官房経費等の状況

1. 官房経費等の内容

134,908 百万円

（所管：内閣府、一般会計）

区 分	经 费	(単位:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	分担金	庁費等	その他経費	減価償却費	支払利息	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	46,129	40,398	2,708	3,022	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	53,573	-	-	-	1	1	6,838	117	46,418	-	196	-
②庁舎等	2,029	-	-	-	-	-	-	-	2,029	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	33,175	-	-	-	-	806	15,276	1,844	13,276	92	1,880	9,919
(1)沖縄総合事務局一般行政に必要な経費	1,467	(3,801)	(306)	(92)	-	-	931	199	335	-	1	5,253
(2)沖縄海岸事業調査費に必要な経費	2	-	-	-	-	-	-	2	-	-	-	2
(3)沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	957	(584)	(36)	-	-	-	253	703	-	-	-	1,636
(4)沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	472	(693)	(44)	-	-	-	450	22	-	-	-	1,264
(5)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	290	(467)	(32)	-	-	-	262	27	-	-	-	791
(6)沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	36	(76)	(5)	-	-	-	35	0	-	-	-	118
(7)沖縄都市公園事業工事諸費に必要な経費	66	(99)	(7)	-	-	-	65	1	-	-	-	173
(8)沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費に必要な経	127	(511)	(36)	-	-	-	97	29	-	-	-	674
(9)沖縄水産基盤整備事業調査費に必要な経費	4	-	-	-	-	-	2	2	-	-	-	4
(10)その他	29,750	-	-	-	-	806	13,175	855	12,941	92	1,878	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	134,908	40,398	2,708	3,022	1	807	22,114	1,962	61,725	92	2,076	-

### 2. ストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	たな卸資産	前私費用	物品等	無形固定資産	リース債務	現金・預金
物にかかるコスト	55.388	-	-	-	-	-	0	0	52,165	3,219	△4	6
庁舎等	498,675	371,900	2,047	79,412	44,065	1,250	-	-	-	-	-	-
その他	14,699	-	-	1,758	2,328	-	-	0	10,477	135	-	-
合 計	568,764	371,900	2,047	81,170	46,393	1,250	0	0	62,643	3,354	△4	6

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

①各政策に配分された官房経費等の額
政策評価単位	Ⅰ人にかかるコスト	Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲその他事業コスト	合計
1.市民活動の促進	79	835	-	915
2.公文書等の保存及び利用の取組	64	678	-	743
3.政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	154	1,618	-	1,772
4.遺菓化学兵器廃薬処理事業の推進	-	-	-	-
5.経済財政政策の推進	808	8,456	-	9,265
6.地域活性化の推進	-	-	-	-
7.科学技術政策の推進	274	2,870	-	3,145
8.防災政策の推進	294	3,079	-	3,374
9.沖縄政策の推進	379	3,967	-	4,346
10.共生社会実現のための施策の推進	354	3,706	-	4,060
11.栄典事務の適切な遂行	319	3,340	-	3,660
12.男女共同参画社会の形成の促進	209	2,192	-	2,402
13.食品の安全性の確保	284	2,975	-	3,259
14.原子力利用の安全確保	354	3,706	-	4,060
15.公益法人制度改革等の推進	-	-	-	-
16.経済社会総合研究の推進	674	7,046	-	7,720
17.迎賓施設の適切な運営	234	2,453	-	2,688
18.北方領土問題の促進の確保	-	-	-	-
19.国際平和協力事業等の推進	-	-	-	-
20.科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	431	92	-	524
21.官民人材交流センターの適切な運営	-	-	-	-
22.公正かつ自由な競争の促進	656	72	-	728
23.市民生活の安全と平穩の確保	617	287	767	1,671
24.犯罪捜査の的確な推進	1,110	517	1,381	3,009
25.組織犯罪対策の強化	1,080	502	1,342	2,925
26.安全が快適な交通の確保	478	222	594	1,295
27.国の公安の維持	1,589	740	1,975	4,304
28.犯罪被害者等の支援の充実	30	14	38	83
29.安心できるIT社会の実現	46	21	57	125
30.ITを活用した国民の利便性・サービスの向上	8,115	3,779	10,089	21,983
31.金融機能の安定	192	96	-	289
32.預金者、保険契約者、投資者等の保護	410	206	-	617
33.円滑な金融等	212	106	-	319
34.消費者政策の推進	266	210	-	476
その他	26,401	1,806	16,929	45,138
合計	46,129	55,603	33,175	134,908

② 官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費 19,836百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

（2）官房経費等の概要

沖縄総合事務局一般行政に必要な経費：「内閣府設置法」に基づく沖縄総合事務局所掌の一般事務処理

沖縄海岸事業調査費に必要な経費：沖縄総合事務局が実施する海岸事業に関する調査に直接必要な事務費

沖縄治水事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する治水事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する道路整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する港湾整備事業及び空港整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する道路環境整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄都市公園事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する都市公園事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する農業生産基盤整備・保全事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄水産基盤整備事業調査費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する水産基盤整備事業に関する調査に直接必要な事務費

（3）共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員による配分行っている

（4）その他