Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平成24年度重要予算案件

单位：億円

案 件 名	24年度予算案	新規事業	地方公共団体	刷新会議会計検査	担当局課室
1	緊急消防援助隊設備整備費補助金	49.0	○	消防庁消防·救急課
2	災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発	20.0	○	基盤局電気通信技術システム課
3	被災地情報化推進事業	45.1	○	戦略局情報通信政策課
4	情報流通連携による災害時生活安全確保事業	6.0	○	情流局情報流通振興課
5	市町村合併体制整備費補助金	40.6	○	自行局市町村体制整備課
6	「緑の分権改革」の推進に要する経費	2.8	○	自行局地域政策課
7	「域学連携」地域づくり実証研究事業	0.2	○	○	自行局人材力活性化·連携交流室
8	「定住自立圈」推進調査事業(産業振興·地域医療)	1.1	○	自行局地域自立応援課
9	過疎地域等自立活性化推進交付金	5.0	○	自行局過疎対策室
10	多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興に関する調査研究事業	0.3	○	自行局地域自立応援課
11	社会保障·税に関わる番号制度に関するシステム構築等に要する経費	28.3	○	自行局住民制度課
12	経済成長に資する情報通信技術の研究開発·利活用促進(うち新規事業に限る)	89.4	○	戦略局情流局
13	地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備·支援	305.3	○	○	情流局地上放送課
14	フューチャースクール推進事業	11.0	○	情流局情報通信利用促進課
15	情報通信利用環境整備推進事業	19.0	○	基盤局事政課·高度課
16	携帯電話等エリア整備事業	47.1	○	基盤局移動通信課
17	消防防災施設整備費補助金	7.2	○	消防庁消防·救急課
18	高齢者や障害者に適した火災警報装置の調査検討に要する経費	2.5	○	消防庁予防課
19	自動車稅納付確認電子化実証実験事業費補助金	0.6	○	○	自税局都道府県税課
## 予算執行計画の改正（案）

改 正 案	現 行
1 予算監視・効率化の推進体制(1) 予算執行監視チームの構成、役割～⑦(略)削除	1 予算監視・効率化の推進体制(1) 予算執行監視チームの構成、役割～⑦(略)⑧ 政策達成目標明示制度の実施
2 予算監視・効率化に向けた取組計画(2) 支出等に関する計画の進捗把握・管理等グループは、支出等に関する計画を取りまとめ、進捗(実績)状況については、月次で内部的に把握・管理するとともに、チームへ報告し、公表する。なお、庁費及び旅費については、年度末の事務経費等の無駄な駆け込み執行や不要不急な出張の防止に十分留意する。	2 予算監視・効率化に向けた取組計画(2) 支出等に関する計画の進捗把握・管理等グループは、支出等に関する計画を取りまとめ、四半期毎に取りまとめたうえ、チームへ報告し、公表する。なお、庁費及び旅費については、年度末の事務経費等の無駄な駆け込み執行や不要不急な出張の防止に十分留意し、月次で把握・管理する。
(3) 予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の自己評価の実施① 実施時期・頻度上半期(4～9月)終了後及び年度終了後に自己評価を実施する。	(3) 予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の自己評価の実施① 実施時期・頻度四半期及び年度終了後に自己評価を実施する。
(5) 「行政事業レビュー」の実施行政刷新会議の指示に基づき、予算が最終的にどこに渡り(支出先)、何に使われているか(使途)について、実態を十分に把握した上で、その事業の遂行が税金投入の効率性や効果の面から適切であるか検証する。	(5) 「行政事業レビュー」の実施「行政事業レビューのための行動計画」等に基づき、予算が最終的にどこに渡り(支出先)、何に使われているか(使途)について、実態を十分に把握した上で、その事業の遂行が税金投入の効率性や効果の面から適切であるか検証する。
(8) 予算執行の情報開示の充実① 支出状況に関する情報毎月の支出状況について、所管、組織、項及び目別に四半期毎に公表する。削除	(8) 予算執行の情報開示の充実① 支出状況に関する情報毎月の支出状況について、所管、組織及び項別に四半期毎に公表する。そのうち、庁費及び旅費については、目別に公表する。
## 一 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント一

平成26年8月

人事院
## 目 次

1 給与勧告の仕組みと本年の給与改定

① 給与勧告の対象職員 …… 1

② 給与勧告の手順 …… 2

③ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較) …… 3

④ 民間給与との較差に基づく給与改定 …… 4

⑤ 本年の給与改定 …… 5

⑥ 国家公務員(行政職(一)及び指定職)モデル給与例 …… 6

⑦ 最近の給与勧告の実施状況(行政職(一)関係) …… 7

2 給与制度の総合的見直し

① 給与制度の総合的見直しの概要 ……8
② 地域間の給与配分の見直し ……9
③ 地域手当の支給地域一覧 ……10
④ 世代間の給与配分の見直し ……11
⑤ 諸手当の見直し ……12
⑥ 俸給表水準の引下げに伴う経過措置(激変緩和措置) ……14
⑦ 給与制度の総合的見直しの実施スケジュール ……15

3 雇用と年金の接続・再任用職員の給与……16
## 1 —① 給与勧告の対象職員

公務員には、国家公務員約64.1万人と、地方公務員約276.0万人がいます。このうち、人事院の給与勧告の対象となるのは、「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）」の適用を受ける一般職の国家公務員約27.5万人です。

（注）1 国家公務員の数は平成26年度末予算定員等による。

2 地方公務員の数は総務省「平成25年地方公務員給与実態調査」に基づいて推計したものである。

一般行政職員、外交官、

稅務署職員、刑務官、

海上保安官、医師、

看護師等
## 1 —② 給与勧告の手順

人事院では、国家公務員と民間の4月分の給与（月例給）を調査した上で、精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告を行っています。

また、特別給についても、民間の特別給（ボーナス）の過去1年間（前年8月から当年7月まで）の支給実績を精確に把握し、民間の年間支給割合に国家公務員の特別給（期末・勤勉手当）の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っています。

母集団事業所

約55,000事業所のうち、

約12,400事業所を調査
## 1 —③ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較)

月例給の民間給与との比較（ラスパイレス比較）においては、個々の国家公務員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額（A）が、現に支払っている支給総額（B）に比べてどの程度の差があるかを算出しています。

具体的には、以下のとおり、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与（注1）と、これと条件を同じくする民間の平均給与（注2）のそれぞれに国家公務員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しています。

（注1）平成26年国家公務員給与等実態調査の結果を基に算出

(注2)平成26年職種別民間給与実態調査の結果を基に算出
## 1 —④ 民間給与との較差に基づく給与改定

本年の民間給与との較差 1,090円（0.27%）を解消するため、以下のとおり俸給の改定を行うこととしました。
## 1 －⑤ 本年の給与改定

## 1 俸給表

(1) 行政職俸給表(一)

世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置きながら広い範囲の号俸について引上げ

改定率 平均 0.3% 若年層：初任給の引上げと同程度

3 級以上の級の高位号俸：50歳台後半層の職員の在職実態等を踏まえ、据置き

初任給一般職試験（大卒程度）174,200円（現行172,200円）一般職試験（高卒者）142,100円（現行140,100円）

（２）その他の俸給表

行政職俸給表(一)との均衡を基本に所要の改定（指定職俸給表は、行政職俸給表(一)10級の改定状況を勘案し、据置き）

## 2 初任給調整手当

医師に対する初任給調整手当について、医療職俸給表(一)の改定状況を勘案し、所要の改定

## 3 通勤手当

交通用具使用者に係る通勤手当について、民間の支給状況等を踏まえ、使用距離の区分に応じ、100円から7,100円までの幅で引上げ

## 4 期末手当·勤勉手当

民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.15月分引き上げ、4.10月に改定（現行3.95月）

引上げ分は、民間の支給状況等を踏まえつつ、勤務実績に応じた給与を推進するため、勤勉手当に配分

## 5 寒冷地手当

新たな気象データ（メッシュ平年値2010）を地域区分の指定基準に当てはめ、支給地域を改定

改定日の前日から支給地域から除外される地域に引き続き勤務している職員等に対し、所要の経過措置

## 6 实施時期

俸給表、初任給調整手当及び通勤手当：平成26年4月1日 寒冷地手当：平成27年4月1日 期末手当・勤勉手当：法律の公布日
## 1 —⑥ 国家公務員(行政職(一)及び指定職)モデル給与例

職務段階	年齡	家族構成等	勧告前	勧告後	年間給与額の差
月額	年間給与	月額	年間給与
係員	18歳	独身(一般職試験(高卒)初任給)	140,100	2,226,000	142,100	2,279,000	53,000
22歳	独身(一般職試験(大卒)初任給)	172,200	2,736,000	174,200	2,794,000	58,000
25歳	独身	184,200	2,927,000	186,100	2,985,000	58,000
30歳	配偶者	233,300	3,690,000	235,000	3,751,000	61,000
係長	35歳	配偶者、子1人	292,900	4,682,000	294,400	4,750,000	68,000
40歳	配偶者、子2人	325,100	5,190,000	326,400	5,259,000	69,000
地方機関課長	50歳	配偶者、子2人	447,800	7,040,000	448,900	7,119,000	79,000
本府省課長補佐	35歳	配偶者、子1人	459,044	7,344,000	460,814	7,442,000	98,000
本府省課長	45歳	配偶者、子2人	732,662	11,870,000	733,842	12,007,000	137,000
行政職(一)平均	-	-	408,472	6,539,000	409,562	6,618,000	79,000
本府省局長	-	-	1,076,160	17,244,000	1,076,160	17,472,000	228,000
事務次官	-	-	1,413,640	22,652,000	1,413,640	22,951,000	299,000

（注）モデル給与例の月額及び年間給与は、俸給、扶養手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当及び地域手当を基礎に算出

○ 地方機関課長：俸給の特別調整額（46,300円）

○ 本府省課長補佐：本府省業務調整手当（39,200円）及び地域手当（18%）

○ 本府省課長：俸給の特別調整額（130,300円）及び地域手当（18%）

○ 本府省局長·事務次官：地域手当（18%）
## 1 －⑦ 最近の給与勧告の実施状況(行政職(一)関係)

国家公務員の給与は、民間賃金が厳しい状況にあったことを反映して、月例給又は特別給の減額による年間給与の減少又は据置きが続いていましたが、本年は、平成19年以来7年ぶりに年間給与が増額となりました。

月例給	特別給(ボーナス)	行政職(一)職員の平均年間給与
勧告率	年間支給月数	対前年比増減	増減額	率
平成11年	0.28%	4.95月	△ 0.30月	△ 9.6万円	△ 1.5%
平成12年	0.12%	4.75月	△ 0.20月	△ 7.0万円	△ 1.1%
平成13年	0.08%	4.70月	△ 0.05月	△ 1.6万円	△ 0.2%
平成14年	△ 2.03%	4.65月	△ 0.05月	△ 15.2万円	△ 2.3%
平成15年	△ 1.07%	4.40月	△ 0.25月	△ 16.5万円	△ 2.6%
平成16年	-	4.40月	-	-	-
平成17年	△ 0.36%	4.45月	0.05月	△ 0.4万円	△ 0.1%
平成18年	-	4.45月	-	-	-
平成19年	0.35%	4.50月	0.05月	4.2万円	0.7%
平成20年	-	4.50月	-	-	-
平成21年	△ 0.22%	4.15月	△ 0.35月	△ 15.4万円	△ 2.4%
平成22年	△ 0.19%	3.95月	△ 0.20月	△ 9.4万円	△ 1.5%
平成23年	△ 0.23%	3.95月	-	△ 1.5万円	△ 0.2%
平成24年(注)	-	3.95月	-	-	-
平成25年(注)	-	3.95月	-	-	-
平成26年	0.27%	4.10月	0.15月	7.9万円	1.2%

（注）国家公務員給与は、給与改定・臨時特例法により、平成24年4月1日～平成26年3月31日の2年間、「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が講じられ、上記とは別に、2年間で101.7万円の減額となっていた（行政職(一)平均）。
## 2 —① 給与制度の総合的見直しの概要

## 基本的考元方

次のような課題に対応するため、俸給表、諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを勧告

○ 民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映するための見直し

○ 官民の給与差を踏まえた50歳台後半層の給与水準の見直し

○ 公務組織の特性、円滑な人事運用の要請等を踏まえた諸手当の見直し

## 措置すべき事項

I 地域間の給与配分の見直し

① 民間賃金の低い地域における官民の給与差を踏まえ、俸給表の水準を平均で2%引下げ

② 俸給表水準の引下げに伴い、地域手当の支給割合を見直し（3％～最高20%）

〈民間賃金の低い地域の場合〉〈東京都特別区の場合〉

## Ⅱ 世代間の給与配分の見直し

○ 50歳台後半層では公務員給与が額民間給与を上回っていることから、俸給表の水準を平均2%引き下げる中で、50歳台後半層の職員が多く在職する号俸を最大4%引下げ

55歳を超える職員(行政職(一)6級相当以上)に対する俸給等の1.5%減額支給措置の廃止

## 俸給月額

50歳台後半

## Ⅲ 職務や勤務実績に応じた見直し

① 広域異動手当

60km以上300km未満は5%（現行3%）、300km以上は10%（現行6%）に引上げ

② 単身赴任手当

基礎額(現行23,000円)を30,000円に引上げ

加算額(現行年間9回の帰宅回数相当)を12回相当の額に引上げ

③ 本府省業務調整手当

係長級は基準となる俸給月額の6％相当額(現行4％相当額)、係員級は4％相当額(現行2％相当額)に引上げ

④ 管理職員特別勤務手当

災害への対処等の臨時・緊急の必要によりやむを得ず平日深夜に勤務した場合、勤務1回につき6,000円を超えない範囲内の額を支給

## I V 実施スケジュール

① 新俸給表は平成27年4月1日から適用

② 新俸給表への切替えに伴い、次の経過措置等を講ずる。

新俸給表の俸給月額が切替え日の前日(平成27年3月31日)に受けていた俸給月額に達しない職員に対しては、平成30年3月31日までの3年間に限り、その差額を支給

- 初年度(平成27年度)の制度改正原資を確保するため、平成27年1月1日の昇給に限り、昇給幅を1号俸抑制

③ 地域手当等の諸手当の見直しは、平成27年度から段階的に実施し、平成30年度（平成30年4月1日）に完成
## 2 —② 地域間の給与配分の見直し

地域ごとの民間賃金の水準をより的確に公務員給与に反映させるため、次のような措置を講じます。

① 全国共通に適用される俸給表の水準について、民間賃金の低い地域における官民の給与差を踏まえ、平均で2%引き下げます。

② 俸給表水準の引下げに伴い、地域手当の支給割合の見直しを行います。(3％～最高20%)

③ 地域手当の支給地域について、更新されたデータに基づき支給地域の見直しを行います。

※ 全国各地に官署が所在し同一水準の行政サービスの提供が求められること、転勤等を含む人事管理上の事情等を踏まえると、地域手当による地域間給与の調整には一定の限界

## 現行

## 見直し後
2—③ 地域手当の支給地域一覧

見直し後現行	20%	16%	15%	12%	10%	6%	3%
18%	特別区
15%	町田市、大阪市
12%	横浜市、川崎市、豊田市	さいたま市、八王子市、名古屋市、高槻市、西宮市	船橋市、吹田市
10%	千葉市	相模原市、藤沢市、豊中市、神戸市	水戸市、市川市、松戸市、横須賀市、大津市、京都市、堺市、枚方市、東大阪市、尼崎市、奈良市、広島市、福岡市
6%	四日市市	仙台市、宇都宮市、川越市、川口市、所沢市、越谷市、柏市、甲府市、静岡市、津市
3%	高崎市、岐阜市、岡崎市、春日井市、和歌山市、高松市	札幌市、前橋市、富山市、金沢市、福井市、長野市、浜松市、豊橋市、一宮市、姫路市、岡山市、北九州市、長崎市
非支給地	新潟市、徳島市

(都道府県庁所在地又は人口30万人以上の市)
## 2 －④ 世代間の給与配分の見直し

○ 公務においては、在職期間の長期化が進んだことに加え、地方の管理職等を中心に50歳台後半層において昇任する人事慣行があること等から、50歳台後半層については、国家公務員給与が民間給与を上回っている状況にあります。
○ このような状況を踏まえ、世代間の給与配分を適正化する観点から、俸給表の水準を平均2％引き下げる中で、50歳台後半層の職員が多く在職する高位の号俸の俸給月額について、最大で4％程度引き下げます。
○ 一方、人材確保への影響等を考慮し、初任給にかかる号俸等については引下げを行いません。
55歳を超える職員（行政職（一）6級相当以上）に対する俸給等の1.5%減額支給措置は廃止します。
## 2 —⑤ 諸手当の見直し①

公務組織の特性、円滑な人事運用の要請等を踏まえて次の手当を見直します。

## (1) 広域異動手当

☐ 全国各地に官署があり、同一水準の行政サービスの提供が求められる中で、円滑な異動及び適切な人材配置の確保を図るためには、広域的な異動を行う職員の給与水準を確保する必要。加えて、異動前後の官署間の距離が特に長い異動を行う職員については、その確保が求められること等から、更に支給割合を引き上げます。

$$ \left(\begin{array}{c c}60k m 以上 300k m 未满 &3\%\rightarrow5\%\\ 300k m 以上 &6\%\rightarrow10\%\end{array}\right) $$

## (2) 单身赴任手当

○ 公務の必要から転勤が不可避である一方、子の教育等の理由により単身赴任をせざるを得ない職員が多い状況の中で、公務の支給額が民間を下回っていることや公務における遠距離異動の実態を踏まえ、手当額を引き上げます。

【基礎額】23,000円 → 30,000円

【加算額】6,000円～45,000円 → 8,000円～70,000円

※ 交通距離の区分を2区分増設:

8区分(最長区分1,500km以上) → 10区分(同2,500km以上)

交通距離の区分	現行	見直し後
100km以上 300km未満	6,000円	8,000円
⋮	⋮	⋮
1,300km以上 1,500km未満	40,000円	52,000円
1,500km以上 2,000km未満	45,000円	58,000円
2,000km以上 2,500km未満	64,000円
2,500km以上	70,000円
## 2 —⑤ 諸手当の見直し②

## (3) 本府省業務調整手当

○ 本府省勤務をめぐる最近の状況を踏まえ、本府省における若手職員の人材確保を図るため、係長と係員に対する手当額を引き上げます。

係長級：基準となる俸給月額の4％相当額 → 6％相当額

係員級：// 2％相当額 → 4％相当額

【例】行政職俸給表(一)の場合

職制段階	職務の級	手当額
現行	見直し後
課長補佐	6級	39,200円	改定なし
5級	37,400円	改定なし
係長	4級	14,800円	22,100円
3級	11,700円	17,500円
係員	2級	4,400円	8,800円
1級	3,600円	7,200円

## (4) 管理職員特別勤務手当

○ 管理監督職員が災害への対処等の臨時・緊急の必要により、やむを得ず平日深夜(午前0時から午前5時までの間)に勤務した場合に対しても、勤務1回につき、次の手当額を支給します。

代表的な官職	俸給の特別調整額の区分	手当額
本府省課長	一種	6,000円
本府省室長	二種	5,000円
府県単位機関部長	三種	4,300円
管区機関課長	四種	3,500円
地方出先機関課長	五種	3,000円
## 2 －⑥ 俸給表水準の引下げに伴う経過措置(激変緩和措置)

俸給表水準の引下げとなる職員に配慮し、円滑に見直しを行うため、新たな俸給表の俸給月額が、切替え日の前日（平成27年3月31日）に受けていた俸給月額に達しない職員に対しては、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間に限り、経過措置としてその差額を支給します。

早期に経過措置の対象者でなくなる場合

3年間、経過措置の対象者である場合
## 2 —⑦ 給与制度の総合的見直しの実施スケジュール
3 雇用と年金の接続・再任用職員の給与

## これまでの経緯

## 平成23年9月人事院「意見の申出」

60歳超の職員の給与水準を60歳前より引き下げるとともに、組織活力を維持する方策等を講じながら、年金支給開始年齢の引上げに合わせて、平成25年度から定年を段階的に引上げ

## 平成25年3月閣議決定

「国家公務員の雇用と年金の接続について」

当面、年金支給開始年齢に達するまで希望者を再任用

年金支給開始年齢の段階的な引上げの時期ごとに、意見の申出に基づく段階的な定年の引上げも含め改めて検討

## 平成26年4月

「国家公務員法等の一部を改正する法律」附則

政府は、平成28年度までに、意見の申出を踏まえつつ、定年の段階的な引上げや再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討

雇用と年金の接続の在り方

- 公務の再任用は短時間が約7割

- 補完的な業務を担当することが一般的

平成28年度に年金支給開始年齢が62歳に引き上げられ、再任用希望者が増加する見込み

・職員の能力・経験の公務外での活用、業務運営や定員配置の柔軟化による公務内での職員の活用、60歳前からの退職管理を含む人事管理の見直しを進めていく必要

・関連する制度と合わせて雇用と年金の接続の在り方を検討していく必要

・本院も意見の申出（平成23年）を踏まえ、雇用と年金の接続のため、適切な制度が整備されるよう積極的に取組

## 再任用職員の給与

転居を伴う異動をする職員の増加と民間の支給状況を踏まえ、再任用職員に単身赴任手当を支給（平成27年4月1日実施）

・今後も民間の再雇用者の給与の動向を注視するとともに各府省の今後の再任用制度の運用状況を踏まえ再任用職員の給与の在り方について必要な検討
### 1. 年齡階層別

本推計は、①2003年度（本人負担が2割から3割に引き上げ）及び①'2002年10月の自己負担率の改正（高齢者のうち一定以上所得者負担が1割から2割に引き上げ）の影響の検証を目的としている。

被説明変数に、診療実日数又は一日当たり医療費を用い、説明変数に、本人ダミー、改正ダミー、年齢、性別、所得、疾病分類ダミー、病名数、医療機関所在地ダミー、初診からの経過月数、病院ダミー、年次ダミーを用いている。一部高齢者の負担引き上げの推計（①'）では、改正の影響を受ける対象者として、本人ダミー及び改正ダミーに替えて公費負担比率変更ダミーを使用した。

なお、本推計は、①の推計では2001～2003年度のデータをプール、①'は2002～2003年度のデータをプールし、最小二乘法で推計している。

## (推計式)

$$ D=C o n s t.+\alpha_{1}a+\alpha_{2}b+\alpha_{3}c+\alpha_{4}d+\alpha_{5}e+\alpha_{6}f+\alpha_{7}g+\alpha_{8}h+\beta_{1}i+\beta_{2}j_{v}+\beta_{3}k_{v}+\varepsilon $$

D：診療実日数又は一日当たり医療費、Const.：定数項、a：本人ダミー（本人=1）、b：改正後×本人ダミー（改正の影響を受ける者=1）、c：年齢、d：性別ダミー（男性=1）、e：所得（標準報酬月額）、f：病名数、g：初診からの経過月数、h：病院ダミー（病院=1）、i：年次トレンドダミー、jv：疾病ダミー（v=19分類）、kv：医療機関所在地（v=都道府県）ダミー

70歳以上のサンプルを対象とする推計では、a：本人ダミー、b：改正後×本人ダミーを落とし、改正の影響を受ける者として、b：公費負担比率変更ダミー（改正の影響を受ける一定以上所得者=1）を用いている。

## (データ)

政府管掌健康保険 2001～2003 年度（それぞれ 4 月診療分）のレセプトデータ。

被保険者本人であり得ない15歳以下のサンプル除き、年齢階級別に分けて推計（16～30歳、31～45歳、46～60歳、61～69歳、70歳以上）。69歳以下は外来のデータのみ、70歳以上では、入院、入院外に分けた。
## 2 ．価格弾力性の推計

ここでは、本人の自己負担率が2割から3割に引き上げられた一方で、家族の自己負担率が据え置きであったことを利用し、政策が行われたグループ（Treatment Group）の政策前後の行動の差から政策の効果分を取り出すために、政策が行われていない被対象グループ（Control Group）の行動の差を参照する、Difference in Difference 推定の考え方により弾力性を求める。具体的には、前述の「1．年齢階層別」で行った需要関数の推計式（注）から得られた、各個人の診療実日数及び総医療費の推計値を平均してそれぞれ平均診療日数、平均総医療費とし、改正前後の平均値を比較することにより、価格弾力性を導出した。

（注）厳密には、年次トレンドダミーではなく、改正前後の時点間の差異をコントロールする改正後（年次）ダミーを用いた推計結果を利用している。

これを数式で表すと以下のようになる。

(価格弾力性の算出式)

$$ -\frac{\Delta Q/Q}{\Delta P/P}=\frac{(Q_{A}-Q_{B})/\left\{(Q_{A}+Q_{B})/2\right\}}{(P_{A}-P_{B})/\left\{(P_{A}+P_{B})/2\right\}} $$

Q：平均診療日数又は平均総医療費

P: 一日当たり平均自己負担額

添字の A は改正前、B は改正後を表している

(データ)

政府管掌健康保険 2001～2003 年度(それぞれ 4 月診療分)のレセプトデータのうち、改正前のデータは 2001 年度、2002 年度のデータをプールし、改正後は 2003 年度のデータを使用した。

外来のサンプルのみを年齢階級別に分けて（16～30歳、31～45歳、46～60歳、61～69歳、70歳以上）算出。
本推計は、世帯属性及び世帯員の属性が、受診行動の決定に与える影響を定量的に捉えることを目的としている。

具体的には、有訴者（病気やけが等で体の具合が悪いところがあると答えた人）について、世帯員毎の受診行動（通院するか否か等）を、世帯員属性（性別、年齢）、世帯員一人当たり子供数、仕事の有無、世帯員一人当たり世帯所得、症状種類、自己負担割合の引上げの有無等に回帰させることにより検証を行った。

なお、本推計は、1995 年、1998 年、2001 年、2004 年のデータを用いて行った（1995 年と 1998 年、2001 年と 2004 年をそれぞれプールして推計）。

$$ \begin{aligned}( 推計式 )\\C^{*}&=\alpha+\beta_{1}a+\beta_{2}b+\beta_{3}c+\beta_{4}d+\beta_{5}e+\beta_{6}f+\beta_{7}g+\beta_{8}h+\beta_{9}i+\beta_{10}j+\beta_{11}k+\varepsilon\end{aligned} $$

$$ C=\left\{\begin{aligned}3:\gamma_{2}
本推計は、受診者の属性が、受診行動の決定に与える影響を定量的に捉えることを目的としている。

具体的には、入院・入院外別に、受診者ごとの診療実日数又は診療報酬点数を、受診者属性（性別、年齢、老人保健か否か、標準報酬月額）、疾病種類、病名数、診療経過月数、病院と診療所の違い、公費負担の有無等に回帰させることにより検証を行った。

なお、本推計は、1995年、1996年、1997年、1998年のデータを用いて行った（4年分をプールして推計）。

(推計式)

$$ C=\alpha+\beta_{1}a+\beta_{2}b+\beta_{3}c+\beta_{4}d+\beta_{5}e+\beta_{6}f+\beta_{7}g+\beta_{8}h+\beta_{9}i+\beta_{10}j+\varepsilon $$

C：診療実日数又は診療報酬点数

α：定数項、a：老人保健ダミー（老人保健対象者=1、それ以外=0）、b：年齢、c：男性ダミー（男性=1、女性=0）、d：標準報酬月額、e：各疾病ダミー、f：病名数、g：診療経過月数、h：医療機関ダミー（病院=1、診療所=0）、i：公費負担ダミー（公費負担あり=1、なし=0）、j：調査年ダミー

(データ)

健康保険組合連合会「医療給付実態調査」

※ 40歳以上 100歳以下の者のデータを抽出し、各項目について「不詳」に分類されているデータは削除した。

## （備考）価格弾力性の推計について

本分析では、同一人物の需要行動を老健制度移行の前後で比較しているわけではないため、弾力性の推計に際しては付注1の2で記述した推定方法ではなく、単純に老健制度に移行した人と移行していない人の平均需要を比較して算出した。
### 1. 年齡階層別

本推計は、1997年度に行われた本人自己負担1割から2割への引上げが、入院外診療実日数に与える影響を定量的に捉えることを目的としている。

具体的には、入院外受診者である16歳から69歳までの者について、16～30歳、31～45歳、46～60歳、61～69歳の年齢階層に分けたうえで、年齢階層ごとに外来診療実日数を、本人ダミー、改正後×本人ダミー、受診者属性（性別、年齢）所得、病名数、経過月数、年度ダミーに回帰させることにより検証を行った。

なお、本推計は、制度改正直後にあたる1997年度データを除き、1995年度、1996年度及び1998年度のデータを用いて行った。

(推計式)

$$ D=\alpha+\beta_{1}a+\beta_{2}b+\beta_{3}c+\beta_{4}d+\beta_{5}e+\beta_{6}f+\beta_{7}g+\beta_{8}h+\beta_{9}i+\beta_{10}j+\beta_{11}k+\varepsilon $$

D：入院外診療実日数、α：定数項、a：本人ダミー（本人：1、本人以外：0）b：改正後×本人ダミー（改正後ダミー（改正後：1、改正前：0）と本人ダミー（本人：1、本人以外：0）とのクロスダミー、c：年齢、d：性別ダミー（男性：1、女性：0）e：所得（標準報酬ベース）f：病名数、g：経過月数、h：病院ダミー（病院：1、診療所：0）i：年度ダミー、j：疾病ダミー（疾病19分類）k：医療機関所在地（都道府県）ダミー（1～46）

(データ)

健康保険組合連合会「医療給付実態調査」

1995 年度（7 月調査） 1996 年度（8 月調査） 及び 1998 年度（10 月調査）

※ 上記のデータについては、入院外受診者である 16 歳から 69 歳までの者のデータを抽出し、各項目について「不詳」に分類されているデータ及び 1 人当たり外来総点数の上位 5%は削除した。

2．（一日当たり自己負担増加額に対する）価格弾力性の推計

付注 1 を参照。ただし、1997 年度改正での本人の自己負担率の引上げは 1 割から 2 割であり、また付注 1 の価格弾力性の算出式で用いている Q は、本推計では診療日数のみである。
## 3 ．所得階層別

本推計では、16～69歳及び70歳以上の者の全てのサンプルを用いて、外来診療実日数に対する所得の影響を定量的に捉えることを目的としている。

具体的には、前述の「1.年齢階層別」で行った推計と同一の説明変数を用いると共に、さらに説明変数として所得グループ1～7ダミーを加えて推計を行った。所得グループとは、まず入院外受診者である16歳から69歳までの者について、月収ベースで、～10.4、10.5～20、20.1～30、30.1～40、40.1～52.4、52.5～70、70～（単位：万円）の7段階に分け、その上で、各個人の所得と、その一段階低い所得階層の上限値との差をとり、所得グループ別に所得の影響度を検証した。

なお、本推計は、制度改正直後にあたる1997年度データを除き、1995年度、1996年度及び1998年度のデータを用いて行った。

(推計式)

$$ D=\alpha+\beta_{1}a+\beta_{2}b+\beta_{3}c+\beta_{4}d+\beta_{5}e+\beta_{6}f+\beta_{7}g+\beta_{8}h+\beta_{9}i+\beta_{10}j+\beta_{11}k+\beta_{12}l+\varepsilon $$

D：入院外診療実日数、α：定数項、a：本人ダミー（本人：1、本人以外：0）b：改正後×本人ダミー（改正後ダミー（改正後：1、改正前：0）と本人ダミー（本人：1、本人以外：0）とのクロスダミー、c：年齢、d：性別ダミー（男性：1、女性：0）e：所得（標準報酬ベース）f：病名数、g：経過月数、h：病院ダミー（病院：1、診療所：0）i：年次トレンドダミー、j：疾病ダミー（疾病19分類）、k：医療機関所在地（都道府県）ダミー（1～46）1：所得グループ（1：月収10.4万円以下～7：月収70万円以上）

(データ)

健康保険組合連合会「医療給付実態調査」

1995 年度（7 月調査） 1996 年度（8 月調査） 及び 1998 年度（10 月調査）

※ 上記のデータについては、入院外受診者である 16 歳 ~ 69 歳及び 70 歳以上の者のデータを抽出し、各項目について「不詳」に分類されているデータ及び 1 人当たり外来総点数の上位 5% は削除した。
## 付注 5 保険免責制（1000 円）創設の効果試算

16～69 歳本人について、2003 年度自己負担率改正時の価格弾力性に基づき、保険免責制（1000 円）を創設した場合の、2003 年度における医療費及び医療給付額の抑制効果を試算した。

## ①保険免責制創設後の一日一人当たり医療費の変化額算出

価格弾力性の式を変形し、以下のようにして、保険免責制創設後の一日一人当たり医療費の変化額（ $ Q_{A}-Q_{B} $ ）を求めた。なお、診療日ベースでは、2003年度の一日当たり医療費平均を乗じて医療費の変化額に換算している。

$$ Q_{A}-Q_{B}=(2\times Q_{B}+\eta\times\Delta P\times Q_{B})/(2-\eta\times\Delta P)-Q_{B} $$

$ Q_{A} $ ：保険免責制創設後の平均診療日数又は平均総医療費

$ Q_{B} $ ：2003年度の平均診療日数又は平均総医療費

η : 2003 年度改正における価格弾力性推計値（算出方法は付注 1 を参照）

Δ P：保険免責制（1000 円）創設による平均自己負担変化率

## ①’保険免責制創設後の診療1回当たり医療給付額の変化額算出

保険免責制創設に伴う医療給付変化額を算出するために、1回当たり医療費が1000円未満か、1000円以上に分けて算出して合計した。医療費に対する給付額の比率は、高額療養費制度による自己負担上限額考慮後の2003年度実績を用いている。

1 回当たり医療費が 1000 円未満の場合のサンプルの給付変化額：当該サンプルの医療費に給付率を乗じて給付変化額とした（付図表内(A)の部分）。

1 回当たり医療費が 1000 円以上のサンプル：① で求めた医療費の変化額 $ \left(Q_{A}-Q_{B}\right) $ に給付率を乗じ、さらに、1 回当たり 1000 円の保険免責額を合わせて医療給付額抑制額とした（付図表内(B)の部分）。なお、自己負担限度額の上限額に達するサンプルと達しないサンプルを識別して考慮している。

## ②政府管掌健康保険全体での効果

2003 年度の延べ患者数（総診療日数）を乗じ、サンプル全体の効果とした。これを入院外データの個票抽出率（1%）で割り戻し、さらに単純に12倍することで年換算することで、政府管掌健康保険全体における影響分としている。

なお、医療給付額抑制効果を診療日ベースにおいて算出する場合、1日当たり医療費が平均で1000円を超えていても、すべての診療日において1000円を超えているか不明である。このため、当該サンプルが全診療日において医療費が1000円を超えている場合は政策効果が最大となり、1日当たり医療費が1日のみ1000円を超えている場合は最小
になるとして、乗じる延べ患者数を分けて試算した。

## ③マクロの政策効果

マクロの政策効果とするために、②の結果に、医療費抑制効果は国民医療費と政府管掌健康保険の医療費の比率を乗じ、同様に医療給付抑制効果は両者の医療保険給付費の比率を乗じた。

## (データ)

政府管掌健康保険のレセプトデータより、16-69歳の入院外の被用者本人のサンプルを抽出した。ただし、医療費の抑制効果の試算については、上位所得者と低所得者及び一日当たり医療費が1,000円以下のサンプルを除き、医療給付費抑制効果の試算については、上位所得者と低所得者のサンプルを除く。

付図表 保険免責制創設後の診療 1 回当たり医療給付額の変化額
本推計は、老人保健制度の対象である受診者の属性や医療機関での診療行為が、老人医療費に与える影響を定量的に捉えることを目的としている。

具体的には、入院（一般病床、療養病床）・入院外別に、受診者ごとの一日当たり診療報酬点数を、受診者属性（性別、年齢、標準報酬月額）生活習慣病の有無、病名数、診療経過月数、病院と診療所の違い、各診療行為の回数に回帰させることにより検証を行った。

なお、本推計は、1995年、1998年のデータを用いて行った。

(推計式)

$$ C=\alpha+\beta_{1}a+\beta_{2}b+\beta_{3}c+\beta_{4}d+\beta_{5}e+\beta_{6}f+\beta_{7}g+\beta_{8}h+\beta_{9}i+\beta_{10}j+\beta_{11}k+\beta_{12}l+\beta_{13}m+\varepsilon $$

C: 一日当たり診療報酬点数の対数

α：定数項、a：年齡、b：男性ダミー(男性=1、女性=0)、c：標準報酬月額、d：生活習慣病ダミー（生活習慣病=1、それ以外=0）。e：病名数、f：診療経過月数、g：医療機関ダミー（病院=1、診療所=0）。h：注射その他回数、i：画像診断回数、j：検査回数、k：手術回数、l：外用単位、m：内服単位

(データ)

健康保険組合連合会「医療給付実態調査」

※ 70 歳以上 100 歳以下の老人保健制度対象者のデータ（ただし、「精神及び行動の障害」「神経系の疾患」は除く）を抽出し、各項目について「不詳」に分類されているデータは削除した。

※ 入院について、内服点数がプラスである受診者は一般病院、内服点数のない受診者は療養病院への入院として区分した。

入院外については、外用点数がプラスである受診者サンプルのみを用いて推計した。
## 【地域間格差存在の有意性検証】

本分析は、地域（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）によって提供される診療行為内容の軽重に有意な差があるかどうかを定量的に捉えることを目的としている。

具体的には、入院・入院外別にデータを分割し、さらに年齢階級（70歳以上、40～69歳以下、15～39歳以下、14歳以下）別若しくは疾病別（サンプル数が確保できる疾病を抽出）に分割し、各地域の診療行為別の総点数の平均値の差の検定を一元配置分散分析により行っている。

なお、本分析は、1998年の個票データを基に行った。

(データ)

健康保険組合連合会「医療給付実態調査」(平成10年)の個票データ(サンプル数64053)。

## 【地域間診療行為格差の標準化効果】

本分析は、診療行為の地域間格差を縮小させた場合に、診療費がどれだけ抑制されるかを測る事を目的とした試算である。

具体的には、各診療行為別、年齢階級（70歳以上、40～69歳以下、15～39歳以下、14歳以下）別にデータを分割し、各診療行為の総点数を各地域別に算出した（総点数に10を乗じた値を診療費としている）。次に、各年齢階級における地域別診療行為別の診療費平均値が最も低い地域と他の地域との差を半分に縮小させた場合の「推定総診療費」を求め、総診療費実績値との差額を算出し、合計した値を地域間診療行為格差の標準化による医療費抑制額とした。さらに、得られた医療費抑制額を、健保連データから得られる総診療費で除すことによって地域間診療行為格差の標準化による医療費減少率を得て、同減少率を2003年度の一般診療医療費に乗ずることで、地域間診療行為格差の標準化による医療費抑制推定額を算出した。

(データ)

健康保険組合連合会「医療給付実態調査」(平成10年)の個票データ(サンプル数64053)厚生労働省『平成15年度国民医療費の概況』
【1日当たり医療費と疾病別死亡率との関係】

本推計は、同水準の死亡率を実現するために用いられた医療費が地域間（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）でどれくらい違うのかを定量的に捉える事を目的としている。

具体的には、1日当たり医療費の内生性の問題から二段階最小二乘法を用いた。第1段階として、1日当たり医療費が診療期間に関して遞増であると想定した上で、診療経過月数、患者属性（性別、年齢）、病院ダミー、診療行為（回、単位）に回帰させることで、1日当たり医療費の推計値を得て、実績値との差を算出した。次に第2段階として、疾病別の死亡率を、1日当たり医療費の実績値と推計値の差、患者属性（性別、年齢）、病院ダミー、地域ダミー、診療行為（回、単位）に回帰させた。

(推計式)

$$ \begin{aligned}\overset{\wedge}{Y}&=\alpha+\beta_{1}(a-a)+\beta_{2}b+\beta_{3}c+\beta_{4}d+\beta_{5}e+\beta_{6}f+\beta_{7}g+\beta_{8}h+\beta_{9}i\\&+\beta_{10}j+\beta_{11}k+\beta_{12}l+\beta_{13}m+\beta_{14}n+\beta_{15}o+\beta_{16}p+\beta_{17}q+\varepsilon\\\overset{\wedge}{a}&=\delta+\gamma_{1}r+\gamma_{2}b+\gamma_{3}c+\gamma_{4}d+\gamma_{5}m+\gamma_{6}n+\gamma_{7}o+\gamma_{8}p+\gamma_{9}q+\varepsilon\end{aligned} $$

Y：都道府県別脳血管疾患死亡率若しくは悪性新生物死亡率（それぞれ人口10万対）

α・δ：定数項、a：1日当たり医療費の実績値、b：年齢、c：女性ダミー（女性=1、男性=0）、d：病院ダミー（病院=1、診療所=0）、e：北海道ダミー（北海道=1、他=0）、f：東北ダミー（東北=1、他=0）、g：中部ダミー（中部=1、他=0）、h：近畿ダミー（近畿=1、他=0）、i：中国ダミー、j：四国ダミー、k：九州ダミー、l：都道府県別医師数若しくは病床数、m：内服単位、n：検査回数、o：手術回数、p：処置回数、q：画像診断回数、r：診療経過月数、a：1日当たり医療費の推計値、ε：誤差項

(データ)

健康保険組合連合会「医療給付実態調査」調査票 1998 年度(10 月診療分のレセプト)、

医师数·病床数(都道府県別)：厚生労働省『病院報告』（1998年度）

疾病別死亡率(都道府県別)：厚生労働省「平成10年人口動態」。
本推計は、70歳以上患者が、一定期間以上継続して入院しかつ1日当たり医療費が低い状態になる確率を、患者属性と供給側要因の双方を用いて推定することにより、各要因がどの程度影響しているかの検証を目的としている。分析対象は、70歳以上で1ヶ月間継続入院しておりかつ1日当たり点数が各疾病の中位値以下の者であり、これを「継続入院かつ低医療費患者」とした。

具体的には、被説明変数として、上記で定義した継続入院かつ低医療費患者に該当する者を1、それ以外の1ヶ月間継続入院者を0として、継続入院かつ低医療費患者に該当する確率を以下の説明変数で回帰した。推計方法はプロビット推定を用いている。

なお、本推計は、1998年度及び2001年度、2002年度をプールしたデータを用いた。

$$ \begin{aligned}&( 推計式 )\\&\left\{\begin{aligned}&LH=0\quad if\quad LH^{*}\leq0\\&LH=1\quad if\quad LH^{*}>0\end{aligned}\right.\\&\quad LH^{*}=Const.+\alpha_{1}a+\alpha_{2}b+\alpha_{3}c+\alpha_{4}d+\beta_{1}e+\beta_{2}f+\beta_{3}g+\beta_{4}h+\beta_{5}i+\gamma\ j_{k}\end{aligned} $$

LH $ ^{*} $ : 1 ヶ月以上継続して入院している者が低医療費患者に該当する比率（潜伏変数）

Const.: 定数項、a: 年齢、b: 性別ダミー(男性=1)、c: 所得（標準報酬月額）、d: 病名数、e: 病院ダミー（病院=1）、f: 診療経過月数、g: 都道府県別療養（型）病床数/70歳以上人口、h: 都道府県別介護保険施設定員/70歳以上人口、i: 都道府県別平均在院日数、jk: 疾病ダミー（k=19分類）

(データ)

政府管掌健康保険 1998 年度、2001+2002 年度（それぞれ 4 月診療分のレセプトデータ）。ただし、疾病 19 分類における感染症、精神及び行動の障害、神経系疾患の患者データを除く。

療養型病床数：1998 年度は、療養型病床群。2001+2002 年度は、療養病床及び経過的旧療養型病床群の 2 年間の平均。厚生労働省『病院報告』各年版より。

介護保険施設定員：1998年度は、老人保健施設の定員および特別養護老人ホームの定員の合計値。厚生労働省『老人保健施設調査』及び厚生労働省『社会福祉施設等調査』より。2001+2002年度は「介護老人保健施設」と「介護老人福祉施設」の合計で2年間の平均。厚生労働省『介護サービス施設・事業所調査』より。

70歳以上人口：各年の総務省「人口推計」より作成。

平均在院日数：厚生労働省『病院報告』各年版より。
本推計は、世帯属性及び世帯員の属性が、在宅介護サービス利用量の決定に与える影響を定量的に捉えることを目的としている。なお、要介護者がいるものの在宅介護費用がゼロの世帯も含めて推計を行う必要があることから、トービット推計を行っている。

具体的には、世帯員毎の在宅介護費用を都道府県別の介護施設定員率、患者属性（性別、年齢）、加入保険の種類、要介護度、同居している要介護者数、要介護者の自立の程度及び介護期間、世帯員一人当たり支出額、通院の有無×傷病名、世帯構成に回帰させることにより検証を行った。

本推計は、2001年及び2004年のデータを用いて行った。

(推計式)

$$ \begin{aligned}\left(\ln C\right)^{*}&=\alpha+\beta_{1}a+\beta_{2}b+\beta_{3}c+\beta_{4}d+\beta_{5}e+\beta_{6k}fk+\beta_{7}g+\beta_{8}h\\&\quad+\beta_{9}i+\beta_{10}j+\beta_{11}\ln k+\beta_{12}l+\beta_{13}m+\beta_{14}n+\varepsilon\\\ln C&=0if\left(\ln C\right)^{*}\leq0\\\ln C&=\left(\ln C\right)^{*}if\left(\ln C\right)^{*}>0\end{aligned} $$

C：在宅介護費用、α：定数項、a：都道府県別の介護施設定員率（65歳以上人口一人当たり定足数）b：男性ダミー(男性=1、女性=0)、c：国保ダミー(国保=1、他保険=0)、d：被用者保険本人ダミー（被用者保険加入者本人=1、国保若しくは被用者保険加入者の家族=0）e：要介護度の変化(平成16年のみ。1：軽くなった～3：重くなった)、fk：要介護度`k`、`d`、`k`（k=1～5、要介護度`k`、`d`、他の要介護度=0）。g：転出者無し世帯内の要介護認定者数、h：年齢、i：自立状況(1：軽い～4：寝たきり)、j：期間(1：1月未満～9：20年以上)、k：世帯員一人当たり支出(千円)、1：通院×傷病名（通院ダミー(通院有：1、通院無：0)と傷病名ダミー(1：該当傷病有、0：該当傷病無)とのクロスダミー）m：独居老人ダミー(1：独居老人世帯、0：他の世帯構成)、n：老人夫婦ダミー(1：老人夫婦世帯、0：他の世帯構成)

(データ)

（全ての変数(施設定員率除く))厚生労働省「国民生活基礎調査」平成13年度、平成16年度の世帯票・健康票・介護票

(施設定員率)厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査結果の概況 - 介護保険施設の状況」平成13年度、平成15年度。

※ 国民生活基礎調査については、65歳以上の者のデータを抽出し、各項目について「不詳」に分類されているデータは削除した。
## 様式3

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）法務省登記特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
9 国民の財産や身分関係の保護	69,106,477	-	-	-	-	69,106,477	63,810,538	-	5,295,938
(1) 登記事務の適正円滑な処理	69,106,477	-	-	-	-	69,106,477	63,810,538	-	5,295,938
事務取扱費	登記事務処理に必要な経費	17,085,739	-	-	-	-	17,085,739	14,894,226	-	2,191,512
事務取扱費	登記情報システムの最適化実施に必要な経費	37,734,222	-	-	-	-	37,734,222	35,426,314	-	2,307,907
事務取扱費	地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	14,276,516	-	-	-	-	14,276,516	13,489,997	-	786,518
国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	10,000	-	-	-	-	10,000	-	-	10,000
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	11,070,768	2,648,784	-	-	-	13,719,552	8,211,769	5,377,895	129,887
(2) 施設の整備	11,070,768	2,648,784	-	-	-	13,719,552	8,211,769	5,377,895	129,887
施設整備費	施設整備に必要な経費	11,043,757	2,648,784	-	-	-	13,692,541	8,184,759	5,377,895	129,886
施設整備費	民間資金等を活用した登記所の施設整備に必要な経費	27,011	-	-	-	-	27,011	27,010	-	0

合 計	80,177,245	2,648,784	-	-	-	82,826,029	72,022,308	5,377,895	5,425,826

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。