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平成20年度株式会社日本政策金融公庫補正

## 国民一般向忖業務勘定

## 予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成20年度末予定額(円)	科目	平成20年度末予定額(円)
現金預付金	30,638,067,710	借用金
現金	297,189,257	借入金	6,483,162,500,000
預付金	30,340,878,453	社債	1,474,189,465,813
貸出金	その他負債	21,155,521,137
証書貸付	8,202,059,060,896	未払費用	16,193,909,000
その他資産	16,143,841,418	リース負債	2,406,774,696
前払費用	32,556,269	その他の負債	2,554,837,441
未収収益	9,398,687,000	賞与引当金	3,431,913,000
代理店貸	2,898,508,566	役員賞与引当金	7,151,000
その他の資産	3,814,089,583	退職給付引当金	117,959,876,203
有形固定資産	119,777,151,214	(負債合計)	8,099,906,427,153
建物	22,541,191,138	資本金	460,270,000,000
土地	94,505,451,000	資本剰余金
リース資産	2,292,166,378	経営改善資金特別準備金	181,500,000,000
その他の有形固定資産	438,342,698	利益剩余金
無形固定資産	3,188,764,869	その他利益剩余金
ソフトウェア	2,946,460,869	繰越利益剩余金	473,247,997,977
その他の無形固定資産	242,304,000	株主資本合計	168,522,002,023
株式会社日本政策金融公庫 29

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成20年度末予定額(円)	科目	平成20年度末予定額(円)
貸倒引当金	△ 103,378,456,931	(純資産合計)	168,522,002,023
資産合計	8,268,428,429,176	負債・純資産合計	8,268,428,429,176
(注) 1 平成20年度末予定額には、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第15条第1項の規定により国民生活金融公庫から平成20年10月1日に承継した権利及び義務に係る予定額が含まれている。 なお、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の財務諸表の作成に必要な資産及び負債については、同法附則第19条の規定により公庫の設立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とされているが、現在、評価が確定していないことから、平成20年度末予定額は、相当に異動することがある。2 有形固定資産の減価償却累計額は、1,864,538,760円である。
# 株式会社日本政策金融公庫

## 中小企業者向什麼務

## 平 成 20 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成20年度における中小企業者、投資育成会社及び設備貸与機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は１,２５８,４００,０００千円を予定している。

（２）上記の原資としては、一般会計からの出資金２７,２６０,０００千円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金３１,１００,０００千円、財政融資資金からの借入金７８９,７００,０００千円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金１,４００,０００千円、社債の発行による収入１３０,０００,０００千円、貸付回収金等２７８,９４０,０００千円、計１,２５８,４００,０００千円を予定している。

2. 平成20年度における証券化支援事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）債権の買取り等は、債権買取り25,000,000千円、資産担保証券の取得300,000千円、クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額50,000,000千円（当該契約により必要となる資産担保証券の取得2,600,000千円）、計75,300,000千円を予定している。債務の保証は67,000,000千円を予定している。

（２）上記の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金４,２００,０００千円、信託受益権の譲渡２３,７００,０００千円、計２７,９００,０００千円を予定している。

## 平 成 20 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	金	額(千円)
貸 付 金	1,258,400,000	承 継 現 金 預 付 金 受 入	62,149,968
公 庫 貸 付 金	1,254,700,000	一 般 会 計 出 資 金	27,260,000
設 備 貸 与 機 関 貸 付 金	3,700,000	産 業 投 資 出 資 金	35,300,000
出 資 金	111,280	借 入	791,100,000
株式会社日本政策金融公庫 31

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
買	取	債	権	25,000,000	財	政 融 資 資 金 借 入 金	789,700,000
有	価	証	券	2,900,000	産	業 投 資 借 入 金	1,400,000
信	託	受	益	45,000,000	社	債	130,000,000
財	政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	378,550,000	貨	付	回	収	金
社	債	償	還	金	公	庫	貨	付
固	定	資	取	得	設	備	貨	与 機 関 貨 付 回 収 金
補	償	金	23,125	信	託	受	益	権 回 収 金
事	業	損	金	43,099,634	求	償	権	回 収 金
国	庫	納	付	金	貨	付	債	権 の 信 託 讓 渡
そ	の	他	支	出	1,700,292	買	取	債 権 の 信 託 讓 渡
予	備	費	320,000	信	託	受	益	権 の 譲 渡
期	末	現	金 預 付	金	54,605,834	事	業	益 金
補	償	料	収 入
一	般	会 計 占 処 入	12,303,904
工	ネ	ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 占 処 入	15,449
雑	収	入	3,233,575
合	計	2,020,086,975	合	計	2,020,086,975
(注) 上記の資金計画には、中小企業金融公庫から平成20年10月1日に承継した権利及び義務に係る資金の支出及び収入の予定額が含まれている。
平成20年度株式会社日本政策金融公庫補正

中小企业者向付融資・証券化支援保証業務勘定
予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 20 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 20 年 度 予 定 額(円)
經 常 収 益	68,500,040,732	資 金 調 達 費 用	29,170,976,574
資 金 運 用 収 益	55,395,214,417	(借 用 金 利 息)	(13,706,408,555)
(貨 出 金 利 息)	(55,201,874,739)	(社 債 利 息)	(15,464,568,019)
(有 価 証 券 利 息 配 当 金)	(133,040,771)	役 務 取 引 等 費 用	268,040,324
(買 現 先 利 息)	(888,000)	(そ の 他 の 役 務 費 用)	(268,040,324)
(預 付 金 利 息)	(28,013,000)	そ の 他 業 務 費 用	761,080,000
(そ の 他 の 受 入 利 息)	(31,397,907)	(そ の 他 の 業 務 費 用)	(761,080,000)
役 務 取 引 等 収 益	703,739,315	営 業 務 費 用	13,600,917,536
(そ の 他 の 役 務 収 益)	(703,739,315)	そ の 他 經 常 費 用	28,353,924,379
政 府 補 給 金 収 入	12,306,405,000	(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(28,031,099,157)
(一 般 会 計 占 収 入)	(12,290,956,000)	(そ の 他 の 經 常 費 用)	(322,825,222)
(特 別 会 計 占 収 入)	(15,449,000)	經 常 損 失
そ の 他 經 常 収 益	94,682,000	特 別 利 益
(そ の 他 の 經 常 収 益)	(94,682,000)	償 却 債 權 取 立 益	86,807,000
經 常 費 用	72,154,938,813	当 期 純 損 失
(注) 平成20年度予定額には、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第1項の規定により中小企业金融公庫から平成20年10月1日に承継した権利及び義務に係る費用及び収益の予定額が含まれている。なお、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の財務諸表の作成に必要な資産及び負債については、同法附則第19条の規定により公庫の設立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とされているが、現在、評価が確定していないことから、平成20年度予定額は、相当に異動することがある。
平成20年度株式会社日本政策金融公庫補正

中小企業者向付融資・証券化支援保証業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成20年度末予定額(円)	科目	平成20年度末予定額(円)
現金預付金	52,651,433,410	借用金
現金	2,438,736	借入金	3,048,827,000,000
預付金	52,648,994,674	社債	2,427,206,491,944
有価証券	15,289,734,581	その他負債	25,843,481,606
社債	8,687,783,352	未払費用	11,880,587,832
その他の証券	6,601,951,229	前受収益	1,654,616,339
貸出金	リース債務	839,346,258
証書貸付	5,770,769,655,711	その他の負債	11,468,931,177
その他資産	8,483,415,637	賞与引当金	1,182,519,503
前払費用	2,627,357	役員賞与引当金	5,694,030
未収收益	5,762,102,580	退職給付引当金	38,507,980,533
その他の資産	2,718,685,700	その他の引当金	23,125,000
有形固定資産	62,937,184,618	支払承諾	79,194,349,000
建物	4,987,480,681	(負債合計)	5,620,790,641,616
土地	57,095,721,992	資本金	553,135,000,000
リース資産	468,242,818	利益剩余金
その他の有形固定資産	385,739,127	その他利益剩余金
無形固定資産	2,086,008,148	繰越利益剩余金	318,532,493,964
34 株式会社日本政策金融公庫

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成20年度末予定額(円)	科目	平成20年度末予定額(円)
ソフトウェア	1,077,810,843	株主資本合計	234,602,506,036
リース資産	331,135,442	(純資産合計)	234,602,506,036
その他の無形固定資産	677,061,863
支払承諾見返	79,194,349,000
貸倒引当金	△136,018,633,453
資産合計	5,855,393,147,652	負債・純資産合計	5,855,393,147,652
(注)1平成20年度末予定額には、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第1項の規定により中小企業金融公庫から平成20年10月1日に承継した権利及び義務に係る予定額が含まれている。なお、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の財務諸表の作成に必要な資産及び負債については、同法附則第19条の規定により公庫の設立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とされているが、現在、評価が確定していないことから、平成20年度末予定額は、相当に異動することがある。2有形固定資産の減価償却累計額は、306,567,039円である。
平成20年度株式会社日本政策金融公庫補正

中小企業者向付証券化支援買取業務勘定

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 20 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 20 年 度 予 定 額(円)
經 常 収 益	2,543,517,842	(そ の 他 の 支 払 利 息)	(82,192,000)
資 金 運 用 収 益	358,860,671	役 務 取 引 等 費 用	33,847,882
(有 価 証 券 利 息 配 当 金)	(358,184,671)	(そ の 他 の 役 務 費 用)	(33,847,882)
(預 付 金 利 息)	(676,000)	そ の 他 業 務 費 用	1,622,327,000
役 務 取 引 等 収 益	2,174,739,171	(そ の 他 の 業 務 費 用)	(1,622,327,000)
(そ の 他 の 役 務 収 益)	(2,174,739,171)	営 業 務 費 用	141,029,326
そ の 他 經 常 収 益	9,918,000	そ の 他 經 常 費 用	431,298,496
(そ の 他 の 經 常 収 益)	(9,918,000)	(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(431,180,886)
經 常 費 用	2,623,258,744	(そ の 他 の 經 常 費 用)	(117,610)
資 金 調 達 費 用	394,756,040	経 常 損 失	79,740,902
(借 用 金 利 息)	(297,556,000)	当 期 純 損 失	79,740,902
(社 債 利 息)	(15,008,040)
(注) 平成20年度予定額には、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第1項の規定により中小企业金融公庫から平成20年10月1日に承継した権利及び義務に係る費用及び収益の予定額が含まれている。
なお、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の財務諸表の作成に必要な資産及び負債については、同法附則第19条の規定により公庫の設立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とされているが、現在、評価が確定していないことから、平成20年度予定額は、相当に異動することがある。
平成20年度株式会社日本政策金融公庫補正

中小企業者向付証券化支援買取業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成20年度末予定額(円)	科目	平成20年度末予定額(円)
現金預付金	1,954,400,147	社	3,099,884,541
現金	6,164	その他負債	22,114,762
預付金	1,954,393,983	未払費用	20,810,501
有価証券	29,904,205,924	その他の負債	1,304,261
国債	21,156,009,690	賞与引当金	4,833,163
その他の証券	8,748,196,234	役員賞与引当金	29,970
その他資産	125,529,210	退職給付引当金	67,340,055
未収收益	35,527,450	(負債合計)	3,194,202,491
その他の資産	90,001,760	資本	28,676,000,000
無形固定資産	6,631,503	利益剩余金
ソフトウェア	2,613,080	その他利益剩余金
その他の無形固定資産	4,018,423	繰越利益剩余金	△ 557,559,846
貸倒引当金	△ 678,124,139	株主資本合計	28,118,440,154
(純資産合計)	28,118,440,154
資産合計	31,312,642,645	負債・純資産合計	31,312,642,645
(注)平成20年度末予定額には、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第1項の規定により中小企业金融公庫から平成20年10月1日に承継した権利及び義務に係る予定額が含まれている。なお、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の財務諸表の作成に必要な資産及び負債については、同法附則第19条の規定により公庫の設立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とされているが、現在、評価が確定していないことから、平成20年度末予定額は、相当に異動することがある。
# 株式会社日本政策金融公庫

## 信用保險等業務

## 平 成 20 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 20 年度における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は 13,332,500,000 千円を予定している。

2．平成20年度における信用保証協会に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は122,300,000千円を予定している。

（２）上記の原資としては、貸付回収金等１２２,３００,０００千円を予定している。

3．平成20年度における破綻金融機関等関連特別保険等事業の包括保証保険の保険引受額は33,000,000千円を予定している。

## 平 成 20 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	金	額(千円)	区	金	額(千円)
貸	付	金	122,300,000	承 継 現 金 預 付 金 受 入	467,342,228
固 定 資 匯 取 得 費	924,794	一 般 会 計 出 資 金	758,400,000
保	險	金	456,506,472	貸 付 回 収 金	225,316,000
事	業 損 金	6,078,136	事 業 益 金	256,558
国	庫 納 付 金	123,865	保 險 料 収 入	97,692,668
そ	の 他 支 出	145,210	回 収 金	98,094,123
予	備 費	130,000	雑 収 入	2,064,391
期 末 現 金 預 付 金	1,062,957,491
合	計	1,649,165,968	合	1,649,165,968
(注) 上記の資金計画には、中小企業金融公庫から平成20年10月1日に承継した権利及び義務に係る資金の支出及び収入の予定額が含まれている。
平成20年度株式会社日本政策金融公庫補正

信用保険等業務勘定

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 20 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 20 年 度 予 定 額(円)
經 常 収 益	104,457,391,735	保 険 引 受 費 用	380,896,455,296
資 金 運 用 収 益	2,067,623,735	(保 険 金)	(456,506,472,000)
(貨 出 金 利 息)	(71,128,735)	(回 収 金)	(△ 98,094,123,000)
(預 応 金 利 息)	(1,996,495,000)	(保 険 契 約 準 備 金 繰 入 額)	(22,484,106,296)
保 険 引 受 費 益	102,331,033,000	営 業 經 費	3,123,205,350
(保 険 料)	(102,331,033,000)	そ の 他 經 常 費 用	3,320,733,610
そ の 他 經 常 収 益	58,735,000	(そ の 他 の 經 常 費 用)	(3,320,733,610)
(そ の 他 の 經 常 収 益)	(58,735,000)	経 常 損 失	282,883,052,521
経 常 費 用	387,340,444,256	当 期 純 損 失	282,883,052,521
役 務 取 引 等 費 用	50,000	282,883,052,521
(そ の 他 の 役 務 費 用)	(50,000)
(注) 平成20年度予定額には、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第1項の規定により中小企业金融公庫から平成20年10月1日に承継した権利及び義務に係る費用及び収益の予定額が含まれている。
なお、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の財務諸表の作成に必要な資産及び負債については、同法附則第19条の規定により公庫の設立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とされているが、現在、評価が確定していないことから、平成20年度予定額は、相当に異動することがある。
平成20年度株式会社日本政策金融公庫補正

信用保険等業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成20年度末予定額(円)	科目	平成20年度末予定額(円)
現金預け金	1,062,957,491,439	保険契約準備金	682,194,000,000
現金	100,000	その他負債	1,887,349,914
預け金	1,062,957,391,439	未払費用	28,208,000
貸出金	リ一ス債務	1,265,301,968
証書貸付	116,300,000,000	その他の負債	593,839,946
その他資産	17,063,367,665	賞与引当金	247,297,000
未収收益	538,200,386	役員賞与引当金	1,160,000
その他の資産	16,525,167,279	退職給付引当金	8,815,174,804
有形固定資産	24,266,784,252	(負債合計)	693,144,981,718
建物	1,093,540,422	資本剩余金
土地	21,868,271,193	資本準備金	1,509,477,407,741
リース資産	1,205,050,317	利益剩余金
その他の有形固定資産	99,922,320	その他利益剩余金
無形固定資産	繰越利益剩余金	△ 981,880,158,739
ソフトウェア	154,587,364	株主資本合計	527,597,249,002
(純資産合計)	527,597,249,002
資産合計	1,220,742,230,720	負債・純資産合計	1,220,742,230,720
(注)1平成20年度末予定額には、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第1項の規定により中小企业金融公庫から平成20年10月1日に承継した権利及び義務に係る予定額が含まれている。
なお、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の財務諸表の作成に必要な資産及び負債については、同法附則第19条の規定により公庫の設立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とされているが、現在、評価が確定していないことから、平成20年度末予定額は、相当に異動することがある。

2 有形固定資産の減価償却累計額は、198,014,700円である。
## 株式会社日本政策金融公庫

## 危機対応円滑化業務

## 平 成 20 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成20年度における指定金融機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 貸付金は 3,000,000,000 千円を予定している。

（２）上記の原資としては、財政融資資金からの借入金１,０００,０００,０００千円、社債の発行による収入２,０００,０００,０００千円、計３,０００,０００,０００千円を予定している。

2. 平成20年度における損害担保事業の損失の補てんは1,614,624,000千円、うち指定金融機関の危機対応業務における短期社債の取得に係る補てんの額の限度額として720,000,000千円、その他の特定資金の貸付等に係る補てんの額の総額として894,624,000千円を予定している。

3．平成20年度における指定金融機関に対する利子補給事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）利子補給金は４４８千円を予定している。

（２）上記の原資としては、一般会計からの補給金４４８千円を予定している。

## 平 成 20 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
貸	付	金	3,000,000,000	一	般	会	計 出 資 金
固 定	資 廠	取 得 費	1,950	財 政	融 資	資 金 借 入 金
補	償	金	14,411,832	社	償	2,000,000,000
利 子	補 給 金	448	事 業	益 金	8,604,090
事 業	損 金	10,001,448	補 償	料 収 入	7,691,820
42 株式会社日本政策金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
予 備 費	8,477	一 般 会 計 上 リ 受 入	355,044
期 末 現 金 預 付 金	23,820,836	雑 收 入	43,037
合 計	3,048,244,991	合 計	3,048,244,991
平成20年度株式会社日本政策金融公庫補正

危機対応円滑化業務勘定

予定損益計算書

科目	平 成 20 年 度 予 定 額(円)	科目	平 成 20 年 度 予 定 額(円)
經 常 収 益	(借 用 金 利 息)	(3,772,572,671)
資 金 運 用 収 益	9,931,174,370	(5,822,363,304)
(貨 出 金 利 息)	(9,888,791,370)	(14,411,832,000)
(預 付 金 利 息)	(42,383,000)	(14,411,832,000)
役 務 取 引 等 収 益	554,326,000	1,523,528,000
(損 害 担 保 補 償 料)	(554,326,000)	(448,000)
政府 補 給 金 収 入	355,044,000	(1,523,080,000)
(一 般 会 計 占 収 受 入)	(355,044,000)	126,245,090
その 他 經 常 収 益	416,000	10,474,848,182
(その 他 の 經 常 収 益)	(416,000)	(10,474,848,182)
経 常 費 用	36,131,389,247	経 常 費 用
資 金 調 達 費 用	9,594,935,975	25,290,428,877
(注) 平成20年度予定額には、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第20条第2項の規定により危機対応円滑化業務勘定に属するものとして整理された資産及び負債に係る費用及び収益の予定額が含まれている。
なお、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の財務諸表の作成に必要な資産及び負債については、同法附則第19条の規定により公庫の設立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とされているが、現在、評価が確定していないことから、平成20年度予定額は、相当に異動することがある。
平成20年度株式会社日本政策金融公庫補正

危機対応円滑化業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成20年度末予定額(円)	科目	平成20年度末予定額(円)
現金預付金	借用金
預付金	23,820,836,000	借入金	1,000,000,000,000
貸出金	社債	2,000,000,000,000
証書貸付	3,000,000,000,000	その他負債	8,439,425,834
その他資産	未払費用	769,859
未収收益	1,284,701,370	前受収益	7,137,494,000
有形固定資産	その他の負債	1,301,161,975
その他の有形固定資産	1,801,893	賞与引当金	7,247,889
無形固定資産	役員賞与引当金	34,500
ソフトウェア	66,264,132	退職給付引当金	166,052,299
その他の引当金	10,396,248,000
(負債合計)	3,019,009,008,522
資本金	31,551,000,000
利益剩余金
その他利益剩余金
繰越利益剩余金	25,386,405,127
株主資本合計	6,164,594,873
(純資産合計)	6,164,594,873
資産合計	3,025,173,603,395	負債・純資産合計	3,025,173,603,395
（注）1 平成20年度未予定額には、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第20条第2項の規定により危機対応円滑化業務勘定に属するものとして整理された資産及び負債の予定額が含まれている。

なお、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の財務諸表の作成に必要な資産及び負債については、同法附則第19条の規定により公庫の設立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とされているが、現在、評価が確定していないことから、平成20年度末予定額は、相当に異動することがある。

2 有形固定資産の減価償却累計額は、55,250円である。
# 平成19年度

# 公務員人件費について

(政府案)

平成18年12月

財務省主計局
# 公務員人件費

給与構造改革の進展や官民給与の比較方法の見直しを予算に的確に反映させるとともに、国の行政機関について大幅な定員純減を行うなど、公務員人件費の改革を着実に推進

## 国家公務員

### 1. 給与

○ 給与構造改革の進展～地域の民間給与のより一層の反映

○ 官民給与の比較方法の見直し～比較対象企業規模100人⇒50人

### 2. 定員

☐ 行政機関において、総人件費改革の実質初年度として、5年▲5.7%以上の純減目標の達成に向けて、18年度（▲1,502人）を大幅に上回る純減（▲2,129人［▲0.64%］）を確保。

（非現業の純減数としては、定年制施行時（昭和60年度）及び独法移行時を除き過去最高。）

(定員)	18年度	19年度	增減
行政機関	330,532人	328,403人	▲2,129人
(うち非現業)	325,399人	323,362人	▲2,037人(注1)
自衛官(実員)	236,806人	236,028人	▲778人
特別機関	31,499人	31,509人	+10人(注2)
(参考)国家公務員(注3)(注4)(除く特定独法)	599,012人	596,115人	▲2,897人

（注 $ ^{1} $ ）独法等移行減▲1を含む。

（注2）特別機関の増減内訳は、国会▲45人、裁判所+75人、会計検査院▲15人、人事院▲5人。

（注 $ ^{3} $ ）自衛官は実員数である。

（注 $ ^{4} $ ）大臣等 175 人を含む。

### 3. 国家公務員の人件費

(国家公務員人件費)	18年度	19年度(概数)	増減
一般会計・特別会計の純計	54,086億円	53,709億円	▲377億円

（参考1）国家公務員の人件費改革の歳出削減効果（試算）

▲1,940 億円程度(注) $ \left\{\begin{array}{l} 改革のない場合の19年度人件費（試算） \\ 55,650億円程度 \Rightarrow 19年度人件費（概数） \end{array}\right. $

$ \left\{\begin{array}{l} 53,710億円程度 \end{array}\right. $

(a) 給与構造改革 ▲470億円 (b) 比較対象企業規模の見直し（100人⇒50人） ▲640億円

(c) 定員純減 ▲370億円 (d) その他（執行状況を踏まえた精査等） ▲470億円

（注）うち▲700 億円程度は、18 年度における改革の 19 年度影響分

（参考2）国の総人件費（国家公務員人件費に加え、義務教育費国庫負担金等の国負担分の人件費を含んだもの）

(国の総人件費)	18年度	19年度(概数)	増減
一般会計・特別会計の純計	78,418億円	77,984億円	▲434億円

※19年度の人件費は概数であり、最終的な金額は今後変更があり得る。

## 地方公務員

○ 19 年度地方財政計画のベースとなる地方財政収支見通しの給与関係経費について、「基本方針 2006」に沿った見直しを行い、▲3.4 万人の定員純減 $ ^{注} $ 及び給与構造改革等により▲4,000 億円の削減（退職手当分除く）。

（注）▲3.4万人の純減は、▲5.7%の1年分を約5000人上回る規模の純減となる。
## 諸手当の改革

公務員人件費の改革の観点から、諸手当についても見直しに着手

## 在勤手当

【18 年度】267 億円⇒【19 年度】279 億円（+4.2%）

うち基本手当【18 年度】153 億円⇒【19 年度】159 億円（+3.7%）

財政制度等審議会建議での指摘事項

① 実質購買力の観点から、在米大使館の水準が妥当なものかどうかを検証すべき

② 在米大使館以外の公館について、在米大使館との較差の適正化を図るべき

③ 外交活動の実績・必要性の大小に関わらず一律に支給されている人脈構築関連経費について、実費支給に可能な限り改めるべき

平成19年度予算政府案

① 在米大使館・一等書記官の基本手当は、実質購買力ベースで抑制【18年度】407,500円 →【19年度】425,600円（+4.4%）3,671ドル → 3,669ドル（▲0.1%）

（注）18年度に比べ、ドルは4.5%（5円）上昇、米国の物価は4.2%上昇

② 在米大使館以外の公館の基本手当（通常経費部分）の水準を抑制

【18 年度】109.2 →【19 年度】106.2（在米大使館＝100 とした場合）

③ いわゆる「人脈構築関連経費」の一部を実費支給に移行（在外公館交流諸費等の増額）

## 自衛官に特有の手当

【18 年度】430 億円⇒【19 年度】425 億円（▲1.2%）

執行状況を踏まえて精査を行うとともに、航空手当に係る支給月額（俸給＋航空手当＋管理職手当）の最高制限を引下げ（指定職相当以外の管理操縦士）

18年度	19年度	引き下げ幅
最高制限	922,000円	784,000円	▲138,000円

（注）最大で１割程度の年収減となる（経過措置あり）。

## 特殊勤務手当

一般会計と特別会計の合計額

【18年度】73億円→【19年度】70億円（▲5.2%）

執行状況を踏まえて精査を行うとともに、特殊性が薄れていると考えられるもの等について、廃止または適用対象を縮小

一般職における手当の見直し（5手当）

特殊現場作業手当、会計実地検査手当、高所作業手当、自動車等検査作業手当、異常圧力内作業手当

➢ 防衛省における手当の見直し（2手当）

機関部作業手当、航空作業手当
障 発 0805 第 5 号

平成23年8月5日

一部改正 障発 0124 第 7 号

平成26年1月24日

都道府県知事

指定都市長

各 中核市長 殿

関係団体の長

地方厚生（支）局長

# 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部長

精神保健福祉士法第7条第1号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目等の読替の範囲について

精神保健福祉士法（平成9年12月19日法律第131号）第7条第1号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目、同条第2号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目については、精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（平成23年文部科学省令・厚生労働省令第3号。以下「科目省令」という。）により規定されているところであるが、各科目について読替のできる範囲等を別添のとおり定め、平成24年4月1日（科目省令附則第2条に規定する準備行為を行う場合にあっては、科目省令公布の日）より適用することとしたので通知する。

また、本通知の施行に伴い、精神保健福祉士法第7条第1号に基づく指定科目、同条第2号に基づく基礎科目の読替えの範囲について（平成20年6月24日付け障発第0624003号障害保健福祉部長通知）（以下「旧通知」という。）は廃止する。

なお、旧通知に基づき、既に読み替えられた科目については、なお従前の例によることとする。
## 指定科目等の読替の範囲

## 1 科目省令に定める科目の読替の範囲

科目省令に定める科目（以下「指定科目等」という。）の読替の範囲は次表のとおりとし、「精神保健福祉士養成施設等の設置及び運営に係る指針について」（平成23年8月5日障発0805第3号）（以下「指針」という。）に示す教育内容を全て含むこととする。

なお、指定科目等の名称及び読替の範囲に掲げる科目の名称 (以下「科目名」という。)が次のいずれかに該当する場合については、読替の範囲に該当するものとして取り扱って差し支えない。

（1）科目名の末尾に、「原論」、「（の）原理」、「総論」、「概論」「概説」、「論」、「法」、「（の）方法」及び「学」のうち、いずれかの語句又は複数の語句が加わる場合

（２）科目名の末尾に「Ⅰ、Ⅱ」、「Ａ、Ｂ」等が加わることにより、複数の科目に区分され、かつ、当該区分された科目の全てを行う場合

（３）（１）及び（２）のいずれにも該当する場合

（例1）「社会保障」に相当する科目を行う場合

・（1）に該当する場合「社会保障論」、「社会保障総論」等でも可。

（2）に該当する場合「社会保障Ⅰ」及び「社会保障Ⅱ」等でも可。

・（３）に該当する場合「社会保障論Ⅰ」、「社会保障論Ⅱ」等でも可。

(例2)「現代社会と福祉」に相当する科目を行う場合

（１）に該当する場合「社会福祉原論」、「社会福祉総論」、「社会福祉学総論」等でも可。

（２）に該当する場合「社会福祉原論Ⅰ」及び「社会福祉原論Ⅱ」等でも可。

（３）に該当する場合「社会福祉概説Ⅰ」及び「社会福祉概説Ⅱ」等でも可。

指定科目等名	読替の範囲
人体の構造と機能及び疾病	社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省令・厚生労働省令第3号。以下「社会福祉科目省令」という。）に規定する「人体の構造と機能及び疾病」社会福祉士及び介護福祉士法第7条第1号に規定する社会福祉に関する科目等の読替の範囲について（平成20年3月28日付け厚生労働省社援発第0328005号。以下「読替の範囲」という。）に規定する「人体の構造と機能及び疾病」について読替の
できる科目
心理学理論と心理的支援	・社会福祉科目省令に規定する「心理学理論と心理的支援」・読替の範囲に規定する「心理学理論と心理的支援」について読替のできる科目
社会理論と社会システム	・社会福祉科目省令に規定する「社会理論と社会システム」・読替の範囲に規定する「社会理論と社会システム」について読替のできる科目
現代社会と福祉	・社会福祉科目省令に規定する「現代社会と福祉」・読替の範囲に規定する「現代社会と福祉」について読替のできる科目
地域福祉の理論と方法	・社会福祉科目省令に規定する「地域福祉の理論と方法」・読替の範囲に規定する「地域福祉の理論と方法」について読替のできる科目
社会保障	・社会福祉科目省令に規定する「社会保障」・読替の範囲に規定する「社会保障」について読替のできる科目
低所得者に対する支援と生活保護制度	・社会福祉科目省令に規定する「低所得者に対する支援と生活保護制度」・読替の範囲に規定する「低所得者に対する支援と生活保護制度」について読替のできる科目
福祉行財政と福祉計画	・社会福祉科目省令に規定する「福祉行財政と福祉計画」・読替の範囲に規定する「福祉行財政と福祉計画」について読替のできる科目
保健医療サービス	・社会福祉科目省令に規定する「保健医療サービス」・読替の範囲に規定する「保健医療サービス」について読替のできる科目
権利擁護と成年後見制度	・社会福祉科目省令に規定する「権利擁護と成年後見制度」・読替の範囲に規定する「権利擁護と成年後見制度」について読替のできる科目
障害者に対する支援と障害者自立支援制度	・社会福祉科目省令に規定する「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」・読替の範囲に規定する「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」について読替のできる科目・精神保健福祉論
精神疾患とその治療	・精神医学・精神科医学・精神看護
精神保健の課題と支援	・精神保健
精神保健福祉相談援助の基盤(基礎)	・社会福祉科目省令に規定する「相談援助の基盤と専門職」・読替の範囲に規定する「相談援助の基盤と専門職」について読替のできる科目
精神保健福祉相談援助の基盤(専門)	・精神保健福祉援助技術総論・精神科ソーシャルワーク論
精神保健福祉の理論と相談援助の展開	・精神科リハビリテーション学及び精神保健福祉援助技術各論の2科目・精神科リハビリテーション学、精神保健福祉援助技術各論、精神科ソーシャルワーク論
精神保健福祉に関する制度とサービス	・精神保健福祉論・精神保健福祉制度論
精神障害者の生活支援システム	・精神保健福祉論
精神保健福祉援助演習(基礎)	・社会福祉科目省令に規定する「相談援助演習」・精神保健福祉援助演習・相談援助技術演習・精神保健福祉援助技術演習・精神保健福祉演習・ソーシャルワーク演習
精神保健福祉援助演習(専門)	・精神保健福祉援助演習・相談援助技術演習・精神保健福祉援助技術演習・精神保健福祉演習・ソーシャルワーク演習
精神保健福祉援助実習指導	・相談援助現場実習指導・相談援助技術実習指導
• 相談援助技術現場実習指導
• 精神保健福祉援助技術実習指導
• 精神保健福祉援助技術現場実習指導
• 精神保健福祉実習指導
• 精神保健福祉現場実習指導
• ソーシャルワーク実習指導
• ソーシャルワーク現場実習指導
精神保健福祉援助実習	• 社会福祉科目省令に規定する「相談援助実習」
• 相談援助現場実習
• 相談援助技術実習
• 相談援助技術現場実習
• 精神保健福祉援助技術実習
• 精神保健福祉援助技術現場実習
• 精神保健福祉実習
• 精神保健福祉現場実習
• ソーシャルワーク実習
• ソーシャルワーク現場実習

## 2 個別認定

上記1の読替の範囲に含まれない名称の科目であっても、授業内容が指定科目等に合致するものについては、個別に審査のうえ認定することとするので、該当する大学等は、原則として読替を行おうとする科目を含むカリキュラムを開講しようとする日の6か月前までに別記様式により障害保健福祉部精神・障害保健課長あて照会されたいこと。

なお、個別審査は、指針に示す教育内容に対応しているか否かを判断基準とするので、留意されたいこと。

また、平成23年度に個別照会を行おうとする大学等は、上記の期限に係わらず、平成23年11月30日までに提出を行うこととする。
番号

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

厚生労働省社会・援護局

障害保健福祉部精神・障害保健課長殿

学校名

代表者 ___ ___ 印

# 指定科目等の読替について（照会）

標記について、本校の〇〇学部〇〇学科における開講科目を下記のとおり読替てよろしいか照会します。

## 記

本校開講科目名	指定科目等名	備考（開講年度）

担当者名：___

電話番号：___

電子メールアドレス：___

___

学校所在地：___

(添付書類)

1 該当科目ごとに授業内容を詳しく記載した授業科目の概要書

2 授業進度計画 (別表)

3 全体のカリキュラム
指定科目名

___

本校開講科目

指針	本校講義概要
目標
內容

（注1）「指針」欄には、該当科目について指針に規定する目標及び内容を記載すること。

（注2）「本校講義概要」欄には該当科目に係る講義概要を記載すること。

なお、記載に当たっては、各項目と指導の該当部分を矢印で結んで対応関係を明らかにするとともに、各項目に授業順序を示す番号を付すこと。
## 労働者の安全と健康を確保するための施策

詳細資料 $ ^{①} $

安全衛生施策の体系

労働災害防止計画の策定

第11次労働災害防止計画（平成20年度～平成24年度）に基づき労働災害発生の防止を図る。

安全衛生管理体制の確立

事業場における安全衛生管理活動の徹底を図る。

基本的对策

安全衛生教育の実施

## 労働者の安全と健康確保対策

事業場における安全衛生教育の実施の徹底を図る。

安全衛生意識の高揚

全国安全週間・全国労働衛生週間及び無災害記録証授与制度を実施。

自主的な安全衛生活動の促進

「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」の公表、周知及び指導を実施。化学物質に関しては、安全データシート（MSDS）を活用した実施を促進する。労働安全衛生マネジメントシステムの活用促進を図る。

機械設備の安全化の推進

安全確保対策

職業性疾病予防対策

機械設備による災害防止対策を図る（構造規格、検査・検定）。「機械の包括的な安全基準に関する指針」の普及・定着を図る。

建設安全対策の推進

元方事業者による建設現場安全管理指針の普及を図る。

中小総合工事業者の下請け指導能力向上や専門工事業者の安全管理活動を促進する。

墜落・転落災害防止対策の推進を図る。

製造業、建設業、陸上貨物運送事業、林業、第三次産業対策の推進を図る。

勞働災害多発業種対策

化学物質管理対策の推進

特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等によるばく露防止対策を図る。

化学物質管理に関する事業者への支援を推進する。

化学物質等の危険有害性等の表示及びMSDSの交付の推進を図る。

健康確保対策

石綿健康障害予防対策の推進

石綿含有製品の製造等の全面禁止の徹底を図る。石綿障害予防規則によるばく露防止対策を図る。

粉じん障害防止対策等の推進

作業環境管理、作業管理、健康管理の3管理の徹底を図る。

じん肺、腰痛、電離放射線障害、熱中症、酸素欠乏症等の予防対策を推進する。

メンタルヘルス対策及び過重労働対策の推進

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に即した取組みの徹底を図る。長時間労働者に対する医師による面接指導の徹底を図る。

産業保健活動の推進

健康診断結果等に基づく措置の実施の徹底を図る。

地域産業保健センターにおいて小規模事業場を対象とする健康相談等を行う。

事業場における健康づくりを促進するための、健康保持増進措置に対する支援を行う。

「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」に沿った、職場環境の快適化を図る。

国際化に対応した安全衛生対策の推進

労働災害防止団体等との連携

国際動向を踏まえた対策の推進を図る。国際協力、協調的な取組の推進を図る。

中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会等
## 詳細資料 $ ^{②} $

## 職場におけるメンタルヘルス対策

## I 制度的桦組

## 1 労働安全衛生法令の措置

(1) 長時間労働者に対する医師による面接指導の際にメンタルヘルス面の確認を行うこと。

(2) 衛生委員会等において、メンタルヘルス対策の樹立に関して調査審議をすること。

## 2 事業者が取り組むべき措置

(1) 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定（平成18年3月公示）

指針では、事業者が講ずるメンタルヘルスケアの原則的な実施方法として、次の事項を示している。

1 衛生委員会等における調査審議

2 心の健康づくり計画の策定

3 4つのメンタルヘルスケアの推進

(1) セルフケア

(2) ラインによるケア

(3) 事業場内産業保健スタッフ等によるケア

(4) 事業場外資源によるケア

４ メンタルヘルスケアの具体的進め方

(1) 教育研修・情報提供

(2) 職場環境等の把握と改善

(3) メンタルヘルス不調への気づきと対応

(4) 職場復帰における支援

5 個人情報の保護への配慮

6 小規模事業場における取組の留意事項

※事業外資源：事業場外でメンタルヘルスケアへの支援を行う機関及び専門家をいう。

(2) 「職場における自殺の予防と対応」（自殺予防マニュアル）を策定（平成20年9月改訂）

(3) 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を策定（平成21年3月改訂）

## 3 都道府県労働局、労働基準監督署による指導

事業場に対して、上記指針等に即した取組みを指導。

## Ⅱ 職場におけるメンタルヘルス対策促進のための国の支援措置

## 1 総合的支援

(1) メンタルヘルス対策支援センターの設置、運営等

メンタルヘルス不調の予防から早期発見と適切な対応、休業者の職場復帰に至るまで、総合的な支援を実施

①予防から復職支援まで対応する総合相談を実施

②専門家による個別事業場に対する訪問支援を実施等

## 2 情報の提供

メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を開設（平成21年10月、http://kokoro.mhlw.go.jp/）職場のメンタルヘルス対策に関する総合的な情報提供を実施

## 3 その他

(1) 精神科医等に対する産業保健に関する研修を実施

(2) 産業保健スタッフ等に対するメンタルヘルスに関する研修を実施

(3) 全国に設置した地域産業保健センターにおいて、産業保健体制が不十分な小規模事業場に対する支援を実施

(4) 全国19箇所にある労災病院における「勤労者 心の電話相談」を開設
## 詳細資料 $ ^{③} $

## 「過重労働による健康障害防止のための総合対策」の概要

(平成14年2月策定、平成23年2月改定)

過重労働による健康障害防止のためには、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に関する措置を適切に実施することが重要である。このため、「過重労働による健康障害を防止するための事業者が講ずべき措置」を定めるとともに、国が行う周知徹底、指導等の所要の措置をとりまとめ、これらにより過重労働による健康障害を防止することを目的とするものである。

## 過重労働による健康障害を防止するために事業者が講ずべき措置

(1) 時間外・休日労働時間の削減

○36協定締結時における「限度基準」の遵守

○労働時間の適正な把握 等

(2) 年次有給休暇の取得促進

(3) 労働時間等の設定の改善

(4) 労働者の健康管理に係る措置の徹底

①健康管理体制の整備、健康診断の実施等

・産業医、衛生管理者、衛生推進者等の選任及びその者による健康管理の実施

・衛生委員会の設置等健康管理体制の整備

・健康診断及びその事後措置の確実な実施等

②長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等

・医師による面接指導の実施及びその事後措置等の実施

・面接指導等を実施するための手続等の整備

・小規模事業場における面接指導等の実施を促進するための地域産業保健センターの活用

③過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の原因の究明及び再発防止

## 国が行う所要の措置

○36協定における時間外労働に係る窓口指導等

○時間外・休日労働が月45時間を超えているおそれのある事業場を対象とした監督指導等

○過重労働による業務上の疾病が発生した場合の再発防止対策を徹底するための指導等
## 詳細資料 $ ^{④} $ 快適な職場環境づくり

事業者は、法律（労働安全衛生法）で快適な職場環境を形成するよう努めなければならないとされている。

## 快適職場指針の概要

## 1 講ずる措置の内容

（1）不快と感じることがないよう、作業環境を適切に維持管理する。

（2）心身の負担を軽減するため、不自然な姿勢での作業や相当の筋力を必要とする作業等について、作業方法を改善する。

（3）疲労やストレスを効果的に癒すことのできる休憩室等を設置・整備する。

（4）洗面所、トイレ等職場生活で必要となる施設等を清潔で使いやすい状態に維持管理する。

## 2 考慮すべき事項

（1）快適な職場環境を形成、維持管理するための継続的かつ計画的な取組のために必要な措置を講ずる。

（2）作業者の意見ができるだけ反映されるよう必要な措置をとる。

（3）年齢等、個人差に配慮する。

（4）職場に潤いを持たせ、緊張をほぐすよう配慮する。
## 機械の包括的な安全基準に関する指針（概要）

## 機械の包括安全指針に基づく機械の安全化の手順

機械の安全な使用
## 詳細資料 $ ^{⑥} $

## 厚生労働省の石綿（アスベスト）対策の概要

石綿とは、アスベストとも呼ばれる天然に産出する繊維状鉱物であり、人に対する有害性として、石綿粉じんを吸入した際には、数十年の潜伏期間を経て、肺がんや中皮腫等の健康障害を生じさせることがある。

## 今後の被害を未然に防止するための対策

1. 石綿等の製造等の全面禁止（労働安全衛生法）

・「アスベスト総合対策」（平成17年12月27日アスベスト問題に関する関係閣僚会合）を踏まえ、平成18年9月1日より、例外的に製造等の禁止が猶予されている製品（適用除外製品等）を除き、石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供、又は使用を全面禁止

・適用除外製品等については、代替品の安全性が確認されたものから順次、製造等を禁止（平成23年度中に代替化完了見込み）

2. 建築物等解体時等の飛散防止・ばく露防止対策（石綿障害予防規則）

・平成17年2月に石綿障害予防規則を制定し、対策を強化 ➔ 従来、特定化学物質障害予防規則で規定

[石綿障害予防規則の概要]

建村策の表現本、光川之下、作業規所の開、呼明用准月の使用、作業の記録の存、

建材等の事前調査、当局に対する届出、作業場所の隔離、呼吸用保護具の使用、作業の記録の保存、健康診断の実施等

## 国民の有する不安への対応

3．退職された方に対する健康管理（労働安全衛生法に基づく健康管理手帳制度）

・石綿を取り扱う業務に一定期間従事した経歴がある方等に対し、健康管理手帳を交付（国の費用で健康診断（半年ごとに1回））

4．石綿ばく露作業による労災認定を受けた労働者の所属事業場等の公表

## 隙間のない健康被害者の救済

5．労働者災害補償保険法に基づく救済

・石綿による業務災害にあった労働者又はその遺族に対する保険給付

6. 石綿健康被害救済法による救済

・労災保険に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が時効により消滅した方に対する特別遺族給付金の支給
## 詳細資料 $ ^{⑦} $ 化学物質による労働災害防止対策

化学物質は、産業の発展や豊かな生活の実現のために大きく貢献しており、現代の社会生活には欠くことのできないものだが、このように有益なものである反面、危険性や有害性を持つものも多く、その取扱いによって人の健康に影響を及ぼすこと等があるため適切な管理を行うことが必要となる。

厚生労働省では、化学物質の有害性の調査（動物実験による発がん性等の調査）の的確な実施、化学物質の危険有害性表示制度（ラベリング、化学物質等安全データシート（MSDS）の交付）の周知徹底、事業場における化学物質の自主的な管理の定着の推進など、化学物質による労働者の労働災害防止対策を推進している。

## 職場における化学物質 危険性又は有害性等の調査等の対象 約60,000物質

## MSDSの作成・交付対象物質 640物質

## 特別規制対象物質 117物質

特定化学物質障害予防規則（61物質（うち7物質は製造許可対象物質と重複））

塩素 エチレンオキシド クロム酸 シアン化水素 弗化水素 ベンゼン 水銀 アンモニア 一酸化炭素

ホルムアルデヒド 塩化水素 等

有機溶剤中毒予防規則（54物質）

アセトン キシレン クロロホルム 四塩化炭素 トリクロルエチレン トルエン ノルマルヘキサン メタノール ガソリン 石油ナフサ 等

鉛中毒予防規則

四アルキル鉛中毒予防規則

製造許可対象物質 7物質

ベリリウム 等

健康障害防止指針対象物質 18物質

酢酸ビニル ビフェニル 等

## 製造等の禁止対象物質 8 物質

ベンジジン 石綿 等
## 危険性又は有害性等の調査等

## 職場の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置

危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）とは、作業に伴う危険性又は有害性を洗い出し、リスク（負傷又は疾病の重篤度と発生可能性を組み合わせたもの）を評価するもの。

※ 改正労働安全衛生法（平成18年4月施行）において事業者の努力義務化

## 実施の手順

① 労働者の就業に係る危険性又は有害性の特定

② 特定された危険性又は有害性ごとのリスクの見積り

③ 見積りに基づくリスクを低減するための優先度の設定

④ リスク低減措置の検討及び実施

⑤ リスクアセスメントとリスク低減措置の記録

## リスクの見積り・評価の例

災害の重篤度 ✗：致命的・重大（死亡災害や休業1月以上の災害）、△：中程度（休業1月未満の災害）、

☐：軽度（かすり傷程度）

発生の可能性

☐：ほとんどない

(毎日危険性又は有害性に接近するもの／かなり注意しても災害につながるもの)

(修理等の作業で危険性又は有害性に時々接近するもの)

(危険性又は有害性に接近することは減多にないもの)

災害の重篤度と発生の可能性との組み合わせからリスクを見積もる。

致命的・重大

×

リスクの程度 Ⅲ：直ちに解決すべき、又は重大なリスクがある

Ⅱ：速やかにリスク低減措置を講ずべきリスクがある

Ⅰ：必要に応じてリスク低減措置を実施すべきリスクがある
資料：厚生労働省労働基準局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $ 年別健康診断結果

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

2. 平成元年10月有機溶剤及び鉛健康診断項目改正

(注) 1. 平成元年10月定期健康診断項目改正

3. 平成7年特殊健診の集計方法変更

4. 平成11年1月定期健康診断項目改正