Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 平成 25 年度復興庁調達改善計画

調達改善の取組の推進について（平成25年4月5日付け行政改革推進本部決定）に基づき、復興庁における調達改善計画を策定する。

なお、復興庁は、平成24年2月10日の設置であり、実質的に1年が経過したところであり、過去数カ年の調達を踏まえた現状分析が難しいことから、平成25年度については、調達改善の指針と取組を策定し、改善計画とする。

### 1. 当庁における調達の現状

（１）当庁における平成２４年度の調達に係る庁費及び委託費関係の契約件数及び金額は、１，１４１件、１，４３８百万円となっている。このうち、当庁の特徴としては、

公共交通機関の復旧がいまだなされていない市町村へ出向いたり、住民説明会を実施するための車の借り上げ、会場借料等少額の契約が多いこと。

• 本庁を始め各局、支所及び事務所とも民間のビルや地方公共団体の庁舎の一部を借り上げており、これらは、毎年度随意契約を結ぶ必要があること。

福島の原子力災害に対応して、住民の帰還に資するための事業については、状況を一番把握できている市町村との特命随契を結んでいること。

などが挙げられる。

（２）競争性の観点からの契約は、以下の通りである。

契約方式	件数	金額
競爭性のある契約方式	一般競争	46件	411,367千円
企画競争	1件	14,544千円
公 募	2件	28,943千円
競争性のない随意契約	35件	834,527千円
合計	84件	1,289,381千円

※少額随意契約を除く。
## 2 ．調達改善の指針と取組

## （１）随意契約となっている調達

随意契約については、随意契約によらざるを得ない事務所の賃貸借及び市町村への特命随契等を除くと4件あるが、できる限り競争性のある契約方式に移行できないか検討する。

## （２）１者応札となっている調達

一般競争入札46件のうち1者応札となった案件は6件あるが、仕様書を取りに来た事業者で入札に参加しなかった者に対し、参加しなかった理由を確認し、必要に応じ仕様書の内容の見直し等を行うことにより、1者応札の改善を図る。

## （３）庁費関係のうち、汎用的な物品・役務の調達

汎用的な物品・役務の調達に関しては、平成24年度においては共同調達を9件行っており、今後とも共同調達に参加できるものは参加して、契約単価の引き下げを行い、効率的な予算の執行を図る。

なお、平成24年度に共同調達を行っている案件は、以下の通りである。

## 平成24年度共同調達案件

·事務用消耗品

· O A 用消耗品（卜十一）

・コピー用紙

·速記業務

· 配送業務

・クリーニング業務

· 健康診断業務

・国会議員要覧等の購入（8月）

・国会議員要覧等の購入（2月）

## （４）職員のスキルアップ

内閣府が主催する会計実務研修に積極的に職員を参加させ、職員一人ひとりの調達実務のレベルアップを図る。

### 3. 自己評価

調達改善計画は、上半期終了後及び年度終了後、実施状況について自己評価を実施の上公表する。

## 4 ．調達改善の推進体制

調達改善委員会（仮称）を設置し、本計画の推進を図る。
# [2010～2011年の海外情勢]

E U

## 1 経済情勢

2004年以降緩やかに回復していたEU加盟27か国の景気は、世界金融危機の影響で2008年以降急速に後退に転じた。2009年はマイナス4.3％となった。その後2010年には1.9％とプラス成長に転じたが、引き続き低い成長率が続いている。

財政問題で打撃を受けたギリシャ、アイルランド及びポルトガルに対し、EUとIMFにより緊急支援が行われるなど、引き続き不透明な状況が続いている。経済が比較

## 2 雇用·失業对策

## （1） 雇用·失業情勢

EU全体の失業率は、2004年の9.0%をピークに低下傾向を見せ、2008年第1四半期には6.7%まで低下したが、その後の経済危機を受けて急速に悪化し、2010年は9.7%

(参考) 12-110.94円 (2011年期中平均)

的堅調なドイツやスウェーデンなどの少数の国を除けば、全般的に厳しい経済情勢である。

〈表3-5-1〉 EUの実質GDP成長率

年	2008	2009	2010	2011
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
実質GDP成長率	0.3	-4.3	1.9	0.4	1.0	0.5	0.2	0.7	0.2
ラちEU15か国	0.0	-4.3	1.9	0.4	1.0	0.5	0.2	0.7	0.2

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）ホームページ

注1：各四半期の値は対前期比、季節調整済み値。

注2：EU15か国とは、2004年のEU拡大前のEU加盟15か国。

となった。2011年も第1四半期から第3四半期まで9.5～9.7%で推移している。特に25歳未満の若年者の失業率は、2010年は21.1%に悪化し、2011年第3四半期には21.6%となっている。

〈表3-5-2〉 EUの雇用指標

(千人、%)

年	2008	2009	2010	2011
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
労働力人口	238,140	238,973	239,563	238,371	239,685	240,375	239,823	239,055	240,333
EU15か国	190,360	190,964	191,200	190,637	191,096	191,513	191,553	191,097	191,916
労働力率	70.8	70.9	71.0	70.7	71.1	71.3	71.0	70.8	71.2
EU15か国	72.3	72.4	72.4	72.2	72.4	72.5	72.4	72.2	72.5
就業者数	221,311	217,448	216,405	214,153	216,719	217,879	216,871	215,432	217,814
パートタイム比率	18.2	18.8	19.2	19.3	19.4	19.0	19.3	19.6	19.6
有期雇用比率	14.2	13.6	14.0	13.3	14.0	14.4	14.1	13.5	14.2
EU15か国	176,625	173,482	172,798	171,496	172,850	173,614	173,232	172,316	173,994
パートタイム比率	21.0	21.6	22.1	22.1	22.2	21.9	22.2	22.6	22.6
有期雇用比率	14.5	13.8	14.1	13.5	14.1	14.5	14.1	13.7	14.3
就業率	65.8	64.5	64.1	63.5	64.2	64.6	64.2	63.8	64.5
女性	58.9	58.4	58.2	57.8	58.3	58.5	58.2	58.1	58.7
55～64歳	47.4	47.9	48.4	48.1	48.3	48.5	48.6	48.8	49.5
EU15か国	67.1	65.8	65.4	64.9	65.5	65.7	65.5	65.1	65.7
女性	60.1	59.6	59.5	59.2	59.5	59.6	59.5	59.4	60.0
55～64歳	47.4	47.9	48.4	48.1	48.3	48.5	48.6	48.8	49.5
失業者数	16,829	21,525	23,158	23,230	23,261	23,043	23,015	22,737	22,892
25歳未満	4,217	5,234	5,333	5,424	5,373	5,268	5,253	5,216	5,237
EU15か国	13,735	17,481	18,398	18,419	18,487	18,331	18,288	18,120	18,236
25歳未満	3,468	4,269	4,272	4,348	4,300	4,214	4,216	4,187	4,207
失業率	7.1	9.0	9.7	9.7	9.7	9.6	9.6	9.5	9.5
25歳未満	15.8	20.1	21.1	21.3	21.1	20.9	21.0	21.1	21.1
EU15か国	7.2	9.2	9.6	9.6	9.7	9.6	9.5	9.5	9.7
25歳未満	15.7	19.9	20.4	20.7	20.5	20.2	20.3	20.3	20.4

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）ホームページ

注1：各年の値は年間における平均値、失業者数・失業率の各四半期値は季節調整済み値。

注2：特に注がない場合の労働力率・就業率は15～64歳における率。

注3：EU15が国とは、2004年のEU拡大前のEU加盟15が国。
失業率の直近の底である2008年第1四半期から2011年第3四半期のEU加盟27か国の失業率について、各国別に見てみると、25か国で悪化しており、失業率が10%以上の国は20%超のスペインをはじめ10か国となっている。失業率の悪化幅は各国における経済危機の深刻さや、各国における雇用対策の違いなどから大きな差がある。ドイツ、オーストリアのように2008年第1四半期の失業率を下回っている国や、ベルギー、ルクセンブルグ、マルタのように1パーセント・ポイント未満の増加に留まる国がある一方で、深刻な経済危機に見舞われたスペイン、アイルランド、ギリシャ及びリトアニアで大幅に悪化しているのが目立つ。

特に25歳未満の若年者の失業率は、スペイン、ギリシャ、リトアニアで20パーセント・ポイント以上悪化しているのを始めとして、ドイツ、オーストリア、ルクセ

〈表3-5-3〉 EU加盟国における失業率の比較

年	失業率	25歳未満の失業率
2008 Q1	2011 Q3	2008 Q1	2011 Q3
対2008Q1差	対2008Q1差
E U 全 体	6.7	9.7	3.0	14.7	21.6	6.9
うちEU15 ケ国	6.8	9.7	2.9	14.4	20.9	6.5
ベ ル ギ 一	6.9	7.4	0.5	17.3	20.5	3.2
ブルガリア	6.1	11.0	4.9	13.7	25.4	11.7
チ エ コ	4.4	6.6	2.2	10.0	18.0	8.0
デンマーク	3.2	7.5	4.3	7.3	14.7	7.4
ド イ ツ	7.6	5.8	-1.8	10.2	8.6	-1.6
エストニア	4.0	11.3	7.3	7.4	21.8	14.4
アイルランド	4.9	14.7	9.8	10.0	29.9	19.9
ギ リ シ ャ	7.8	18.4	10.6	22.3	45.8	23.5
ス ペ イ ン	9.2	22.1	12.9	20.7	47.8	27.1
フランス	7.6	9.6	2.0	17.9	22.8	4.9
イタリア	6.5	8.1	1.6	20.7	28.2	7.5
キ ブ ロ ス	3.7	8.1	4.4	9.1	23.1	14.0
ラトビア	6.1	14.8	8.7	10.8	29.9	19.1
リトアニア	4.2	15.3	11.1	9.2	31.1	21.9
ルクセンブルグ	4.4	5.0	0.6	15.4	15.3	-0.1
ハンガリー	7.6	10.9	3.3	19.7	26.1	6.4
マ ル タ	5.9	6.4	0.5	11.6	14.0	2.4
オランダ	3.1	4.4	1.3	6.2	7.6	1.4
オーストリア	4.0	3.8	-0.2	8.2	7.3	-0.9
ポーランド	7.5	9.7	2.2	17.9	26.0	8.1
ポルトガル	7.5	12.7	5.2	15.8	29.9	14.1
ルーマニア	5.7	7.5	1.8	18.5	23.4	4.9
スロベニア	4.7	8.1	3.4	11.2	15.2	4.0
スロバキア	10.1	13.4	3.3	19.1	33.7	14.6
フィンランド	6.3	7.7	1.4	15.9	19.9	4.0
スウェーデン	5.9	7.3	1.4	18.9	22.3	3.4
イギリス	5.1	8.3	3.2	13.8	21.8	8.0

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）ホームページ

注1：季節調整済み値。

注2：EU15が国とは、2004年のEU拡大前のEU加盟15か国。

ンブルグを除く24か国で悪化しており、オランダ、ドイツ、オーストリアを除く24か国で失業率が10%を超え、うちリトアニア、スロバキアで失業率が30%を超えており、スペイン、ギリシャでは40%を超えている。また失業率が低下したドイツ、オーストリアを除く25か国中、ルクセンブルクを除く24か国において、若年者の失業率の悪化幅は全体の失業率の悪化幅より大きい。

## (2) 雇用・失業対策の概要

雇用・失業対策に係る戦略の立案について、欧州連合運営条約は、加盟国とEUが共同で策定する旨規定している（125条）。その策定プロセスについては、同条約において、①欧州委員会と閣僚理事会（各国雇用担当大臣から構成）が策定する合同年次報告に基づき、毎年、各国首脳による欧州理事会が決議を採択（148条1項）、②同決議に基づき、閣僚理事会が、雇用政策の立案に際し各加盟国が考慮すべき事項を整理したガイドラインを策定（148条2項）して行うこととされており、3(3)において後述する経済・雇用に係る新たな中期戦略（欧州2020戦略）についても、左記のプロセスを経て策定された。

中期戦略に基づき、個々具体的な雇用対策は各加盟国により実施されるが、その施行状況については、EUによるモニタリング、審査・改善提案のプロセスが条約上規定されている。具体的には、①各加盟国が、雇用対策の実施状況についての年次報告をまとめ、閣僚理事会及び欧州委員会に提出（148条3項）、②閣僚理事会が、毎年、ガイドラインに照らしつつ、加盟国の雇用対策の実施状況を審査し、必要に応じ、加盟国に対して改善を提案（148条4項）、③審査結果に基づき、閣僚理事会と欧州委員会が、ガイドラインの実施状況に係る年次報告を欧州理事会に提出（148条5項）することとされており、中期戦略に沿った雇用対策の実施、審査・改善提案、欧州理事会へのフィードバックといったPDCAサイクルが担保されている。

雇用対策の実施に当たり、EUは、加盟国を支援するとともに、必要に応じ、その取組を補完しなければならない（147条）こととされている。加盟国支援の具体的あり方としては、①加盟国が実施する雇用対策に係る上記の審査・改善提案、②①のプロセス等を通じて収集したベスト・プラクティス等をとりまとめた政策文書（コミュニケーション）等の発出といったコンサルテーション
ン機能に加え、③欧州社会基金 $ ^{1)} $ を活用した財政支援が挙げられる。

こうした中期戦略のほか、経済危機への機動的な対応として、「欧州経済回復プラン」（2008年10月）、「雇用のための連帯」（2009年6月）がとりまとめられたが、これらにおいても、個々具体的な雇用対策の実施は加盟国に委ねつつ、EUにおいては、雇用対策の方向性に係る調整、ベスト・プラクティスの提示等のコンサルテーション機能、欧州社会基金を活用した財政支援の役割を果たしている。

## (参考)

## ○ 欧州経済回復プラン

## (European Economic Recovery Plan: 2008年10月)

全欧州で、2009年～2010年の2年間に集中して、2000億ユーロの財政出動

(加盟国、欧州委員会、欧州投資銀行による予算措置の合算)

・将来への投資と、雇用の維持・創出が2大目標

• 公共事業、建築物のエネルギー効率の改善事業への投資（建設業での雇用維持、エネルギー利用の効率化）

・エコカー研究への投資（製造業の高度化・雇用維持）

• 欧州社会基金による支給迅速化（前払方式）による加盟国の雇用対策支援

• 加盟国による積極的雇用対策

（公共職業安定所による求職者支援、職業訓練、事業主への雇入れ助成等）

## ○雇用のための連帯

## (Shared Commitment for Employment: 2009年6月)

• 欧州社会基金を財源とした加盟国の雇用対策支援

（雇用維持（短時間勤務、休業等への助成）、若年者に対する

トライアル雇用、職業訓練等を行う加盟国を財政支援）

• 欧州社会基金の加盟国負担の免除(2009年～2010年の2年間)

若者、失業者等による起業支援のための小口融資枠500億ユーロの設定

• EU域内での労働移動による再就職の支援

（欧州の公共職業安定所のネットワーク (EURES) によるマッチング支援）

## 3 労働施策をめぐる最近の動向

## （1） 派遣労働指令の成立

2002年に欧州委員会が指令策定の提案をして以来、イギリスの強い反対により協議が難航していた派遣労働指令（Directive on Temporary Agency Work(2008/104/EC)）が、2008年5月、イギリスで労使の合意が成立したことを背景に、6月の理事会の合意（正式採択は9月）、欧州議会の可決を経て11月に成立した。この指令は派遣労働者と正規労働者の間の均等待遇等を目的とするもので、労働時間、時間外労働、休憩・休息、夜間勤務、休暇・祝日、報酬（pay）を均等処遇の範囲としている。さらに、出産・育児休暇の取得、正規従業員の求人に関する情報、社内食堂などの共用施設の利用、教育訓練の機会について正規従業員と同等の権利を保障するものとしている。一方、均等処遇を必要とする報酬に企業年金や法定給付を上回る傷病手当、持ち株制を含めるか否かについては各国の法制・労使協定等に委ねられている。また、指令では派遣労働者について就業初日から均等取扱いの権利を付与することを基本としているが、派遣労働者に十分な水準の保護が提供される限りにおいて、各国の法制や労使協定により一定の猶予期間を設けることを認めている。また、加盟国には、労働者派遣に係る規制は、労働者保護等の一般的な利益に適うもののみが合理的根拠を有するとの観点から規制を再考することが義務付けられている（産業界が必要とし、また労働者も家庭と仕事の両立の観点から望む柔軟性を維持しつつ、より安定的かつ良好な条件の雇用を促進する点で、当該指令は、フレキシキュリティ政策 $ ^{2} $ とも整合し、また、成長と雇用を目指すリスボン戦略にも資するとの考え）。2011年12月までに加盟各国は必要な国内法制の整備を行わなければならない。
## (2) 欧州2020（Europe 2020）戦略の策定

欧州委員会はEUのリスボン戦略が2010年で終了することを受けて、その後継となる2020年までの戦略を検討していたが、2010年3月に欧州2020（Europe 2020）戦略に関する提案文章を公表した。その後欧州理事会での骨子の合意に引き続き、6月には欧州理事会にて最終的な合意がなされた。

欧州2020戦略においては、賢い（smart）成長・持続可能な成長・包括的な成長を3つの主要な柱とし、2020年までに達成するべき目標として以下の5つを挙げている。

- 20～64歳の就業率を現在の69%から少なくても75%に引き上げる。

研究開発投資の対GDP比を3％まで引き上げる。

- 温室効果ガスの排出量を1990年比20%削減、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20%に引き上げ、エネルギー効率の20%向上。

- 中途退学の割合を10％以下とし、高等教育卒業比率を40％以上引き上げる。

- 貧困や社会的疎外、又はその危機にある者を2000万人削減。

このうち、包括的な成長とは、高い水準の就業、人材投資、貧困との闘い、労働市場・職業訓練・社会保障及び福祉の刷新による市民への活力の付与を意味するとしており、欧州には以下の課題があるとしている。

- 雇用では、人口の高齢化に伴い、労働力人口が縮小しようとしている。日米では生産年齢人口の70％が就業しているのに対し、EUでは65％程度に留まる。特に高齢者の就業率が低いほか、金融危機により若年者の失業率は21％を超えている。現在労働市場から離れている、あるいは近い状況にある人々が労働市場における基盤を今後失うリスクが存在する。

- 技能面では、8000万人が基礎あるいは低位の技能しか有しておらず、一方で生涯学習の恩恵を受けるのは高等教育を受けた者となっている。2020年までに1600万の雇用機会が更に高い資格を必要とする一方、低技能層への労働需要は1200万人減少する。また就業期間の長期化を達成するには生涯にわたり新しい技能を身につける機会を必要とする。

- 貧困との闘いでは、危機前の時点で8000万人が貧困水準以下で生活しており、うち2000万人が子供である。また、欧州で一定水準の暮らし（decent life）を送る上で不可欠な物資等を購入する所得を得られない層が人口の8％となっているほか、失業者は特に貧困のリスクに晒されている。

こうした課題の下、新しい技能・雇用に関するアジェンダが旗艦政策としてあげられている。概要は以下の通り。

就業率を引き上げ、欧州の社会モデルの持続性を確保すべく、労働市場の現代化のための環境整備を行うことを目的としている。これは、現在及び将来の労働力が環境の変化や潜在的なキャリアの転換に適応し、失業の減少、労働生産性の向上につながるよう、新たな技能の習得を円滑化することを意味する。

EUレベルで行うべき対応としては以下の項目が挙げられる。

- 労使と共に、経済変動により的確に対応し、失業と戦い、就業率を高めるためフレキシキュリティ政策を更に推進する。

- 新たな働き方（労働時間・国境を越えた派遣労働者）及び労働安全衛生上の新たなリスクに対し法的枠組みを検討する。

• 欧州社会基金（ESF）などの基金からの適切な財政支援によりEU域内の労働移動の円滑化・促進をおこない、労働力の需給をより合致させる。また、合法移民の社会統合や、その能力の正当な評価等を通じ、その就業を促進する。

- あらゆるレベル（EU、各国・地域、産業、企業）で労使対話の問題解決能力を活用し、労働環境の改善を図る。また公共職業関係機関等の労働市場関係機関間の協力を推進する。

全ての関係者が関与する教育訓練に係る協力における戦略的枠組に対し強力な誘因を与え、(加盟国、労使、専門家と共同で)職業教育訓練の魅力の向上、異なるレベルの教育・訓練分野間での柔軟な学習経路等を通して、生涯学習政策の原則の実施に結びつくようにする。またEUレベルでの労使団体がこの分野で独自の取組を行うことを念頭に、これら団体と
協議をおこなう。

加盟国レベルで必要な対応は以下の項目が挙げられる。

• 欧州理事会での合意に沿ってフレキシキュリティ政策を導入し、労働市場の分断の緩和、移動を促進するとともに、労働と家庭生活の調和を促進する。

- 特に低技能労働者に焦点を当てて、就労意欲を疎外しないよう、税制や給付制度の効率性について定期的な検証・見直しを行う。また自営業者に不利に働くような制度は撤廃する。

- 新しい形のワークライフバランスや高齢者の就労促進政策、男女均等を推進する。

- 労使対話で得られた結論を推進するとともに、効果的に実施されているかを検証する。

さらなる学習と労働市場への参加に必要とされる能力が、正式でない学習過程を含めた一般及び職業・高等・成人教育全般を通し習得され認知されることを確実なものとする。

- 教育・訓練内容の企画に労使を関与させることなどを通して、教育・訓練界と職場の協力関係を発展させる。

また2010年10月21日には、雇用・社会政策担当相理事会において、欧州2020戦略の施行に当たり各加盟国が講ずべき雇用政策に係るガイドラインが採択された。このガイドラインは、欧州2020戦略の施行に当たり、各加盟国が講ずる雇用政策の立案・実施に際して考慮されるべき事項を整理したもので、就業率の向上・職業能力開発・社会統合の推進等の4項目からなっており、加盟国においては別途策定された経済運営に関するガイドラインと併せ、これらのガイドラインを踏まえた国別政策案（National Reform Programmes）を策定することが求められている。雇用政策に係るガイドラインの概要は以下の通り。

- 就業率の向上、構造的失業の改善、雇用の質の向上加盟国はフレキシキュリティ（再就職支援とセーフティネット）を労働政策に反映させ、労働市場への参加促進・労働市場の二層化の防止・構造的失業の改善等を図るべきである。

これに向け、失業者が積極的に求職活動をすることを前提に、非正規雇用対策、生涯学習の推進、求職活動を支援するためのセーフティネットの提供等を行うべきである。

公共職業安定所は、マッチング等の重要な役割を果たしており、個別求職者支援の機能を持たせるなど、その機能が強化されるべきである。そうしたサービスは、若者、失業の危機にある者、長期失業者等すべての者に提供されるべきである。

その他、高齢者雇用対策、男女雇用機会均等の推進、若者、障害者、合法移民等の労働市場への統合を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスを通じた就業率の向上、雇用の創出を推進するべきである。

こうした取組を行い、若年者、高齢者及び低技能労働者の労働市場への参加、合法移民のより良い統合を通じて、2020年までに20～64歳の男女の就業率を75%まで引き上げる。

- 労働市場のニーズに対応した知識・技能を備えた労働力の育成及び生涯学習の推進

加盟国は、現在・将来の労働市場のニーズに合致する知識・技能の供給を通じ、生産性を向上させるべきである。学校教育及び職業訓練が、生涯学習によって補完され、誰もが自らの知識・技能を維持・向上させる機会を保証されるべきである。

職業能力評価の体系整備等により、職業間の移動の障害となっている事由を除去するべきである。特に低技能労働者の支援、高齢者の職業能力の維持・向上、職業訓練の強化等に焦点を当てるべきである。

労使団体や企業と連携し、職業訓練へのアクセスを改善するとともに、教育やキャリア・ガイダンスを強化すべきである。

ニートについて、労使団体等と連携し、その進路決定を支援するスキームを構築すべきである。

• 教育及び職業訓練システムの質の向上並びに高等教育への参加促進

加盟国は、質の高い教育及び職業訓練へのアクセスを保証するため、教育及び職業訓練に効果的な投資を行うべきである。知識社会において求められる
重要な能力（key competencies）の獲得に焦点を置くべきである。

また、若者や教員の留学が奨励されるとともに、教職の魅力を高め、入職後の継続的な研修機会が与えられるべきである。高等教育の門戸がより開かれ、高等教育への参加が促進されるべきである。

ニートを減少させる観点から、退学防止のためのあらゆる措置が講じられるべきである。

こうした取組を通じ、中退率を10%以下に引き下げ、30～40歳の高等教育の修了者の割合を少なくても40%にまで高める。

社会統合の推進及び貧困対策

貧困の防止・削減、社会参加の促進を図る上で、雇用機会の拡大は不可欠である。また、長期失業者の就業支援、ワーキング・プアの防止は、社会的排除と戦う上で重要である。この観点から、社会保障の機能強化、生涯学習及び総合的な統合政策を推進することが必要である。

社会保障制度は求職期間中の所得保障や貧困削減に焦点を当てたものとし、とりわけ、片親世帯、障害者、若者、高齢者、ホームレスといった、社会的排除の危機にある者を対象とするべきである。

こうした取組を通じ、貧困や社会的疎外、又はその危機にある者を2000万人減少させる。

## （3） 年次労働社会開発白書「2011年欧州の雇用と社会開発（Employment and Social Developments 2011）」の公表

欧州委員会は2011年11月に年次労働社会開発白書「2011年 欧州の雇用と社会開発 (Employment and Social Developments 2011)」を公表した。これは、前年までの「欧州の雇用 (Employment in Europe)」と「社会状況報告 (Social Situation Report)」を統合して、2011年に新しくできた年次報告書である。報告書では、労働市場の動向や貧困・格差などの社会情勢を総合的に分析し、雇用政策や社会政策の課題を検討することを目的としており、主な内容は次の通りである。

• 職の二極化の傾向は危機前からEUに存在した。新しい仕事は、特にサービス分野において、高賃金・低賃金の両極に集中していた。2008年の深刻な不況とそれに伴う雇用の再配置により、製造業や建設業で中程度の賃金水準の仕事が多く失われ、この二極化傾向はさらに強められた。この状況は、労働人口全般の技能の向上や再習得の必要性等を強調するに至った。個人レベルでは、習得する技能の種類を正しく選ぶことが、職業生活で成功する鍵となる。経済全体でみると、技能の予測、労働市場のマッチング、企業や労働者の変化への適応性を改善することが重要であり、持続的な雇用を創出する可能性のある新しい分野の開発が必要となる。引き続き存在する低技能の職においても、より高いレベルの読み書きや計算等の基本的な技能が求められるようになる。高等教育においても、新しいニーズを予測して対応することが、高技能の職に就くためにも求められる。

- 長期的には所得の不均衡は概して拡大傾向にある。しかし、経済情勢が引き続き厳しい中、この問題に対処する政府の財政的な政策の余地は非常に限られているため、就業率の上昇、低賃金の引き上げ、より高レベルな雇用への移行、社会的支出の質と効率の向上、金銭以外の支援等の方策が示された。

- 2009年には1億1400万人の欧州人が貧困や社会的疎外というリスクにさらされていた。欧州2020戦略の枠組みでは、所得不均衡、物資の欠乏、労働市場からの阻害という3つの複合的な指標を元に目標が設定されている。仕事に就くことが、依然として、貧困や社会的阻害からの最善の予防手段となっているが、就労貧困層（いわゆるワーキングプア）とみなされる就業していても貧困のリスクにさらされている就労人口が8％もいる。有期契約の労働は、無期契約より平均14％賃金が低く、ワーキングプアと関連付ける重要な特徴となっている。現在の労働市場の傾向として、創出される仕事の大多数は有期契約であり、今後数年間にワーキングプアが増加するリスクを高めている。

アクティブエージングもこの報告のテーマの一つとなっている。高齢労働者の就業率を過去10年間で50％近くに上げることに成功したものの、全人口の就業率を2020年までに75％にするという目標達成
はこの年齢層の着実な進展にかかっている。アクティブエージング政策には、就労による金銭的な不利益を取り除くだけではなく、早期退職をとどまらせたり、学習や訓練の促進を通じた技能の陳腐化の防止、高齢者の特質にあった労働条件の整備、賃金水準の確保、健康維持、介護の提供など、高齢者に焦点を当てた支援策も含まれるべきである。

- EU拡大後の労働者の移動が報告書の最後のテーマである。2004年以来のEU域内の労働移動は、伝統的には限定的だったのだが、新規加盟国からの移動者が約3600万人増えた。EUの拡大および労働移動の増加が受入・送出国の経済および社会状況に与える影響について懸念されていたが、加盟後の労働移動は一般的に総人口や非加盟国からの入国と比べると限定的であり、さらに、ほとんどの国で、地域の失業や賃金に重大な影響は見られず、送り出し国からの頭脳流出の危険も全体的に限られていたようだ。
# 特集2 社会保障と税の一体改革に向けた取組み

## 第1節 はじめに～社会保障・税一体改革の経過～

## 〈自公政権から成案の取りまとめまで〉

社会保障・税一体改革は、自公政権下の2008（平成20）年に設置された「社会保障国民会議」や翌2009（平成21）年の「安心社会実現会議」での議論を継承して進められた。2009（平成21）年税制改正法附則第104条には、消費税の全額が「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」に充てられることを含めた税制の抜本的な改革を行うための法制上の措置を平成23年度までに講ずることが明記された。

民主党政権下では、2010（平成22）年10月に内閣総理大臣を本部長とする政府・与党社会保障改革検討本部が設置された。同本部のもとで、「社会保障改革に関する有識者検討会」が開催され、同年12月には検討会報告がまとめられた。この報告などを受けて、社会保障改革に関する基本方針が12月14日に閣議決定され、社会保障の具体的な制度改革案と税制改革について一体的に検討を進め、平成23年半ばまでに成案を得ることとされた。

2011（平成23）年2月には、政府・与党本部の下に、内閣総理大臣を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」が設置され、各界の有識者等からの公開ヒアリング等を行うとともに、厚生労働省を含む各省からの具体的な改革案の報告を受け、議論を重ねていった。同年6月2日には社会保障改革案が取りまとめられ、「成案決定会合」や税制調査会などでの議論を受け、6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部で「社会保障・税一体改革成案」が決定され、翌7月1日には閣議報告された。

## 〈成案以降、大綱決定まで〉

同年8月以降、厚生労働省の社会保障審議会などで成案の社会保障改革を具体化するための議論が進められた。同年10月には、社会保障改革の全体像をまとめるため厚生労働省社会保障改革推進本部を立ち上げ、同本部は12月5日に中間報告を公表した。この中間報告をもとにして、官房長官、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、社会保障・税一体改革担当大臣の5大臣で議論を重ね、民主党の社会保障と税の一体改革調査会や税制調査会での議論が行われた。また、11月17日から計6回にわたり実施された「国と地方の協議の場」（社会保障・税一体改革分科会を含む。）において、地方単独事業の総合的な整理が行われ、引上げ分の消費税収に係る国と地方の配分の協議が整った。

このような議論を経た上で、12月30日に政府・与党本部で「社会保障・税一体改革素案（案）」が了承され、翌2012（平成24）年1月6日に閣議報告された。また、翌月の2月17日には、素案を基に、社会保障・税一体改革大綱が閣議決定された。なお、その後、3月30日には、消費税法案の国会提出に伴う今後の対応と併せて、大綱に定める社会保障改革の各項目の今後のスケジュールを示した。
## 〈国会における審議等〉

大綱に定める社会保障改革の実現に向けて、順次、平成24年通常国会に関連法案を提出した。特に、子ども・子育て支援関連の3法案と年金関連の2法案は、税制改革関連法案とともに、衆参両院にそれぞれ設置された特別委員会において、衆議院で約130時間、参議院で約85時間にも及ぶ集中的な審議が行われ、衆議院における修正等を経て、8月10日の参議院本会議で可決・成立した。

なお、この間、社会保障と税の一体改革について、より多くの国民に説明の機会を設け、意見交換を行うため、2月から8月にかけて、全国47都道府県において厚生労働大臣を含む関係閣僚等が参加する「明日の安心」対話集会を開催した。

## 第2節 なぜ社会保障改革が必要なのか（図表特2-2-1参照）

日本の社会保障制度の基礎は、今から半世紀前の1961（昭和36）年に、全ての国民が医療保険制度と年金制度に加入する「国民皆保険・皆年金」が実現された際に形作られた。日本の社会保障制度は、公的な保険制度、すなわち「自助・共助・公助」のうちの「共助」を基本に成り立っている。医療や年金などの特定のリスク（助けが必要な事態）
が生じたときにお互いに助け合う仕組みを作り、皆が支払う保険料で社会保障給付を行う社会保障方式を基本としている。保険証1枚で医療機関にフリーアクセスできる医療保険や、世界最長の長寿社会を支える公的年金は、世界に誇れる日本の共有財産と言うべきものである。

しかし、最近、社会保障制度の前提となる社会経済状況が大きく変化している。

## (1) 少子高齢化の進展

世界最速のペースで高齢化と出生数の減少による少子化が同時に進んでいる。半世紀前には65歳以上の高齢者1人をおよそ9人の現役世代で支える「胴上げ」型の社会だったが、近年、3人で1人の「騎馬戦」型の社会になっている。このままでは、2050（平成38）年には、国民の4割が高齢者となり、高齢者1人を1.2人の現役世代が支える「肩車」型の社会となってしまう。そうした社会を見越した改革が必要である。

## (2) 雇用基盤の変化

パートやアルバイト、短時間勤務などの非正規雇用で働く労働者が増え、ほぼ全員が終身雇用の正社員で働く、いわゆる「日本型雇用システム」の時代から雇用基盤が変化してきている。日本の将来を担う若者が、きちんと働き、安定した暮らしができ、将来に夢と希望が持てるよう、早急に雇用対策に取り組むこととあわせて、非正規雇用にも対応した社会保障制度に変えていくことが必要である。

## (3) 家族・地域のあり方の変化

3世代同居が減り、いわゆる核家族が主流となってきている。また、高齢者のみの世帯が増えてきている。さらに、家族の機能を補い、ともに支えあってきた地域社会が崩壊しつつあり、地域の助け合いが期待できなくなっている。従来は家族や地域の自助で解決されていた子育てや介護などの問題が、社会で解決しなければならない課題となってきている。

## (4) 貧困・格差問題や世代間格差などの新たな課題

こうした状況変化を背景として、貧富の格差が拡大しつつある。

また、現役世代にとって、社会保障は負担だけであり給付を受けていないという感覚が強まっており、現役世代であってもより受益が実感できる制度に変えていくことが必要である。

## (5) 社会保障費用の急速な伸び

急速な高齢化を背景として、年金、医療を中心として、社会保障に要する費用は急速に伸びてきている。

1990（平成2）年には、年金、医療、福祉などの社会保障給付費は、約47.2兆円だったが、2012（平成24）年度予算案では、約109.5兆円と、この20年あまりの間に実に倍の伸びを示している。現在の制度による医療・年金・介護などの水準を維持するだけでも、毎年1兆円を超える給付費増（自然増）が生じている。

こうした費用は、保険料で約6割が、税金を財源とする公費で約4割が賄われている。
日本の社会保障の負担の分から合いの基本は社会保险であるが、保険料の負担が困難な低所得者などを対象として公費による支援を行っている。

## (6) 国の予算などの財政の状況

社会保障給付費の約4割の40兆円ほどが国と地方の公費負担であり、そのうち国の負担がおおむね30兆円である。国の税収がおおむね40兆円であり、国債として毎年新たに44兆円の借金を背負っているが、この借金の多くが社会保障給付費にあるといえる。

すなわち、今の社会保障は、将来を担う子ども達の世代に負担をつけ回すことにより、ぎりぎりで成り立っている状況にあるといえる。

## 第3節

## 社会保障の機能強化と持続可能性の確保

こうした状況を踏まえ、社会保障の機能強化を行う必要がある。

併せて、今後は、給付面では、子ども・子育て支援などを中心に未来への投資という性格を強め、「全世代対応型」の社会保障としていくことが必要である。

## 〈消費税収を社会保障4経費へ〉

そこで、今回の一体改革では、消費税 $ ^{*1} $ を財源として公費を充当する施策分野を変更する。すなわち、消費税収（国分）については、平成11年以降、各年度の政府の予算総則において、年金、高齢者医療、介護といった「高齢者3経費」に充てることとされてきたが、今回の改革においては、子育てや現役世代の医療を加えた「社会保障4経書」について充てることを消費税法等に明記した。

## 〈負担面での改革〉

また、負担面では、年齢を問わず、負担できる方はその収入などの能力に応じて負担していただくことによって、社会保障制度を支える基盤をしっかりとしたものとしていくことが必要である。これは各制度の保険料負担の仕組みなどを改革することで実現していく。

これらの取組みを通じて、世代間・世代内での公平を実現し、今は主たる負担者であっても高齢になれば主たる受益者となっていく現役世代や、今後生まれてくる将来世代のために、国民の共有財産である社会保障制度をしっかりと維持し、引き継いでいく。

## 〈消費税5％引き上げの充当先〉

こうした考え方に従い、消費税5%引き上げの財源については、社会保障の機能強化に1％分が、社会保障の安定化に4％が向けられることになっている。（図表特2-3-1参照）

今回の社会保障・税一体改革は、社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものである。その中で社会保障の安定財源確保を図っていくことなどにより、「財政運営戦略」（平成22年6月22日閣議決定）に定められている2015年度段階での財政健全化目標の達成に向かうことで、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への第一歩が踏み出されることとなる。
## 図表特2-3-1 消費税5%引上げによる社会保障制度の安定財源確保

## 第4節　社会保障改革の全体像

## (1) 改革で目指す社会の姿

第2節で示したような状況を踏まえ、第3節で説明した社会保障の機能強化と持続可能性の確保を図るため、各分野にわたる社会保障改革を行っていく。

社会保障は、以下のような社会の実現を目指していく。

・制度が出産・子育てを含めた生き方や働き方に中立的で選択できる社会

・雇用などを通じて参加が保障され、誰もが居場所のある共生の社会

・「分厚い中間層」が支える大きな格差のない社会

・子どもが家族や社会と関わり良質な環境の中でしっかりと育つ社会

・支援を必要とする人の立場に立った包括的な支援体制の構築により、地域で尊厳を持って生きられるような医療・介護の体制が実現した社会

## (2) 社会保障制度改革のポイント

こうした社会を実現するため、社会保障制度は以下の点にポイントを置きながら改革を進めていく。

・共助・連帯を基礎として国民一人ひとりの個性と能力が最大限に発揮できるよう、その自立を支援していくこと

・社会保障の充実のみならず、重点化・効率化を同時に実施し、より受益感覚が得られ、納得感の高い、高機能で持続可能な社会保障制度に再構築すること
・世代間の公平の見地から、社会保障制度を「全世代対応型」へと転換し、就学前、学齢期、若年層から高齢期までを通じて、一貫した支援を行うこと

・給付と負担の両面にわたり、世代間のみならず世代内の公平感を確保すること

## (3) 改革の方向性

こうした基本理念を踏まえ、以下に示す方向性に沿って、各分野の改革を進めていく。

## 〈未来への投資（子ども・子育て支援）の強化〉

子ども・子育て支援を充実し、子どもを産み、育てやすい社会を目指す。

## 〈医療・介護サービス保障の強化〉

高度急性期への医療資源を集中して投入することなどにより入院医療を強化する。また、高齢となり介護が必要となっても地域で住み続けることができるよう、地域包括ケアシステム（医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援）の構築等を図る。

これらの医療・介護サービス保障の強化により、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を目指す。

## 〈社会保険制度のセーフティネット機能の強化〉

国民皆保険の基礎である国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、国民健康保険の財政基盤強化策を恒久化するとともに、財政運営の都道府県単位化の推進、都道府県による財政調整機能の強化を行った。

また、安定財源を確保し、国民健康保険や介護保険の保険料の低所得者軽減を強化する。

## 〈貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）〉

全ての人の自立した生活が実現できるよう、就労や生活の支援を行う。

また、低所得の年金受給者に対する福祉的な給付措置や国民健康保険料の軽減など、低所得者へきめ細やかに配慮を行う。

これらの施策を通じて、貧困に陥らない、陥りそうになっても重層的なセーフティーネットにより貧困から脱却できるよう支援を強め、全ての国民が社会の担い手になることができる、全員参加型の社会を目指す。

## 〈多様な働き方を支える社会保障制度（年金・医療）へ〉

短時間労働者への健康保険や厚生年金の適用拡大や、被用者年金の一元化などにより、出産・子育てをはじめとする様々なライフステージに応じた、働き方に公平な社会保障制度を構築する。
## 〈全員参加型社会、ディーセント・ワークの実現〉

若者をはじめとした雇用対策の強化や、非正規雇用の労働者の雇用の安定・処遇の改善などを図る。こうした雇用対策の強化により、誰もが働き、安定した生活を営むことができる環境を整備する。

## 〈社会保障制度の安定財源確保〉

消費税（国分）の使い道を、現役世代の医療や子育てにも拡大するとともに、基礎年金国庫負担2分の1の安定財源を確保し、あらゆる世代が広く公平に社会保障の負担を分かち合うようにする。

## 第5節 各制度改革の概要

## (1) 子ども・子育て支援の充実

地域の実情に応じ、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する。認定こども園制度の改善や地域の子ども・子育て支援の充実を行うこととする。

## 〈待機児童の解消と保育の体制強化〉

認定こども園等のほか、小規模保育、保育ママなど多様な保育の充実により、質を保ちながら、保育を量的に拡大する。

## 〈質の高い幼児期の学校教育・保育を一体的に提供できる仕組みの構築〉

・認定こども園制度を改善し、幼稚園・保育所の両方の良さをあわせもつ施設「幼保連携型認定こども園」を新たな認可施設として位置づけ、その設置を促進する。

・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付）及び小規模保育等への給付（地域型保育給付）を創設する。

・これらの取組みにより、二重行政を解消し、利用者・事業者・市町村にとって分かりやすく、使いやすい仕組みにする。

## 〈地域の子育て支援を充実〉

・親子の相談・交流の場（地域子育て支援拠点（子育てひろば等））や、子どもを一時的に預けることができる場所を増やすなど、地域の子育て支援を充実させる。

・放課後児童クラブを充実し、小学校入学後の遊びと生活の場を増やす。

・妊娠中の方が安心・安全に出産できるよう、どこの市町村でも妊婦健診で必要な検査が受けられるようにする。

## (2) 医療・介護サービス改革（図表特2-5-1参照）

高齢化が一段と進む2025（平成37）年に、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現する。また、予防接種・検診等の疾病予防や介護予防を進める。病気になった場合にしっかり「治す医療」と、その人らしく尊厳をもって生きられるよう「支える医療・介護」の双方を実現する。
図表特2-5-1 医療・介護サービス保障の強化

※数字は、現状は2012年度、目標は2025年度のもの

## 1 医療サービス提供体制の制度改革

下記の改革の方向性に向け、診療報酬改定、医療計画の見直し、補助金等の予算措置等を行う。また、関連法案の早期の国会提出に向けて、関係者の意見を聴きながら検討しているところである。

## 〈今後の見直しの方向性〉

i 病院・病床機能の分化・強化

ii 在宅医療の推進

iii 医師の地域間、診療科間の偏在の是正に向けた医師確保対策の推進

iv 多職種協働による質の高い医療を提供するためのチーム医療の推進

## 2 地域包括ケアシステムの構築

できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの構築に取り組む。このため、改正介護保険法の施行、介護報酬及び診療報酬改定、補助金等の予算措置等を行っていく。

## 〈今後のサービス提供の方向性〉

i 在宅サービス・居住系サービスの強化

・切れ目のない在宅サービスにより、居宅生活の限界点を高めるための24時間対応の訪問サービス、小規模多機能型サービスなどを充実させる。

・サービス付き高齢者向け住宅を充実させる。
## ii 介護予防・重度化予防

・要介護状態になる高齢者が減少し、自立した高齢者の社会参加が活発化するよう、介護予防を推進する。

・生活期のリハビリテーションの充実を図る。

・ケアマネジメントの機能強化を図る。

## iii 医療と介護の連携の強化

・在宅要介護者に対する医療サービスを確保するため、多職種によるチームケア、小規模多機能型サービスと訪問看護の複合型サービス、退院時・入院時の連携強化などを進めていく。

iv ケアモデルの構築や地域密着型サービスの強化など認知症対応の推進

## (3) 医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化

働き方にかかわらない保障の提供、長期高額医療を受ける患者の負担軽減、所得格差を踏まえた財政基盤の強化・保険者機能の強化、世代間・世代内の負担の公平化、といった観点から、医療保険・介護保険制度のセーフティネット機能を強化する。

## 〈市町村国民健康保険の見直し〉

2010（平成22）年度から2013（平成25）年度までの暫定措置である市町村国保の財政基盤強化策（保険者支援制度及び都道府県単位の共同事業（高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業）を恒久化することにより、市町村国保の財政基盤を強化する。

また、市町村国保の都道府県単位の共同事業（保険財政共同安定化事業）について、事業対象を全ての医療費に拡大し、財政運営の都道府県単位化を推進する。これに併せて、都道府県調整交付金を給付費等の7%から9%に引き上げ、都道府県の財政調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進を図る。

さらに、社会保障・税一体改革で、安定財源を確保した上で、市町村国保に2,200億円の公費を追加投入し、低所得者の保険料負担の軽減を拡充するなど、市町村国保の財政基盤の強化を図ることにしている。

## 〈短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大〉

非正規雇用の労働者の方々に、所得比例型で事業主負担も入って将来の給付が手厚くなる厚生年金や、健康保険の適用範囲を拡大することで、老後の所得保障を確実にし、現役世代のセーフティネットを強化していくことが重要である。このような観点から、適用拡大が労働者や事業主の雇用に与える影響等にも配慮して、賃金月額8.8万円以上などの一定の要件を満たす短時間労働者に、平成28年10月から健康保険・厚生年金の適用を拡大する。

## 〈長期高額医療の高額療養費の見直しと給付の重点化の検討〉

高額療養費については、制度の持続可能性の観点から、高額療養費を保険者が共同で支え合う仕組みや給付の重点化を通じて、高額療養費の改善に必要な財源と方策を検討する必要がある。

他方で、こうした抜本的な見直しまでの間も、高額な医療費の負担を少しでも改善する
ことが必要である。このため、2012年4月から、外来診療の際の高額療養費について、窓口負担なく受けられる現物給付化を図ることにした。また、まずは、年収300万円以下程度の所得が低い方に特に配慮した年間の負担上限などを設けることについて、所要の財源を確保した上で導入を目指すことにしている。

## 〈高齢者医療制度の見直し〉

2008（平成20）年度から75歳以上の高齢者等を対象とする後期高齢者医療制度が施行されたが、よりよい制度を目指す観点から、2010（平成22）年12月、厚生労働大臣主宰の高齢者医療制度改革会議で制度の見直しについてとりまとめが行われ、「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年2月17日閣議決定）では、このとりまとめ等を踏まえ、関係者の理解を得た上で、高齢者医療制度の見直しを行う旨等が盛り込まれた。

社会保障制度改革推進法では、「今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得る」とされたところであり、政府としては、同法の規定に則し、高齢者医療制度の見直しを国民健康保険の広域化とともに進めていく。

## 〈介護１号保険料の低所得者保険料軽減強化〉

今後の高齢化の進行に伴い保険料水準の上昇が見込まれることや、消費税引上げに伴う低所得者対策を強化することが必要なことから、公費を投入することにより、65歳以上の加入者の保険料（1号保険料）の低所得者軽減を強化することを検討する。

## 〈介護納付金の総報酬割導入等〉

今後の急速な高齢化の進行に伴って増加する介護費用を公平に負担する観点から、介護納付金（40～64歳の第2号被保険者の保険料）の負担を、医療保険者の加入者数に応じた按分方法から総報酬に応じた按分方法に変えること（総報酬割の導入）を検討する。

また、現役世代に負担を求める場合には、負担の公平性などの観点に立ち、一定以上の所得者の利用者負担の在り方など、給付の重点化についても検討する。

## <難病対策>

難病患者に対する医療費助成について、法制化も視野に入れ、助成対象の希少・難治性疾患の範囲の拡大を含め、より公平・安定的な支援の仕組みの構築を目指す。併せて、治療研究、医療体制、福祉サービス、就労支援等の総合的な施策の実施や支援の仕組みの構築を目指し、引き続き検討する。

## 〈その他〉

○国保組合に対する国庫補助の見直し

○後発医薬品の使用促進や患者負担の見直し

○介護保険制度の給付の重点化・効率化、予防給付の内容・方法の見直し、自立支援型のケアマネジメントの実現などの検討
## (4) 年金

## 1 新しい年金制度の創設

「所得比例年金」と「最低保障年金」の組み合わせからなる一つの公的年金制度にすべての人が加入する新しい年金制度の創設について、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、引き続き実現に取り組み、2013（平成25）年の国会に法案を提出する旨を大綱に記載している。また、社会保障制度改革推進法では、「今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通しを踏まえ、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得る」とされている。政府としては、新しい年金制度について、引き続きこの枠組みの中で検討し、理解を求めていく予定である。

## 2 現行制度の改善

新しい年金制度の創設までには、一定の時間を要し、また、移行期間がかかることになるため、新しい年金制度の方向性に沿って、現行制度の改善を図っていく。

また、（3）の短時間被保険者の厚生年金適用の拡大を行う。

## 〈基礎年金国庫負担2分の1の恒久化〉

年金財政の持続可能性の確保のため、引き上げ分の消費税収により、基礎年金国庫負担2分の1を恒久化する。2012（平成24）年度・2013（平成25）年度については、引き上げ後の消費税収を償還財源とする年金特例公債を活用することとし、2012年の通常国会に法案を提出した。

## 〈最低保障機能の強化及び高所得者の年金給付の見直し〉

高齢者等の生活の安定を図るための以下の改革について、今後、検討を行う。

## i 低所得者への給付措置

低所得者に重点を置いて、保険料納付のインセンティブを阻害しないよう配慮しつつ、新たに低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置を講じるため、2012年の通常国会に法案を提出した。

## ii 受給資格期間の短縮

受給資格期間を、現在の25年から10年に短縮する法律が成立した。

## iii 高所得者の年金給付の見直し

高所得者の年金額の調整は引き続き検討することとする。

## 〈物価スライド特例分の解消〉

かつて特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたこと等により、2.5%、本来の年金額より高い水準の年金額で支給している措置について、2012年度（10月）から2014（平成26）年度の3年間で解消することを内容とする法案を、2012年の通常国会に提出した。

## 〈産休期間中の保険料負担免除〉

次世代育成の観点から、厚生年金の被保険者に関して、育児休業期間に加え、産前・産後休業期間中も、同様に年金保険料は免除し、将来の年金給付には反映させる法律が成立した。