Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 百万円)

所 管	農林水産省	組 織	農林水産本省	会 計	一般会计及び国营土地改良事業特別会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要 求 - 要 望 額	原 案 額
施 策 名	農地・農業用水等の整備・保全	(交付金)46,807の内数
(その他)
一般会計280,554
特別会計181,427	(交付金)53,792の内数
(その他)
一般会計325,597
特別会計216,743	(交付金)41,526の内数
(その他)
一般会計263,840
特別会計185,845
施 策 の 概 要	農業生産基盤の整備・保全等の施策を、環境との調和に配慮しつつ講ずることにより、良好な営業条件を備えた農地及び農業用水等を確保するとともに、農業の生産性の向上を促進し、望ましい農業構造を確立する。	成 果 目 標	農地に対する安定的な用水供給機能及び排水条件の確保(安定的な用水供給機能及び排水条件の確保のため、基礎的農業用排水路約4万5千kmのうち、各年度ごとに機能低下のおそれのある基礎的農業用排水路の機能を確保(各年度目標)等。
成 果目標を達成するための手段	土地改良長期計画に基づき、建設後の経過年数が長く、機能低下のおそれのある基礎的的水路の機能を適切に維持し、安定的な用水供給機能及び排水条件を確保するため、基礎的水路の更新適期に計画的かつ機動的に実施する等。	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	調査により整備実績を把握し、農林水産省政策評価基本計画等に基づき、毎年度実績評価を実施し、達成状況を評価。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
我が国の食料自給率は、他の先進国に比べて極めて低い状況にあり、食料・農業・農村基本計画に基づき食料自給率の向上を因ることが喫粱の課題である。食料自給率目標の達成のためには、農業振興地域制度の適切な運用等による優良農地の確保、地域の特性に応じた農業生産基盤の整備・保全等の推進を通じて良好な営業条件を備えた農地及び農業用水を確保するとともに、農業生産性の向上、担い手の育成、価格や需要に応じた作物選択の自由度の増大等を図ることが不可欠であることから、食料の安定供給の確保及び農業の持続的発展に資する主要施策として政策分野「農地、農業用水等の整備・保全」を設定し、評価を行うものとする。
② 施策の有効性
農地に対する安定的な用水供給機能及び排水条件の確保に関しては、土地改良区等による適切な管理及び土地改良事業等による整備を通じて機能が概ね確保され、評価はA(90%以上の目標達成)となった。
③ 施策の効率性
本施策に係る事業については、事業实施前の段階において費用対効果分析を実施し、効果が費用上回っていることを確認するとともに、事業計画の策定や工事の実施に際しては、諸条件を勘案しつつ、費用が最も経済的なものとなるよう比較検討した上で決定していることから、効率性が確保されている。
また、土地改良法に基づき実施している事業については、事業実施段階においては、工期短縮に向けた「時間管理原則」の徹底による事業の早期完了・事業効果の早期発現に努めるとともに、新技術の導入、住民参加型整備などの導入等による事業コストの縮減を推進するなど、効率性の向上に努めているところである。
平成21年度

都市・地域整備局関係予算決定概要

平成20年12月24日

国土交通省都市·地域整備局
### I. 平成21年度 都市·地域整備局関係予算総括表(国費)

(单位:百万円)

事項	前年度予算額(A)	21年度予算額(B)	对前年度倍率(B/A)	備考
下水道	617,869	587,408	0.95
都市公園	104,790	99,613	0.95
都市地域環境整備(仮称)	344,294	326,101	0.95
市街地整備	292,707	273,389	0.93
まちづくり交付金	251,000	233,175	0.93
その他市街地整備	41,707	40,214	0.96
道路環境整備	2,100	1,890	0.90
都市水環境整備	49,487	50,822	1.03
都市水環境整備	44,173	45,364	1.03
緑地環境整備	5,314	5,458	1.03
一般公共事業計	1,066,953	1,013,122	0.95
災害関係	538	538	1.00
行政経費	6,627	6,659	1.00

1. 本表の他に、内閣府一括計上の地域再生基盤強化交付金（21年度予算額：144,608百万円、前年度予算額：144,608百万円、1.00倍）がある。

2．本表の他に、街路事業（街路事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業等、街路交通調査、連続立体交差事業資金貸付金）があり、道路事業全体（21年度予算額：1,746,636百万円、前年度予算額：2,112,360百万円、0.83倍）の内数となっている。

この他に、平成21年度予算額には地域活力基盤創造交付金（仮称）9,400億円があり、地方の要望に応じて道路整備にあてることができる。また、道路事業全体の前年度予算額には地方道路整備臨時交付金6,825億円がある。

## ☐特定地域振興対策関係

(单位:百万円)

事項	前年度予算額(A)	21年度予算額(B)	对前年度倍率(B/A)	備考
離島振興	78,175	71,468	0.91
公共事業	77,934	71,230	0.91
行政經費	241	238	0.99
奄美振興	30,029	28,770	0.96
公共事業	29,588	28,334	0.96
行政經費	441	436	0.99
小笠原振興	1,494	1,442	0.97
豪雪地帶振興	171	165	0.97
半島振興	64	62	0.97

※ 道路整備、都市地域環境整備（仮称）、下水道、都市公園の全部若しくは一部に係る公共事業費は再掲である。
## Ⅱ．平成21年度予算概要

### 1. 地域の活性化に向けた取組の推進

## （１）まちづくり交付金による国の施策に関連した都市再生への支援の強化

まちづくり交付金により地域の創意工夫を活かした全国都市再生を推進する。

また、中心市街地の活性化、歴史まちづくり、低炭素型まちづくり等、国として特に推進すべき施策に関連した都市再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、これら施策に関連する一定の要件を満たす地区については、まちづくり交付金の交付率上限を現行40％から45％に拡充する。

## （２）民間主体・地域参加による持続可能なまちづくりの推進

## ① 大型都市再生プロジェクトや地方の都市開発事業に対する資金支援

地方都市における都市の再生を促進し、地域の活性化を図るため、大規模商業施設のリニューアル等における早期支援の実施を可能にするとともに、大都市における都市機能の高度化を図るため、民間都市開発推進機構による支援手法を追加する。

## ② 住民・企業によるまちの魅力の維持・向上

民間のまちづくりの担い手による地区レベルのまちの魅力や活力の維持・改善に資する計画の作成や社会実験・実証事業、空き店舗活用等への支援措置（都市環境改善支援事業、都市環境維持・改善事業資金融資）を創設する。

## （３）既成市街地再生のための土地区画整理事業の推進

集約型都市構造への転換に向けた既成市街地の再生を推進するため、密集市街地等において、補助限度額の積算対象の拡充等を行うとともに、拠点的市街地において、地区内の狭隘道路、行き止まり道路を解消するとともに公益施設等を整備する事業について、補助要件の緩和等を行う。

## （４）身の丈再開発等の推進

地域の実情にあった事業を促進するため、中心市街地及び密集市街地に係る市街地再開発事業等について、土地整備費及び共同施設整備費の補助対象額を拡大する。また、暮らし・にぎわい再生事業について、中心市街地の公益施設や居住施設等の都市機能の集積を強力に推進することにより、中心市街地のさらなる活性化を図るため、地方都市における敷地面積要件の緩和、既存建築物を含めた施設購入方式の導入等を行う。

## （５）下水道の未普及解消の推進

生活環境の改善、地域の活性化を図るため、未普及地域のうち、人口が集中している地区等において重点的な整備を行う一方、その他の地域においては、他の汚水処理施設との連携強化や地域の実状に応じた低コストの整備手法の導入により、効率的な整備を推進する。

## (6) 総合的な都市交通の戦略に基づく施策の推進

交通施策とまちづくりが連携し、総合交通戦略に基づき、LRTやバスの走行環境の整備、交通結節点の整備推進とあわせて、人と環境にやさしい自転車利用環境の計画的整備を推進する。

## (7) 踏切対策のスピードアップ

「開かずの踏切」等による交通渋滞や踏切事故を解消するとともに、鉄道により分断された市街地の一体化等を図るため、連続立体交差事業等により踏切除却を行う抜本対策と歩道拡幅等により安全性の向上等を図る速効対策を緊急かつ重点的に推進する。
### 2. 安全で安心なまちづくりの推進

## （１）下水道による総合的な浸水対策の推進

集中豪雨の多発や都市化の進展等による被害リスクの増大に対し、浸水被害の軽減を図るため、地方公共団体、関係住民等が一体となって、雨水貯留浸透施設の整備等の流出抑制対策に加え、内水ハザードマップの公表等の総合的な浸水対策を支援する。

## （２）下水道による総合的な地震対策の推進

大規模地震の頻発化を踏まえ、防災拠点の下水（汚水・雨水）を排除する管きょ等の重要な下水道施設の耐震化を図る「防災」、下水処理場の防災拠点化等を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を支援する。

## （３）市街地の防災性や公園施設の安全性の向上

大規模地震に備えた市街地の防災性の向上や、公園施設の戦略的な機能保全・向上対策による安全性の確保等、都市公園における総合的な安全・安心対策事業を緊急かつ計画的に実施し、子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備を推進する。

### 3. 地球環境問題に対する取組の推進

## （１）地区・街区レベルの環境負荷削減対策の推進

集約型都市構造の実現に資する拠点的市街地等において、より効率的かつ効果的な都市環境対策を推進するため、都市レベルの計画策定の支援を充実するとともに、新たに低炭素型都市の実現に資する都市環境形成促進調査を創設し、自転車利用環境整備のための調査を実施する。

## （２）総合的な公園緑地の保全・創出の推進

地球温暖化対策の一層の推進を図るため、緑の確保が極めて困難な大都市等のうち、特に温室効果ガス吸収源対策となる公園緑地の整備に先駆的かつ意欲的に取り組む都市について、緑地環境整備総合支援事業を拡充し、総合的な公園緑地の保全・創出のための取組を推進する。

## （３）下水道資源・エネルギーの有効利用の推進

低炭素社会及び循環型社会構築の観点から、下水污泥の高温焼却、省エネルギー対策、小水力発電等の新エネルギー対策、下水污泥等の有効利用を推進する。
### 4. 活力ある地域の実現

## （１）離島振興及び奄美群島振興開発の推進（公共事業費）

離島振興対策実施地域及び奄美群島の地域において、総合的な振興開発の推進を図るため、これらの地域に係る公共事業予算について、農林水産省所管分等を含めて予算の一括計上を行っている。

地域計上予算額（国費）

(单位：百万円)

区 分	離島	倍率	奄美	倍率
国土交通省関係	32,850	0.84	13,564	0.95
治山治水	5,412	0.95	1,089	1.14
治水	3,812	0.98	967	1.20
海岸	1,600	0.88	122	0.84
道路整備	13,566	0.76	5,444	0.91
港湾空港鉄道等	11,788	0.90	6,121	0.94
港湾	11,097	0.90	5,461	0.92
空港	691	1.01	660	1.17
住宅都市地域環境整備(仮称)
都市地域環境整備(仮称)	34	0.72	166	1.82
下水道水道廃棄物処理等	2,050	0.86	744	0.95
下水道	2,000	0.84	684	0.88
都市公園	50	2.00	60	皆增
農林水産省関係	33,736	0.93	13,986	0.97
厚生労働省関係(簡易水道)	1,879	0.93	694	0.97
環境省関係(廃棄物処理)	2,765	6.12	90	0.97
合計	71,230	0.91	28,334	0.96

※ 道路整備、都市地域環境整備（仮称）、下水道、都市公園の全部若しくは一部に係る公共事業費は再掲である。

## （２）特定地域振興対策の推進（行政経費）

## 特定地域予算額（国費）

(单位：百万円)

区 分	予 算 額	对前年度 倍 率
奄 美 振 興小笠原振興離島振興豪雪地帯振興半島振興	4 361,4 422 381 656 2	0.990.970.990.970.97
## Ⅲ．新規事項等

## 下水道

### 1. 下水道浸水被害軽減総合事業の創設

[別紙 1]

一定規模の浸水実績がある浸水対策に取り組む必要性が高い地区において、地方公共団体、関係住民等が一体となって、貯留浸透施設の整備等の流出抑制対策に加え、内水ハザードマップの公表等総合的な浸水対策を支援する。

### 2. 下水道総合地震対策事業の創設

[別紙 2]

D ID 地域を有する都市など地震対策に取り組む必要性が高い地域において、防災拠点の下水（汚水・雨水）を排除する管きょの耐震化等の「防災」、下水処理場の防災拠点化等の「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を支援する。

### 3. 新世代下水道支援事業制度の拡充

[別紙 3]

地球温暖化対策として新エネルギー対策を促進するため、下水処理水等を利用した小水力発電に必要な施設を補助対象とする。

### 4. 下水道未普及解消重点支援制度の創設

[別紙 4]

下水道整備に積極的に取り組んでいるが、未だ普及の遅れている市町村が、社会情勢の変化を踏まえ下水道計画を見直した上で、人口の集中している地区について10年以内に未普及の解消を図るため、污水に係る管きよの補助対象範囲を拡充する。

### 5. 新規採択箇所数：6箇所

· 公共下水道：2 箇所

· 特定環境保全公共下水道： 3 箇所

·都市下水路：1箇所

## 都市公園

### 1. 低炭素型都市の実現を支援する緑地環境整備総合支援事業の拡充

[別紙 5]

地球温暖化対策の一層の推進を図るため、緑の確保が極めて困難な大都市等のうち、特に温室効果ガス吸収源対策となる公園緑地の整備に先駆的かつ意欲的に取り組む都市について、緑地環境整備総合支援事業を拡充し、総合的な公園緑地の保全・創出のための取組を推進する。

### 2. 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設

[別紙 6]

大規模地震に備えた市街地の防災性の向上や、公園施設の戦略的な機能保全・向上対策による安全性の確保等、都市公園における総合的な安全・安心対策事業を緊急かつ計画的に実施し、子どもや高齢者をはじめ、誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備を推進する。

### 3. 地域活性化に資する多様な主体による公園整備の推進

[別紙 7]

個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、歴史まちづくり法第25条に基づき公園施設の整備を行う認定市町村を、都市公園事業における補助対象主体に追加する。

### 4. 口号国営公園維持管理業務における新たな国庫債務負担行為の措置

[別紙 8]

国家的記念事業等として閣議の決定を経て設置された口号国営公園（都市公園法第二条第一項二号口に基づくもの）の維持管理業務について、国庫債務負担行為を設置し、複数年契約を行う。

### 5. 新規採択箇所数：36箇所
## 都市地域環境整備（仮称）

### 1. 市街地再開発事業等の拡充

[別紙 9]

地域の実情にあった事業を促進するため、中心市街地及び密集市街地に係る市街地再開発事業等について、土地整備費及び共同施設整備費の補助対象額を拡大する。

### 2. 暮らし・にぎわい再生事業の拡充

[別紙 10]

中心市街地活性化のさらなる推進を図るため、地方都市における空きビル再生支援についての敷地面積要件の緩和、施設購入方式の導入、図書館の賑わい交流施設への追加等の拡充を行う。

### 3. 都市再生総合整備事業（土地集約・整形化有効利用等推進計画作成事業）の拡充

[別紙 11]

都市再生機構が有する市街地整備等に関するノウハウとマンパワーを活用し、全国の都市再生を促進させるため、本事業による補助を政策目的に資する地区に重点化し、平成25年度まで延長する。

### 4. 都市再生区画整理事業の拡充

[別紙 12]

集約型都市構造への転換に向けた既成市街地の再生を推進するため、拠点的市街地において、地区内の狭隘道路、行き止まり道路を解消するとともに公益施設等を整備する事業について、補助要件の緩和等を行う。

### 5. まち再生出資業務、都市再生支援業務の拡充

[別紙 13]

地方都市における都市の再生を促進し、地域の活性化を図るため、大規模商業施設のリニューアル等における早期支援の実施を可能にするとともに、大都市における都市機能の高度化を図るため、民間都市開発推進機構による支援手法を追加する。

### 6. 都市防災総合推進事業の拡充

[別紙 14]

大規模地震の予防対策を緊急かつ総合的に推進するため、避難地・避難路・延焼遮断帯の周辺における建築物の不燃化・難燃化を促進し、都市の防災性を向上させるため、都市防災不燃化促進の助成額を、実態に即して見直す。

### 7. 都市交通システム整備事業の拡充

[別紙 15]

集約型都市構造の実現を目指し、自動車に過度に依存することなく、人と環境にやさしい自転車を都市交通の中心として活用を図るため、自転車関連経費の補助率について加算し、現行3分の1を2分の1とする。

### 8. まちづくり交付金の拡充

[別紙 16]

中心市街地の活性化、歴史まちづくり、低炭素型まちづくり等、国として特に推進すべき施策に関連した都市再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、これら施策に関連する一定の要件を満たす地区については、まちづくり交付金の交付率上限を現行40％から45％に拡充する。

### 9. 都市開発資金（都市環境維持・改善事業資金融資）の拡充

[別紙 17]

地域住民・地権者主体のエリアマネジメント活動の推進を図るため、「都市再生整備計画」にもとづき都市環境維持・改善事業を行う都市再生整備推進法人又はまちづくり法人に対し、事業に必要な資金の一部について無利子貸付を行う。
## 独立行政法人都市再生機構

1. 都市・居住環境整備推進出資金（都市機能更新型）の拡充 [別紙 18]

都市機能更新を促進するために、都市再生機構が実施する土地区画整理事業の施行に伴い取得する保留地を投入対象に追加する。

### 2. 都市・居住環境整備推進出資金（まちなか再生・まちなか居住推進型）の拡充

[別紙 19]

中心市街地活性化を推進するため、都市再生機構が当該出資金を活用して既存建築物を取得し、増改築等を行って施設の有効利用を行う際の施設用途や譲渡条件の拡充を行う。

### 3. 事業費

都市機能更新事業	29, 446百万円（対前年度比 0.73）
土地有効利用事業	20, 845百万円（対前年度比 0.55）
防災公園街区整備事業	10, 044百万円（対前年度比 0.64）
まちなか再生・まちなか居住推進事業	3, 000百万円（対前年度比 1.00）
宅地供給推進事業	14, 186百万円（対前年度比 0.75）

## 日本下水道事業団

業務運營費補助金

406百万円（対前年度比 0.99）
## 行政經費

## <主な新規事項等>

### 1. 都市環境改善支援事業の創設 [別紙 20]

150百万円

民間のまちづくりの担い手による地区レベルの都市環境改善活動（エリアマネジメント）を促進するため、国として特に推進すべき施策により都市環境が創出される地域・地区において、計画コーディネートや、公共・共用空間の利活用等を内容とする都市環境維持・改善計画の作成に加え、同計画に基づき行われるモデル的な社会実験・実証事業等の取組を支援する。

### 2. 先導的都市環境形成促進事業の拡充 [別紙 21]

400百万円

集約型都市構造の実現に資する拠点的市街地等において、より効率的かつ効果的な都市環境対策を推進するため、都市レベルの計画策定の支援の充実を図るとともに、新たに低炭素型都市の実現に資する都市環境形成促進調査を創設し、自転車利用環境整備のための調査を実施する。

### 3. 歴史的環境形成総合支援事業の拡充 [別紙 22]

800百万円

歴史的な建造物を災害から守るため、附带事業に歴史まちづくり法に基づく歴史的風致形成建造物に係る防災施設の整備を新たに追加し、放水銃や消火栓等の整備を支援するとともに、歴史的風致形成建造物の状況に応じた附带事業要件の見直しを行う。

### 4. 豪雪地帯対策特別事業の拡充 [別紙 23]

124百万円

「豪雪地帯対策特別事業」のうち「安全安心な雪国創造事業」を拡充し、克雪施設や高齢者支援施設の整備に加えて、高齢者世帯等の冬期生活を支援する克雪体制整備のソフト対策を総合的に実施する取組に対して支援する。

### 5. 既存施設を活用した集落活性化方策検討調査経費

32百万円

既存施設を活用した地域活性化構想策定のケーススタディを行い、既存施設を住民主体の活動の拠点として効果的に活用するための方策、その評価手法、地方公共団体として取り組むにあたってのポイント等を明らかにする。

### 6. 島づくり地方再生推進調査経費

21百万円

離島地域自らの創意工夫を前提に、島づくりの先導的な取組（モデル事業、社会的実験）を支援することを通じ、新たな島づくりの担い手の育成、産業振興、観光振興及び離島における雇用機会の確保・創出等により、離島地域の再生・活性化を図る。

### 7. 都市計画の評価に関する必要なデータと指標の検討経費

17百万円

社会情勢の変化に対応でき、かつ住民にわかりやすい都市計画制度にするためには、PDCAサイクルを適切に機能させることが重要であり、そのために必要となる都市計画に関するデータ及び評価指標の検討を行う。
## 下水道浸水被害軽減総合事業の創設

下水道事業課

### 1. 背景·目的

近年、集中豪雨の多発や都市化の進展に伴い、短時間に大量の雨水が流出し、内水氾濫の被害リスクが増大している。また、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第4次評価報告書統合報告書（平成19年11月）においては、今後、気候変動により、大雨の頻度増加、台風の激化の懸念が指摘されている。

以上を踏まえ、地方公共団体、関係住民等が一体となって、貯留浸透施設等の流出抑制対策に加え、内水ハザードマップの公表等の総合的な浸水対策を推進する。

### 2. 概要

一定規模の浸水実績がある浸水対策に取り組む必要性が高い地区において、「下水道浸水被害軽減総合計画」を策定（計画策定期間は地区要件該当後5年間以内とする。）し、下水道の浸水対策を重点的に推進する。なお、下水道総合浸水対策緊急事業として実施されている事業については、本事業として継続実施されるものとする。本事業は、5年後に、事業効果を検証する。

## <補助対象>

以下の項目を現行の補助対象に加える。

①政令市にあっては、下水排除面積1ha以上の貯留・排水施設（ただし、1ha未満の貯留・排水施設の整備がより経済的な場合は0.5ha以上の貯留・排水施設）、一般市にあっては0.5ha以上、町村にあっては0.25ha以上、過疎にあっては0.1ha以上の貯留・排水施設

②①と同等の機能を有しかつ経済的な雨水浸透施設

③防水ゲート又は止水板（不特定多数が利用する地下空間に係るものに限る。）

[間接補助]

④補助対象となる下水道工事の路面復旧における透水性舗装

### 3. 事業効果

豪雨時においても、再度災害防止及び浸水被害の最小化が図られる。
# 下水道総合地震対策事業の創設

下水道事業課

### 1. 背景·目的

近年、全国各地で大規模地震が発生し、下水道施設に甚大な被害をもたらしているが、兵庫県南部地震の被害を踏まえ耐震基準を強化した平成9年度以前に施工された下水道施設の耐震化は十分進んでいない。

以上を踏まえ、重要な下水道施設の耐震化を図る「防災」、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。

### 2. 概要

D ID 地域を有する都市など地震対策に取り組む必要性が高い地域において、「下水道総合地震対策計画」を策定（計画策定期間は平成21年度より5年間以内とする。）し、下水道の地震対策を重点的に推進する。なお、下水道地震対策緊急整備事業として実施されている事業については、本事業として継続実施されるものとする。本事業は、5年後に、事業効果を検証する。

## <補助対象>

以下の項目を現行の補助対象に加える。

①災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置付けられた施設（防災拠点及び避難地）並びに高齢者・障害者等要援護者関連施設と終末処理場とを接続する管きょの耐震化事業

②災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置付けられた緊急輸送路及び避難路並びに軌道の下に埋設されている管きよの耐震化事業

③災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置付けられた施設（防災拠点及び避難地）並びに高齢者・障害者等要援護者関連施設が存在する排水区域における下水排除面積が一定規模以上の貯留・排水施設の耐震化事業

④災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置付けられた施設（敷地面積1ha以上の防災拠点又は避難地に限る。）に整備するマンホールトイレシステム（ただし、マンホールを含む下部構造物に限る。）

⑤災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置付けられた下水道施設（敷地面積2ha以上（ただし、三大都市圏の既成市街地等では1ha以上）の防災拠点又は避難地に限る。）に設置する備蓄倉庫及び耐震性貯水槽

### 3. 事業効果

重要な施設の耐震化等により、大規模地震時においても、被害の最小化が図られる。
## 新世代下水道支援事業制度の拡充

下水道企画課、下水道事業課

### 1. 背景·目的

下水道は、下水や下水污泥の処理過程において多量のエネルギーを消費、温室効果ガスを排出しており、処理の高度化の推進等により、エネルギー消費量は今後も増大する傾向にある。また、平成19年度末に閣議決定された京都議定書目標達成計画において、地球温暖化対策として、下水污泥の高温焼却のみならず、下水道における省エネルギー・新エネルギー対策が位置付けられている。

以上を踏まえ、新エネルギー対策を促進するため、下水処理水等を利用した小水力発電の整備を図る。

### 2. 概要

下水道施設で電力を使用する場合、下水処理水等を利用した小水力発電に必要な施設（200 KWh／日以上の発電可能量が見込まれるものに限る。）を国庫補助対象とする（補助率2分の1）。なお、平成24年度までの措置とする。

### 3. 事業効果

新エネルギー対策を推進することにより、温室効果ガスの排出量の削減が図られる。

（注）CO₂削減効果を含めたライフサイクルコストの観点から、経済的に有利な場合は、太陽光発電施設等の整備について、通常事業において国庫補助対象として実施。
## 下水道未普及解消重点支援制度の創設

下水道事業課

### 1. 背景·目的

下水道による処理人口普及率は、全国では約72％に達しているが、未だに地方都市の郊外部、あるいは中小市町村では多くの未普及地域を抱えている。また、近年、人口減少、高齢化の本格化等社会情勢が大きく変化している。

以上を踏まえ、社会情勢の変化を前提に、下水道計画の見直しを行うとともに、地域活性化等の観点から、今後、概ね10年以内に人口の集中している地区を対象に未普及の解消を図り、下水道の普及率の地域間格差の是正を推進する。

### 2. 概要

下水道整備に積極的に取り組んでいるが、未だ普及の遅れている市町村が、社会情勢の変化を踏まえ下水道計画を見直した上で、人口の集中している地区（費用効果分析結果が1.5以上の地区に限る。）について、未普及解消を図るべく計画期間10年以内の整備及び接続の促進に係る「下水道未普及解消重点整備計画」を策定し、同計画に位置付けられた污水に係る管きよの補助対象範囲の拡充を図る。なお、各市町村において、毎年度、目標の達成状況を検証し、目標と乖離している場合は本制度対象から除外する。

### 3. 事業効果

人口の集中している地区の未普及の解消が促進され、地域活性化が図られる。
# 低炭素型都市の実現を支援する緑地環境整備 総合支援事業の拡充

公園緑地・景観課

### 1. 背景·目的

「京都議定書目標達成計画（平成20年3月改定）」に基づく地球温暖化対策の一層の推進を図るため、緑の確保が極めて困難な大都市等のうち、特に温室効果ガス吸収源対策となる公園緑地の整備に先駆的かつ意欲的に取り組む都市について、緑地環境整備総合支援事業を拡充し、総合的な公園緑地の保全・創出のための取組を推進する。

### 2. 概要

緑地環境整備総合支援事業について、以下の拡充を行う。

## 1 ）対象都市の追加

対象都市として、環境モデル都市（候補都市含む）及び、緑化地域、緑化率の最低限度を定めた地区計画、歴史的風土特別保存地区、近郊緑地保全地区、特別緑地保全地区、又は緑地保全地域の指定により緑の保全・創出を積極的に行っている都市（以下「重点都市」という。）を追加する。

## 2 ）要素事業の追加等

これまで要素事業であった緑化重点地区整備事業の採択要件に「高木を含む緑化率80％以上であるもの」を加え、新たに「吸収源対策公園緑地事業」として要素事業に追加する。（重点都市における採択要件については、箇所数及び事業費を設定しないこととする。）

また、採択要件が2haとなっている市民緑地等整備事業について、重点都市に限り面積要件を2,500m $ ^{2} $ 以上とする。

なお、緑化重点地区総合整備事業については廃止することとし、平成21年度以降新規採択を行わない。

### 3. 事業効果

環境モデル都市等における温室効果ガス吸収源対策等の都市環境改善に係る取組が推進されることにより、低炭素型都市の実現が図られる。

環境モデル都市等に対する緑の確保の総合的な支援
# 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設

公園緑地・景観課

### 1. 背景·目的

生活者の視点に立った安心で質の高い暮らしを実現するため、大規模地震に備えた市街地の防災性の向上や、公園施設の戦略的な機能保全・向上対策による安全性の確保等、都市公園における総合的な安全・安心対策事業を緊急かつ計画的に実施し、子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備を推進する。

### 2. 概要

## ① 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設

「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業計画」において、市街地の防災性や公園施設の安全性の確保に係る改善目標を定めた地方公共団体に対して、複数の都市公園における安全・安心対策のための施設整備を一括採択することにより緊急かつ重点的に支援する。(平成21年度から5箇年間に限定)

(1) 事業主体

都道府県、市町村

(2) 对象事業

i. 地域防災計画等に位置付けのある都市公園における災害応急対策施設の整備

ii. 地域防災計画等に位置付けのある都市公園における建物又は橋梁等の耐震改修

iii. 都市公園における公園施設のバリアフリー化

(「都市公園バリアフリー化緊急支援事業」は廃止する。)

iv. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく国土交通省所管補助金等交付規則において定められた処分制限期間を超えるもの、又は危険度判定調査等で改善が必要と判断されたもので、地方公共団体が策定する「公園施設長寿命化計画」 $ ^{※} $ に基づき適切に維持管理されている施設の改築

※ 今後、全ての都市公園事業における公園施設の改築・更新に対する国の補助は、「公園施設長寿命化計画」に基づき適切に維持管理されている施設に限ることとし、これ以外の施設の改築・更新への補助は、平成25年度（一定以上の箇所数又は面積の公園を有する地方公共団体は27年度）までの措置とする。

## ② 公園施設長寿命化計画策定事業費補助制度の創設

事後的な維持管理から、予防保全的な維持管理への転換を推進するため、公園施設の長寿命化計画（維持管理方針、改築方針など）の策定に要する経費を補助対象とし、計画的な長寿命化対策を推進する。（平成21年度から5年間「一定以上の箇所数又は面積の公園を有する地方公共団体は7年間」に限定）

### 3. 事業効果

子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備が推進されることにより、安心で質の高い暮らしの実現が図られる。
# 地域活性化に資する多様な主体による公園整備の推進

公園緑地・景観課

### 1. 背景·目的

個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、公園管理者以外の者による質の高い公園施設の整備を強力に促進し、地域活性化を推進する。

### 2. 概要

歴史まちづくり法第25条に基づき公園施設の整備を行う認定市町村を、都市公園事業における補助対象主体に追加する。

### 3. 事業効果

地域の実情に精通した認定市町村と公園管理者との協働により、地域活性化に資する効果的な公園整備が推進される。
# 口号国営公園維持管理業務における新たな国庫債務負担行為の措置

公園緑地・景観課

### 1. 背景·目的

国家的記念事業等として閣議の決定を経て設置された口号国営公園（都市公園法第2条第1項第2号ロに基づくもの）の維持管理業務について、一層の効率化を図りつつ、公園利用者に対する安定的なサービスを提供するため、平成21年度より、企画競争による契約方式に移行するとともに、国庫債務負担行為を活用した複数年度契約を導入する。

### 2. 概要

植物管理、建物管理・工作物管理、清掃、入園料徴収、巡視・保安警備、利用者指導、救急、利用促進のための広報・催事をはじめ、行幸啓への対応や文化的資産の保存など閣議決定の趣旨に応じた特殊な業務等、多岐にわたる内容を総合的な調整の下で一元的に実施している口号国営公園の維持管理業務において、一層の効率化を図りつつ、維持管理の向上を図るため、企画競争による契約方式に移行する。

また、新たな契約方式によって特定された者による安定的な公園利用サービスの提供を図るため、国庫債務負担行為を活用した複数年度の維持管理業務委託契約を行う。（国営公園維持管理費のうち口号公園の公園管理委託費に3箇年国債を設定）

昭和天皇御在位五十年記念事業の一環として設置された国営昭和記念公園(東京都立川市・昭島市)

我が国固有の優れた文化的資産である吉野ヶ里遺跡の保存及び活用を図るため設置された国営吉野ヶ里歴史公園（佐賀県神埼市・吉野ヶ里町）
## 市街地再開発事業等の拡充

市街地整備課、住宅局市街地建築課

### 1. 市街地再開発事業等の拡充

（1）背景·目的

市街地再開発事業等について、支援の重点化を図りつつ、地域の実情にあった事業を促進するため、中心市街地及び密集市街地に係る市街地再開発事業等に係る補助金の算定方式の特例を導入するとともに、高い容積率の市街地再開発事業について補助対象額を縮小する。

(2) 概要

① 对象事業

市街地再開発事業、防災街区整備事業、住宅街区整備事業

② 補助金の算定方式の特例

下表の（ア）欄の事業にかかる共同施設整備費及び土地整備費の補助対象額については、当該額に（イ）欄の係数を乗じて得た額とする。

(ア) 事業	(イ) 係数
○ 中心市街地の活性化に関する法律第9条第6項に定める認定を受けた基本計画に位置付けられ、又は認定を受けることが確実と見込まれる基本計画に位置付けられる事業（下欄に該当するものを除く。）	1.20
○ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第3条の規定に基づき定め、または定める予定である防災再開発促進地区の区域内で実施される事業○ 重点密集市街地の区域内で実施される事業○ 以下の全ての要件を満たす事業· 中心市街地の活性化に関する法律第9条第6項に定める認定を受けた基本計画に位置付けられ、又は認定を受けることが確実と見込まれる基本計画に位置付けられる事業· 地区内の事業前の使用容積率に対して従後の計画容積率が2.55倍以下の事業	1.35

## ③ 補助対象額の縮小

共同施設整備費のうち、計画容積率1,000％超の部分について補助対象外とする。ただし、第二種市街地再開発事業を除く。

## ④ 経過措置

平成23年度末までに、事業に着手済みの地区については、なお従前の例によることができるものとする。

## （3） 事業効果

地域の実情を反映した身の丈に合った市街地再開発事業等が促進される。

## 2 ．都市再開発支援事業・市街地総合再生事業の拡充

## （1） 背景·目的

事業の円滑な推進をより一層図るためには、地域に根ざした事業期間全般にわたる持続的なコーディネート活動が重要であることから、計画コーディネート業務の補助対象期間を延長することにより、都市の再開発の促進を図る。

## (2) 概要

計画コーディネート業務の補助対象期間について、最初の交付決定があった年度から10年間を限度に延長する。

## （3） 事業効果

事業期間全般にわたる持続的なコーディネート活動が可能となり、事業の推進が円滑化されることにより、都市の再開発が促進される。
# 暮らし・にぎわい再生事業の拡充

## まちづくり推進課、市街地整備課、住宅局市街地建築課

### 1. 目的

地方都市における身の丈にあった機動的な都市機能導入を促進するとともに、施設購入方式の導入や認定見込み地区に対応する経過措置の延長を行うことにより、都市機能のまちなかへの集約立地を通じた中心市街地活性化のさらなる推進を図る。

### 2. 概要

## （1） 地方都市における支援の充実

地方都市（三大都市圈（※）及び政令指定都市以外の地域）における空きビル再生支援について、対象施設の敷地面積要件をおおむね500㎡以上に引き下げる。

※ 首都圈整備法（昭和31年法律第83号）にいう既成市街地、近郊整備地帯、近畿圈整備法（昭和38年法律第129号）にいう既成都市区域、近郊整備区域及び中部圈開発整備法（昭和41年法律第102号）にいう都市整備区域のこと。

## （2） 都市機能導入促進

①都市機能まちなか立地支援及び空きビル再生支援等における施設購入方式の導入

都市機能まちなか立地支援及び空きビル再生支援について、都市機能導入施設の購入費のうち、現行の都市機能まちなか立地支援における補助対象施設（施設内通行部分等）に相当する価格分を補助対象とする。併せて、賑わい空間施設整備（公開空地整備）及び附帯事業のうちの関連空間整備についても、現行で補助対象としている施設整備に相当する購入費を補助対象とする。

## ②賑わい交流施設の範囲の拡大

図書館を賑わい交流施設として補助対象とする。

## （３）経過措置の延長

経過措置（コア事業について、改正中活法施行日（平成18年8月22日）から3年間は、「認定基本計画に位置付けられたもの」については、「認定基本計画に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれるもの」と読み替える。）を、平成24年度末（平成25年3月末）まで延長する。

### 3. 事業効果

地方都市における支援の充実、都市機能導入促進及び経過措置の延長により、都市機能のまちなかへの集約立地を通じた中心市街地活性化のさらなる推進が図られる。
## 都市再生総合整備事業（土地集約・整形化有効利用等推進計画作成事業）の拡充

まちづくり推進課

### 1. 背景·目的

我が国において都市の再生は依然として重要課題であり、とりわけ地方都市における地域活性化は喫緊の課題となっている。

都市再生・地域再生の促進に向け、民間事業者を都市再生に誘導する取組が引き続き必要である。

### 2. 概要

都市再生総合整備事業の一事業である「土地集約・整形化有効利用等推進計画作成事業」は、低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に向けた民間事業者の誘導のため条件整備として既成市街地の整備改善を行う場合に、独立行政法人都市再生機構が市街地の将来像を明らかにしつつ、計画策定や事業化へ向けたコーディネートを実施するものである。

本事業における独立行政法人都市再生機構への補助を、公の政策目的に資する地区に重点化して平成25年度まで延長する。（現行は平成20年度まで）

### 3. 事業効果

本事業により、引き続き独立行政法人都市再生機構の有する市街地整備等に関するノウハウとマンパワーを活用することで、民間事業者の都市再生への誘導が図られ、都市再生・地域再生が促進される。

## 独立行政法人都市再生機構が行うコーディネート業務

## 民間事業者を都市再生へ誘導

・構想段階からのコーディネートにより、民間事業者の円滑な事業参画を誘導

・独立行政法人都市再生機構と民間事業者のパートナーシップによる共同開発により民間事業者の進出を促進

· 独立行政法人都市再生機構が自ら基盤整備等の事業を実施し、民間事業者の立地を誘導
# 都市再生区画整理事業の拡充

市街地整備課

### 1. 背景·目的

密集市街地や空洞化が懸念される中心市街地等における土地区画整理事業の起ち上げ、事業の円滑化を推進し、集約型都市構造への転換に向けた既成市街地の再生を促進する。

### 2. 概要

## （１）既成市街地の再生・密集市街地等の改善の促進

① 公共施設整備に伴い換地設計上移転が必要となる従前建築物等の移転補償費を補助限度額の積算対象に追加する。

ただし、以下の条件を満たす土地区画整理事業を対象とする。

・安全市街地形成重点地区（密集市街地）又は中心市街地活性化法の基本計画の認定を受けた又は受ける見込みの区域で行われる事業であること。

・平成22年3月31日までに、土地区画整理法に基づき事業計画の認可を受けた土地区画整理事業のうち、工事その他主要な部分が相当期間にわたり実施されていない土地区画整理事業又は事業の長期化が懸念される土地区画整理事業で、土地区画整理事業の施行の推進を図るための措置 $ ^{※1} $ を講じた事業又は講じる見込みの事業であること。

※¹土地区画整理事業の施行の推進を図るための措置とは、設計図や資金計画の変更等を伴う事業計画の変更とする。

② 安全市街地形成重点地区（密集市街地）において面積要件が緩和される事業について、地区内の老朽住宅棟数要件を緩和する。

## （２）既成市街地の再生・中心市街地等の地域活性化の推進

① 拠点的市街地形成重点地区において、地区内の狭隘道路、行き止まり道路を解消するとともに公益施設等を整備する事業について、補助要件を以下のとおり緩和する。

・狭隘道路等を除いた施行前の公共用地率が15％未満の地区を補助対象とする。

・換算面積について、1 h a 以上の場合を補助対象とする。

②公益施設用地の増分の用地費の3分の1を補助限度額の対象に追加する。

ただし、平成22年3月31日までに、土地区画整理法に基づき事業計画の認可を受けた土地区画整理事業のうち、工事その他主要な部分が相当期間にわたり実施されていない土地区画整理事業で、土地区画整理事業の施行の推進を図るための措置（※¹と同様）を講じた事業又は講じる見込みの事業であること。

## （３）土壤汚染対策への支援による事業の円滑な推進

土壌汚染調査費を補助対象（調査設計費に含む）とし、補助限度額の積算対象に追加する。

ただし、平成22年3月31日までに、土地区画整理法に基づき事業計画の認可を受けた土地区画整理事業のうち、土壌汚染対策を講じるために事業の長期化が懸念される土地区画整理事業で、土地区画整理事業の施行の推進を図るための措置（※¹と同様）を講じた事業又は講じる見込みの事業であること。

## （４）浸水被害対策への支援

浸水対策施設整備費を補助対象とし、浸水対策施設整備費の3分の2を補助限度額の積算対象に追加する。

### 3. 事業効果

防災上危険な密集市街地の解消や都市機能の集積した拠点的市街地の形成等を図ることにより、都市再生及び地域の活性化が一層推進される。
## まち再生出資業務、都市再生支援業務の拡充

まちづくり推進課

### 1. 背景·目的

地方都市等における都市の再生を促進し、地域の活性化を図るため、都市再生整備計画区域における大規模商業施設のリニューアル等における早期支援の実施を可能とするとともに、劣後債取得等の支援手法を追加する。また、都市再生緊急整備地域における都市の再生を促進し、都市機能の高度化を図るため、民間都市開発推進機構による支援手法を多様化する。

### 2. 概要

民間都市開発推進機構におけるまち再生出資業務、都市再生支援業務について、以下の支援方法の拡充を行う。

## （1） まち再生出資業務

①認定整備事業者等に対する支援の手法として、劣後債の取得を追加する。

②都市再生に資する大型商業施設を再生するためのリニューアル事業に関しては、民間都市再生整備事業の認定に際して事業の概要及び費用等に係る事業計画に基づき認定を行い、当該事業について民都機構の支援を行うことを可能とする。

③認定整備事業者から認定整備事業者の施行により整備される建築物及びその敷地に係る信託の受益権の取得を行う法人に対して、出資及び劣後債の取得による支援を追加する。

## （2） 都市再生支援業務

①認定事業者等に対する支援の手法について、認定整備事業者から認定整備事業者の施行により整備される建築物及びその敷地に係る信託の受益権の取得を行う法人に対して、出資・社債取得による支援を追加する。

②都市再生ファンドが行う認定事業者への支援に際し、都市再生ファンドが民間金融機関から行う借入について、民間都市開発推進機構が債務保証を付する手法を追加する。

### 3. 事業効果

民間都市開発推進機構の支援業務の拡充により、地方都市等における都市の再生を促進し、大都市における優良な民間都市開発事業の立ち上げ支援が可能になる。

地方都市再生のための業務拡充(まち再生出資)

大規模プロジェクトへの支援(都市再生支援業務)

各支援手法の運用緩和とあわせ、土地取得段階からの支援や土壌汚染対策を要する事業にも対応
# 都市防災総合推進事業の拡充

都市・地域安全課都市・地域防災対策推進室

### 1. 目的

我が国の都市は、都市基盤施設の整備が伴わないまま人口、産業等の集中による都市化が急速に進展したため、地震災害等に対して構造的に脆弱である。このため、都市再生プロジェクト（第三次）で決定された内容を踏まえ、防災上危険な密集市街地の防災性向上の促進を図るための拡充を行う。

### 2. 概要

（1）都市防災不燃化促進における助成額の見直し

都市防災不燃化促進における助成額について、実態に即した見直しを行う。

①基准单価

耐火建築物

【現行 22,700円/m²（28,500円/m²）→ 改正後 23,900円/m²（30,400円/m²）】準耐火建築物

【現行 17,400円/m²（21,900円/m²）→ 改正後 18,300円/m²（23,300円/m²）】

### 3. 事業効果

本事業の拡充により、避難地・避難路・延焼遮断帯の周辺における建築物の不燃化・難燃化を促進し、大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延効果の促進につながる。

【参考】都市防災総合推進事業の概要

都市の防災性の向上を図るため、地方公共団体等が行う以下の事業に対する総合的補助

①災害危険度判定調査

②住民等のまちづくり活動支援

③地区公共施設等整備

④都市防災不燃化促進

⑤密集市街地緊急リノベーション事業

⑥地震に強い都市づくり緊急整備事業

⑦被災地における復興まちづくり総合支援事業

整備効果のイメージ
# 都市交通システム整備事業の拡充

街路交通施設課

### 1. 背景·目的

集約型都市構造の実現のため、自転車の利用環境を整備し、総合的な都市交通の戦略を推進する。

### 2. 概要

都市交通システム整備事業の一部について補助率を加算する。

（1）「中心市街地の活性化に関する法律」に規定する認定を受けた基本計画を定めている又は定められることが確実と見込まれる都市、或いは、環境モデル都市に提案した都市、かつ都市・地域の将来像実現のための都市交通施策や実施プログラム等を内容とする総合的な交通戦略を策定している又は策定することが確実と見込まれる都市に対して、自転車関連経費の補助率を加算し2分の1とする。

### 3. 事業効果

自転車の利用環境を整備することにより、人と環境にやさしい自転車を都市交通の中心として活用し、集約型都市構造を実現する。

《自転車利用環境の整備のための都市交通システム整備事業の拡充》

自転車関連経費の補助率の加算：1／3 → 1／2

《上記施策と関連する他事業における自転車施策の拡充概要》

◇自転車利用環境整備にかかる先導的都市環境形成促進事業の拡充

自転車利用環境整備のための技術開発調査等を行う都市環境形成促進調査を創設。当調査により、自転車利用環境整備に必要となるシステム開発経費、自転車の開発購入経費等について国が負担し、自転車利用環境整備に関わる社会実験を実施。
## まちづくり交付金の拡充

まちづくり推進課

### 1. 背景·目的

中心市街地の活性化、歴史まちづくり、低炭素型まちづくり等、国として特に推進すべき施策に関連した都市再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、まちづくり交付金による支援を強化する。

### 2. 概要

国として特に推進すべき施策に関連した都市再生を推進する観点から、まちづくり交付金において、下記i）からiv）のいずれかの計画等に関連する地区であって一定の要件を満たす場合には、市町村が作成する都市再生整備計画に基づき実施する事業等に対する国の支援割合の上限を45%（現行40%）とする。

i）都市再生緊急整備地域

ii）中心市街地活性化基本計画

iii）歷史的風致維持向上計画

iv）環境・交通まちづくり（環境モデル都市、都市・地域総合交通戦略関連）

### 3. 事業効果

国として特に推進すべき施策に関連した都市再生の事業効果の早期発現やこれら施策の全国的な展開の促進等が図られ、まちの賑わいや魅力の再生、環境負荷の低減等がより一層推進される。
# 都市開発資金（都市環境維持・改善事業資金融資）の拡充

まちづくり推進課

### 1. 背景·目的

地域の町並みや安心・安全等、身近な課題であってこれまで行政の事業で対応しにくかった分野について、住民・地権者の手によりエリアマネジメントの取組が行われることの重要性は、近年広く認識されてきている。

このような地域住民・地権者の手による良好な都市機能及び都市環境の保全・創出を推進するため、都市環境維持・改善事業を行う都市再生整備推進法人又はまちづくり法人に対する支援を行う。

### 2. 概要

市町村が地域住民・民間事業者等と共同で策定したエリアマネジメントにかかる計画を含む「都市再生整備計画」にもとづき、都市再生整備推進法人又はまちづくり法人が公共施設整備等を行う際、当該法人に無利子貸付を行う地方公共団体に対してその資金の一部（事業費の1／2以内、うち国の貸付額は地方公共団体貸付額の1／2以内）について国が無利子貸付を行う制度を創設する。

### 3. 事業効果

資金調達力に限りのある住民・地権者主体のエリアマネジメント組織に適切な資金支援を行うことで、活動の安定性を確保し、地域参加による良好な市街地環境の維持・向上、早期事業効果を発現する。
## 都市・居住環境整備推進出資金（都市機能更新型）の拡充

まちづくり推進課

### 1. 背景·目的

独立行政法人都市再生機構が都市機能更新型土地区画整理事業を実施する際に取得する保留地に対して、出資金を充当することにより、市況に合わせ効率的・段階的に保留地を処分することで、事業を円滑に推進し都市再生の実現を図る。

### 2. 概要

都市機能更新型出資金の投入対象に、都市機能更新型土地区画整理事業の施行に伴い取得する保留地を追加する。

### 3. 事業効果

都市機能更新型土地区画整理事業を実施するに当たり、事業の長期化リスクを軽減し、事業を推進することにより民間事業者等による都市再生が促進される。
## 都市・居住環境整備推進出資金（まちなか再生・まちなか居住推進型）の拡充

まちづくり推進課、住宅局民間事業支援調整室

### 1. 背景·目的

中心市街地活性化法に基づく認定基本計画のエリアにおいて、独立行政法人都市再生機構が低未利用地や既存建築物を取得し、当該敷地や建築物を核とした市街地の整備を推進する際、既存建築物を取得に関して当該出資金の制度拡充を行うことにより、中心市街地活性化の推進を図る。

### 2. 概要

当該出資金を活用し既存建築物を取得する際において以下の拡充を行う。

①増改築後の施設用途及び譲渡先について、現行は公益施設を地方公共団体に譲渡

する場合に限り当該出資金を充当することが可能であるが、その制限を解除する。

②施設用途が公益施設（地方公共団体が取得するものに限る）、社会福祉施設及び生活利便施設の場合には割賦譲渡を可能とする。

### 3. 事業効果

既存建築物を有効活用した中心市街地の活性化が促進される。
# 都市環境改善支援事業（エリアマネジメント支援事業）の創設

まちづくり推進課、市街地整備課、公園緑地・景観課

### 1. 目的

民間のまちづくりの担い手による地区レベルの都市環境改善活動（エリアマネジメント）を促進し、もって、まちの魅力・活力の維持・向上を通じた地域参加型の持続可能なまちづくりの実現と定着を図る。

### 2. 概要

国として特に推進すべき施策により都市環境が創出される地域・地区において、計画コーディネートや、公共・共用空間の利活用等を内容とする都市環境維持・改善計画の作成に加え、同計画に基づき行われるモデル的な社会実験・実証事業等の取組に対して支援を行う。

（1）事業主体

· 地方公共团体

• 中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化協議会

・景観法に基づく景観協議会

· 民間事業者等

（2）辅助率

· 地方公共団体、中心市街地活性化協議会、景観協議会施行 1／2 （直接補助）

· 民間事業者等施行 1／3 （間接補助）

### 3. 事業効果

民間の担い手による地区の価値・魅力の向上を目指した都市環境の維持・改善に資する取組を支援することにより、持続可能な都市づくりが図られる。

民間のまちづくりの担い手による地区レベルの都市環境改善活動を促進するため、国として特に推進すべき施策により都市環境が創出される地域・地区において、計画コーディネートや、公共・共用空間の利活用等を内容とする都市環境維持・改善計画の作成に加え、同計画に基づき行われるモデル的な社会実験・実証事業等の取組に対して支援する。

## 事業主体

·地方公共团体

·中心市街地活性化

·協議会

·景觀協議会

·民間事業者等

社会実験・実証事業等(例)

にぎわいの創出のため

オーブンカフェの設置

市街地整備によって創出したセットバック空間の地域の住民団体による維持・管理

周辺環境に調和れた高質な屋外広告物を掲出
## 先導的都市環境形成促進事業の拡充

市街地整備課、街路交通施設課、公園綠地・景觀課

都市・地域政策課、都市計画課

### 1. 背景·目的

CO₂排出量が伸び続ける一方、吸収源が減少している都市部において、都市政策として効果的・効率的に都市環境の改善を図るため、地区・街区レベルにおける先導的な環境対策を推進する。

### 2. 概要

集約型都市構造の実現に資する拠点的市街地等において、より効率的かつ効果的な都市環境対策を推進するため、都市レベルの計画策定の支援の充実を図るとともに、新たに低炭素型都市の実現に資する都市環境形成促進調査を創設し、自転車利用環境整備のための調査を実施する。

### 3. 事業効果

行政、民間事業者の行う地区・街区レベルの先導的な環境対策を総合的に支援することにより、低炭素型都市の実現が図られる。

## 《都市環境形成のための総合的な支援事業拡充の概要》

地区・街区レベルにおいて、行政、民間事業者が行う事業・対策を包括的に定めた都市環境対策に関する計画を策定

計画においてCO₂など環境負荷低減効果等の目標を設定

環境貢献の高い計画に対して、包括的かつ集中的に支援