり、今後の防衛力については、従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、即応性、機動性、高度技術力、情報能力を重視する「動的防衛力」を構築するとしている一方、厳しい財政事情を踏まえ、自衛隊全体にわたる装備・人員・編成・配置等の抜本的見直しによる思い切った効率化・合理化を行うとともに、人事制度の抜本的見直しにより、人件費の抑制・効率化、若年化による精強性の向上等を推進し、人件費の比率が高く、自衛隊の活動経費を圧迫している防衛予算の構造の改善を図ることとしている。

また、「新中期防」は、23年度から27年度までの防衛力整備に当たり、「新防衛大綱」に従い、動的防衛力を構築していくための方針や主要事業等を定めたものであり、この中で、厳しさを増す財政事情を勘案し、一層の効率化・合理化を図り、経費を抑制する。その際、予算配分の思い切った見直しを行うとともに、真に必要な機能に資源を選択的に集中して防衛力の構造的な変革を図ることとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
防衛本省	4,756,817	4,781,074
地方防衛局	18,380	18,518
財務本省	11	—
計	4,775,208	4,799,592
うちSACO関係経費	10,071	16,854
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	102,651	90,883

（1）防衛本省

23年度(百万円) 22年度(百万円)

(4,771,754)

4,756,817 4,781,074

この経費は、防衛本省の業務の遂行に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)
防衛本省共通費	975,448	942,279
人 件 費	588,029	570,410
旅費	7,890	7,903
庁費	9,728	9,901
営 舍費	62,948	63,670
被 服 費	10,045	8,574
糧 食 費	32,929	32,118
油 購 入 費	93,205	84,061
その 他	170,673	(165,341)
自衛官給与費	1,347,375	1,359,451
武器車両等整備費	862,272	(838,704)
航空機整備費	473,572	469,021
艦船整備費	248,110	(231,843)
施設整備費	106,752	(126,888)
人材確保育成費	96,266	(90,963)
研究開発費	85,099	(158,814)
防衛施設安定運用関連諸費	261,024	(279,018)
うち SACO関係経費	3,095	2,744
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	10,265	29,087
在日米軍等駐留関連諸費	297,501	271,588
うち SACO関係経費	6,975	14,110
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	92,386	61,796
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	3,397	3,488
計	4,756,817	(4,771,754)

これを陸上、海上及び航空の各自衛隊等機関別に区分すれば、次のとおりである。
23年度(百万円)	22年度(百万円)
陸上自衛隊	1,781,685	(1,743,932)
1,747,494
海上自衛隊	1,100,801	(1,052,244)
1,052,244
航空自衛隊	1,060,189	(1,087,324)
大臣官房及び各局	597,075	(588,853)
593,897
統合幕僚監部	23,488	(25,975)
26,184

防衛大學校	14,739	14,696
(20,037)
防衛医科大学校	20,675	20,464
防衛研究所	1,558	1,579
情報本部	52,807	(59,162)
59,078
技術研究本部	95,928	(170,448)
装備施設本部	7,407	170,358
防衛監察本部	457	7,063
審議会等	9	430
9
計	4,756,817	(4,771,754)

また、新たに、継続費として総額 57,731 百万円(うち 23 年度歳出分 83 百万円)及び国庫債務負担行為として総額 1,709,491 百万円(うち 23 年度歳出分 39,864 百万円)を計上している。

継続費は、全額艦船建造のためのものである。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

総額(百万円)	うち23年度歳出分(百万円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	9,151	3,065
事務機器借入れ等	26,688	2,993
武器購入	136,446	1,737
通信機器購入	98,224	3
車両購入	14,527	-
弾薬購入	131,436	309
諸器材購入	58,157	246
武器車両等整備	314,885	11,011
航空機購入	209,578	763
航空機整備	278,763	126
艦船建造	17,464	106
艦船整備	61,845	11
施設整備	80,568	4,429
公務員宿舍建設及び改修	6,996	495
教育訓練用器材購入等	33,116	973
就職援護業務民間開放事業	166	-
研究開発	101,633	11
障害防止対策施設整備	872	166
障害防止対策事業費補助	6,886	1,312
教育施設等騒音

防止対策事業費

補助 5,890 1,122

施設周辺整備助 成補助 8,480 1,619

道路改修等事業 費補助 4,749 905

提供施設整備 提供施設移設整備 8,772 1,359

計 1,709,491 39,864

なお、上記のほか、前金支払の変更等に伴い、継続費の総額及び年割額の改定並びに国庫債務負担行為の限度額の増額を行っている。具体的業務の主なものは次のとおりである。

（イ） 各種事態の実効的な抑止及び対処、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化、グローバルな安全保障環境の改善に向けた取組等の推進のため、所要の経費を計上している。

(口) 陸上自衛隊においては、10式戦車13両、99式自走155mmりゅう弾砲6両、96式装輪装甲車11両、車両、通信機等の装備品、多用途ヘリコプター(UH—60J A)2機、輸送ヘリコプター(CH—47J A)1機、戦闘ヘリコプター(AH—64D)1機等の航空機、03式中距離地対空誘導弾1個中隊分等の誘導弾及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

(ハ) 海上自衛隊においては、潜水艦(2,900トン型)1隻及び掃海艇1隻の建造並びに哨戒機(P—1)3機、哨戒ヘリコプター(SH—60K)3機、掃海・輸送ヘリコプター(MCH—101)2機等の航空機及び魚雷、機雷等の弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

（二）航空自衛隊においては、次期輸送機2機及び次期救難へリコプター3機の航空機の調達、戦闘機(F—15)8機の近代化改修及び2機の自己防御能力の向上並びに戦闘機(F—2)3機の空対空能力の向上のための整備等のほか、弾道ミサイル防衛システムの整備として、地対空誘導弾ペトリオット1個高射隊分及び定期修理予備用1セットの能力向上等(PAC—3ミサイルの取得を含む。)を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

（ホ）技術研究本部においては、新多用途ヘリコプターの開発に着手するほか、軍事科学技術の動向を踏まえ、効果的・効率的な技術研究開発を実施することとしている。また、今後の弾道ミサイルの脅威への対処能力を確保するため、イージス艦用能力向上型迎撃ミサイル等の日米共同開発を推進することとしている。

(へ) 基地対策等の推進のため、以下の経費を計上している。

（a）「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(昭49法101)等に基づき、自衛隊施設及び提供施設の維持運営等に関連し必要な、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うための所要の経費を計上している。

(b) 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(仮称)に基づき、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担するとともに、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(昭35条7。以下「地位協定」という。)に基づき、提供施設の整備及び基地従業員対策等を行うための所要の経費を計上している。

（c）「地位協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するための所要の経費を計上している。

（卜）「在日米軍の兵力構成見直し等に関する
政府の取組について」(18年5月30日閣議決定)及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」(22年5月28日閣議決定)に基づく在日米軍再編関連措置については、地元負担軽減に資する措置として、在沖縄米海兵隊のグアム移転に要する経費等1,027億円を計上しているほか、その他の措置を合わせ、計1,230億円を計上している。

（参考）主要装備の国庫債務負担行為等（注）戦闘機（F—15）近代化改修については、機体改修役務のみである。また、戦闘機（F—2）空対空能力の向上における数量は、上段が機体改修役務の機数を、下段が同改修部品の調達数を示す。

数 量	総 額 (百万円)	うち 23 年度 歳出 分 (百万円)
陸上自衛隊
10式戦車	13両	13,151	-
99式自走	6両	5,695	-
155mmりゅう 弾砲
96式装輪装 甲車	11両	1,314	-
多用途ヘリコ プター(UH —60 J A)	2機	6,343	0
輸送ヘリコプ ター(CH — 47 J A)	1機	6,100	0
戦闘ヘリコプ ター(AH — 64D)	1機	5,327	1
03式中距離 地対空誘導弾	1個中 隊分	21,532	-
海上自衛隊
潜 水 艦	1隻	57,731	83
掃 海 艇	1隻	16,620	17
哨戒機(P— 1)	3機	56,285	7
哨戒ヘリコプ ター(SH — 60K)	3機	19,452	88
掃海・輸送ヘ リコプター (M C H — 101)	2機	22,497	49
航空自衛隊
次期輸送機	2機	65,705	617
次期救難ヘリ コプター	3機	19,020	1
戦闘機(F— 15)近代化改 修	(8機)	11,245	15

戦闘機(F—15)自己防御能力の向上	(2機)	4,827	—
戦闘機(F—2)空対空能力の向上	(3機)(36式)	10,235	—
地対空誘導弾ペトリオットの能力向上等(PAC—3ミサイルの取得を含む。)	1個高射隊分及び定期修理予備用(1セット)	24,366	600

(2) 地方防衛局
23年度(百万円)	22年度(百万円)
(18,540)
18,380	18,518

この経費は、地方防衛局の業務の運営に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
地方防衛局	18,380	18,518
人件費	15,930	16,356
その他	2,450	2,162

また、新たに、国庫債務負担行為として総額2,127百万円(うち23年度歳出分202百万円)を計上している。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

総額(百万円)	うち23年度歳出分(百万円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	34	11
事務機器借入れ等	2,093	191
計	2,127	202

（3）財務本省

23年度(百万円) 22年度(百万円)

11 —

この経費は、財務大臣が行う特定国有財産整備計画に係る事業のうち防衛施設の整備に必要な経費である。

また、新たに、国庫債務負担行為として総額
1,055 百万円を計上している。

公共事業関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市環境整備事業費、公園水道廃棄物処理等施設整備費、農林水産基盤整備事業費、社会資本総合整備事業費、推進費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費に大別される。

23 年度予算を大別して示すと、次のとおりである。

平成23年度公共事業関係費対前年度比較表

(单位 百万円)

区	分	23 年度	22 年度	比 较 增 △ 减
当	初	補正(第1号)後	当	初 補正(第1号)後
治 山 治 水 対 策	655,879	686,862	738,136	△	30,983 △
治 水	568,663	590,784	623,258	△	22,121 △
治 山	60,845	68,833	86,333	△	7,988 △
海 岸	26,371	27,245	28,545	△	874 △
道 路 整 備	986,238	982,179	1,107,129	4,059 △
港湾空港鉄道等整備	337,213	380,725	409,739	△	43,512 △
港 湾 整 備	166,649	165,489	170,151	1,160 △
空 港 整 備	71,944	113,130	115,985	△	41,186 △
都市・幹線鉄道整備	23,546	26,546	34,346	△	3,000 △
新幹線鉄道整備	70,600	70,600	83,600	— △
航 路 標 識 整 備	4,474	4,960	5,657	△	486 △
住宅都市環境整備	477,130	504,009	534,221	△	26,879 △
住宅対策	182,303	201,662	227,662	△	19,359 △
都市環境整備	294,827	302,347	306,559	△	7,520 △
公園水道廃棄物処理等	154,213	237,129	239,775	△	82,916 △
下水道	11,261	49,624	49,624	△	38,363 △
水道施設整備	41,644	73,660	76,197	△	32,016 △
廃棄物処理施設整備	57,623	64,507	64,507	△	6,884 △
工業用水道	541	2,411	2,520	△	1,870 △
国營公園等	33,132	36,209	36,209	△	3,077 △
自然公園等	10,012	10,718	10,718	△	706 △
農林水産基盤整備	435,264	563,363	655,367	△	128,099 △
農業農村整備	212,939	212,939	240,814	— △
森林整備	118,197	118,197	143,197	— △
水産基盤整備	72,367	82,227	89,227	△	9,860 △
農山漁村地域整備	31,761	150,000	182,129	△	118,239 △
社会資本総合整備	1,753,870	2,200,000	2,385,448	△	446,130 △
推進費等	101,832	146,099	146,099	△	44,267 △
推進費	39,832	42,710	42,710	△	2,878 △
地域再生推進費	62,000	103,389	103,389	△	41,389 △
計	4,901,639	5,700,366	6,215,914	△	798,727 △
災害復旧等	72,699	72,699	142,890	— △
災害復旧	59,713	59,132	115,068	581 △
災害関連	12,986	13,567	27,822	△	581 △
合計	4,974,338	5,773,065	6,358,804	△	798,727 △
また、この経費を北海道、離島、沖縄及びその他の地域別に区分して示すと、次のとおりである。

北海道	離島	沖縄	その他	計
治山治水対策	84,572	1,143	7,995	562,169	655,879
道路整備	152,213	800	29,622	803,603	986,238
港湾空港鉄道等整備	18,684	5,701	21,579	291,249	337,213
住宅都市環境整備	18,998	-	5,930	452,202	477,130
公園水道廃棄物処理等	5,950	4,250	9,160	134,853	154,213
農林水産基盤整備	82,438	26,457	18,153	308,216	435,264
社会資本総合整備	64,066	20,599	48,661	1,620,544	1,753,870
推進費等	8,859	-	3,500	89,473	101,832
計	435,780	58,950	144,600	4,262,309	4,901,639
災害復旧等	15	-	-	72,684	72,699
合計	435,795	58,950	144,600	4,334,993	4,974,338

(注) 「離島」欄は、奄美群島における公共事業関係費17,110百万円を含んでいる。

さらに、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
内閣府	(280,156)
206,600
290,669
厚生労働省	(46,985)
28,284
48,823
農林水産省	(486,095)
378,268
587,091
経済産業省	(2,194)
428
2,303
国土交通省	(4,887,783)
4,297,926
環境省	5,360,066
62,832
合計	(5,773,065)
6,358,804
以下、事項別に説明する。

## 1 治山治水対策事業費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(686,862) (△ 30,983)

655,879 738,136 △ 82,257

この経費は、治水、治山及び海岸の公共施設整備のための経費である。

（1）治 水 事 業

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

(590,784)

568,663 623,258

治水事業については、災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を着実に実施するとともに、災害が発生した地域における再度災害の防止対策を適切に実施することとしている。

治水事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる治水事業費財源556,231百万円並びに一般会計で支出される急傾斜地崩壊対策等事業費、沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される治水関係の工事諸費等12,432百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)
一般会計計上額	568,663	623,258
一般会計支出	12,432	13,539
社会資本整備	(577,245)
事業特別会計	556,231	609,719
へ線入

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
内閣府	7,465
(583,584)
国土交通省	561,198
(590,784)
計	568,663

（2）治山事業

23年度(百万円) 22年度(百万円)

(68,833)

60,845 86,333

治山事業については、近年における山地災害の発生状況等にかんがみ、荒廃山地等の復旧及び重要な水源地域における保安林の整備
を重点的に実施することとしている。

治山事業費として一般会計に計上されるのは、国が施行する治山事業に要する経費として一般会計から国有林野事業特別会計へ繰り入れる治山事業費財源31,372百万円及び地方公共団体が行う治山事業に対し補助するために必要な経費等29,473百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
内閣府	519
農林水産省	52,237
国土交通省	8,089
計	60,845

（3）海岸事業

23年度(百万円) 22年度(百万円)

(27,245)

26,371 28,545

海岸事業については、近年、大規模地震・津波災害の発生が危惧されていることや築造後相当な年月が経過し、損傷や機能低下が進行していることから、ゼロメートル地帯等における津波・高潮及び侵食対策に重点化しつつ、事業の推進を図ることとしている。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
内閣府	11
農林水産省	4,053
(22,685)
国土交通省	22,307
(27,245)
計	26,371

## 2 道路整備事業費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(982,179) (4,059)

986,238 1,107,129 △ 120,891

道路整備事業については、我が国の成長力・競争力の確保や地域の活性化に必要な道路事業に重点化しつつ、計画的に事業を推進するとともに、厳格な事業評価の実施、コストの徹底した縮減等に取り組むこととしている。

道路整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる道路整備事業費財源964,424百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路整備関係の工事諸費21,814百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
一般会計計上額	986,238	1,107,129
一般会計支出	21,814	22,794
社会資本整備	(959,385)
事業特別会計	964,424	1,084,335
へ繰入

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
内閣府	29,622
国土交通省	956,616
計	986,238

## 3 港湾空港铁道等整備事業費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(380,725) (△ 43,512)

337,213 409,739 △ 72,526

この経費は、港湾、空港、都市・幹線鉄道、新幹線鉄道及び航路標識の公共施設整備のための経費である。

（1）港湾整備事業

23年度(百万円) 22年度(百万円)

(165,489)

166,649 170,151

港湾整備事業については、「選択と集中」の考え方のもと選定された国際コンテナ戦略港湾のハブ機能を強化するため、大水深岸壁を有する高規格コンテナターミナルの整備等を重点的に実施することとしている。

港湾整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる港湾整備事業費財源158,658百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される港湾整備