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### 政策：14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：大臣官房）

1. 政策にかかるコスト

17,962 百万円

区 分	经 费	(单位:百万円)
人件費	貨与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,760	1,629	61	69	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	618	-	-	-	5	336	99	14	199	△37	-
②庁舍等	301	-	-	-	-	-	-	301	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	15,282	-	-	-	-	10,601	117	-	-	4,563	69,026
(1)法務行政に対する理解の促進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2)施設の整備	14,408	-	-	-	-	9,748	96	-	-	4,563	68,011
(3)法務行政の情報化	874	-	-	-	-	852	21	-	-	-	1,014
(4)職員の多様性及び能力の確保	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	17,962	1,629	61	69	5	10,937	217	316	199	4,526	-

### 2. 政策にかかる主なストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	40	-	-	35	5
庁舎等	25,816	23,899	1,916	-	-
法務行政に対する理解の促進	-	-	-	-	-
施設の整備	7,122	7,122	-	-	0
法務行政の情報化	-	-	-	-	-
職員の多様性及び能力の確保	-	-	-	-	-
合 計	32,979	31,022	1,916	35	5

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	871
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	455
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,326

(2) 政策の概要

説明責任の履行，透明性の確保，人的物的体制の整備確立等を通じて，法務行政を円滑かつ効率的に運営する。

(3) 共通経費配分の方法

人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括して計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

政策: 14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	1,760	-	1,760
Ⅱ ①物にかかるコスト	618	-	618
②庁舎等	301	-	301
Ⅲ 事業コスト	15,282	-	15,282
(1)法務行政に対する理解の促進	-	-
(2)施設の整備	14,408	-
(3)法務行政の情報化	874	-
(4)職員の多様性及び能力の確保	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	17,962	-

(单位:百万円)
様式3-1

官房経費等の状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当局：大臣官房、組織：法務総合研究所，検察庁，矯正官署，更生保護官署，公安調査庁，法務局，地方入国管理官署）

1. 官房経費等の内容

45,213 百万円

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	貨与引当金繊入額	退職給付引当金繊入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繊入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	37,830	32,655	2,166	3,009	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,969	-	-	-	16	3,003	855	△ 463	586	1	△ 29
②庁舎等	3,050	-	-	-	-	-	-	3,050	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	363	-	-	-	-	114	219	1	-	-	27
(1)その他	363	(366)	(30)	-	-	114	219	1	-	-	27
①矯正研修所経費	341	(366)	(30)	-	-	112	199	1	-	-	27
②公安調査庁研修所経費	22	-	-	-	-	2	20	-	-	-	25
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	45,213	32,655	2,166	3,009	16	3,117	1,075	2,588	586	1	△ 1

### 2. ストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	1,207	-	-	351	855
庁舎等	129,282	103,158	26,124	-	-
その他	1	-	-	1	0
合 計	130,492	103,158	26,124	353	855

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①各政策に配分された官房経費等の額

①各政策に配分された官房経営等の額
政策評価单位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合 計
1. 基本法制の維持及び整備	331	173	-	505
2. 司法制度改革の成果の定着に向けた取組み	114	59	-	173
3. 法務に関する調査研究	204	182	-	387
4. 検察権の適正迅速な行使	17412	2279	-	19692
5. 矯正処遇の適正な実施	2157	883	-	3041
6. 更生保護活動の適切な実施	1436	202	-	1639
7. 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	362	15	-	378
8. 団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-
9. 国民の財産や身分関係の保護	10118	1298	-	11416
10. 人権の施護	488	130	-	619
11. 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	963	323	-	1286
12. 出入国の公正な管理	2381	797	-	3179
13. 法務行政における国際化対応・国際協力	233	208	-	441
14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	871	455	-	1326
その他	752	9	363	785
合 計	37830	7019	363	45213

省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

(2) 官房経費等の概要

「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局、穏正管区、地方更生保護委員会、保護観察所、法務局、地方法務局、入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費、法務総合研究所所掌の一般事務処理に必要な経費、「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費、矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営に必要な経費、「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費、公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
附属書類

様式3-2

官房経費等の状況

（所管：法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	合計
大臣官房	法務総合研究所	検察庁	矯正官署	更生保護官署	公安調査庁	法務局	地方入国管理官署
Ⅰ 人にかかるコスト	5,186	438	16,857	2,422	1,182	362	10,222	1,157	37,830
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,822	390	831	564	67	15	208	68	3,969
②庁舎等	888	-	1,158	73	2	0	838	89	3,050
Ⅲ その他事業コスト	-	-	-	341	-	22	-	-	363
(1)その他	-	-	-	341	-	22	-	-	363
①矯正研修所経費	-	-	-	341	-	-	-	-	341
②公安調査庁研修所経費	-	-	-	-	-	22	-	-	22
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,897	828	18,847	3,401	1,252	400	11,269	1,315	45,213
## 第 10 節 政策金融機関・郵政公社に対する検査（資料 19-10-1 参照）

平成13年12月の閣議口頭了解を受けて、昨年の通常国会で、9つの政策金融機関（注）及び日本郵政公社に対する主務大臣の検査権限の一部を内閣総理大臣（金融庁長官）に委任できること等を内容とする法整備が図られ、本年3月には、主務大臣から金融庁長官に委任される検査権限等を定める政令が制定された。

これらの関係法令においては、①政策金融機関及び郵政公社の主務大臣は、業務(注：郵政公社については郵便貯金業務及び簡易生命保険業務)に係る損失の危険の管理に係るものについての検査権限を金融庁長官に委任する、②金融庁長官は立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告する、旨が定められている。

金融庁では、これらの関係法令が本年4月1日に施行されたことを受けて、4月1日に検査局総務課に政策金融機関・郵政公社に対する検査の企画、検査官に対する指導、審査事務等を専担で行う公的金融室を設置し、さらに、7月に政策金融機関・郵政公社への立入検査を実施する検査部門を立ち上げる等検査体制の整備に努めるとともに、政策金融機関、郵政公社について情報収集・分析を行う等検査の実施に向けて必要な準備を進めた。

（注）政策金融機関とは、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行の9機関をいう。
# 第8節 情報セキュリティの確立【要旨】

Ⅱ革命が進展し、Ⅱの国民生活・社会経済活動への浸透が進めば進むほど、一度セキュリティに問題が生じた場合に社会経済に生じる損害が甚大となる。既に、これまでにも他人のID・パスワードを窃用して企業等のネットワークやコンピュータへ侵入する不正アクセスの問題や、コンピュータウイルスによる被害が社会問題となり、政府・民間において各種対策を講じ、その防止が図られているところである。しかし、近年特定サイトのサービス提供を不能にする「DoS攻撃」(Denial of Service: サービス不能攻撃)や、電子メール添付ファイルへの「コンピュータウイルス」の混入による被害の急速・広範な拡大に見られるように、より深刻な被害を生じさせるセキュリティ侵害行為が目立つほか、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性のある攻撃、いわゆる「サイバーテロ」の脅威について指摘されているところである。

これに対して、企業や個人の対応状況をみると、平成12年度通信利用動向調査（総務省）によれば、まず不正アクセス対策については何らかの対応をしている企業の割合は77.5％に達しているが、内容的にはID・パスワードによるアクセス制御が全体の67.5％を占める一方、より実効性の高いファイアウォールの利用は39.1％にとどまっている。ウイルス対策についても、ネットワーク上の各接続端末にウイルスチェックを導入している比率は58.7％に達しているものの、外部接続の際のウイルスウォールを構築している比率は8.3％にとどまっている。いずれも、より実効性の高いファイアウォール、ウイルスウォールの一層の活用が望まれる。また、個人のコンピュータウイルス対策の状況についてみると、郵送アンケート調査結果によれば、「一応ワクチンソフトを導入している」との回答が35.2％に及んでいるが、最近の電子メール添付ファイルによるウイルス被害の拡大に関し、「メール添付ファイル等はウイルス検査後使用」との回答は15.3％にとどまっている。個人レベルにおいても、コンピュータウイルス対策に関する意識の一層の浸透が望まれる。

他方、このように社会に重大な脅威をもたらす侵害行為のほか、わいせつ情報や個人のプライバシーを侵害する情報、いやがらせのための情報など、違法・有害情報の社会問題化や、個人情報の漏えい問題など、社会経済活動のネットワーク化にともない深刻化する問題も数多い。

違法・有害情報については、警察庁発表では平成12年中のハイテク犯罪等に関する相談受理件数のうち約26％を違法・有害情報（わいせつ画像、違法薬物販売等）が占めており、対応が喫緊の課題となっているが、違法・有害情報に対する対応としては、現在インターネット接続サービス等を提供する事業者による自主的対応が中心となっている。また、技術的な対応としては、受信者自身が違法・有害情報の受信を拒否できるよう、フィルタリング（選別）技術の開発・導入が進みつつある。

また、個人情報保護の問題については、これまで各電気通信事業者の自主的な取組を通じて取り組まれてきたところであるが、平成12年10月に政府全体の個人情報の保護・利用のあり方に対する枠組みについて「個人情報保護基本法制に関する大綱」が個人情報保護検討部会において取りまとめられ、第151回通常国会において「個人情報の保護に関する法律案」が提出されたところである。
## 1 不正アクセス・コンピュータウイルス

## 「サイバーテロ」対策が急務

インターネットの普及にともない、国民生活・社会経済活動のネットワーク化が進展する中で、①ネットワークを通じて他人のID、パスワードを入力するなどしてコンピュータに不正に進入する「不正アクセス」②電子メール等を通じて感染しコンピュータに障害を引き起こす「コンピュータウイルス」といった、ネットワークに接続された情報通信システムを誤作動・停止させる行為が増加しているほか、いわゆる「サイバーテロ」の脅威が国民生活・社会経済活動に重大な影響を与える可能性が現実のものとなってきている。

## ①不正アクセス問題

不正アクセス行為の禁止等に関し、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」が平成12年2月13日に施行されているが、同法に基づき国家公安委員会、総務大臣、経済産業大臣が公表した「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」（平成13年2月9日）によると、同法施行日から平成12年12月31日までの間に106件の不正アクセス行為が警察庁に報告されている。また、同期間中の不正アクセス禁止法違反の検挙状況は、31事件、37人であった（検挙事例につき図表①）。不正アクセスの報告件数については、情報処理振興事業協会（IPA）に対して128件、コンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）に対して2,084件の届出がなされている。

また、このような不正アクセスのほか、特に近年、特定の情報システムに対して大量のデータを送りつける等の攻撃を行い、当該システムのサービス提供を不能としたり、あるいはシステムダウンを引き起こさせるいわゆる「DoS攻撃」（Denial of Service：サービス不能攻撃）の発生が問題となっている。著名な事例としては、平成12年2月に発生した、Yahoo!、buy.com、eBay、CNN.com、amazon.com等の米国の有力ポータルサイトを標的としたDDoS（Distributed Denial of Service）攻撃（注）がなされ、各サイトがいずれもサービス不能な状態に追い込まれた事例が挙げられる。また、平成13年2月には、海外のサイトに我が国のサイトに対するDDoS攻撃を行う旨の予告声明を出しているとの情報があり、これに関連すると思われる日本企業等に対するホームページ書き換え事件が発生している。平成13年3月8日の警察庁発表では、既に全国で104件の書き換えを把握し、不正プログラムの蔵置も確認されており、DDoS攻撃等の踏み台になることを防ぐよう呼びかけている。

図表① 不正アクセス禁止法違反の検挙事例

件名	概要
①違法薬物販売目的の他人の識別符号を使用した不正アクセス(平成12年3月検挙)	無職の男(34)が、クラッキング・ツール等を利用して入手した他人のID・パスワードを使用して不正にインターネットに接続し、ホームページを開設した上、薬物販売の広告を掲示し、薬物の購入希望者とのメールのやり取り等を行った。
②レンタル・サーバー業者のウェブ・サーバーに対する不正アクセス(平成12年8月検挙)	無職の男(33)が、総当りにより探知した元勤務先の広告会社のID・パスワードを使用して同社の契約会社のウェブ・サーバーに侵入し、ホームページのデータを削除した。
③iモード電話機用のウェブ・サーバーに対する不正アクセス(平成12年10月検挙)	無職の男(23)が、iモード電話機用の掲示板から入手した他人のID・パスワードを同電話機のメール・サービスを利用してハッカー仲間である会社員(25)に提供、さらに、同会社員が、同ID等をハッカー仲間である大学生(25)に提供し、同大学生が、同ID等を使用して不正にiモード電話機用のウェブ・サーバーに侵入し、掲示板の内容を書き換えるなどした。
④ホームページ提供サービス業者のウェブ・サーバーに対する不正アクセス(平成12年10月検挙)	韓国関連の情報交換のためのホームページを開設する会社員(31)が、自己のホームページの掲示板に嫌がらせの書き込みをされたことに立腹し、同書き込みをした者が開設する韓国関連のホームページに係るID・パスワードを推測により探知し、不正にホームページ提供サービス業者のウェブ・サーバーに侵入し、本人に無断で退会届をすることにより同ホームページのデータを消去した。
⑤解雇された会社の識別符号を窃取した不正アクセス(平成12年10月検挙)	情報通信関連会社の元社員(25)が、同社を解雇されたことに立腹し、同社に金銭的損害を与える目的で、在職中に知りえた同社のID・パスワードを使用して不正にインターネットに接続するとともに、同社に高額のインターネット接続料が請求されるよう契約内容を変更する旨の虛偽情報をプロバイダのサーバーに送信等した。

「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」（平成13年2月）より作成
## ②コンピュータウイルス問題

コンピュータウイルスについては、IPA（情報処理振興事業協会）発表によると、平成10年から12年にかけてのIPAに対するコンピュータウイルス被害の届出件数は、平成12年は11年と比較して3倍を超える伸びを示している（図表②）。また、最近の特徴としては、電子メールにファイルを添付することが一般的となり、添付ファイルにウイルスを混入することにより、被害が拡大しやすくなったことが挙げられる。平成12年度に発生した主なコンピュータウイルス被害事例（図表③）をみると、共通する特徴として、電子メールの添付ファイルとして広まったことを挙げることができる。また、共通する機能としては、コンピュータウイルスが自分自身を電子メールを媒介して増殖することが挙げられ、特に特定のソフトウェア上での蔓延がみられた。

図表② コンピュータウイルスの発見件数・被害報告数等の推移

情報処理振興事業協会資料より作成

図表③ 平成12年度に発生したコンピュータウイルス被害事例

名称	時期	概要および特徴
ラブレターワーム
VBS/LOVELETTER	平成12年4月～6月頃	「ILOVEYOU」「Mother's Day」「VBS/NewLove」等のタイトルを持つ電子メールを通じて感染・発病するウイルスが世界的に大きな被害をもたらした。感染コンピュータのファイルの破壊、ウイルスの添付されたメールの自動送信、IRC(インターネット・リレーチャット)を通じての自己増殖、ユーザーのID及びパスワードの窃盗、悪意あるプログラムの自動ダウンロード等を行うものであった。
VBS/Stages	平成12年6月～8月頃	「Funny」等のタイトルを持つ電子メールを通じて感染・発病するウイルスである。特定の文字列の表示、ウイルスの複製および関連ファイルの作成、特定実行ファイルの削除、電子メールの自動送信、IRC(インターネット・リレーチャット)を通じての自己増殖等を行うものであった。
W32/QAZ	平成12年9月～11月頃	電子メールを通じ、感染・発病するウイルスである。IPアドレスの搾取、外部からのリモートアクセスを可能にするといった、不正アクセスの支援機能も持ち合わせたトロイの木馬型ウイルスである。マイクロソフト社の不正侵入事件に利用されたとされる。
W32/MTX	平成12年9月～12月頃	メールを送信した日付による名前が異なる添付ファイルの実行により、感染・発病するウイルスである。ウイルスの複製および関連ファイルの作成、特定のファイルを改变、ウイルスが実行されるようにレジストリを変更、ウイルスによるメールの自動送信等の機能を有する。
W32/Navidad	平成12年11月～平成13年1月頃	Navidad.exeというタイトルの電子メールの添付ファイルにより、感染・発病するウイルスである。システムフォルダに、ウイルス自身をコピー、ウイルスによるメールの自動送信、exeファイルの使用不能等の機能を有する。
VBS/SST	平成13年1月頃	「AnnaKournikova.jpg.vbs」という電子メールの添付ファイルにより、感染・発病するウイルスである。ウイルスである添付ファイル「AnnaKournikova.jpg.vbs」を実行すると、メールソフトのアドレス帳に登録されている全てのアドレスにメールを送信する機能を有し、メールサーバーやネットワークに多大な負荷を与える。

各種資料より作成？
③不正アクセス及びコンピュータウイルスへの対応状況

企業における不正アクセス対策の状況については、平成12年度通信利用動向調査（総務省）によると、何らかの具体的な対応をしている企業の割合は77.5％と、平成11年と比較して9ポイント増加している（図表④）。具体的な対策については、ID、パスワードによるアクセス制御のみが半数を超えている。

また、コンピュータウイルス対策の状況については、通信利用動向調査（総務省）によると、以下のようになっている（図表⑤）。平成11年と12年を比較すると、「何も行っていない」との回答が9ポイント以上減少し、全般的に企業におけるコンピュータウイルス対策は進んでいる。ただし、依然、ネットワークにおける各接続端末へのウイルスチェック・プログラムの導入が対策の中心であり、実効性の高いウイルスウォールの設置は1ポイント強の増加（8.3%）にとどまっている。

次に、個人レベルでのコンピュータウイルス対策の状況については、「インターネット利用に関するアンケート」によると（図表⑥）、パソコンでインターネットを利用している者のうち、「ワクチンソフトの導入」は35.2％、「データのバックアップ」は21.7％、「メール添付ファイルやダウンロードしたファイル等はウイルス検査後使用」は15.3％となっている。近年の電子メール添付ファイルを通じたコンピュータウイルスの拡大傾向を踏まえると、メール添付ファイル等へのウイルス検査の実施が求められる。

図表④ 企業における不正アクセス対策の現状

■ 不正アクセス対策の内容（平成12年度）

「通信利用動向調査（企業編）」（総務省）より作成
国においては、平成11年8月に「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」が成立し、また平成12年1月には内閣において「ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画」が決定されたが、この行動計画に基づき政府全体として情報セキュリティ対策の取組を開始した直後に省庁等のホームページ改ざん事案が発生した。これがきっかけとなって平成12年2月に高度情報通信社会推進本部の下に設置された情報セキュリティ対策推進会議において、平成12年7月に「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が決定され、各省庁において同ガイドラインを踏まえ、平成12年12月までに情報セキュリティポリシーが策定された。なお、省庁再編以降、総務省では本年2月に改めて情報セキュリティポリシーの策定を行ったところである。

このほか、不正アクセス行為に対する技術的な対応方策として、現に不正アクセスが行われている際にその不正アクセスの発信源を追跡・特定し、ネットワークの安全・信頼性の向上に資する技術の研究開発（不正アクセス発信源追跡技術に関する研究開発）を実施するなど、セキュリティの高いインターネットの実現に向けた取組を推進している。

コンピュータウイルスに対しては、平成13年度予算等において、コンピュータウイルスを検知するための「コンピュータウイルス監視装置」が、電気通信基盤充実臨時措置法に基づく無利子・低利融資、税制特例措置、債務保証といった各種支援措置の対象設備として追加され、事業者におけるウイルス対策を促進するための支援が行われている。また、（財）日本データ通信協会では、ウイルスコンサルティングセンター（VCON）を設置し、インターネット利用者の不安解消を目的とした情報提供等の取組を推進している。

図表⑤ 企業におけるウイルス対策の状況

「通信利用動向調査（企業編）」（総務省）より作成

図表⑥ 個人におけるウイルス対策の状況

生活の情報化調査より作成
## 2 違法・有害情報

## 違法・有害情報の流通が社会問題化

国民生活・社会経済活動のネットワーク化にともない、インターネット上で、わいせつな情報、個人のプライバシーを侵害する情報、嫌がらせのための情報など、違法・有害情報の流通（注1）が社会問題化しつつあり、こうした情報に対する苦情・相談の件数も年々増加してきている。警察庁発表によると、平成12年中のハイテク犯罪等に関する相談受理状況（都道府県警察に寄せられた相談として警察庁に報告があったもの）では、相談件数全体（11,135件）のうち約26%（2,896件）を違法・有害情報（わいせつ画像・違法薬物販売等）（注2）の通報、取締り情報等が占めている。

違法・有害情報に対する対応は、現在インターネット接続サービス等を提供する事業者による自主的な対応により行われている。具体的には、平成10年2月に（社）テレコムサービス協会において「インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドライン」を策定し、平成12年1月には、このガイドラインの趣旨を盛り込んだモデル契約約款の策定を行った。各事業者はこれらに沿って、契約約款に規定を設けた上で、違法・有害情報が発信されたことを知った場合には、その情報を発信した者に伝達、削除等の措置を要請し、さらには状況によっては削除する等の対応を行っている。また、インターネット上の情報流通に関して、ウェブページ等への情報掲載による他人の権利利益の侵害に、プロバイダ等が迅速かつ適切な対応が行えるように責任を明確化するため、「特定電気通信による情報の流通の適正化及び円滑化に関する法律案」（仮称）を平成13年中に提出することとしている。

また、事業者による対応のみならず、受信者自身が違法・有害情報の受信を拒否できるよう、フィルタリング（選別）

図表① 違法・有害情報事例（逮捕ないし書類送検されたもの）

分類	概要
薬物情報	平成12年4月に、ホームページを通じて覚せい剤や大麻を売買していたとして、東京都や神奈川県在住の男女合計6名が逮捕・起訴された。(客側が、平成12年2月中旬インターネット上の掲示板に「薬を売ってほしい」と書き込みを行い、これに応じた密売人から覚せい剤10袋を9万7千円で購入し、別の密売人からも覚せい剤や大麻樹脂など4袋を購入していた。)
薬物情報	平成12年9月に、北海道在住の男が逮捕・起訴された。容疑者は平成11年から、ホームページを開設し、個人輸入代行業の宣伝をし、未承認の外国製精力剤、育毛剤、ダイエット薬品、合法ドラックなど22品目を掲載し、購入者を募り、全国の186人から計425万円の収入を得ていたとされる。
誹謗中傷(個人)	埼玉県の主婦が、平成12年3月に、当時在住していた宮城県内の隣家の女性といさかいを起こし、腹いせにインターネットの掲示板にその女性が男性を誘惑しているかのような書き込みをし、さらにその女性の自宅の電話番号を掲載する等したため、名誉毀損の疑いにより、平成12年10月に書類送検された。
誹謗中傷(企業)	平成12年11月に、千葉県在住の男が、ホームページ「最低焼き肉店のページ」を開設し、その中で以前のアルバイト先の焼肉店に「いかがわしきタレ」「干からびたカルビ」「はえだらけの注ぎ口」など虚偽情報を掲載し、偽計業務妨害容疑で逮捕された。
ポルノ情報	平成12年8月に、和歌山県在住の男が、平成11年6月頃から有料のアダルト・サイトを開設し、利用者から寄せられたわいせつな投稿写真を掲載していたとして、わいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕された。

各種資料より作成?
技術の開発・導入が進みつつある。フィルタリングには、全文検索方式、NOリスト方式、YESリスト方式、多段階レイティング（格付け）方式といった種類（図表②）があるが、それぞれ長所・短所があり、現在きめ細かいニーズに対応できる多段階レイティング方式（図表③）を中心としてその他の方式を組み合わせる枠組みが望まれている。

多段階レイティング方式については、レイティング情報の記述フォーマットの標準化やそれに対応したレイティング基準が提唱されている。しかし、最近ではコンテンツの内容について客観的な事実の確認にとどめるという考え方（ラベリング）が提唱され、国際的な取組が展開されている。また、通信・放送機構では、平成10年1月から横浜市の協力を得て、コンテンツのレイティングを支援する技術等、レイティング・フィルタリング技術の高度化のための研究開発を本年3月まで実施したところであり、この研究開発の技術を活用することにより、レイティングに必要な人的負担が軽減されるほか、受信者の多様な価値観に柔軟に対応できることから、フィルタリングの機能がより発揮されることが期待できる。

図表② 主なフィルタリング方式の概要

説明	特徴
全文検索方式	コンテンツのテキスト部分を全文検索し、有害な単語が存在する場合そのコンテンツの全部または一部を閲覧させない方式	事前に設定した言葉を含むサイトへのアクセスは確実に停止。
全文検索のため効率が悪い。
画像情報には適用できない。
本来有害ではないものも閲覧不能になってしまう。
NOリスト方式	有害サイトのリストを参照し、リストに登録されたサイトへのアクセスを遮断する方式	事前に登録されたサイトへのアクセスは確実に停止。
リストから漏れている有害サイトにはアクセスが可能となるなど安全性に限界。
YESリスト方式	安全なサイトのリストを参照し、リストに登録されたサイトのみアクセスを許可する方式	安全性は高いが、新しく設置されたサイトなどリストに未登録のサイトにはアクセスできず、不便。
多段階レイティング方式	サイトの情報を発信者ない第三者が段階別に格付け、受信者が自らの段階を選択・設定することによりフィルタリングする方式	利用者個人のニーズにきめ細かく対応したフィルタリングをかけることが可能。
大量かつ日々変化するサイトに対するレイティング情報が必要となり、データベース作成の負荷が大きい。

図表③ 多段階レイティング方式におけるレイティング（格付け）の例（電子ネットワーク協議会）

♦	暴力♦	ヌード♦	セックス♦	言葉♦	その他♦
4♦残虐♦	性器の強調♦	性行為♦	誹誇中傷♦	反社会的♦
3♦殺人♦	全裸♦	性行為らしき描写♦	わいせつ表現♦	違法♦
2♦殺傷♦	部分的なヌード♦	着衣のままの性的接触♦	悪口♦	公序良俗に反する♦
1♦争い♦	露出的な服装♦	セクシャルなキス♦	穏やかな悪口♦	要注意♦
0♦なし♦	なし♦	なし♦	不快感を与えない言葉♦	なし♦

図表②、③ 「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会報告書」(平成12年12月)より作成
## 3 個人情報保護

## 個人情報の保護に関する法律案を国会提出

Ⅱの発展により電子化された情報をネットワークを介して大量かつ迅速に処理することが可能となり、その一方で個人情報の様々な漏えい事例も発生してきていることから、個人情報保護の必要性が一層高まってきている（図表①）。また、ネットワーク社会における電子商取引の発展等を促進するためには、情報の自由な流通が不可欠であることから、利用面の有用性にも配意した個人情報保護のあり方が強く求められるようになっている。

電気通信分野における個人情報については、郵政省（現総務省）が策定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成3年策定、同10年改定）「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」（平成10年策定）に基づき、電気通信事業者等が自主的にその保護に努めてきている。また、（財）日本データ通信協会では、平成10年4月から、協会内に個人情報保護登録センターを設置し、上記のガイドラインを遵守するなど、適正な個人情報保護を講じている事業者の登録及び個人情報保護マークの付与を行う「個人情報保護マーク」（図表②）付与制度を運営しており、平成13年4月現在、28事業者が登録されている。しかしながら電気通信事業者の保有する顧客情報等の漏えいに関する報道等が相次ぎ、自主的な取組の限界が指摘されている。また、諸外国等においても電気通信分野における個人情報保護に関して法整備が進められてきている（図表③）。

こうした状況の中、我が国では、平成11年11月に、高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会において、「我が国における個人情報保護システムの在り方について（中間報告）」がとりまとめられた。この中間報告を受けて、平成12年10月に情報通信技術（Ⅱ）戦略本部個人情報保護法制

■ その他の個人情報の漏えい事例

日時♦	概要♦
平成10年7月～平成12年11月（11月に判明）♦	人材派遣大手企業が運営する障害者の雇用支援のサイトで行われていたオンライン署名に参加した人の名前や住所、電話番号などの個人情報が2年4ヶ月にわたり、外部から閲覧できる状態となり、105人分の個人情報が流出した可能性がある。♦
2月♦（5月に判明）♦	家庭用ゲーム機をインターネットにより予約した顧客の個人情報が、Web上で流出した可能性が判明した。（予約者に割り当てられた「受注番号」を入力すると、266人の顧客の氏名や届け先住所などを閲覧できる状態となっていた。）♦
8月♦	インターネット上での先物取引受託業者が、法人・個人の顧客約120カ所に一斉に電子メールを送った際、誤操作により、全送付先の顧客の名前とメールアドレスのリストを添付したことが判明した。♦
10月♦	九州のホテルが、顧客1500人に同社の新サービスを告知する電子メールを送信した際、誤って顧客の氏名と電子メールアドレスが本人を含めて全顧客にも見える形式であったことが判明した。♦
11月♦	大手教育出版企業の広告関連会社が運営している採用者向けの専用サイトを通じて応募した100人以上の実名、住所、電話番号や学歴などの個人情報がウェブサーバー上で、だれでも閲覧が可能な状態になっていた。URLが無関係な電子掲示板に掲載されため、応募者にはいたずら電話が相次いだ。♦

各種資料より作成?
化専門委員会において、「個人情報保護基本法制に関する大綱」が取りまとめられ、本大綱を受け、第151回通常国会において、「個人情報の保護に関する法律案」が提出された。

一方、総務省においても、電気通信分野における個人情報保護法制の在り方について検討するため、平成11年9月から「電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会」を開催し、平成12年12月にその最終報告書が取りまとめられた。電気通信分野においては、その公共性に加え、通信の秘密を取り扱う電気通信事業者の責務として、個人情報の保護が図られることに対する国民の期待は大きく、電気通信事業者の保有する個人情報漏えいに関わる事案が社会的に大きな注目を集めたことは、その期待への裏返しであると考えられる。本報告書においては、電気通信分野における個人情報保護に関する「個別法」整備の要否や内容などについて検討し、その必要性を確認するとともに、現時点での方向性として、①電気通信事業者に対する規制、②個人（行為者）に対する規制、の2点を具体的イメージとして挙げている。今後、総務省では、「個別法」の整備に向けて、更に具体的な検討を深めていくこととしている。

図表② 個人情報保護マーク

図表③ 諸外国等における法整備の現状

国名	規定	内容
米国	電気通信法（1996年）	電気通信事業者の守秘義務、サービスの提供上知り得た情報の利用制限、顧客のアクセス権、集計顧客情報の取扱い、加入者リスト情報の取扱い等について規定
EU	電気通信個人データ保護指令（1997年）	EU「個人データ保護指令」を具体化し補完するものとして、通信の秘密の保護、トラヒック・データ及び課金データの取扱い、通話明細、電話番号情報等の取扱いについて規定
イギリス	電気通信（データ保護及びプライバシー規則（1999年）	トラヒック・データ及び課金データの取扱い、電話番号情報の取扱い、通話明細、発信電話番号通知サービスの提供のための条件等について規定
ドイツ	電気通信事業者データ保護令（TDSV）（1996年）	通信履歴の収集・処理・利用制限、発信電話番号通知サービスの提供のための条件、電話番号情報の取扱い等について規定
フランス	電気通信規則法及び関連デクレ（政令）（1996年）	通信内容の秘密の保護、電話番号情報の取扱い、発信番号通知サービス提供のための条件、その他データの収集・利用・外部提供に関する事項について規定

総務省資料より作成
# コラム4 国際情報提供サービスに関するトラブル

平成12年初頭から夏にかけて、ホームページの閲覧中において、国際通話に自動的につながるよう設定されてしまうソフトウェアをダウンロードさせられ、多額の国際電話料金を請求される等の被害が続出した（図表）。国民生活センターには、「インターネットを始めたら、利用した覚えのない高額な国際電話の通話料金を請求された。」、「インターネットで無料アダルトサイトをダウンロードして利用したところ、国際電話の通話料金を請求された。」等の相談が寄せられているとの報告がある。

これに対して、郵政省（現総務省）では、同年10月に、国際電気通信事業者7社に対し利用者周知等の対応を要請する等の対策を講じるとともに、パンフレットを作成・配布し、利用者に対し注意喚起を行っている。各事業者もそれぞれ対策を講じており、例えばKDDIでは、音声ガイダンスの導入、利用額が一定額に達した時点で随時請求書の送付、国際電話につながろうとすると警告を発してくれるチェックソフトの無料配布及び注意喚起のリーフレットを請求書に同封する等の対策を講じている。

図表 インターネットを利用した国際情報提供サービスに関する苦情・相談の発生件数（各社合計）

総務省資料より作成
統計 3 - 22 暴走族の道路交通法違反による検挙人員の推移 (平成15～19年)

区分 年次	15	16	17	18	19
総検挙人員	73,884	61,549	47,945	39,418	33,648
うち共同危険行為	3,385	2,990	3,221	2,939	2,619
うち無免許	5,495	4,447	3,071	2,511	2,230
平成20年度一般歳出概算

(政府案)

(单位：億円)

19年度予算	20年度概算
18' 增△ 减	19' 增△ 减	伸率 (%)	19' 增△ 减	伸率 (%)
社会保障関係費	211,409	5,670	2.8	217,824	6,415	3.0
文教及び科学振興費	52,856	72	0.1	53,122	266	0.5
うち科学技術振興費	13,477	150	1.1	13,628	151	1.1
恩給関係費	9,235	△754	△7.5	8,522	△713	△7.7
防衛関係費	48,013	△123	△0.3	47,796	△217	△0.5
公共事業関係費	69,473	△2,542	△3.5	67,352	△2,121	△3.1
経済協力費	6,913	△305	△4.2	6,660	△253	△3.7
(参考)ODA	7,293	△304	△4.0	7,002	△291	△4.0
中小企業対策費	1,640	9	0.6	1,761	121	7.3
エネルギー対策費	8,643	3,938	83.6	8,655	12	0.1
食料安定供給関係費	8,555	△287	△4.5	8,582	27	0.3
産業投資特別会計へ繰入	203	△278	△57.8	-	△203	-
その他の事項経費	49,344	724	1.4	49,071	△273	△0.6
予備費	3,500	0	0.0	3,500	0	0.0
一般歳出計	469,784	6,124	1.3	472,845	3,061	0.7

（注）19年度予算は、20年度概算との比較対照のため組替えている。なお、増△減及び伸率は、19年度決定時の計数である。
## 第 2 章 道路交通安全施策の現況

## 1 道路交通環境の整備

## 人優先の安全・安心な歩行空間の整備

地域の協力を得ながら，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において，歩道を積極的に整備するなど，「人」の視点に立った交通安全対策を推進した。

① 小学校，幼稚園，保育所及び児童館等に通う児童や幼児の通行の安全を確保するため，通学路等の歩道整備等を推進した。

このほか，押ボタン式信号機，歩行者用灯器等の整備，立体横断施設の整備，横断歩道等の拡充により，通学路，通園路の安全確保を図った。

② 歩行者・自転車死傷事故発生割合の高い住居系又は商業系地区について，平成21年3月に582地区を「あんしん歩行エリア」として指定し，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携して，歩道整備を始めとした面的かつ総合的な交通事故対策を推進した。

また，エリア以外の生活道路においても，「生活道路事故抑止対策マニュアル $ ^{*} $ 」を活用するなどして都道府県公安委員会と道路管理者が連携し，自動車の速度の抑制，道路の形状や交差点の存在の運転者への明示，歩車それぞれの通行区分の明示等を進め，歩車が共存する安全で安心な道路空間を創出するための取組を推進するなど，交通事故対策を推進した。

③ 歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行を確保するため，歩行者等の交通事故が発生する危険性の高い区間等について，改築事業等による整備と併せて歩道等の整備を引き続き重点的に実施した。

また，高齢者，障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため，バリアフリー新法に基づき，駅，官公庁施設，病院等を相互に連絡する道路について，平坦性が確保された幅の広い歩道を積極的に整備した。

このほか，バリアフリー対応型信号機，昇降装置付立体横断施設，歩行者用休憩施設，自転車駐車場，障害者用の駐車ます等を有する自動車駐車場等を整備するとともに，無電柱化を推進した。併せて，高齢者，障害者等の通行の安全と円滑を図るとともに，高齢運転者の増加に対応するため，信号灯器の発光ダイオード（LED）化，道路標識の高輝度化等を推進した。

## 高度道路交通システムの活用

最先端の情報通信技術（IT）等を用いて，人と道路と車とを一体のシステムとして構築し，安全性，輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに，渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に大きく寄与することを目的とした高度道路交通システム（ITS）を推進している。そのため，平成8年に策定されたITS全体構想に基づき，産・官・学の連携を図りながら，研究開発，フィールドテスト $ ^{*} $ ，インフラ（社会基盤）の整備等の推進を図った。
① 高度化された交通管制センターを中心に，個々の車両等との双方向通信が可能な光ビーコン $ ^{*} $ を媒体として，交通流・量を積極的かつ総合的に管理することにより，高度な交通情報提供，車両の運行管理，公共車両の優先通行，交通公害の減少，安全運転の支援，歩行者の安全確保等を図り，交通の安全及び快適性を確保しようとする新交通管理システム（UTMS）の構想に基づき，システムの充実，キーインフラである光ビーコンの整備等の施策の推進を図った。

② 交通安全，渋滞対策，環境対策などを目的とし，人と車と道路とを情報で結びITS技術を活用したスマートウェイについて，ITSスポットサービスの展開が進められており，平成23年1月から3月までに，高速道路上を中心に設置されたITSスポットによる多様なサービスが全国で開始されたところである。（なお，東日本大震災の発生により，東北，関東（NEXCO東日本管内）及び新潟についてはサービス開始を延期。）

## 自転車利用環境の総合的整備

都市構造に応じた都市交通としての自転車の役割と位置付けを明確にしつつ，自転車を歩行者，自動車と並ぶ交通手段の一つとして，安全かつ円滑に利用できる自転車走行空間をネットワークとして整備して自転車と歩行者の安全を確保するなど，総合的な自転車利用環境を整備する必要がある。このため，平成20年1月に国土交通省と警察庁が全国98地区に指定した「自転車通行環境整備モデル地区」において，自転車道，自転車専用レーン等の整備を行い，各種課題とその改善策の検討を進めた。

また，自転車利用に対する新たなニーズに対応するため，都市内に複数配置されたサイクルポートで自由に自転車を貸出・返却できるコミュニティサイクルの導入を推進した。

## ・災害に備えた道路交通環境の整備

災害対策基本法（昭36法223）による通行禁止等の交通規制を的確かつ迅速に行うため,災害の状況や交通規制等に関する情報を提供する交通情報板等の整備を推進した。

## 東日本大震災における広域緊急援助隊の活動状況

警察の広域緊急援助隊（交通部隊）は，被災地及びその周辺において，緊急交通路として確保すべき道路の被災状況等の情報収集，緊急交通路における交通規制の担保等の活動に従事した。
## 2 交通安全思想の普及徹底

## 高齢者に対する交通安全教育の推進

高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため，老人クラブ，老人ホーム等における交通安全部会の設置，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進し，老人クラブ等が関係団体と連携して，「ヒヤリ地図」の作成等自主的な交通安全活動を展開し，地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう指導・援助を行った。

## 自転車の安全利用の推進

自転車利用者に対し，自転車は車両であり，道路を通行する場合は車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させるよう，交通対策本部決定で示された「自転車安全利用五則」等を活用した広報啓発活動とともに，歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方について幅広い利用者層を対象とし，自動車教習所等の練習コース，視聴覚教材，シミュレーター，スケアード・ストレイト方式（恐怖を直視する体験型教育手法。スタントマンによる交通事故再現等がある。）等を活用した参加・体験・実践型の自転車教室等の交通安全教育を推進した。

## 3 安全運転の確保

## 高齢運転者対策の充実

年齢が70歳以上の高齢者に義務付けられている高齢者講習は，受講者に実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行うことを内容としており，この講習を受講した者は，更新時講習を受講する必要がないこととされている。平成22年中の高齢者講習の受講者は204万428人であった。

また，更新時講習では，65歳以上70歳未満の者を対象とした高齢者学級を編成し，高齢運転者の運転特性や交通事故の特徴等を内容とする講習を行うよう努めた。

## 自動車運送事業者に対する指導監督の充実

事業用自動車の事故削減に向けた取組を一層進めるべく「今後10年間で事業用自動車の死者数・人身事故件数を半減」，「飲酒運転ゼロ」を目標として平成21年3月に策定した「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき，各種取り組みを進めているところである。

また，本プランの目標を確実に達成するため，PDCAサイクルに沿った定期的・継続的なチェックを実施し，毎年，関係者間で施策の進捗状況，目標の達成状況等を確認するとともに，交通事故の要因分析も踏まえつつ，必要な場合には新たな施策を検討していく。

## 4 車両の安全性の確保

## • 車両の安全対策の推進

先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車（ASV：Advanced safety vehicle）の開発・実用化・普及を促進すべく，平成18年度より第4期先進安全自動車（ASV）推進計画を開始し，産学官連携の下，これまでに実用化されたASV技術の本格的な普及と通信利用型安全運転支援システムの実用化に向けた取り組みを行っている。

大型車の車輪脱落事故やバスの車両火災事故等の点検・整備等の不良に起因する事故の防止を図るため，
「自動車点検整備推進運動」の強化月間を含む9月，10月，11月に，平成19年度から新たに実施した大型車の重点点検等の取組を引き続き実施し，大型車やバスの点検・整備等の実施に当たって注意すべき事項の周知徹底を行った。

自動車メーカーによるリコールに係る不正行為の発覚を受け，平成16年度に再発防止対策を取りまとめ，不具合情報の収集の強化，自動車製作者等への監査の強化，技術的検証体制を順次強化してきており，22年度も再発防止対策を着実に実施した。

さらに，リコール制度について，よりユーザーの視点に立ったものとなるよう情報収集体制及び調査分析体制の一層の強化について検討を行った。

## 5 救助・救急体制等の整備

## ドクターヘリ事業の推進

緊急現場，搬送途上における医療の充実を図るため，ドクターヘリについては，平成19年6月27日に成立・施行された「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」に基づき，普及推進を図っているところであり，平成22年度末現在までに，24道府県（共同運航府県を含む）の27病院で26機のドクターヘリが運航されている。

## 消防機関と医療機関等の連携体制の充実

近年119番通報から傷病者を病院に収容するまでに要する時間が長時間化する傾向にあり，また，傷病者を受け入れる医療機関を速やかに選定することが困難な事案が発生している。このような状況を受けて，平成21年に消防法が改正され，都道府県は，消防機関による救急業務としての傷病者の搬送及び医療機関による当該傷病者の受入れの迅速かつ適切な実施を図るため，傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準（以下「実施基準」）を定めるとともに，実施基準に関する協議等を行うための消防機関，医療機関等を構成員とする協議会を設置することとなった。平成23年4月1日現在，40都道府県において実施基準が策定済みである。
# 平成23年度「生涯学習施策に関する調査研究」 学校と地域の連携施策の効果検証及び改善事例 収集に向けた調査研究 報告書

平成24年3月

株式会社三菱総合研究所
## 目次

## 要旨

1. 調査の概要.....1
1.1 調査の目的.....1
1.2 実施概要.....1
2. 成果測定データのブラッシュアップ.....4
2.1 平成22年度調査の概要.....4
2.1.1 実施概要.....4
2.1.2 成果.....5
2.1.3 課題.....5
2.2 測定指標の整理.....6
2.3 データ収集のためのアンケート調査の実施.....10
2.3.1 調査概要.....10
2.3.2 調査対象.....10
2.3.3 調査項目.....11
2.3.4 配布・回収状況.....11
2.4 効果測定の実施.....12
2.4.1 子どもに係る効果.....15
2.4.2 学校・教員に係る効果.....23
2.4.3 家庭・保護者に係る効果.....25
2.4.4 地域に係る効果.....26
2.5 要因分析の実施（効果・要因関係の整理）.....30
2.6 昨年度調査の課題への対応結果.....32
2.6.1 保護者対象アンケート調査の実施.....32
2.6.2 地域住民対象アンケート調査の拡充.....32
2.6.3 具体的な活動に係る要因指標の整理・データ収集.....33
2.7 効果指標の再整理.....35
3. 課題抽出及びブラックティスの収集等.....39
3.1 実施方法.....39
3.2 課題抽出、ブラックティス収集のためのヒアリングの実施.....39
3.3 課題解決に向けた取組や解決事例等のブラックティスの分析.....41
3.3.1 共通要因.....41
3.3.2 人材の育成・確保・活用.....42
3.3.3 組織整備.....43
3.3.4 施設整備・空間整備.....43
3.3.5 地域資源の活用.....44
3.3.6 その他.....44
3.4 ブラックティス集作成の考え方及び概要.....45
3.5 グッドプラクティス集 ..... 48
3.5.1 準備期における課題解決に向けた取組 ..... 48
3.5.2 導入・基盤形成期における課題解決に向けた取組 ..... 56
3.5.3 定着期の課題 ..... 69
4. 定量分析・定性分析を活用した成果測定モデルの構築 ..... 84
5. 成果と今後の課題 ..... 87
5.1 本調査の成果 ..... 87
5.2 今後の課題 ..... 87
5.2.1 分析に係る課題 ..... 88
5.2.2 国・教育委員会に期待される今後の取組 ..... 89
参考資料1 アンケート調査票 ..... 参 1-1
参考資料2 単純集計表 ..... 参 2-1
## 調查概要 ~目的~

学校支援地域本部事業やコミュニティ・スクール等の成果測定に向けた評価指標の検証や成果測定モデルの検証等により、成果測定データのブラッシュアップを実施する。

学校と地域の連携に係わる事業・活動について、現場レベルでの個別課題を明確化し、課題解決に向けた取組や解決事例等のグッドプラクティスについて情報を収集・分析・紹介する。

学校支援地域本部事業やコミュニティ・スクール等の成果測定の高度化に向け、アンケート調査等による定量分析とケーススタディによる定性分析の双方を有機的に活用した成果測定モデルの構築を実施する。

## 1 調查概要 ∼方法～

## 成果測定データのブラッシュアップ

☐ 測定指標の整理

■ アンケート調査: 調査対象3地域計: 管理職130名、地域住民850名、保護者21,000名程度対象

☑ 効果測定および要因分析

☐ 効果指標の再整理

## 課題抽出及びグッドプラクティスの収集

課題抽出、グッドプラクティス収集のためのヒアリング

調査対象17地域それぞれ:事業・制度等の関係者(コーディネーター、学校支援ボランティア、校長、教員、PTA、学校運営協議会関係者、地域住民)5～10名程度対象

事業や制度の定着に向け、生じる課題や解決に向けた取組を、時間経過に則し分類、体系化

取組フェーズに対応した課題、解決に向けた取組・成功要因、取組のキーワードの整理

■ グッドプラクティス集の作成

## ■ 定量分析と定性分析の双方を有機的に活用した成果測定モデルの構築

■ グッドプラクティス収集のためのヒアリングを通じ、効果に影響を与える要因を整理(定性分析)

☑ 定量分析だけでは見えてこない課題や要因を検討する際の材料として、定性分析結果を活用