Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1−5−3表 民間機関による主要国・地域別経済見通し

実質経済成長率

(前年比、%)

国/地域名	2001～2010年(過去10年)実績	09年(実績)	10年(実績)	11年	12年見通し
実績見込み	(11年5月)	(11年11月)
世界経済(34か国・地域)	2.9	▲1.3	3.4	2.8	3.5	3.0
北米・中南米	アメリカ	1.6	▲3.5	3.0	1.8	3.1	2.1
カナダ	1.9	▲2.8	3.2	2.2	3.0	2.1
メキシコ	1.8	▲6.1	5.4	3.7	3.6	3.3
ブラジル	3.6	▲0.6	7.5	3.5	4.6	3.8
アジア・大洋州	北東アジア	8.8	6.6	9.6	8.0	8.0	7.5
うち中国	10.5	9.2	10.4	9.1	9.1	8.5
ASEAN	5.0	1.0	7.9	5.2	5.3	5.2
インド	7.6	7.0	8.9	7.6	8.2	7.7
オーストラリア	3.1	1.5	2.5	1.8	3.3	3.5
ヨーロッパ	ヨーロッパ4	1.5	▲4.2	2.4	1.7	1.8	1.0
ユーロ圏	1.2	▲4.2	1.8	1.6	1.8	0.6
ロシア	4.9	▲7.8	4.0	4.0	4.2	3.8
(参考)日本	0.8	▲6.3	4.0	▲0.4	2.9	2.4

（備考）1．日本を除く各国の実績は各国統計、見通しは民間機関見通し（11年7～11月発表）の平均値による。

民間機関は、BLUE CHIP（11、12年54社）、CREDIT SUISSE、Economist Intelligence Unit、OXFORD ECONOMICS、JP Morgan、三菱東京UFJ銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研、国際金融情報センター。

日本の実績は内閣府国民経済計算部公表値（11年11月）、見通しは社团法人経済企画協会「ＥＳＰフォーキャスト調査（11年11月）」の暦年予測値。

2. 「世界経済（34か国・地域）」は、北米・中南米（4か国）+アジア・大洋州（10か国及び台湾）+ヨーロッパ（18か国）+日本。「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。「ASEAN」は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。「ユーロ圏」は加盟16か国（11年1月1日時点）。

3. 「世界経済」の実質経済平均成長率は、34か国・地域の実質経済成長率に名目GDP（09年実績）のウェイトを乗じて算出した値の合計値。「北東アジア」、「ASEAN」、「ヨーロッパ4」も同様に算出。名目GDPのウェイトは、34か国・地域の名目GDP総額に占める各国・地域の割合。

4. 上記の数値は市場レートベース。
コラム1-4：バーゼルⅢが実体経済に及ぼすインパクト

世界金融危機への反省を踏まえ、危機の再発防止のための取組がグローバルに実施されている。その一つとして、バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に新たな規制枠組みとなる「バーゼルⅢ」に関する最終文書を公表した。

バーゼルⅢの柱は、自己資本規制と流動性規制の二つである。自己資本規制は、自己資本比率（貸出等のリスク資産に対する自己資本の比率）の引上げに加え、普通株式等を中心とするTier 1資本を重視するとともに、資本保全バッファーとして自己資本の上積みを求めるなど、銀行の損失吸収力を高める内容となっている。一方、流動性規制に関しては、いかなる場合でも銀行の資金調達が厳しくならないようにすることを目的としている。08年のリーマンショックの直後、インターバンク市場は正常に機能せず、銀行の資金調達環境は急激に悪化した。流動性規制は、そのような場合にでも資金調達ができるように、銀行に高品質の流動性資産（現金や適格と認められた公社債等）の保有を求めている。

今後、バーゼルⅢは、13年より各国で段階的に実施され、最終的には19年の自己資本比率（普通株等Tier1＋資本保全バッファー）は7.0％まで高まる予定になっている（表1）。また、国際金融システム上重要な金融機関（GSI Bs；Global Systematically Important Banks）は、システム上の重要性に応じて自己資本に1.0％から2.5％の上乗せを求められている（GSI Bsに対する規制は16年より段階的に実施される予定）。

表 1 バーゼルⅢの内容とスケジュール

2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
普通株式等の最低所要水準	3.5%	4%	4.5%	4.5%	4.5%	4.5%	4.5%
資本保全バッファー	0.625%	1.25%	1.875%	2.5%
普通株式等の最低所要水準+資本保全バッファー	3.5%	4%	4.5%	5.125%	5.75%	6.375%	7.0%
レバレッジ比率	監督上のモニタリング期間	試行期間 2013年1月1日～17年1月1日各銀行による開示開始 2015年1月1日	第1の柱への移行を視野

流動性カバレッジ比率	観察期間開始	最低基準導入
安定調達比率	観察期間開始	最低基準導入

（備考）日本銀行、金融庁より作成。

これらの規制は金融危機の再発防止に効果を発揮することが期待されているが、同時に実体経済の悪化を招くのではないかとの懸念も生じさせている。規制を満たすた
めの銀行の行動が、企業や家計の資金調達環境を悪化させ、投資や消費が落ち込むと考えられるからである。

具体的には、国際機関等は、以下のような経路を通じてバーゼルⅢが実体経済に影響を及ぼすとしている（図2）。自己資本比率を引き上げる必要に迫られた際、株式発行が難しい銀行は内部留保を増やす目的で貸出金利を引き上げ、利益率を高めようとすることが考えられる。また、リスク資産圧縮のために貸出を抑制する可能性もある。一方、流動性規制によって質の高い流動性資産の保有を求められれば、そうした資産は相対的に利回りが低く、資産の収益性が低下するため、銀行は貸出金利を引き上げて収益を補てんする可能性がある。貸出金利の上昇や貸出抑制は、企業や家計の資金調達環境を悪化させることになる。

図２　金融規制が実体経済に波及するパスの整理

国際機関等は、こうした経路を通じてバーゼルⅢがGDPに与える影響を試算している（表3）。I IF（国際金融協会）はGDP成長率が最大で毎年0.6%ポイント（アメリカが0.5%ポイント、ユーロ圏が同0.9%ポイント、日本が同0.4%ポイント）下押しされると評価している。潜在成長率がユーロ圏で1%程度、日本で1%を切るとみられる中、これらの国・地域に対する影響は無視出来ない大きさである $ ^{注1} $ 。一方、BIS（国際決済銀行）はGDPへの負の影響がほとんど無いと試算している。
表 3 バーゼルⅢが実体経済に及ぼすインパクト（銀行への負担に着目した試算）

試算機関	毎年のGDP成長率への影響	試算の前提
IIF	ケース①▲0.30%ポイントケース②▲0.60%ポイント	【試算の対象国】アメリカ、ユーロ圈、日本【要資本増強額】①では2011年～15年にコアTier1資本を6,760億ドル増額、②では11年～20年に1兆1,670億ドル増額【資本増強期間】①では2011年～15年、②では11年～20年
OECD	ケース①▲0.05%ポイントケース②▲0.16%ポイント	【試算の対象国】アメリカ、ユーロ圈、日本【要資本増強額】2009年時点の資本を前提に、①では15年までにコアTier1比率を1.2%ポイント、②では19年までに3.7%ポイント引上げ【資本増強期間】①、②の前提に関わらず5年間
BIS	▲0.03%pt	【試算の対象国】アメリカ、ドイツ、フランス、日本等【要資本増強額】8年間でコアTier1比率を1.3%ポイント引上げ【資本増強期間】35四半期

2. 対象国・地域の実質GDP成長率が標準ケースと比べて平均的に何%下振れるかを試算したもの。

これらの試算は一定の前提に基づくもので、その結果は幅を持って解釈しなければならない。実体経済にダメージが大きくても、「支払う価値のあるコスト(cost worth paying)」との見方もある $ ^{注2} $ 。また、試算は銀行にとっての負担面だけに注目して行われたもので、短期的には実体経済が下押しされたとしても、銀行の健全性が増して貸出金利が低下すれば、長期的にはマクロ経済にプラスの影響を及ぼすことも考えられる。金融システムと実体経済との連関が強まる中、金融危機の再発を防止するためのこうした枠組みを着実に実行してくことが、各国の金融機関には求められている。
なお、試料採取日、試料受領日、試料受領量を以下に示す。

試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	試 料 受領量	分析項目
大気浮遊じん	利 尻	16.10.1～17.1.5	17.1.11	14100 m³	90Sr	137Cs	γ
17.1.5～17.3.30	17.4.4	12800 m³	以下同じ
17.3.30～17.6.27	17.6.30	13500 m³
17.6.27～17.10.4	17.10.7	13300 m³
竜飛岬	16.9.28～16.12.21	16.12.22	12600 m³
16.12.21～17.3.29	17.3.30	15400 m³
17.3.29～17.6.28	17.6.29	13600 m³
17.6.28～17.9.27	17.9.28	13900 m³
筑 波	16.9.27～16.12.24	16.12.27	13400 m³
16.12.24～17.3.25	17.3.29	13400 m³
17.3.25～17.6.24	17.6.27	13200 m³
17.6.24～17.9.26	17.9.27	13900 m³
佐渡関岬	16.10.1～16.12.27	17.1.6	12700 m³
16.12.27～17.3.31	17.4.4	12900 m³
17.3.31～17.6.30	17.7.4	12800 m³
17.6.30～17.9.29	17.10.3	13400 m³
越前岬	16.9.27～16.12.20	17.1.4	11600 m³
16.12.20～17.3.22	17.3.30	14100 m³
17.3.22～17.6.27	17.7.1	14600 m³
17.6.27～17.10.3	17.10.7	14700 m³
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
大気浮遊ビん	伊自良湖	16.9.1～16.12.1	16.12.22	13200 m³	90Sr	137Cs	γ
16.12.1～17.3.15	17.3.24	14900 m³	以下同じ
17.3.15～17.7.1	17.7.5	15600 m³
17.7.1～17.10.3	17.10.7	13500 m³
隠 岐	16.10.12～16.12.20	16.12.27	10100 m³
16.12.20～17.3.28	17.3.31	13100 m³
17.3.28～17.6.29	17.7.4	13700 m³
17.6.29～17.10.3	17.10.13	14500 m³
蟠竜湖	16.9.28～16.12.20	16.12.27	12800 m³
16.12.20～17.3.29	17.3.31	15400 m³
17.3.29～17.6.28	17.7.4	14500 m³
17.6.28～17.9.27	17.10.13	13300 m³
椿 原	16.10.7～17.1.5	17.1.7	13500 m³
17.1.5～17.4.13	17.4.19	14400 m³
17.4.13～17.7.20	17.7.26	14200 m³
17.7.20～17.10.12	17.10.14	11800 m³
対 馬	16.9.27～16.12.20	16.12.27	12400 m³
16.12.20～17.3.14	17.3.22	13100 m³
17.3.14～17.6.9	17.6.16	13300 m³
17.6.9～17.9.29	17.10.7	16500 m³
試料名	採取地点	試 料
採取日	試 料
受領日	試 料
受領量	分析項目
大気
浮遊じん	五 島	16.9.28
～16.12.21	16.12.27	12200 m³	90Sr	137Cs	γ
16.12.21
～17.3.31	17.4.15	15900 m³	以下同じ
17.3.31
～17.6.7	17.6.16	10700 m³
17.6.7
～17.9.27	17.10.7	16600 m³
辺戸岬	16.9.30
～16.12.20	16.12.24	12300 m³
16.12.20
～17.3.28	17.3.31	14300 m³
17.3.28
～17.7.4	17.7.7	14200 m³
17.7.4
～17.9.26	17.9.29	12600 m³
試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	分析項目
大気 降下物	利 尻	16.10.1～16.11.3	16.11.8	90Sr	137Cs	γ
16.11.3～16.12.1	16.12.6
16.12.1～17.1.5	17.1.11
17.1.5～17.2.2	17.2.7	以下同じ
17.2.2～17.3.2	17.3.7
17.3.2～17.3.30	17.4.4
17.3.30～17.5.9	17.5.12
17.5.9～17.5.30	17.6.2
17.5.30～17.6.27	17.6.30
17.6.27～17.8.1	17.8.4
17.8.1～17.9.2	17.9.5
17.9.2～17.10.4	17.10.7
佐渡関岬	16.10.1～16.10.29	16.11.4
16.10.29～16.11.30	16.12.2
16.11.30～16.12.27	17.1.6
16.12.27～17.1.27	17.2.1
17.1.27～17.2.25	17.3.3
17.2.25～17.3.31	17.4.4
17.3.31～17.4.28	17.5.10
17.4.28～17.5.31	17.6.2
17.5.31～17.6.30	17.7.4
17.6.30～17.7.28	17.8.1
17.7.28～17.8.30	17.9.1
17.8.30～17.9.29	17.10.3
試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	分析項目
大気 降下物	隠 岐	16.10.11～16.11.1	16.11.4	90Sr	137Cs	γ
16.11.1～16.11.25	16.11.29
16.11.25～16.12.20	16.12.24
16.12.20～17.1.26	17.1.28	以下同じ
17.1.26～17.2.23	17.2.25
17.2.23～17.3.28	17.3.30
17.3.28～17.4.25	17.4.27
17.4.25～17.5.26	17.5.27
17.5.26～17.6.29	17.7.1
17.6.29～17.7.20	17.7.22
17.7.20～17.8.25	17.8.29
17.8.25～17.10.3	17.10.6
五 島	16.10.1～16.11.1	16.11.4
16.11.1～16.12.1	16.12.3
16.12.1～17.1.4	17.1.6
17.1.4～17.1.31	17.2.3
17.1.31～17.2.28	17.3.2
17.2.28～17.3.31	17.4.4
17.3.31～17.4.28	17.5.2
17.4.28～17.6.1	17.6.3
17.6.1～17.7.1	17.7.4
17.7.1～17.8.2	17.8.5
17.8.2～17.9.1	17.9.9
17.9.1～17.10.3	17.10.5
試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	試 料 受領量	分析項目
土 壤	利尻	0～5cm	17.6.30	17.7.4	1.9kg	90Sr	137Cs	γ
5～20cm	17.6.30	17.7.4	9.1kg	以下同じ
越前岬	0～5cm	17.6.23	17.6.24	2.4kg
5～20cm	17.6.23	17.6.24	9kg
蟠竜湖	0～5cm	17.6.16	17.6.17	4kg
5～20cm	17.6.16	17.6.17	9.5kg
檮原	0～5cm	17.6.9	17.6.13	2.4kg
5～20cm	17.6.9	17.6.13	8.4kg
陸 水	利尻 オタドマリ沼	17.6.30	17.7.4	260L
越前岬 梅浦川上流	17.6.23	17.6.24	260L
蟠竜湖	17.6.16	17.6.17	260L
檮原 仲洞川	17.6.9	17.6.13	260L

$ ^{90} $ Sr : 放射化学分析による $ {}^{90} $ Sr の定量

$ ^{137}Cs $ : 放射化学分析による $ ^{137}Cs $ の定量

γ : γ線スペクトロメトリーによる $ {}^{7}Be $ , $ {}^{54}Mn $ , $ {}^{59}Fe $ , $ {}^{58}Co $ , $ {}^{60}Co $ , $ {}^{65}Zn $ , $ {}^{95}Zr $ , $ {}^{95}Nb $ , $ {}^{103}Ru $ , $ {}^{106}Ru $ , $ {}^{125}Sb $ , $ {}^{134}Cs $ , $ {}^{137}Cs $ , $ {}^{140}Ba $ , $ {}^{140}La $ 及 $ {}^{144}Ce $ の定量
(3) 土壤

試料名	採取地点	採取深度(cm)	試料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
土壤	利 尻	0～5cm	17.6.30	2.2±0.19	6.9±0.25	Bq/kg乾土
5～20cm	17.6.30	1.0±0.14	3.7±0.18
越前岬	0～5cm	17.6.23	0.94±0.12	2.8±0.16
5～20cm	17.6.23	0.43±0.10	1.0±0.10
蟠竜湖	0～5cm	17.6.16	0.61±0.10	0.72±0.085
5～20cm	17.6.16	0.44±0.090	0.61±0.081
檮 原	0～5cm	17.6.9	13±0.4	74±0.8
5～20cm	17.6.9	3.4±0.22	27±0.5

1） 分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
平成23年11月28日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成23年第46週(平成23年11月14日から平成23年11月20日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011 年第 46 週のインフルエンザの定点当たり報告数は 0.21（患者報告数 1,012）となり、第 42 週以降増加が続いている。都道府県別では沖縄県（1.98）、宮城県（1.57）、愛知県（0.66）、徳島県（0.58）、岐阜県（0.57）、兵庫県（0.43）の順となっており、35 都府県で前週よりも報告数の増加が認められている。

地域的には注意報レベル、警報レベルを超えている保健所地域はまだ存在していない。直近の2011年第41～45週の5週間では、インフルエンザウイルスの検出は、AH3亜型（A香港型）の割合が最も高く、次いでB型、AH1pdm09の順である。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年46週(11月14日～11月20日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	1,012	0.21
北海道	2	0.01
青森県	1	0.02
岩手県	8	0.13
宮城県	148	1.57
秋田県	8	0.15
山形県	3	0.06
福島県	6	0.08
茨城県	4	0.03
栃木県	2	0.03
群馬県	33	0.33
埼玉県	26	0.10
千葉県	29	0.14
東京都	36	0.09
神奈川県	22	0.07
新潟県	1	0.01
富山県	3	0.06
石川県	3	0.06
福井県	8	0.25
山梨県	-	-
長野県	21	0.24
岐阜県	50	0.57
静岡県	11	0.09
愛知県	129	0.66
三重県	29	0.40
滋賀県	8	0.15
京都府	8	0.07
大阪府	58	0.19
兵庫県	86	0.43
奈良県	-	-
和歌山県	1	0.02
鳥取県	6	0.21
島根県	1	0.03
岡山県	15	0.18
広島県	14	0.12
山口県	24	0.35
徳島県	22	0.58
香川県	15	0.31
愛媛県	12	0.20
高知県	1	0.02
福岡県	29	0.15
佐賀県	-	-
長崎県	-	-
熊本県	4	0.05
大分県	3	0.05
宮崎県	4	0.07
鹿児島県	3	0.03
沖縄県	115	1.98
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	42週	43週	44週	45週	46週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総 数	0.09	0.10	0.12	0.14	0.21
北海道	-	-	0.01	0.02	0.01
青森県	-	-	-	-	0.02
岩手県	-	0.02	0.02	0.06	0.13
宮城県	0.06	0.20	0.49	0.77	1.57
秋田県	-	-	-	0.30	0.15
山形県	-	-	-	-	0.06
福島県	-	0.04	0.06	0.23	0.08
茨城県	0.11	0.11	0.03	0.05	0.03
栃木県	0.01	0.01	-	0.01	0.03
群馬県	0.02	0.14	0.24	0.21	0.33
埼玉県	0.06	0.00	0.02	0.05	0.10
千葉県	0.09	0.08	0.06	0.11	0.14
東京都	0.04	0.04	0.03	0.06	0.09
神奈川県	0.03	0.05	0.07	0.06	0.07
新潟県	-	-	0.03	0.04	0.01
富山県	0.08	-	-	-	0.06
石川県	0.04	0.02	0.02	-	0.06
福井県	0.38	0.47	0.25	0.13	0.25
山梨県	-	0.07	0.03	0.05	-
長野県	-	-	0.01	0.08	0.24
岐阜県	0.10	0.15	0.32	0.44	0.57
静岡県	0.02	0.02	0.04	0.06	0.09
愛知県	0.19	0.28	0.59	0.38	0.66
三重県	0.39	0.24	0.22	0.40	0.40
滋賀県	-	0.02	0.11	0.09	0.15
京都府	0.06	0.02	0.03	0.05	0.07
大阪府	0.05	0.03	0.10	0.13	0.19
兵庫県	0.02	0.05	0.13	0.15	0.43
奈良県	0.02	-	-	-	-
和歌山県	-	0.12	0.02	-	0.02
鳥取県	0.03	0.69	0.93	0.17	0.21
島根県	-	-	0.03	-	0.03
岡山県	-	0.07	0.08	0.12	0.18
広島県	0.03	0.12	0.06	0.23	0.12
山口県	0.71	0.49	0.39	0.25	0.35
徳島県	-	-	-	0.03	0.58
香川県	0.02	-	0.06	0.16	0.31
愛媛県	0.15	0.15	0.05	0.02	0.20
高知県	-	0.02	-	-	0.02
福岡県	0.01	0.08	0.11	0.11	0.15
佐賀県	0.03	0.05	0.03	-	-
長崎県	-	0.01	-	0.04	-
熊本県	-	0.03	-	0.01	0.05
大分県	-	0.05	0.05	0.02	0.05
宮崎県	0.02	-	0.03	-	0.07
鹿児島県	-	-	0.04	0.04	0.03
沖縄県	2.84	2.07	1.64	1.88	1.98
## インフルエンザ様疾患発生報告（第11報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

今週 H23.11.14 - H23.11.20

(第46週)

累計 H23.9.5 - H23.11.20

施設数	休校数	学年閉鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	AH1pdm09	A香港	B型
北海道	0	3	0	0	0	1	0	2	0	102	0	42	0	24	H23.9.1
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	1	1	0	0	1	1	0	0	36	36	6	6	6	6	H23.11.16
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	0	4	0	0	0	2	0	2	0	124	0	38	0	38	H23.10.4	H23.10.14	H23.10.5
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉県	3	3	0	0	1	1	2	2	130	130	42	42	42	42	H23.11.15
千葉県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	34	0	11	0	11	H23.11.1
東京都	0	2	0	0	0	0	0	2	0	71	0	17	0	13	H23.10.25
神奈川県	0	3	0	0	0	0	0	3	0	107	0	42	0	26	H23.10.17	H23.10.27
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	2	2	0	0	0	0	2	2	58	58	21	21	21	21	H23.11.15	H23.11.17
岐阜県	1	1	0	0	0	0	0	1	20	20	13	13	10	10	H23.11.15
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	3	8	0	0	0	3	3	5	86	330	36	141	23	109	H23.10.31	H23.11.17
三重県	3	9	0	0	1	3	2	6	163	400	66	149	36	85	H23.10.19	H23.10.18
滋賀県	1	1	0	0	0	0	0	1	39	39	12	12	11	11	H23.11.14	H23.11.24
京都府	0	1	0	0	0	1	0	0	0	11	0	3	0	3	H23.9.29
大阪府	1	2	0	0	0	0	0	1	2	40	71	24	30	11	17	H23.10.5
兵庫県	2	5	0	0	1	3	1	2	182	290	41	55	35	49	H23.10.25	H23.10.27
奈良県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和歌山県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	30	0	6	0	6	H23.10.22	H23.10.24
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	1	0	0	0	1	0	0	0	79	0	14	0	13	H23.10.31	H23.11.2
広島県	1	3	0	0	0	2	1	1	26	85	16	41	16	29	H23.10.24	H23.10.31	H23.11.18
山口県	0	3	0	0	0	0	0	3	0	93	0	29	0	24	H23.9.27	H23.10.24
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	30	0	3	0	3	H23.11.8
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
佐賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
沖縄県	1	1	0	0	0	0	0	1	35	35	11	11	11	11	H23.11.14
別掲	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	3	3	0	0	2	2	1	1	147	147	31	31	26	H23.11.15
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋市	1	1	0	0	1	1	0	0	42	42	14	14	14	H23.11.14
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	1	0	0	0	0	0	1	0	27	0	7	0	7	H23.10.25
堺市	1	3	0	0	0	0	1	3	61	130	13	30	13	30	H23.11.1	H23.11.4
神戸市	2	3	0	0	0	0	2	3	342	379	95	101	95	101	H23.10.19	H23.11.21
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	0	2	0	0	0	0	0	2	0	85	0	32	0	32	H23.10.27	H23.10.28
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	26	69	0	0	7	21	19	48	1,407	2,985	441	941	370	761
昨年同期	27	2	3	22	1,272	394	331	(H22.11.14 - H22.11.20)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "..."は「計数不明」を示す。
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	2	3
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	1	6	7
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	19	26
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第11報)

合計：26施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	3	18	5	0	0
# インフルエンザによる入院患者の概況(46週)

平成23年11月22日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	10月17日
～10月23日	10月24日
～10月30日	10月31日
～11月6日	11月7日
～11月13日	11月14日
～11月20日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	9人	9人	12人	13人	14人	13人	27人	39人	79人
年齡別內訳	1歳未満	0人	1人	2人	0人	1人	1人	1人	3人	5人
1～4歳	1人	3人	3人	6人	4人	0人	8人	13人	21人
5～9歳	3人	1人	0人	4人	3人	3人	9人	7人	19人
10～14歳	1人	0人	1人	0人	1人	1人	1人	2人	4人
15～19歳	0人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	0人	2人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	1人	1人
30～39歳	1人	0人	0人	0人	0人	2人	1人	0人	3人
40～49歳	1人	1人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
50～59歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
60～69歳	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	1人	1人
70～79歳	2人	3人	3人	2人	1人	2人	5人	6人	13人
80歳以上	0人	0人	3人	1人	2人	2人	0人	6人	8人

(2) 入院時の状況

期間	10月17日～10月23日	10月24日～10月30日	10月31日～11月6日	11月7日～11月13日	11月14日～11月20日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	0人	1人	0人	0人	2人	1人	2人	2人	5人
人工呼吸器の利用	0人	3人	0人	0人	2人	1人	2人	2人	5人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	2人	2人	1人	1人	2人	3人	5人	4人	12人
いずれにも該当せず	7人	5人	11人	12人	10人	10人	20人	33人	63人
計※2(一部重複あり)	9人	11人	12人	13人	16人	15人	29人	41人	85人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	2人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	1人	5人
人工呼吸器の利用	3人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	1人	5人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	4人	4人	0人	1人	1人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	12人
いずれにも該当せず	2人	17人	15人	4人	1人	0人	3人	1人	0人	1人	12人	7人	63人
計※2
(一部重複あり)	8人	22人	19人	4人	2人	1人	3人	3人	0人	1人	13人	9人	85人

※1 基幹定点医療機関(465カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 第2－（3）－7図 世代別にみた女性の労働力率変化の要因分解

1958～62年生まれ

(%ポイント)

1963～67年生まれ

(%ポイント)

1968～72年生まれ

(%ポイント)

1973～77年生まれ

(%ポイント)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）要因分解の方法は以下のとおり

$$ \begin{aligned}a&=\frac{\Sigma Ni\ a\ i}{\overline{N}} より \\\triangle a&=\frac{\Sigma(Ni+\frac{\triangle Ni}{2})\triangle a\ i}{\overline{N}+\frac{\triangle N}{}}\ +\frac{\Sigma(a\ i+\frac{\triangle a\ i}{2})\triangle Ni-\overline{a}\ \triangle\overline{N}}{\overline{N}+\frac{\triangle N}{}}\\&\quad 労働力率变化効果 \quad 配偶関係構成変化効果 \\ N&:15 歳以上人口 \quad a: 労働力率 \\&(\frac{ 両 }{ は配偶関係計、添字 i は配偶関係別を表す )\\\end{aligned} $$
には「仕事中心」とする者と「生活中心」とする者の割合がほぼ同水準となっている。一方、「仕事と生活の両立」とする者の割合は高く、多くの若者が、仕事か生活かという二者択一ではなく、その両者をうまく調和させ、両立させていくことを希望していることが分かる。

## (最近の新入社員は、楽しく働くことや社会に貢献することを重視する傾向)

第2－（3）－13図により、新入社員の働く目的についての推移をみると、「楽しい生活をしたい」とする者の割合は、1971年度の34％から1980年代の初めにかけてやや低下し、1981年度には28％となったが、その後上昇し、1989年度には35％となった。1990年代に入ると、再び低下傾向となったが、2000年度に26％となった後、大きく上昇し、2010年度には38％と、働く目的の中で最も高い割合を占める項目となっている。次に、「経済的に豊かな生活を送りたい」とする者の割合は、1971年度の18％から上昇を続け、1986年度には29％となったが、その後ほぼ横ばいで推移し、2000年度に30％となった後、大きく低下し、低下ないし横ばい傾向となり、2010年度には22％となった。「自分の能力をためす生き方を

第2－（3）－13図 働く目的
したい」とする者の割合については、1971年度の31％から、長期的に低下傾向にあり、2010年度には17％となっている。「社会のために役に立ちたい」とする者の割合については、1971年度の4％からおおむね横ばいで推移していたが、1990年代末以降、上昇傾向となり、2010年度には14％まで高まっている。

以上から、働くことに関する最近の若者の意識としては、「経済的に豊かな生活を送る」という物質的、経済的な側面よりも、自分自身が「楽しく」生活したい、という、日々の生活を充実して生活できるかどうかという点を重視していることが分かる。また、「自分の能力をためす」といった、仕事を通じ何かに挑戦したり、チャレンジする意欲については過去に比べ低下してきており、これについては長期的な職業能力形成の観点から懸念されるところである。一方、「社会のために役に立ちたい」とする者の割合は高まっており、物質的な豊かさや企業の利益追求にとどまらず、仕事を通じ社会に貢献していきたいと考える若者の増加として注目される。

## （コミュニケーション能力やチャレンジ精神について課題のある最近の学卒新入社員）

第2－（3）－14図により、企業が最近の学卒新入社員の特徴についてどのように考えているかをみると、「職場でうまくコミュニケーションを図れない社員が増えている」、「チャレンジ精神のある社員が少なくなっている」、「自分で問題を解決しようとする意欲のある社員が少なくなっている」、「自分のやりたい仕事をしたいと考える社員が増えている」、「ITを使った情報収集能力の高い社員が増えている」とする企業の割合が高くなっており、「職場でうまくコミュニケーションを図れない社員が増えている」、「自分のやりたい仕事をしたいと考える社員が増えている」、「ITを使った情報収集能力の高い社員が増えている」については、大企業ほどその割合が高い。また、「業務に必要なスキルや知識を吸収することに意欲的である」、「仕事での失敗を引きずってしまう社員が増えている」、「自分を成長させたいという意欲が高い」については、大企業と中小企業で新入社員の特徴としてあげる企業割合の差が大きく、大企業では相対的に多くの企業が新入社員の特徴としてあげている。

企業からみると、最近の学卒新入社員は、コミュニケーション能力やチャレンジ精神を持つものが少ない、自分で問題を解決しようとする当事者意識を有する者が少ないなどの問題性が意識されている。一方、自分のキャリアについて自分なりの意思を持ち、ITを駆使して情報を収集する能力に長けている者が多い、という印象を持っていることも分かる。また、大企業の新入社員については、失敗することについて免疫がない反面、知識欲や自己を成長させたいという意欲が旺盛であるという特徴もみられる。

## (世代ごとにみた入職初期の資質)

第2－（3）－15図により、企業が世代ごと（20歳台、30歳台、40歳台以上）の社員の入職初期の資質についてどのような印象を持っているかについてみると、「自ら考え行動することができる」か「指示されたことだけをやっている」かについては、40歳台以上については、「自ら考え行動することができる」とする企業の割合が高いが、30歳台、20歳台と最近の世代ほどその割合が低くなっている。一方、20歳台については、「指示されたことだけをやっている」とする企業の割合が最も高くなっており、30歳台、40歳台となるに従って、
第2－（3）－14図 最近の学卒新入社員の特徴

その割合は低い。

「柔軟な発想で新しい考えを生み出すことができる」か「過去の例やこれまでのやり方にとらわれている」かについては、30歳台が「柔軟な発想で新しい考えを生み出すことができる」とする企業の割合が最も高く、次いで、40歳台以上となっており、最も若い世代である20歳台でその割合が低い。40歳台以上については、「過去の例やこれまでのやり方にとらわれている」とする企業の割合が最も高いが、20歳台を、30歳台を比べると、20歳台の
柔軟な発想で新しい考えを生み出すことができる⇔過去の例やこれまでのやり方にとらわれている

## 第2－（3）－15図 世代ごとにみた入職初期の資質

自ら考え行動することができる⇔指示されたことだけをやっている

指示されたことだけを

やっている

失敗や困難があってもやり遂げようとする意思が強い⇔失敗したり困難な仕事に直面すると自信を失ってしまう

失敗したり困難な仕事に直面すると自信を失ってしまう

仕事におけるコミュニケーション能力にたけている⇔職場においてコミュニケーションをうまく図れない

チームの一員としての役割を果たすことができる⇌他の社員や部門を引っ張っていくリーダーシップがある

組織が求める役割を果たそうとする意識が強い⇔自分の取り組みたい仕事へのこだわりが強い

会社内で業務に取り組む中で自らのキャリアが高まると考える⇔自らのキャリア形成や職業生活設計に関心が高い

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」（2011年）

（注）1）無回答を除く。

2）それぞれの考え方の集計にあたっては、調査においてその資質に「近い」としたものと「どちらかといえば近い」としたものの和とした。
方が高い。

「失敗や困難があってもやり遂げようとする意思が強い」か「失敗したり困難な仕事に直面すると自信を失ってしまう」かについては、40歳台以上については、「失敗や困難があってもやり遂げようとする意思が強い」とする企業の割合が高いが、若い世代ほど、その割合が低くなっている。一方、20歳台については、「失敗したり困難な仕事に直面すると自信を失ってしまう」とする企業の割合が最も高く、上の世代ほど、その割合が低くなっている。

「仕事におけるコミュニケーション能力にたけている」か「職場においてコミュニケーションをうまく図れない」かについては、40歳台以上については、「仕事におけるコミュニケーション能力にたけている」とする企業の割合が高いが、若い世代ほどその割合が低くなっている。一方、20歳台については、「職場においてコミュニケーションをうまく図れない」とする企業の割合が最も高くなっており、上の世代ほど、その割合が低くなっている。

「チームの一員としての役割を果たすことができる」か「他の社員や部門を引っ張っていくリーダーシップがある」かについては、その両者とも、40歳台以上において、入職初期の資質として評価する企業の割合が高く、20歳台、30歳台では、その割合は相対的に低い。

「組織が求める役割を果たそうとする意識が強い」か「自分の取り組みたい仕事へのこだわりが強い」かについては、40歳台以上については、「組織が求める役割を果たそうとする意識が強い」とする企業の割合が高いが、若い世代ほど、その割合が低くなっている。一方、20歳台については、「自分の取り組みたい仕事へのこだわりが強い」とする企業の割合が最も高くなっており、上の世代ほど、その割合が低くなっている。

「会社内で業務に取り組む中で自らのキャリアが高まると考える」か「自らのキャリア形成や職業生活設計に関心が高い」かについては、40歳台以上については、「会社内で業務に取り組む中で自らのキャリアが高まると考える」とする企業の割合が高いが、若い世代ほどその割合が低くなっている。一方、20歳台については、「自らのキャリア形成や職業生活設計に関心が高い」とする企業の割合が最も高くなっており、上の世代ほど、その割合が低くなっている。

このように、企業からみると、40歳台以上の世代は、仕事における主体性や責任感、コミュニケーション能力、チームワークやリーダーシップといった面で優れているが、一方で、新たな発想やアイデアを生み出すことは得意ではなく、過去の例などにとらわれることが多いと考えられている。また、自分自身でキャリア設計をすることについては消極的な世代であるとみられている。一方、最も若い世代である20歳台については、仕事における主体性や責任感、コミュニケーション能力において、課題が多いと考えられていることが分かる。また、自分の希望する仕事に取り組みたい、自らのキャリア形成を自分で考えていきたいとする者が多いととらえられており、企業が、これから育成していこうとする20歳台について、かつての世代とは異なる特徴を見出していることが伺える。なお、30歳台については、おおむね40歳台以上と20歳台の中間的な特徴を備えていると考えられるが、新たな発想やアイデアを生み出すことについては、評価が高くなっている。

## (世代間コミュニケーションの現状と課題)

第2－（3）－16図により、企業が職場内での世代間コミュニケーションの現状について
第2－（3）－16図 職場内での世代間コミュニケーションの現状

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」（2011年）

（注）無回答を除く。

どのように考えているかについてみると、「世代間コミュニケーションは円滑である」及び「どちらかといえば世代間コミュニケーションは円滑である」とする企業の割合は約5割、「世代間コミュニケーションは円滑でない」及び「どちらかといえば世代間コミュニケーションは円滑でない」とする企業の割合は約2割、「どちらともいえない」とする企業の割合は約3割となっている。約半数の企業で世代間コミュニケーションには問題がないと考えられている一方で、残りの半数の企業では、何らかの世代間ギャップが意識されているものと考えられる。

また、第2－（3）－17図により、「世代間コミュニケーションは円滑でない」、「どちらかといえば世代間コミュニケーションは円滑でない」とする企業について、その主な理由をみると、「飲み会など職場外でのコミュニケーションの機会が減ってきているから」、「世代ごとに意識や価値観が異なりコミュニケーションを図ることが難しいから」、「業務が多忙でコミュニケーションを図る時間の余裕がないから」、「業務が個別化しコミュニケーションを図る機会が少なくなっているから」などの理由をあげる企業の割合が高くなっている。世代間コミュニケーションが円滑でない理由について、企業規模別にみると、「業務が多忙でコミュニケーションを図る時間の余裕がないから」については、中小企業に比べ、大企業において、その割合が高くなっている。「メールなどに頼りすぎて対面のコミュニケーションが希薄になっているから」については、中小企業ではあまり割合が高くないものの、大企業では、世代間コミュニケーションが円滑でない理由としてあげる割合が高い。職場環境が変化し、職場以外での付き合いが減ったり、育ってきた時代状況が異なることによる価値観の違いや業務の忙しさ、業務を効率化するための職務の個別化、IT化によるコミュニケーション
第2－（3）－17図 職場内での世代間コミュニケーションが円滑でない理由

ン手段の変化など、さまざまな要因で世代間コミュニケーションを円滑に行いにくくなっている状況が表れている。

一方、第2－（3）－18図により、職場内での世代間コミュニケーション円滑化のために求められる取組についてみると、「職場内や部門間で勉強会などの場を設け情報共有や意思疎通を図ること」、「朝礼や打ち合わせなど、対面でのコミュニケーションの機会を増やすこと」、「若手と幹部をつなぐ中堅の役割を強化すること」などをあげる企業の割合が高くなっている。これを企業規模別にみると、「職場内や部門間で勉強会などの場を設け情報共有や意思疎通を図ること」については、中小企業よりも大企業においてその割合が高く、また、「職場において上司と定期的な面談の機会を設けること」については、中小企業ではその割合は高くないが、大企業では特に高くなっている。職場内での世代間ギャップが課題となる中、打ち合わせや面談など直接のコミュニケーションの機会を増やしたり、また、世代と世代をつなぐものとして中堅の役割を強化していくことが求められると考えられており、大企業において、特にその傾向が強いものとみられる。
第2－（3）－18図 世代間コミュニケーション円滑化のため求められる取組

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」（2011年）

（注）企業に対し、職場内での世代間コミュニケーションを円滑に行うための今後の取組についてたずねたもの。

## (キャリア形成に関する若年層と中高年層の意識ギャップ)

第2－（3）－19図により、年齢階級別に勤労生活における望ましいキャリア形成についての考え方をみると、「一企業キャリア」（一つの企業に長く勤めるキャリア）については、1999年から2007年にかけて、どの年齢階級においても、望ましいキャリアであるとする者の割合が上昇しており、特に40歳台以上において上昇幅が大きい。また、「複数企業キャリア」（いくつかの企業を経験するキャリア）については、1999年から2007年にかけて、どの年齢階級においても、望ましいキャリアであるとする者の割合が上昇しているが、30歳台から50歳台については、上昇幅は小さく、20歳台では上昇幅が特に大きくなっている。2007年の「一企業キャリア」と「複数企業キャリア」を比較すると、30歳台以上においては、「一企業キャリア」が望ましいとする者の割合が「複数企業キャリア」が望ましいとする者の割合を大きく上回っているが、20歳台については、「一企業キャリア」が望ましいとする者より、「複数企業キャリア」が望ましいとする者の割合が高くなっている。一方、「独立自营キャリア」（独立して仕事をするキャリア）については、1999年から2007年にかけて、どの年齢階級においても、望ましいキャリアであるとする者の割合が低下しており、特に20歳台と40歳台においてその低下幅が大きい。

このように、30歳台以上においては、一つの企業に長く勤めてキャリアを積み上げていくことが望ましいとする者が多いが、20歳台においては、若干ではあるが、いくつかの企
第2－（3）－19図 望ましいキャリア形成

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」（1999年、2007年）

（注） 一企業キャリア：「1つの企業に長く勤め、だんだん管理的な地位になっていくコース」＋「1つの企業に長く勤め、ある仕事の専門家になるコース」

複数企業キャリア：「いくつかの企業を経験して、だんだん管理的な地位になっていくコース」+「いくつかの企業を経験して、ある仕事の専門家になるコース」

独立自営キャリア：「最初は雇われて働き、後に独立して仕事をするコース」＋「最初から独立して仕事をするコース」

業を経験しキャリアを積み上げていくことが望ましいとする者が多くなっており、若年層と中高年層では、キャリアについての考え方が異なっているものと思われる。なお、起業など自分で事業を興していくことについては、どの世代でも消極的になってきているようにみえる。

## (生活の充実感は壮年層において低下)

第2－（3）－20図により、年齢階級別の生活の充実感についてみると、日頃従事している仕事や家庭生活については、1999年から2007年にかけて、どの年齢階級でも充実しているとする者の割合が上昇している。また、社会とつながりのある活動については、1999年から2007年にかけて、どの年齢階級でも充実しているとする者の割合は上昇しているものの、30～39歳層、40～49歳層では、上昇幅は小さくなっている。一方、趣味やレジャーなどの自由時間活動や生活全体については、1999年から2007年にかけて、40～49歳層において
第2－（3）－20図 生活の充実感
## 国市池

## （くにいちいけ）

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 香川県三豊市

## □ ため池の特徴

1597年に築造された国市池は、高瀬町231haの農業用水源として利用されています。

長い歴史をもつ国市池は、「中村古事記」にも記載があり、それによると当初は日本一の大きさを誇る満濃池は別格として、さぬき一番の大きさを誇る「国一池」と呼ばれていましたが、明治初期以降「国市池」と改記されたものです。

国市池は晩秋減水期になるとハマシギ、シロチドリなどがよく見られます。サギ類もこの時期をよく知っていて、コサギ、ダイサギ、アオサギの大群が食物を採りに飛来します。

冬季には淡水ガモ、潜水ガモが多くなり、ピーク時には1000羽を数えます。毎年、珍しい鳥が飛来するため、愛好家に話題となっているため池であります。

また、近接する高校カヌー部の練習場となっており、クラブ活動の始まる夕方になると、池周辺でランニングをしたり、カヌーの練習に打ち込む生徒の姿で賑わいを見せており、地域にとって欠くことのできないため池です。

## 関連情報

讃岐のため池誌 (編集) 讃岐のため池誌編さん委員会 (発行) 香川県農政水産部土地改良課

·中村古事記