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## 歴史的環境形成総合支援事業の拡充

公園緑地・景観課

### 1. 背景·目的

地域の歴史・文化資産を保全・活用したまちづくりを支援するとともに、歴史的な建造物を将来的に保全していくという観点から、大規模地震をはじめとした災害による焼失・倒壊などの被害を防止するための対策等を推進する。

### 2. 概要

歴史的環境形成総合支援事業に、新たに歴史まちづくり法に基づく歴史的風致形成建造物に係る防災施設の整備を追加し、放水銃や消火栓等の整備を支援するとともに、附帯事業に関する要件の見直しを行う。

## （１）対象事業の拡充

歴史的風致形成建造物に係る防災施設の整備を附带事業に追加する。

## （２）附带事業要件の見直し

附带事業の「コア事業等の対象施設の活用を促進するための施設の整備」について、歴史的風致形成建造物の敷地が文化財に選定されている場合、もしくは敷地が狭小のため歴史的風致形成建造物の改変が必要となる場合で、かつ、その整備により歴史的風致を損なう恐れがある場合において、「敷地内に限定する」という要件を見直し、その隣接地においても整備することができることとする。

### 3. 事業効果

地域における歴史・文化資産の保全・活用を通じた魅力的な歴史的風致を有するまちづくりの推進により、地域の誇りが育まれるとともに、持続的な地域活性化が図られる。

【放水銃の整備】

【消火栓の整備】
## 豪雪地帯対策特別事業の拡充

地方振興課

### 1. 背景·目的

豪雪地帯における雪処理の担い手不足、地域防災力の低下等への重点的な対応により、高齢者が無理することなく除雪できる体制整備を推進し、豪雪地帯における高齢者等の安全・安心な暮らしの確保を図るため、豪雪地帯において道府県豪雪地帯対策基本計画の推進に必要な施設の整備及び克雪体制を支援することを目的とする。

### 2. 概要

「豪雪地帯対策特別事業」のうち「安全安心な雪国創造事業」を拡充し、克雪施設や高齢者支援施設の整備に加えて、高齢者世帯等の冬期生活を支援する克雪体制整備のソフト対策を総合的に実施する取組に対して補助を行う。

【扩充内容】

高齢者世帯等冬期生活支援の克雪体制整備を追加する。

①高齢者世帯等冬期生活支援計画の策定

②高齢者世帯等冬期生活支援に必要な設備等の整備

雪処理支援世帯カルテ作成、高齢者世帯冬期生活安心マップ（雪処理支援世帯把握GIS）、緊急連絡警報システム等

③担い手確保育成

除雪ボランティア、コーディネーター育成等

※施設整備において世代間交流施設及び地域間交流施設は廃止する。

### 3. 事業効果

ハードとソフトによる総合的な克雪体制整備が推進され、市町村の克雪体制が構築されることにより、豪雪地帯の冬期における高齢者等の安全安心な暮らしの確保と地域コミュニティの確保に寄与する。

(現行)

I 克雪、高齢者支援の施設整備

①克雪施設(流雪溝、融雪装置等)

雪処理に関する克雪体制整備を併せて整備するものに限る

②高齡者支援施設（冬期共同住宅等）等

除雪ボランティア実習状況

## (扩充)

I 克雪、高齢者支援の施設整備

①克雪施設(流雪溝、融雪装置等)

雪処理に関する克雪体制整備を併せて整備するものに限る

②高齡者支援施設（冬期共同住宅等）

## ⅠとⅡを一体的、総合的に実施

Ⅱ 高齢者世帯等冬期生活支援の克雪体制整備【追加】

①高齢者世帯等冬期生活支援計画の策定

②高齢者世帯等冬期支援に必要な設備等の整備

雪処理支援世帯カルテ作成、高齢者世帯冬期生活安心マップ（雪処理支援世帯把握GIS）、緊急連絡警報ステム等

③担い手確保育成

除雪ボランティア、コーディネーター育成等
## 障害者対策総合研究事業(感覚器障害分野) 平成20-22年度「正常眼圧緑内障の病態解明と治療薬の開発」

## 研究代表者:田中光一 東京医科歯科大学大学院疾患生命科学研究部高次神経科学

## (研究目的)

日本の最大の失明原因であり、高齢化に伴い増加すると予想される正常眼圧緑内障の病態を、我々が世界で初めて作成したモデルマウスの知見と緑内障患者さんから提供して頂いたDNA標本を用い、明らかにする。さらに、「グルタミン酸トランスポーターの活性化による正常眼圧緑内障の治療」という新しい概念による治療薬の開発を行う。本研究は、失明という生活の質を低下させる大きな要因の一つを減少させ、活力ある高齢化社会の実現に貢献する。

日本人の失明原因
## (研究成果)

●緑内障の患者さんに多く見られるグルタミン酸トランスポーターGLAST遺伝子の変異を8種類見つけた。この変異を利用して、一部の緑内障患者さんの早期診断が可能になった。

●一部の緑内障患者さんから、グルタミン酸トランスポーターGLAST遺伝子の機能を障害する遺伝子変異を見つけた。

● グルタミン酸トランスポーターGLAST遺伝子の機能を増強する化合物を16種類見つけた。

●正常眼圧緑内障のモデル動物の症状を改善する化合物を3種類見つけた。

グルタミン酸輸送体GLASTの全エクソンの配列解析

Exon	Mutation	Type of mutation	Number of observed variants in glaucoma (n=439)	P-values (allele frequency)	Odds ratio (CI)	Number of observed variants in controls (n=450)
4	A	silent	1	0.494	-	0
4	B	missense	2	0.244	-	1
6	C	missense	1	0.494	-	0
7	D	silent	10	0.005 $ ^{*} $	10.4 (1.32-81.1)	1
7	E	missense	1	0.494	-	0
7	F	silent	1	0.494	-	0
7	G	missense	2	0.244	-	0
10	H	silent	1	0.494	-	0
Total	19 (4.3%)	0.0001 $ ^{*} $	9.76 (2.27-41.9)	2 (0.4%)

GLASTのミスセンス変異A329Tでは、 グルタミン酸取り込み活性の減少が見られた

## (今後の展望)

●最先端の遺伝子解析技術を用いて、緑内障の原因遺伝子の検索を行い、より多くの緑内障患者さんを早期に診断できる系を構築する。

●神経保護作用のある新しい緑内障治療薬の開発を進める。

## (用語の解説)

グルタミン酸: 光の情報を脳に伝える神経伝達物質である。生体に必要な物質であるが、細胞の外に過剰に存在すると、神経細胞を変性させる。

グルタミン酸トランスポーター:細胞外のグルタミン酸を細胞内に取り込み、細胞外のグルタミン酸濃度を低い状態に維持する蛋白質である。
(单位:十億円)

# 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

# 平成18年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

前年度 18年度 增減	前年度 18年度 增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	50	39	△11	その他の負債	0	0	△0
未収金	2	1	△1
有形固定資産	116	99	△17
国有財産
(公共用財産を除く)	59	57	△1
公共用財産	31	20	△10	負債合計	0	0	△0
物品	25	21	△4	＜資産・負債差額の部＞
その他の資産	0	0	0	資産・負債差額	169	139	△29
資産合計	170	140	△30	負債及び資産・負債差額合計	170	140	△30

業務費用計算書

(单位:十億円)
前年度	18年度	增減
受託事業費	5	5	△0
治水勘定への繰入	12	12	△0
減価償却費	9	9	△0
資産処分損益	1	1	△0
その他の業務費用	2	2	0
本年度業務費用合計	32	30	△1

資產·負債差額增減計算書

(単位:十億円)
前年度	18年度	増減
前年度末資産・負債差額	114	169	55
本年度業務費用合計(A)	△32	△30	1
財源(B)	221	186	△35
自己収入	68	69	0
他会計からの受入	152	116	△36
無償所管換等	△129	△185	△56
資産評価差額	△4	-	4
本年度末資産・負債差額	169	139	△29

区分別收支計算書

治水特別会計（特定多目的ダム建設工事勘定）の業務等の概要
1. 設置目的
この会計は、一般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業の地方負担金を地方公共団体から受け入れることにより財源の調達を図るとともに、治水事業の経理を明確にするため設置されたものである。
2. 業務内容
多目的ダム建設工事に関する事業等を実施している。
3. 定員数 8,161 人（治水特別会計全体）
4. 主な財政資金の流れ
一般般般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る地方負担金の地方公共団体からの受け入れなどを行っている。
5. 蔵入蔵出決算の概要
蔵入 2382 億円（一般会計より受入 1165 億円 等）
蔵出 1992 億円（多目的ダム建設事業費 1472 億円 等）
差引 390 億円（翌年度蔵入繰入）
6. 積立金残高 なし

前年度	18年度	增減
業務収支	50	39	△11
財務収支	-	-	-
本年度収支
(業務収支+財務収支)	50	39	△11
翌年度歳入繰入	50	39	△11
その他虛計外現金・預金本年度末残高	0	0	0
本年度末現金・預金残高	50	39	△11

主な科目の内容
1. 貸借対照表
・現金・預金…主に歳入歳出決算上の剰余金
・有形固定資産…主に地方整備局事務所庁舎等（主に
公共用財産（建設仮勘定）の未完成
工事が少なかったことによる減
△107 億円）
2. 業務費用計算書
・治水勘定への繰入…多目的ダム建設の工事等に要す
る経費の財源に充てるための
治水勘定への繰入
3. 資産・負債差額増減計算書
本年度業務費用合計と財源合計との差額 1553 億円
事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件(2件)	H21.5.2721.6.30
北九州市における解体工事振動被害等責任裁定申請事件(2件)	21.6.9
仙台市における土壤汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	21.6.17
三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.6.25
横浜市におけるマンション受水槽撤去工事騒音被害等責任裁定申請事件	21.7.2
深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	21.7.3
神栖市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件(平成21年(ゲ)第6号)	21.7.8	H21.8.5申請取下げ
静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件(2件)	21.7.2121.11.9
播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件	21.7.22
神栖市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件(平成21年(ゲ)第8号)	21.8.5
熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件(2件)	21.9.1821.10.8
横浜市におけるマンション高压受電設備からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.10.30
東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件	21.11.13
横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.11.16
新宿区における養犬場からの騒音被害責任裁定申請事件	21.11.16	21.12.7申請取下げ
入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件	21.11.20
高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件	21.12.10
渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件	21.12.24
## 全児童，生徒数に占める「不登校」の比率

(注)1. 中学校には, 中等教育学校前期課程を含む

2. 平成28年度調査(平成27年度間)より理由別長期欠席児童生徒数は，「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」に統合したため，特別支援学校を除き調査項目を廃止した。

小学校，中学校，中等教育学校（前期課程）の理由別長期欠席児童生徒数（30日以上）

区 分	合 計	小 学 校	中 学 校	中等教育学校(前期課程)
計	全見童生徒数に占める「不登校」の比率	計	全見童数に占める「不登校」の比率	計	全見童数に占める「不登校」の比率	計	全見童数に占める「不登校」の比率	計	全見童数に占める「不登校」の比率	計	全見童数に占める「不登校」の比率
平成3年度間	(人)	(人)	(%)	(人)	(人)	(%)	(人)	(人)	(%)	(人)	(人)	(%)
4	168,303	66,817	0.47	65,234	12,645	0.14	103,069	54,172	1.04	…	…	…
5	179,121	72,131	0.52	70,746	13,710	0.15	108,375	58,421	1.16	…	…	…
6	175,603	74,808	0.55	67,517	14,769	0.17	108,086	60,039	1.24	…	…	…
7	183,199	77,449	0.58	70,598	15,786	0.18	112,601	61,663	1.32	…	…	…
8	187,825	81,591	0.63	71,047	16,569	0.20	116,778	65,022	1.42	…	…	…
9	208,443	94,351	0.75	78,096	19,498	0.24	130,347	74,853	1.65	…	…	…
10	223,334	105,466	0.85	81,173	20,765	0.26	142,161	84,701	1.89	…	…	…
11	227,991	127,692	1.06	82,807	26,017	0.34	145,184	101,675	2.32	…	…	…
12	221,179	130,228	1.11	78,428	26,047	0.35	142,750	104,180	2.45	1	1	0.84
13	223,577	134,290	1.17	78,044	26,373	0.36	145,526	107,913	2.63	7	4	0.46
14	225,782	138,733	1.23	77,215	26,511	0.36	148,547	112,211	2.81	20	11	0.82
15	204,143	131,281	1.18	68,099	25,869	0.36	136,013	105,383	2.73	31	29	1.50
16	193,361	126,257	1.15	62,146	24,077	0.33	131,181	102,149	2.73	34	31	1.00
17	187,023	123,398	1.14	59,305	23,318	0.32	127,658	100,040	2.73	60	40	1.02
18	187,713	122,327	1.13	59,053	22,709	0.32	128,596	99,578	2.75	64	40	0.84
19	196,719	126,890	1.18	61,095	23,825	0.33	135,472	102,957	2.86	152	108	1.39
20	199,295	129,255	1.20	60,236	23,927	0.34	138,882	105,197	2.91	177	131	1.37
21	191,692	126,805	1.18	55,674	22,652	0.32	135,804	103,985	2.89	214	168	1.55
22	180,863	122,432	1.15	52,437	22,327	0.32	128,210	99,923	2.78	216	182	1.46
23	177,370	119,891	1.13	52,594	22,463	0.32	124,544	97,255	2.73	232	173	1.19
24	176,673	117,458	1.12	54,340	22,622	0.33	122,053	94,637	2.65	280	199	1.25
25	175,769	112,689	1.09	53,952	21,243	0.31	121,509	91,249	2.57	308	197	1.21
26	181,320	119,617	1.17	55,486	24,175	0.36	125,465	95,181	2.69	369	261	1.60
27	185,051	122,897	1.21	57,862	25,864	0.39	126,850	96,786	2.76	339	247	1.51

(注)平成28年度調査(平成27年度間)より理由別長期欠席児童生徒数は，「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」に統合したため，特別支援学校を除き調査項目を廃止した。
## 第2節 投資信託·投資顧問

## I いわゆる不動産投信の解禁

平成12年11月30日の投信法改正により、不動産を含めた幅広い資産に投資することが可能となったが、これを受け、主として不動産や不動産関連商品を投資対象とする投資信託委託業者3社に対して認可を行った。これらの社はいずれも投資法人を設立した上で、不動産や不動産関連商品を投資法人で取得し、主にオフィスビルや商業用テナントとして賃貸することにより運用を行うこととしている。

## Ⅱ ファンド手数料等のファンド情報の公表内容の充実

投資信託に係る販売手数料を含む手数料等については既に自由化されており、現在、その商品性、顧客ニーズや販売方法等に応じて手数料体系の多様化が進みつつある。

なお、当局としては、手数料等の競争を一層促進する観点から、平成13年2月16日に投資信託協会に対し手数料等のファンド情報の公表内容の充実を要請したところである。

（注）投資信託協会では、

① 3月30日に3月新設の株式投資信託について、

② 5月11日に全ての追加型株式投資信託について、手数料等のファンドの詳細情報をホームページ上で開示した。

最近では、販売手数料を0％とするファンドや信託報酬を低めに定めたファンドが設定されるなど、商品の多様化が進みつつある。

## Ⅲ 投資信託委託業者等の概要

### 1. 投資信託委託業者等の推移

## （1） 投資信託委託業者数（資料11－2－1参照）

投資信託委託業者数については、免許制から認可制への移行に伴い認可基準が見直されたことや投資対象の拡大したことなどから、不動産や商社など新規分野からの参入もあり参入業者は増加し続けている。

平成12年7月から13年5月末までに7社に対して認可が行われた。また、委託業者間の営業譲渡が2件行われた。

この結果、平成13年5月末現在の投資信託委託業者数は81社（証券系7社、銀・生損保系29社、外資系38社、不動産系2社、その他系2社、独立系3社）となった。

また、主に不動産を投資対象としたいとする業者から参入の申し出があり、複数の社について現在予備審査を行っている。
新規參入投資信託委託業者

投資信託委託業者名	認可年月日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ(株)	平成12年9月26日
三和アセットマネジメント(株)	平成12年10月31日
日債銀投資顧問(株)	平成12年11月28日
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント(株)	平成13年3月7日
エム・エフ資産運用(株)	平成13年3月7日
シンプレクス・アセット・マネジメント(株)	平成13年4月5日
三菱商事・ユービーエス・リアルティ(株)	平成13年4月5日

営業譲渡により消滅した投資信託委託業者

消滅投資信託委託業者	譲渡先投資信託委託業者	譲渡年月日
ディーケービー投信(株)	第一勧業アツトマネジメント(株)	平成13年1月15日
東海投信投資顧問(株)	UFJパートナーズ投信(株)	平成13年4月1日
東洋信アセットマネジメント(株)

## （2） 投資顧問業者数（資料11-2-2参照）

## ① 投資顧問業者の登録数

平成12年7月から13年3月末までに69社の登録が行われる一方で、49社が廃業等により登録抹消された。

この結果、平成13年3月末現在の登録業者数は636社となった。

## ② 投資一任業者数

平成12年7月から13年3月末までに11社に認可が行われる一方で、8社が投資一任業務を廃止した。

この結果、平成13年3月末現在の投資一任業者数は144社となった。

新規參入投資一任業者

投資一任業者名	認可年月日
ガートモア・アセットマネジメント(株)	平成12年9月26日
アクシーズ投資顧問(株)	平成12年10月31日
プライベート投資顧問(株)	平成12年10月31日
ファンネックス・アセット・マネジメント(株)	平成12年10月31日
物産アセットマネジメント(株)	平成12年11月28日
三菱信アセットマネジメント(株)	平成13年3月5日
フェニックス・グローバル・インベストメント(株)	平成13年3月5日
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー(株)	平成13年3月5日
シノピア・ティ・アンド・ディアセットマネジメント(株)	平成13年3月5日
中央三井ステート・ストリート・アドバイザーズ(株)	平成13年3月5日
(株)エムアンドエイコンサルティング	平成13年3月5日
投資一任業務を廃止した投資一任業者

投資一任業者名	廃業年月日
明治ドレスナーアットマジメト(株)	平成12年7月3日
ユー・ピー・エス・ブリソン投資顧問(株)	平成12年7月3日
パリバ投資顧問(株)	平成12年8月1日
リマン・ブラザーズ投資顧問(株)	平成12年9月11日
ガートア投資顧問(株)	平成12年9月28日
(株)トーキウ・アソーシェ行ット・キピタル	平成12年11月22日
アイソス・キピタル・マジメト・ジヤパン・インク	平成12年11月30日
第百生命投資顧問(株)	平成12年12月31日

### 2. 運用資産の推移

## （1） 投資信託（資料11-2-3参照）

投資信託については、純資産残高は平成13年4月末で公募投信582,649億円、私募投信46,407億円となっている。

## （2） 投資一任契約（資料11-2-4参照）

投資一任契約については、契約資産残高は平成12年12月末で501,463億円と過去最高となった。

## I V 投資信託委託業者・投資顧問業者に対する行政処分

### 1. 投資信託委託業者に対する行政処分

平成12年7月以降の投資信託委託業者に対する検査局の検査結果等に基づき、1社に対して業務の一部停止を含む行政処分を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、アームス・レングス・ルール違反等となっている。

### 2. 投資顧問業者に対する行政処分

平成12年7月以降の認可投資顧問業者に対する検査局の検査結果等に基づき、2社に対して業務の一部停止を含む行政処分を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、助言顧客との証券取引行為の禁止違反等となっている。

なお、上記1社に対しては、投資顧問業の登録の取り消しを行っている。
## 再生医療実用化研究事業

# ヒト心臓内多能性幹細胞と幹細胞増幅因子bFGF徐法シートのハイブリッド移植療法による心筋再生医療の多施設共同型開発

## 京都府立医科大学医学研究科 松原 弘明

(研究期間:平成20年度～平成22年度)

## <研究目的>

末期心不全への心臓移植事業はドナー組織不足のため十分に機能せず、実用性の高い心筋再生医療は世界中でまだ実施されていない。我々は、少量のヒト心筋材料よりヒト心筋幹細胞の単離精製・増幅法を世界に先駆けて確立した。臨床実用化にむけて、大動物を使用した前臨床試験を実施し、安全性・有効性を検証する。その結果をもとに、第Ⅰ相及び第Ⅱ相臨床試験のプロトコールを作製して、世界で初めての重症心不全への心筋再生医療の実現化を目的とする。

## <研究成果>

## ● 前臨床試驗

安全性に問題を認めず、移植したヒト心臓幹細胞のbFGFシート併用による明らかなホスト心筋内での生着率の改善が認められ、術後4週において心臓幹細胞単独移植群に対し、bFGFシート併用心臓幹細胞移植群の有意な左心機能の改善を認めた。

プラセボ

心筋幹細胞移植

細胞単独

では不充分

細胞の生着が

飛躍的に改善

## ☑ 第Ⅰ相臨床試験

第Ⅰ相及び第Ⅱ相臨床試験のプロトコールを作製し、厚生労働省科学技術部会「ヒト幹細胞臨床研究に関する審査委員会」に申請し、平成21年9月の承認を受け、平成22年4月より京都府立医科大学において第Ⅰ相臨床試験（目標症例6例）を先行開始した。平成23年3月までに4例のプロトコール治療が終了している。

bFGF

bFGF+BMC

### 約 8.4%の

## 心機能改善

Takehara N.

Matsubara, H, et al.

JACC 52, No. 23,

2008 1858-65
## 臨床試験の実施(平成22年度) 平成22年4月 第一相試験の開始 現在まで4名の治療が終了

## 試験 スキーム

## 梗塞領域の縮小

治療6ヶ月後

治療前

患者由来心筋幹細胞

心機能　6ヶ月で平均10.4％の改善

## <結論>

我々が世界に先駆けて開発したFGFシート併用心臓幹細胞移植治療は、心機能改善効果、心筋分化効率、移植後細胞生存率などから考えて世界で最も優れた心筋再生医療であると結論される。今後の第Ⅰ相安全性確認臨床試験の結果、第Ⅱ相有効性安全性臨床試験への展開が期待される。
省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した総務省の財務状況を開示。

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 総務省の業務等の概要

総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う。

【定員数】5,351人

【主な財政資金の流れ】

・一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計へ

繰入

19 兆 4,506 億円

## 参考情報

公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 33 兆 2,552 億円、本年度公債発行額 9,390 億円、本年度利払費 3,966 億円

総務省 平成23年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	23年度	增減	前年度	23年度	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	1,890	2,063	173	未払金等	148	132
有価証券	-	-	-	賞与引当金	2	2
未収金等	0	0	0	借入金	33,617	33,517
貸付金	-	-	-	退職給付引当金	91	90
貸倒引当金	△0	△0	0	恩給引当金	3,614	3,170
有形固定資産	205	201	△4	その他の負債	0	0
国有財産(公共用財産除く)	157	152	△5
公共用財産	-	-	-
物品	47	48	1
無形固定資産	10	6	△3
出資金	3,730	4,092	362	負債合計	37,481	36,920
その他の資産	3	4	0	＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	△31,641	△30,552
資産合計	5,839	6,368	528	負債及び資産・負債差額合計	5,839	6,368

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	23年度	增減
人件費	51	50	△1
退職給付引当金等線入額	6	7	1
恩給引当金線入額	47	147	100
補助金等	1,357	398	△958
委託費等	190	75	△114
運営費交付金	41	39	△1
政党助成費	32	31	△0
地方交付稅交付金等	19,645	21,286	1,640
庁費等	51	40	△11
減価償却費	19	21	1
貸倒引当金線入額等	0	△0	△0
支払利息	83	73	△9
資產処分損益	0	△0	△0
出資金評価損	-	-	-
その他の業務費用	2	9	6

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	23年度	增減
前年度末資産·負債差額	△33,515	△31,641	1,503
本年度業務費用合計（A）	△21,529	△22,181	652
財源合計（B）	23,274	22,911	△362
租稅等財源	2,134	2,263	129
その他の財源	21,139	20,647	△491
無償所管換等	△25	16	42
資産評価差額等	154	342	188

本年度末資產·負債差額	△31,641	△30,570	1,089
（參考）(A) + (B)	1,744	729	△1,014

区分別收支計算書

前年度	23年度	增減
業務収支	1,975	2,237	261
財源	24,047	24,801	753
業務支出	△22,071	△22,564	△492
財務収支	△85	△173	△87
公債発行等収入	33,617	33,517	△100
公債償還等支出	△33,703	△33,691	12
本年度収支(業務収支+財務収支)	1,890	2,063	173
資金への繰入等	1,890	2,063	173
本年度末現金·預金残高	1,890	2,063	173

主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・借入金	33 兆 5,172 億円（△1,000 億円）
…民間借入金	23 兆 325 億円（1 兆 1,000 億円）

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資産)

現金・預金…歳入歳出決算剰余金の増

1 兆 7,371 億円

(負債)

①恩給引当金…恩給給付引当額の減

△4,439 億円

2. 業務費用計算書

①補助金等… 補助金等の減 △9,583 億円

②地方交付税交付金等… 1 兆 6,402 億円

・地方交付税交付金の増 1 兆 5,587 億円

・地方特例交付金の減 △191 億円

・地方譲与税譲与金の増 1,007 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

・本年度業務費用合計と財源合計との差額

△1 兆 148 億円

(左記(A) + (B) により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別収支計算書
①財源… 配賦財源の増	△4,919 億円
②業務支出…
・補助金等の減	△9,583 億円
・地方交付税交付金の増	1 兆 5,587 億円
・地方特例交付金の減	△191 億円
・地方譲与税譲与金の増	1,007 億円
③財務収支…
公債償還等支出(利息支払額)の減
△121 億円
④本年度収支(業務収支＋財務収支)の増
1,737 億円
⑤資金への繰入等の増	1,737 億円
## 省庁ベースとの主な相違

## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

総務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、総務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

独立行政法人情報通信研究機構

独立行政法人統計センター

独立行政法人平和祈念事業特別基金

独立行政法人郵便貯金·簡易生命保険管理機構

日本郵政株式会社

（連結対象法人と総務省の業務関連性）

・上記に掲げた連結対象法人のうち、日本郵政株式会社を除く4法人については、総務省から運営費交付金を受けている。

また、独立行政法人統計センターを除く4法人については、政府からの出資金を受けている。

## (連結の基準)

総務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結.(監督権限及び財政支出の有無により判断)。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結に際して、連結対象法人の会計処理を省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

総務省 平成23年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース	連結ベース	差額
＜資産の部＞
現金・預金	2,063	5,645	3,581
有価証券	－	256,350	256,350
未収金等	0	1,125	1,125
貸付金	－	18,948	18,948
貸倒引当金	△0	△8	△8
有形固定資産	201	2,979	2,778
国有財産(公共用財産除く)	152	2,773	2,621
公共用財産	－	－	－
物品	48	206	157
その他の有形固定資産	－	－	－
無形固定資産	6	247	240
出資金	4,092	0	△4,092
その他の資産	3	8,484	8,481

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	50	2,082	2,031
退職給付引当金等線入額等	7	255	247
恩給引当金線入額等	147	147	-
補助金等	398	397	△1
委託費等	75	97	21
運営費交付金	39	-	△39
政党助成費	31	31	-
地方交付税交付金等	21,286	21,286	-
庁費等	40	39	△0
減価償却費	21	233	212
貸倒引当金線入額等	△0	0	0
支払利息	73	409	335
保険金等支払額	-	11,355	11,355
資産処分損益	△0	67	68
契約者配当準備金線入	-	285	285
その他の業務費用	9	1,659	1,650
本年度業務費用合計	22,181	38,348	16,166

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
＜負債の部＞
未払金等	139	3,431	3,292
保管金等	－	350	350
賞与引当金	2	91	88
借入金	33,517	32,598	△1
責任準備金	－	85,143	85,143
契約者配当準備金	－	2,511	2,511
退職給付引当金	90	3,473	3,382
恩給引当金	3,170	3,170	－
郵便貯金	－	174,436	174,436
その他の負債	0	12,119	12,129

負債合計	36,920	318,101	281,180
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	△30,552	△23,554	6,998
負債及び資産・負債差額合計	6,368	294,546	288,178

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	△31,641	△25,200	6,441
本年度業務費用合計（A）	△22,181	△38,348	△16,166
財源合計（B）	22,911	39,548	16,637,
租税等財源	2,183	2,183	-
その他の財源	20,728	37,365	16,637
無償所管換	16	16	-
資産評価差額	342	566	223
その他資産・負債差額の増減	△136	△136

本年度末資產·負債差額	△30,552	△23,554	6,998
（參考）(A) + (B)	729	1,199	470

区分別收支計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	2,237	5,877	3,640
財源	24,801	134,490	109,689
業務支出	△22,564	△124,876	△102,312
業務活動によるキャッシュ・フロー	-	△3,736	△3,736
財務収支	△173	△233	△59
公債発行等収入	33,517	33,517	0
公債償還等支出	△33,691	△33,691	△0
本年度収支(業務収支+財務収支)	2,063	5,644	3,580
資金への繰入等	2,063	5,644	3,580
本年度末現金・預金残高	2,063	5,645	3,581

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
現金・預金…日本郵政株式会社	3 兆 5,155 億円
有価証券…日本郵政株式会社	256 兆 3,232 億円
貸付金…日本郵政株式会社	19 兆 8,675 億円
出資金…相殺消去	△4 兆 0,926 億円
(負債)
未払金等…日本郵政株式会社	3 兆 0,604 億円
責任準備金…日本郵政株式会社	85 兆 1,438 億円
退職給付引当金…日本郵政株式会社	3 兆 3,715 億円
郵便貯金…日本郵政株式会社	174 兆 4,367 億円

2. 業務費用計算書

保險金等支払額…郵便貯金·簡易生命保險管理機構

14 兆 2,880 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

1 兆 1,998 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

業務費用… 連結による増 △30 兆 9,338 億円

相殺消去 +14 兆 7,699 億円

その他の財源…連結による増 +31 兆, 4,041 億円

相殺消去 △14 兆 7,699 億円

4. 区分别收支计算书

財源… 連結による増 +154 兆 9,515 億円

相殺消去 △45 兆 2,624 億円

業務支出…日本郵政株式会社による有価証券取得支出 +69 兆 4,269 億円
## 総務省一般会計 平成23年度財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

総務省の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

## 総務省の業務等の概要

【所掌する業務の概要】

総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担っている。

【定員数】5,351人

【主な財政資金の流れ】

·交付税及び議与税配付金特別会計(交付税勘定)

←地方交付税交付金等 19 兆 4,506 億円

·独立行政法人

←運営費交付金等 449 億円

· 特殊法人 ← 補助金等 47 億円

·公益法人←補助金等 183 億円等

【歳入歳出決算の概要】

[一般会計]

● 歲入 収納済歲入額 810億円

● 歲出 支出済歲出額 20 兆 7,285 億円

翌年度線越額 1,103 億円

不用額 497 億円

## 参考情報

公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 33 兆 2,552 億円、本年度公債発行額 9,390 億円、本年度利払費 3,966 億円

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	23年度	增減	前年度	23年度	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	－	－	－	未払金等	148	132
有価証券	－	－	－	賞与引当金	2	2
未収金等	0	0	△0	退職給付引当金	91	90
貸付金	－	－	－	恩給引当金	3,614	3,170
貸倒引当金	△0	△0	0	その他の負債	5,170	4,954

有形固定資産	205	201	△4	負債合計	9,027	8,350
国有財産(公共用財産除く)	157	152	△5
公共用財産	－	－	－	＜資産・負債差額の部＞
物品	47	48	1
無形固定資産	10	6	△3	資産・負債差額	△1,202	△270
出資金	3,730	4,092	362
その他の資産	3,879	3,779	△99
資産合計	7,825	8,080	254	負債及び資産・負債差額合計	7,825	8,080

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	23年度	增減
人件費	51	50	△1
退職給付引当金等線入額	6	7	0
恩給引当金線入額等	47	147	100
補助金等	1,357	398	△958
委託費等	190	75	△114
運営費交付金	41	39	△1
政党助成費	32	31	△0
特別会計への線入	17,138	19,334	2,196
庁費等	51	40	△11
減価償却費	19	21	1
貸倒引当金線入額等	0	△0	△0
資産処分損益	0	△0	△0
出資金評価損	-	-	-
その他の業務費用	2	11	5
本年度業務費用合計	18,938	20,156	1,217

前年度	23年度	增減
前年度末資産・負債差額	△3,608	△1,202	2,406
本年度業務費用合計（A）	△18,938	△20,156	1,217
財源合計（B）	21,216	20,728	△487
租稅等財源	76	80	3
その他の財源	21,139	20,647	△491
無償所管換等	△25	16	42
資産評価差額	154	342	188
本年度末資産・負債差額	△1,202	△270	931
（参考）（A）+（B）	2,277	571	△1,705

区分別收支計算書

前年度	23年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	21,216	20,728	△487
業務支出	△21,216	△20,728	△487
財務收支	-	-	-
公債発行等收入	-	-	-
公債償還等支出	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金への繰入等	-	-	-
資金残高等	-	-	-
本年度末現金·預金残高	-	-	-

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(区分別収支計算書)
・業務支出 20 兆 7,285 億円（△4,875 億円）
・…交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入
19 兆 4,506 億円（△6,603 億円）

## 主な増減内容

1. 貸借対照表(資産)その他の資産…
・交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入にかかる未精算額の減△999億円
・出資金…
日本郵政(株)等の出資金の増3,441億円(負債)
・恩給給付給引当金…
恩給給付引当額の減△4,439億円
・その他の負債…
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入にかかる未繰入額の減△2,158億円

2. 業務費用計算書

①補助金等

補助金等の減…△9,583 億円

②特別会計への繰入…

交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入の増

2 兆 1,963 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源との差額

△1 兆 7,057 億円

(左記(A) + (B) により算出)

4. 区分別収支計算書

①財源…

配賦財源の減 △4,919 億円

②業務支出… △4,888 億円

・補助金等の減 △9,583 億円

・交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入増 6,603 億円
## 13 オーストラリア Commonwealth of Australia

<2001/2002年度>

人口	1,939万人(東京都の約1.6倍)	財政会計年度	7月～6月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	18,582 ドル (00/01年度)	通貨	オーストラリア・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	3.5%	1米 ドル = 1.91 オーストラリア・ドル
2次産業	26.1%	面積 768.2万km² (日本の約20倍)
3次産業	70.4%

<オーストラリア経済のこれまで>

## <2002年の経済>

2002年の経済成長率は、4％程度の成長と見込まれる。2001/2002年度(2001年7月～2002年6月)の経済成長率は前年度比3.8％となり、景気は拡大した。これは、個人消費や民間住宅投資が増加したこと、輸出が豪ドル安を背景に増加したことなどによる。しかし、2002年上半年期の小売売上高や新車販売台数は、高い伸びを示していたが、夏頃から小売売上高など消費の伸びは鈍化しており、下半期の景気は鈍化することが見込まれる。民間機関の見通しは、3.7％と半年前(2002年4月時点3.6%)と比べて若干上方修正されている。

## <2003年の経済見通し>

景気拡大が続き、3％台後半の成長になると見込まれる(政府見通し3.75%(2002/2003年度)、民間機関23社の平均3.6%(2002年10月時点)。

成長を支える要因としては、失業率の低下、低金利によりビジネスコンフィデンスが良好
オーストラリアの主要経済指標

90年代(91~00年度)	01/02	02/03年度政府	03/04年度政府	2002年IMF	2003年	民間機関
実質GDP	前年比%	3.6	3.8	3.75	-	4.0	3.8	実質GDP
個人消費	同上	3.4	3.9	4.0	-	-	-	2002年
民間投資	同上	5.3	9.9	-	-	-	-	平均 3.7
鉱工業生産	同上	2.5	1.9	-	-	-	-	最大 -
消費者物価	同上	2.3	2.9	2.75	-	2.8	2.5	最小 -
失業率	%	8.5	6.7	6.25	-	6.3	6.0
経常収支	億米 ドル	▲ 149.0	▲ 115.0	-	-	-14.6	-16.8	2003年
(GDP比)	%	(▲ 4.2)	(▲ 3.1)	(▲ 4.0)	-	(▲ 3.6)	(▲ 3.9)	平均 3.6
財政収支	億米 ドル	▲ 39.9	▲ 6.2	-	-	-	-	最大 3.7
(GDP比,年度)	%	(▲ 1.3)	(▲ 0.2)	(0.3)	-	0.1	0.4	最小 2.3
政府純債務残高	億米 ドル	▲ 476.2	186.3	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(13.2)	(5.0)	(4.6)	-	-	-	(23社)

(備考) 1. オーストラリア統計局統計。ただし財政収支及び政府見通しは"The Commonwealth budget 2002/2003"(2002年6月)、IMF World Economic Outlook"(2002年9月)による。

２．年度ベース。例えば01/02年度については2001年7月～2002年6月。

３．財政収支は、発生主義ベース。

4. 政府純債務残高は、中央政府の値。

であることから企業投資が堅調に推移することなどが挙げられる。

下方リスクとしては、アメリカ経済の先行きが不透明であることから輸出が伸び悩む可能性がある。さらに、干ばつの影響から農作物生産が落ち込み、輸出が減少することが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は97/98年度以降4年連続で黒字を達成していたが、2001/2002年度は世界経済の減速から賃金が伸び悩み、所得税収が予想よりも低かったことから13億豪ドルの赤字（GDP比0.2%）となった。2002/2003年度予算については、21億豪ドル（GDP比0.3%）の黒字見通しが発表されている。政府純債務残高は年々低下し、2001/2002年度末は、356億豪ドル（GDP比5.0%）と、当初見込額388億豪ドル（GDP比5.5%）より低下した。2002/2003年度末には345億豪ドル（GDP比4.6%）とさらに低下する見込みである。政府は引き続き健全財政路線を維持し、債務削減を図ることとしている。2002/2003年度の予算は、テロ対策の追加や国内・国境警備費の増額などの防衛分野の強化に重点がおかれている。また、少子化対策として、「ベビーボーナス」を導入している（4年間で12億豪ドル）。これは、第一子を養育するため、両親（主に母親）が離職した場合、5年間は、子を産む前年の所得に応じて毎年最大2,500億豪ドル（約17万円）の所得税減税を行うものである。年収が25,000豪ドル（約170万円）以下の低所得層でも、最低500豪ドルの減税が受けられる。

高齢化社会の到来が今後40年の財政状況に与える影響を試算した「世代間報告書」が予算と同時に提出された。現在の政策を続けた場合、高齢化の進展により、医療費や社会保障費が増大し、2042年には年870億豪ドル（GDP比5%）の財政赤字が発生すると予測している。

金融政策については、2002年は5、6月と2ヶ月連続でキャッシュレートの誘導目標水準を0.25%ポイントずつ引き上げ、4.75%とした。6月の利上げについてオーストラリア準備銀行は、堅調な国内経済を維持するためには、長期的インフレ圧力を回避することが必要であり、そのために、利上げを行ったとしている。4～6月期の消費者物価上昇率は前年同期比2.8％となっており、インフレターゲット範囲内（2～3％）に収まっている。
内(金) 85

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△减	備 考
③	21-95 霍議会等に必要な経費	44,455	47,728	3,273	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予 算 额	(53,226)	(52,222)	(47,472)	(39,703)	(45,772)
决 算 额	53,226	54,242	47,472	39,703	49,110
不 用 额	22,769	31,590	31,074	14,484	34,765
001 自動車損害賠償責任保險 審議会經費	764	829	65	(說 明)自動車損害賠償責任保險審議会は、「自動車損害賠償保障法」第31条の規定により、金融庁に設置されたものである
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	677	747	70	·監督局	747	677
(1) 会長	(20,900)1人 2回 023,300円	47	42
(2) 委員	(18,000)12人 2回 020,100円	482	432
(3) 賠時委員	6人 2回 018,200円	218	203
95016-2122-08-6010 委員等旅費	87	82	Δ	5	·監督局·內国旅費(自動車損害賠償責任保險審議会委員出席旅費)
(8,700)5人 2回 08,200円	82	87
004 企業会計審議会経費	11,341	13,800	2,459	(說 明)企業会計審議会は、「金融庁組織令」第24条の規定により金融庁に設置されたものである
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	4,213	5,673	1,460	·企業開示課(1) 総会	5,673	4,213
(1) 総会	3,436	3,234
·企業開示課(20,900)1人 6回 100%	140	125
·企業開示課(18,000)19)	(70)1,538	1,436
·企業開示課(16,300)19)	(7)1,758	1,673
(16,300)19)	(60)1,758	(60)1,673
(18,200円)19人 6回 65%)+	(17,500円)6人 6回 65%)
(2) 部会	2,237	979
·企業開示課(20,900)1人 6回 100%	140	84
·企業開示課(18,000)18,000)18,000)
内(金) 86

要求番号	事項	前年年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	6,162	6,456	294	(1) コア・メンバー会合針金(1人 1日 10回 620,100円) + (5人 1日 10回 618,200円 84%)	965(16,300) (100)442(18,000)620,100円)	333)
(2) IAASB会議出席(1人 5日 4回 620,100円) + (1人 2日 1回 620,100円)	264(18,000)620,100円)
(3) IAASB検討会針金(3人 1日 5回 618,200円 60%) + (1人 1日 5回 620,100円)	264(18,000)620,100円)
·企業開示課·內国旅費(企業会計審議会等委員出席旅費)·委員等出席旅費·イ.総会·口.部会·ハ.コア・メンバー会合	6,456(499(649(301(2,980(2,980(2,98
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
c. メンバー(専門委員等)	(16,300)	(12)	3,822(	2,934)
(口) Bワーキンググループ	3,411(	2,820)
a. メンバー(会長)	(20,900)	(12)	0(	0)
b. メンバー(委員)	(18,000)	(12)	1,045(	864)
c. メンバー(専門委員等)	(16,300)	(12)	2,366(	1,956)
(八) Cワーキンググループ	4,718(	3,900)
a. メンバー(会長)	(20,900)	(12)	0(	0)
b. メンバー(委員)	(18,000)	(12)	2,352(	1,944)
c. メンバー(専門委員等)	(16,300)	(12)	2,366(	1,956)
(二) 前年度限りの経費(Dワーキンググループ)	0(	2,911)
·企画課
·内国旅費(委員出席旅費等)
·委員出席旅費等	6,083(	6,231)
(説 明)
金融機能強化審查会は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第48条の規定により、金融庁に設置されたものである
·監督局	622(	557)
(1) 会長	(20,900)
(2) 委員	(18,000)
·監督局	482(	432)
·内国旅費(金融機能強化審查会委員出席旅費)
1人 6回 024,560円	148(	148)
(説 明)
公認会計士·監查審查会は、「公認会計士法」第35条の規定により、金融庁に設置されるものである。
·公認会計士·監查審查会
·審查会委員	(24,300)
8人 027,000円 27回	5,832(	5,249)
平成 23 年度

法務省政策別コスト情報