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## 第 11 章 信託会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 信託会社等に関する総合的な監督指針

「信託会社等に関する総合的な監督指針」（以下「監督指針」）については、平成16年12月の信託業法の改正(注)を踏まえ策定されたものであるが、改正信託業法の施行(16年12月30日)後、信託会社等の新規参入が着実に増加し、監督指針に対する実務上の照会等も多数寄せられたことなどから、所要の改正を行うこととした。

監督指針の一部改正（案）は、18年3月15日から4月13日までの間、パブリックコメントに付された。その結果、7先の個人及び団体より21件のコメントが寄せられ、同年4月28日、コメントに対する金融庁の考え方を示すとともに、改正(同年5月1日より適用)を行った。

なお、不動産の流動化・証労化に係る不動産管理処分信託業務を行う一部の信託銀行に対する当局検査において、物件の引受審査が適切に行われていないことに起因する不適切な事例が指摘されたことを踏まえ、上記一部改正に際し、受託審査体制の整備について監督指針上明示することとしてパブリックコメントに付していた。しかしながら、この点については、検査局の「信託検査マニュアルに関する検討会」（18年4月5日から5月10日の間に全5回開催）において議論が行われていたことから、当該検討会における議論の成果として策定される「信託検査マニュアル」の考え方等を踏まえ、監督上の着眼点としてより適切なものとなるよう再検討を行うこととし、18年6月6日にあらためて一部改正（案）をパブリックコメントに付し、同年7月6日までの間、意見公募を行うこととした。

（注）信託業法の改正により、受託可能財産の制限が撤廃されるとともに、信託業の担い手が拡大され、金融機関以外の者による信託業への参入が可能となった。さらに信託契約代理店制度や信託受益権販売業者制度が創設され、信託サービスの利用者の窓口の拡大が図られることとなった。

## 第2節 信託会社等の新規参入（資料11-2-1参照）

信託業法施行（平成16年12月30日）後、18年6月30日までの間の信託会社等の新規参入状況は、次のとおりである。

## I 信託会社

平成18年6月30日現在、運用型信託会社4社、管理型信託会社4社及び特定信託業者4社の参入がなされたところであるが、17年7月1日から18年6月30日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社は、以下のとおり。

### 1. 運用型信託会社（免許制）

（１）平成１７年９月９日、信託業の免許第二号として、「株式会社朝日信託」に対して
免許を交付した。当社は、弁護士、公認会計士、税理士を役職員とする信託会社であり、主に、信託機能を活用した高齢者の財産管理や死亡時における相続人への財産の分配等を行うこととし、同年11月21日より営業を開始している。

（２）１７年９月３０日、信託業の免許第三号として、「日立キャピタル信託株式会社」に対して免許を交付した。当社は、主に、日立キャピタルグループの保有する金銭債権、リース債権、動産、不動産の流動化や、ハウスメーカーと提携した信託型リバースモーゲージ等を行うこととし、同年１０月３日より営業を開始している。

（３）１７年１０月２７日、信託業の免許第四号として、「ＤＢ信託株式会社」に対して免許を交付した。当社は、ドイチェ信託銀行の法人信託サービス部門を同行の会社分割により承継した上で信託業務を営むものであり、不動産、金銭債権等の流動化対象資産を受託し、管理保全等を行うこととしており、同年１１月９日より営業を開始している。

## 2 ．管理型信託会社（登錄制）

（１）平成１７年１２月１２日、管理型信託業の登録第二号として、関東財務局長が「トランスバリュー信託株式会社」の登録を行った。当社は、金融機関等から貸付債権、手形債権、売掛債権等の金銭債権を受託し、管理・回収等を行うこととしており、同日より営業を開始している。

（２）１８年６月２１日、管理型信託業の登録第三号として、近畿財務局長が「株式会社桐生信託」の登録を行った。当社は、マンション等の賃貸収益物件を受託し、維持管理業務及び短期賃貸運営業務等を行うこととしており、同年７月中旬より営業を開始する予定。

（３）１８年６月２１日、管理型信託業の登録第四号として、近畿財務局長が「アロー信託株式会社」の登録を行った。当社は、マンション等の質貸収益物件を受託し、維持管理業務及び短期賃貸運営業務等を行うこととしており、同年７月中旬より営業を開始する予定。

### 3. 特定信託業者（届出制）

グループ企業内で行われる信託業（委託者、受託者及び受益者が同一の会社集団に属していることが必要。）については、その信託の受託者が財務局長に届出を行うことにより、免許又は登録を受けることなく営むことができるが、関東財務局において3社の届出を受理した。

## Ⅱ 信託契約代理店（登録制）

信託契約代理業とは、「信託契約の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。）又は媒介を行う営業」と定義されており、平成18年6月30日までに財務局長の登録を受けた信託契約代理店は、改正信託業法施行後の累計で183社（17年7月1日から18年6月30日までの間の新規登録は7社、廃業等による減少は3社）となっている。
このうち 174 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の認可を受けて設置されている信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約代理店に移行したものである。

（注）信託業法附則第16条第4項の規定により、信託業法の施行の際、現に内閣総理大臣の認可を受けて設置されている信託代理店は、施行日において当該代理店に係る金融機関を所属信託兼営金融機関として信託契約代理店の登録を受けたものとみなされている。

なお、上記以外の9社は純粋な新規参入であり、うち7社が証券会社、1社が信用金庫、1社が一般事業会社となっている（17年7月1日から18年6月30日までの間の純粋な新規参入は7社。うち6社が証券会社、1社が一般事業会社）。

## Ⅲ 信託受益権販売業者（登録制）

信託受益権販売業とは、「信託の受益権（証券取引法第2条第1項に規定する有価証券に表示される権利及び同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。）の販売又はその代理若しくは媒介を行う営業」と定義されており、平成18年6月30日までに財務局長の登録を受けた信託受益権販売業者は、改正信託業法施行後の累計で489社（17年7月1日から18年6月30日までの間の新規登録は256社、廃業等による減少は4社）となっている。

これらの信託受益権販売業者のほとんどは、主に不動産を信託財産とする信託受益権を販売する不動産業者である。

## 第 3 節 信託兼営金融機関

## I 信託兼営金融機関の新規参入（資料 11 - 3 - 1 参照）

株式会社千葉銀行に対し、信託業務の兼営等に関する法律第1条の規定に基づき、信託業務の兼営認可を行った（平成18年6月2日）。同行は、18年6月8日より、信託業務として、土地信託、公益信託、特定贈与信託の取扱いを開始した。（参考：併営業務として、いわゆる遺言執行・遺産整理の取扱いを開始した。）

これにより、信託業務を行っている金融機関は46社となった。内訳は、主要行6、子会社信託銀行12、外資系信託銀行5、地方銀行20、その他金融機関3となっている（18年6月30日現在）。

## Ⅱ 外国系信託銀行の退出

平成 17 年 7 月以降、以下のとおり、外国系信託銀行がそれぞれ営業を廃止し、外国系信託銀行は、5 行となった。
営業廃止日
ドイチェ信託銀行	17年12月27日
クレディ・スイス信託銀行	18年3月15日
シティ・トラスト信託銀行	18年3月31日

## 第4節 信託会社等に対する行政処分について

信託兼営金融機関に対する行政処分として、当局の立入検査及びその後の報告徴求において不適切な業務運営が確認されたJPモルガン信託銀行及び新生信託銀行に対し、銀行法第26条及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第8条の2等に基づく一部業務の停止命令及び業務改善命令が発出された（第10章第3節を参照）。

## 第5節 類似商号への対応

信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付けるとともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社でない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用を禁じており（信託業法第14条第2項）、違反者には30万円以下の罰金が課せられる（信託業法第116条第3号）。

しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がその商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が見受けられるところである。

このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取ることとしている。

① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。

② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホームページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号に「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商号規制）違反であることを記載することとする。

また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報を一般に提供するため、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載することとする。

なお、金融庁ホームページにおいて、商号に「信託」を使用することは信託業法で禁止されていることや、商号に「信託」を使用している貸金業務登録業者を信用して借入れをしないよう、注意喚起を行っている。
付図 1－1 自動車の生産波及力

（備考）総務省「平成17年産業連関表」により作成。
## 付図 1－2 日米欧における輸出入の品目構成

## (1) 输出

(2) 輸入

（備考）1. 財務省「貿易統計」、アメリカ商務省、“eurostat”により作成。

3. EU27の輸出入については、域内輸出も含む。

2. 財務省「貿易統計」の概況品をベースに比較を行った。2007年暦年ベース。
付図1－3 日米独の輸入誘発効果

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「平成17年産業連関表」、BEA “Gross Domestic Production”、BEA “Input Output Accounts”、“eurostat”により作成。

2．「10－12月」は10－12月期の、「7－12月」は7－12月期の内外需額の変化による輸入誘発額の2008年7－9月期に対する比率。

3．ドイツについては、最終需要のうち、在庫等増減による輸入誘発額は国内最終需要分に含まれていない。
付図 1－4 アメリカの株価（S&P）の推移
付表 1－5 各国の景気の山谷

(年 / 月)

カナダ	ドイツ	フランス	英国	イタリア	デンマーク	オランダ
谷	山	谷	山	谷	山	谷	山	谷	山	谷	山	谷	山
56/11	59/2	61/1	58/1	58/10	60/3	57/3	56/12
58/8	59/11	63/3	65/2	59/3	60/12	63/1	65/1	58/6	63/9	58/5	60/10
61/3	62/7	67/5	70/3	63/1	64/2	67/7	69/5	65/1	67/2	63/2	64/12
63/4	66/1	71/12	73/4	65/3	66/7	72/1	73/6	68/1	69/3	67/5	69/9
67/11	69/3	75/6	77/1	67/7	69/6	75/8	79/6	71/4	73/12	75/3	76/6	72/1	74/3
70/11	74/1	78/4	80/1	71/5	74/5	81/1	83/11	75/7	76/12	79/1	79/11	75/7	76/8
75/7	79/7	82/12	85/10	75/7	76/12	84/9	88/11	78/1	80/2	83/2	85/12	77/9	80/1
82/11	84/8	88/3	91/2	77/11	79/8	92/5	94/10	83/5	84/9	87/11	88/12	83/2	85/6
86/10	88/4	93/6	94/12	82/10	84/2	99/1	00/11	85/10	89/11	91/4	95/1	87/7	90/9
91/3	95/1	96/2	98/4	87/2	90/2	03/4	04/4	93/9	95/10	96/11	98/7	93/11	94/12
96/10	00/8	99/3	00/11	93/8	95/3	05/10	08/2	96/11	97/11	99/6	00/12	97/3	00/9
01/11	06/1	03/8	08/2	96/11	98/4	99/4	00/12	04/10	06/12	03/6	04/6
99/3	00/12	05/2	08/3	06/1	08/2
03/6	08/2

（備考）1．OECDにより作成。

2．日本、アメリカについてはコラム1－1表参照。
## 付図 1－6 雇用者所得誘発係数と最終需要に対する産業別シェア

（1）雇用者所得誘発係数に対する産業別寄与度

## (2) 最終需要における産業別シェア

（備考）総務省「平成17年産業連関表」により作成。
付図 1－7 生産と労働投入の差から単純に推計した雇用保蔵（製造業）

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」、経済産業省「鉱工業生産指数」により作成。内閣府にて季節調整した。

2．労働投入＝就業者数×労働時間

3．景気の山である07年10月を基準月とした。

4. 景気の山から現在において、労働投入が生産と同程度落ち込んだと仮定した場合に、足元の労働時間を所与としたときの就業者数の水準と、実際の就業者数の差分を雇用保蔵とし、以下のとおり算出する。

$$ \mathrm{E}=\mathrm{N}_{09}-\mathrm{N}^{*}=\mathrm{N}_{09}-(72/100)*\mathrm{N}_{07}\mathrm{H}_{07}/\mathrm{H}_{09}=1079.939=140 $$

E：雇用保蔵量 $ N_{09} $ ：09年5月の就業者数 $ N^{*} $ ：生産水準に見合う就業者数

$ N_{07} $ : 07年10月の就業者数 $ H_{07} $ : 07年10月の労働時間 $ H_{09} $ : 09年5月の労働時間
付表2－1 主要国の研究開発投資に関する主な取組

国 名	政 策
日本	○第3期科学技術基本計画(2006年3月)
•政府研究開発投資の総額規模約25兆円を目標
○「安心実現のための緊急総合対策」(2008年8月)
•環境・エネルギー革新技術等開発支援(約500億円)
→世界最先端の省エネ・新エネ技術等の研究開発を重点的・集中的に促進
○「経済危機対策」(2009年4月)
•世界最先端研究支援強化プログラム(仮称)(2,700億円)
→多年度にわたる研究資金の提供など研究者を最優先とした制度の創設
アメリカ	○「新エネルギー計画」(「グリーン・ニューディール政策」)(2009年1月)
•ハイブリッドカー、再生可能エネルギー等の重点分野に今後10年間で1,500億
ドルの戦略投資
○経済再生・再投資法(2009年2月)
•研究開発予算総額215億ドル
英国	○科学・イノベーション投資枠組計画2004-2014(2004年7月)
•研究開発投資の対GDP比を2014年までに2.5%に
○エネルギー技術研究所(ETI)の設立(2007年9月)
•二酸化炭素排出削減等の技術開発を実施。10年間で5.5億ポンドの政府投資
が行われる予定(民間からの投資と合わせ総額10億ポンド以上が充当される見通し)
ドイツ	○ハイテク戦略(2006年8月)
•研究開発投資の対GDP比を2010年までに3%に
○第2次経済対策(2009年1月)
•連邦政府は2009年単年で総額4.5億ユーロの研究開発予算を用意
EU	○「リスポン戦略」の見直し(2005年2月)
•研究開発投資の対GDP比を2010年までに3%に
○「欧州経済回復プラン」(2008年12月)
•使途自由な21億ユーロの調査研究予算(既存予算の使途振替)をグリーンカー構想、省エネ建造物構想等に配分
中国	○国家中期科学技術発展規画綱要2006-20(2006年2月)
•研究開発投資の対GDP比を2010年に2%以上、2020年に2.5%以上に
○内需拡大のための10項目の措置(2008年11月)
•「自主創新とハイテク技術の産業化プロジェクト」(約208億円)
→バイオ・医学・省エネ等に関するハイテク技術の産業化等

（備考）経済産業省（2009）「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向－主要指標と調査データ－第9版」、科学技術振興機構研究開発戦略センター資料等により作成。
付表3－1 雇用保護指標の算出方法

第四段階6点満点	第三段階6点満点	第二段階6点満点	第一段階6点満点	第一指標第二指標	第三指標
=A+B+C	A:常用雇用要因=D+E+F第一指標(1/2)第二指標(5/12)第三指標(5/12)	D:解雇手続きの不便性(1/3)	1. 解雇通知に関する手続き2. 解雇通知に至る期間	(1/2)(1/2)	(1/2)(1/2)
E:帰責事由のない労働者の解雇予告期間と解雇手当(1/3)	3. 解雇の予告期間iv勤続9ヶ月ii勤続4年iii勤続20年	(1/7)(1/7)(1/7)(1/7)(4/21)(4/21)(4/21)(4/21)	(1/7)(1/7)(1/7)(1/7)(4/21)(4/21)(4/21)
4. 解雇手当iv勤続9ヶ月v勤続4年vi勤続20年	(1/4)(1/4)(1/4)(1/4)(1/4)	(1/5)(1/5)(1/5)(1/5)(1/5)(1/5)
F:解雇の困難性(1/3)	5. 不当解雇の定義6. 試用期間7. 不当解雇の補償8. 不当解雇の復職可能性9. 不当解雇に対する最大抗告期限	(1/4)(1/4)(1/4)(1/4)	(1/5)(1/5)(1/5)(1/5)(1/5)
B:臨時雇用要因=G+H第一指標(1/2)第二指標(5/12)第三指標(5/12)	G:有期雇用(1/2)	10. 有期雇用契約利用の有効条件11. 有期雇用契約の最大連続更新回数12. 有期雇用契約の最長連続累積期間	(1/2)(1/4)(1/4)	(1/2)(1/4)(1/4)
H:労働者派遣(1/2)	13. 派遣契約が可能な業務の種類14. 派遣契約の更新回数の制限15. 派遣契約の最長累積派遣期間16. 配置に必要な認可と報告義務17. 常用雇用労働者と平等の待遇	(1/2)(1/4)(1/4)(1/4)	(1/3)(1/6)(1/6)(1/6)
C:集団解雇要因第一指標(0)第二指標(2/12)第三指標(2/12)	18. 集団解雇の定義19. 追加的な解雇通知要件20. 追加的な解雇予告期間21. その他の使用者へのコスト	(1/4)(1/4)(1/4)(1/4)	(1/4)(1/4)(1/4)

（備考）1. Venn（2009）により作成。

2. （）の数値は、配点ウェイトを表す。

3．第一段階の9、16、17は第三指標のみの算出方法である。
代表3－3 我が国における非正規雇用に関連する主要な制度改正

労働者派遣法の制定及び主な改正の内容	パート労働法の主な改正の内容	労働契約法の制定
·1985年に「労働者派遣法」が成立、1986年に施行。※法の施行に当たっては、常用雇用の代替とならないよう、適用対象業務を限定。制定当時は、港湾運送業務、建設業務その他政令で定める業務以外とし、対象業務をポジティヴリスト方式（限定的に個別列挙）とした。·1996年にこれまでの対象16業務から26業務への対象業務の拡大·1999年に対象業務をポジティヴリスト方式からネガティヴリスト方式（特例以外は原則自由）へ変更·2003年に、期間制限を従来の1年から最大3年へ延長、製造業務についての労働者派遣事業の解禁（当初1年、2007年3月から最大3年）を主な内容とする変更	·パート労働者の納得性の向上、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保、通常の労働者への転換の推進等を図るための下記の改正を行ったところ（2008年4月施行）。①雇入通知書の交付・待遇についての説明②均衡のとれた待遇の確保（均衡待遇の確保措置の義務化）③正社員への転換の促進、苦情処理・紛争解決援助など	·就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加等に対応し、個別の労働者及び使用者の労働関係が良好なものとなるように民事上の基本的なルールを定めた労働契約法を制定したところであるが、非正規雇用に関連するものとしては、下記のものがある（2008年3月施行）。①有期労働契約に関して、契約期間中はやむを得ない事由がある場合でなければ、解雇できないことを明確化②契約期間が必要以上に細切れにならないよう、使用者に配慮を求める
## 付図3－4 世帯主が非正規雇用と見られる世帯割合、所得階級別貯蓄率と所得・資産水準

（1）世帯主が非正規雇用と見られる世帯割合

（3）世帯主の定期収入

(2) 所得階級別の貯蓄率

（4）金融資產残高

（備考）1．総務省「家計調査（貯蓄・負債編）」の特別集計により作成。

2. （1）は、第3－1－17図において、世帯主が非正規雇用と見られる世帯（世帯主の収入が理論値よりも15％以上低い場合、以下同様）の割合を、世帯主の定期収入階級別（対象世帯の全体について、世帯主の定期収入が低い世帯から順に各20％を一つの階級としたもの）に図示。

3. （2）は、世帯主が非正規雇用と見られる世帯と正規雇用と見られる世帯別に、貯蓄率の可処分所得階級別平均値（対象世帯の全体について、可処分所得が低い世帯から順に各10％を一つの階級として、階級ごとの平均貯蓄率を計算したもの）を図示。

4. （3）と（4）は、世帯主が非正規雇用と見られる世帯と正規雇用と見られる世帯別に、世帯主の定期収入と金融資産残高の階級別平均値（世帯主が非正規雇用と見られる世帯と正規雇用と見られる世帯別に、それぞれの値が低い世帯順に各20％を一つの階級として、階級ごとの平均値を計算したもの）を図示。

5．金融資産残高が0である世帯は推計から除いており、そうした世帯は推計に用いたサンプル数の4.7%（世帯主が非正規雇用と見られる世帯について2.6%、正規雇用と見られる世帯について2.1%）に当たる。
付表3－5 各種統計の調査対象世帯の違い

全国消費実態調査	国民生活基礎調査	所得再分配調査
調査実施主体	総務省	厚生労働省	厚生労働省
調査対象世帯	全国の世帯	全国の世帯	全国の世帯
主な調査除外世帯	【二人以上の世帯】①料理飲食店又は旅館を営む併用住宅の世帯②下宿屋又は賄い付きの同居人のいる世帯③住み込みの雇用者が4人以上いる世帯④外国人世帯【単身世帯】①15歳未満の人②二人以上の世帯の①②④に該当する人③雇用者を同居させている人④学生⑤社会施設及び矯正施設の入所者⑥病院及び療養所の入院者	①住み込み又は賄い付きの寮・寄宿舎に居住する単身者世帯(所得票調査における除外世帯)②住民登録の場所を病院に移している単身者世帯③社会福祉施設に入所している単身者世帯④刑務所・拘置所に収監されている単身者世帯	①住み込み又は賄い付きの寮・寄宿舎に居住する単身者世帯②住民登録の場所を病院に移している単身者世帯③社会福祉施設に入所している単身者世帯④刑務所・拘置所に収監されている単身者世帯
調査対象世帯数	二人以上の世帯:54,372世帯単身世帯:5,002世帯(平成16年調査)	世帯票:56,125世帯所得票:9,409世帯(平成17年調査)	9,409世帯(平成17年調査)

（備考）1．総務省「全国消費実態調査報告」、厚生労働省「国民生活基礎調査」「所得再分配調査報告」により作成。

2．国民生活基礎調査は平成20年調査が最新の調査であるが、ここでは所得再分配調査との比較をするために同時期の調査を記載している。
付表3－6 主要国の年金改革

国名	年金支給
開始年齢	退職誘引の調整	給付額算定年数
又は受給資格の
変更	平均寿命及び
又は年金財政の
持続可能性との
連動性	確定拠出
(DC)制度	その他
フィンランド	63歳～67歳の
間に就労した者
への給付乗率の
割増	退職前10年間
の所得から生涯
平均所得へと変
更	平均寿命乗数の
付加(2010年
から)	国民基礎年金部分は所得テスト
有。過去所得の
高い再評価と既
裁定年金の低い
スライド
フランス	公的及び補足的
年金における早
期退職／退職延
期に対する給付
調整を変更	満額拠出期間の
延長。公的年金
における給付算
定の基礎となる
所得を最高10
年間の所得から
最高25年間の
所得へ	平均寿命の変化
に応じた満額拠
出期間の更なる
延長	最低賃金の
85%を最低所
得目標に。而年
金制度で物価ス
ライド導入
ドイツ	65歳未満の退
職者への給付削
減	制度依存人口比
率の悪化に伴
い、再評価・ス
ライドを削減	税制優遇付の任
意の確定拠出年
金	年金所得に対する
税制優遇措置
の段階的廃止
イタリア	通常の支給開始
年齢の引上げ
(男60→65歳、
女55→60歳)。
35年勤務の場
合の早期支給開
始年齢の引上げ
(男60→62歳)	概念上の年金勘
定に基づく早期
退職年金給付の
調整	長期就労年金の
資格期間の延長
(37年間→40
年間)	概念上の年金勘
定を通じて連動	DB制度から概
念上の口座制度
へ。高額年金へ
の低いスライド
日本	支給開始年齢の
段階的引上げ
(60→65歳)	総報酬制の導入	「マクロ経済ス
ライド」の導入	給付乗率の適正
化
スウェーデン	最高15年間の
所得から生涯平
均所得へ(公
的・所得比例部
分)	概念上の年金勘
定、確定拠出年
金を通じた連
動。さらに、概
念上の口座にお
ける追加的な持
続可能性の調整	ほぼ全ての就労
者に強制的DC
制度。企業年金
をDB制度から
DC制度に変更	DB制度から概
念上の口座へ。
年金受給者の所
得税控除を廃止
英国	女性の支給開始
年齢及び保証ク
レジット受給権
付与年齢の引上
げ(60→65
歳)	年金受給延期に
よる給付增額の
引上げ。一括支
払いオプション
の追加	確定拠出(「ス
テークホル
ダー」)年金制
度へのアクセス
提供を雇用主に
義務付け	基礎年金の増
額。所得テスト
付補足的給付の
充実。所得比例
年金の累進性の
増大
アメリカ	支給開始年齢の
引上げ(65→67
歳)	早期退職、退職
延期に対する調
整を変更

（備考）1．OECD（2007）「Pensions at a Glance」をもとに内閣府にて作成。

2．1990年以降に行われたもの。DBは確定給付、DCは確定拠出を表す。

3．英国における「保証クレジット」制度は、厳密には年金制度とは異なる。
付表3－7 「消費生活に関するパネル調査」データによる消費関数の推計結果

説明変数	被説明変数
消費支出(対数)
係数	標準誤差
可処分所得(対数)	0.136 ***	(16.48)	0.008
世帯人員	-0.115 ***	(-26.44)	0.004
住宅ローンダミー	-0.098 ***	(-10.48)	0.009
住宅ローン以外のローンダミー	-0.037 ***	(-4.33)	0.008
夫の年齢	0.028 ***	(36.34)	0.001
子どもダミー	-0.025	(-1.45)	0.017
年金リスクダミー	0.018	(0.55)	0.033
医療リスクダミー	-0.073 ***	(-3.05)	0.024
金融危機ダミー	-0.002	(-0.10)	0.019
決定係数	0.152
サンプル数	12193

（備考）１．家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」の特別集計により作成。

2. ***は1%水準、**は5%水準で有意であることを示す。（）内はz値。

3．1994年～2007年までのUnbalanced Panel dataを固定効果モデルと変量効果モデルで推計し、ハウスマン検定により変量効果モデルを採用した。

4．消費支出は各年の9月1か月間の世帯支出額を世帯人員の平方根で除したもの。可処分所得は前年1年間の世帯収入から税金・社会保险料を除き世帯人員の平方根で除したもの。住宅ローンダミー、住宅ローン以外のローンダミー、子どもダミーは、それぞれの有無についてのダミー変数で有が1、無が0。

5．年金リスクダミー、医療リスクダミー、金融危機ダミーはそれぞれ、平成14年度調査における「年金制度が変わり、老後生活の不安を感じる」「国民健康保険の自己負担増加により、生活に不安を感じる」「金融不安・金融機関破綻報道を聞いて、自分（家族）の貯蓄に不安を感じる」という設問に対する解答で「はい」を1、「いいえ」を0としたもの。これらの意識は不変と仮定し、各調査年すべてにこのダミー変数を含めた。
(A) 歲 出

社会保障関係費

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(27,268,566)	(1,439,299)
28,707,866	28,645,201	62,665

## 1 年金医療介護保険給付費

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(20,336,299)	(700,299)
21,036,598	20,342,966	693,632

この経費は、医療保険給付諸費、基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入、介護保険制度運営推進費、国家公務員共済組合連合会等助成費及び農業経営対策費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
医療保険給付諸費	8,393,427	8,079,038
全国健康保険協会保険給付費等補助金	925,404	831,156
全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金	179,834	(201,225)202,039
国民健康保険組合療養給付費補助金	219,963	(218,480)218,498
国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金	64,877	(62,931)62,909
全国健康保険協会老人保健医療費拠出金補助金	-	(—)6
国民健康保険組合老人保健医療費拠出金補助金	-	(604)598
後期高齢者医療給付費等負担金	2,951,165	2,810,266
国民健康保険療養給付費等負担金	1,905,313	(1,897,826)1,900,177

国民健康保險後期高齡者医療費支援金負担金	509,177	(467,589)470,099
老人医療給付費負担金	-	(—)522
国民健康保險老人保健医療費拠出金負担金	-	(5,503)5,609
後期高齡者医療財政調整交付金	966,773	923,776
国民健康保險財政調整交付金	536,139	527,461
国民健康保險後期高齡者医療費支援金財政調整交付金	134,782	(123,773)124,438
国民健康保險老人保健医療費拠出金財政調整交付金	-	(1,457)1,485
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	10,373,215	10,122,389
年金特別会計へ繰入	591,962	575,881
厚生年金保險給付費国庫負担金繰入	569,841	553,202
拠出制国民年金国庫負担金繰入	22,121	22,679
基礎年金年金特別会計へ繰入	9,781,253	9,546,508
厚生年金基礎年金国庫負担金繰入	7,935,704	7,879,339
国民年金基礎年金国庫負担金繰入	1,845,549	1,667,168
介護保険制度運營推進費	2,203,680	(2,080,345)2,080,019
全国健康保険協会介護納付金補助金	121,358	(113,929)114,016
国民健康保險組合介護納付金補助金	31,700	(30,352)30,330
介護給付費等負担金	1,369,382	1,300,810
国民健康保險介護納付金負担金	234,507	(213,513)213,204
介護給付費財政調整交付金	384,658	365,222
国民健康保險介護納付金財政調整交付金	62,075	(56,518)56,436
国家公務員共济組合連合会等助成費	65,110	60,268
日本郵政共济組合等負担金	2,447	2,650
基礎年金日本郵政共济組合負担金	62,662	57,619
農業経営対策費	1,166	1,252
農林漁業団体職員共济組合年金給付費補助金	1,166	1,252
計	21,036,598	(20,336,299)20,342,966

その内容の主なものは、次のとおりである。

(1) 医療

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

(8,072,046)

8,393,427 8,079,038

## （☑）全国健康保险协会管掌健康保险等

「健康保険法」(大11法70)及び「船員保険法」(昭14法73)に基づく全国健康保険協会の療養給付費等に対する国庫補助として1,105,237百万円を計上している。

## (☐) 国民健康保险

「国民健康保険法」(昭33法192)に基づく市町村等の療養給付費等に対する国庫負担等として3,370,251百万円を計上している。

## (八) 後期高齢者医療

「高齢者の医療の確保に関する法律」(昭57法80)に基づく後期高齢者医療広域連合の療養給付費等に対する国庫負担等として3,917,939百万円を計上している。

(2) 年金

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

10,439,490 10,183,909

23 年度限りの措置として、臨時の財源(財政投融資特別会計受入金及び外国為替資金特別会計受入金並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金)を確保し、基礎年金の2分の1を国庫で負担することとし、厚生年金保険については8,505,545百万円、国民年金については1,867,670百万円を計上している。

（3）介護

23年度(百万円) 22年度(百万円)

(2,080,345)

2,203,680 2,080,019

「介護保険法」(平9法123)に基づく市町村の介護給付費に対する国庫負担等として2,203,680百万円を計上している。

## 2 生活保護費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(2,238,820) (367,691)

2,606,511 2,459,871 146,640

この経費は、「生活保護法」(昭25法144)に基づき、地方公共団体が支弁する各種の保護費(生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費)及び保護施設の事務費並びに「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づく生活支援給付金等に対する国の補助に要する経費並びに生活保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
保護費	2,567,603	(2,200,633)
2,421,684
生活扶助	892,140	(754,530)
825,969
住宅扶助	394,294	(332,065)
366,488
教育扶助	15,943	(12,780)
15,949
介護扶助	62,663	(53,606)
医療扶助	1,187,988	(1,036,984)
その他	14,576	(10,670)
保護施設事務費	27,645	27,338
中国残留邦人等に対する生活支援給付金等

9,190 8,749

指導監査職員設置費

2,073 2,099

計

2,606,511 2,459,871

その内容の主なものは、次のとおりである。

(1) 保護費

（イ）生活扶助については、最近の実績等を勘案して892,140百万円を計上している。

（口）介護扶助については、最近の実績等を勘案して62,663百万円を計上している。

(ハ) 医療扶助については、最近の診療実績等を勘案して 1,187,988 百万円を計上している。

## （2） 保護施設事務費

救護施設や更生施設などの各種保護施設の運営費について、27,645 百万円を計上している。

## 3 社会福祉費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(3,930,506) (488,895)

4,419,401 4,403,139 16,261

この経費は、原爆被爆者等援護対策費、医薬品安全対策等推進費、医療保険給付諸費、健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入、医療費適正化推進費、保育所運営費、児童手当及子ども手当年金特別会計へ繰入、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、母子家庭等対策費、子ども・子育て支援対策費、児童福祉施設整備費、地域福祉推進費、社会福祉諸費、障害保健福祉費、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費、特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入、社会福祉施設整備費、独立行政法人福祉医療機構運営費、基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入、企業年金等適正運営費、高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営推進費、業務取扱費年金特別会計へ繰入、国立更生援護機関費、国家公務員共済組合連合会等助成費、農業経営対策費及び独立行政法人農業者年金基金運営費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
原爆被爆者等援護対策費	1,178	1,587
医薬品安全対策等推進費	99	103
医療保険給付諸費	70,343	(81,692) 362,390
臨時老人薬剤費特別給付金	0	0
後期高齢者医療制度事業費補助金	6,326	5,962
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金	1,376	1,718
高齢者医療運営円滑化等補助金	31,663	32,949
健康保険組合給付費等臨時補助金	1,845	2,441
国民健康保険出産育児一時金補助金	2,070	3,830
国民健康保険組合出産育児一時金等補助金	4,778	8,688
国民健康保険団体連合会等補助金	5,784	6,896
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金	-	(一) 907
全国健康保険協会事務費負担金	10,336	12,305
健康保険組合事務費負担金	3,567	4,006
国民健康保険組合事務費負担金	2,599	2,897
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金	-	(一) 279,791
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	8,334	15,209
医療費適正化推進費	24,750	(29,793) 22,768
全国健康保険協会特定健康診査・保健指導補助金	2,525	3,203
健康保險組合特定健康診查·保健指導補助金	4,256	(5,213)3,747
国民健康保險組合特定健康診查·保健指導補助金	1,212	(1,552)1,055
全国健康保險協会病床転換支援金補助金	-	(28)0
国民健康保險組合病床転換支援金補助金	-	(7)
国民健康保險特定健康診查·保健指導負担金	16,505	(19,337)14,490
国民健康保險病床転換支援金負担金	-	(34)
病床転換助成事業交付金	252	(411)274
国民健康保險病床転換支援金財政調整交付金	-	(9)
保育所運營費	374,382	353,362
児童手当及子ども手当年金特別会計へ線入	1,959,840	(1,514,767)1,506,760
児童虐待等防止対策費	87,701	85,934
母子保健衛生対策費	13,235	(11,471)22,605
母子家庭等対策費	185,502	176,413
子ども・子育て支援対策費	50,000	(—)96,787
児童福祉施設整備費	3,000	(5,033)3,000
地域福祉推進費	20,000	(24,000)84,000
社会福祉諸費	33,822	(39,654)39,307
障害保健福祉費	1,128,598	(1,064,664)1,068,685
地域生活支援事業費補助金	44,500	44,000
特別障害者手当等給付費負担金	37,693	37,027
児童保護費等負担金	71,234	71,025
障害者自立支援給付費負担金	651,144	588,706
障害者医療費負担金	199,113	195,412

障害者自立支援対策臨時特例交付金	—	(一)3,927
特別児童扶養手当給付費	101,715	98,699
その他	23,198	(29,795)29,889
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	2,261	2,264
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	7,891	(8,543)6,123
社会福祉施設整備費	11,727	(11,140)10,842
独立行政法人福祉医療機構運営費	3,948	4,121
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	2,280	(3,317)3,097
福祉年金等年金特別会計へ繰入	2,280	(3,317)3,097
企業年金等適正運営費	1,408	1,506
国民年金基金連合会事務費補助金	120	206
企業年金連合会事務費補助金	—	178
国民年金基金等給付費負担金	1,283	1,117
厚生年金基金等未納掛金等交付金	5	6
高齢者日常生活支援等推進費	69,659	(75,793)70,085
介護保険事業費補助金	334	(462)428
地域支援事業交付金	64,170	(69,792)64,118
その他	5,154	5,538
介護保険制度運営推進費	18,313	(36,307)81,433
業務取扱費年金特別会計へ繰入	206,430	211,831
地域子育て支援対策費	—	36,100
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	—	(291)849
国立更生援護機関費	9,860	(9,555)9,922
国家公務員共済組合連合会等助成費	112	116
日本郵政共済組合等補助金	112	116
農業経営対策費	123,095	124,175
農業者年金給付費等負担金	122,825	123,805
その他	270	370
独立行政法人農業者年金基金運営費	1,636	1,768
計	4,419,401	(3,930,506)4,403,139

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 医療保険給付諸費

全国健康保険協会等の事務費に係る国庫負担及び市町村等が行う出産育児一時金の支給に係る国庫補助等を行うとともに、高齢者医療制度の円滑な運営を図るため、健康保険組合の負担増等に係る国庫補助等を行うこととし、70,343百万円を計上している。

## （2） 医療費適正化推進費

医療費支出の適正化を図るため、特定健康診査・保健指導等の推進を図ることとし、24,750 百万円を計上している。

## （3） 保育所運営費

保育所の運営費について、待機児童の解消に向け、保育所受入児童数の拡大等を行うこととし、374,382 百万円を計上している。

## （4） 児童手当及子ども手当年金特別会計へ繰入

子ども手当について、3歳未満の子ども一人につき月額20,000円を、3歳以上中学校修了までの子ども一人につき月額13,000円を支給することとし、国庫負担金として1,959,840百万円を計上している。

## （5） 母子家庭等对策费

母子家庭等対策総合支援事業については、不姫に悩む方への特定治療支援事業を「元気な日本復活特別枠」の中で拡充するとともに、児童扶養手当の支給や、母子寡婦福祉貸付金により経済的支援を実施することとし、185,502百万円を計上している。

## (6) 社会福祉諸費

社会福祉事業に係るサービス提供体制の確保を図るため、社会福祉振興助成事業、社会福祉施設職員等の退職手当共済事業、社会福祉事業施設整備等の貸付事業を行うための借入金等に係る利子の補給事業等を行うこととし、33,822百万円を計上している。

## （7） 障害保健福祉費

障害者及び障害児の福祉の増進を図るため、自立支援給付等、自立支援医療、地域生活支援事業、特別障害者手当等の給付等に対する国庫負担等を行うとともに、特別児童扶養手当の給付等を行うこととし、1,128,598百万円を計上している。

(注) 難病対策費として、患者負担軽減のための経費 150,910 百万円がこの社会福祉費に計上されている。このほか、難病対策費としては、難病患者の生活支援を推進するための保健衛生対策費、難治性疾患の診断・治療法の研究開発を推進するための科学技術振興費等に計上されているものがあり、これらを合わせた難病対策費の総額は 209,488 百万円となっている。

## （8） 福祉年金等年金特别会计へ繰入等

福祉年金等に係る国庫負担金については、2,280百万円を計上している。

なお、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)に基づき、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給するため、国庫負担金として7,891百万円を計上している。

## （9） 業務取扱費年金特別会計へ繰入

厚生年金保険事業、国民年金事業等の事務に要する費用の財源の年金特別会計への繰入れに必要な経費として206,430百万円を計上している。

このうち、年金記録問題対策の実施に必要な経費の財源として111,339百万円を計上している。

## (10) 農業者年金給付費等負担金

旧制度の受給者にかかる年金の給付に要す
る費用等として、農業者年金給付費等負担金122,825百万円を計上している。

## 4 保健衛生対策費

$$ \begin{aligned}&23 年度 ( 百万円 )\quad22 年度 ( 百万円 )\quad 比較增 \triangle 減 ( 百万円 )\\&\quad\quad\quad\quad(426,199)\quad(\triangle\quad35,721)\\&\quad\quad\quad\quad390,478\quad803,051\quad\triangle\quad412,573\end{aligned} $$

この経費は、医療提供体制確保対策費、医療安全確保推進費、独立行政法人国立病院機構運営費、独立行政法人国立がん研究センター運営費、独立行政法人国立がん研究センター施設整備費、独立行政法人国立循環器病研究センター運営費、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費、独立行政法人国立国際医療研究センター運営費、独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費、独立行政法人国立成育医療研究センター運営費、独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費、独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費、重要医薬品供給確保対策費、医薬品等研究開発推進費、医療提供体制基盤整備費、地域保健対策費、保健衛生施設整備費、健康増進対策費、健康危機管理推進費、麻薬・覚せい剤等対策費、生活衛生対策費、障害保健福祉費、検疫所費、国立ハンセン病療養所費、沖縄保健衛生諸費及び沖縄保健衛生施設整備費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
(厚生労働省所管)
医療提供体制確保対策費	2,881	(2,538)
2,311
医療安全確保推進費	362	386
独立行政法人国立病院機構運営費	36,202	43,682
独立行政法人国立がん研究センター運営費	8,755	8,803
独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	510	520
独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	5,428	5,902

独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費	4,513	4,595
独立行政法人国立国際医療研究センター運営費	7,514	8,455
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費	261	742
独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	4,666	5,008
独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費	400	-
独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	3,613	3,459
感染症対策費	24,954	(28,430) 136,966
特定疾患等対策費	5,492	5,701
移植医療推進費	2,493	(2,541) 2,516
原爆被爆者等援護対策費	143,733	150,716
血液製剤対策費	879	988
重要医薬品供給確保対策費	754	(2,074) 13,384
医薬品等研究開発推進費	3,374	(1,198) 1,154
医療提供体制基盤整備費	32,149	(40,759) 256,065
地域保健対策費	2,015	(4,944) 2,717
保健衛生施設整備費	783	1,229
健康増進対策費	21,129	(15,822) 15,266
健康危機管理推進費	113	160
麻薬・覚せい剤等対策費	1,057	1,098
生活衛生対策費	1,532	(1,229) 1,452
障害保健福祉費	29,810	(33,585) 34,346
独立行政法人国立病院機構施設整備費	-	3,121
独立行政法人国立病院機構出資	-	(—) 17,350
独立行政法人国立がん研究センター出資	-	(—) 13,255
独立行政法人国立循環器病研究センター施設整備費	—	(一)629
独立行政法人国立循環器病研究センター出資	—	(一)11,502
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費	—	1,618
独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備費	—	(一)1,058
検 疫 所 費	9,352	10,005
国立ハンセン病療養所費	34,450	35,612
計	389,176	(424,918)801,771
内閣府所管・内閣本府)
沖縄保健衛生諸費	249	228
沖縄保健衛生施設整備費	1,053	1,053
計	1,302	1,281
合 計	390,478	(426,199)803,051

その内容の主なものは、次のとおりである。

（1） 感染症の発生・まん延の防止を図るため、感染症対策費として、24,954 百万円を計上している。

そのうち、肝炎対策については、「肝炎対策基本法」(平21法97)の施行等を踏まえ、総合的な肝炎対策を推進するため、肝炎治療に関する医療費助成に必要な経費として15,126百万円及び肝炎ウイルス検査等に必要な経費として2,491百万円(このほか、科学技術振興費等に加え、特別会計も含め23,777百万円)を計上している。

（２）治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させるため、特定疾患等対策費として、5,492百万円を計上している。

そのうち、ハンセン病対策については、ハンセン病療養所入所者の家族に対する生活援護、ハンセン病療養所退所者等に対する給与金の支給等の社会復帰支援事業の充実を図るなど、ハンセン病対策を積極的に推進することとし、3,961百万円を計上している。

（3）原爆被爆者等援護対策費については、引き続き、医療の給付、各種手当等の交付等を行うこととし、143,733百万円を計上している。

（４）血液製剤対策費については、血液製剤の安定的確保等の見地から、引き続き、献血者健康増進事業及び献血推進基盤整備事業の充実を図るとともに、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者の調査研究等を行うこととし、879百万円を計上している。

（５）医療提供体制基盤整備費については、32,149百万円を計上している。

そのうち、救急・周産期医療対策については、救命救急センター運営事業、周産期母子医療センター運営事業、ドクターへリ事業等を推進することとし、17,932 百万円（このほか、その他の事項経費等も含め、18,324 百万円）を計上している。

さらに、医師確保対策については、病院勤務医の勤務環境の改善等を図ることとし、9,283百万円(このほか、その他の事項経費等も含め11,735百万円。なお、医師確保、救急・周産期医療対策合わせて26,746百万円(重複分は除く。))を計上している。

なお、へき地保健医療対策については、引き続き、へき地勤務医師の確保等の事業を行うこととし、2,013 百万円(医師確保対策との重複分も含む。)を計上している。

（6）生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るため、健康増進対策費として、21,129百万円を計上している。

そのうち、がん対策については、「がん対策基本法」(平18法98)及び「がん対策推進基本計画」(19年6月15日閣議決定)を踏まえ、女性特有のがん検診推進事業を引き続き実施するとともに、新たに、働く世代への大腸がん検診推進事業等のがんの予防・早期発見等を推進することとし、15,751百万円(このほか、科学技術振興費等も含め34,335百万円)を計上している。

（7）障害保健福祉費については、心神喪失等
の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療等を実施することとし、29,810百万円を計上している。

（8）国立ハンセン病療養所費については、入所者の高齢化等を踏まえた体制の充実等を図るとともに、療養所施設の整備を推進することとし、34,450百万円を計上している。

## 5 雇用労災対策費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(336,743) (△ 81,864)

254,879 636,173 △ 381,295

この経費は、労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入、職務上年金給付費年金特別会計へ繰入、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入、就職支援事業費労働保険特別会計へ繰入、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者等職業能力開発支援費及び船員雇用促進対策事業費である。

経費の内訳は次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入	333	371
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	4	(4)3
高齢者等雇用安定・促進費	13,289	(25,720)125,681
失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入(雇用保険国庫負担金)	215,551	301,040
就職支援事業費労働保険特別会計へ繰入	17,266	-
職業能力開発強化費	3,347	(3,348)202,848
若年者等職業能力開発支援費	2,039	2,769
障害者等職業能力開発支援費	2,861	(3,066)3,036
船員雇用促進対策事業費	189	426
計	254,879	(336,743)636,173

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 雇用保険国庫負担金

雇用保険については、最近における受給実績等を勘案し、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため215,551百万円を計上している。

（2）就職支援事業費労働保険特別会計へ繰入

雇用保険を受給できない者(雇用保険の受給が終了してしまった者など)に対し、無料の職業訓練を行うとともに訓練期間中の生活支援のための給付(月額10万円)等に要する費用に充てるため17,266百万円を計上している。

## （3） 高齡者等雇用安定・促進費

シルバー人材センターの円滑な運営、新卒者の就職支援、就職困難者に対する各種の試行雇用事業等に必要な経費を計上している。

## 文教及び科学振興費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(5,587,231) (△ 77,236)

5,509,995 5,834,319 △ 324,324

## 1 義務教育費国庫負担金

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,566,649 1,593,767 △ 27,118

この経費は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)に基づき、公立義務教育諸学校の教職員給与費に係る経費について、国がその一部を負担するために必要な経費である。

義務教育費国庫負担金については、小学校1年生における35人以下学級を実現するため、4,000人の教職員定数を措置することとしている。具体的には、加配定数の一部(1,700人)を活用するとともに、2,300人の定数改善を行うこととしている。併せて、少子化の進展に伴う教職員定数の自然減に相当する2,000人を減じることとしている。

## 2 科学技术振興費

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,333,387) (1,778)

1,335,165 1,443,209 △ 108,044