Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図Ⅰ－5 総農家数の経営耕地規模別動態（都府県）

1990～95年	95～2000	00～05
5 ha以上層に拡大	15.9	15.9	16.8
5 ha未満層に縮小	6.7	8.2	9.8
純增（拡大－縮小）	9.3	7.8	7.0

(单位：千户)

資料：農林水産省「農林業センサス」

図Ⅰ－6 稲作単一経営農家の経営耕地規模別動態（2000～05年、都府県）

05年
5ha未满	5～10ha	10ha以上
2000年	5ha未满 (890,813)	885,042	5,402	369
5～10ha (11,207)	2,117	7,708	1,382
10ha以上 (2,414)	89	213	2,112

資料：農林水産省「農林業センサス」を基に農林水産省で作成

注：2000～05年に存続した農家が対象

図Ⅰ－７ 経営規模を拡大・縮小した理由（複数回答）

1 経営する農地の規模を拡大した理由（複数回答）

【1番目、2番目または3番目に大きな理由のいずれかとして選択した者の割合】(単位：%)

受農地等を引き受けてほしいという他者からの依頼を	47.7	35.6	29.4	29.3	12.1	11.5	7.3	16.9	0.1

2 経営する農地の規模を縮小した理由（複数回答）

【1番目、2番目または3番目に大きな理由のいずれかとして選択した者の割合】

(单位：%)

高齢化により労働投入量が減少したため	農業経歩	24.6	23.0	20.9	16.2	13.1	8.9	7.3	3.1	23.0	—
44.5	43.5	24.6	23.0	20.9	16.2	13.1	8.9	7.3	3.1	23.0	—

資料：農林水産省「経営する農地の拡大・縮小に関する意識・意向調査」（2008年1月実施）

注：土地利用型農業を営む全国の農業者モニター1,505人を対象として実施（回収率87.6%）。

このうち、最近10年間に規模を拡大した751人と縮小した191人が対象
図Ⅰ－８ 経営規模の縮小と主な要因の関係（2000～05年、規模階層別）

経営主の高齢化(高齢化すると、規模が縮小する確率は上昇)	単位面積当たり米販売額の低迷(販売額が少ないと、規模が縮小する確率は上昇)	後継者の不在(後継者がいないと、規模が縮小する確率は上昇)	規模縮小の可能性上昇
0.5ha未満	3.5	3.7	0.9
0.5～1ha	6.4	6.8	2.8
1～3	9.2	9.3	3.3
3～5	12.8	8.9	1.7
5ha以上	17.3	8.3	1.6

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：1）稲作単一経営農家について、2000～05年にかけて経営耕地を5％以上縮小した農家を1、その他の農家を0とする被説明変数を、質的選択モデル（プロビットモデル）によって回帰分析

2）説明変数は、経営規模を拡大・縮小した理由に関するアンケート調査結果（図Ⅰ－7参照）で明らかになった要因を参考に、「農林業センサス」の調査項目のなかから、経営主の高齢化、単位面積当たり販売額、後継者の不在の3つを採用した。

3）分析の詳細は以下のとおり。

(1) 分析対象の稲作単一経営農家を2000年時における経営規模により5段階に区分（①0.5ha未満層、②0.5～1.0ha層、③1.0～3.0ha層、④3.0～5.0ha層、⑤5.0ha以上層）すると、規模階層iにおける農家が経営規模を縮小する確率Piは、以下のように示すことができる。

$$ \mathrm{P i}=\Phi\left(\mathrm{Y i}\right),\quad\mathrm{i}=1,2,3,4,5 $$

ただし、Yi：経営規模縮小の「欲求・性向」を表す潜在変数、$\Phi(\cdot)$：累積正規分布関数、i：各経営規模階層(①～⑤)である。

(2)プロビット分析による潜在変数Yiの推定結果は次のとおりである（括弧内は漸近的t値）。

$$ \begin{aligned} \textcircled{1} 0.5ha 未満層 :\quad&Y1=-0.765+0.109*AG1+0.0267*SC1+0.115*SR1\\&(-137.88)\quad(18.12)\quad(4.56)\quad(19.56)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} \textcircled{2} &0.5\sim1.0ha 層 :\quad&Y2=0.478\quad&0.167*AG2\quad&0.0723*SC2\quad&0.179*SR2\\&(-111.58)\quad&(36.57)\quad&(16.67)\quad&(40.51)\end{aligned} $$

③1.0～3.0ha層：Y3 = -0.519 + 0.236*AG3 + 0.0860*SC3 + 0.244*SR3

$ (-115.74) $ $ (43.82) $ $ (17.73) $ $ (50.04) $

④3.0～5.0ha屑：Y4 = -0.595 + 0.336*AG4 + 0.0462*SC4 + 0.242*SR4

ただし、AG1～AG5:各規模階層における経営主の高齢化（2000年時点で、経営主が65歳以上の場合を1、65歳未満を0とする指標変数）、SC1～SC5:各規模階層における後継者の不在（存在しない場合を1、する場合を0とする指標変数）、SR1～SR5:2000年時における各規模階層の単位面積当たり米販売額（各階層の平均値を下回る場合を1、それ以外の場合を0とする指標変数）である。

(3)図I－8では、各説明変数が変化した時、農家の経営規模縮小確率にどの程度影響を与えるかを示すため、各説明変数の限界効果を計測して図示している。

図Ⅰ－9 農家の総所得の構成等（2006年、販売農家、主副業別）

主業農家	準主業農家	副業的農家
農業所得	429	59	32
農外所得	39	396	231
年金等	80	122	208
総所得	548	576	471
総所得に占める農業所得の割合(%)	78.2	10.3	6.8
農家戸数(千戸)	405	447	1,029

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」、「農業構造動態調査」
図Ⅰ－10 農家の負債（2006年、販売農家、主副業別）

(单位：万円)

長期借入金	短期借入金等	合計
主業農家	282	67	349
準主業農家	388	132	520
副業的農家	109	17	126

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」

図Ⅰ－11 主な品目別にみた主副業別の割合（2005年）

(農業產出額)

(单位：%)

主業農家	準主業農家	副業的農家
水稻	38.3	24.4	37.3
畑作	81.8	7.8	10.5
野菜	81.6	7.9	10.5
果樹	66.6	15.8	17.6
酪農	94.9	1.7	3.4

(農家戸数 (単一経営))

(单位：%)

主業農家	準主業農家	副業的農家
水稻	8.5	29.4	62.1
畑作 (都府県)	32.9	20.7	46.4
施設野菜	70.0	10.4	19.6
果樹	36.5	24.5	39.0
酪農	88.9	4.1	7.1

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」、「農林業センサス」

注：1）農業産出額の主副業別シェアについては「農林業センサス」、「経営形態別経営統計（個別経営）」より推計

2）畑作には、麦類作、雑穀・いも類・豆類、工芸農作物を含む。

図Ⅰ－12 水田作の個別経営の総所得の構成等（2006年、主副業別）

主業農家	準主業農家	副業的農家
農業所得	326	49	14
農外所得等	54	326	266
年金等	87	103	210
総所得	468	478	490
総所得に占める農業所得の割合（%）	69.8	10.2	2.8
経営面積（ha）	6.3	2.7	1.2

(单位：万円)

資料：農林水産省「農業経営統計調査（個別経営の営農類型別経営統計）」（組替集計）

図Ⅰ－13 同一農家（水田作経営）における総所得の推移

（調査対象農家（114経営体））

(单位：万円)

年	農業所得	農外所得等	年金等	総所得	経営面積 (ha)
1995	513	94	53	660	6.0
2005	393	138	100	632	8.0

(規模拡大等により農業所得が増加した農家（24経営体）)

(单位：万円)

年	農業所得	農外所得等	年金等	総所得	経営面積(ha)
1995	570	99	55	724	8.6
2005	912	119	78	1,109	14.4

資料：農林水産省「担い手の経営状況の変化に関する分析（水田作経営）」

注：集計対象は1995年に主業農家であった114経営体。総所得は各調査年の経営体の総和平均で集計
図Ⅰ－14 全産地品種銘柄の年産別平均価格の推移

平均価格
(円/60kg)	備考
平成2(1990)年産	21,600
平成3(1991)	22,726
平成4(1992)	22,813
平成5(1993)	23,607	空前の大不作
(作況指数74)
平成6(1994)	22,172
平成7(1995)	20,976
平成8(1996)	20,566
平成9(1997)	18,675
平成10(1998)	19,603
平成11(1999)	17,919
平成12(2000)	17,054
平成13(2001)	17,254
平成14(2002)	17,129
平成15(2003)	22,296	不作により高騰
(作況指数90)
平成16(2004)	16,660
平成17(2005)	16,048
平成18(2006)	15,731
平成19(2007)	15,061

資料：（財）全国米穀取引・価格形成センター調べ（2008年3月26日現在）

注：1）価格には包装代（紙袋）、消費税等を含む。

2）加重平均のウェイトは1990～2005年までは銘柄ごとの落札数量。

2006年以降は銘柄ごとの前年産検査数量

P.22 *1 水田作の個別経営における作物作付の構成割合（2006年、水田作付面積規模別）

面積規模	3作物作付面積計の構成割合(%)
稲作	麦類	豆類
0.5ha未満	97.0	0.0	6.1
0.5～1.0	94.4	2.8	2.8
1.0～2.0	89.3	5.7	4.3
2.0～3.0	85.2	8.2	6.1
3.0～5.0	82.4	11.0	4.2
5.0～7.0	72.7	11.6	12.0
7.0～10.0	66.7	21.2	11.0
10.0～15.0	66.9	19.1	13.0
15.0～20.0	58.6	24.7	15.3
20.0ha以上	53.5	26.9	20.0

資料：農林水産省「農業経営統計調査（営農類型別経営統計）」
図Ⅰ－15 水田作の個別経営における総所得の構成等（2006年、水田作付延べ面積規模別）

(单位：万円)

作付面積	年金等收入	農外所得等	農業所得	総所得	経営耕地面积10a
当たり農業所得
(土地生産性)(万円)	家族農業労働1時間
当たり農業所得
(労働生産性)(円)	総所得に占め
る農業所得の
割合(%)
0.5ha未満	239.2	256.5	▲9.9	485.8	▲1	▲196	▲2.0
0.5～1.0	209.4	292.0	1.5	502.9	0.4	26	0.3
1.0～2.0	153.8	246.4	47.6	447.8	2.6	557	10.6
2.0～3.0	110.2	218.5	120.2	448.9	4.6	876	26.8
3.0～5.0	113.2	180.8	191.0	485.0	4.6	1,159	39.4
5.0～7.0	68.2	147.5	304.5	520.2	5.6	1,428	58.5
7.0～10.0	77.9	115.9	375.6	569.4	5.0	1,478	66.0
10.0～15.0	48.9	151.1	543.3	743.3	4.2	1,856	73.1
15.0～20.0	45.1	69.7	707.4	822.2	3.8	2,550	86.0
20.0ha以上	52.8	116.2	1,227.2	1,396.2	4.6	3,150	87.9

作付面積	水稲作付農家戸数(千戸)(割合)	経営主の平均年齢(歳)	3作物作付面積計の構成割合(%)
稲作	麦類	豆類
0.5ha未満	591(42.2%)	66.7	97.0	0.0	6.1
0.5～1.0	432(30.8%)	65.7	94.4	2.8	2.8
1.0～2.0	246(17.5%)	64.6	89.3	5.7	4.3
2.0～3.0	67(4.7%)	62.3	85.2	8.2	6.1
3.0～5.0	39(2.8%)	61.4	82.4	11.0	4.2
5.0～7.0	21(1.5%)	58.3	72.7	11.6	12.0
7.0～10.0	58.7	66.7	21.2	11.0
10.0～15.0	5(0.4%)	55.7	66.9	19.1	13.0
15.0～20.0	2(0.1%)	52.6	58.6	24.7	15.3
20.0ha以上	53.3	53.5	26.9	20.0

資料：農林水産省「農業経営統計調査（個別経営の営農類型別統計）」、「農林業センサス」

P.23 *1 地域別の1戸当たり農業所得

面積規模	北海道	東北	北陸	関東・東山	東海	近畿	中国・四国	九州
0.5ha未満	-	23	▲13	▲81	▲87	▲152	▲117	▲125
0.5～1.0	X	58	162	32	5	▲41	30	▲93
1.0～2.0	136	476	849	556	154	414	370	162
2.0～3.0	1,431	1,393	1,367	1,330	556	1,851	556	663
3.0～5.0	1,469	2,351	2,326	1,790	X	1,862	1,909	1,074
5.0～7.0	2,855	3,477	2,792	2,161	3,000	1,175	1,843	3,361
7.0～10.0	3,446	4,236	4,621	5,186	-	1,718	X	2,323
10.0～15.0	4,972	5,106	7,343	5,546	7,897	6,169	5,431	5,350
15.0～20.0	7,944	8,420	X	9,232	X	-	X	4,368
20.0ha以上	11,814	9,224	18,066	10,307	13,318	12,471	X	9,112
平均経営耕地面積（a）	981	227	180	155	118	103	113	153

資料：農林水産省「平成18年農業経営統計調査（個別経営の営農類型別統計）」
P.23 $ ^{*} $ 2 地域別の米生産費

面積規模	北海道	東北	北陸	関東・東山	東海	近畿	中国	四国	九州	全国
全算入生産費(円)	108,565	133,706	150,763	144,355	153,857	160,962	172,451	183,159	146,366	143,538
平均作付面積(ha)	6.64	1.56	1.35	1.08	0.81	0.85	0.67	0.62	0.8	1.18

資料：農林水産省「平成18年産農業経営統計調査（米生産費統計）」

図Ⅰ－16 米販売農家の10a当たり全算入生産費と稲作所得（2006年、規模別、地域類型別）

(单位：万円/10a)

0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～3.0	3.0～5.0	5.0ha以上
平地農業地域	17.5	16.6	14.2	11.4	10.4
中山間農業地域	21.0	17.9	14.2	12.7	10.7

稻作所得

(单位：万円/10a)

0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～3.0	3.0～5.0	5.0ha以上
平地農業地域	2.1	1.6	3.3	4.5	4.8
中山間農業地域	-0.9	0.9	3.3	4.3	3.7

標本数

0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～3.0	3.0～5.0	5.0ha以上
平地農業地域	41	89	139	46	106
中山間農業地域	75	63	99	21	34

(单位：户)

ほ場枚数

(单位：枚)

0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～3.0	3.0～5.0	5.0ha以上
平地農業地域	3.0	5.5	8.9	17.1	30.1
中山間農業地域	3.7	5.9	10.4	18.8	36.0

1 枚当たり ほ場面積

(单位：a/枚)

0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～3.0	3.0～5.0	5.0ha以上
平地農業地域	12.0	13.7	18.3	22.2	28.6
中山間農業地域	9.3	12.0	15.6	19.3	21.0

資料：農林水産省「農業経営統計調査（米生産費統計）」（組替集計）

## （２）米政策改革の取組　一米価の下落とその対応

図Ⅰ－18 産地づくり交付金の活用状況（複数回答）

(单位：%)

2004→2005年度	2005→2006年度	2006→2007年度
米以外の作物の作付けへの助成	74	68	57
米への助成（加工用、有機減農薬米、直播等）	15	14	18
農地流動化への助成	10	20	24
農作業の受委託への助成	13	14	15
生産の組織化、法人化への助成	6	7	10
耕畜連携の取組への助成	5	6	10
販売促進活動への助成	5	5	6
高品質化等（栽培履歴等）の取組への助成	4	3	5
集落・生産組織等の活動経費への助成	4	9	7

资料：農林水産省作成

注：数字は、各地域協議会がどの項目で産地づくり交付金を活用したかの割合
【コラム】米の全体需給等の動向

生産量(陸稲含む)(万トン)	総需要量(万トン)	1人当たりの年間消費量(kg)	政府米在庫量(万トン)
昭和35(1960)年	1,286	1,262	115	44
昭和36(1961)	1,242	1,306	117	50
昭和37(1962)	1,301	1,332	118	10
昭和38(1963)	1,281	1,341	117	2
昭和39(1964)	1,258	1,336	116	1
昭和40(1965)	1,241	1,299	112	5
昭和41(1966)	1,275	1,250	106	21
昭和42(1967)	1,445	1,248	103	64
昭和43(1968)	1,445	1,225	100	298
昭和44(1969)	1,400	1,197	97	553
昭和45(1970)	1,269	1,195	95	720
昭和46(1971)	1,089	1,186	93	589
昭和47(1972)	1,189	1,195	92	307
昭和48(1973)	1,214	1,208	91	148
昭和49(1974)	1,229	1,203	90	62
昭和50(1975)	1,317	1,196	88	114
昭和51(1976)	1,177	1,182	86	264
昭和52(1977)	1,310	1,148	83	367
昭和53(1978)	1,259	1,136	82	572
昭和54(1979)	1,196	1,122	80	650
昭和55(1980)	975	1,121	79	666
昭和56(1981)	1,026	1,113	78	439
昭和57(1982)	1,027	1,099	76	268
昭和58(1983)	1,037	1,098	76	90
昭和59(1984)	1,188	1,094	75	0
昭和60(1985)	1,166	1,085	75	22
昭和61(1986)	1,165	1,080	73	102
昭和62(1987)	1,063	1,065	72	182
昭和63(1988)	993	1,058	71	173
平成元(1989)	1,035	1,053	70	147
平成2(1990)	1,050	1,048	70	95
平成3(1991)	960	1,051	70	94
平成4(1992)	1,057	1,051	70	25
平成5(1993)	783	971	69	23
平成6(1994)	1,198	861	66	0
平成7(1995)	1,075	990	68	118
平成8(1996)	1,034	982	67	224
平成9(1997)	1,002	972	67	267
平成10(1998)	896	946	65	297
平成11(1999)	918	940	65	233
平成12(2000)	949	933	65	162
平成13(2001)	906	918	64	176
平成14(2002)	889	907	63	155
平成15(2003)	779	891	62	163
平成16(2004)	873	882	62	60
平成17(2005)	907	874	61	84
平成18(2006)	856	863	61	77
平成19(2007)	77

資料：農林水産省「食料需給表」、「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ

2）米の総需要量は、1993年以降は国産米消費仕向量

注：1）政府米在庫量は外国産米を除いたもの。各年の10月末現在で2003年以降は6月末現在
## （３）新たな経営所得安定対策の取組

## ア 対策の実施状況

図Ⅰ－19 取組品目別の経営体数の割合（2007年産） (認定農業者)

全国	計	米のみ	麦または大豆のみ	米、麦、大豆のうちいずれか2品目	米、麦、大豆の3品目	その他
実数(経営体)	67,045	30,548	1,893	16,942	6,721	10,941
全体に占める割合	100.0%	45.6%	2.8%	25.3%	10.0%	16.3%

(集落営農組織)

全国	計	米のみ	麦又は 大豆のみ	米、麦、大豆 のうちいずれ か2品目	米、麦、大 豆の3品目	その他
実数(経営体)	5,386	750	905	2,467	1,245	19
全体に占める割合	100.0%	13.9%	16.8%	45.8%	23.1%	0.4%

資料：農林水産省調べ

図Ⅰ－21 都道府県別の特例の活用割合（2007年産）

(单位：%)

都道府県	特例申請認定農業者	特例申請集落営農	合計	都道府県	特例申請認定農業者	特例申請集落営農	合計
全国	12.3	33.3	13.8	京都	67.5	100.0	73.4
北海道	13.4	2.1	13.3	大阪	-	-	-
都府県	11.7	33.6	14.1	兵庫	39.7	90.2	59.7
青森	2.6	5.7	2.7	奈良	44.4	83.3	60.0
岩手	3.3	2.8	3.2	和歌山	100.0	-	100.0
宮城	6.9	27.9	10.2	鳥取	8.3	67.6	19.7
秋田	1.5	10.4	2.2	島根	20.9	41.7	23.9
山形	4.3	9.9	4.6	岡山	24.7	44.4	25.3
福島	6.0	41.1	7.2	広島	13.0	71.4
茨城	1.4	38.4	3.9	山口	71.5	97.6	74.7
栃木	10.8	25.3	11.4	徳島	21.4	-	21.4
群馬	3.3	9.0	4.2	香川	84.5	83.3	84.3
埼玉	11.3	16.0	11.8	愛媛	22.0	60.0	24.1
千葉	1.3	28.6	2.4	高知	88.5	0.0	88.5
東京	-	-	-	福岡	13.8	26.0	16.8
神奈川	75.0	-	75.0	佐賀	7.2	4.2	5.9
山梨	100.0	-	100.0	長崎	19.6	75.9	35.0
長野	10.9	7.9	10.5	熊本	47.2	3.6	39.5
静岡	21.4	-	21.4	大分	19.4	48.4	24.0
新潟	9.3	39.7	9.9	宮崎	70.2	-	70.2
富山	4.7	33.1	11.7	鹿児島	21.7	72.7	23.1
石川	6.2	46.3	10.1	沖縄	-	-	-
福井	7.0	66.8	22.6
岐阜	21.7	34.6	24.9
愛知	6.7	50.0	7.6
三重	2.9	78.9	16.2
滋賀	2.6	80.6	24.3

資料：農林水産省調べ

注：特例の活用割合とは、申請経営体数に占める特例適用申請数
## イ 対策の見直し

P31 $ ^{*} $ 1、 $ ^{*} $ 4 集落営農数の推移

区 分	2000年	05	06	07	08
全 国	9,961	10,063	10,481	12,089	13,062
特定農業団体	-	213	1,323	1,765
特定農業法人	-	345	558	616
北 海 道	647	396	357	324	320
東 北	990	1,624	1,792	2,170	2,825
北 陸	2,005	1,912	1,953	2,042	2,063
関東・東山	289	463	485	772	863
東 海	1,022	753	776	823	790
近 畿	1,939	1,585	1,606	1,600	1,704
中 国	1,703	1,586	1,589	1,646	1,685
四 国	134	193	242	316	336
九 州	1,232	1,551	1,681	2,396	2,470

資料：農林水産省「集落営農実態調査」（2008年3月公表）

注：2007、2008年は2月1日現在、2005年、2006年は5月1日現在の数値

## （４）農地の利用集積の促進

ア 農地の利用集積の現状と課題

図Ⅰ－23 耕作目的の農地権利移動面積の推移

(单位：万ha)

1965年	70	75	80	85	90	95	2000	04	05	06
賃借	0.2	0.2	0.6	3.7	4.7	5.7	6.8	10.4	12.5	12.5	16.7
農地法
賃借権設定	0.2	0.2	0.6	1.0	0.6	0.5	0.4	0.3	0.4	0.4	0.5
農業經營基盤
強化促進法
利用権設定	2.7	4.1	5.2	6.4	10.1	12.1	12.2	16.2

1965年	70	75	80	85	90	95	2000	04	05	06
売買	7.4	7.1	4.8	4.0	3.8	3.4	2.7	3.1	3.1	3.1	3.1
農業經營基盤
強化促進法
自作地有償所
有権移転	1.4	1.5	1.5	2.0	2.0	2.0	2.1
農地法
自作地有償所
有権移転	7.4	7.1	4.8	4.0	2.4	1.9	1.2	1.1	1.1	1.1	1.1

1965年	70	75	80	85	90	95	2000	04	05	06
賃借+売買	7.6	7.3	5.3	7.8	8.5	9.2	9.5	13.5	15.7	15.7	19.9

資料：農林水産省「土地管理情報収集分析調査」

注：貸借は農地法賃借権設定と農業経営基盤強化促進法利用権設定の計。

売買は農地法自作地有償所有権移転と農業経営基盤強化促進法自作地有償所有権移転の計
図Ⅰ－24 担い手への農地利用集積が進まない理由（複数回答）

(单位：%)

農業所得が不安定	61
農産物の価格が不安定	48
農地が分散している	38
集落内に担い手がいない	36
農地の資産保有意識が強い	36
兼業農家が農地を手放さない	31
基盤整備ができていない	27
不在村地主が増加	23
農地の出し手が少ない	22
出し手が相手を選ぶ	19
その他	22

資料：農林水産省「平成16年度担い手への農地利用集積に関する実態調査」（2004年7～8月調査）

注：118市町村を対象として実施したアンケート調査。過去3か年に担い手への農地利用集積が「横ばい」

または「減少」となった64市町村による回答

図Ⅰ－27 隣接しない農地でも引き受けざるを得ない理由

(单位：%)

経営改善のためには面的集積よりも規模拡大を優先	58
集落での立場等から引き受けざるを得ない	49
その他	3

資料：農林水産省「平成18年度農地の面的集積に関する市町村実態調査」（2006年9～10月調査）

注：230経営体を対象として実施したアンケート調査。うち、「隣接しない農地でも引き受け

ざるを得ない」と回答した184経営体の回答

図Ⅰ－28 ほ場間の距離と10a当たり労働時間、生産費の関係（2006年、中山間地域を除く）

(単位:万円/10a、時間/10a)
ほ場集約農家	ほ場分散農家
労働時間	19.8	21.9
全算入生産費	11.5	12.1

10ha以上階層

(単位:万円/10a、時間/10a)
ほ場集約農家	ほ場分散農家
労働時間	15.7	16.4
全算入生産費	9.8	10.9

資料：農林水産省「農業経営統計調査（米生産費統計）」（組替集計）

注：ほ場間の最も離れた距離が、同一面積階層内の平均よりも短い農家を「ほ場集約農家」、平均よりも長い農家を「ほ場分散農家」にそれぞれ分類

## （５）多様な農業経営の発展に向けた取組

P.38 *1 「産業連関表」食用農水産物の生産から飲食費の最終消費に至る流れ（2000年）

国内生產	食用農水產物	12.1	直接消費向討	7.8
加工向討	2.9
外食向討	1.4

(单位：兆円)

飲食費の最終消費額
生鮮品等	15.1
加工品	41.5
外食	23.7
計	80.3

生鮮品の輸出	食用農水産物	3.2	直接消費向け	1.4
加工向け	1.2
外食向け	0.7

1次加工品の輸入	0.5
最終製品の輸入	1.9

資料：総務省他9府省庁「産業連関表」（2000年）を基に農林水産省で試算
P.38 * 2 販売農家における農業経営の多角化の増加傾向

2000年

(单位：戸)

0.5ha未滿	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0ha以上	合計
販売農家総数	548,284	815,975	595,376	185,269	105,894	86,111	2,336,909
加工	2,267	4,940	6,049	3,080	2,139	1,796	20,271
直接販売	12,089	22,666	24,093	10,142	7,419	7,296	83,705
観光農園等	2,292	4,541	5,015	1,937	1,267	1,138	16,190

2005年

0.5ha未滿	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0ha以上	合計
販売農家総数	438,555	675,281	501,231	161,995	98,638	87,724	1,963,424
加工	2,320	5,182	6,496	3,349	2,604	2,408	22,359
直接販売	59,573	111,593	86,512	29,001	19,738	18,050	324,467
観光農園等	3,434	6,760	6,756	2,509	1,811	1,836	23,106

增减

0.5ha未滿	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0ha以上	合計
販売農家総数	▲109,729	▲140,694	▲94,145	▲23,274	▲7,256	1,613	▲373,485
加工	53	242	447	269	465	612	2,088
直接販売	47,484	88,927	62,419	18,859	12,319	10,754	240,762
観光農園等	1,142	2,219	1,741	572	544	698	6,916

資料：農林水産省「農林業センサス」

図Ⅰ－31 直売所等での農産物販売の取組状況（販売農家、経営耕地規模別）

0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0ha以上	合計
2000年	12,089	22,666	24,093	10,142	7,419	7,296	83,705
14.4%	27.1%	28.8%	12.1%	8.9%	8.7%
2005年	59,573	111,593	86,512	29,001	19,738	18,050	324,467
18.4%	34.4%	26.7%	8.9%	6.1%	5.6%
5年間の增加数	47,484	88,927	62,419	18,859	12,319	10,754	240,762

(单位：户)

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

P.38 * 3 「集落営農」と「個別経営」の比較

集落営農1組織当たり

20ha以上全国平均
構成世帯数	32戸
經營耕地面积	32ha
農業所得	1,454万円
農業粗収益	3,479万円
農業經營費	2,026万円
構成員農業労働時間	3,897時間

個別経営 1 戸当たり 総所得

0.5～1.0ha規模階層全国平均
総所得	503万円
農外所得	292万円
年金等收入	209万円

構成世帯1戸当たり

經營耕地面积	1.0ha
農業所得	45万円
農業粗収益	109万円
農業経営費	64万円
うち、農機具費等	13万円
構成員農業労働時間	122時間

經營耕地面积	1.1ha
農業所得	2万円
農業粗収益	96万円
農業経営費	94万円
うち、農機具費等	36万円
家族農業労働時間	570時間

資料：農林水産省「平成18年 組織経営の営農類型別経営統計（水田作）」

P.39 *1 農村女性の起業活動の推移

(单位：经管体)

個人経営	グループ経営	合計
1997年度	678	3,362	4,040
2001	2,075	5,252	7,327
05	3,305	5,745	9,050
06	3,599	5,845	9,444

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」
P.39 * 2 有機農産物認定事業者（農家）の推移

2002年6月	3,639
2003年5月	4,273
2004年3月	4,453
2005年3月	4,664
2006年9月	5,104
2007年12月	5,629

資料：農林水産省調べ

注：1）JAS法に基づく登録認定機関の認定を受け、有機農産物JAS規格に基づく、生産を行う農家及び生産者組合等に参画している農家数を集計

2）2006年9月以降は、同年3月改正JAS法施行に伴い、旧法及び新法に基づく認定事業者(農家)数を集計

P.39 * 2 環境保全型農業に取り組んでいる農家数

(单位：件)
2000年	2005年
501,556	918,753

資料：農林水産省「農林業センサス」

P.39 * 3 契約生産を行っている農家の契約生産対象主位部門別農家数－販売農家－

2000年	2005年
取組農家数	177,811	250,913
販売農家数	2,336,909	1,963,424
販売農家に占める割合	7.6%	12.8%

資料：農林水産省「農林業センサス」

P.40 * 2 農業生産法人数の推移等

農事組合法人	株式会社（特例有限会社を除く）	株式会社（特例有限会社）	合名会社	合資会社	合同会社	計
1985年	1,324	-	1,825	5	14	-	3,168
90	1,626	-	2,167	7	16	-	3,816
95	1,335	-	2,797	4	14	-	4,150
96	1,387	-	3,180	6	15	-	4,588
97	1,379	-	3,524	4	18	-	4,925
98	1,408	-	3,816	4	18	-	5,246
99	1,473	4,091	4	19	5,587
2000	1,496	-	4,366	5	22	-	5,889
01	1,559	-	4,628	6	20	-	6,213
02	1,582	17	4,920	6	22	-	6,547
03	1,636	52	5,233	6	26	-	6,953
04	1,693	70	5,584	7	29	-	7,383
05	1,782	120	5,961	8	33	-	7,904
06	1,841	180	6,345	9	37	-	8,412
07	2,198	385	6,818	9	44	12	9,466

関連事業を行う法人数の推移
1995年	842
2000	1,927
2005	2,751
2007	3,586

資料：農林水産省調べ

P.40 * 4 農外から農業に新規参入した法人数の推移

2004年10月	2005年5月	2006年9月	2007年3月	2007年9月	2008年3月
法人数	71	109	173	206	256	281
平成16年10月からの増加率	100	154	244	290	361	396

資料：農林水産省調べ
図Ⅰ－32 販売金額規模別法人経営数の割合（2005年）

(稻作单一经营)

1,000万円未満	1,000～3,000	3,000～5,000	5,000万円以上
生産のみ	77.2	18.7	4.1	0.0
生産+直接販売	48.6	32.4	18.1	1.0
生産+直接販売+加工	25.0	38.9	22.2	13.9
生産+直接販売+観光等	14.3	42.9	28.6	14.3

(单位：%)

(果樹単一経営)

1,000万円未満	1,000～3,000	3,000～5,000	5,000万円以上
生産のみ	70.3	27.5	2.2	0.0
生産+直接販売	49.2	44.1	5.1	1.7
生産+直接販売+観光等	37.0	44.4	7.4	11.1
生産+直接販売+加工	21.1	42.1	21.1	15.8

(单位：%)

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：農家以外の農業事業体のうち、経営目的が販売で農事組合法人または会社形態を

とる稲作単一経営355事業体、果樹単一経営279事業体について集計

## 第 2 節 地球環境対策と農村資源の保全・活用

## （１）地球温暖化対策の加速化

ア 地球温暖化による食料生産への影響

図Ⅰ－35 大気中に長期間とどまる温室効果ガス別の地球温暖化に対する寄与度（2005年）

放射強制力 (w m^{-2})	割合
二酸化炭素	1.66	63%
メタン	0.48	18%
一酸化二窒素	0.16	6%
その他	0.34	13%
その他の内訳
クロロフルオロカーボン類	0.32
その他のハロカーボン類及び六ふっ化硫黄	0.02

資料：IPCC「第4次評価報告書第1作業部会報告書」（2007年2月公表）を基に農林水産省で作成
図Ⅰ－36 化石燃料からの二酸化炭素排出量の推移（1904～2004年、世界計）

合計	天然ガス	石油	石炭	その他
1904年	2.3	0.0	0.1	2.2	0.0
1905	2.4	0.0	0.1	2.3	0.0
1906	2.6	0.0	0.1	2.5	0.0
1907	2.9	0.0	0.1	2.7	0.0
1908	2.7	0.0	0.1	2.6	0.0
1909	2.9	0.0	0.1	2.7	0.0
1910	3.0	0.0	0.1	2.9	0.0
1911	3.1	0.0	0.1	2.9	0.0
1912	3.2	0.0	0.1	3.1	0.0
1913	3.5	0.0	0.2	3.3	0.0
1914	3.1	0.0	0.2	2.9	0.0
1915	3.1	0.0	0.2	2.9	0.0
1916	3.3	0.0	0.2	3.1	0.0
1917	3.5	0.0	0.2	3.3	0.0
1918	3.4	0.0	0.2	3.2	0.0
1919	3.0	0.0	0.2	2.7	0.0
1920	3.4	0.0	0.3	3.1	0.0
1921	2.9	0.0	0.3	2.6	0.0
1922	3.1	0.0	0.3	2.7	0.0
1923	3.6	0.1	0.4	3.1	0.0
1924	3.5	0.1	0.4	3.1	0.0
1925	3.6	0.1	0.4	3.1	0.0
1926	3.6	0.1	0.4	3.1	0.0
1927	3.9	0.1	0.5	3.3	0.0
1928	3.9	0.1	0.5	3.3	0.0
1929	4.2	0.1	0.6	3.5	0.0
1930	3.9	0.1	0.6	3.2	0.0
1931	3.4	0.1	0.5	2.8	0.0
1932	3.1	0.1	0.5	2.5	0.0
1933	3.3	0.1	0.6	2.6	0.0
1934	3.6	0.1	0.6	2.8	0.0
1935	3.8	0.1	0.6	3.0	0.0
1936	4.1	0.1	0.7	3.3	0.0
1937	4.4	0.1	0.8	3.4	0.0
1938	4.2	0.1	0.8	3.2	0.0
1939	4.4	0.1	0.8	3.4	0.0
1940	4.8	0.2	0.8	3.7	0.0
1941	4.9	0.2	0.9	3.8	0.0
1942	4.9	0.2	0.8	3.9	0.0
1943	5.1	0.2	0.9	4.0	0.0
1944	5.1	0.2	1.0	3.8	0.0
1945	4.3	0.2	1.0	3.0	0.0
1946	4.5	0.2	1.1	3.2	0.0
1947	5.1	0.2	1.2	3.6	0.0
1948	5.4	0.3	1.3	3.7	0.1
1949	5.2	0.3	1.3	3.5	0.1
1950	6.0	0.4	1.5	3.9	0.2
1951	6.5	0.4	1.8	4.1	0.2
1952	6.6	0.5	1.8	4.1	0.2
1953	6.7	0.5	2.0	4.1	0.2
1954	6.8	0.5	2.0	4.1	0.2

(单位：億CO_{2} t)

合計	天然ガス	石油	石炭	その他
1955	7.5	0.5	2.3	4.4	0.2
1956	8.0	0.6	2.5	4.7	0.2
1957	8.3	0.7	2.6	4.8	0.3
1958	8.5	0.7	2.7	4.9	0.3
1959	9.0	0.8	2.9	5.1	0.3
1960	9.4	0.9	3.1	5.2	0.3
1961	9.5	0.9	3.3	4.9	0.3
1962	9.9	1.0	3.6	5.0	0.3
1963	10.4	1.1	3.9	5.1	0.4
1964	11.0	1.2	4.2	5.3	0.4
1965	11.5	1.3	4.5	5.3	0.4
1966	12.1	1.4	4.8	5.4	0.5
1967	12.5	1.5	5.2	5.3	0.5
1968	13.1	1.6	5.7	5.3	0.5
1969	13.9	1.8	6.1	5.4	0.6
1970	14.9	1.9	6.7	5.7	0.6
1971	15.5	2.0	7.1	5.7	0.6
1972	16.1	2.1	7.5	5.8	0.7
1973	17.0	2.2	8.2	5.8	0.8
1974	17.0	2.3	8.2	5.8	0.7
1975	16.9	2.3	7.8	6.1	0.7
1976	17.9	2.4	8.5	6.3	0.8
1977	18.4	2.4	8.8	6.5	0.8
1978	18.7	2.5	8.8	6.6	0.8
1979	19.8	2.6	9.4	7.0	0.8
1980	19.6	2.7	9.0	7.2	0.8
1981	19.0	2.8	8.5	7.1	0.7
1982	18.8	2.7	8.1	7.3	0.7
1983	18.8	2.7	8.1	7.3	0.7
1984	19.4	3.0	8.2	7.7	0.7
1985	20.0	3.1	8.1	8.2	0.7
1986	20.6	3.0	8.5	8.4	0.7
1987	21.1	3.3	8.5	8.6	0.7
1988	22.0	3.4	8.9	8.8	0.7
1989	22.4	3.6	9.1	9.0	0.7
1990	22.7	3.8	9.5	8.7	0.7
1991	23.1	4.0	9.9	8.5	0.8
1992	22.7	4.0	9.5	8.4	0.7
1993	22.7	4.1	9.7	8.2	0.8
1994	23.2	4.1	9.8	8.4	0.8
1995	23.8	4.2	10.0	8.7	0.9
1996	24.4	4.4	10.2	8.9	0.9
1997	25.1	4.4	10.8	8.9	0.9
1998	24.9	4.6	10.9	8.5	0.9
1999	24.9	4.7	10.9	8.5	0.9
2000	25.6	4.8	11.2	8.6	1.0
2001	26.1	4.9	11.2	9.0	1.0
2002	26.3	5.0	11.1	9.1	1.1
2003	27.5	5.1	11.5	9.7	1.2
2004	29.0	5.3	12.1	10.4	1.3

資料：米国オークリッジ研究所「Global, Regional, and National Fossil Fuel CO₂ Emissions」

注：その他は、セメント製造とガスフレアリングによる排出量の合計

### P.45 *1 世界気象機関（WMO）「WMO温室効果ガス年報」

(单位：ppm)

二酸化炭素濃度
1700年代	280.0
2006年	381.2
図Ⅰ－37 世界の平均気温の推移（1906～2007年）

年	平年差
1906	▲0.28
1907	▲0.45
1908	▲0.53
1909	▲0.56
1910	▲0.56
1911	▲0.57
1912	▲0.48
1913	▲0.46
1914	▲0.32
1915	▲0.23
1916	▲0.46
1917	▲0.54
1918	▲0.35
1919	▲0.39
1920	▲0.32
1921	▲0.29
1922	▲0.37
1923	▲0.34
1924	▲0.36
1925	▲0.28
1926	▲0.18
1927	▲0.25
1928	▲0.24
1929	▲0.37
1930	▲0.17
1931	▲0.14
1932	▲0.18
1933	▲0.35
1934	▲0.20
1935	▲0.20
1936	▲0.16
1937	▲0.05
1938	▲0.03
1939	0.01
1940	0.01
1941	0.07
1942	▲0.06
1943	▲0.04
1944	0.09
1945	▲0.03
1946	▲0.22
1947	▲0.20
1948	▲0.25
1949	▲0.23
1950	▲0.34
1951	▲0.17
1952	▲0.09
1953	▲0.06
1954	▲0.23
1955	▲0.29
1956	▲0.33
1957	▲0.09

資料：Met Office Hadley Centre「HadCRUT3」を基に農林水産省で作成

注：平均気温は、陸上での地表付近気温及び海面水温の平均値である。

平年値は、1961～90年の平均値
図Ⅰ－38 異常気象に伴う気象災害の発生件数と被害額の推移（1975～2007年）

洪水	暴風・台風	干ばつ	その他	被害額(百万ドル)
1975年	17	28	12	11	4
76	17	36	9	7	5
77	48	32	20	6	6
78	47	42	15	6	6
79	36	31	14	16	5
80	39	42	21	13	7
81	47	50	23	10	7
82	50	52	29	16	15
83	53	58	54	30	19
84	49	58	30	14	11
85	58	51	20	30	13
86	50	56	6	17	12
87	68	58	16	29	17
88	77	60	19	24	13
89	46	73	5	26	18
90	59	136	7	24	45
91	76	67	12	28	35
92	63	76	18	25	53
93	87	108	11	30	53
94	91	81	12	31	30
95	96	80	11	35	58
96	93	77	7	36	33
97	94	80	14	45	45
98	95	88	22	53	102
99	121	107	14	50	64
2000	155	104	22	92	40
01	159	108	29	57	27
02	173	118	29	57	53
03	155	86	15	57	59
04	135	126	14	57	70
05	190	130	16	46	176
06	234	77	18	62	35
07	207	103	11	53	52

資料：「EM-DAT:The OFDA/CRED International Disaster Database-www.em-dat.net-Université Catholique de Louvain-Brussels-Belgium」を基に農林水産省で作成注：その他は、異常気温、森林火災、津波
## イ 京都議定書と削減目標達成に向けた取組

P.50 * 1 各国の二酸化炭素排出量

北米	6,413
アメリカ	5,874
カナダ	543
中南米	1,346
メキシコ	407
ブラジル	322
チリ	64
ペルー	28
欧州	6,934
EU15	3,403
欧州OECD	4,228
イギリス	579
ドイツ	847
フランス	403
イタリア	455
欧州非OECD	2,702
旧ソ連	2,435
ロシア	1,591
アフリカ	931
中東	1,254
アジア	9,262
中国	4,807
日本	1,280
香港	54
台湾	270
韓国	469
シンガポール	56
ブルネイ	7
インドネシア	353
マレーシア	152
フィリピン	76
タイ	233
インド	1,144
ベトナム	80
オセアニア	392
オーストラリア	355
ニュージーランド	36
合計	26,532

資料：(財)日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」(2007年)

図Ⅰ－43 京都議定書による主な国・地域の温室効果ガス削減目標及び基準年比排出量

国名	基準年比排出量	削減目標
先進国	▲2.66	▲5
EU	▲1.5	▲8
スイス	1.7	▲8
米国	16.3	▲7
カナダ	25.3	▲6
ノルウェー	8.8	1
豪州	25.6	8
アイスランド	10.5	10
日本	6.4	▲6

資料：国連気候変動枠組条約事務局「Greenhouse Gas Inventory Data」を基に農林水産省で作成

注：1）排出量は、日本は2006年（速報値）その他の国は2005年

2）米国は京都議定書本批准
図Ⅰ－44 我が国の温室効果ガス排出量の推移

(单位：百万CO $ _{2} $ t)

1990年基準年	1995	2000	2003	2004	2005	2006(速報値)
二酸化炭素(CO2)	1,144	1,228	1,257	1,286	1,288	1,293	1,275
その他	117	116	91	74	69	66	67
メタン(CH4)	33	31	27	25	24	24	24
一酸化二室素(N2O)	33	33	30	26	26	25	25
ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)	20	20	19	13	8	7	7
パーフルオロカーボン類(PFCs)	14	14	9	6	6	6	6
六ふっ化硫黄(SF6)	17	17	7	5	4	4	4

資料：(独)国立環境研究所地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」（2007年5月公表）、環境省「2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値について」を基に農林水産省で作成

図Ⅰ－45 我が国の温室効果ガス排出量と排出削減約束

1990年*1基準年	2006*2(速報值)	京都議定書削減約束期間*2(2008～12)
温室効果ガス	1,261(100%)	1,341(6.4%)	1,186(▲6.0%)
二酸化炭素	1,144(90.7%)	1,275(11.4%)
産業部門	482(42.1%)	455(▲5.6%)
業務・家庭部門	291(25.5%)	399(37.1%)
運輸部門	217(19.0%)	254(17.0%)
その他	154(13.5%)	167(8.4%)

資料：環境省「2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値について」を基に農林水産省で作成

$ ^{*} $ 1（）内は温室効果ガスに占める割合

$ ^{*} $ 2（）内は基準年比増減率

図Ⅰ－46 農業分野における温室効果ガス排出量の推移

$$ ( 单位 : 万 CO_{2}t) $$

1990年基準年	1992	1995	1998	2001	2004	2005
農林業 (CO2)	694	734	792	874	891	914	864
家畜消化管内発酵 (CH4)	764	779	758	744	731	709	704
家畜排せつ物管理 (CH4+N2O)	866	854	801	768	743	726	721
稲作(CH4)	700	710	713	627	585	575	577
農作物残さ、野焼き (CH4+N2O)	23	21	21	19	19	17	17
農用地の土壤 (N2O)	868	844	794	750	737	728	720

資料：(独)国立環境研究所地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス

「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」（2007年5月公表）

注：農林業からの二酸化炭素排出量には、運送によるものを含めない。
## ウ 農林水産分野における地球温暖化対策の総合的な推進

図Ⅰ－50 世界の土壌、大気における炭素ストック量の推定

(単位：t)
炭素換算重量
大気中ストック	7,600
植物体バイオマス	5,000
土壌有機物ストック	2兆
世界の二酸化炭素排出量	72.3億
土壌－大気間での交換（1年当たり）	600億

資料：OECD「土壌有機炭素に関する専門家会合報告書」（2002年）、（財）日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」（2007年）を基に農林水産省で作成注：図中の重量は炭素換算の値

## 【コラム】各国のフード・マイレージ

日本	韓国	米国	イギリス	ドイツ	フランス
フード・マイレージ	9,002	3,172	2,958	1,880	1,718	1,044

## 【コラム】お米、パン類、めん類にかかる燃料エネルギー量

(单位：kcal/kg)

農業	加工	流通	家庭	し尿処理
お米	1,920	380	730	2,650	650
パン類	2,230	3,600	1,520	1,630	530
めん類	3,790	5,720	1,560	3,260	700

資料：中田哲也「フード・マイレージ」（2007年9月、日本評論社）、久守藤男「飽食経済のエネルギー分析」（2000年3月、農山漁村文化協会）を基に農林水産省で作成

## エ バイオマス利活用の加速化

P.55 * 2 各国・地域のバイオエタノール生産量推移

(单位：万k $ \ell $ )

2001年	02	03	04	05	06	各国の占める割合(2006年)
アメリカ	812	960	1,206	1,432	1,621	1,985	39%
ブラジル	1,150	1,262	1,473	1,466	1,607	1,783	35%
その他	607	619	636	578	572	665	13%
中国	305	315	340	350	350	355	7%
EU	258	252	247	245	279	344	7%
合計	3,132	3,408	3,902	4,071	4,429	5,132	-

资料：F.O.Licht「World Ethanol & Biofuels Report」

### P.55 * 3 主要国のバイオディーゼル燃料生産量（2005年）

(单位：万k $ \ell $ )
EU	361.8
米国	28.4
日本	約0.4～0.5

資料：「BIOFUEL BAROMETER2006」、エコ燃料会議報告書等を基に農林水産省で作成