Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(これまでのところ限定的な個人消費への影響)

第三に、家計に関しては、原油価格の高騰はガソリン等の石油製品の価格上昇という形で波及している $ ^{15} $ 。消費支出に占める石油製品のシェアは2.4%程度と第2次石油危機時程度にまで高まっており、一定の影響が出ていることがうかがわれる（第1－1－24図）。一般にガソリン等の石油製品は需要の価格弾力性が小さいが、関連支出を価格と数量要因に分けると、価格の押上げ効果に対して数量は継続的に押下げ方向に働いており、一部のガソリンの買い控えにみられるように消費の代替効果がある程度働いているとみることもできる。こうした石油製品支出の増加分は可処分所得の0.2%程度と家計にとって一定の負担増となっている。収入階級別にみると可処分所得に対するエネルギー支出の割合の低い第5分位を除いては消費支出に占める石油関連支出はおおむね同様の動きとなっている。アメリカでは必需品の側面がより強いガソリン価格上昇の負担は高所得層と比べ低所得層にとって大きいものとみられるが我が国ではそうした負担は相対的に小さいとみることができる。

他方、原油高が家計の実質所得の減少を通じて消費支出の押下げに至るには、石油関連等一部の財・サービス価格の変化が一般物価に影響を与える状況（供給ショック）となることが前提であるが $ ^{16} $ 、消費者物価は石油関連商品の上昇にもかかわらず、安定した状況が続いており $ ^{17} $ 、現在までのところは相対価格の変化による供給ショックは限られたものであるといえる。一般に石油製品の上昇はエネルギー以外の財・サービスに転嫁されることによって石油製品（及び食料）を除く消費者物価（コア）に影響する可能性がある $ ^{18} $ が、石油製品価格とコア指数の相関関係をみると、過去の石油危機を含む時期等と比べ、エネルギー効率の高まりや競争環境の激化等から、アメリカや欧州と同様に我が国でもほとんど相関がみられなくなっている（付図1－14）。

このように、今までのところは石油製品価格上昇による相対的な価格ショックも小さく、雇用改善に伴う所得の緩やかな増加によってある程度補償されているとみることができる。しかし今後は、原油価格の上昇ペースや企業のコスト要因が雇用面に与える影響によっては、家計の実質所得も押し下げられるというリスクに注意する必要
## がある。

## 第１－１－２４図 消費支出と可処分所得に占める石油関連支出の推移

消費支出に占める石油関連支出の割合は、足元では第2次石油危機時の程度まで上昇

(1) 石油関連支出（ガソリン + 灯油）

の占める割合

（２）消費支出に占める石油関連支出の割合 一年間収入５分位階級別一

（備考）1．総務省「家計調査（二人以上）」により作成。消費支出・可処分所得に占める石油関連支出の割合は、勤労者世帯の結果により作成。

２．（１）2005年は１～９月計の値（２）2000年までは５年おき、以降は各年データ。

3．年間収入5分位階級とは、世帯を年間収入の低い順に並べ、それを5等分して5つのグループを作って区分したもの。収入の低い方から順に第Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ階級としている。

(緩やかな回復を続ける経済全体への影響はこれまでのところ限定的)

第四に、マクロ経済全体への影響について検証する。先に述べた所得移転は需要サイドの要因としてGDPを押し下げる効果を持つ。国際エネルギー機関（IEA）の試算によると、原油価格が10ドル上昇した場合、日本の実質GDPには約0.4%程度の影響が及ぶことが示されている $ ^{19} $ 。こうした影響は、我が国よりもエネルギー効率が低いアジア等各国・地域への悪影響を通じたフィードバックにより増幅される恐れもある。

また、エネルギー価格の上昇が、供給面にどのように影響するかについて、応用一般均衡モデルであるGTAPを用いた試算結果をみる $ ^{20} $ 。実際には、今回の原油価格
の上昇は世界的な需要増加に伴う内生的な価格上昇という側面が強いものの、この試算の前提としては、単純化のために産油国の石油輸出価格が外生的に上昇することを想定している（つまり石油価格が投機的な期待で上昇したのと同じことになる） $ ^{21} $ 。こうした形での石油価格の上昇は、交易条件の改善を通じて石油産出国に純粋なレントをもたらす一方、石油輸入国は交易条件の悪化によってGDPが低下する。また、石油輸入国内では、石油製品の価格上昇によってそれを中間投入として使用する産業の産出が低下するほか、所得低下に伴う国内需要の減少によっても各産業の生産が低下することが考えられる。この試算の結果によると、原油価格上昇が世界の主要地域に与える影響については、先進国の中では日本、E U諸国に比べて産油国であるアメリカを含むNAFTA地域の影響が比較的小さい。アジアの中では、産油国であるASEANへの影響が最も小さいが、同じく産油国である中国への影響はASEANよりも大きく、日本より若干小さい。次に、日本国内の産業別の影響をみると、石油・エネルギー産業は原油価格上昇により増産のインセンティブを持つため産出が増加する一方、中間投入価格の上昇や国内需要の減少によって、農産品・食料加工、運輸・通信、建設、サービス等の生産が低下する。他方、エネルギー効率の点で国際的に相対的に競争力を持つ一般機械、輸送機械、電気機械等の生産は若干増加する。なお、以上の試算結果については、一定の幅を持ってみる必要がある（第1－1－25表）。
①世界各国・各地域の実質GDPへの影響

実質GDPの変化 (%)
標準ケース	参考ケース
日本	▲ 0.29	▲ 0.05
NAFTA加盟国	▲ 0.18	▲ 0.03
欧州	▲ 0.25	▲ 0.11
中国 (香港含む)	▲ 0.21	▲ 0.01
韓国	▲ 1.86	▲ 0.12
その他東アジア (台湾等)	▲ 1.02	▲ 0.12
アセアン	▲ 0.01	▲ 0.14
その他南アジア (インド等)	▲ 1.13	▲ 0.19
中近東、北アフリカ	4.86	▲ 0.27

②日本国内における産業別の生産への影響

生産量の変化 (%)
標準ケース	参考ケース
農産品・食料加工	▲ 0.34	▲ 0.16
エネルギー (除 <原油>)	1.49	1.53
原油	5.34	5.36
繊維・アパレル	▲ 0.24	▲ 0.08
その他製造業	▲ 0.17	0.13
石油・化学	0.06	0.72
鉄鋼・非鉄金属	0.61	0.99
輸送機械	0.93	1.18
電機	0.38	0.67
機械	1.56	1.88
電力・ガス・水道	▲ 0.30	0.00
建設	▲ 0.55	▲ 0.38
運輸・通信	▲ 0.33	▲ 0.11
サービス	▲ 0.44	▲ 0.22

(備考)1.標準ケースは、技術進歩、労働投入量が不变、資本ストックは変化可能。

2. 参考ケースは、技術進歩、労働投入量、資本ストック共に不变。

## (長期的な影響として進展するエネルギー代替)

最後に原油価格高騰がもたらす長期的な影響について考える。原油価格がある程度まで高まればエネルギー間での代替が働く、もしくは新エネルギーの開発を促すという効果がある。我が国の原油原単位の長期的な推移をみると、経済のエネルギー依存度の低下に加えて、原油以外のエネルギーへの代替による要因が大きいことが見てとれる（第1－1－26図）。既存研究によればエネルギー間の代替弾力性はある程度高
いとみられる $ ^{22} $ 。また第2次石油危機後には、それまでエネルギーと補完関係にあった資本ストックが、弱いながらも代替関係・つまりエネルギー価格の高まりにより省エネ等の投資が増加する関係・に変化したとされ $ ^{23} $ 、原油価格が今後長期的に高止まる場合には、こうした経路から新規投資が生まれてくる可能性もある。実際、2005年度の設備投資計画においては、原油価格の高騰などに対応するための原燃料コスト削減投資が設備投資の理由として挙げられるなど既にその兆候が現れている。

第 1 - 1 - 26 図 原油原単位の推移（要因分解）

原油原単位は代替エネルギーの活用や省エネルギーの推進により低下

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、経済産業省「総合エネルギー統計」により作成。

２．実質ＧＤＰは６８ＳＮＡ、９３ＳＮＡ（固定、連鎖）を接続して使用。

3．要因分解は以下のとおり。なおY：実質GDP、O：一次エネルギーにおける原油供給量、E：一次エネルギー総供給量、A：該当年において一次エネルギー総供給量に占める原油の割合が1970年と変わらないと仮定した場合の原油供給量（ $ At=Et\times(A70/E70) $ 、 $ A70=O70 $ ）、70は基準時（1970年）、tは該当年。

4．なお、原油代替効果とは該当年において一次エネルギー供給に占める原油の割合が基準時（1970年）と同じシェアだった場合の原油対GDP比との差をとることで原油がどれだけ他のエネルギーに代替されたかの影響をみたもの。エネルギー効率改善効果とは、1次エネルギー供給量に占める原油の比率が一定である（基準時の1980年と同じ）と仮定して1980年と比較してエネルギー効率改善がどの程度みられたかという影響をみたもの。（総供給エネルギーの対GDP比の改善の影響をみたもの）。
一方、石油の主要な代替燃料であり、炭素含有量の少ない液化天然ガスについては、地球温暖化防止の流れもあいまって、世界のエネルギー源に占めるシェアでみても、我が国に占めるシェアでみても石炭に次ぐエネルギー源となっている。長期的に価格は上昇傾向で推移しているが、短期的にも最近の原油価格とある程度連動した上昇を示している（付図1-15）。また、我が国のエネルギー源に占めるいわゆる新エネルギーのシェアは長期的には増加傾向にあるものの、その水準は相対的に低い。我が国の原油依存度は低下しているとはいえ、その輸入先は中東に集中しており、エネルギーの安定供給という観点からみれば原子力の安定供給や新エネルギー開発への積極的な投資等を通じたエネルギー供給源の多様化が一層の課題となろう。
e 地域差指数(入院)の三要素(1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率)別寄与度

（後期高齢者医療制度）

f 地域差指数(入院)の三要素(1日当たり医療費、平均在院日数、新規入院発生率)別寄与度

（後期高齢者医療制度）
個人向けサービスはサービスの中でも「生産と消費の同時性」という特徴を強く持つことから、人口減少による需要密度の低下が生産を下押しする可能性

- 高齢化により医療・介護等への需要は増加。人口減少により小売、飲食への需要が下押しされる一方、高齢化により旅行関連需要は増加。個人向けサービス産業は人口減少と高齢化による需要の変動に対応していくことが重要

第3-3-1図 人口減少・高齢化の個人向けサービス産業への影響

（２）都道府県の人口増加率と実質付加価値増加率（2001年度～2010年度）

（備考）1．（左図）内閣府「県民経済計算」により作成。

2．（右図）総務省「家計調査」により作成。

（３）年齢階級別の年間消費支出額（二人以上世帯）

個人向けサービス産業の労働生産性上昇率は、資本装備率の寄与がいずれも全産業平均を下回っていることなどから、総じて低め

ただし、労働生産性上昇率が相対的に低い業種のシェアが高まることでマクロの労働生産性上昇率が押し下げられる「ボーモル効果」は顕在化していない

第3－3－2図 個人向けサービス産業の労働生産性上昇率

第3－3－3図 労働生産性の要因分解と「ボーモル効果」

（備考）１．（左図）経済産業研究所「JIPデータベース（2013）」により作成。

2．（右図）EU KLEM5、経済産業研究所「JIPデータベース（2013）」により作成。「純生産性要因」は各業種の労働生産性上昇率、「デニソン効果」は労働生産性の水準が相対的に低い業種から高い業種へ労働が移動することでマクロの労働生産性が押し上げられる効果。
- 高齢者の中でも特に単身者世帯が今後、大幅に増加

- 単身高齢者世帯では、家の中の修理等、掃除、買い物等の生活支援サービスへのニーズが高い。医療・介護周辺産業への多様な主体の参入を一層促進していくことが重要

第3-3-5図 高齢者を取り巻く環境と対応

（３）世帯主が６５歳以上の世帯数の推移

（４）単身高齢者が生活行動で困っていること

（備考）1．（左図）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」により作成。

2．（右図）社会保障審議会介護保険部会（第47回）資料により作成。

- 高齢化に伴い、旅行支出に占める高齢者の割合は上昇傾向。高齢者は、医療・介護支出のほか、旅行への支出を希望

訪日外国人の訪問先は関東、近畿に偏っており、伝統文化、地域文化等を通じた日本ブランドの確立等により、他の地域でも増加の余地

第3-3-6図 高齢化と訪日外国人の増加により高まる観光需要

(1) 旅行支出と高齢者の占める割合

（備考）１．（左図）総務省「家計消費状況調査」により作成。

2．（右図）観光庁「訪日外国人消費動向調査」により作成。

（２）外国人の地方別訪問率
- 日本では医療に占める公的保険の役割がOECD諸国の中でも高く、民間医療保険の役割はかなり限定的

公的介護保険の給付が充実していると回答する者の割合は横ばい圏内で推移。介護状態となったときのために新たに経済的準備を考えている者の割合は2004年以降上昇基調

第3-3-7図 医療費と国民の対応

(1) 医療費の負担割合の国際比較

(備考) 1 . (左図) ŒCD. St at により作成。

第3-3-8図介護費用と国民の対応

（２）介護保険に対する国民の意識

2．（右図）生命保険文化センター「生活保障に関する調査」により作成。

個人向けサービス産業は地方経済の自立にとって重要な役割。卸小売業等の集積効果を高めていくことも地方経済の自立性の向上に寄与

- 健康寿命の高まりに伴って、高齢者の就業希望者比率は多くの都道府県で上昇。就業率が高い都道府県では後期高齢者医療費の水準が低くなる傾向があることから、健康長寿な高齢者の就業促進は地方経済の自立と財政健全化に寄与することが期待

第3－3－9図 地方経済の自立と個人向けサービス業の役割

（３）地方経済の自立性と集積

第 3 - 3 - 10 図 健康長寿の促進と 地方経済、財政への影響

（３）高齢者の就業率と医療費

（備考）1．（左図）内閣府「県民経済計算」、「都道府県経済財政モデルデータベース」、総務省「国勢調査」、「e-Stat」等により作成。2．（右図）総務省「就業構造基本調査」、厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告」より作成。
## おわりに

○ 日本経済の先行きとリスク

》駆け込み需要の反動が薄れ、政策効果が発現する中、緩やかな回復を期待。

》中国経済の減速、アメリカの量的緩和縮小の影響、地政学的リスク等に留意。また、駆け込み需要の反動が長期化しないか注視。

○ 景気を支える政策の着実な実施

»経済政策が景気回復を下支え。

»経済再生と財政健全化の好循環を実現。

》金融政策は、デフレ脱却に向けて引き続き強力な取組が必要。

・仮に「出口」が意識されるようになった場合は、一層慎重なコミュニケーション戦略が求められる。予めプルーデンス政策や財政健全化に取り組むことが重要。

○ デフレ脱却と持続的な賃金上昇に向けた課題

»労働生産性の上昇を通じた実質賃金の改善が重要。なお、賃金は一人当たりではなく時間当たりに注目すべき。

・人材育成を通じて労働の質を高める。

・雇用の流動性や働き方の柔軟性を高める。

○ 供給制約を克服

⇒ 生産性を高める。

》国内外の資源を最大限に活用。

・女性や高齢者が能力を発揮。

・世界で最もビジネスがしやすい環境を整え、内外の企業による投資を促進。

○ 比較優位の変化に柔軟に対応し、付加価値を生み出す

>>強みを活かす。

・比較優位の変化を踏まえ、得意分野の輸出競争力を強化。数量にこだわらず価格で稼ぐことも。

・グローバル・バリュー・チェーンに参加し、得意な分野に注力。

>>幅広く稼ぐ。

・サービス輸出にも拡大の可能性。投資収益の拡大や交易利得の改善も重要。

>>課題を新たな需要につなげる。

・高齢化によるニーズの変化に対応し、サービス分野でのイノベーションを促進。

・「課題先進国」である我が国で培ったビジネスモデルを外へ。
法務省情報ネットワーク(法務省NW)の更新に伴う首都直下地震等広域災害対策(通信回線の二重化)

法務省情報ネットワーク(法務省NW)の概要

○法務省と所管各庁等を接続する広域ネットワーク

○各部局等の業務システムの通信基盤(業務に必要不可欠)

現状の問題点

○通信機器の保守期限切れにより, 平成25年度に更新が必要

府省共通

システム等

首都直下地震等に対する広域災害対策の必要性

現在の法務省NWの構成

【法務省施設(首都圏)】

○法務省NWの拠点間通信は, 暗号化のため, 首都圏の特定の法務省施設を経由

(例) 左図の拠点A,B両方とも九州が所在地でも法務省施設を経由

↓ ↓ ↓

○法務省施設が被災し, 通信回線機器等に障害が及ぶと, 法務省NWは停止する

↓↓↓

○全国の接続拠点で通信不能となり, 各業務に多大な影響が生じる

●例えば,左図の拠点A,B双方とも九州が所在地でも通信不能

震災等予期せぬ事態に備え, 早急な対策が必要!

法務省NWの災害対策(通信回線の二重化)後の構成

【拠点B】

○首都圏から十分離れた通信施設に法務省施設(首都圏)と同様の機能を持たせ，通信回線の二重化を図る！

広域災害等により法務省施設(首都圏)が通信機能を失った場合でも，全国の接続拠点は，継続して法務省NWを利用することが可能となる！

→左図は, 法務省施設(首都圏)が通信機能を失った場合の拠点間通信のイメージ

◎本対策は, ネットワークの構成変更を伴うことから, 更新時期を逃すと対策を行うことは事実上困難となるため, 更新と併せて実施する必要がある。

## 政府方針

☆日本再生戦略(平成24年7月31日閣議決定)

【Ⅳ．2．（2）③[国土·地域活力戦略]】

中央防災会議防災対策推進検

討会議の最終報告の取りまとめを

踏まえ, 災害関連法制の改正を始

め, 各般の施策を迅速に講じる。

☆防災対策推進検討会議最終報告(平成24年7月31日中央防災会議防災対策推進検討会議)

【第3章 第2節（1）災害即応体制の充実・強化】

各府省庁においては, 重要情報のバックアップ, 東京圏内における代替拠点の確保や東京圏内での業務継続が困難な場合に備えた東京圏外(大阪等)の代替拠点の確保など, 業務体制の充実・強化を図るべきである。

○首都直下地震対策について(中間報告)(平成24年7月19日中央防災会議防災対策推進検討会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ)

【Ⅱ 1.（4）③情報システムの機能確保】

各府省庁は, 情報システム運用継続のための計画に基づき, 非常時に優先度の高い業務に係る情報システムについて, バックアップデータの同時被災等によるデータの消失の回避や, 通信サービスの停止に備えた通信回線の冗長化, 運用・保守要員の確保等, 情報システムの機能確保のための対策に取り組む必要がある。
## 法務省における危機管理体制の強化に向けた安否等確認システムの整備

### 1. 日本の災害を巡る現状

## 日本は災害大国

○ 首都直下地震（M7以上を想定）をはじめ，日本・千島海溝等海溝周辺型地震，東海地震，南関東地震，東南海地震，南海地震等の発生が予想されており，いつでも起こる可能性がある。

○その他，台風・豪雨・竜巻等による被害が相次いでいる。

### 3.11 東日本大地震発災の教訓

○ 想定外 日本史上最大規模Mw9.0

○ 巨大地震＋巨大津波＋原発事故の複合災害

○ 東北太平洋側に壊滅的被害

○ 震災後の影響は，日本全体に波及

### 2. 課題

災害は必ず起こる。いかに対応するかが課題！

### 3. 对策

安否等確認

システムの導入

## 《効果》

災害発生時における安否確認，初動体制の構築が迅速・効率的に行える。

・迅速な職員の安否等確認が可能。

・法秩序と治安維持体制の早期確立を実現。

法務省における危機管理体制の強化を実現し，迅速な初動体制の構築が可能となる。

### 4. 安否等確認システム概要

○災害時，一斉に安否等確認メールを配信。

※通常のメールと比較し，輻輳の影響を受ける可能性は低い。

通信業者

管理者

○管理者は，職員の安否等情報を，PCから一括で確認。

安否等確認システム

用サーバ

メールに表示されるリンクをクリックし，表示された画面に安否等情報を入力。

※データはインターネットを経由してサーバへ送信される。

職員等

## 国全体の危機管理体制の強化が必要

## 災害時における迅速な初動体制の構築が必須。

中央省庁の首都機能確保のため，秩序と治安維持をその任務としている法務省としては，災害発生時に速やかに職員の安否等確認を実施し，迅速に初動体制を構築し，業務継続実施可能な職員を確保する必要がある。

メール本文中のリンクをクリック

### 5. 政府方針等

O 「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）

Ⅳ．日本再生のための具体策

2. 「共創の国」への具体的な取組 ~11の成長戦略と38の重点施策~

(2) 分厚い中間層の復活

③持続可能で活力ある国土・地域の形成[国土・地域活力戦略]（重点施策：大都市等の再生と災害に強い国土・地域の構築）国全体の危機管理体制の強化
2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

北海道 第3期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	48,789	38,466	25	21	78.9	78.9
1	寿都町	31	32	0	0	103.2	103.2
陸別町	31	32	0	0	103.2	103.2
3	遠別町	32	33	0	0	103.1	103.1
4	清里町	38	39	0	0	102.6	102.6
5	小清水町	43	44	0	0	102.3	102.3
6	蘭越町	50	51	0	0	102.0	102.0
7	知内町	43	43	0	0	100.0	100.0
上ノ国町	51	51	0	0	100.0	100.0
厚沢部町	35	35	0	0	100.0	100.0
乙部町	37	37	0	0	100.0	100.0
新檜津村	40	40	0	0	100.0	100.0
黒松内町	27	27	0	0	100.0	100.0
真狩村	14	14	0	0	100.0	100.0
喜茂別町	11	11	0	0	100.0	100.0
京極町	23	23	0	0	100.0	100.0
赤井川村	8	8	0	0	100.0	100.0
神恵内村	4	4	0	0	100.0	100.0
月形町	37	37	0	0	100.0	100.0
雨竜町	24	24	0	0	100.0	100.0
妹背牛町	24	24	0	0	100.0	100.0
沼田町	26	26	0	0	100.0	100.0
壮瞥町	33	33	0	0	100.0	100.0
和寒町	24	24	0	0	100.0	100.0
剣淵町	32	32	0	0	100.0	100.0
下川町	24	24	0	0	100.0	100.0
音威子府村	8	8	0	0	100.0	100.0
中川町	18	18	0	0	100.0	100.0
上富良野町	3	3	0	0	100.0	100.0
增毛町	38	38	0	0	100.0	100.0
苦前町	23	23	0	0	100.0	100.0
初山別村	13	13	0	0	100.0	100.0
猿払村	26	26	0	0	100.0	100.0
中頓別町	17	17	0	0	100.0	100.0
礼文町	31	31	0	0	100.0	100.0
利尻町	17	17	0	0	100.0	100.0
利尻富士町	29	29	0	0	100.0	100.0
幌延町	15	15	0	0	100.0	100.0
置戸町	26	26	0	0	100.0	100.0
滝上町	18	18	0	0	100.0	100.0
西興部村	10	10	0	0	100.0	100.0
豊頃町	33	33	0	0	100.0	100.0
鶴居村	32	32	0	0	100.0	100.0
43	遠軽町	201	199	0	0	99.0	99.0
44	標津町	60	59	0	0	98.3	98.3
45	羅臼町	55	54	0	0	98.2	98.2
46	別海町	161	158	0	0	98.1	98.1
47	二セコ町	49	47	1	0	98.0	95.9
豊富町	49	48	0	0	98.0	98.0
大樹町	49	48	0	0	98.0	98.0
50	長万部町	42	41	0	0	97.6	97.6
51	浜頓別町	38	37	0	0	97.4	97.4
52	湧別町	97	94	0	0	96.9	96.9
秩父別町	32	31	0	0	96.9	96.9
54	斜里町	117	113	0	0	96.6	96.6
55	せたな町	82	79	0	0	96.3	96.3
歌志内市	27	26	0	0	96.3	96.3
57	羽幌町	53	51	0	0	96.2	96.2
58	浦臼町	25	24	0	0	96.0	96.0
興部町	50	48	0	0	96.0	96.0
60	名寄市	245	235	0	0	95.9	95.9
61	標茶町	71	68	0	0	95.8	95.8
62	深川市	182	174	0	1	95.6	96.2
63	木古内町	41	39	0	0	95.1	95.1
64	八雲町	160	152	0	0	95.0	95.0
様似町	40	38	0	0	95.0	95.0
66	土幌町	59	56	0	0	94.9	94.9
67	広尾町	77	73	0	0	94.8	94.8
68	天塩町	38	36	0	0	94.7	94.7
釧路町	208	197	0	0	94.7	94.7
70	伊達市	346	327	0	0	94.5	94.5
71	留寿都村	18	17	0	0	94.4	94.4
72	大空町	70	66	0	0	94.3	94.3
73	美深町	52	49	0	0	94.2	94.2
74	函館市	2,387	2,244	0	6	94.0	94.3
75	今金町	48	45	0	0	93.8	93.8
上砂川町	32	30	0	0	93.8	93.8
77	砂川市	140	131	0	0	93.6	93.6
78	由仁町	45	42	0	0	93.3	93.3
79	平取町	57	53	0	0	93.0	93.0
80	本別町	82	76	0	0	92.7	92.7
81	積丹町	27	25	0	0	92.6	92.6
82	津別町	53	49	0	0	92.5	92.5
83	美幌町	160	147	0	1	91.9	92.5
84	東川町	81	74	0	0	91.4	91.4
85	長沼町	114	104	0	0	91.2	91.2
86	南幌町	100	91	0	0	91.0	91.0
87	豊浦町	44	40	0	0	90.9	90.9
88	更別村	43	39	0	0	90.7	90.7
89	雄武町	32	29	0	0	90.6	90.6
浜中町	64	58	0	0	90.6	90.6
91	白老町	173	156	0	0	90.2	90.2
92	東神楽町	131	118	0	0	90.1	90.1
93	北菆町	20	18	0	0	90.0	90.0
94	枝幸町	98	88	0	0	89.8	89.8
95	訓子府町	39	35	0	0	89.7	89.7
96	古平町	19	17	0	0	89.5	89.5
泊村	19	17	0	0	89.5	89.5
上土幌町	38	34	0	0	89.5	89.5
99	佐呂間町	47	42	0	0	89.4	89.4
新得町	47	42	0	0	89.4	89.4
101	上川町	28	25	0	0	89.3	89.3
小平町	28	25	0	0	89.3	89.3
103	士別市	211	188	0	0	89.1	89.1
104	綱走市	320	283	0	0	88.4	88.4
福島町	43	38	0	0	88.4	88.4
比布町	43	38	0	0	88.4	88.4
107	愛別町	32	28	0	0	87.5	87.5
幌加内町	8	7	0	0	87.5	87.5
清水町	88	77	0	0	87.5	87.5
110	共和町	69	60	0	0	87.0	87.0
111	新十津川町	61	53	0	0	86.9	86.9
112	白糠町	98	85	0	0	86.7	86.7
113	北広島市	621	536	2	0	86.6	86.3
114	浦幌町	44	38	0	0	86.4	86.4
115	三笠市	58	50	0	0	86.2	86.2
登別市	456	392	1	0	86.2	86.0
117	美瑛町	103	88	0	0	85.4	85.4
えりも町	48	41	0	0	85.4	85.4
119	中標津町	272	232	0	0	85.3	85.3
120	北見市	1,198	1,021	0	0	85.2	85.2
北斗市	527	449	0	0	85.2	85.2
122	江別市	1,279	1,084	1	1	84.8	84.8
123	島牧村	13	11	0	0	84.6	84.6
当麻町	65	55	0	0	84.6	84.6
125	旭川市	2,975	2,515	0	0	84.5	84.5
126	俱知安町	135	114	0	0	84.4	84.4
奥尻町	32	27	0	0	84.4	84.4
128	池田町	83	70	0	0	84.3	84.3
滝川市	400	337	0	1	84.3	84.5
130	稚内市	313	263	0	0	84.0	84.0
131	奈井江町	56	47	0	0	83.9	83.9
132	厚岸町	111	93	0	0	83.8	83.8
洞爺湖町	80	67	0	0	83.8	83.8
134	松前町	79	66	0	0	83.5	83.5
135	岩見沢市	799	664	0	0	83.1	83.1
夕張市	65	54	0	0	83.1	83.1
栗山町	124	103	0	0	83.1	83.1
138	浦河町	130	107	0	0	82.3	82.3
139	赤平市	81	66	0	0	81.5	81.5
140	鹿部町	43	35	0	0	81.4	81.4
141	江差町	90	73	0	0	81.1	81.1
むかわ町	90	73	0	0	81.1	81.1
143	美唄市	212	171	0	0	80.7	80.7
144	余市町	189	152	0	0	80.4	80.4
145	日高町	111	89	0	0	80.2	80.2
146	幕別町	301	241	0	0	80.1	80.1
147	安平町	80	64	0	0	80.0	80.0
中札内村	30	24	0	0	80.0	80.0
149	室蘭市	787	626	0	1	79.5	79.7
弟子屈町	78	62	0	0	79.5	79.5
151	小樽市	1,005	796	0	0	79.2	79.2
鹿追町	48	38	0	1	79.2	81.3
153	音更町	492	389	0	0	79.1	79.1
154	根室市	288	226	0	0	78.5	78.5
当別町	209	164	0	0	78.5	78.5
156	森町	193	150	0	0	77.7	77.7
留萌市	193	150	0	0	77.7	77.7
158	足寄町	65	50	0	0	76.9	76.9
159	芽室町	228	175	0	0	76.8	76.8
160	千歳市	933	714	0	0	76.5	76.5
161	岩内町	150	113	0	0	75.3	75.3
七飯町	304	229	0	0	75.3	75.3
鷹栖町	81	61	0	0	75.3	75.3
164	釧路市	1,653	1,234	0	0	74.7	74.7
165	新冠町	47	35	0	0	74.5	74.5
166	仁木町	35	26	0	0	74.3	74.3
167	惠庭市	730	538	2	0	74.0	73.7
168	苫小牧市	1,676	1,232	0	0	73.5	73.5
169	石狩市	560	407	1	1	72.9	72.9
170	紋別市	210	152	0	0	72.4	72.4
171	芦別市	120	86	0	0	71.7	71.7
172	新ひだか町	269	190	1	0	71.0	70.6
帯広市	1,637	1,161	1	0	71.0	70.9
174	厚真町	44	31	0	0	70.5	70.5
175	札幌市	16,375	11,370	15	8	69.5	69.5
176	中富良野町	6	3	0	0	50.0	50.0
南富良野町	4	2	0	0	50.0	50.0
178	富良野市	14	4	0	0	28.6	28.6
占冠村	0	0	0	0	-	-
2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

青森県 第3期

No.	市町村
(特別区)名	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①
×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①
×100
合計	13,968	12,865	2	6	92.1	92.1
1	今別町	21	21	0	0	100.0	100.0
蓬田村	25	25	0	0	100.0	100.0
深浦町	89	89	0	0	100.0	100.0
西目屋村	15	15	0	0	100.0	100.0
野辺地町	122	122	0	0	100.0	100.0
風間浦村	23	23	0	0	100.0	100.0
佐井村	31	31	0	0	100.0	100.0
新郷村	23	23	0	0	100.0	100.0
9	むつ市	666	661	1	1	99.4	99.4
10	五所川原市	632	624	0	0	98.7	98.7
11	おいらせ町	282	277	0	0	98.2	98.2
大間町	55	54	0	0	98.2	98.2
13	平内町	97	95	0	0	97.9	97.9
鶴田町	141	138	0	0	97.9	97.9
15	七戸町	180	176	0	0	97.8	97.8
16	鰺ヶ沢町	88	86	0	0	97.7	97.7
17	東北町	173	168	0	0	97.1	97.1
18	東通村	67	65	0	0	97.0	97.0
19	田子町	65	63	0	0	96.9	96.9
20	五戸町	185	179	0	0	96.8	96.8
21	外ヶ浜町	48	46	0	0	95.8	95.8
八戸市	2,534	2,427	0	0	95.8	95.8
23	中泊町	116	111	0	0	95.7	95.7
24	黑石市	419	399	0	0	95.2	95.2
25	三戸町	112	106	0	0	94.6	94.6
26	板柳町	146	137	0	0	93.8	93.8
横浜町	32	30	0	0	93.8	93.8
28	六戸町	92	86	0	0	93.5	93.5
29	弘前市	1,807	1,634	0	1	90.4	90.5
30	階上町	173	156	0	0	90.2	90.2
31	三沢市	484	431	0	0	89.0	89.0
32	大鱷町	112	99	0	0	88.4	88.4
33	つがる市	353	309	0	0	87.5	87.5
34	十和田市	704	615	0	0	87.4	87.4
35	青森市	2,952	2,575	0	0	87.2	87.2
平川市	328	286	0	0	87.2	87.2
37	藤崎町	162	138	1	4	85.8	87.7
38	南部町	250	214	0	0	85.6	85.6
39	六ヶ所村	87	73	0	0	83.9	83.9
40	田舎館村	77	58	0	0	75.3	75.3
表Ⅳ－(3). 岩手県 2009年度第3期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2010年3月31日現在、最終評価

2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

岩手県 第3期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	12,815	11,619	2	3	90.7	90.7
1	住田町	53	53	0	0	100.0	100.0
普代村	29	29	0	0	100.0	100.0
九戸村	64	64	0	0	100.0	100.0
4	陸前高田市	210	209	0	0	99.5	99.5
5	洋野町	222	220	0	0	99.1	99.1
6	宮古市	567	561	0	0	98.9	98.9
7	大槌町	171	168	0	0	98.2	98.2
二戸市	328	322	0	0	98.2	98.2
9	西和賀町	54	52	1	0	98.1	96.3
10	葛巻町	47	46	0	0	97.9	97.9
11	遠野市	259	253	0	0	97.7	97.7
12	雫石町	146	142	0	0	97.3	97.3
13	岩泉町	79	76	0	0	96.2	96.2
野田村	52	50	0	0	96.2	96.2
15	大船渡市	427	409	0	0	95.8	95.8
16	紫波町	370	352	0	0	95.1	95.1
17	田野畑村	33	31	0	0	93.9	93.9
18	一関市	1,130	1,057	0	1	93.5	93.6
北上市	924	864	0	0	93.5	93.5
20	矢巾町	294	274	0	1	93.2	93.5
一戸町	132	123	0	0	93.2	93.2
22	藤沢町	87	81	0	0	93.1	93.1
23	久慈市	410	377	0	0	92.0	92.0
24	山田町	192	175	0	0	91.1	91.1
25	花巻市	990	895	0	0	90.4	90.4
26	奥州市	1,141	1,026	0	0	89.9	89.9
27	軽米町	97	87	0	0	89.7	89.7
28	釜石市	343	303	0	0	88.3	88.3
29	金ヶ崎町	143	126	0	0	88.1	88.1
30	滝沢村	574	504	0	0	87.8	87.8
31	平泉町	74	64	0	0	86.5	86.5
32	岩手町	150	127	0	0	84.7	84.7
33	八幡平市	251	211	0	0	84.1	84.1
34	盛岡市	2,772	2,288	1	1	82.6	82.6
表Ⅳ-(4). 宮城県 2009年度第3期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2010年3月31日現在、最終評価

2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

宮城県 第3期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	22,143	20,027	2	10	90.5	90.5
1	女川町	80	80	0	0	100.0	100.0
2	七ヶ浜町	239	238	0	0	99.6	99.6
3	山元町	125	123	0	0	98.4	98.4
4	塩電市	515	501	0	0	97.3	97.3
5	大郷町	70	67	0	0	95.7	95.7
6	加美町	216	206	0	0	95.4	95.4
7	気仙沼市	739	704	0	0	95.3	95.3
8	南三陸町	188	179	0	0	95.2	95.2
9	大衡村	61	58	0	0	95.1	95.1
10	岩沼市	445	421	0	0	94.6	94.6
11	色麻町	73	69	0	0	94.5	94.5
12	蔵王町	140	132	0	0	94.3	94.3
13	丸森町	138	130	0	0	94.2	94.2
14	名取市	794	737	0	0	92.8	92.8
15	大和町	229	212	0	0	92.6	92.6
16	栗原市	680	629	0	0	92.5	92.5
川崎町	93	86	0	0	92.5	92.5
18	白石市	348	321	0	0	92.2	92.2
19	村田町	112	103	0	0	92.0	92.0
20	利府町	400	366	0	0	91.5	91.5
21	柴田町	324	296	0	0	91.4	91.4
22	亘理町	322	294	0	0	91.3	91.3
23	大崎市	1,285	1,167	0	0	90.8	90.8
24	富谷町	637	574	1	3	90.3	90.6
25	大河原町	220	198	0	0	90.0	90.0
仙台市	9,379	8,436	1	3	90.0	90.0
27	松島町	115	103	0	0	89.6	89.6
28	涌谷町	146	130	0	0	89.0	89.0
29	東松島市	478	422	0	0	88.3	88.3
30	登米市	835	732	0	0	87.7	87.7
31	角田市	276	241	0	0	87.3	87.3
32	美里町	243	208	0	0	85.6	85.6
33	多賀城市	625	532	0	1	85.1	85.3
34	石巻市	1,560	1,321	0	3	84.7	84.9
35	七ヶ宿町	13	11	0	0	84.6	84.6
表Ⅳ一(5). 秋田県 2009年度第3期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2010年3月31日現在、最終評価

2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

秋田県 第3期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	9,862	9,290	1	10	94.2	94.3
1	小坂町	53	53	0	0	100.0	100.0
上小阿仁村	17	17	0	0	100.0	100.0
三種町	164	164	0	0	100.0	100.0
藤里町	21	21	0	0	100.0	100.0
八郎潟町	54	54	0	0	100.0	100.0
井川町	44	44	0	1	100.0	102.3
大潟村	43	43	0	0	100.0	100.0
東成瀬村	19	19	0	0	100.0	100.0
9	湯沢市	540	539	0	0	99.8	99.8
10	仙北市	223	221	0	0	99.1	99.1
11	由利本荘市	791	779	0	0	98.5	98.5
12	八峰町	62	61	0	0	98.4	98.4
13	鹿角市	291	285	0	0	97.9	97.9
14	にかほ市	253	247	0	1	97.6	98.0
15	大館市	697	676	0	2	97.0	97.3
16	横手市	899	861	0	0	95.8	95.8
17	羽後町	161	154	0	0	95.7	95.7
18	能代市	523	497	0	0	95.0	95.0
19	美郷町	191	181	0	0	94.8	94.8
20	五城目町	78	73	0	0	93.6	93.6
21	秋田市	3,098	2,851	1	4	92.1	92.2
22	北秋田市	306	281	0	1	91.8	92.2
23	大仙市	750	676	0	0	90.1	90.1
24	潟上市	364	310	0	1	85.2	85.4
25	男鹿市	220	183	0	0	83.2	83.2
表Ⅳ－(6). 山形県 2009年度第3期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2010年3月31日現在、最終評価

2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

山形県 第3期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	11,476	10,807	0	2	94.2	94.2
1	舟形町	39	39	0	0	100.0	100.0
大蔵村	34	34	0	0	100.0	100.0
3	尾花沢市	189	188	0	0	99.5	99.5
4	山辺町	147	146	0	0	99.3	99.3
村山市	280	278	0	0	99.3	99.3
6	中山町	112	111	0	0	99.1	99.1
7	長井市	311	307	0	0	98.7	98.7
8	大石田町	69	68	0	0	98.6	98.6
9	飯豊町	66	65	0	0	98.5	98.5
10	寒河江市	427	419	0	0	98.1	98.1
11	小国町	98	96	0	0	98.0	98.0
12	朝日町	75	73	0	0	97.3	97.3
13	金山町	67	65	0	0	97.0	97.0
14	戸沢村	63	61	0	0	96.8	96.8
15	南陽市	328	314	0	0	95.7	95.7
16	三川町	82	78	0	0	95.1	95.1
川西町	143	136	0	0	95.1	95.1
18	大江町	77	73	0	0	94.8	94.8
19	鮭川村	57	54	0	0	94.7	94.7
20	遊佐町	147	139	0	0	94.6	94.6
21	最上町	110	104	0	0	94.5	94.5
22	真室川町	71	67	0	0	94.4	94.4
23	酒田市	1,104	1,041	0	2	94.3	94.5
24	山形市	2,468	2,322	0	0	94.1	94.1
25	鶴岡市	1,361	1,276	0	0	93.8	93.8
26	米沢市	897	840	0	0	93.6	93.6
27	東根市	434	406	0	0	93.5	93.5
28	白鷹町	152	141	0	0	92.8	92.8
29	庄内町	243	225	0	0	92.6	92.6
30	河北町	199	184	0	0	92.5	92.5
31	新庄市	399	366	0	0	91.7	91.7
32	上山市	311	282	0	0	90.7	90.7
33	西川町	54	48	0	0	88.9	88.9
34	天童市	613	544	0	0	88.7	88.7
35	高島町	249	217	0	0	87.1	87.1
2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

福島県 第3期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	20,994	18,633	2	8	88.8	88.8
1	天栄村	64	64	0	0	100.0	100.0
檜枝岐村	9	9	0	0	100.0	100.0
只見町	34	34	0	0	100.0	100.0
湯川村	34	34	0	0	100.0	100.0
三島町	9	9	0	0	100.0	100.0
金山町	17	17	0	0	100.0	100.0
昭和村	5	5	0	0	100.0	100.0
玉川村	78	78	0	0	100.0	100.0
古殿町	61	61	0	0	100.0	100.0
川内村	20	20	0	0	100.0	100.0
葛尾村	12	12	0	0	100.0	100.0
12	浪江町	195	194	0	0	99.5	99.5
13	平田村	72	71	0	0	98.6	98.6
双葉町	69	68	0	0	98.6	98.6
15	飯館村	65	64	0	0	98.5	98.5
16	下郷町	54	53	0	0	98.1	98.1
17	大熊町	137	134	0	0	97.8	97.8
富岡町	182	178	0	0	97.8	97.8
19	南会津町	172	168	0	0	97.7	97.7
20	浅川町	78	76	0	0	97.4	97.4
21	柳津町	36	35	0	0	97.2	97.2
22	国見町	88	84	0	0	95.5	95.5
23	矢吹町	164	155	0	0	94.5	94.5
24	二本松市	596	562	0	0	94.3	94.3
25	醤梯町	32	30	0	0	93.8	93.8
26	郡山市	3,430	3,210	0	0	93.6	93.6
27	鏡石町	155	145	0	0	93.5	93.5
28	猪苗代町	169	156	0	2	92.3	93.5
29	中島村	74	68	0	0	91.9	91.9
30	泉崎村	63	57	0	0	90.5	90.5
31	田村市	438	396	0	0	90.4	90.4
32	北塩原村	31	28	0	0	90.3	90.3
33	伊達市	686	618	0	0	90.1	90.1
34	新地町	78	70	0	0	89.7	89.7
須賀川市	838	752	0	0	89.7	89.7
36	川俣町	142	127	0	0	89.4	89.4
37	矢祭町	61	54	0	0	88.5	88.5
38	楢葉町	85	75	0	0	88.2	88.2
39	いわき市	3,659	3,223	1	0	88.1	88.1
40	石川町	150	131	0	0	87.3	87.3
西会津町	71	62	0	0	87.3	87.3
42	会津美里町	232	202	0	0	87.1	87.1
塙町	116	101	0	0	87.1	87.1
44	三春町	220	191	0	0	86.8	86.8
45	喜多方市	541	469	0	0	86.7	86.7
46	相馬市	395	342	0	0	86.6	86.6
47	大玉村	80	69	0	0	86.3	86.3
48	会津坂下町	208	179	0	0	86.1	86.1
49	本宮市	361	309	0	0	85.6	85.6
50	白河市	694	591	1	1	85.3	85.3
51	桑折町	106	90	0	0	84.9	84.9
52	南相馬市	706	597	0	0	84.6	84.6
53	福島市	2,951	2,486	0	5	84.2	84.4
54	会津若松市	1,350	1,121	0	0	83.0	83.0
棚倉町	176	146	0	0	83.0	83.0
56	西郷村	211	172	0	0	81.5	81.5
57	広野町	86	68	0	0	79.1	79.1
58	小野町	120	94	0	0	78.3	78.3
59	鮫川村	28	19	0	0	67.9	67.9
2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

茨城県 第3期

No.	市町村
(特別区)名	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①
×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①
×100
合計	29,081	28,203	3	12	97.0	97.0
1	つくばみらい市	388	430	0	0	110.8	110.8
2	大子町	164	164	0	0	100.0	100.0
利根町	134	134	0	0	100.0	100.0
常総市	652	652	0	0	100.0	100.0
5	常陸太田市	607	606	0	0	99.8	99.8
6	土浦市	1,363	1,359	0	0	99.7	99.7
7	筑西市	1,079	1,075	0	0	99.6	99.6
8	下妻市	432	430	0	0	99.5	99.5
9	高萩市	302	300	0	0	99.3	99.3
桜川市	451	448	0	0	99.3	99.3
11	八千代町	240	238	0	0	99.2	99.2
12	潮来市	321	318	0	0	99.1	99.1
13	小美玉市	527	521	0	0	98.9	98.9
坂東市	524	518	0	0	98.9	98.9
15	神栖市	1,002	990	0	0	98.8	98.8
五霞町	82	81	0	0	98.8	98.8
17	つくば市	2,095	2,065	2	2	98.7	98.7
18	那珂市	516	509	0	0	98.6	98.6
阿見町	435	429	0	0	98.6	98.6
20	古河市	1,414	1,392	0	0	98.4	98.4
笠間市	821	808	0	0	98.4	98.4
22	石岡市	751	735	0	1	97.9	98.0
大洗町	140	137	0	0	97.9	97.9
牛久市	698	683	0	0	97.9	97.9
25	行方市	358	350	0	0	97.8	97.8
河内町	89	87	0	1	97.8	98.9
27	北茨城市	487	476	0	0	97.7	97.7
28	境町	286	279	0	0	97.6	97.6
29	龍ヶ崎市	889	867	0	0	97.5	97.5
茨城町	318	310	0	0	97.5	97.5
31	常陸大宮市	429	417	0	0	97.2	97.2
32	鉾田市	482	468	0	0	97.1	97.1
33	守谷市	633	611	0	0	96.5	96.5
34	城里町	251	242	0	0	96.4	96.4
35	美浦村	162	156	0	0	96.3	96.3
36	取手市	954	913	0	3	95.7	96.0
37	稲敷市	460	435	1	1	94.8	94.8
38	結城市	459	432	0	0	94.1	94.1
39	水戸市	2,584	2,429	0	1	94.0	94.0
40	日立市	1,951	1,822	0	1	93.4	93.4
41	ひたちなか市	1,647	1,524	0	1	92.5	92.6
42	かすみがうら市	439	400	0	1	91.1	91.3
43	鹿嶋市	681	617	0	0	90.6	90.6
44	東海村	384	346	0	0	90.1	90.1