Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
機	種	(単位 千円)
22 年度	翌年度以降への繰越債務額
債務負担額(a)	債務消滅額(b)
固定翼哨戒機(P — 1)	21,032,516	2,267	21,030,248
初等練習機(T — 5)	915,925	—	915,925
哨戒ヘリコプター(SH—60K)	18,177,250	89,731	18,087,518
回転翼練習機(TH—135)	1,732,657	—	1,732,657

## (iii) 艦船整備実績

情報・指揮通信能力及びヘリコプター運用・整備能力等を向上した甲Ⅲ型警備艦(DDH)1隻、水中持続力等を向上した潜水艦(SS)1隻等の建造に着手した。

以下、本年度における艦船の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

艦	種	隻	数	t	数	備	考
甲Ⅲ型警備艦(DDH)	1	13,500	18年度計画艦
潜水艦(S S)	1	2,900	18年度計画艦
支援船	5	450	21年度計画船1隻
計	7	16,850	22年度計画船4隻
(万)着工艦艦艦	艦	隻	数	t	数	備	考
種	計	画	実	績	計	画実績
甲Ⅲ型警備艦(DDH)	1	1	19,500	19,500	22年度計画艦艦艦定
潜水艦(S S)	1	1	2,900	2,900	22年度計画艦艦艦定
支援船	6	6	1,150	1,150	22年度計画艦艦艦定
計	8	8	23,550	23,550	22年度竣工予定2隻

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

区 分	艦 種	21 年度	22 年度
隻数	t 数	備 考	隻数	t 数	備 考
竣工艦	甲Ⅲ型警備艦(DDH)	-	-	1	13,500	18年度計画艦
潜水艦(SS)	1	2,900	17年度計画艦	1	2,900	18年度計画艦
掃海艇(MSC)	1	570	18年度計画艇	-	-
海洋観測艦(AGS)	1	3,200	19年度計画艦	-	-
支援船	7	539.3	20年度計画船	21年度計画船
2隻	1隻
21年度計画船	5	450	22年度計画船
5隻	4隻
計	10	7,209.3	7	16,850
着工艦	甲型警備艦(DDD)	2	10,000	25年度竣工予定	-	-
甲Ⅲ型警備艦(DDH)	-	-	1	19,500	26年度竣工予定
潜水艦(SS)	-	-	1	2,900	26年度竣工予定
掃海艇(MSC)	1	570	24年度竣工予定	-	-
敷設艦(ARC)	1	4,900	24年度竣工予定	-	-
区 分 艦 種	21 年度	22 年度
隻数	t 数	備 考	隻数	t 数	備 考
支 援 船	8	599.3	$ \begin{cases}21 年度竣工 \\ 5 隻 \\ 22 年度竣工予定 \\ 1 隻 \\ 23 年度竣工予定 \\ 2 隻\end{cases} $	6	1,150	$ \begin{cases}22 年度竣工 \\ 4 隻 \\ 23 年度竣工予定 \\ 2 隻\end{cases} $
計	12	16,069.3	8	23,550

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

艦	種	22 年度 (単位 千円)
債務負担額 (a)	債務消滅額 (b)
支	援	船	721,124	79,406	641,718

## (iv) 施設整備

港湾、造修等事業関連施設及びボイラー、隊舎等生活関連施設に要した施設整備費に16,425,125千円、公務員宿舍施設費に795,359千円、施設建設等の用地取得のために要した不動産購入費に636,858千円、立木の伐採補償に伴う移転等補償金に2,281千円を支出した。

## (c) 航空自衛隊

(i) 本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	金額
防衛本省共通費	191,037,433
人件費	101,287,856
旅費・庁費	2,365,819
営舍費	10,483,158
被服費	1,492,478
糧食費	4,361,249
油購入費	38,909,535
その他	32,137,334
自衛官給与費	253,487,912
武器車両等整備費	240,393,637
航空機整備費	275,125,693
施設整備費	43,057,704
人材確保育成費	19,256,962
研究開発費	11,059
計	1,022,370,404

## (ii) 航空機整備実績

端末輸送態勢を維持するため輸送へリコプター(CH—47J)1機の購入契約を行った。

また、近年顕著な周辺諸国の航空戦力の近代化に対応するため戦闘機(F—15)2機の近代化改修に着手した。

以下、本年度における航空機の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。
機	種	22年度新規契約	22年度新規就役
機	数	入手予定
戦	闘	機(F — 2)	計画	実績	年	度	機数	契約年度
救	難	搜	索	機(U—125 A)	—	—	4	19
輸	送	ヘリコプター(CH—47 J)	1	1	24	1	1	19
救	難	ヘリコプター(UH—60 J)	—	—	—	1	20
戦	闘	機(F — 15)近代化改修	(2)	(2)	26	(12)	20
計	1	1	8

(注) 戦闘機(F—15)近代化改修については、既存の航空機の改修であり、機数の合計には含まない。

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

機種	新規	契約	新規	就役
21年度	22年度	21年度	22年度
機数	入手予定度	機数	入手予定度	機数	契約年度	機数	契約年度
戦闘機(F-2)	-	-	-	-	5	18	4	19
空中給油・輸送機(KC-767)	-	-	-	-	1	17	-	-
救難捜索機(U-125A)	-	-	-	-	-	-	{1120	1920
輸送ヘリコプター(CH-47J)	-	-	1	24	1	19	1	20
救難ヘリコプター(UH-60J)	-	-	-	-	2	19	1	20
戦闘機(F-15)近代化改修	{2}(10)(10)	232425	(2)	26	-	-	(12)	20
計	-	1	9	8

(注) 戦闘機(F—15)近代化改修については、既存の航空機の改修であり、機数の合計には含まない。

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

機	種	(単位 千円)
22 年 度	翌年度以降への繰越債務額
債務負担額	債務消滅額
(a)	(b)	(a)—(b)
輸送	ヘリコプタ一(CH-47J)	4,120,876	1,410	4,119,466
戦闘機(F-15)近代化改修	3,440,799	—	3,440,799

## (iii) その他の主な装備品整備実績

既存の地対空誘導弾ペトリオットのシステム改修等に着手した。

以下、本年度における主な装備品の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

品名	22年度新規契約	22年度新規就役
数	量	入手予定	数	量	契約年度
計画実績	年度
地対空誘導弾ペトリオットのシステム	(6)	(6)	25	—	—	—
改修等

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。
なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

品名	新規数	契約	新規数	就役
21年度	22年度	21年度	22年度
数量入手予定年度	数量入手予定年度	数量契約度	数量契約度
地对空誘導弾ペトリオットのシステム改修等	-	-	(6)	-
地对空誘導弾ペトリオットの能力向上等	1	24	-	1

品名	22年度単価務負担額(a)	22年度単価務消減額(b)	(単位 千円)翌年度以降への繰越債務額(a)—(b)
地対空誘導弾ペトリオットのシステム改修等	65,137,582	42,145	65,095,437

## (iv) 施設整備

飛行場、警戒管制等事業関連施設及び隊舎、ボイラー等生活関連施設等に要した施設整備費に36,561,517千円、公務員宿舍施設費に5,067,426千円、施設建設等の用地取得のために要した不動産購入費に776,466千円を支出した。

## (二) 基地対策等の推進等にかかる決算の概要

## (a) 防衛施設安定運用関連諸費

この経費は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(昭35条7。以下「地位協定」という。)等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うために要した経費であり、本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

## (農林水産省所管)

群馬県相馬原演習場ほか1地区について、貯水池等の工事を実施し、408,730千円を支出した。

## (国土交通省所管)

静岡県浜松基地及び宮崎県新田原基地について、護岸工事を実施し、189,403 千円を支出した。

## (防衛省所管)

事項	(単位 千円)
基地周辺対策の推進	131,891,096
障害防止事業	12,823,626
騒音防止事業	69,970,960
民生安定助成事業	16,515,274
道路改修事業	6,440,142
周辺整備統合事業	1,018,624
周辺整備調整交付金	13,019,032

(171)
事項	金額
移転措置事業	10,589,421
綠地整備事業	526,089
施設周辺の補償	46,651
事務費	941,274
補償経費等の充実	126,764,051
施設の借料	119,642,212
漁業補償	3,237,400
その他の補償等	3,147,287
買収	1,002,857
新規提供	46,372
中間補償	642,137
返還財產	784,607
事故補償	171,442
事務委託	65,263
財產管理	434,607
事務費	737,150
SACO関係経費	2,782,790
米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	7,964,337
計	269,402,275

## (b) 在日米軍等駐留関連諸費

この経費は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(平20条1)に基づく駐留軍等労働者に係る給与、アメリカ合衆国軍隊に対する光熱水料等及び訓練移転費の支払、「地位協定」に基づくアメリカ合衆国軍隊等に対する提供施設等に関連して必要となる施設の整備、提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるため必要となる施設整備等を行うために要した経費であり、本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	(単位 千円)
駐留軍等労働者特別協定給与	金額
駐留軍等労働者地位協定給与	112,711,475
特別給付金	6,614,504
駐留軍等労働者福利費	51,832
提供施設の整備	18,601,120
提供施設の移設	20,398,771
光熱水料等の負担	713,204
訓練移転費の負担	24,901,908
事務費	266,587
SACO関係経費	127,455
米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	17,315,463
その他	57,824,935
計	8,992,119
268,519,377

(172)
## （c）独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費

この経費は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対する運営費交付金に要した経費であり、3,488,140 千円を支出した。

## 2 地方防衛局

この経費は、「防衛省設置法」及び「自衛隊法」に基づいて、地方防衛局の業務の運営に要した経費である。

平成22年度における地方防衛局の予算現額は

歲出予算額

18,517,954 千円

$$

\begin{array}{c|c}

\text{当初予算額} & 18,539,537 千円 \\

\hline

\text{予算補正修正減少額} & 21,583 千円 \\

\end{array}

$$

であり、予算補正修正減少額は、地方防衛局一般行政に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

已予算現額に対し
支出済歳出額は	17,793,334 千円
翌年度線越額は	41,068 千円
不用額は	683,550 千円

であって、翌年度繰越額は、庁費において東日本大震災により調達等に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、地方防衛局において「防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律」(平22法59)が施行されたこと、職員に欠員があったこと等により、職員諸手当を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地方防衛局	18,517,954	18,517,954	17,793,334	41,068	683,550	96
人件費	16,355,710	16,355,710	15,907,504	—	448,205	97
旅費・庁費	1,405,916	1,405,916	1,308,598	36,173	61,143	93
その他	756,328	756,328	577,231	4,895	174,200	76

なお、国庫債務負担行為の本年度における執行状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	既往年度からの繰越債務額	22年度	翌年度以降への繰越債務額
限度額	債務負担額	債務消減額
(a)	(b)	(c)	(a)+(b)-(c)
事務機器等借入れ	127,226	187,058	28,047	37,995	117,278
## 資料編

## 1 平成21年中の組織改正と法令の制定

平成21年中の主な組織改正

機関名	施行年月日	要旨
警察庁	21.4.1	国民の日常生活を脅かす経済関係事犯の取締りを強化するため、生活安全局に生活経済対策管理官を置き、同局生活環境課生活経済対策室を廃止した。
警察庁	21.4.1	生活安全局生活環境課の所掌事務を改めるとともに、同課を同局保安課とした。
警察庁	21.4.1	東北管区警察局の総務監察部と広域調整部を統合し、総務監察・広域調整部を置いた。
警察庁	21.4.1	被疑者取調べ監督制度の導入に伴い、必要な体制を整備するため、長官官房総務課に取調べ監督指導室を置いた。
警察庁	21.4.1	振り込め詐欺に対する諸対策を強力に推進するため、刑事局捜査第二課に振り込め詐欺対策官を置いた。
皇宮警察本部	21.4.1	皇宮警察本部における指揮体制の充実強化を図るため、同本部に副本部長を置き、同本部警務部を廃止した。

平成21年中の主な法律の制定（警察関係）

法 律 名	施行年月日	要 旨
道路交通法の一部を改正する法律(平成21年法律第21号)	22.4.19(一部を除く)	最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、駐車若しくは停車が禁止されている道路の部分又は時間制限駐車区間のうち道路標識等により指定されたものについて、高齢運転者等標章を掲示した普通自動車に限り駐車又は停車をすることができることとするほか、高速自動車国道等において車間距離保持義務に違反する行為をした者に係る法定刑の引上げ、高齢運転者標識の表示義務の見直し等に関する規定を整備した。

平成21年中の主な政令の制定（警察関係）

政令名	施行年月日	要旨
道路交通法施行令の一部を改正する政令(平成21年政令第12号)	21.6.1(一部を除く)	道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるもの等をした者に対する運転免許の拒否等の基準、認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為等を定めるとともに、最近の道路交通をめぐる情勢の変化にかんがみ、酒気帯び運転等に付する点数等を改めた。
警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令(平成21年政令第79号)	21.4.1	地方警務官の定員、警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準並びに地方警察職員たる警察官の都道府県警ごとの定員の基準を改めるとともに、警察庁長官官房総務課の所掌事務を改め、生活安全局生活環境課を同局保安課とし、同局に生活経済対策管理官1人を置いた。
道路交通法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成21年政令第127号)	21.4.24	道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、高齢運転者標識表示義務違反に付する点数を定めた規定を削除するなど所要の規定を整備した。
銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令(平成21年政令第224号)	21.12.4	銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴い、その行為をした日から起算して10年を経過するまで猟銃の所持の許可を受けることができないこととなる重大な罪の範囲、空気銃を所持することができる年少射撃競技選手の範囲等を定めた。
道路交通法施行令の一部を改正する政令(平成21年政令第226号)	21.10.1	道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、高速自動車国道等における車間距離保持義務違反の点数及び反則金の額を引き上げた。
道路交通法施行令の一部を改正する政令(平成21年政令第291号)	22.4.19	道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、高齢運転者等専用駐車区間等に駐車することができる者、同区間等に駐車した場合の放置違反金、反則金及び基礎点数等を定めた。
## 資料編

## 2 平成21年中の主な出来事

月	日	事	項
1	4	情報分析支援システム(CIS-CATS)の運用開始
14	中央大学理工学部における教授殺人事件、5.21検挙(警視庁)
23	公安審査委員会が、団体規制法に基づき、オウム真理教に対する3年間の観察処分の期間更新を決定
2	1～28	振り込め許欺撲滅のための取締活動及び予防活動の強化推進期間
3	松葉会を指定暴力団として第6回指定(東京都公安委員会)
3	三代目福博会を指定暴力団として第4回指定(福岡県公安委員会)
4	民事訴訟取下げ費用名目の架空請求詐欺事件検挙(福岡・佐賀・大阪・青森・石川・愛知)
5	健康機器販売会社役員による自社事業への投資を装った組織的犯罪処罰法違反(組織的な詐欺)事件検挙(警視庁、宮城、福島)
6	札幌市における爆発物製造目的による殺人予備事件、2.26検挙(北海道)
8	室戸岬町における船舶を利用した大量覚せい割密輸事件検挙(高知、警視庁、大阪)
10	穀粉米粉製造加工販売会社による事故米の用途偽装に係る不正競争防止法違反(誤認惹起行為)事件検挙(大阪、福岡、熊本)
17～20	19	千葉県において第14回アジア・太平洋薬物取締会議開催
25～27	宝塚市長による墓地整備事業等をめぐる贈収賄事件検挙(兵庫)
3	フランスにおいて金融活動作業部会(FATF)の全体会合開催
4	工作機器メーカー社員による数値制御工作機械不正輸出事件検挙(警視庁、広島)
30	港区におけるエレベーター死亡事故事件検挙(警視庁)
4	街頭防犯カメラシステムモデル事業開始
1	警察における取調べの録音・録画の試行をすべての都道府県警察に拡大
5	北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称してミサイルを発射
6	タイにおける窃盗・詐欺事件に係る犯罪凧益等に対する起訴前の没収保全命令の発出(警視庁)
6～15	7	平成21年春の全国交通安全運動
21	舞鶴市における女子高校生殺人事件検挙(京都)
22	インターネットを利用して大麻種子を販売していたサイト管理者らによる大麻栽培勧助事件検挙(警視庁、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川)
22	千葉市長による土木工事発注をめぐる収賄事件検挙(警視庁・千葉)
22	銃器対策推進会議において「平成21年度銃器対策推進計画」を策定
24	改正道路交通法の一部施行(高齢運転者標識制度の見直し)
5	6	静岡市における殺人事件、5.27検挙(静岡)
11	海外居住者を対象とした国内テレビ番組放送の違法配信に係る著作権法違反(複製権侵害等)事件の検挙(警視庁)
12～16	14	ASEAN警察長官会合(ASEANAPOL)がベトナムで開催され、警察庁次長が出席
19	建設会社役員及び山口組傘下組織幹部による談合事件検挙(京都)
21	貿易商社代表取締役によるタンクローリー不正輸出事件検挙(兵庫)
21	裁判員制度の開始
21	被疑者国選弁護人制度の対象事件の拡大
25	北朝鮮が核実験を実施
25～29	27	カタールにおいてエグモント・グループの年次会合開催
27	ヤミ金融業者による郵便局OBを騙った組織的犯罪処罰法違反(組織的な詐欺、犯罪凧益等隠匿)事件検挙(大阪、兵庫)
27	中国人による外国人登録証明書等の偽造事件検挙(愛知、千葉)
29～30	1	G8司法・内務大臣会議がイタリアで開催され、警察庁次長が出席
6	1	改正道路交通法の一部施行(悪質・危険な運転者の運転免許の欠格期間延長、講習予備検査(認知機能検査)の導入)
1～30	暴走族取締強化期間
4	いわゆる足利事件に関し、東京高等検察庁が元被告人の男性の刑の執行を停止し积极 10.21再審開始、22.3.26無罪判決言渡し
6～8	天皇皇后両陛下「第60回全国植樹祭」御臨場等に伴う警衛(福井)
9	貿易商社代表取締役による奢侈品(ピアノ、自動車)不正輸出事件検挙(兵庫)
11	世界基督教統一神霊協会(統一教会)信者による特定商取引法違反(威迫・困惑)事件検挙(警視庁)
12	工業用糊製造・加工会社による事故米の不正規流通に係る食品衛生法違反(規格基準外の食品販売)及び有印私文書偽造・同行使事件検挙(愛知、三重)
18	「児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム」を策定(警察庁)
18～19	24	鹿児島市における老夫婦殺人事件、6.29検挙(鹿児島)
24	無許可廃棄物処理業者による建築廃材等の不法投棄等に係る廃棄物処理法違反(不法投棄、委託違反、受託違反等)事件検挙(埼玉、茨城)
24～26	25	フランスにおいて金融活動作業部会(FATF)の全体会合開催
25	子どもを犯罪から守るための環境づくり支援モデル事業開始
26	第13回犯罪対策隠僚会議開催、消費生活侵害事犯対策ワーキングチームの検討結果報告
28	李明博韓国大統領来日に伴う警備(警視庁)
29	貿易商社取締役らによる磁気測定装置等不正輸出事件検挙(神奈川)
月	日	事	項
7	1	子どもや女性を守るための匿名通報モデル事業におけるインターネットでの受付運用を開始
1	医療法人理事長らによる診療報酬不正受給事件検査(奈良)
5	大阪市のパチンコ店における現住建造物等放火・殺人事件、7.6検挙(大阪)
5	住吉会傘下組織幹部による稲川会傘下組織構成員に対する銃使用殺人事件(住吉会傘下組織と稲川会傘下組織との間の対立抗争事件)、10.31検挙(神奈川)
6～10	オーストラリアにおいてアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)の年次会合開催、対日相互審査を実施
7～9	米国及び韓国の政府機関等のウェブサイトに対するサイバー攻撃
8	スナック経営者らによるタイ人女性の人身取引事犯検挙(長野)
10	練馬区における男児監禁致死事件検挙(警視庁)
10	山口組傘下組織幹部による組織的住宅ローン詐欺事件検挙(愛媛、新潟)
16	大雪山系における山岳遭難、10人が死亡(北海道)
17	インドネシア・ジャカルタにおける米国系ホテルに対する連続自爆テロ事件、自爆犯2人を含む9人が死亡、約50人が負傷
18	千葉市における女性殺人、逮捕監禁事件、7.23検挙(千葉)
19～26	平成21年7月中国・九州北部豪雨が発生、36人が死亡、62人が負傷(22年4月30日現在)
22	息子を騙った会社経費使い込み金補てん名目のオレオレ詐欺事件検挙(愛知・熊本)
28	東京都において第6回人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議開催
8	3	俳優による麻薬(MDMA)使用事件検挙(警視庁)
4	タイにおける邦人殺人等事件検挙(岐阜)
6	富士見市における睡眠導入剤等使用による殺人等事件、22.2.1検挙(埼玉)
8	女優による覚せい剤所持事件検挙(警視庁)
10	稲川会幹部による不動産取引を仮装した所有権移転登記による強制執行妨害事件検挙(警視庁)
11	駿河湾を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生、1人が死亡、319人が負傷(22年4月30日現在)
12	中国人らによる広域にわたる有印公文書偽造事件の検挙(警視庁、静岡、埼玉)
13	食品販売会社代表取締役による北朝鮮を原産地とする貨物(サルトリイバラ)不正輸入事件検挙(愛知)
15	アフガニスタン・カブールにおける国際治安支援部隊(ISAF)に対する自爆テロ事件、9人が死亡、約90人が負傷
18～29	第45回衆議院議員総選挙に伴う警護(全国)
30	第45回衆議院議員総選挙違反取締り(8月18日公示、8月30日投票日)
9	8	違法動画配信及びコピーガード解除ソフトに係る著作権法違反(公衆送信権侵害、技術的保護手段回避プログラム販売)事件検挙(愛媛)
8	元暴力団、警備員らによる強盗、強盗幹助事件検挙(三重)
9～11	東京都においてアジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議開催
21～25	スウェーデン・ストックホルムにおいてITS世界会議開催
21～30	平成21年秋の全国交通安全運動
24	タイからの児童ボルノ輸出等事件検挙(宮城)
24	日・香港刑事共助協定発効
25～27	天皇皇后両陛下「第64回国民体育大会御臨場等に伴う警衛(新潟)
28	オウム真理教(主流派)在家信者による美容師法違反(無免許営業等)事件検挙(滋賀)
29	来日中国人組織による広域にわたる在留資格不正取得目的の有印私文書偽造・同行使事件検挙(警視庁、千葉、埼玉、栃木)
10	1	改正道路交通法の一部施行(車間距離保持義務違反に係る法定刑の引上げ、地域交通安全活動推進委員による高齢者等への支援の充実)
1～8	インドネシア西スマトラ州パダン沖地震災害に際し、国際緊急援助隊救助チーム要員を派遣
2	化学薬品販売事業者従業員及び同事業者による毒物及び劇物取締法違反(譲渡手続違反、知情販売)事件検挙(警視庁)
5～9	警察大学校において取調べ専科を実施
6	鳥取市における睡眠導入剤等使用による強盗殺人等事件、22.1.28検挙(鳥取)
8	アフガニスタン・カブールにおけるインド大使館に対する自爆テロ事件、自爆犯1人を含む17人以上が死亡、60人以上が負傷
9	安全・安心なまちづくり関係功労者として防犯ボランティア10団体が総理大臣表彰受賞
10	パキスタン・ラワルピンディにおける陸軍総司令本部(GHQ)に対する襲撃・立てこもり事件、20人以上が死亡
11～12	ICPO・国連閣僚会議がシンガポールで開催され、国家公安委員会委員長が出席
11～20	全国地域安全運動
13	福岡県暴力団排除条例の制定(福岡)
13～15	シンガポールにおいて第78回ICPO総会開催
14～16	フランスにおいて金融活動作業部会(FATF)の全体会合開催
15～11.14	振り込め詐欺撲滅のための取締活動及び予防活動の強化推進期間
15	山口組弘道会幹部によるクレジットカード利用詐欺事件検挙(大阪)
20～22	松戸市における女性殺人、放火事件、22.2.17検挙(千葉)
22～24	国家公安委員会委員長が韓国を訪れ、行政安全部長官等と会談
28	パキスタン・ペシャワールにおける爆弾テロ事件、105人以上が死亡、200人以上が負傷
29	在日米空軍横田基地に向けて革労協反主流派が設置した飛翔弾発射装置を発見し、飛翔弾の発射を阻止(警視庁)
30～31	天皇皇后両陛下「第29回全国豊かな海づくり大会中央大会」御臨席等に伴う警衛(警視庁)
月	日	事	項
11	3～4	都県境における類似ラブホテル10店舗の経営者等による風営適正化法違反(禁止地域営業)事件検挙(警視庁、神奈川)
4	東証二部上場会社代表取締役らによる証券取引法違反(相場操縦)等事件検挙(大阪)
6	北広島町における女子大学生死体遺棄等事件(島根、広島)
7	読谷村における米軍人による死亡ひき逃げ事件、22.1.4検挙(沖縄)
10	市川市における英国人女性殺人、死体遺棄事件検挙(千葉)
12	天皇陛下御在位20年慶祝行事等に伴う警衛・警護(警視庁)
13～14	オバマ米国大統領来日に伴う警備(警視庁)
16	山口組幹部による債務負担を仮装した共同根抵当権設置登記等による強制執行妨害事件検挙(兵庫)
16～20	天皇皇后両陛下京都御所茶会御臨席及び地方事情御視察に伴う警護(大阪、京都)
18	東京において第12回日韓ICPO実務担当者会議開催
20	厚生労働省、経済産業省及び農林水産省に対し、爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業者に対する管理強化の指導を要請(警察庁)
25～26	26	東京都において第8回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー及び捜査官会議開催
27	「行方不明者発見活動に関する規則」を制定(警察庁)
30	ロシア・ボロゴエにおける列車に対する爆弾テロ事件、27人以上が死亡、約90人が負傷
10	都道府県警察共同捜査によるファイル共有ソフトShareを利用した著作権法違反(公衆送信権侵害等)事件(北海道、秋田、警視庁、埼玉、三重、京都、兵庫、岡山、徳島、佐賀)
12	1	貿易業経営者らによる奢侈品(化粧品)等不正輸出事件検挙(兵庫)
4	改正銃砲刀剣類所持等取締法の全面施行(銃砲刀剣類の所持許可の要件の厳格化等)
9～11	東京都においてIOCE(国際電子計算機証拠機構)・ICPO・警察庁共催による情報技術の解析に係る国際会議開催
16	「警察庁新型インフルエンザ対応業務継続計画」を策定(警察庁)
17	オウム真理教犯罪被害者救済法施行1年で、把握被害者等の約80%から申請を受け付け、総額約22億円の給付金を支給
22	第14回犯罪対策閣僚会議開催、「児童ボルノ排除対策ワーキングチーム」設置、「人身取引対策行動計画2009」決定
23	在日米海軍厚木基地に向けて革労協反主流派が設置した飛翔弾発射装置を発見(神奈川)
24	市川市における英国人女性殺人、死体遺棄事件検挙に伴う捜査特別報奖金の支払を決定(警察庁)
25	オランダ・アムステルダムから米国・デトロイトに向かう米国旅客機に対するテロ未遂事件、同機に搭乗していたナイジェリア人1人を逮捕

※統計資料については、警察庁ウェブサイトの「平成22年警察白書」(http://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/index.html)を御参照ください。
## 資料編

## 3 平成21年都道府県別統計資料

人口
(人)	警察官
定員
(人)	警察署数
(署)	刑法犯
認知件数
(件)	檢举件数
(件)	檢举人員
(人)	檢举率
(%)	少年
檢举人員
(人)
北海道	5,543,556	10,450	69	52,139	17,394	11,479	33.4%	2,675
青森県	1,417,278	2,283	18	9,987	4,030	2,975	40.4%	783
岩手県	1,355,205	2,112	17	8,240	3,626	2,311	44.0%	518
宮城県	2,330,898	3,663	24	25,859	7,894	4,750	30.5%	1,229
秋田県	1,118,735	1,951	15	5,740	2,974	1,920	51.8%	427
山形県	1,185,100	1,975	14	8,003	3,795	2,605	47.4%	510
福島県	2,063,769	3,231	22	19,527	6,071	4,047	31.1%	1,129
茨城県	2,979,639	4,680	28	42,491	14,265	6,734	33.6%	1,692
栃木県	2,003,954	3,347	19	25,990	9,687	5,679	37.3%	1,462
群馬県	2,008,842	3,357	18	24,110	11,370	4,472	47.2%	1,174
埼玉県	7,096,269	11,208	39	113,632	30,846	19,345	27.1%	6,149
東京都	12,548,258	43,077	102	205,708	64,239	46,716	31.2%	8,653
千葉県	6,124,453	11,348	39	96,400	27,627	15,278	28.7%	4,489
神奈川県	8,848,329	15,425	54	98,216	40,380	22,558	41.1%	6,757
新潟県	2,401,803	4,082	30	22,189	8,406	5,544	37.9%	1,315
山梨県	867,122	1,642	12	8,134	3,154	1,924	38.8%	477
長野県	2,168,926	3,410	22	20,164	8,296	4,959	41.1%	1,528
静岡県	3,773,694	6,048	27	41,069	14,453	8,144	35.2%	1,942
富山県	1,101,637	1,923	15	8,740	2,777	2,039	31.8%	570
石川県	1,165,013	1,930	15	8,812	3,066	2,163	34.8%	594
福井県	812,444	1,652	12	6,369	3,286	1,606	51.6%	485
岐阜県	2,089,413	3,443	22	27,928	10,843	4,200	38.8%	1,231
愛知県	7,218,350	13,355	46	145,807	39,271	18,186	26.9%	5,119
三重県	1,854,050	3,014	18	25,540	6,624	3,579	25.9%	1,039
滋賀県	1,382,321	2,224	12	15,258	4,873	2,971	31.9%	956
京都府	2,555,650	6,449	26	44,538	11,743	8,489	26.4%	2,622
大阪府	8,676,622	21,152	64	182,537	35,386	25,556	19.4%	6,908
兵庫県	5,586,254	11,777	48	90,670	25,948	18,793	28.6%	5,258
奈良県	1,414,970	2,413	15	15,478	6,649	3,241	43.0%	1,014
和歌山県	1,038,729	2,144	14	13,962	4,701	2,780	33.7%	950
鳥取県	598,485	1,216	9	5,845	2,518	1,411	43.1%	360
島根県	727,793	1,474	12	5,157	2,691	1,300	52.2%	333
岡山県	1,943,864	3,427	22	25,862	7,176	5,191	27.7%	1,714
広島県	2,859,300	5,081	27	28,853	10,353	7,680	35.9%	2,337
山口県	1,471,715	3,091	16	13,025	5,801	3,644	44.5%	1,058
徳島県	800,825	1,522	15	7,389	3,403	1,865	46.1%	533
香川県	1,016,540	1,823	13	10,884	4,755	3,052	43.7%	848
愛媛県	1,464,307	2,408	16	16,827	6,780	3,645	40.3%	894
高知県	777,080	1,578	16	9,751	3,103	2,034	31.8%	746
福岡県	5,031,870	10,804	34	86,057	30,003	15,938	34.9%	5,178
佐賀県	862,156	1,669	10	8,271	3,661	2,046	44.3%	652
長崎県	1,458,404	3,029	23	9,199	4,768	3,261	51.8%	808
熊本県	1,839,309	3,046	23	17,015	7,740	4,881	45.5%	1,666
大分県	1,211,042	2,051	17	9,495	3,795	2,133	40.0%	695
宮崎県	1,155,844	1,998	13	9,602	3,932	2,426	40.9%	724
鹿児島県	1,728,554	2,973	28	12,837	4,983	3,322	38.8%	859
沖縄県	1,397,812	2,575	14	13,738	5,563	4,016	40.5%	1,222
総数	127,076,183	254,530	1,184	1,703,044	544,699	332,888	32.0%	90,282

注1：人口は、平成21年3月31日現在のものであり、総務省資料による。

2：警察官定員は、平成22年4月1日現在の各都道府県の条例で定める定員である。

3：警察署数は、平成22年4月1日現在の数である。

4：防犯ボランティア団体数とは、平均して月1回以上の活動実績（単に意見交換や情報交換のみを行う場合を除く。）があり、かつ構成員が5人以上の団体の数であり、平成21年12月31日現在の数である。

5：交通事故死者数は、交通事故発生から24時間以内に交通事故が原因で死亡した人数である。

6：自然災害とは、台風、大雨、強風、高潮、地震・火山及び津波をいう。死者・行方不明者数及び負傷者数は、平成22年4月30日現在のものである。
110番通報
受理件数
(件)	警察
安全相談
取扱件数
(件)	防犯
ポランティア
団体数
(団体)	暴力団
構成員等
検举人員
(人)	交通事故	自然災害
発生件数
(件)	死者数
(人)	負傷者数
(人)	死者・行方不
明者数
(人)	負傷者数
(人)
347,554	41,634	1,584	971	19,503	218	23,855	0	4
42,196	8,211	391	53	6,005	50	7,482	0	4
37,003	23,368	357	52	4,388	81	5,401	0	1
113,464	17,632	574	317	10,660	92	13,447	1	13
31,569	15,732	367	39	3,710	64	4,552	0	8
37,983	16,300	440	69	7,593	50	9,590	0	2
89,646	33,684	391	176	11,287	101	14,242	0	2
187,144	40,628	929	621	16,668	199	21,634	0	23
125,056	16,443	1,360	334	10,732	121	13,755	0	1
119,069	31,030	757	433	19,127	100	24,022	0	25
516,985	97,864	4,996	1,040	38,689	207	47,146	3	11
1,362,291	124,531	3,871	4,631	56,358	205	63,596	0	29
429,876	48,085	2,047	1,078	26,300	197	32,504	0	36
735,028	50,591	2,823	2,089	43,017	176	51,056	0	27
109,335	34,771	812	176	10,589	113	12,989	0	7
50,600	6,175	307	67	6,493	38	8,640	0	1
78,986	16,740	688	351	11,171	111	14,145	1	0
189,697	37,862	777	906	35,878	179	46,329	1	328
45,420	10,783	577	73	5,852	59	6,868	0	6
52,873	16,612	508	152	6,320	54	7,656	0	1
33,352	6,959	451	120	3,740	54	4,500	0	2
116,728	15,896	1,082	283	11,873	125	15,954	0	1
648,746	89,747	2,134	2,149	50,976	227	62,688	0	20
104,838	30,767	528	246	11,372	112	15,126	0	3
87,931	12,559	206	123	8,849	65	11,426	0	1
272,649	24,235	618	980	15,009	101	17,972	0	1
786,782	83,161	1,596	3,839	51,697	205	61,843	0	2
425,167	50,275	2,351	1,167	36,360	176	44,404	23	13
71,607	17,613	625	236	7,111	52	9,034	0	0
59,170	13,475	179	138	7,204	51	8,912	3	7
31,540	7,976	200	81	1,952	37	2,439	1	0
30,125	9,319	351	35	2,209	33	2,493	1	7
142,740	26,275	685	172	17,161	107	21,715	1	6
195,064	17,808	831	150	17,303	142	21,805	1	4
92,382	17,022	417	201	7,751	108	9,599	22	38
51,663	16,478	217	69	5,508	48	6,761	3	1
72,246	12,019	229	190	11,721	70	14,529	0	0
76,268	15,541	450	254	8,904	81	10,698	0	2
43,466	11,524	229	75	3,811	45	4,447	0	1
458,176	57,684	1,507	1,385	44,340	195	57,447	10	18
48,231	9,448	227	70	7,762	37	10,445	1	0
65,545	29,252	444	88	7,643	67	9,888	1	0
97,882	28,062	618	230	11,157	88	14,308	0	0
57,168	12,169	319	75	6,626	52	8,660	0	6
51,981	18,272	315	182	11,000	73	13,171	0	0
69,990	20,357	772	181	10,985	101	13,418	0	0
150,189	13,176	625	156	6,324	47	7,524	4	3
9,043,401	1,355,745	42,762	26,503	736,688	4,914	910,115	77	665
厚生労働省　（労働保険特別会計徵収勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額
合 計	3,730,828	122,451	3,608,376	3,620,537	60,239	8,531	3,560,298	8,338,029	3,742,629	116,529	3,626,099	3,630,096	55,262	10,351	3,574,834	14	2,919,699	123,029	2,796,670	2,809,072	53,577	7,728	2,775,494
備 考	主な管理对象債権額 保険料債権 3,721,541百万円	主な消滅額 保険料債権 3,611,545百万円	主な管理对象債権額 保険料債権 3,732,449百万円	主な消滅額 保険料債権 3,620,388百万円	主な管理对象債権額 保険料債権 2,905,435百万円	主な消滅額 保険料債権 2,798,732百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
Supplementary Explanation on the Themes for the Impulsing Paradigm Change through Disruptive Technologies (ImpACT) Program

February 14, 2014

Reiko Aoki

Takeshi Uchiyamada

Takashi Onishi

Kazuo Kyuma

Hiroaki Nakanishi

Kazuhito Hashimoto

Yuko Harayama

Toshio Hirano

I. The Council for Science and Technology Policy (CSTP) determined themes for the ImPACT program in terms of these considerations:

1. To bring quantum advances in competitiveness for Japanese industry and contribute greatly to a prosperous life for the people of Japan through science, technology and innovation that bring about paradigm shifts by means of disruptive change; or

2. To overcome the serious social issues faced in Japan by means of groundbreaking science, technology and innovation that overturn the conventional wisdom.

The matter was examined from these two perspectives, with reference also to views expressed by concerned organizations in business, academia, and government, and the five following themes were defined:

- Release from constraints on resources and innovation in “monozukuri (manufacturing)” capabilities

(Japan-style value creation for the new century)

- Realization of an ecologically sound society and innovative energy conservation that changes lifestyles

(Living in harmony with the world)

- Realization of a society of highly advanced functionality that surpasses the information networked society

(Smart community that links people with society)

● Provide the world's most comfortable living environment in a society with a declining
birthrate and aging population

(Realize healthy and comfortable lives for everybody)

- Control the impact and minimize the damage from hazards and natural disasters that are beyond human knowing

(Realize a resilience that is keenly felt by every individual Japanese)

2. The themes provide foundations for the conceptualization of research and development (R&D) program by a PM. They are therefore formulated very broadly and expressed concisely so that they can enable a wide variety of technical approaches, promote the generation of dramatic innovation, and also fit with original proposals for dramatic advances.

Meanwhile, it is important to explain, in terms that are as readily understandable as possible, the significance and the anticipated substance of the ImpACT program using specific case examples like those in the attachment. This will include, for example, the background of the themes, or in other words, the awareness of the issue by CSTP and an image of the social and economic impact that should be sought, as well as the disruptive innovation that is called for in realizing that impact.

The broad public dissemination of this kind of ImPACT program substance can be anticipated to have various results. It will encourage applications from a wide range of promising, innovative PMs and researchers, and bring together the wide range of talented people and technologies that is necessary for the assembly of original and challenging ideas and the realization of disruptive innovation.

3. When a specific program concept is constructed by individuals who seek to become PM, and by R&D institutions that want to participate, they are required to take into consideration that it is for themes:

• That requires high-risk, high-impact R&D

- That require initiatives coordinating Japan's highly talented researchers with Japan's outstanding research resources (that are not perceived as extensions of existing R&D)

- That do not adhere to existing fields and research areas but rather call for collaboration among different fields and areas (that do not simply designate a particular field or area)

- That will contribute to the creation of innovative advances, new value, and new markets, that will evoke a spirit of challenge, and that will contribute to the formation of an entrepreneurial climate

- That will gain public understanding and support, or in other words, is not something that only specialists can understand

The above features of the ImpACT program are to be taken into consideration.