Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

沖縄県 第3期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	17,476	14,750	0	0	84.4	84.4
1	伊江村	55	55	0	0	100.0	100.0
伊平屋村	17	17	0	0	100.0	100.0
伊是名村	27	27	0	0	100.0	100.0
渡嘉敷村	11	11	0	0	100.0	100.0
座間味村	13	13	0	0	100.0	100.0
粟国村	6	6	0	0	100.0	100.0
渡名喜村	2	2	0	0	100.0	100.0
南大東村	19	19	0	0	100.0	100.0
北大東村	11	11	0	0	100.0	100.0
竹富町	30	30	0	0	100.0	100.0
与那国町	22	22	0	0	100.0	100.0
多良間村	16	16	0	0	100.0	100.0
13	久米島町	102	101	0	0	99.0	99.0
14	大宜味村	28	27	0	0	96.4	96.4
15	東村	22	21	0	0	95.5	95.5
16	八重瀬町	367	344	0	0	93.7	93.7
17	北中城村	216	199	0	0	92.1	92.1
18	読谷村	529	480	0	0	90.7	90.7
19	西原町	427	387	0	0	90.6	90.6
20	豊見城市	743	669	0	0	90.0	90.0
21	宮古島市	624	561	0	0	89.9	89.9
22	那覇市	3,672	3,273	0	0	89.1	89.1
23	沖縄市	1,820	1,599	0	0	87.9	87.9
24	今帰仁村	95	83	0	0	87.4	87.4
25	国頭村	49	42	0	0	85.7	85.7
26	中城村	206	176	0	0	85.4	85.4
27	うるま市	1,533	1,288	0	0	84.0	84.0
28	石垣市	554	461	0	0	83.2	83.2
29	宜野座村	75	62	0	0	82.7	82.7
30	与那原町	188	155	0	0	82.4	82.4
31	南城市	505	414	0	0	82.0	82.0
32	名護市	733	587	0	0	80.1	80.1
33	糸満市	782	625	0	0	79.9	79.9
34	宜野湾市	1,168	914	0	0	78.3	78.3
35	北谷町	361	282	0	0	78.1	78.1
36	南風原町	449	347	0	0	77.3	77.3
37	恩納村	105	80	0	0	76.2	76.2
38	浦添市	1,392	1,045	0	0	75.1	75.1
39	嘉手納町	191	142	0	0	74.3	74.3
40	本部町	142	79	0	0	55.6	55.6
41	金武町	169	78	0	0	46.2	46.2
# 函館地域

## 海を貴重な資源を生み出す巨大な生産システムと捉え、持続的に発展可能なマリン産業クラスター形成を目指す

## クラスター構想

函館地域は、自然的・地理的・歴史的要因から、水産・海洋に関する裾野の広い産業群や高いポテンシャルを持つ関連学術・試験研究機関が集積している。この特性を活用し、水産・海洋に関する国際的な学術研究拠点都市の形成を目指した「函館国際水産・海洋都市構想」のもと、科学技術を産業振興に結びつける多くの取組が活発に行われ、産学官連携の基盤が構築されている。この基盤を最大限に活用し、海を計測可能な巨大な生産システムと捉え、海洋生物由来有価物の持続的生産に必要なキーテクノロジーを総合的に研究開発し、水産・海洋科学のグローバルなイノベーションを創出することで、持続的に発展可能なマリンバイオクラスターの形成を目指す。

## 事業の概要

1. 事業マネジメント（産学官連携体制）

函館国際水産・海洋都市構想のもと、大学、経済界、自治体など、地域が一体となってクラスター本部を構成し、本事業に取り組む。クラスター本部は、中核機関と中核研究機関を兼ねる財団法人函館地域産業振興財団に設置し、研究開発から最終的な事業展開までの継続的な推進体制を構築する。

### 2. 研究開発プロジェクト

水産・海洋科学のグローバルなイノベーションの創出により、多様な産業に波及し国際競争に打ち勝つ持続可能なマリンバイオクラスター形成を目指しており、4つの研究開発テーマを実施する。

研究テーマ1 海洋空間情報を活用した沿岸生物相・水圈環境の健全化と高次活用の両立

齋藤誠一 北海道大学大学院水産科学研究院教授

研究テーマ2 高機能性物質を含有する北方系メガベントスの自立型バイオファーミング

安井 肇 北海道大学大学院水産科学研究院准教授

研究テーマ3 メガベントスの生物特性を活かした高機能資源創出のための研究開発

宮下和夫 北海道大学大学院水産科学研究院教授

研究テーマ4 食と健康のグローバル・スタンダード構築のための研究開発

吉岡武也 北海道立工業技術センター研究開発部主任研究員

### 3. 研究成果育成、技術移転、人材育成など

研究成果を広く展開するため、国際競争力の向上を図り、道内連携、国内広域連携、国際連携などに積極的に取り組む。技術移転については、産学官の参画機関が共通課題について一体化した技術開発を進める共同研究方式で行う。人材育成については、「新水産・海洋都市はこだてを支える人材養成」事業と連携するとともに、若手研究者を積極的に参加させることなどにより育成を図る。

## 事業総括 三浦 汀介

# 持続的に発展可能な函館マリンバイオクラスターの実現を目指し事業を推進

(財)函館地域産業振興財団副理事長・北海道立工業技術センター長

地域イノベーションクラスタープログラム（グローバル型）の支援により函館地域が実現を目指している到達点の概念は、国際的な水産・海洋都市のリーダーとして国内外から目標とされ、経済、社会、環境、人材に恵まれ、住民がそこに住むことに幸せを感じる、というものです。この実現のために利用する技術は、国際的にも優れ、持続可能で、かつ人々のライフスタイルを豊かにするものでなければなりません。研究開発計画は、こうした理念に基づき、4つのグループに分かれた研究テーマを同時並行に進め、UMI(Universal Marine Industry:うみ)のグリーンイノベーションと名付けた、海を生産システムとする新しい産業モデルを創出するものです。新産業モデルの創出である以上、研究と事業化は一体的に推進することになりますが、これまで培ってきた産学官連携基盤をさらに発展させるとともに、幅広く新たな力を取り入れ、次代を担う人材の育成を図っていくことで、国際競争力を持ち、かつ持続的に発展可能な函館マリンバイオクラスターを実現します。

## クラスター本部体制

○本部長……高橋 はるみ（北海道知事）

☐副本部長……西尾正範（函館市長）

○事業総括……三浦 汀介 ((財)函館地域産業振興財団副理事長・北海道立工業技術センター長)

○副事業総括……米田 義明（前）函館地域産業振興財団副理事長

○研究統括……原 彰彦（北海道大学大学院水産科学研究院 教授）

○副研究統括……嵯峨 直恆（北海道大学大学院水産科学研究院研究院長）

○副研究統括……宮下 和夫（北海道大学大学院水産科学研究院 教授）

○副研究統括……三上 貞芳（公立はこだて未来大学 教授）

○副研究統括……宮原 則行（北海道立工業技術センター研究開発部長）

## 中核機関名

財団法人 函館地域産業振興財団

〒041-0801 北海道函館市桔梗町379番地

TEL 0138-34-2600

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…(株)エスイーシー、(株)ゼニライトブイ、スペースフィッシュLLP、

タケプチ撚糸(株)、(株)富士海洋土木、(有)アイジャード、(株)カネカ、

エア・ウォーター物流(株)、共和コンクリート工業(株)、

(有)バイオクリエイト、みぞぐ事業(株)、(株)ノース技研、

(株)浅井グルマニウム研究所、(株)エルフィン、(株)古清商店、

(株)ニッコー、渡島冷蔵(株)、カネセン千葉水産(株)、上磯郡漁業協同組合、

四国化工(株)、(株)昭和冷凍プラント、タナカ冷機工業(株)、

NPO法人北海道こんぶ研究会、凸版印刷(株)、函館酸素(株)、

フジッコ(株)、芙蓉海洋開発(株)、(株)タイヨー製作所、(株)寺島商会、

イシオ食品(株)、山一食品(株)、出口製麺(株)、(株)ジョッキ、他

学…北海道大学、公立はこだて未来大学、函館工業高等専門学校、旭川医科大学、京都大学、北見工業大学、東京工業大学、木更津工業高等専門学校、前橋工科大学、小樽商科大学、北海道医療大学

## 主な事業成果

官…北海道立工業技術センター、

地方独立行政法人北海道立総合研究機構食品加工研究センター、独立行政法人農林水産消費安全技術センター

1. 高濃度フコイダン含有海藻の探索を行い、高フコイダン含有のバイオファーミング藻体を用いた食品やスキンケア用品など、合計22件の様々な商品の開発を行った。

2．量産型ユビキタスブイを製作し、内浦湾のホタテ養殖海域で性能評価のための実稼働を開始した。また、沿岸域衛星画像処理システムや沿岸域予測モデルを試作し、1週間程度の環境予測が可能であることを示した。

3. 褐藻カロテノイド、フコキサンチンの抗肥満活性と抗糖尿病作用の機構を解明し、食品用素材として、その機能性を増大させうる簡便な製造方法を見出した。また、雑海藻中のアルギン酸より、バイオポリマーを生成するための微生物を新たに見出した。

4. 褐藻類の光学的鮮度評価手法の開発、道南地域藻類の抗菌特性の検索、国内産・国外産マコンブのミトコンドリアDNAデータベースの構築、食品中の水分状態の評価パラメータ構築や凍結品の蛋白質変性の生化学的評価など、函館のブランド化を支える様々な要素技術を開発した。また、トレーサビリティ技術では分割可能な情報タグ付けの新技術を開発した。

新たに開発した商品群

実海域のユビキタスブイ

函館マリンバイオクラスターの形成を目指す

函館国際水産・海洋都市構想

多様な産業に波及し国際競争に打ち勝つコア技術に基づく

持続的に発展可能なマリンバイオクラスターの形成

北海道科学技术振興条例·北海道科学技术振興戦略
## 第 3 章 情報化の動向

社会経済の発展に伴って、社会のあらゆる側面で情報化が進展しており、情報に対するニーズも高度化・多様化している。

本章では、情報流通（フロー）の動向、情報ストックの動向、情報通信機器ストックの推移から、我が国の情報化の現状を概観する。

## 第1節 情報流通の動向

## 1 全国の情報流通の動向

流通する情報量の把握による情報化の定量的な分析として、郵政省では「情報流通センサス」を昭和49年度以降毎年実施している。

「情報流通センサス」では郵便、電話、テレビジョン放送等、多様な情報通信メディアを通じて流通する情報量を共通の尺度を用いて計量している。この計量の単位として、日本語の1語に

第1—3—1—1図 情報流通量等の推移
相当する「ワード」を用いている。情報流通センサスでは、原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量という情報量の概念を設定し、これらについて、それぞれ計量を行っている（各情報量の概念については、付表1参照）。

## (1) 概要

6年度に実施した5年度分の調査結果に基づき、昭和58年度を基準として各情報量を指数化したものが第1－3－1－1図、調査結果の概要をまとめたものが第1－3－1－2表である。

第1—3—1—2表 情報流通センサス調査結果の概要（5年度分）

全メディア
[対前年度比%]
(58年度比)	電気通信系
[対前年度比%]
(58年度比)	輸送系
[対前年度比%]
(58年度比)	空間系
[対前年度比%]
(58年度比)
原発信情報量	7.05×10^{15}
[7.0]
(3.02倍)	4.69×10^{15}
[11.1]
(31.23倍)	4.93×10^{13}
[2.4]
(2.62倍)	2.32×10^{15}
[-0.3]
(1.07倍)
発信情報量	9.93×10^{15}
[4.8]
(2.33倍)	4.69×10^{15}
[11.1]
(31.23倍)	2.92×10^{15}
[-0.2]
(1.49倍)	2.32×10^{15}
[-0.3]
(1.07倍)
選択可能情報量	3.53×10^{17}
[5.8]
(2.16倍)	3.40×10^{17}
[6.0]
(2.25倍)	2.78×10^{15}
[-0.5]
(1.50倍)	9.80×10^{15}
[-0.2]
(0.98倍)
消費可能情報量	7.37×10^{16}
[3.8]
(1.73倍)	6.11×10^{16}
[4.6]
(1.99倍)	2.78×10^{15}
[-0.5]
(1.50倍)	9.80×10^{15}
[-0.2]
(0.98倍)
消費情報量	1.92×10^{16}
[3.7]
(1.49倍)	1.19×10^{16}
[6.5]
(1.89倍)	9.28×10^{14}
[2.5]
(1.94倍)	6.38×10^{15}
[-0.9]
(1.05倍)
情報ストック量	1.51×10^{15}
[4.9]
(1.59倍)	2.05×10^{14}
[10.8]
(3.94倍)	1.31×10^{15}
[4.8]
(1.45倍)	5.36×10^{10}
[-0.4]
(1.04倍)

5 年度の各情報流通量について10年間の推移をみると、原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量の伸びが大きく、それぞれ昭和58年度の3.02倍、2.33倍、2.16倍となった。昭和58年度からの10年間の年平均伸び率は、原発信情報量が11.9%、発信情報量が8.9%、選択可能情報量が8.0%、消費可能情報量が5.6%、消費情報量が4.1%であり、全情報量とも、同期間の実質GDPの伸び（年平均3.6%）を上回っている。消費情報量の伸びに比べ選択可能情報量の伸びが大きく、実際の消費を上回って情報の選択が可能となっていることがわかる。情報選択係数を用いてこの動きをみたものが第1－3－1－3図である。情報選択係数は各年度の選択可能情報量／消費情報量の値（情報選択倍数）を基準年度（昭和58年度）を1.00として指数化したもので、消費に対してどの程度の情報が提供されたかをみる指標である。5年度の情報選択係数は1.45（情報選択倍数は18.4倍）であり、昭和58年度以降増加しており、情報の多様化が進展していることがうかがわれる。
第1—3—1—3図 情報選択係数の推移

[☐] 内は情報選択倍数

## (2) 各情報量のメディア構成

各情報量のメディア構成比をみたのが第1－3－1－4図である。

原発信情報量では、電気通信系の割合が高く、全体の66.4％を占めている。なかでも、高速・大容量のデータ通信回線の普及を反映し、専用サービス中のデータ伝送の占める割合が高い（全体の62.8%）。

発信情報量では、原発信情報量と同様に電気通信系の割合が高く、全体の47.2%を占めており、次いで新聞、雑誌、書籍等輸送系の割合が29.4%と高くなっている。

選択可能情報量では、電気通信系の割合が全体の96.4％と圧倒的に高く、なかでも地上系テレビジョン放送（全体の51.4%）、ケーブルテレビ（同27.9%）、AMラジオ（同8.1%）等、放送系マスメディアの割合が高い。また、放送系マスメディアのなかでは、近年のケーブルテレビの普及を反映し、ケーブルテレビの割合の増加が顕著となっており、構成比は、昭和58年度の8.8%から5年度には27.9%に上昇している。

消費可能情報量では選択可能情報量と同様に、電気通信系の割合が全体の82.9％と大部分を占め、次いで、対話やコンサート等の空間系の割合が13.3％を占める。

消費情報量では、電気通信系の割合が62.0％と高く、なかでも地上系テレビジョン放送（全体の28.0%）、専用サービス中のデータ伝送（同23.1%）の割合が高く、次いで空間系の割合が全体の33.2％となっている。
第1—3—1—4図 各情報量のメディア構成

消費可能情報量

## 2 地域の情報流通の動向

## (1) 地域別情報流通センサスからみた地域の情報流通の動向

郵政省では全国を対象とした「情報流通センサス」の手法を用いて、昭和62年度から都道府県別の情報流通量を把握するため、「地域別情報流通センサス」の計量を行っている。ここでは6年度に実施した5年度分の調査結果に基づき、都道府県別の情報化の現状を概観する（31の計量対象メディアについては付表2、5年度の発信情報量、選択可能情報量（供給情報量）、消費可能情報量、消費情報量については付表4を参照）。

## ア 発信情報量

5年度において、各県内の情報発信者から県内外に発信された地域別発信情報量の総計は、5.06×10^{15}ワードであった。地域別のシェアをみると、東京のシェアが20.0％と突出しており、2位の大阪（シェア7.3%）の2.7倍となっている。以下、神奈川（同5.8%）、愛知（同5.2%）、埼玉（同4.6%）と続いており、上位7都道府県で全体の半分以上を占めている（第1－3－1－5図参照）。東京のシェアが突出しているのは、新聞、雑誌、書籍等が多く出版されており、輸送系メ
ディアによる情報発信が他の地域と比べて突出して大きい（シェア28.8%）ためである。各県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動はみられない。

第 1—3—1—5 図 都道府県別発信情報量

## 選択可能情報量（供給情報量）

5年度において、各県内の情報の受け手に対して県内外から提供された地域別選択可能情報量の総計は、 $ 3.44 \times 10^{17} $ ワードであった。地域別のシェアをみると、東京が12.5％と最も大きく、以下、神奈川8.3%、大阪7.4%、埼玉6.4%、愛知5.7%の順となっており、上位7都道府県で全体の半分以上を占めている。

人口一人当たりで各地域の選択可能情報量（一人当たり選択可能情報量）をみると、山梨（全県平均の1.62倍）、長野（同1.52倍）、東京（同1.48倍）、神奈川（同1.42倍）、千葉（同1.38倍）の順となっており、上位5県の中では長野と東京の順位が4年度と入れ代わった（第1－3－1－6図参照）。また、山梨、長野は昭和58年度と比較した一人当たり選択可能情報量の伸びが大きい県でもあり（山梨4.02倍、長野3.31倍）、両県の特徴としてケーブルテレビの普及が進んでいることがあげられる。

## ウ 消費情報量

5年度において各県内で実際に消費された地域別消費情報量の総計は、 $ 1.33 \times 10^{16} $ ワードであった。地域別のシェアをみると、東京10.0%、大阪6.9%、神奈川6.4%、愛知5.5%、埼玉5.2%の順で続いており、東京のシェアが最も高くなっているが、他の情報量と比較するとその値は小さくなっている。

また、人口一人当たりで各地域の消費情報量（一人当たり消費情報量）をみると、栃木（全県平均の1.06倍）、東京（同1.06倍）、北海道（同1.06倍）、茨城（同1.05倍）、島根（同1.04倍）の順となっているが、地域的な差異はほとんどみられない。
第1—3—1—6図 都道府県別一人当たり選択可能情報量

## 工 地域における情報流通格差

地域別の発信情報量及び選択可能情報量について上位10都道府県のシェアの推移をみると、発信情報量はわずかずつではあるがほぼ一貫して増加しているが、選択可能情報量は元年度をピークとして、近年低下の傾向にあることがわかる（第1－3－1－7図参照）。

また、一人当たり発信情報量及び一人当たり選択可能情報量の地域間格差をとらえるために、

第1—3—1—7図 情報流通量の上位10都道府県のシェア推移
それぞれの変動係数 $ ^{(注1)} $ の推移をみると、上位10都道府県のシェアと同様、一人当たり発信情報量の変動係数はわずかながら増加の傾向にある一方、一人当たり選択可能情報量の変動係数は元年度をピークとして、近年低下の傾向を示している（第1－3－1－8図参照）。

以上の結果から、選択可能情報量の地域間格差が近年縮小する傾向にある一方、発信情報量の

第1—3—1—8図 一人当たり情報流通量の変動係数の推移

地域間格差はやや拡大する傾向にあることがうかがわれる。これは、選択可能情報量のメディア構成のうち、大きな割合を占める地上系テレビジョン放送やFMラジオ等放送系マスメディアが地方で開局し、これらのメディアによる総放送時間の地域間格差が縮小する一方、発信情報量のメディア構成のうち割合の大きい輸送系メディア（新聞、雑誌、書籍等）や電気通信系メディアのうちケーブルテレビの普及等に地域的な差があるためと考えられる。

## (2) トラヒックからみた地域の情報流通の動向

ここでは、「トラヒックからみた電話の利用状況(平成5年度)」（6年9月郵政省発表)に基づいて、国内加入電話及び携帯・自動車電話それぞれについて地域の情報流通動向について記述する。

## ア 加入電話

## (ア) MA内通話終始率

各MA $ ^{(注2)} $ から発信される総通話回数のうち、同一MA内に向けられる通話回数の比率は全国平均で64.6%である。また、隣接MAに向けられる通話回数の比率は14.5%であり、全体の約8割(79.1%)の通話が隣接MAまでの範囲で行われる近距離通話である。3年間の推移をみると、
第1—3—1—9図 同—MA内に終始する通話の比率（全国平均）

郵政省資料により作成

同一MA内に向けられる通話回数の比率は漸減傾向にあり、隣接MAに向けられる通話の比率は漸増傾向にあることがわかる（第1−3−1−9図参照）。

また、地域ブロック別に同一MA内に終始する通話の比率をみると、関東、東海、近畿では低くなる一方、北海道、沖縄では高くなっており、特に沖縄では90％近くに達している（第1－3－1－10図参照）。関東、東海、近畿での同比率が低いのは、これらの地域では東京特別区、名古屋市、大阪市から受ける影響が強く、これら大都市MAとの通話交流が頻繁に行われているため

第1—3—1—10図 同—MA内に終始する通話の比率（地域プロック別平均）

郵政省資料により作成

地域別の隣接通話の中には、集計上、隣接MAとの通話のほか、料金が隣接扱いとされている離島に係る通話が含まれている。
と考えられる。一方、北海道、沖縄での同比率が高いのは、強い影響を受ける大都市が近隣になく、通話交流が同一MA内に限られる傾向があるためと考えられる。

## (1) 都道府県内通話終始率

同一都道府県内に終始する通話の比率をみると、全国平均で81.0％となっている。これを都道府県別にみると、北海道、沖縄で95％超と高くなる一方、埼玉（69.4%）、奈良（71.5%）、千葉（73.1%）をはじめ、首都圏、近畿圏で低くなっている（第1－3－1－11図参照）。首都圏、近

第1—3—1—11図 同一都道府県内に終始する通話比率（加入電話）

郵政省資料により作成
畿圏で同比率が低いのは、これらの地域では東京と大阪の影響が強く、県間通話が頻繁に行われているためと考えられる。

## (ウ) 地域間トラヒック交流状況

一定割合以上のトラヒックがある都道府県相互間を線で結び、各県を結ぶ線の太さで関係の強さを表したものが第1－3－1－12図である。

第1—3—1—12図 都道府県間トラヒック交流状況

[平成5年度]

主）2 破線は矢印方向でいき値を越える場合（矢印の始点の都道府県が、矢印の終点の都道府県の発信または着信のいずれかで2％以上のシェアを占める場合）。実線は双方向でいき値を越える場合（双方の都道府県ともに、相手側都道府県の発信または着信のいずれかで2％以上のシェアを占める場合）。

←一方のみのシェアが2％以上の場合。— 双方のシェアが2％以上5％未満の場合。— 双方のシェアが2％以上で、少なくとも一方のシェアが5％以上の場合。

東日本は東京、西日本は大阪、九州は福岡を中心に通話圏が形成されており、北海道と沖縄はそれぞれ通話圏として独立していることがわかる。

また、東京、大阪を中心とする枠のなかでも、広島、愛知、宮城はそれぞれ中国、東海、東北の各県に影響を及ぼしており、これらの県を中核とする地域ごとの通話圏が形成されている。また、関東における神奈川や埼玉、近畿における京都が近隣県に影響を及ぼしており、これらの県が東京、大阪に準じる都市機能を有している。
さらに、国内加入電話のトラヒック交流状況を地域ブロック単位でみると、圧倒的に地域ブロック内での通話の比率が高いが、各ブロックとも他の地域ブロックの中では、関東または近畿が上位にきている(第1－3－1－13図参照)。ここからも情報交流における東京、大阪の影響力の大きさがうかがわれる（資料1－4参照）。

第1—3—1—13図 地域プロック別トラヒック交流状況

郵政省資料により作成

(注) 1 他の地域プロックへの発信比率をもとにグラフ化

2 数字は各地域プロックへの発信比率

3 各（）内の数字は各地域プロック内に終始する通話の比率

## イ 携帯・自動車電話

同一都道府県内に終始する通話の比率みると、全国平均で78.8％となっており、加入電話(81.0%)より低くなっている。これを都道府県別にみると、北海道(96.0%)、沖縄(92.5%)、広島(89.4%)で高くなる一方、滋賀(62.3%)、埼玉(63.2%)、佐賀(64.0%)をはじめ、60%台の県もみられる（第1－3－1－14図参照）。

## 3 我が国と諸外国との情報交流の動向

社会経済の国際化の進展に伴い、我が国と諸外国との情報交流も盛んに行われるようになっている。郵政省では、「情報流通センサス」の計量手法を基に12のメディア(付表3参照)について、我が国と対象国20か国との情報受発信量の試算を行った。

ここでは同試算結果から我が国と諸外国間の情報交流の現状を概観する。
第1—3—1—14図 同一都道府県内に終始する通話比率（携帯・自動車電話）

郵政省資料により作成

## (1) 概要

5年度において、我が国から対象国に対して発信した情報量（以下、国際発信情報量という）は $ 8.33\times10^{12} $ ワード、我が国が対象国から受信した情報量（以下、国際受信情報量という）は8.30× $ 10^{12} $ ワードであった。情報交流の相手国別では、米国が国際発信情報量全体の57.6%、国際受信
第1—3—1—15图 相手国别国際受発信情報量

情報量全体の54.9％のシェアを占めている。また、英国、シンガポール、韓国がいずれの情報量においても上位5位以内にきている（第1－3－1－15図参照）。

## (2) 我が国の国際情報受発信量のバランス

国際発信情報量から国際受信情報量を引いた差は $ 2.55\times10^{10} $ ワードであり、全体としては、我が国が「情報発信国」であるといえる。

これを相手国別にみるために、相手国別の国際情報発信超過率[(国際発信情報量－国際受信情報量)/国際発信情報量]と相手国別の国際発信情報量の関係を図示したものが第1－3－1－16図である。縦軸の国際情報発信超過率はプラスであればわが国の情報発信超過、マイナスであればわが国の情報受信超過を示している。

国際発信情報量が比較的多い国（ここでは1.00×10¹¹ワード以上の国とした）の中で、韓国、中国、タイのアジア諸国及びオーストラリア等については我が国の情報発信超過であり、英国、
第1—3—1—16図 我が国の国際情報受発信量のバランス

ンガポール、ドイツ等については我が国の情報受信超過となっている。

今回の試算では統計データの制約が多く、各情報量のメディア別構成をみると雑誌及び書籍(輸出入量等から推計)の割合が国際発信情報量で59.2%、国際受信情報量で56.9%と大きく、両メディアにより国際情報受発信量のバランスが決定される結果となっている。
## 第2節 情報ストックの動向

前節において、5年度の「情報流通量」、「我が国と諸外国との情報受発信量」という情報のフロー面から情報化の動向をとらえた。情報化の動向をとらえるもう一つの方法として、情報の蓄積量（以下、情報ストック量という）からのアプローチが考えられる。情報のストックとして、テレビジョン放送の録画やラジオ放送の録音、家庭や図書館の蔵書、ビデオソフト、オーディオソフトの保有、事業所における文書の保存、レンタルビデオ等、情報の保存・再利用を目的に1年以上保存されている情報量を考える。

ここでは主に既存の統計データを基に、我が国及び主要諸外国（対象20か国）について行った情報ストックの計量結果について概観する。

## 1 我が国の情報ストックの動向

## (1) 全国の情報ストック

上述のような様々な形態で蓄積されている情報ストック量（対象メディア数34）は、5年度において1.51×10^{15}ワードであり、昭和58年度と比較して1.59倍となっている。個別のメディア構成をみると、家庭の蔵書を中心とする書籍が73.6％と大部分を占めており、以下、データベース

第1—3—2—1図 情報ストック量のメディア構成
(5.66%)、地上系テレビジョン放送(5.58%)、事業所等で保管される手書き文書(5.41%)と続いている（第1－3－2－1図参照）。

5 年度の情報ストック量と昭和58年度からの増加率（倍数）を各メディアについて図示したものが第1－3－2－2図である。情報ストック量が多い10メディアのうちで増加率が高いものと

第1—3—2—2図 メディア別の情報ストック量及び伸び率

して、ケーブルテレビ (36.4倍)、ビデオソフト (24.0倍)、地上系テレビジョン (16.8倍) があげられる。

また、電気通信系映像メディアと輸送系映像メディアについて、情報ストック量全体に占める割合の推移をみると、いずれも上昇傾向にあることがわかる(第1－3－2－3図参照)。これは家庭におけるビデオテープレコーダの普及と関係が深いと考えられる。

## (2) 地域の情報ストック

5年度の地域別情報ストック量の総計(対象メディア数19)は、 $ 1.33 \times 10^{15} $ ワードであった。情報ストック量の地域別シェアをみると、東京15.9%、神奈川9.6%、大阪7.1%、千葉6.6%、埼玉5.8%の順となっている。

また、人口一人当たりで各地域の情報ストック量（一人当たり情報ストック量）をみると、東京1.79×10^{7}ワード（全県平均の1.95倍）、神奈川1.55×10^{7}ワード（同1.70倍）、山形1.54×10^{7}ワード
第1—3—2—3図 情報ストック量に占める映像系メディアのシェア推移

(注) 電気通信系映像メディア：地上系テレビジョン放送、ケーブルテレビ、衛星テレビジョン放送輸送系映像メディア：ビデオソフト、レンタルビデオ

ード（同1.70倍）、千葉1.53×10^{7}ワード（同1.70倍）、岐阜1.27×10^{7}ワード（同1.39倍）の順となる（第1−3−2−4図参照）。

また、一人当たり情報ストック量の地域間格差をとらえるために変動係数をみると、昭和58年以降、ほぼ一貫して低下傾向にあるが、その水準は一人当たりの各情報流通量よりも高いことがわかる(第1－3－2－5図参照)。このことから、情報ストック量の地域間格差は縮小傾向にあるものの、情報流通量に比べ大きいといえる。

第1—3—2—4図 都道府県別一人当たり情報ストック量
第1—3—2—5図 一人当たり情報ストック量等の変動係数の推移

## 2 諸外国の情報ストックの動向

我が国及び調査対象国20か国について、10のメディア（付表3参照）を対象に各国別の情報ストック量を計量すると、中国5.20×10^{15}ワード、ロシア1.17×10^{15}ワード、日本8.41×10^{14}ワード、英国7.56×10^{14}ワード、米国7.52×10^{14}ワードの順となっている。

これを各国の人口一人当たりでみると、英国1.31×10^{7}ワード、スウェーデン1.22×10^{7}ワード、ロシア7.94×10^{6}ワード、日本6.74×10^{6}ワード、オーストラリア5.83×10^{6}ワードの順であり、英国、スウェーデンの情報ストック量は、それぞれ我が国の2.0倍、1.8倍と大きくなっている（第1－3－2－6図参照）。

第1—3—2—6図 国別一人当たり情報ストック量
## 第3節 情報通信機器ストックの動向

情報化の進展の動向を情報通信機器の蓄積（ストック）という側面から捉え、我が国の情報通信機器ストックの保有状況を明らかする。さらに、米国との比較により我が国の情報通信機器ストックの保有状況が、いかなる水準にあるか概観する。

## 1 我が国の情報通信機器ストックの動向 $ ^{注} $

ここでは、昭和60年以降の家計部門における耐久消費財ストック、企業部門の資本ストック、公共部門の資本ストック及び各部門における情報通信機器ストックの推移を概観し、情報通信機器ストックの保有状況を明らかにする。

## (1) 我が国の総ストック

ここでは、家計部門の耐久消費財ストック（付注12参照）、企業部門の資本ストック（付注13参

第1—3—3—1図 我が国の総ストックの推移

☐耐久消費財家計☐資本家業☐資本家公共

「日本の社会資本」（経済企画庁）、「民間企業資本ストック年報」（経済企画庁）「国民経済計算年報」（経済企画庁）等により作成
照）、公共部門の資本ストック（付注14参照）を合計したものを「総ストック」と呼び、その推移等を概観する。

3年における我が国の総ストックは、1,394兆6,300億円であった。これを部門別にみると、家計部門の耐久消費財ストックは93兆1,300億円、企業部門の資本ストックは773兆1,800億円、公共部門の資本ストックは528兆3,200億円であった。

これを昭和60年と比較すると、総ストックでは41.2%、家計部門では71.4%、企業部門では53.6%、公共部門では22.9%それぞれ増加した（第1－3－3－1図参照）。

## (2) 我が国の情報通信機器ストック

家計、企業、公共の各部門において、各主体が保有する情報通信の用に供される財（情報通信機器）のストックを「情報通信機器ストック」と呼び、その推移等を概観する。

3年における我が国の3部門（家計／企業／公共）の情報通信機器ストック（付注15参照）の合計は70兆7,291億円であった。これを部門別にみると、家計部門は10兆3,215億円、企業部門は56兆2,020億円、公共部門は4兆2,056億円であった。

これを昭和60年と比較すると、3部門（家計／企業／公共）全体では91.0％増加し、総ストックの伸び（41.2%）を大きく上回っている。また、家計部門では103.5%、企業部門では91.7%、公共部門では58.6%それぞれ増加し、家計での伸びが特に顯著であり、公共部門での伸びは小さい（第1－3－3－2図参照）。

第1—3—3—2図 我が国の情報通信機器ストックの推移

☐情報通信機器(家計) ☐情報通信機器(企業) ☐情報通信機器(公共)
一方、我が国の情報通信機器ストックの保有状況を総ストックに対する比率とその増減で見ると、3年においては、5.1%（昭和60年と比べて1.3ポイント増）であった。これを部門別の耐久消費財ストックまたは資本ストックに対する比率とその増減でみると、家計部門では11.1%（同1.3ポイント増）、企業部門では7.3%（同1.5ポイント増）、公共部門では0.8%（同0.2ポイント増）となっている（第1－3－3－3図参照）。公共部門の資本ストックに対する比率が、家計部門、企業部門に比べて著しく低いのは、公共部門の資本ストックには、政府等の保有する一般資産だけでなく、道路、空港、港湾等の公共資産が含まれるためである。

第1—3—3—3図 我が国のストックに対する情報通信機器ストック比率の推移

郵政省資料、「日本の社会資本」（経済企画庁）、「民間企業資本ストック年報」（経済企画庁）「国民経済計算年報」（経済企画庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等により作成

## 2 米国の情報通信機器ストックの動向

ここでは、米国について我が国と同様の手法を用い、その動向を概観する。

## (1) 米国の総ストック $ ^{注} $

3年における米国の総ストックは、14兆1,575億ドル(4,533兆1千億円(付注16参照))であった。これを部門別にみると、家計部門の耐久消費財ストック（付注17参照）は2兆9,198億ドル(1,164兆5千億円)、企業部門の資本ストック（付注18参照）は7兆3,885億ドル(2,366兆6千億円)、公共部門の資本ストック（付注19参照）は3兆8,492億ドル(1,002兆円)であった。
これを昭和60年と比較すると、総ストックでは20.2%、家計部門では35.1%、企業部門では17.2%、公共部門では14.6%それぞれ増加した（第1－3－3－4図参照）。

第1—3—3—4図 米国の総ストックの推移

□耐久消費財(家計) □資本(企業) □資本(公共)

U.S. Bureau of Economic Analysis, 「Survey of Current Business, January-1992, August-1994」により作成

## (2) 米国の情報通信機器ストック

3年における米国の3部門(家計／企業／公共)の情報通信機器ストックの合計は7,666億ドル(158兆3,319億円)であった。これを部門別にみると、家計部門(付注20参照)は1,748億ドル(36兆8,171億円)、企業及び公共部門の合計(付注21参照)は5,918億ドル(124兆6,658億円)であった。

これを昭和60年と比較すると、3部門(家計／企業／公共)全体では103.8%増加し、総ストックの伸び(20.2%)を大きく上回っている。また、家計部門では118.5%、企業及び公共部門では99.8%それぞれ増加しており、家計に比べ企業及び公共部門の伸びが低い(第1－3－3－5図参照)。

一方、米国の情報通信機器ストックの保有状況を総ストックに対する比率とその増減で見ると、3年においては、4.5%（昭和60年と比べて1.8ポイント増）であった。これを部門別の耐久消費財ストックまたは資本ストックに対する比率とその増減でみると、家計部門では4.4%（同1.7ポイント増）、企業及び公共部門では4.5%（同1.9ポイント増）となっている（第1－3－3－6図参照）。
第1—3—3—5図 米国の情報通信機器ストックの推移

☐情報通信機器(家計) ☐情報通信機器(企業/公共)

U.S. Bureau of Economic Analysis, [Survey of Current Business, January-1992, August-1994], Electronic Industries Association, [Electronic Market Data Book] 等により作成

第1—3—3—6図 米国のストックに対する情報通信機器ストック比率の推移

一口一情報通信機器大小比率（家計）一口一情報通信機器大小比率（企業/公共）一口一情報通信機器大小比率（全体）

U.S. Bureau of Economic Analysis, [Survey of Current Business, January-1992, April-1993, August-1994], Electronic Industries Association, [Electronic Market Data Book] 等により作成
## 3 日米間の情報通信機器ストックの比較

日米間の比較にあたっては、人口でおよそ2倍の違いがあり、経済規模も異なることから、一人あたりの情報通信機器ストックの装備という視点によって比較を行った。

## (1) 家計部門における情報通信機器ストックの比較

3年の家計部門における情報通信機器ストックを、日米の国民一人あたりのストックに換算して比較すると、我が国では8.3万円であるのに対して、米国では14.6万円であった。また、昭和60年と3年を比較すると、我が国では98.6%の増加に対して、米国では105.6%の増加であった。

家計部門における情報通信機器ストックは、日米で2倍近くの格差がある（第1－3－3－7図参照）。

第1—3—3—7図 日米の情報通信機器ストックの比較（家計）

☐ 情報通信機器ストック（日本）☐ 情報通信機器ストック（米国）☐ 指数（日本）☐ 指数（米国）

郵政省資料、「日本の社会資本」（経済企画庁）、「民間企業資本ストック年報」（経済企画庁）

「国民経済計算年報」（経済企画庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）、

Electronic Industries Association,「Electronic Market Data Book」等により作成
## (2) 企業／公共部門における情報通信機器ストックの比較

3年の企業及び公共部門における情報通信機器ストックを、日米の就業者一人あたりのストックに換算して比較すると、我が国では93.6万円であるのに対して、米国では105.3万円であった。また、昭和60年と3年を比較すると、我が国では71.3%の増加に対して、米国では83.6%の増加であった。

企業及び公共部門における情報通信機器ストックについては、日米間での格差は小さいが、増加率では米国が我が国を上回っており、その差は拡大する傾向にある（第1－3－3－8図参照）。

第1—3—3—8図 日米の情報通信機器ストックの比較（企業／公共）

☐ 情報通信機器ストック(日本) ☐ 情報通信機器ストック(米国) ☐ 指数(日本) ☐ 指数(米国)

郵政省資料、「日本の社会資本」（経済企画庁）、「民間企業資本ストック年報」（経済企画庁）

「国民経済計算年報」（経済企画庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）、

U.S. Bureau of Economic Analysis, [Survey of Current Business, January-1992, August-1994]

Electronic Industries Association,「Electronic Market Data Book」等により作成
## 1 食に対する消費者の信頼を揺るがす事件の頻発

### P. 4 食品自主回収件数の推移

(单位：件)

2004年	05	06	07
213	302	237	756

資料：(独)農林水産消費安全技術センター調べ

## 2 原油価格や穀物・大豆価格の高騰とその影響

### P.6 穀物・大豆の価格の推移

大豆	小麦	とうもろこし	米
(ドル/t)
2000年1月	5.2	2.6	2.2	225
2	5.0	2.5	2.1	235
3	5.5	2.6	2.4	245
4	5.3	2.4	2.2	220
5	5.3	2.8	2.3	210
6	4.8	2.6	1.9	210
7	4.5	2.5	1.8	200
8	4.6	2.4	1.8	200
9	4.9	2.7	1.9	200
10	4.6	2.6	2.0	185
11	5.0	2.6	2.1	190
12	5.1	2.6	2.1	185
01年1月	4.6	2.8	2.1	190
2	4.5	2.6	2.1	190
3	4.3	2.6	2.0	185
4	4.2	2.6	2.0	175
5	4.5	2.6	1.9	160
6	4.8	2.5	1.9	160
7	5.2	2.8	2.2	160
8	4.8	2.8	2.2	160
9	4.5	2.7	2.1	170
10	4.3	3.0	2.0	170
11	4.4	2.8	2.1	165
12	4.3	2.9	2.0	170
02年1月	4.3	3.0	2.1	187
2	4.4	2.8	2.1	192
3	4.8	2.9	2.0	192
4	4.7	2.6	2.0	187
5	5.1	2.8	2.1	192
6	5.4	3.1	2.3	197
7	5.5	3.4	2.4	197
8	5.6	3.6	2.6	192
9	5.6	4.0	2.6	190
10	5.6	4.1	2.5	188
11	5.8	3.7	2.4	186
12	5.7	3.2	2.4	186
03年1月	5.6	3.2	2.4	196
2	5.8	3.1	2.3	196
3	5.8	2.8	2.3	194
4	6.0	2.9	2.3	189
5	6.2	3.2	2.4	189
6	6.3	3.0	2.3	199
7	5.5	3.4	2.1	198
8	6.0	3.7	2.3	198
9	6.6	3.6	2.3	194
10	7.9	3.7	2.5	189
11	7.6	3.9	2.5	192
12	7.9	3.7	2.4	193

資料：ロイター・ES＝時事

注：1）シカゴ商品取引所（CBOT）の毎月最終金曜日の期近価格。米は、タイ国家貿易取引委員会の第1水曜日のタイうるち精米、砕米混入率10％未満のFOB価格

2）1ブッシュルは、大豆・小麦は27.2155kg、とうもろこしは25.4012kg

(単位：ドル/ブッシェル)

大豆	小麦	とうもろこし	米(ドル/t)
04年 1月	8.2	3.9	2.8	210
2	9.4	3.8	3.0	210
3	10.1	4.1	3.1	222
4	10.3	3.8	3.2	244
5	8.1	3.6	3.0	232
6	9.2	3.4	2.8	229
7	6.0	3.1	2.2	224
8	6.0	3.0	2.2	233
9	5.3	3.1	2.0	235
10	5.3	3.2	2.0	232
11	5.5	2.9	2.0	249
12	5.5	3.1	2.0	273
05年 1月	5.1	2.9	2.0	282
2	6.0	3.2	2.1	288
3	6.3	3.4	2.1	288
4	6.4	3.1	2.1	293
5	6.7	3.4	2.2	298
6	7.4	3.4	2.3	290
7	6.7	3.3	2.3	278
8	5.9	3.1	2.0	283
9	5.7	3.5	2.1	284
10	5.7	3.2	2.0	287
11	5.5	3.0	1.9	281
12	6.1	3.3	2.1	278
06年 1月	5.9	3.4	2.2	285
2	5.7	3.7	2.2	300
3	5.7	3.5	2.4	302
4	5.9	3.5	2.4	300
5	5.8	4.2	2.5	301
6	5.9	3.7	2.4	310
7	5.8	3.9	2.4	313
8	5.4	3.8	2.3	313
9	5.5	4.4	2.6	312
10	6.4	5.1	3.3	302
11	6.8	5.0	3.7	304
12	6.8	5.0	3.9	307
07年 1月	7.1	4.6	4.1	309
2	7.8	4.8	4.3	312
3	7.7	4.6	4.0	320
4	7.2	5.0	3.6	316
5	8.1	5.0	3.8	315
6	8.5	5.8	3.3	327
7	8.2	6.5	3.2	329
8	8.7	7.7	3.2	327
9	9.9	9.4	3.7	322
10	10.0	8.0	3.7	317
11	10.8	8.7	3.8	329
12	12.1	8.9	4.5	345
08年 1月	12.4	9.3	5.0	371
2	15.2	10.7	5.5	441
3	12.7	9.9	5.6	492
4	13.3	8.0	5.8	776
過去最高価格08/4/25現在	15.45ドル08/03/03	12.80ドル08/02/27	6.06ドル08/04/15	875ドル08/04/23
## 3 新潟県中越沖地震等による被害の発生

P. 8 2007年度の自然災害による農林水産関係の被害

(单位：億円)

主な災害	農林水産関係の被害額(2008年4月18日現在)
うち農業
地震	新潟県中越沖地震(7/16)	214	163	農作物等	農地、施設等
気象災害	台風4号及び大雨(6/12～7/17)	600	301	119	182
台風第5号(8/2～4)	205	119	26	93
台風第9号(9/5～8)	279	102	53	49
東北地方の大雨(9/15～18)	103	76	23	53
低気圧の高波等(2/23～24)	277	3	3	0
上記以外の災害(台風11、12、15、23号、大雨・強風等)	247	139	63	76
合計	1,925	903	287	616

資料：農林水産省調べ

注：1）被害額は継続調査中であり、確定値ではない。

2）台風第4号及び大雨とは、日本付近に停滞した梅雨前線のことであり、東北地方の大雨とは、秋雨前線と台風第11号から変わった低気圧の影響で9月15日夜から18日にかけて降雨が続いた大雨のこと

4 4 千億円を大きく超えた農林水産物・食品の輸出

P.10 農林水産物・食品の輸出額の推移と輸出拡大目標

2002年	03	04	05	06	07	09	13
農產物	1,646	1,588	1,658	1,772	1,946	2,220
林產物	80	90	88	92	90	104
水產物	1,033	1,111	1,207	1,447	1,703	2,013
合計	2,759	2,789	2,953	3,311	3,739	4,337	6,000	10,000
增加割合	0	147%

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

注：農産物はアルコール飲料、たばこを、水産物は真珠を除いた額で、加工食品は原材料に応じて農産物または水産物に分類
## 第Ⅰ章 特集 —農業・農村の持続的な発展と循環型社会の形成—

## 第1節 農業の体質強化と農村地域の活性化

## （１）農業構造と農業経営の動向

P.16 * 2 ①農業生産指数（総合）と農産物価格指数（総合）の推移（2000年＝100）

年次	農業生産指数	農産物価格指数
1965	昭和40	89.6	38.4
1966	41	92.9	41.3
1967	42	101.3	45.0
1968	43	104.5	45.5
1969	44	103.0	48.9
1970	45	100.6	50.2
1971	46	96.4	51.1
1972	47	102.2	53.9
1973	48	102.8	66.4
1974	49	103.0	80.6
1975	50	106.3	91.1
1976	51	102.7	99.7
1977	52	110.7	98.9
1978	53	111.9	103.1
1979	54	112.6	107.3
1980	55	105.0	111.3
1981	56	106.5	114.5
1982	57	108.7	112.0
1983	58	109.3	114.5
1984	59	114.7	115.0
1985	60	115.8	115.0
1986	61	116.1	109.3
1987	62	113.5	107.4
1988	63	109.7	110.8
1989	平成元	111.5	113.8
1990	2	111.1	118.0
1991	3	106.0	123.1
1992	4	110.4	115.7
1993	5	98.9	123.7
1994	6	111.1	117.9
1995	7	106.0	114.4
1996	8	103.9	113.8
1997	9	104.3	106.9
1998	10	98.1	114.5
1999	11	99.7	106.3
2000	12	100.0	100.0
2001	13	98.3	99.8
2002	14	97.2	97.0
2003	15	92.4	104.2
2004	16	94.0	105.7
2005	17	95.3	99.7

資料：農林水産省「農業物価統計」、「農林水産業生産指数」

P.16 * 2 ②農業総産出額の推移

(单位：億円)

年次	米	野菜	果実	畜産	その他
1965	昭和40	1.4	0.4	0.2	0.7	0.5
1970	45	1.8	0.7	0.4	1.2	0.6
1975	50	3.5	1.5	0.6	2.5	1.0
1980	55	3.1	1.9	0.7	3.2	1.4
1985	60	3.8	2.1	0.9	3.3	1.5
1990	平成2	3.2	2.6	1.0	3.1	1.5
1995	7	3.2	2.4	0.9	2.5	1.4
2000	12	2.3	2.1	0.8	2.5	1.4
2005	17	2.0	2.0	0.7	2.6	1.3
2006	18	1.8	2.1	0.8	2.4	1.1

資料：農林水産省「生産農業所得統計」
図Ⅰ－１ 我が国の農業産出額等（2006年）

(我が国の農林水産業の産出額)

(单位：億円)

農業総産出額	82,900	80%
林業産出額	4,322	4%
漁業産出額	16,069	16%
農林水産業産出額	103,291	100%

畜産	乳用牛	7,441	9%
鶏	6,509	8%
豚	4,980	6%
肉用牛	4,601	6%
合計	23,531	28%
野菜	20,574	25%
米	18,146	22%
果実	7,570	9%
花き	4,016	5%
いも類	2,015	2%
麦類	1,461	2%
豆類	782	1%
その他	4,805	6%
合計	82,900	100%

資料：農林水産省「生産農業所得統計」、「生産林業所得統計」、「漁業・養殖業生産統計」を基に農林水産省で作成

注：農業は概算値、林業及び漁業は確定値

図Ⅰ－２ 耕作放棄地面積の農家形態別の推移（全国）

主業農家	準主業農家	副業的農家	自給的農家	土地持ち非農家	計
1995年	33,092	31,966	55,300	41,413	82,543	244,314
2000	35,625	41,001	77,731	55,662	132,770	342,789
2005	33,317	34,214	76,825	79,016	162,419	385,791

(单位：ha)

資料：農林水産省「農林業センサス」

図Ⅰ－３ 耕作放棄地面積の地域類型別の推移（全国）

都市的地域	平地農業地域	中間農業地域	山間農業地域	計
1995年	44,576	67,462	93,051	39,226	244,314
2000	67,702	86,676	134,033	54,377	342,789
2005	77,418	99,826	148,212	60,335	385,791
耕作放棄地面積率	12.7%	5.6%	12.6%	14.7%

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：1）耕作放棄地面積率とは、2005年の各地域における耕作放棄地面積率

2）2005年農林業センサスでは、農業地域類型区分を2000年調査時点の区分を利用して集計

図Ⅰ－４ 耕作放棄地面積率と高齢化率の関係（1995～2005年、農業地域別）

(单位：%)

1995年	2000	2005
耕作放棄地面積率	高齡化率	耕作放棄地面積率	高齡化率	耕作放棄地面積率	高齡化率
全国	5.6	39.7	8.1	51.2	9.7	57.4
北海道	1.3	19.4	1.5	28.0	2.0	30.8
東北	4.9	33.1	7.7	47.5	9.3	54.1
北陸	3.7	46.5	5.7	58.4	6.8	66.0
関東・東山	8.0	41.2	12.3	50.9	14.9	58.0
東海	8.8	45.7	11.8	57.6	14.3	62.7
近畿	4.8	47.0	7.5	57.2	9.4	61.0
中国	9.4	57.1	13.8	68.0	17.2	72.9
四国	10.4	43.6	14.4	54.3	16.9	59.6
九州・沖縄	8.3	34.2	11.1	46.1	12.6	53.3

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：東山とは、山梨県、長野県