Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 政策：13. 食品の安全性の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣府、担当部局：食品安全委員会事務局）

1. 政策にかかるコスト

1,220 百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	億 考
前払費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	284
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,975
Ⅲその他事業コスト	-
合計	3,259

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 179百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

ア食品安全基本法に規定する基本的事項のフォローアップ

食品安全基本法第11条から第20条までに定める基本的な方針を具体化するために、必要な措置の実施に関する基本的事項（「食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項」（平成16年1月16日閣議決定。）について、毎年度、実施状況のフォローアップを実施する。

イ 食品健康影響評価技術研究の推進

科学を基本とするリスク評価の推進のため、あらかじめ研究領域を設定し公募を行う「研究領域設定型」の競争的研究資金制度により、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等に資する研究として、大学や試験研究機関等に属する主任研究者に委託して実施する。

ウ 食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進

国民の関心の高い事項等について、厚生労働省、農林水産省等と連携しつつ、関係者との間で情報の共有や意見の交換を行うとともに、ホームページ、メールマガジン、パンフレット、季刊誌等を通じた情報発信を行う。

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
### 政策：14. 原子力利用の安全確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣府、担当部局：原子力安全委員会事務局）

1. 政策にかかるコスト

1,559 百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	億 考
前払費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	354
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	3,706
Ⅲその他事業コスト	-
合計	4,060

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 229百万円

·省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

原子力安全委員会は、「原子力基本法」及び「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」に基づき、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定することを任務としている。

具体的な政策としては、まず、原子力施設の設置許可等の際に、規制行政庁の審査結果について2次審査を行い、意見を述べる。また、設置許可後の建設・運転段階の規制についても定期的に報告を受けて規制調査を行い、監視・監査する。これらの活動の前提として、最新の科学的・技術的知見を獲得・蓄積し、必要に応じ基準・指針として整理する。

また、「原子力災害対策特別措置法」等に基づき、原子力安全委員会は原子力災害発生時において政府に技術的助言を行う役割があることから、災害発生時に迅速かつ効率的に対応できる体制を整える。さらに、情報公開及び社会とのコミュニケーションの推進により、外部の理解促進や外部の意見の把握に努

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
### 政策：15. 公益法人制度改革等の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：新公益法人行政担当室）

1. 政策にかかるコスト

118 百万円

区 分	经

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	億 考
前払費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	-
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲその他事業コスト	-
合計	-

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 17百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

公益法人制度改革を着実に推進するとともに、新制度への移行を円滑に行うため、関係行政機関との連携、迅速・丁寧な広報の実施、公益認定等総合情報システム（PICTIS）の管理・運営、公益社団・財団法人等の監督等といった措置を通じ、改革の目標たる「民による公益の増進」の実現を目指す。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
政策：16. 経済社会総合研究の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣府、担当部局：経済社会総合研究所）

1. 政策にかかるコスト

4,369 百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内脈	備 考
前払費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	674
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	7,046
Ⅲその他事業コスト	-
合計	7,720

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 642百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

経済社会総合研究所は、内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡し役を担うこととされている。具体的には、内閣府設置法第4条第3項第5号、6号、56号に基づき、①経済理論を用いた計量モデル等の分析ツールの開発や、政策効果分析、景気指標等の政策判断材料の内部部局等への提供、②国民経済計算の作成及び体系の整備・改善、③内閣府及び他省庁の職員を対象とした経済理論等を用いた研修、を行っている。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
様式2-1

### 政策：17. 迎賓施設の適切な運営にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：迎賓館）

1. 政策にかかるコスト

1,542 百万円

区 分	经

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	(単位:自万円)
前払費用	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	234
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,453
Ⅲその他事業コスト	-
合計	2,688

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 226百万円

·省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ① 迎賓施設の適切な運用

国公賓等の接遇は、「迎賓館の運営大綱について」(昭和49年7月9日閣議了解)に基づき、国賓・公賓・公式実務賓客をはじめ、国会及び最高裁の賓客の接遇を行うこととなっている。

京都迎賓館については、国公賓等の接遇のほか国の機関、地方公共団体等が催す招宴その他の接遇等について「京都迎賓館の使用について」(平成17年3月16日内閣総理大臣決定)に基づき、使用に供している。

施設の整備・維持管理については、賓客が満足できる安全・快適な施設の提供など、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を確実に実施するとともに、効率的な維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を実施している。

迎賓館では、迎賓施設の役割、接遇についての国民の理解を深めることを目的に、毎年、国公賓等の接遇に支障のない時期に一般参観を実施している。

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
政策：18. 北方領土問題の解決の促進の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：北方対策本部、担当部局：北方対策本部）

1. 政策にかかるコスト

1,163 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	その他経費	減価償却費	独立行政法人運営費交付金
Ⅰ 人にかかるコスト	117	104	8	3	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	19	-	-	-	-	14	4	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,027	-	-	-	313	1	56	0	655	1,027
(1)北方領土問題の解決の促進	1,027	-	-	313	1	56	-	655	1,027
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,163	104	8	3	313	16	61	0	655
(参考)自己收入	-	円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
出資金	有形固定資産
物にかかるコスト	0	-	0
庁舎等	-	-	-
(1)北方領土問題の解決の促進	287	287	-
合 計	288	287	0

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	-
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等含む。)	-
Ⅲその他事業コスト	-
合計	-

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 171 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## （2） 政策の概要

北方領土問題に関する国民世論の啓発を図るため、広報・啓発活動を実施する。また交流事業（四島交流事業、北方墓参事業、自由訪問事業）を実施する。さらに、北方地域元居住者等に対する援護を行う。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員による配分行っている

(4) その他
政策：19. 国際平和協力事業等の推進にかかるコストの状況（所管：内閣府、（組織）国際平和協力本部、担当部局：国際平和協力本部事務局）

1. 政策にかかるコスト 688 百万円

(单位:百万円)

区 分	経	費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	305	277	14	13	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	46	-	-	-	-	44	0	0	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	336	-	-	-	-	253	82	1	339
(1) 国際平和協力業務等の推進	336	-	-	-	-	253	82	1	339
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	688	277	14	13	-	298	82	2	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	物品
(1)人にかかるコスト	0	0	0
(2)物にかかるコスト	7	-	7
(3)庁舎等	-	-	-
(4)その他	-	-	-
合 計	7	0	7

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 101百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

①「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力の実施、人道的な物資協力の実施。

②国際平和協力研究員による研究活動等の実施。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員による配分行っている

(4) その他
政策: 20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡にかかるコストの状況
1. 政策にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II ①物にかかるコスト
②庁舎等
Ⅲ 事業コスト
(1) 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)
(参考) 自己收入
2. 政策にかかるストック情報
区 分
物にかかるコスト
庁舎等
その他
合 計
3. 参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
① 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁費等含む。)
Ⅲ その他事業コスト
合 計
(2) 政策の概要
1 政策の背景・必要性
日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として設置された特別の機関であり、日本学術会議法において、その職務として、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」及び「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」が定められている。 上記設置目的を実現させていくためには、各学術分野の第一人者で構成される日本学術会議において、更に活発に政府、社会等に対する提言等を行うとともに、我が国を代表するアカデミーとしての国際的学術交流の積極的展開、社会との双方向コミュニケーションの充実等を図っていくことが求められている。 2 各施策の概要
ア 政府・社会等に対する提言等
各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、日本学術会議会員及び連携会員で構成する委員会等を設置、開催して、科学に関する重要事項の審議を行うことにより、政府からの諮問に対する答申、政府に対する勧告、その他政府・社会等に対する提言等を行う。 1 各国アカデミーとの交流等の国際的な活動
科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、G8各国等の科学アカデミーと連携して、G8サミットの議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、国内学術研究団体との共同主催国際会議や持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関連する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携を図っている。 ウ 科学の役割についての普及・啓発
日本学術会議会員等が講演、パネルディスカッション等を行うことを通じ、学術の成果を国民に還元するため、日本学術会議主催公開講演会等を開催する。その他、全国約84万人の科学者の代表として選出された日本学術会議会員・連携会員自らが先頭に立って科学の魅力について語り、国民の科学力増進に寄与するため、サイエンスカフェを開催する。 エ 科学者間ネットワークの構築
科学者間ネットワーク構築に寄与するため、大学等の研究機関を超えて研究活動を支える学術研究団体の機能強化等に関する審議を行い、その結果を日本学術会議協力学術研究団体を始め、広く学術研究団体に周知する。 また、各地域で、日本学術会議で集積した研究成果や学術情報の提供を行うほか、地域の科学者からの意見・要望等を聴取するため、科学者懇談会、地区会議公開講演会を開催する。
(3) 共通経費配分の方法
人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。
(4) その他
政策：21. 官民人材交流センターの適切な運営にかかるコストの状況

（所管:内閣府、一般会計、組織:官民人材交流センター、担当部局:官民人材交流センター）

1. 政策にかかるコスト

385 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	303	158	13	132	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	82	-	-	-	82	0	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	385	158	13	132	-	82	0	-	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト（庁舎等を含む。）	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 56百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

一般職国家公務員の離職後の就職の援助及び官民の人材交流の円滑な実施支援を推進する。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
政策：22. 公正かつ自由な競争の促進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：公正取引委員会）

1. 政策にかかるコスト

7,163 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
人件費	貨
貨与引当金繰
入額	退職給付引当
金繰入額	委託費等	庁費等	その他経費	減価償却費	貨倒引当金繰
入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	6,194	5,346	364	483	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	678	-	-	-	-	568	33	32	-	43	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	290	(14)	-	-	-	273	210	-	△193	-	497
(1)迅速かつ実効性のある法運用	55	(12)	-	-	130	118	-	△193	-	261
(2)ルールある競争社会の推進	120	-	-	-	96	24	-	-	-	120
(3)競争環境の積極的な創造	113	(1)	-	-	46	66	-	-	-	115
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,163	5,346	364	483	-	842	243	32	△193	43

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	未収金	貸倒引当金	物品等	リース債務
物にかかるコスト	32	-	-	-	-	12	-	-	63	△ 43
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
迅速かつ実効性のある法運用	4,496	-	-	-	-	-	4,568	△ 72	-	-	価格協定等違反者納付金
ルールある競争社会の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
競争環境の積極的な創造	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	4,529	-	-	-	-	12	4,568	△ 72	63	△ 43

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	656
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	72
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	728

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,053百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

（2）政策の概要独占禁止法違反行為に対する措置，下請法違反行為に対する措置及び競争政策の普及啓発。

（3）共通経費配分の方法 人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員数に基づく配分を行っている。

(4) その他
政策：23. 市民生活の安全と平穏の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：長官官房）

1. 政策にかかるコスト

11,130 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	3,113	2,582	152	377	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	613	-	-	-	-	-	602	0	-	9	-
②庁舎等	198	-	-	-	-	-	-	-	198	-	-
Ⅲ 事業コスト	7,205	-	-	-	1,670	-	1,213	724	3,383	213	175
市民生活の安全と平穏の確保	7,205	-	-	1,670	-	1,213	724	3,383	213	175
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	11,130	2,582	152	377	1,670	-	1,815	725	3,582	223

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	11,374	-	-	-	-	-	5,011	158	634	5,569
庁舎等	20,113	12,978	25	4,170	2,807	132	-	-	-	-
市民生活の安全と平穏の確保	3,582	-	-	198	263	-	1,184	15	102	1,819
合 計	35,070	12,978	25	4,368	3,070	132	6,196	174	736	7,388

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	617
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	287
Ⅲ その他事業コスト	767
合計	1,671

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,636百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

地域警察官による街頭活動の強化、犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり等を推進することにより、犯罪、事故その他事案にかかる市民生活の安全と平穏を図る。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし
政策：24. 犯罪捜査の的確な推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：長官官房）

1. 政策にかかるコスト

16,911 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	5,652	4,689	276	685	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,114	-	-	-	-	-	1,095	1	-	18	-
②庁舎等	361	-	-	-	-	-	-	-	361	-	-
Ⅲ 事業コスト	9,782	-	-	-	3,021	-	2,137	1,391	2,844	388	333
犯罪捜査の的確な推進	9,782	-	-	3,021	-	2,137	1,391	2,844	388	333
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,911	4,689	276	685	3,021	-	3,232	1,392	3,205	406

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	10,551	-	-	-	-	-	9,112	289	1,149	-
庁舎等	36,570	23,596	46	7,582	5,104	240	-	-	-	-
犯罪捜査の的確な推進	3,205	-	-	361	478	-	2,152	27	184	-
合 計	50,327	23,596	46	7,943	5,583	240	11,265	316	1,334	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,110
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	517
Ⅲ その他事業コスト	1,381
合計	3,009

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,486百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

重要犯罪に係る捜査の強化、科学技術を活用した捜査等を推進することにより、犯罪捜査の的確な推進を図る。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし
政策：25. 組織犯罪対策の強化にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：長官官房）

1. 政策にかかるコスト

16,247 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
费	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	5,488	4,553	268	666	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,096	-	-	-	-	-	1,076	1	-	17	-	-
②庁舎等	355	-	-	-	-	-	-	-	355	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	9,306	-	-	-	2,950	-	1,902	1,277	2,795	381	47	-
組織犯罪対策の強化	9,306	-	-	-	2,950	-	1,902	1,277	2,795	381	47
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,247	4,553	268	666	2,950	-	2,979	1,278	3,150	399	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	10,367	-	-	-	-	-	8,960	284	1,122	-
庁舎等	35,960	23,203	45	7,455	5,019	236	-	-	-	-
組織犯罪対策の強化	3,150	-	-	355	470	-	2,117	27	180	-
合 計	49,479	23,203	45	7,811	5,490	236	11,077	311	1,303	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,080
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	502
Ⅲ その他事業コスト	1,342
合計	2,925

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,388百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

暴力団等犯罪組織の弱体化、薬物・銃器犯罪等の取締りの強化を推進することにより、組織犯罪対策の強化を図る。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

なし

(4) その他
### 政策：26. 安全かつ快適な交通の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：長官官房）

（所管：内閣府、総務省及び財務省 交付税及び譲与税配付金特別会計 交通安全対策特別交付金勘定）

1. 政策にかかるコスト

97,804 百万円

(单位:百万円)

区 分	經費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金	分担金	庁費等	その他の経費	交通安全対策特別交付金	支出金	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ	人にかかるコスト	2,375	1,971	116	288	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ	①物にかかるコスト	464	-	-	-	-	456	0	-	-	-	7	-
②庁舎等	150	-	-	-	-	-	-	-	-	150	-	-
Ⅲ	事業コスト	94,813	-	-	-	20,060	-	1,764	570	70,633	515	1,108	160
安全かつ快適な交通の確保	94,813	-	-	-	20,060	-	1,764	570	70,633	515	1,108	160
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	97,804	1,971	116	288	20,060	-	2,220	571	70,633	515	1,258	168

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	3,917	-	-	-	-	-	3,796	120	-	-
庁舎等	15,237	9,831	19	3,159	2,127	100	-	-	-	-
安全かつ快適な交通の確保	1,258	-	-	150	199	-	897	11	-	-
合 計	20,413	9,831	19	3,309	2,326	100	4,694	132	-	-

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	478
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	222
Ⅲ その他事業コスト	594
合計	1,295

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 14,380 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

（2）政策の概要

飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策、道路交通環境の整備等を推進することにより、安全かつ快適な交通の確保を図る。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし
政策：27. 国の公安の維持にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：長官官房）

1. 政策にかかるコスト

36,120 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	8,110	6,729	397	984	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,598	-	-	-	-	-	1,569	2	-	26	-
②庁舎等	517	-	-	-	-	-	-	-	517	-	-
Ⅲ 事業コスト	25,894	-	-	-	15,519	-	3,742	1,997	4,077	556	12,339
国の公安の維持	-	-	-	15,519	-	3,742	1,997	4,077	556	12,339
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	36,120	6,729	397	984	15,519	-	5,312	2,000	4,595	582	-

(参考) 自己收入 - 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	15,132	-	-	-	-	-	13,061	414	1,656	-
庁舎等	52,417	33,821	66	10,867	7,317	344	-	-	-	-
国の公安の維持	4,595	-	-	517	685	-	3,085	39	266	-
合 計	72,145	33,821	66	11,385	8,002	344	16,147	454	1,922	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,589
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	740
Ⅲ その他事業コスト	1,975
合計	4,304

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 5,311百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

重大テロ事案等の予防鎮圧、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処等を推進することにより、国の公安の維持を図る。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

なし

(4) その他
政策：28. 犯罪被害者等の支援の充実にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：長官官房）

1. 政策にかかるコスト

2,362 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	163	135	8	19	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	37	-	-	-	-	-	36	0	-	0	-
②庁舎等	12	-	-	-	-	-	-	-	12	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,149	-	-	-	106	-	65	1,875	88	12	1,837
犯罪被害者等の支援の充実	2,149	-	-	106	-	65	1,875	88	12	1,837
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,362	135	8	19	106	-	101	1,875	100	13	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	313	-	-	-	-	-	303	9	-	-
庁舎等	1,219	786	1	252	170	8	-	-	-	-
犯罪被害者等の支援の充実	100	-	-	12	15	-	71	0	-	-
合 計	1,633	786	1	264	186	8	375	10	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	30
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	14
Ⅲ その他事業コスト	38
合計	83

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 347百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実を図る。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし
政策：29. 安心できるIT社会の実現にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：長官官房）

1. 政策にかかるコスト

939 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	245	203	12	29	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	55	-	-	-	-	-	54	-	-	-	-
②庁舎等	18	-	-	-	-	-	-	-	18	-	-
Ⅲ 事業コスト	620	-	-	-	142	-	263	62	132	19	178
安心できるIT社会の実現	620	-	-	-	142	-	263	62	132	19
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	939	203	12	29	142	-	317	62	151	20

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	470	-	-	-	-	-	455	14	-	-
庁舎等	1,828	1,179	2	379	255	12	-	-	-	-
安心できるIT社会の実現	151	-	-	18	23	-	107	1	-	-
合 計	2,449	1,179	2	397	279	12	563	15	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	46
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等含む。)	21
Ⅲその他事業コスト	57
合計	125

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 138百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止を図る。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし
政策：30. ITを活用した国民の利便性・サービスの向上にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：長官官房）

1. 政策にかかるコスト

118,653 百万円

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	41,370	34,324	2,025	5,019	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	8,176	-	-	-	-	-	8,030	12	-	133	-
②庁舎等	2,649	-	-	-	-	-	-	-	2,649	-	-
Ⅲ 事業コスト	66,456	-	-	-	22,038	-	12,571	9,514	19,500	2,830	3
ITを活用した国民の利便性・サービスの向上	66,456	-	-	-	22,038	-	12,571	9,514	19,500	2,830	3
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	118,653	34,324	2,025	5,019	22,038	-	20,602	9,527	22,150	2,964	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	68,946	-	-	-	-	-	66,826	2,119	-	-
庁舎等	268,182	173,041	338	55,602	37,436	1,764	-	-	-	-
ITを利用した国民の利便性・サービスの向上	22,150	-	-	2,649	3,508	-	15,788	204	-	-
合 計	359,278	173,041	338	58,251	40,944	1,764	82,615	2,323	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	8,115
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等含む。)	3,779
Ⅲ その他事業コスト	10,089
合計	21,983

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 17,446 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

警察行政の電子化の推進を図る。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし
政策：31. 金融機能の安定の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、検査局、監督局）

1. 政策にかかるコスト

4,498 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
费	(単位:百万分)
人件費	賞与引当金繰
入額	退職給付引当
金繰入額	委託費	分担金	拠出金	庁費等	その他経費	減価償却費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	3,225	2,910	186	128	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	688	-	-	-	-	4	-	600	83	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	584	-	-	-	-	-	83	142	265	92	529
(1)金融機能安定確保に必要な経費	494	-	-	-	-	-	142	258	92	439
(2)経済協力に必要な経費	90	-	-	-	-	83	-	6	-	90
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	4,498	2,910	186	128	-	4	83	743	348	92	-
(参考)自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物品	無形固定資産
金融機能安定確保に必要な経費	219	3	215
合 計	219	3	215

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	192
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等含む。)	96
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	289

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 661百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施等

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている

(4) その他
政策：32. 預金者、保険契約者、投資者等の保護にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、監督局、審判官、証券取引等監視委員会、公認会計士·監査審査会）

1. 政策にかかるコスト

11,421 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
物	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰
入額	退職給付引当
金繰入額	委託費	分担金	拠出金	庁費等	その他経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	6,872	6,201	398	273	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,467	-	-	-	-	10	-	1,278	178	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	3,081	-	-	-	49	-	-	2,479	189	362	2,744
(1)投資者等保護に必要な経費	3,081	-	-	-	49	-	-	2,479	189	362	2,744
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	11,421	6,201	398	273	49	10	-	3,758	367	362	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物品	無形固定資産
投資者等保護に必要な経費	571	9	562
合 計	571	9	562

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	410
Ⅱ物にかかるコスト(庁費等含む。)	206
Ⅲその他事業コスト	-
合計	617

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,679百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

金融実態に即した利用者保護ルール等の整備・徹底等

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている

(4) その他
政策：33. 円滑な金融等にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、検査局、監督局）

1. 政策にかかるコスト

4,330 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
人件費	貨
貨与引当金繰
入額	退職給付引当
金繰入額	委託費	分担金	拠出金	庁費等	その他経費	減価償却費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	3,560	3,213	206	141	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	760	-	-	-	-	5	-	662	92	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	9	-	-	-	-	-	-	-	9	-	9
(1)金融機能円滑化推進に必要な経費	9	-	-	-	-	-	-	9	-	9
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4,330	3,213	206	141	-	5	-	662	101	-	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	備 考
金融機能円滑化推進に必要な経費	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	212
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等含む。)	106
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	319

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 636百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

多様な資産運用・調達機会の提供に向けた制度の整備・定着等

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている

(4) その他
政策：34. 消費者政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：消費者庁）

1. 政策にかかるコスト

7,074 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	独立行政法人運営費交付金	拠出金	庁費等	その他経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	1,764	1,495	118	149	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,292	-	-	-	-	-	-	-	1,285	0	5	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	4,018	-	-	-	188	3,201	26	533	68	-	4,147
(1)消費者政策の推進	4,018	(129)	-	-	188	3,201	26	533	68	-	4,147
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,074	1,495	118	149	188	3,201	26	1,819	69	5	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
出資金
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
消費者政策の推進	8,557	8,557
合計	8,557	8,557

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	266
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	210
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	476

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,040百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

（2）政策の概要：消費者の利益の擁護等に関する基本的な政策の企画及び立案等

（3）共通経費配分の方法：人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている

(4) その他
## 附属書類 樣式

政策:市民活動の促進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
市民活動促進課
Ⅰ 人にかかるコスト	202	-	-	-	-	-	-	202
Ⅱ ①物にかかるコスト	33	-	-	-	-	-	-	33
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	111	-	-	-	-	-	-	111
(1)市民活動の促進	111	-	-	-	-	-	-	111
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	347	-	-	-	-	-	-	347
## 附属書類 樣式

政策: 公文書等の保存及び利用の取組にかかるコストの状況

(所管:内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
公文書管理課
Ⅰ 人にかかるコスト	164	-	-	-	-	-	-	164
Ⅱ ①物にかかるコスト	27	-	-	-	-	-	-	27
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,269	-	-	-	-	-	-	2,269
(1) 公文書等の保存及び利用の取組	2,269	-	-	-	-	-	-	2,269
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,461	-	-	-	-	-	-	2,461
## 附属書類 樣式

政策: 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政府広報室
Ⅰ 人にかかるコスト	392	-	-	-	-	-	-	392
Ⅱ ①物にかかるコスト	65	-	-	-	-	-	-	65
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	4,932	-	-	-	-	-	-	4,932
(1)政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	4,932	-	-	-	-	-	-	4,932
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5,389	-	-	-	-	-	-	5,389
## 附属書類 樣式

政策: 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
遺棄化学兵器処理担当室
Ⅰ 人にかかるコスト	68	-	-	-	-	-	-	68
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	13,506	-	-	-	-	-	-	13,506
(1) 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	13,506	-	-	-	-	-	-	13,506
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	13,575	-	-	-	-	-	-	13,575