Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料：厚生労働省労働基準局調べ。

## 詳細データ $ ^{④} $ 新規化学物質製造・輸入届出状況 年別（製造・輸入）

現在までに、わが国の産業界で使用されたことのある又は現に使用されている化学物質は、主なものだけでも約60,000種類を数えるといわれており、需要の多様化に伴い、毎年、新たに約1,200種類の化学物質が生み出されている。特に最近は、使用量の少ない新規の化学物質の種類が増加している。

資料：厚生労働省労働基準局調べ。
# 外国警察に対する国際貢献

## （1） 警察活動に関するセミナー等の実施

我が国警察の有する警察運営，交番制度，捜査手法，犯罪鑑識等の技術やノウハウに対しては，世界各国から高い関心が寄せられているところであり，開発途上国から，これらの各分野での技術協力が強く求められている。

警察では，これらの要望にこたえるため，各種の分野において，独自に又はJICAとの共催によりセミナーを開催し，積極的な技術移転を進めている（表9－13）。

## ●表9-13 ● 警察が主催した主な国際セミナー（平成13年）

月 日	内 容
1.15～2.11	国際鑑識セミナー
7か国7人の上級警察幹部を招き,我が国の鑑識活動に関する講義,実習を通じ,指紋の採取方法や法医学の鑑定方法についての研修を実施した。
2.6～2.25	国際捜査協力セミナー(情報通信技術コース)
12か国12人の情報通信業務に関連ある上級警察幹部を招き,国際組織犯罪に対応する上で必要な通信技術に関する講義を実施した。
2.27～3.17	偽造通貨に関する国際法科学セミナー
5か国5人の担当研究官を招き,偽造通貨の鑑定法の習熟を目的とした研修,情報交換を実施した。
2.27～3.18	中央アジア捜査幹部セミナー
中央アジア諸国から上級警察捜査幹部4人を招き,我が国の警察組織,刑事手続,犯罪捜査手法等に関する研修を実施した。
4.3～4.29	国際捜査セミナーⅡ
9か国9人の警察捜査指揮責任者を招き,日本の警察組織,捜査手法及び捜査・鑑識資機材の研修を実施し,犯罪捜査に関する具体的な捜査手法について討論を実施した。
6.19～7.15	上級警察幹部研修
10か国10人の上級警察幹部を招き,我が国の地域警察活動,捜査技術等に関する研修を実施した。
9.9～9.23	国際テロ事件捜査セミナー
11か国11人の治安機関国際テロ担当者を招き,国際テロ対策等について講義,討論を実施した。
10.3～10.18	薬物犯罪取締セミナーⅢ
アジア・中南米等の18か国から18人の薬物犯罪対策法執行機関の責任者を招き,捜査技術等の研修を実施した。
10.9～11.1	中国公安部捜査幹部セミナー
中国から5人の上級警察幹部を招き,我が国の警察組織,教育制度,地域警察,各種犯罪対策等に関する研修及び捜査協力についての検討を実施した。
11.12～11.23	ブラジル公共保安セミナー
ブラジルから上級幹部6人を招き,我が国の警察組織,教育制度,地域警察,各種犯罪対策等警察行政全般についての研修を実施した。
11.21～12.16	ベトナム警察行政セミナー
ベトナムから上級警察幹部4人を招き,日本警察の概要,地域警察活動,警察政策の立案,国際捜査協力等に関する研修を実施した。
第3節

## (2) 専門家の派遣

開発途上国への技術協力に当たっては，相手国の担当者を我が国に招いて指導を行うだけでなく，現地において協力を行うことも重要である。平成13年には，JICAからの依頼により鑑識専門家をタイ，フィリピン等のアジア地域を始め中南米等にも派遣し，技術協力を推進した（表9－14）。このほか，中国，ネパール等へ専門家を派遣し，薬物鑑定・鑑識及び薬物分析や薬物犯罪の取締りの技術指導を実施している。

●表9-14 警察が JICA からの依頼により実施した主な専門家の派遣（平成13年）

年 月 日	派遣先国	内 容
13. 1. 9～13. 4. 8	タイ	薬物分析・鑑定に関する専門家派遣
13. 1.20～13. 1.27	カンボジア	交番制度に関する専門家派遣
13. 2.10～15. 2. 9	インドネシア	警察改革支援に関する専門家派遣
13. 2.27～13. 3.23	カンボジア	鑑識技術に関する専門家派遣
13. 9.18～13. 9.22	シンガポール	交番制度に関する専門家派遣
13. 9.23～13. 9.29	ベトナム	鑑識技術に関する専門家派遣
13.10. 1～15. 9.30	インドネシア	警察改革支援(通信指令)に関する専門家派遣
13.10. 2～13.10.28	ブラジル	地域警察整備に関する専門家派遣
13.10. 7～13.10.20	ベトナム	鑑識技術に関する専門家派遣
13.10. 7～13.12.22	フィリピン	薬物取締りに関する専門家派遣
13.10.23～14.10.23	タイ	道路交通管理に関する専門家派遣
13.10.24～13.11.19	ブラジル	犯罪捜査(鑑識)に関する専門家派遣
13.10.29～13.11.10	中国	薬物取締り及び分析・鑑定に関する専門家派遣
13.11. 1～14. 2. 1	タイ	緊急通報システムに関する専門家派遣
13.11.18～13.12.16	ネパール	鑑識技術に関する専門家派遣
13.11.26～13.12.19	ミャンマー	薬物取締り及び分析・鑑定に関する専門家派遣
13.11.27～13.12.11	ベトナム	薬物取締りに関する専門家派遣
13.12. 1～13.12.14	カンボジア	交番制度に関する専門家派遣

## （3） 国際緊急援助隊への貢献

警察では，海外の地域における大規模な災害の発生に際し，国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき，同法の施行（昭和62年）以降平成13年までの間に，国際緊急援助活動を行っており，また平素から，迅速かつ効果的な救助活動を行うため，携行資機材の整備，習熟訓練，救出・救護訓練，リーダー研修等を実施している（表9－15）。

●表9-15 警察がこれまで行った国際緊急援助活動

国・地域	災 害	派 遣 期 間	派遣人数（人）
イ ラ ン	地 震	平成 2年 6月22日～ 7月 2日	6
フィリピン	地 震	平成 2年 7月18日～ 7月26日	11
マレーシア	ビル倒壊	平成 5年12月13日～12月20日	11
エ ジ プ ト	ビル倒壊	平成 8年10月30日～11月 6日	9
コロンビア	地 震	平成11年 1月26日～ 2月 4日	15
台 湾	地 震	平成11年 9月21日～ 9月28日	45
## 第3節 アメリカ経済

### 1. 潮目の変化

●アメリカ経済は、09年6月以降、回復局面に移行したが、回復のテンポは緩やかで、「雇用なき回復（ジョブレス・リカバリー）」の様相。

●09年末から10年春頃にかけては、在庫積上げによる押上げや財政刺激策の効果もあり、景気は力強く回復。しかし、10年春以降は、住宅減税等の政策効果のはく落、ギリシャ財政危機によるマインドの低下等が相まって、回復ペースは鈍化。今夏には景気後退懸念の高まり。

●秋以降の景気後退懸念は薄らいだものの、当面は緩やかな回復が続くとの見方。

第1-3-1図 実質経済成長率：緩やかな回復が続く

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. 最終需要（final sales of domestic product）は、GDP から在庫投資を除いたものを指す。

第1-3-5図 消費者マインド

引き続き弱い動き

（備考）1. コンファレンス・ボードより作成。

2. 将来指数は6か月後の見通し。

第1-3-6図 企業の景況感の推移

景況感の改善は続いているものの、

指数は10年5月以降低下傾向

2．指数は総合指数。50が景気判断の分岐点となる。
第1-3-11図 民間機関による実質経済成長率見通しの推移：徐々に下方修正

（備考）アメリカ商務省、ブルーチップより作成。

## 2 ．アメリカ経済の現状と先行き

## ( 1 ) 消費動向

●雇用の回復に伴う所得環境の改善や株価の上昇等を受け、消費は緩やかな持ち直しが続くものの、個人所得の約65%を占める雇用者報酬の伸びは過去の回復局面に比べて低水準。減税や失業給付金等の移転所得が個人所得を支える状況。

● 失業率の高止まりや家計のバランスシート調整の継続、信用収縮等、消費を取り巻く環境は弱い。失業保険給付やブッシュ減税等の延長をめぐり議会の調整が難航しているが、延長見送りあるいは規模が縮小される場合には消費を押し下げるおそれ。

●また、低所得者向け補完的栄養支援プログラム（フードスタンプ）の受給者数は、10年3月に4,000万人を超え過去最高を更新。全米の7.3人に1人が低所得者として援助を受けており、消費の裾野が広がらない可能性を示唆。

第1-3-12図 個人消費：緩やかに増加

(備考) アメリカ商務省より作成。

第1-3-19図 家計の債務負担感

債務残高比率は引き続きトレンドを上回る

（備考）1. アメリカ商務省、FRBより作成。

3. 「元利返済負担」は、住宅ローン及び消費者ローンの負担を示す。
## 第1-3-15図 景気後退・回復局面における個人所得

今次後退・回復局面においては雇用者報酬が低迷

(2) 景気回復局面

（備考）1. アメリカ商務省、NBERより作成。

2. NBER公表の景気循環（月）に最も近い四半期を景気後退及び回復局面に分け、増減率（前期比）を平均したもの（ただし、実質経済成長率は前期比年率）。

なお、景気回復局面は、各景気後退が終了した翌四半期から4四半期分の値を使用。

## （2） 住宅動向

●住宅市場は、10年4月末の住宅減税終了以降、急激に減速。特に、住宅販売件数は、新築、中古共に5月以降大幅に減少しており、過去最低水準。

●住宅取得環境は良好であるものの、雇用や所得の先行きに対する不安等から住宅購入を控える動きが継続。また、供給面でも、差押え件数が高止まりし、差押え物件の市場への流入が続いており、住宅価格の回復を遅らせる要因に。

●また、一部の金融機関で住宅差押え手続きにかかる不正処理が問題となっており、差押えを停止する動きが拡大。金融機関の不良債権処理の停滞により、市場の回復が遅れるおそれ。

第 1-3-7 図 住宅着工、住宅販売件数の推移

10 年 5 月以降急激に減速

（備考）アメリカ商務省、全米不動産業者協会（NAR）より作成。

第1-3-9図 差押え件数の推移：高止まり

(備考) リアルティトラックより作成。
## （3） 生產・投資動向

● 生産は、09年半ば以降、企業による在庫積上げの加速や受注の回復を受けて増加に転じた後、回復基調が続いている。特に、自動車産業や半導体等のハイテク産業が回復をけん引。ただし、足元では、在庫積上げの一服、景況感の低下等を反映して、回復ペースは鈍化。

●民間設備投資は、10年1～3月期以降増加に転じ、IT投資以外の部門にも回復が広がるなど堅調に推移。ただし、足元では、資本財受注や投資意欲は弱含んでおり、今後、回復テンポは鈍化する可能性。

●企業のバランスシートは比較的健全であり、企業では内部資金を蓄積する動きが進展。大企業では資本調達も容易な状況にあるが、政策の不透明感や景気の先行きに対する不安の高まりを背景に、設備投資を抑制し自社株買いやM&Aを進める動き。

●中小企業は、民間部門の雇用の半分を占め、過去15年間における国内新規雇用の64%を創出するなど重要な役割を担うが、経営を取り巻く環境は厳しく、景況感は低迷。

● 景気の先行きに対する不安等から、中小企業の資金需要は低下。また、資金調達を依存する中小金融機関の経営が厳しく、中小企業に対する融資が滞っている状況。

第1-3-21図 鉱工業生産・設備稼働率の推移

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

第1-3-23図 製造業受注（コア資本財）の推移 (%) (10億ドル)

(備考) アメリカ商務省より作成。

第1-3-25図 NFIB 楽観指数
## （4） 雇用動向

● 失業率は、10％近傍の高い水準で推移。10年5月以降は、失業率が低下するほどには就業者数が増加しておらず、実質的にはジョブレス・リカバリーの状況。

● 非農業部門雇用者数は、国勢調査の臨時雇用により10年5月にかけて大幅に増加。6～9月は調査終了に伴う反動により、前月差減少。また、国勢調査の影響を除いた雇用者数は、10年春頃にかけて、在庫積上げに伴う生産増や政策効果等を背景に、前月差15万人超のペースで増加したが、10年5月以降は、こうした効果が一服したことやギリシャ財政危機等による景況感の悪化を受けて、増加ペースが緩やかに。

● 求人広告件数や雇用意欲に係る調査をみると、企業の雇用に対する態度は緩やかに改善する一方、雇用のミスマッチにより実際の雇用につながらず、今後、雇用者数は横ばいとなるおそれ。また、失業率については、雇用者数の増加幅が失業率を低下させるために必要な増加幅（約12万人）を下回る状況が継続した場合には、低下しない可能性。さらに、11年にかけては雇用環境の悪化等を背景に労働市場から退出していた者が労働市場に再参入してくることなどもあり、再度10%程度まで上昇するおそれ。

第1-3-27図 非農業部門雇用者数と失業率の推移：雇用者数の増加幅は緩やか

●雇用の回復の遅れの要因は、循環要因に加えて、構造要因が寄与している可能性。労働市場の需給状況をUV曲線でみると、09年7月以降の景気回復局面では、欠員率と失業率の関係は01～07年の曲線からかい離。

●構造要因として、技能と地域等に関して雇用のミスマッチが発生している可能性。技能のミスマッチに関して職種別求人倍率をみると、建設等では低い一方、技術者や医療関連、財務・法務等では高い。今回の景気後退局面では、建設等の職種で失
業者が大幅に増加したが、職種を変更して就業することが困難な状況。

●また、失業期間の長期化もミスマッチの深刻化を招く可能性。失業期間の推移をみると、過去のピークに比べて大幅に長期化（平均33.9週間）しているが、失業者の技能の低下や陳腐化をもたらし、技能のミスマッチを助長。

●雇用のミスマッチにより、07年12月以降の景気後退を経て構造的失業率が上昇した可能性。この場合、今後仮に景気回復が継続したとしても、産業構造の転換や失業者に対する職業訓練の強化、住宅価格の上昇等により構造要因が解消されない限り、雇用者の増加幅は抑制された状況が続くとともに、高い失業率が更に長期にわたって継続するおそれ。

第1-3-29図 欠員率と失業率

UV曲線が上方シフトしている可能性

第1-3-30図 職種別求人倍率

職種間で格差が大きい

(備考) 1. コンファレンス・ボードより作成。

2. 10年9月時点。

## 3 ．財政政策及び金融政策の動向

## （1） 金融政策

● 政策金利について、FRBは08年12月にフェデラル・ファンド・レート（FFレート）を0～0.25%まで引き下げ、その後同水準を据え置いているものの、金融システムの安定が進展したことを背景に、10年6月までに中長期国債やよりリスクの高い資産の買取りを始めとした非伝統的金融政策は終了。10年4月までの連邦公開市場委員会（FOMC）では、資産買取りによって膨らんだFRBのバランスシートの縮小方法や、異例に低水準にあるFFレートの利上げに関する出口戦略を検討。

●しかし、10年春以降、政策効果のはく落等による景気回復ペースの鈍化や、ギリシャ財政危機を発端としたマインドの低下等を受けて、経済見通しが異例なほど不確
実な情勢（unusually uncertain）となり、経済成長や失業、物価についての下方リスクが増大。10年8月のFOMCでは、FRBのバランスシートの縮小を抑制するため、FRBが保有している住宅ローン担保証券（MBS）等の元本償還分を中長期国债へ再投資することを発表し、再度金融緩和へ姿勢を変更。

第1-3-37図 政策金利・非伝統的金融政策の推移：国債買取りを再開

●追加的な金融緩和策として、(i) 中長期証券（国債）の追加的な買取り、(ii) FOMC声明文の修正、(iii) 超過準備預金金利（付利）の引下げを検討。ただし、信用乗数が依然として低水準であることから、(i) によりマネタリーベースを増加させても十分な信用創造がなされず、実体経済面への効果が限定的となる可能性。また、短期金融市場では、12年以降までFFレートの利上げの可能性が低いことが既に織り込まれているため、(ii) による時間軸効果は限定的となる可能性。加えて、超過準備預金金利は既に低水準にあるため、(iii) では十分な信用創造にはつながらず、実体経済への影響は相対的に小さくなる可能性が高い。

●物価に関しては、PCEコア・デフレーターをみると、10年9月には前年比1.2%まで上昇率が低下。また、コア消費者物価上昇率も10年10月には同0.6%となり、1957年の統計開始以来最低の伸びとなるなどデフレ懸念が高まっている。さらに、大幅なGDPギャップに加え、賃金の上昇率が低下傾向となっていることもあり、10年4月以降、アメリカの10年国債とインフレ連動債との差でみた期待インフレ率も大
きく低下。

第1-3-41図 物価上昇率と期待インフレ率の推移：物価上昇率は低下傾向が継続

2. 期待インフレ率は、「アメリカ国債（10年物）利回りーアメリカインフレ連動債（10年物）利回り」により作成。

●一方で、中期的な金融政策の目標を巡る議論も活発化。(i) FOMCがデュアル・マンデートに一致すると考えるインフレ率についての詳細な情報を提供すること、(ii) インフレ率よりも物価水準を目標とすること、(iii) 名目GDPの水準を目標とすることについて検討。

● F R Bは10年11月のF OMCにおいて、11年6月までに追加的に6,000億ドル（1か月当たり750億ドル）の中長期国債を買い取ることを決定。MB S等の元本償還分の中長期国債買取りと合わせた買取り規模は、総額8,500～9,000億ドル（1か月当たり1,100億ドル）に拡大。これにより、F R Bのバランスシートは、11年6月には3兆ドル前後（世界金融危機発生以前の約3倍）まで拡大する見込み。

第1-3-38図 F R B のバランスシート（資産サイド）：

バランスシートの規模は今後更に拡大する見込み
●10年8月以降の追加金融緩和策の効果をみると、信用創造効果については、実体経済への波及効果は6か月～1年程度のラグで現れるとの見方もあるため、今後の動向を注視する必要。一方、期待インフレ率は持ち直している。さらに、追加金融緩和策が決定された後には、アメリカの株式市場は08年9月のリーマン・ブラザーズ破たん前の水準を回復。

●金融引締めのタイミングについては、失業率の高止まりや低水準の物価上昇率の継続を考慮すると、12年以降か。さらに、金融危機後の景気回復局面では金融セクターに脆弱性が残ることや、デフレ懸念が強まっている状況を考慮すると、拙速な出口戦略の実行により、期待インフレ率の大幅な低下等を誘発しないようにすべき。実体経済や物価上昇率の下方リスクの低下を確認した上で出口戦略を実施する慎重なスタンスを採用することが望ましい。

## （2） 财政政策

●10 年度の連邦政府財政赤字は、1 兆 2,941 億ドル（GDP 比 8.9%）と、過去最大となった 09 年度の赤字額（1 兆 4,157 億ドル、GDP 比 10.0%）を下回ったものの、引き続き 1 兆ドルを超える大幅な赤字に。11 年度以降、財政赤字は徐々に縮小していく見込み。ただし、州地方財政の悪化や政府支援機関（GSE）であるファニーメイ、フレディマックの経営問題が、連邦財政のリスク要因に。

●州財政は、税収の落ち込みを背景に大幅な歳入不足に見舞われている。個人所得税、一般売上税が歳入の柱となるが、08年度をピークに大きく減少しており、景気後退局面以前の水準に回復していない。連邦政府は、財政刺激策を通じて州の財政支援を行っているものの、依然として大幅な歳入不足が発生する見込み。

第1-3-47図 歳入不足の状況

(備考)1. アメリカ商務省センサス局より作成。

2. 財政年度は、前年7月から当該年6月までの1年間。

(億ドル) (2)州財政の見通し

(備考) 1. 予算・政策優先度研究所（CBPP）

より作成。

2. 連邦政府補助金は、2009年2月のアメリカ

再生・再投資法による措置。
●こうした状況を受けて、各州では歳出削減を広範に実施しており、特に教育やヘルスケア関連の削減が大きい。前回の景気後退局面では、50州全体の削減額は最大でも140億ドル程度（02年）であったが、今回の局面では09年で310億ドル、10年で220億ドルと規模が拡大しており、医療や教育への影響の他、実体経済への影響が懸念。

●ファニーメイ、フレディマックの経営は、住宅バブルの崩壊を契機に悪化。政府は、

08 年から両社に対し公的資金を注入。10 年末までに両社に注入する公的資金は累計で 1,528 億ドルに。今後も両社への公的資金注入が発生する見通しであり、13 年末時点の資本注入見込額は、両社合計で 2,210～3,630 億ドルに達する見通し。

● GSE債務等を加えると連邦政府の債務残高はGDP比112.9%に達する。GSEの動向も含めてアメリカ財政の持続可能性に対する懸念が高まる場合には、国際金融市場の混乱に至るおそれ。

第1-3-52図 G S E の資本注入状況

(２)ＧＳＥに対する公的資金注入

(備考) アメリカ連邦住宅金融局（FHFA）、各社公表資料より作成。

第1-3-55図 連邦政府の債務負担の状況

（備考）1．連邦準備制度理事会（FRB）、アメリカ商務省（BEA）より作成。

2. 連邦政府債務残高は、民間保有分。
## 第 4 節 ヨーロッパ経済

## １．ヨーロッパ経済の現状

●ヨーロッパ経済は、総じて持ち直しているものの、ドイツ等の主要国と南欧諸国等との違い等、国ごとによるばらつきが大きい。

●経済規模が大きく伸びも高かったドイツがユーロ圏の経済をけん引。

●南欧諸国をみると、実質経済成長率（前期比年率）は、ギリシャでは08年7～9月期以降は、8四半期続けてマイナスに。ポルトガル、イタリア、スペインは低い伸びに。南欧諸国内においても、持ち直しのペースにばらつき。

第 1-4-1 図 欧州主要国の

（前期比年率、%） 実質経済成長率

第 1-4-3 図 南欧諸国の

（備考）コーロスタット、ドイツ連邦統計局、

フランス国立統計経済研究所（INSEE）、

英国統計局より作成。

(備考) ユーロスタットより作成。

● ドイツでは、10年4～6月期の実質経済成長率が前期比年率で9.5％となり、90年の東西ドイツ統一以降で最も高い成長率。需要項目別にみると、輸出の回復がドイツ経済の持ち直しをけん引。個人消費は増加に転じるなど、外需主導による景気回復が内需にも波及。

第1-4-4図 ドイツの実質経済成長率と需要項目別内訳
● ドイツの輸出は、アジア経済の回復やアメリカ経済の緩やかな回復を背景に、大きく増加。地域別にみると、アジアが新たな輸出先として台頭。特に、中国向け輸出は、構成比は4.5%（09年）と小さいが伸びが大きいので輸出全体の伸びに占める寄与が大きい。中国向け輸出を財別にみると、輸送用機器、機械類、化学製品が増加。

第1-4-5図 地域別、品目別の輸出の推移（ドイツ）

( 1 ) 输出全体

(備考) ユーロスタットより作成。

(備考) ユーロスタットより作成。

●通貨統合されたユーロ圏において、各国は為替調整を通じた価格競争力の回復を図ることができないため、労働コストや物価水準を割安に維持できるかどうかが、価格競争力を高める上で重要。

●単位労働コストをみると、ドイツの単位労働コストは、過去の労働市場改革の成果により、スペイン、ギリシャと比べて緩やかな上昇にとどまっており、ドイツは賃金面において輸出競争力が優位に。

第1-4-10図 国別の単位労働コストの推移

(24)
●ドイツ経済の持ち直しが、南欧諸国等の経済全体へ与える効果は限定的。南欧諸国等のドイツ向け輸出は、10年7月に前年同月比で12.8%増と6か月連続で増加しているものの、南欧諸国等のGDPに対するドイツ向けの輸出の寄与は小さい。

● ドイツでは、輸出の増加を背景に生産は増加。ドイツでは、世界経済の緩やかな回復を受けて、機械類や輸送用機器、化学製品等の輸出が増加しており、これらの品目の生産が増加、生産全体の増加に大きく寄与。

第1-4-13図 品目別のドイツの生産

● 家計の動向をみると、ヨーロッパでは個人消費は持ち直し。

- ドイツでは、生産の増加に伴う所得環境の改善に加え、マインドの改善傾向が続いていることが個人消費の持ち直しを下支え。

第1-4-14図 個人消費

(備考) ドイツ連邦統計局、フランス国立統計経済研究所（INSEE）、英国統計局より作成。

第 1-4-15 図 ドイツの家計所得の推移（前年同期比、%）

(備考) ドイツ連邦統計局より作成。
## 2 ．財政政策及び金融政策の動向

● ギリシャを始め南欧諸国等の財政の持続可能性や金融システムに対する懸念は依然として残っており、これらの国々の国債のドイツ国債利回りとのスプレッドやソブリンCDSは再び上昇傾向。

●10年10月以来、アイルランドやポルトガルの国債利回りやソブリンCDSは、財政の持続可能性への懸念から急激に上昇しており、11月には過去最高値を更新。

第1-4-26図 ドイツ国債（10年物）利回りとのスプレッドの推移

● ギリシャの財政再建の進捗状況は、IMF、欧州委員会、ECBから構成される調査団の第1回審査によると、幾つかの懸念が示されたものの、「力強いスタートを切った」と好意的な評価。この審査結果を受け、10年9月に第2回目の融資を実施。● 歳出削減が大きく寄与しており、賃金、社会保障、補助金、経常支出が大きく減少。

第 1-4-28 図 ギリシャの一般政府

財政赤字の推移

(備考)1. ギリシャ財務省より作成。

2. 10年の累計値。

第 1-4-29 図 ギリシャ財政の主な

(備考)1. ギリシャ財務省より作成。

2. グラフ中の数値は、支出項目の前年比。
●金融機関の貸出状況をみると、南欧諸国等や中・東欧向けの与信は、フランス及びドイツの金融機関に集中。南欧諸国等や中・東欧諸国の国債価格の下落（利回りの上昇）により、フランスやドイツ等の他の国の金融機関にも損失が拡大する可能性について市場で懸念が拡大。

●10年7月23日に公表されたEUストレステスト結果によると、対象となったEU域内91行のうち、「景気悪化」シナリオの下で、7行が不合格に。

第1-4-31図 金融機関の南欧諸国等、中・東欧諸国への与信残高

（２）中・東欧諸国向け

●10年9月30日、アイルランド中央銀行は、国有化されたアングロ・アイリッシュ銀行への追加的な資金供給によって、資金注入の総額は293億ユーロ、ストレスシナリオの下では総額343億ユーロに上るとの試算を公表。

●同日、アイルランド財務省は、GDP比で20％に及ぶ銀行システムに対する支援を実施した場合、10年の財政収支はGDP比▲32％近傍になる見込みと発表。

● アイルランド政府は、11月26日に、EU等へ金融支援を要請。同日、アイルランド政府からの要請を受けて、EU、ユーロ参加国、IMFは、欧州金融安定化メカニズム（EFSM）等に基づくアイルランドへの支援を決定。

●アイルランド政府は、支援の条件として、財政再建、構造改革から構成される4年間で総額150億ユーロの政策プログラムを実施。また、政策プログラムでは、アイルランドの銀行セクターで将来必要となる資本に対応する資金が用意されるとともに、銀行セクターのレバレッジ解消や再編等の広範囲な措置が進められることに。

●ユーロ非参加国である英国とスウェーデンも、ニか国間融資の提供を表明。

●ヨーロッパ各国は、ギリシャ財政危機後、財政再建への取組をこれまで以上に強化。
第1-4-33表 南欧諸国等の財政状況

人口
(万人)	09年名目
GDP
(億ドル)	主要格付け機関による格付け	一般政府債務
残高GDP比	一般政府財政
収支GDP比	財政再建目標
Δ-ディ-ズ	S&P	フィッチ	09年	09年	10年
ポルトガル	1,062	2,329	A 1	A -	AA -	76.1	▲ 9.3	▲ 7.1	13年までに財政赤字GDP比を
3%以内
イタリア	5,893	21,128	A a 2	A +	AA -	116.0	▲ 5.3	▲ 5.0	12年までに財政赤字GDP比を
3%以内
アイルランド	430	2,218	A a 2	A	A +	65.5	▲ 14.4	▲ 32.3	14年までに財政赤字GDP比を
3%以内
ギリシャ	1,125	3,237	B a 1	BB +	BBB -	126.8	▲ 15.4	▲ 9.4	14年までに財政赤字GDP比を
3%以内
スペイン	4,451	14,641	A a 1	AA	AA +	53.2	▲ 11.1	▲ 9.1	13年までに財政赤字GDP比を
3%以内
ベルギー	1,054	4,712	A a 1	AA +	AA +	96.2	▲ 6.0	▲ 4.9	12年までに財政赤字GDP比を
3%以内
ドイツ	8,281	33,300	A a a	AAA	AAA	73.4	▲ 3.0	▲ 4.3	14年までに財政赤字GDP比を
1.5%程度に引下げ
フランス	6,215	26,494	A a a	AAA	AAA	78.1	▲ 7.5	▲ 7.4	13年までに財政赤字GDP比を
3%以内
英国	6,186	21,695	A a a	AAA	AAA	68.2	▲ 11.4	▲ 9.6	15年度までに構造的財政収支
(投資的経費を除く)を均衡
日本	12,740	50,689	A a 2	AA	AA -	192.9	▲ 7.1	▲ 7.7	遅くとも15年度までに基礎的
財政収支の赤字のGDP比を10
年度の水準から半減、遅くとも
20年度までに黒字化
アメリカ	30,721	140,439	A a a	AAA	AAA	83.0	▲ 11.3	▲ 10.8	15年までに「基礎的財政収支の
均衡」(財政赤字GDP比3%
に相当)

（備考）1．OECD、欧州委員会、ギリシャ政府、ブルームバーグより作成。

2. ギリシャの10年の一般政府財政収支GDP比については、ギリシャ政府の見通しによる。

## 3 ．マクロ経済のインバランス

● ヨーロッパが危機に陥ったのは、根本的には、（1）通貨ユーロの信認を支えてきた財政規律の緩み、（2）マクロ経済のインバランスという、1999年ユーロ発足以来蓄積されていた問題が噴出したことによる。

第1-4-40図 経常収支（GDP比）

(備考) ユーロスタットより作成。
● スペインやアイルランドでは、ユーロ参加により実質長期金利が大幅に低下し、住宅投資・設備投資需要が拡大。ユーロ創設により為替リスクがなくなったことから、ドイツやフランスの金融機関から、大量の資金が南欧諸国やアイルランドに流入、不動産バブルに。

● ドイツの金融機関のアイルランド向け、スペイン向け与信残高をみると、2000年代に急速に増加し、10年6月末時点にはアイルランドのGDP比76.1％に、スペインのGDP比12.0％に。

第1-4-41図 与信残高のGDP比の推移

## (２) アイルランド向け

(備考) BISより作成。

## (4) スペイン向け

● E U では、危機の再発を防止するため、以下の取組を E U 首脳会議で合意。

## (i) 財政規律の強化

・財政赤字GDP比が3％以内であっても債務残高GDP比が60％を超えている場合、その削減ペースが十分でなければ、予防的措置の制裁対象に。

・否決されなければ欧州委員会の制裁の提案が自動的に決まる「逆多数決（reverse majority）」を採用し、制裁は高度な「自動性」の下で決定。

## (ii) マクロ経済サーベイランス

・複数の経済指標によるスコアボードを用いた警戒メカニズムにより、マクロ経済のインバランスを評価。

・是正措置勧告を遵守しないユーロ参加国は、制裁対象に。

## (iii) 恒久的な危機対応メカニズム

・13年までの3年間の時限措置である欧州金融安定化メカニズムに代わる恒久的な危機対応メカニズムの創設の必要性。

・民間部門の役割、IMFの役割、厳格なコンディショナリティ等が論点。
我が国では高齢化、少子化の進行や、生産年齢人口、労働力人口の減少等による人口構造の変化が進んでいるところであるが、今後はこの人口構造の変化に加えて人口減少に直面することが予測されている。

また、我が国経済は2003年秋頃から景気回復は勢いを増した後、このところ緩やかな回復となっているところであるが、今後は一部に懸念要因はあるものの底堅く推移すると見込まれている。

人口構造の変化、人口減少に直面することが予測されている我が国において、今後とも持続的な経済成長に支えられた経済社会の発展を目指していくことは重要であり、この実現にあたっては、人口減少と少子高齢化への対応を中心としながら、グローバル化への対応や産業構造の高度化への対応が重要となる。

## (人口と人口構造の変化)

我が国の人口構造の変化をみると、高齢化については高齢化率（全人口に占める65歳以上人口割合）が1970年に7％となり国連が定義する高齢化社会に突入したのち、約25年間という先進国において類のない早さで1995年には14％まで上昇した。少子化についても、合計特殊出生率は1960年から1970年代半ばまでは1966年のひのえうまの年の1.58を除いて緩やかな上昇傾向にあり、概ね2.00以上で推移していたが、その後は低下傾向に転じた。1989年に1966年の1.58を下回り「1.57ショック」と言われ、2003年には1.29にまで低下している（第12表）。また、生産年齢人口（15～64歳層）は1994年をピークに減少に転じ、一般的に働く意思のある者でかつ15歳以上である労働力人口も1998年以降減少過程に入っている。

高齢化、少子化、そして生産年齢人口の今後の減少が予測される中で、総務省統計局によると我が国の総人口は平成16年10月1日現在1億2,769万人、うち男性6,230万人、女性6,539万人と推計されている。なお国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2002年）においては、今後の日本の総人口は2006年にピークを迎えた後、第2次世界大戦以降一貫して増加し続けていた人口は減少に転じることが予測されている。

## (世界経済の変化と新たな国際関係構築に向けた対応)

高齢化、少子化の問題、生産年齢人口、労働力人口の問題、また人口減少の問題は日本のみならず他国においても先進国を中心に今後深刻な問題となりうるわけだが、近年ではこういった人口及び人口構造の変化に合わせて世界経済における各国の立場、関係の変化も徐々に大きくなっている（第13表）。

IMF "World Economic Outlook Database, September 2004"によると、日本の第2次石油危機以降の成長率は-2％～+7％程度の範囲で推移し、その他の先進諸国においても成長率は-2％～+8％程度の範囲で推移しており、ほぼ同程度の成長である中で、中国は1989年、1990年のみ若干先進国より低くなっているものの、それ以外の期間では+4％～+16%程度の範囲で推移しており、大きく経済成長を遂げている（第14図）。
第12表 先進諸国における高齢化率と合計特殊出生率の推移

国	1950年	1960年	1970年	1980年	1990年	2000年
高齢化率(%)	合計特殊出生率	高齢化率(%)	合計特殊出生率	高齢化率(%)	合計特殊出生率	高齢化率(%)	合計特殊出生率	高齢化率(%)	合計特殊出生率	高齢化率(%)	合計特殊出生率
日本	4.94	3.65	5.73	2.00	7.06	2.13	9.10	1.75	12.05	1.54	17.34	1.29 (2004年)
アメリカ	8.26	3.02	9.19	3.64	9.84	2.46	11.21	1.84	12.21	2.08	12.28	U 2.01 (2002年)
フランス	11.38	2.92	11.64	2.72	12.87	2.47	13.97	1.99	13.99	1.78	15.96	E 1.89 (2002年)
ドイツ	9.72	2.05 (1951年)	11.52	2.34	13.69	2.01	15.60	1.46	14.96	1.45	16.31	E 1.31 (2002年)
イタリア	8.26	2.52	9.31	2.31	10.89	2.43	13.15	1.61	15.32	1.33	18.07	1.24 (2001年)
スウェーデン	10.25	2.32	11.97	2.17	13.67	1.94	16.29	1.68	17.78	2.13	17.40	1.65 (2002年)
イギリス	10.73	2.19	11.68	2.67	12.94	2.38	15.07	1.90	15.94	1.85	15.86	E 1.64 (2002年)

资料出所 国立社会保障·人口問題研究所「人口統計資料集」（高齡化率）

厚生労働省「人口動態統計」（合計特殊出生率：日本）

UN. Demographic Yearbook （合計特殊出生率：日本以外）

ただしU = NCHS. National Vital Statistics Reports

E = Council of Europe, Recent demographic developments in Europe, 2003

(注) 1）「高齢化率」とは全人口に占める65歳以上人口割合。

2）合計特殊出生率の日本の1990年以前は確定数、2004年は概数。

3）合計特殊出生率のドイツの1990年以前は西ドイツの数値。

4）合計特殊出生率のイギリスの1980年以前はイングランド及びウェールズの数値。

第13表 世界各国の人口の推移と予測

(单位 千人)

国	1950年	2000年	2050年(推計)
日本	83,625	127,034	112,198
中国	554,760	1,273,979	1,392,307
韓国	18,859	46,779	44,629
インド	357,561	1,021,084	1,592,704
アメリカ	157,813	284,154	394,976
カナダ	13,737	30,689	42,844
ブラジル	53,975	173,858	253,105
イギリス	49,816	58,670	67,143
フランス	41,829	59,278	63,116
ドイツ	68,376	82,344	78,765
イタリア	47,104	57,715	50,912
スウェーデン	7,014	8,877	10,054

资料出所 UN “World Population Prospects: The 2004 Revision”

（注）2050年は中位推計値。

第14図 実質GDP成長率の推移

資料出所 IMFホームページ “World Economic Outlook Database, September 2004”

（注）2004、2005年は見通し。

ドイツの1990年までは、旧西ドイツ地域の道。
また、日本の輸出入額を1990年以降でみると、輸出入共に1993年までは弱かったもののその後増加を続ける中で、輸入額については、アメリカ、EUからが横ばいで推移する一方で、アジア（中国除く）からが増加、中国からが大きく増加しており、この中国からの輸入額は1999年にはEUを、2002年にはアメリカを抜き、現在日本の最大の輸入国となっている（第15図）。この点については、相対的に人件費等コストが低い中国への日本企業の海外進出によって行われる水平的、又は垂直的分業によること等による影響も考えられるが、近年の中国の目覚ましい経済成長が大きく影響していることが考えられる。

## (国内経済の変化)

2004年全体を通してみると、企業部門の改善が家計部門に及びつつあるなかで、景気は緩やかに回復している。財務省「法人企業統計季報」によると、企業部門は過去最高益を出しており、今回の景気回復はバブル崩壊以降でもっとも底堅い景気回復となることが期待されるところである。

1990年代の経済停滞の中で家計における支出の構成を総務省統計局「家計調査」（全世帯）によりみると情報化等が大きく影響していると思われる通信を中心として交通・通信の支出割合が高まっており、高齢化等が影響していると思われる保健医療なども高まっている。一方で、食料や被服及び履物といった項目は低下している（第16図）

次に、1990年代の実質GDPの産業別寄与度の推移をみると、公共事業の削減が続く建設業など近年その寄与を低下させている産業もあるが、第3次産業の拡大によって、サービス業や金融・保険業の寄与度が大きくなっていることが分かる。こういった中、総務省統計局「国勢調査」により産業別就業者数の1990年代の変化をみると、第1次産業（農林漁業）の就業者数は大幅に減少しており、第2次産業（鉱業、建設業、製造業）においては、鉱業が大幅に減少する中で製造業が1990年代を通じて減少し、1990年代前半には増加した建設業も90年代後半に減少に転じることで第2次産業全体として就業者数が減少している。第3次産業では、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業等で1990年代前半において増加が1990年代後半において減少がみられるが、サービス業の増加等から、第3次産業全体としては1990年代も増加が続いている（第17図）。

1990年代は外国資本の国内流入が増加している。過去、日本の企業の株式は持ち合い、または機関投資家を中心に保有されていたが、近年その傾向が変わりつつあり、外国籍の法人または個人も含め、1990年頃から株式を通じた海外からの資金流入が増加していることが考えられる。

## (持続的発展に向けた我が国の課題)

近年の経済的推移からみて分かるように、今後の日本経済の運営にあたっては国際競争力を高めながら、より高い付加価値創出能力を獲得し、その成果を雇用や勤労者家計の改善につなげながら、持続的な経済成長に支えられた経済社会の発展を目指していくことが重要となる。取り組むべき課題としては人口減少と少子高齢化への対応、グローバル化への対応、産業構造高度化への対応が重要であり、特に人口減少と少子高齢化への対応が重要となろう。
第15図① アジア、アメリカ、EUへの輸出額の推移

第15図② アジア、アメリカ、EUからの輸入額の推移

第16図 品目別支出割合の推移（全国全世帯）

（注）「家計調査」は二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。

第17図 実質GDPの産業別割合

資料出所 内閣府「国民経済計算」
# レッドリスト見直しの経緯と検討体制

## ○ 見直しの経緯

野生生物の保全のためには、絶滅のおそれのある種を的確に把握し、一般への理解を広める必要があることから、環境省では、昭和61年度より「緊急に保護を要する動植物の種の選定調査」を行った。その結果を踏まえ、動物については平成3年に環境省版レッドデータブック「日本の絶滅のおそれのある野生生物－脊椎動物編」及び「日本の絶滅のおそれのある野生生物－無脊椎動物編」を取りまとめた（レッドデータブックとは、レッドリストに基づき生息状況等を取りまとめ編纂した書物である。）。

平成7年度には国際自然保護連合（IUCN）で採択された新しいカテゴリー（ランク）の考え方を踏まえて、動物についてはレッドリストの見直し、植物については新たに選定に着手し、動物では①哺乳類 ②鳥類 ③爬虫類 ④両生類 ⑤汽水・淡水魚類 ⑥昆虫類 ⑦貝類 ⑧その他無脊椎動物（クモ形類、甲殻類等）、植物では⑨植物Ⅰ（維管束植物）及び⑩植物Ⅱ（維管束植物以外：薙苔類、藻類、地衣類、菌類）の10分類群ごとに、平成9年度～12年度にかけて順次レッドリストを公表した（動物については2回目、植物については初めての公表）。また、このレッドリストを元に、分類群ごとのレッドデータブックを平成12年度～18年度に発行した。

平成 14 年度より 2 回目のレッドリストの見直し作業に着手し、平成 18 年 12 月に鳥類、爬虫類、両生類及びその他無脊椎動物の 4 分類群、平成 19 年 8 月に残りの哺乳類、汽水・淡水魚類、昆虫類、貝類、植物Ⅰ（維管束植物）及び植物Ⅱ（維管束植物以外）の 6 分類群のレッドリストを公表した（動物については 3 回目、植物については 2 回目の公表）。

新たにレッドリストに掲載された種や、カテゴリーが変更された種については、現行レッドデータブックの付属説明資料を作成した。

今回のレッドリスト見直しは、これらの見直しに引き続き、3回目となる。平成20年度より作業に着手し、前回見直し後の生息・生育状況や生息・生育環境の変化等の最新の知見を収集し検討を行ってきた。今回、9分類群のレッドリストについて見直し作業が終了し、新たな第4次レッドリストを取りまとめたので、公表するもの。汽水・淡水魚類については今後公表する予定。

(動物については4回目、植物については3回目の公表となる。)

また、今回公表する第4次レッドリストに基づき、レッドデータブックの改訂版を作成することとしている（平成26年発行予定）。
## ○検討体制

絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会の下に分類群毎に分科会を置いて検討を行った。検討員については以下のとおり。（50 音順、◎は座長、途中で委員を退いた方の所属は委嘱当時のもの、括弧書き年度は委嘱時期）

## ◆絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会 検討員

石井信夫 東京女子大学現代教養学部 教授

石井 実 大阪府立大学大学院生命環境科学研究科 教授

柏谷 博之 独立行政法人国立科学博物館 名誉研究員

近藤 高貴 大阪教育大学教育学部 教授

◎藤卷 裕蔵 带広畜産大学 名誉教授

細谷　和海　　近畿大学大学院農学研究科　教授

松井 正文 京都大学大学院人間・環境学研究科 教授

馬渡 駿介 北海道大学 名誉教授

矢原 徹一 九州大学大学院理学研究院 教授

## ◆絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会 哺乳類分科会

◎石井 信夫 東京女子大学現代教養学部 教授

金子之史 香川大学名誉教授

中川元元斜里町立知床博物館館長

前田 喜四雄 奈良教育大学 名誉教授

横畑 泰志 富山大学大学院理工学研究部 准教授

## ◆絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会 鳥類分科会

尾崎 清明 公益財団法人山階鳥類研究所 副所長

金井 裕 公益財団法人日本野鳥の会 参与

永田 尚志 新潟大学研究推進機構超域学術院 准教授

新妻 靖章 名城大学農学部 准教授

西海功独立行政法人国立科学博物館動物研究部研究主幹

◎藤卷 裕蔵 带広畜産大学 名誉教授

柳澤 紀夫 公益財団法人日本鳥類保護連盟 理事
## ◆絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会 爬虫類・両生類分科会

太田 英利 兵庫県立大学自然・環境科学研究所 教授

竹中 践 東海大学生物学部 教授

戸田 守 琉球大学熱帯生物圈研究センター 准教授

福山 欣司 慶應義塾大學経済学部 教授

◎松井 正文 京都大学大学院人間・環境学研究科 教授

## ◆絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会 昆虫類分科会

◎石井　実　　大阪府立大学大学院生命環境科学研究科　教授

枝 重夫 日本トンボ学会 名誉会長

大原 賢二 元 徳島県立博物館 館長

大原 昌宏 北海道大学総合博物館 教授

大和田 守 独立行政法人国立科学博物館動物研究部 グループ長(平成21～22年度)

岸田 泰則 日本蛾類学会 会長（平成 23 年度～）

高桑 正敏 神奈川県立生命の星・地球博物館 名誉館員

多田内 修 九州大学大学院理学研究院 特任教授

谷幸三 晴れの国野生生物研究会 会長

林 北美 塔玉大学教育学部 教授

丸山 宗利 九州大学総合研究博物館 助教

## ◆絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会 貝類分科会

上島 励 東京大学大学院理学系研究科 准教授

木村 妙子 三重大学大学院生物资源学研究科 准教授

◎近藤 高貴 大阪教育大学教育学部 教授

佐々木 猛智 東京大学総合研究博物館 准教授

中井 克樹 滋賀県立琵琶湖博物館 専門学芸員

增田 修 姬路市立水族館 係長

湊 宏 日本貝類学会 評議員
## ◆絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会 その他無脊椎動物分科会

大高 明史 弘前大学教育学部 教授

佐藤 英文 鹤見大学短期大学部 准教授

島野智之宮城教育大学環境教育実践研究センター 准教授

諸喜田 茂充 財団法人沖縄科学技術振興センター 理事長（平成21～23年度）

高野 光男 鶴見大学附属中学・高等学校 教頭

武田 正倫 独立行政法人国立科学博物館 名誉館員

鶴崎 展巨 鳥取大学地域学部 教授

西川 喜朗 追手門学院大学 名誉教授

布村 昇 富山市壳薬資料館 館長

◎馬渡 駿介 北海道大学 名誉教授

森野 浩 茨城大学 名誉教授

## ◆絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会 植物Ⅰ分科会

伊藤 元己 東京大学大学院総合文化研究科 教授

大場 秀章 東京大学 名誉教授

勝山　輝男　神奈川県立生命の星・地球博物館　企画普及課長

角野 康郎 神戸大学大学院理学研究科 教授

芹沢 俊介 愛知教育大学教育学部自然科学系 特別教授

高橋　英樹　北海道大学総合博物館　教授

高宫 正之 熊本大学大学院自然科学研究科 教授（平成23年度～）

藤井 伸二 人間環境大学人間環境学部 准教授

堀田 満 西南日本植物情報研究所 所長（平成 21～22 年度）

◎矢原 徹一 九州大学大学院理学研究院 教授

横田 昌嗣 琉球大学理学部海洋自然科学科 教授
## ◆絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会 植物Ⅱ分科会

## 蕪苔類

有川智己鳥取県立博物館主任学芸員（平成22年度～）

岩月 善之助 財団法人服部植物研究所 所長（平成21年度）

長谷川 二郎 南九州大学長 教養・教職センター 教授

樋口 正信 独立行政法人国立科学博物館植物研究部 グループ長

古木 達郎 千葉県立中央博物館 植物学研究科長

山口 富美夫 広島大学大学院理学研究科 准教授

## 藻類

北山 太樹 独立行政法人国立科学博物館植物研究部 研究主幹（平成23年度～）

坂山 英俊 神戸大学大学院理学研究科 講師（平成23年度～）

田中 次郎 東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科 教授

野崎 久義 東京大学大学院理学系研究科 准教授

吉崎 誠 東邦大学 名誉教授（平成21～22年度）（故人）

吉田 忠生 北海道大学 名誉教授

渡遼信筑波大学大学院生命環境科学研究科教授（平成21～22年度）

## 地衣類

井上 正鉄 秋田大学教育文化学部 教授

大村 嘉人 独立行政法人国立科学博物館植物研究部 研究員（平成23年度～）

◎柏谷 博之 独立行政法人国立科学博物館 名誉研究員

中西 稔 広島大学 名誉教授

宮脇 博巳 佐賀大学文化教育学部 教授（平成23年度～）

吉田 考造 埼玉県立自然の博物館 学芸員（平成23年度～）

## 菌類

出川 洋介 筑波大学菅平高原実験センター 助教

服部 カ 独立行政法人森林総合研究所関西支所 グループ長

吹春 俊光 千葉県立房総のむら 主任上席研究員

保坂健太郎独立行政法人国立科学博物館植物研究部研究員

細矢 剛 独立行政法人国立科学博物館植物研究部 グループ長
第 3 章

総括及び提言

Generalization and Recommendations
# 総括－公民館とCLC双方の発展に向けて－

国立教育政策研究所教育課程研究センター長

生徒指導研究センター長

(前文部科学省生涯学習政策局社会教育課長)

神代 浩

## はじめに

日本の公民館は昭和21年7月5日付の文部次官通牒「公民館の設置運営について」を受けて全国各地に設置され、長らくわが国における社会教育の中核機関として機能してきた。しかし、その後の経済・社会の変化に伴ってその事業内容は大きく変貌し、高齢者の趣味・教養のためのたまり場というイメージが広がっていた。その一方で、特に平成のバブル崩壊以降長らく日本経済が低迷し、社会構造が変化していく中で、公民館の役割に対する疑問や批判が厳しく寄せられるようになっている。

日本の多くの公民館が苦悩する一方で、アジア諸国では Community Learning Centre (CLC) などと呼ばれるノン・フォーマル教育施設(以下「CLC」)が整備され、その多くは日本の公民館を参考に運営されている。中には日本の公民館以上に活発で革新的な事業を行っている所も少なくない。しかし、これらの国においてもCLCの役割に対する評価は、学校に代表されるフォーマル教育機関ほど高いわけではない。

それぞれの国でそれぞれの事情に応じて生まれた公民館とCLC。私たちは今こそノン・フォーマル教育の中核であるこの2種類の教育機関の実情と課題をつぶさに把握し、どちらも発展するための方策を模索する必要がある。

このたびの調査研究においては、昨年12月東南アジア・東アジアの7カ国からCLC関係者を招いて国際シンポジウムを開催した他、本年1～2月にかけて海外及び国内調査を実施するという形で、公民館及びCLCの実態把握を並行して行ってきた。まずは、これまでわが国の社会教育関係者の間でもあまり知られていなかったアジアのCLCの実態についてまとめ、それを鏡として日本の公民館を捉え直すこととしたい。

## 1 東南アジア・東アジアのCLC

海外のCLCと言っても国によって事情は様々であるが、大雑把に言って、おおむね国全体にCLCが普及し、機能しているところと整備途上にあるところの2つのグループに分類できる。前者に属するのがタイ、インドネシア、ベトナム、中国、韓国、後者に属するのがカンボジア、ラオスである。

前者に属する国々のCLCの活動を調査して気付くことは、第1にその範囲が日本でイメージする社会教育よりはるかに広いことである。現状の学校教育でカバーしきれない教育サービス(成人や中途退学した青少年に対する補完教育、障害を持った成人、子どもに対する特別支援教育)に加え、農業改良に向けた研修や職業訓練、あるいは福祉分野の事業も実施している。タイには刑務所や軍の基地にまでCLCがある。わが国の感覚であれば