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## Ⅱ．平成１３年度環境省の重点施策

日本は、国土が狭く、エネルギーや鉱物資源に乏しい。しかし、「人」という重要な資源、長い歴史と伝統ある文化、豊かな自然環境を有している。

「世界の中の日本」は、これらの日本固有の貴重な資源を活かし、また、これまでに培われた知恵と技術を活かし、「環境の世紀」の担い手として、国際社会の中で他国に代え難い役割を果たすことが求められている。

わが国は既に循環型社会に向けた第一歩を大きく踏み出した。

今後は、これを加速し、できるだけ早く循環型社会を築き上げることが課題である。大量生産・大量消費・大量廃棄に依存し限界に直面した社会構造を改め、新たなスタイルの社会を構築することにより、「活力ある経済」と高齢化をも見据えた「安全・安心で潤いのある質の高い生活」を実現していかなければならない。

平成13年度、環境省最初の年度の重点施策には、こうした視点に立って取り組むこととしたい。

安全・安心で潤いのある

生活環境の確保

持続的発展が可能な経済社会づくり（環境立国）

## ＜１．環境立国を支える社会構造改革・技術革新＞

将来にわたり高い質を

持続できる

国民生活のために

(1) 循環型社会への構造改革

○ 循環型社会形成のための基盤整備

○ 循環型社会形成の推進

- リユース・リサイクルの輪の整備 -

国民・NGO・事業者の自主的な環境保全活動の促進

○ 国民・NGO・事業者の自主的な環境保全活動の促進

(2)地球を守る技術革新

○ 循環型、省CO_{2}型社会に向けた技術の開発

○ ITを活用した環境負荷の低減

## < 2．直面する課題の解決に直結する政策に向けた改革>

かけがえのない

恵み豊かな地球環境を ……

将来世代に引き継ぐために

安全で安心できる

国民生活のために

(1) 地球とアジア太平洋地域の環境安全保障に道を拓く

○ 温室効果ガス削減のための国内担保

システム等地球環境対策の強化

○ 「リオ + 10」に向けたアジア太平洋地域における取組の強化

生き物と共生する

(2) 国民の安全・安心の確保

化学物質対策の充実強化

○ 化学物質対策の充実強化

自動車に起因する大気汚染対策の強化

潤いのある

○ 水・土壤・地盤環境の再生

国民生活のために

(3) 自然の恵みを次世代へ引き継ぐ

## ＜３．国民の期待に応えうる環境行政組織への改革＞
1. 環境立国を支える社会構造改革・技術革新

(1) 循環型社会への構造改革

平成13年度要求・要望額 平成12年度予算額

2,495億円 (1,629億円)

うち、日本新生特別枠要望

非公共：54億円／公共：259億円

生活関連等公共事業重点化枠要望

673億円

循環型社会の形成は、「もの」の価値を再発見し、「もの」と人とのかかわりを再構築する「ものルネッサンス」から始まる。物の流れの動脈・静脈、需要・供給のすべての面で対策を立体的に構築し、この新しい社会構造を支える制度と行動規範を普及定着させて、循環型社会を具体化すると同時に、新規産業の創出による国内経済の発展を目指す。

このため、廃棄物の終着駅までの安全を確保し、リユース・リサイクルの輪を整備するとともに、国民・NGO・事業者の自主的な環境保全活動を促進することにより、物の流れの静脈の整備を進める。

①循環型社会形成のための基盤整備 2,442億円 (1,601億円)

循環型社会を形成するためには、その基盤となる社会資本の整備が必要。

平成14年のダイオキシン類の規制強化に備え、安全で確実な処理を確保するため、廃棄物処理施設整備を着実に進めるとともに、首都圏等一定の圏域での処理を推進するため、国がイニシアティブを発揮して廃棄物処理センターを整備する。

また、不法投棄等不適正処理の早期発見、速やかな対応のための監視システムを整備・改善するとともに、「負の遺産」であるＰＣＢなど廃棄物の処理を促進するため環境事業団事業の見直しを行う。

【主な予算措置】

(増)廃棄物処理施設整備費(一部特)

(増)廃棄物処理施設整備費(一部特)

2 3 8 , 7 9 7 ( 1 5 7 , 3 4 4 )

うち、公共事業に係る日本新生特別枠要望

生活関連等公共事業重点化枠要望

2 5 , 8 6 0

6 7 , 2 7 2

特 循環型社会形成のための、ものルネッサンス事業 のうち

- 廃棄物の終着駅までの安全確保 - のうち 688(0)

(新)不法投棄等衛星監視システム開発調査 250(0)

(新)電子マニフェスト制度システム改善事業 170(0)

(新)循環型社会形成総合情報収集・集積システム構築 65(0)

(新)産業廃棄物情報管理システム構築事業費 80(0)

(新)最終処分場跡地等点検・対策手法検討調査 52(0)

特 ダイオキシン・環境ホルモン等緊急化学物質対策 のうち

(新) PCB 廃棄物対策推進費補助金 2,000(0)

【税制】 廃 P C B 処理を促進するため、官民から拠出する「 P C B 処理基金(仮称)」に対する拠出金の損金算入等の特例措置を新設する。
②循環型社会形成の推進 - リユース・リサイクルの輪の整備 -

26億円 (9億円)

循環型社会の形成には、循環を基調とした制度を整備し、また、行動規範を定着させるとともに、再生品等の需要を拡大するなどにより、循環の輪を完結させることが不可欠。

このため、循環型社会形成推進基本法をはじめとした廃棄物・リサイクル対策関連法に基づく施策を着実に実施するとともに、その成果を検証し、運用の改善を図る。

また、具体的な拡大生産者責任制度の対象製品の拡大、廃棄物減量・リサイクル促進のための経済的措置の導入といった、新たな考えに基づく措置の導入の検討を進める。

【主な予算措置】（単位：百万円）

特 循環型社会形成のための、ものルネッサンス事業

のうち

- リユース・リサイクルの輪の整備 - 459(0)

のうち

(新)循環資源による再生品の規格等に関する情報提供事業 50(0)

(新)循環型社会形成に向けた情報提供・普及啓発 43(0)

(新)循環型社会形成のための経済的負担措置等の導入検討調査 45(0)

(新)食品廃棄物減量化等促進事業 33(0)

(新)容器包装リサイクルの効果等検証評価事業 26(0)

特政策对应型环境科学研究推门业

のうち

(新)循環型社会形成推進・廃棄物研究の推進 1,316(0)

(新)建設廃棄物再資源化等促進事業 15(0)

(新)循環型社会形成推進基本計画策定準備費 15(0)

• 廃棄物循環型社会基盤施設整備事業

(廃棄物処理施設整備費 238,797百万円の内数)

## 【税制】

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」の成立(平成12年5月)を受けて、事業者による食品循環資源の再生利用のための設備投資を促進していくため、再商品化設備等に係る特別償却制度並びに廃棄物再生処理用設備等に係る固定資産税及び事業所税の課税標準の特例措置の対象に、食品循環資源の再生利用設備等を追加する。
27億円 (19億円)

持続的発展が可能な社会づくりには、事業者と消費者・国民とが相呼応した形で環境保全活動に取り組み、日常生活、日々の経済活動に環境配慮を効果的に織り込んでいくこと(グリーン化)が不可欠。

このため、環境保全型製品・サービスの需要を拡大するため、国による積極的な選択・調達(グリーン購入)や情報提供などにより、国民・NGOの環境保全活動を支援・促進するとともに、経済の動脈を担う事業者による環境会計や環境報告書などの取組を支援・促進する。

【主な予算措置】（単位：百万円）

特 循環型社会形成のための、ものルネッサンス事業

のうち

- 事業者等の自主的環境保全活動の促進 - 786(0)

(新)循環型社会形成のための民間団体等の活動支援事業費 700(0)

(新)環境物品情報包括提供事業費 40(0)

(新)適切な環境物品情報提供体制検討調査費 28(0)

(新)環境会計及び環境報告書の情報の信頼性確保の手法に関する 18(0)

検討調査費

特 国民環境活動倍增事業

のうち

(新)地域交流型環境学習推進事業 38(0)

(新)国等におけるグリーン購入推進費 19(0)

(増)環境投資促進のための企業の環境会計実施支援事業 40(14)

## 【税制】

民間団体による環境保全活動を促進するため、公益の増進に著しく寄与する法人（特定公益増進法人）の範囲を拡大し、環境保全活動を行う者に対する助成金の支給又は環境保全に関する普及啓発を主たる目的とする公益法人を追加するとともに、環境保全活動を行う特定非営利活動法人（NPO法人）に関する所要の措置を新設する。
(2) 地球を守る技術革新

82億円 (4億円)

うち、日本新生特別枠要望

非公共：75億円

環境を保全する官民の諸活動へ新技術を積極的に活用し、一層の環境保全とともに新規産業の創出を目指す。

## ①循環型、省CO_{2}型社会に向けた技術の開発

社会の仕組みを円滑に循環型、省CO_{2}(二酸化炭素)型に転換するためには新技術の開発とその普及が不可欠。その際、ライフサイクルアセスメント(LCA)の考え方を取り入れつつ、個々の技術あるいは複数の技術で構成されるシステムが全体として環境負荷を低減するよう設計する必要がある。

このため、環境技術開発推進専門家会議(仮称)の助言の下で、幅広い環境分野の中から緊急に開発すべき環境技術に関する重点的な研究開発を支援するとともに、環境省が主体となって廃棄物・リサイクル技術、温暖化防止技術、公害防止技術、自然環境保全技術など、個別の行政課題の解決に直結した技術の検証やその成果・情報の普及を進める。

また、廃棄物行政をはじめ、環境行政の科学的な展開の基盤となる科学的知見の集積を図る。

【主な予算措置】（単位：百万円）

特環境技術革新支援事業1,146(6)

(新)環境技術開発推進費 1,010(0)

(増)環境技術情報提供システムの構築等経費 1 3 6(6)

特政策对应型环境科学研究推选事業

(新)循環型社会形成推進・廃棄物研究の推進(再掲) 1,316(0)

(新)CO_{2}削減固定化等技術に係る知識ベース形成調査 10(0)
省資源・省エネルギー、環境負荷低減型のライフスタイル、ビジネススタイルを実現するためには、国民との「対話」を可能にするITを活用して、国、地方公共団体、事業者、NGO等が環境情報を幅広く共有し、主体的に活用できる環境情報システムを発展させることが不可欠。

このため、国民との対話形式により大気環境、水質環境、生態系、地球環境等に関する環境情報を一体的に集約するとともに、地方公共団体との常時オンラインによる接続、環境情報の標準化などを進める。

また、野生鳥獣の保護管理、地球環境モニタリングなどの重要な行政課題について、ＩＴを活用して対策を効率的かつ効果的なものへと飛躍させる。

【主な予算措置】（単位：百万円）

特 国民対話型環境情報開発事業 3,078(0)

のうち

(新)環境資源総合管理情報システム整備運営等経費 450(0)

(新)大気環境総合管理情報システム開発運営経費等 5 1 3 (0)

(水質環境、野生鳥獣等に関する情報システム経費を含む。)

(新)生態系統合管理基盤情報整備費 6 2 5 (0)

(新)環日本海海洋環境ウォッチ経費 110(0)

(新)リモートセンシング情報を活用した地域の保水能力の 200(0)

把握技術開発費

(新) 温室効果ガス排出量・吸収量モニタリング・登録システム 3 3 4 (0)

整備費

特(新)インターネットを活用した地球環境共同研究システム構築経費 2,003(0)
2．直面する課題の解決に直結する政策に向けた改革

（１）地球とアジア太平洋地域の環境安全保障に道を拓く

１０８億円 （　　７５億円）

うち、日本新生特別枠要望

非公共：36億円

先進国たるわが国における地球環境対策の充実強化をテコに、併せて、途上国を含めた世界全体の地球環境対策の底上げを目指す。

## ①温室効果ガス削減のための国内担保システム等地球環境対策の強化

2002年までに京都議定書を発効させるため、わが国自らも議定書を2002年までに締結することが必要。京都議定書締結には、6％削減目標を確実に達成することが不可欠であるため、温室効果ガス排出・吸収量のモニタリング体制や削減量等の登録の仕組みの整備等も含めた総合的な国内制度の確立に向けて全力で取り組む。

また、フロン回収・破壊対策を強化する。

【主な予算措置】（単位：百万円）

(新)地球温暖化国内法制度検討調查費 45(0)

(增)地球温暖化防止对策取組促進經費 1 8 2 (1 6 5)

(新)炭素税導入の対策効果及び経済活動への影響等に関する検討調査費 17(0)

(増)オゾン層保護対策強化等推進調査費 1 5 5(83)

特国民対話型環境情報開発事業のうち

(新) 温室効果ガス排出量・吸収量モニタリング・登録システム 3 3 4 (0)

整備費(再掲)

## 【税制】

低燃費車について、自動車税に係る所要の措置を新設するとともに、省エネルギー型の建築物・住宅について、特別償却制度及び固定資産税・不動産取得税の課税標準の特例措置を新設する。
地球サミット後１０年目の２００２年に開催される国連会議（「リオ＋１０」）を節目として、途上国を含む世界の環境政策を一段と飛躍させることが期待され、わが国にはとりわけ、環境を共有するアジア太平洋地域の環境政策の進展に役割を果たすことが求められる。

このため、アジア太平洋地域を中心として、環境共同体意識を高める政策対話を継続するとともに、環境モニタリングの実施と環境の状況の評価を行い、21世紀にふさわしい革新的な環境戦略を策定し、環境協力プロジェクトを推進する。

【主な予算措置】（単位：百万円）

特 アジア太平洋環境安全保障

１，１３８（０）

のうち

(新)アジア太平洋地域環境イノベーション戦略推進費 1,074(0)

(新)21世紀初頭における環境・開発統合支援戦略策定費 65(0)

(新)主要国環境大臣会合開催経費 68(0)

(新)日中韓環境協力推進費 23(0)

(増)北東アジア環境協力推進費 17(11)

(增)北西太平洋地域海計画活動推進費 26(21)

(新)アジア太平洋都市環境再生促進調査費 16(0)

(新)北東アジア渡り鳥衛星追跡モニタリング事業 50(0)
180億円 (126億円)

うち、日本新生特別枠要望

非公共：56億円

生活関連等公共事業重点化枠要望

10億円

国民の環境に対する強い不安のもととなっている化学物質、ディーゼル自動車排出ガス、土壌汚染等について効果的な施策体系を迅速に確立する。

## ①化学物質対策の充実強化

国民の安全で安心な生活を確保するためには、ダイオキシン類やいわゆる環境ホルモン（内分泌攪乱化学物質）を含む数万種に及ぶ化学物質を適切に管理し、人の健康や生態系への影響を未然に防止する仕組みを作り、的確に運営していくことが必要。

このため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)、大気汚染防止法等に基づく化学物質対策を強化するとともに、ダイオキシン類・環境ホルモン対策、PCB対策やPOPs(残留性有機汚染物質)条約対応等個別の取組を充実する。また、化学物質に関する情報を、国民に分かりやすい形で提供する。

【主な予算措置】（単位：百万円）

特 ダイオキシン・環境ホルモン等緊急化学物質対策 3,292(0) のうち

(新)ダイオキシン類水域汚染緊急対応推進費 150(0)

(新)ダイオキシン類水質汚染緊急調査費補助 52(0)

(新)ダイオキシン類汚染底質処理に係る実証調査費 50(0)

(新)内分泌攪乱化学物質実態解明推進事業費 150(0)

(新)農薬内分泌攪乱作用検証調査 50(0)

(新) PCB 廃棄物対策推進費補助金(再掲) 2,000(0)

(新)POPs条約総合推進費 70(0)

(新)POPs 廃農薬無害化処理技術に関する基礎調査研究 80(0)

(新)新規化学物質環境リスク審査体系整備事業費 70(0)

(新) P R T R 対象物質の影響評価手法開発費 70(0)

(新)野外における農薬生態系影響実態把握手法確立調査費 350(0)

特 政策対応型環境科学研究推進事業 のうち

(新)化学物質環境リスク研究の推進 384(0)

## 特国民対話型環境情報開発事業のうち

(新)国民不安解消のための化学物質リスク情報提供事業費 250(0)

(增)環境污染物質排出移動登錄(PRTR)制度基盤整備事業 479(400)

## 【税制】

廃 P C B 処理を促進するため、官民から拠出する「 P C B 処理基金(仮称)」に対する拠出金の損金算入等の特例措置を新設する。(再掲)
自動車に起因する窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)による大気汚染問題は特に大都市地域において依然として深刻である。

特に、ディーゼル自動車の排出ガスは大きな社会問題となっており、実効ある削減対策を実施することが求められている。

このため、ディーゼル自動車排出ガス規制の迅速かつ大幅な強化の準備を進めるとともに、自動車NO x法を中心に自動車排出ガス総合対策に関する法制度の見直しを図る。また、自動車税制のグリーン化や低公害車の普及などを進める。

【主な予算措置】（単位：百万円）

特 ディーゼル排出ガス等対策強化推進事業関係費 752(0)

のうち

(新)大型ディーゼル車緊急対策推進費補助 200(0)

(新) ディーゼル自動車新長期規制前倒しのための後処理装置 300(0)

技術評価

(新)新燃料使用時の排出ガス実態調査 30(0)

(新)ディーゼル排気微粒子曝露影響調査研究費 2 2 2(0)

（增）自動車排出窒素酸化物総量削減対策 186(60)

## 【税制】

自動車NOx法の特定自動車排出基準適合車への買換えを行った場合の自動車取得税の軽減措置を拡充するとともに、自動車の排出ガス、燃費の性能に応じた自動車税の軽課・重課を新たに導入する。また、自動車取得税の軽減措置の対象に、排出ガス技術指針に適合する低排出ガス車を加える。
水環境は、汚染の終着点であり、事業活動や国民生活の実相を映し出す鏡である。国民の健康で潤いのある生活の基盤となる水環境を健全な姿に再生することが求められている。

また、ダイオキシン類等の有害物質により汚染された土壌という「負の遺産」を将来世代に残さないため、土壌汚染の未然防止と、既に汚染された地域の浄化対策が求められている。

このため、水・土壌・地盤環境の再生に取り組むとともに、土壌汚染防止に関する技術評価等を進め、土壌汚染防止のために必要な制度のあり方の検討を進める。

【主な予算措置】（単位：百万円）

特 水・地盤環境再生事業 145(0)

(新)環境保全上健全な水循環回復推進事業 50(0)

(新)大深度地下使用に係る地下水・地盤環境保全に関する調査研究 55(0)

(新)新たな技術を用いた地下水流動解明技術実証調査 40(0)

特 国民環境活動倍増事業

のうち

(新) 生活排水負荷低減設備導入推進事業費 68(0)

(新)身近な水環境保全活動推進事業費 350(0)

特 ダイオキシン・環境ホルモン等緊急化学物質対策のうち

(新) POPs土壤污染净化技術基礎調查費 70(0)

(新)水生生物に係る水質環境目標検討調査費 100(0)

(新)水質汚濁施策高度化検討調査 41(0)

(新)栄養塩類総合管理検討調査 28(0)

(新) ダイオキシン類土壌汚染対策費補助 1,000(0)

(生活関連等公共事業重点化枠要望)

(新)汚染土壤管理システム調査 14(0)

(新)污染土壤拡散機構解明調査 13(0)
(3) 自然の恵みを次世代へ引き継ぐ

276億円 (212億円)

うち、日本新生特別枠要望

非公共：17億円／公共：26億円

生活関連等公共事業重点化枠要望

36億円

多様な生物が織りなす豊かな自然は、国民の財産であるとともに、日本の文化や人間性を育む源でもあり、これを次世代に確実に引き継ぐことが不可欠。

このため、このような貴重な自然を、ＩＴを含めた最新の技術も活用し、保全しつつ賢明な利用を図る。

具体的には、衛星画像から遺伝子解析まで幅広い最新技術を活用して、保護と賢明な活用のための生態系に関する科学的データを集積する。また、その成果を国民に分かりやすく提供し、政策形成や地域の取組に活かす。

また、山野の豊かな自然を守り、適切な自然探勝ができる施設等の整備を進め、国民の自然とのふれあいを高めるとともに、移入種による在来の生態系のかく乱の防止のための事業を推進する。

(单位：百万円)

うち、公共事業に係る日本新生特別枠要望

2,580(0)

生活関連等公共事業重点化枠要望

3,600(0)

特 国民対話型環境情報開発事業

(新)生態系総合管理基盤情報整備費(再掲) 6 2 5(0)

(新)北東アジア渡り鳥衛星追跡モニタリング事業(再掲) 50(0)

(新)野生生物遺伝情報調査 89(0)

(新)自然保護事務所電子政府システム導入開発費 213(0)

特 日本の自然資源の賢明な活用事業 200(0)

(新) 温泉資源有効利用施設整備費補助 100(0)

(新)山岳環境淨化・安全対策緊急事業費補助 70(0)

## 特 国民環境活動倍增事業

(新)国立公園等民間活用特定自然環境保全活動 301(0)

(グリーンワーカー)事業費

(新)自然体験型環境学習活動基盤整備事業 100(0)

(増)我が国における移入種駆除等対策費 40(11)
## 3 ．国民の期待に応えうる環境行政組織への改革

1 2 2 億円 (1 0 8 億円)

うち、日本新生特別枠要望

非公共：5億円

環境省は平成１３年１月、１官房４局３部４審議官、１，１３１人で発足する。

山積する様々な環境問題に的確に対応していくためには、組織定員の不断の見直しによる事務の効率化を図るとともに、他方で充実がなお必要。

このため、循環型社会構築に向けた循環型社会形成推進基本法、リサイクル関係諸法に基づく施策の推進、有害廃棄物・不法投棄対策、ダイオキシン類対策等を的確に進めるための組織定員の確保を図る。

特に、地球温暖化をはじめとする地球環境問題に関する国際交渉体制を整備するため、次官級の地球環境審議官を創設する。

また、独立行政法人国立環境研究所についても、循環型社会の構築や化学物質対策等新たな施策展開を科学面から支える研究の推進に向け、体制の充実を図る。
## (参考 1 )

日本新生特別枠（非公共事業分）により要望したい施策事業

[総額 1 6 3 億円]

- 循環型社会形成・ものルネッサンス事業 19億円

(1) 廃棄物の終着駅までの安全確保 (7 億円)

(２) リユース・リサイクルの輪の整備 (４億円)

（３）事業者等の自主的な環境保全活動の促進 （８億円）

• 環境技術革新支援事業 1 2 億円

- 政策对应型环境科学研究推进事业 17 億円

· 国民対話型環境情報開発事業 31 億円

（1）環境監視情報技術革新（環境 IT）

（11億円）

（2）電子環境省（16億円）

（３）国民共用の環境情報の管理・提供 （４億円）

- インターネットを活用した地球環境共同研究 20 億円

システム構築経費

- アジア太平洋環境安全保障

1 1 億円

・ダイオキシン・環境ホルモン等緊急化学物質対策事業 33億円

・ ディーゼル排出ガス等対策強化推進事業 8 億円

• 水・地盤環境再生事業 1 億円

・日本の自然資源の賢明な活用事業 2 億円

- 国民環境活動倍增事業

- 9億円
( 参 考 2 )

「日本新生特別枠（公共）」及び「生活関連等公共事業重点化枠」により要望したい公共事業

(单位：億円)

日本新生特別枠	生活関連等公共事業重点化枠	計
·廃棄物処理施設	259	673	931
廃棄物	230	489	719
浄化槽	19	(主に既存施設の改造への補助)	84
産業廃棄物	10	(単独処理浄化槽からの転換)	100
10	(建設解体廃棄物リサイクル施設に係る環境事業団事業への出資)	110
·自然公園等事業	26	36	62
自然学習	6	6
総合整備	15	15
野生鳥獣	36	36
自然歩道	5	5
·土壤汚染対策	10	10
総計	284	719	1,003
(参考 3 )

平成13年度環境省の施策全体に係る予算要求・要望の概要

平成13年度概算要求・要望額

3,616億円（対前年139.5%）

施策の目的	主な予算要求・要望[単位:百万円]	要求・要望額(前年度)
環境省内の事務の効率的・効果的・効率的な遂行と幅広い国民と情報を共有するために	審議会に必要な経費[68]情報基盤の強化対策費[574]うち環境情報システム運用・開発に係る経費[202]うち行政情報化の推進に係る経費[256]環境資源総合管理情報システム整備運営等経費[450]	119億円(106億円)
廃棄物の適正な処理、資源の再利用の促進等による「循環型社会」を構築するために	循環型社会形成推進費[499]うち循環型社会構築のための基礎的情報の[20]収集整理うち循環型社会形成のための経済的負担措[45]置等の導入検討調査うち循環型社会形成総合情報収集・集積シ[65]ステム構築費うち循環資源による再生品の規格等に関する情報提供事業うち食品廃棄物減量化等促進事業[33]うち容器包装リサイクルの効果等検証評価[26]うち建築廃棄物再生資源化等促進事業[15]廃棄物処理新システム開発費[548]うちスラグ等再生利用促進調査[33]うち産業廃棄物情報管理システム構築事業[80]うち不法投棄等衛星監視システム開発調査[250]うち最終処分場跡地等点検・対策手法検討[52]調査廃棄物処理技術情報提供システム開発費[66]産業廃棄物等処理対策強化費[327]うち電子マニフェスト制度システム改善[170]うちバーゼル条約対策費[45]廃棄物処理等科学研究費補助金[863]廃棄物再生利用等推進費[3,747]うちPCB廃棄物対策推進費[2,000]廃棄物処理施設整備費[238,797]うち広域的な廃棄物処理センターへの[10,000]出資	2,453億円(1,610億円)
施策の目的	主な予算要求・要望[単位:百万円]	要求・要望額(前年度)
環境行政の各分野に共通する施策や基盤となる施策を実施するとともに、政府全体の環境政策を総合調整するために	環境基本計画推進費[552]環境保全企業行動等推進経費[222]環境教育施策の推進対策費[300]環境影響評価実施促進経費[299]環境事業団助成費[5,889]うち助成費交付金[3,874]うち利子補給金[2,014]地球環境基金関係経費[2,027]環境基本計画推進調査費[150]国立機関公害防止等試験研究費[1,941]環境研究総合推進費[1,200]うち環境技術開発推進費[1,000]独立行政法人国立環境研究所経費[11,378]	245億円(210億円)
化学物質による健康影響の防止及び公害による健康被害の補償・予防を通じて国民の安全と安心を確保するために	総合化学物質対策検討費[1,883]うち複数媒体汚染化学物質環境安全性[203]点検評価等調査費[135]うち環境汚染物質排出移動登録(PRTR)[479]制度基盤整備事業[135]うち水銀汚染対策等調査推進事業[20]うちダイオキシン類リスク再評価調査研究事業[494]うち化学物質の審査及び製造等の規制[56]に関する法律施行経費[70]新規化学物質環境リスク審査体系[70]整備事業[70]うちPOPS条約総合推進費[10]うちPCB汚染物等処理推進検討調査[250]うち国民不安解消のための化学物質リスク情報提供事業[82]健康被害調査研究費[2,636]公害防止等各種調査研究費[2,636]うち内分泌攪乱化学物質のリスク評価・[1,390]試験法開発及び国際共同研究等推進[150]うち内分泌攪乱化学物質実態解明推進事業[150]うち化学物質環境安全性総点検調査等調査[237]研究費[487]うち化学物質の環境リスク評価推進費[70]うちPRTR対象物質の影響評価手法開発費[8]公害防止等調査研究助成費[8]公害健康被害の補償と予防[11,378]	292億円(288億円)
施策の目的	主な予算要求・要望[単位:百万円]	要求・要望額(前年度)
地球温暖化の防止やオゾン層の保護等の地球環境保全と、そのための国際協力を推進するために	国際分担金等経費[2,950]うち地球環境戦略研究機関拠出金[700]国際環境協力推進費[1,884]うち熱帯林等森林保全対策調査経費[22]うち砂漠化防止対策調査経費[69]うち地球的規模の自然資源劣化対策検討[25]調査経費[23]国連環境開発特別総会フォローアップ経費[133]うちリオ+10に向けた国際的イニシア[36]ティブ総合推進費[579]地球温暖化国内対策経費[20]地球温暖化国際対応経費[321]うち温暖化対策クリーン開発メカニズム[126]事業調査費[331]うち酸性雨監視測定網整備推進費[174]海洋污染対策費[224]うち有害物質流出事故に係る環境影響評[9]価手法検討調査[2,650]環境技術開発推進費[1,000]うち地球温暖化防止先進技術実践モデル[150]事業費[1,292]公害防止等調査研究に必要な経費[1,000]うち衛星搭載用観測研究機器製作費[1,246]	110億円(75億円)
自動車や工場に起因する大気汚染、騒音・振動、悪臭問題及び有害大気汚染問題等への対策により、清浄な大気環境を確保するために	大気汚染防止対策費[1,594]うち有害大気汚染物質監視費補助[134]うち有害大気汚染物質排出抑制対策推進[110]うちダイオキシン類大気汚染監視費補助[304]うちヘキサククロロベンゼン等排出イン[30](20)開発・運営[430]広域大気環境対策費[430]うち大気環境総合管理情報システム開発[400]・運営経費	43億円(34億円)
施策の目的	主な予算要求・要望[単位:百万円]	要求・要望額(前年度)
騒音規制対策費[31]うち低周波音対策に関する調査[14]悪臭防止対策費[57]うち臭気環境目標設定事業[18]振動公害対策費[8]交通環境対策費[657]うち大型ディーゼル車緊急対策推進費補助[200]うち自動車排出窒素酸化物総量削減対策[186]自動車公害防止対策費[479]うちディーゼル自動車新長期規制前倒し[300]のための後処理装置技術評価うち新燃料使用時の排出ガス実態調査[30]環境測定と環境修復に関する調査費[65]うち環境修復等のための生物利用に関する技術の調査及び評価推進費環境監視等整備費に必要な経費[621]公害防止調査研究に必要な経費[373]うちディーゼル排気微粒子曝露影響調査[222]研究費
種々の化学物質による水質汚濁、土壌汚染対策を講じ、国民の生活基盤となる潤いある水・土壌環境を確保するために	水質汚濁防止対策推進費[2,149]うち水質環境環境基準検討調査費[235]うち排水規制強化費[294]うち水質保全監視費等補助[594]うちイオシ類水質汚濁監視費補助[798]生活排水対策総合推進費[98]総量規制・富栄養化対策費[122]水質保全・管理対策調査費[1,076]うち水質環境総合管理情報システム開発運営[43]経費うち全国干潟デ-外-ス整備デ-事業[100]瀬戸内海環境保全推進等調査費[117]地盤沈下対策推進費[73]土壌汚染防止対策推進費[1,751]うちイオシ類土壌汚染監視費補助[1,038]うちイオシ類土壌環境環境基準等検討[173]調査農薬対策推進費[481]公害防止等調査研究に必要な経費[370]うち環境汚染等健康影響基礎調査費[171]
施策の目的	主な予算要求・要望[単位:百万円]	要求・要望額(前年度)
うちPOPs廃農薬無害化処理技術に関する実証基礎調査研究環境監視等設備整備に必要な経費環境保全施設整備に必要な経費環境保全整備事業(ダイオサジ類土壤汚染対策費補助)	275億円(212億円)
国民の共有の財産である自然環境を保全し、生物の多様性を確保するとともに自然とのふれあいを増進するために	自然環境保全調査費うち生物多様性条約クリリングハウス[20]メカニズムの整備うちナショナルトラスト・環境教育活動[4]モデル事業費うち野生生物保護等国際対策推進事業[11]うち亜熱帯地域自然環境保全活用調査費[15]うちやんばる地域保全整備計画策定費[18]国際野生生物保護対策費[85]うちトキ生息環境保護推進協力費[15]自然保護教育活動推進事業費[79]うち自然環境学習指導者育成事業費[11]うち自然公園等利用推進事業費[16]動物愛護管理推進費[43]うち動物愛護の推進のためのモデル協議[33]会活動推進事業費うちペット動物流通販売実態調査費[10]自然環境保全基礎調査成果の電子化推進[50]国立公園利用適正化システム策定費[40]うち富士箱根伊豆国立公園富士山地域環[10]境保全対策実施事業費特定野生生物保護費[625]うち特定鳥獣等保護管理対策費補助[133]うち希少野生動植物種保存対策費[56]共生と循環の地域社会づくりモデル事業費[39]野生鳥獣情報システム整備事業[50]	275億円(212億円)
## (参考 4 )

財政投融資に関する要求の概要

### 1 \. 環境事業団関係

① 制度改正

循環型社会の構築に向けて、廃棄物処理施設の整備促進を目的とする建設譲渡事業の拡充等

② 要求金額

事業計画 3 2 5 億円 (前年度額) 前年度比

財投入 2 4 9 億円 (2 4 1 億円) 1 3 4 . 9 %

(3 0 0 億円) 8 3 . 0 %

## 2 ．政策金融関係

① 制度改正

リサイクル施設を対象とした循環型社会形成融資制度の創設、低公害車の普及促進等

② 要求金額

（日本政策投資銀行）

環境省要求分 605億円 （前年度額） 前年度比

（653億円） 92.6%

その他国民金融公庫、中小企業金融公庫に関しても要求を行っている。
# 税制改正要望の概要

1 自動車に起因する大気汚染・地球温暖化への対応

（１）自動車NO×法改正に係る措置

○ 自動車NOx法の特定地域内において、特定自動車排出基準適合車への買換えを行った場合の自動車取得税の軽減措置を延長するとともに、自動車NOx法改正後、新基準適合車に係る軽減措置を拡充。

○ 特定地域外において、特定自動車排出基準適合車への買換えを行った場合、上記に準じた自動車取得税の軽減措置を新設。

（２）自動車税への環境負荷に応じた税負担の考え方の導入

☐ 排出ガス、燃費に関して性能の良い自動車について自動車税を軽くし、悪い自動車について重くする措置を新設。

く軽課の対象 >

・低公害車等の排出ガス性能の優れた自動車

・特定自動車排出基準適合車（買換えを行った場合）

・燃費性能が特に優れた自動車など、上記対象に準ずると考えられる自動車

<重課の対象>

・原則として、新車登録から１１年以上経過した自動車

（３）その他自動車の低公害化・低燃費化に係る措置

○ 最新排出ガス規制（平成14年度規制）適合車を早期に取得した場合の自動車取得税の軽減措置を新設。

○ 低公害車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車）に係る自動車取得税の軽減措置の対象を拡充し、認定された低排出ガス車を追加しつつ、適用期限を延長。

○ 改正省エネルギー法の新燃費基準に適合する低燃費車に係る自動車取得税の軽減措置について、所要の見直しを行った上で延長。

○ 低公害車燃料等供給設備（充電設備、天然ガス充填設備、メタノール充填設備）に係る固定資産税及び特別土地保有税の課税標準の特例措置等を延長。
## 2 環境省創設を見据えた循環型社会形成のための取組推進

## (1) PCB処理の推進

○ P C B 処理基金（仮称）に対する拠出金の損金算入等の特例措置を新設。

○ 公害防止用設備に係る特別償却制度の対象を拡充し、PCB処理装置を追加。

○ 公害防止用設備等に係る固定資産税、特別土地保有税、事業所税の課税標準の特例措置等の対象を拡充し、PCB汚染物又は処理物の分離施設を追加。

## （２）リサイクル対策の推進

○ 再商品化設備等に係る特別償却制度並びに廃棄物再生処理用設備等に係る固定資産税及び事業所税の課税標準の特例措置の対象を拡充し、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」の成立（平成１２年５月）を受けて整備される食品循環資源に係る再生利用設備等を追加。

○ 公害防止設備に係る特別償却制度について、鋳物廃砂処理装置に係る適用期限を延長。

## （３）その他廃棄物対策の推進

○ 廃棄物最終処分場における埋立終了後の維持管理に要する費用に備えるための準備金（特定災害防止準備金）制度に基づく積立金の損金算入等を延長。

廃棄物処理センターが事業の用に供する土地に係る特別土地保有税の非課税措置の対象を拡充し、廃棄物処理法の改正に伴うセンターの新たな事業の用に供する土地を追加しつつ、適用期限を延長。

廃棄物処理事業を営む者が使用する機械の動力源の用途に供する軽油に係る軽油引取税の非課税措置の対象を拡充し、廃棄物の中間処理施設内で専ら廃棄物の処分のために使用される機械の用途を追加。

○ 登録廃棄物再生事業者の保管施設に係る特別土地保有税及び事業所税の課税標準の特例措置等を延長。

○ 環境事業団の業務の拡大（建設議渡事業の対象にＰＣＢ処理施設、建設廃棄物処理施設を追加）に係る所要の措置。
## 3 地球温暖化をはじめとする地球環境問題への対応

(1) 地球温暖化防止に資する建築物・住宅の普及

○ 省エネルギー・地球温暖化防止型の建築物・住宅について、特別償却制度及び固定資産税・不動産取得税の課税標準の特例措置を新設。

## （２）フロン回収・破壊等

フロンの回収・破壊装置に係る特別償却制度を新設するとともに、H C F C等を使用しない洗浄装置等の設備について、特別償却制度及び固定資産税に係る課税標準の特例措置を延長。

※ 地球温暖化対応のための自動車に係る税制措置は1を参照。

## 4 その他

（１）民間団体による環境保全活動の促進

○ 公益の増進に著しく寄与する法人（特定公益増進法人）の範囲を拡大し、環境保全活動を行う者に対する助成金の支給又は環境保全に関する普及啓発を主たる目的とする公益法人を追加。

○ 環境保全活動を行う特定非営利活動法人（NPO法人）に関する所要の措置を新設。

(２) その他

特定事業用資産（大気汚染規制区域におけるばい煙発生施設等、騒音規制地域における騒音発生施設、水質汚濁防止法の上乗せ条例地域内特定施設及び指定地域特定施設、湖沼特定施設、水道水源特定施設）の買換・交換の場合の譲渡所得に係る所得税・法人税の特例措置を延長。

○ 公害防止設備（ばい煙処理用設備、有害大気汚染物質（ぺン、トリ加エレン、テラ加エレン）の排出又は飛散の抑制に資する施設及び污水処理用設備）に係る特別償却制度を延長。

○ 環境事業団に係る以下の措置を延長。

・環境事業団から譲渡を受ける特定事業用資産の買換・交換の場合の譲渡所得等に係る所得税・法人税の特例措置

・環境事業団業務に必要な土地等を譲渡した場合の譲渡所得等に係る所得税・法人税の特例措置

○ 大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設に係る特別償却制度を延長。
# 平成 5 年度政府関係機関補正予算(機第 3 号)

(平成 5 年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 129 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成 5 年度政府関係機関補正予算(機第 3 号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

平成5年度政府関係機関補正

予算(機第3号)参照書

平成5年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書等
# 平成 5 年度政府関係機関補正予算(機第 3 号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

国民金融公庫

3

公 营 企 業 金 融 公 庫 3
(添付)

# 平成5年度政府関係機関補正予算(機第3号)参照書目録

## 平成5年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書等

国民金融公庫 5

甲号收入支出予算補正予定計算書

5

公営企業金融公庫

13

甲号收入支出予算補正予定計算書

13

中小企業信用保險公庫 20

補正事業計画及び補正資金計画

20
平成 5 年度政府関係機関補正予算 (機第 3 号)
# 平 成 5 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

# 予算総則補正

第1条 次に掲げる各政府関係機関の平成5年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

第2条 平成5年度政府関係機関予算総則第2条第1項の各公庫の借入金等の限度額の表中

公営企業金融公庫 公営企業債券

2,052,700,000 千円

を

公 营 企 業 金 融 公 庫 公 营 企 業 債 券

2,122,700,000千円

に改める。

第3条 平成5年度政府関係機関予算総則第3条に定める「国民金融公庫法」第5条第1項ただし書の規定により平成5年度において国民金融公庫がその資本金を増加することができる金額「38,500,000千円」を「51,500,000千円」に改める。

第4条 平成5年度政府関係機関予算総則第5条の各公庫の保険契約等の限度額の表中

中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額	19,460,000,000千円
「機械類信用保険法」第7条	貸付金の総額	521,800,000
保険価額の総額	2,520,000,000

中小企業信用保險公庫	「中小企業信用保險公庫法」第18条第2項	保險価額の総額	19,460,000,000千円
貸付金の総額	556,400,000
「機械類信用保險法」第7条	保險価額の総額	2,520,000,000

に改める。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国民金融公庫 收入	事業益金	事業益金	0	△	2,583,837	△	2,583,837
雑 收 入	0	△	2,583,837	△	2,583,837
388,800	△	48,039	340,761
運 用 收 入	388,800	0	0	388,800
雑 收 入	0	△	48,039	△	48,039
收 入 補 正 額	388,800	△	2,631,876	△	2,243,076
支 出	公營企業金融公庫 收入	事業損金	0	△	2,947,082	△	2,947,082
0	△	16,094,115	△	16,094,115
事業益金	0	△	16,094,115	△	16,094,115
雑 收 入	316,347	0	0	316,347
70,401	0	0	70,401
運 用 收 入	245,946	0	0	245,946
雑 收 入	316,347	△	16,094,115	△	15,777,768
收 入 補 正 額	2,600,007	△	21,715,802	△	19,115,795
支 出	事業損金
(添 付)

平成 5 年度政府関係機関補正予算(機第 3 号)参照書
平 成 5 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	512,220,650	388,800	△	2,631,876	△	2,243,076	509,977,574
2 支 出	540,069,140	0	△	2,947,082	△	2,947,082	537,122,058
(收入支出予算補正予定額內訳)
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貸 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0202-00 運 用 収 入 0202-01 運 用 収 入 0203-00 雑 収 入 0203-03 受 託 手 数 料	△	2,583,837	△	2,583,837	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
△	48,039	340,761
△	0	388,800	388,800	運用収入の収入見込額の増加
△	48,039	△	48,039	受託手数料の収入見込額の修正減少
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用による既定経費の減少	0	△ 2,947,082	△ 2,947,082	既定予算の不用額の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成5年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成5年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	486,856,734	0	△ 2,583,837	△ 2,583,837	484,272,897
0200-00 雑 収 入	25,363,916	388,800	△ 48,039	340,761	25,704,677
0201-00 一般会計より受入	17,565,796	0	0	0	17,565,796
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	54,925	0	0	0	54,925
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	1,372,500	388,800	0	388,800	1,761,300
0203-00 雑 収 入	6,370,695	0	△ 48,039	△ 48,039	6,322,656
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0203-03 受託手数料	5,881,995	0	48,039	48,039	5,833,956
0203-02 労働保険料被保険者負担金外1目	488,700	0	0	0	488,700
収入合計	512,220,650	388,800	2,631,876	2,243,076	509,977,574
支出
01事業損金	538,659,140	0	2,947,082	2,947,082	535,712,058
5-12業務委託費	9,213,641	0	35,643	35,643	9,177,998
9-13支払利息	462,892,434	0	2,911,439	2,911,439	459,980,995
1-01役員給外11目	66,553,065	0	0	0	66,553,065
09予備費	1,410,000	0	0	0	1,410,000
支出合計	540,069,140	0	2,947,082	2,947,082	537,122,058
# 国 民 金 融 公 庫

平 成 5 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 5 年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 4,646,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 51,500,000 千円、資金運用部資金からの借入金 2,912,000,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 320,000,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 9,600,000 千円、貸付回収金等 1,352,900,000 千円、計 4,646,000,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成5年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

平 成 5 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	4,646,000,000	前 期 末 現 金 預 付 金	73,036,666
普 通 貸 付	4,371,000,000	一 般 会 計 出 資 金	51,500,000
恩 給 担 保 貸 付	74,000,000	借 入 金	3,241,600,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,000,000	資 金 運 用 部 借 入 金	2,912,000,000
教 育 資 金 貸 付	200,000,000	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	320,000,000
借 入 金 償 還	2,465,600,000	一 般 会 計 借 入 金	9,600,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	2,186,720,000	貸 付 回 収 金	3,811,600,000
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 償 還	278,880,000	普 通 貸 付 回 収 金	3,612,900,000
固 定 資 座 取 得 費	4,148,693	恩 給 担 保 貸 付 回 収 金	68,200,000
事 業 損 金	535,712,058	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	300,000
事 務 費	66,553,065	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	130,200,000
業 務 委 託 費	9,177,998	雑 勘 定	7,000
国民金融公庫9

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
借 入 金 利 息	459,882,058	事 業 益 金	484,272,897
受 託 金 支 拉 利 息	98,937	一 般 会 計 上 り 受 入	17,565,796
予 備 費	1,410,000	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	54,925
期 末 現 金 預 付 金	34,850,489	受 託 手 数 料	5,833,956
雑 収 入	2,250,000
合 計	7,687,721,240	合 計	7,687,721,240
(備考)12普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額600,000,000千円)が含まれている。3一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
平 成 5 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 5 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 5 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	527,899,829,594	經 常 費 用	527,899,829,594
借 入 金 利 息	446,154,793,236	貸 付 金 利 息	483,028,802,007
受 託 金 支 払 利 息	98,936,885	普 通 貸 付 利 息	454,364,488,505
業 務 委 託 費	9,470,615,880	恩 給 担 保 貸 付 利 息	3,448,162,119
委 託 金 融 機 関 等 手 数 料	9,345,947,880	記 名 国 債 担 保 貸 付 利 息	28,986,505
調 查 委 託 費	124,668,000	教 育 資 金 貸 付 利 息	25,159,336,878
事 務 費	66,562,935,900	保 証 履 行 口 利 息	27,828,000
償 却 費	受 託 手 数 料	5,985,185,063
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	1,509,459,000	一 般 会 計 占 専 受 入	17,565,796,000
貸 倒 引 当 金 繰 入	2,693,088,693	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	54,925,000
予 備 費	1,410,000,000	預 付 金 利 息	1,588,770,000
当 期 利 益 金	0	有 価 証 券 益
有 価 証 券 利 息	172,530,000
雑 収 入	488,700,000
貸 倒 引 当 金 戻 入	19,015,121,524
合 計	527,899,829,594	合 計	527,899,829,594
平 成 5 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成5年度末予定額(円)	科目	平成5年度末予定額(円)
貸付金	8,926,440,960,156	借入金	8,730,000,000,000
普通貸付	8,335,121,545,068	資金運用部借入金	7,651,480,000,000
恩給担保貸付	76,028,159,274	簡易生命保険借入金	805,520,000,000
記名国债担保貸付	981,437,921	一般会計借入金	273,000,000,000
教育資金貸付	504,823,059,955	受託	2,532,381,579
保証履行口	9,486,757,938	貸付受入金	28,743,950,000
現金預付金	24,280,035,984	未払金	52,677,000
有価証券	5,958,804,000	未払費用	95,860,596,000
代理店勘定	4,611,649,187	未払借入金利息	94,103,010,000
未収収益	27,751,515,000	未払受託金支払利息	18,048,000
未収貸付金利息	26,365,006,000	未払委託手数料	1,739,538,000
未収受託手数料	1,386,509,000	雑勘定	3,169,613,648
雑勘定	1,340,543,984	貸倒引当金	2,693,088,693
20固定資產	44,468,798,609	保証借務	431,594,613,000
保証債務見返	431,594,613,000	(負債合計)	9,294,646,919,920
資本
一般会計出資金	171,800,000,000
(資本合計)	171,800,000,000
資產合計	9,466,446,919,920	負債・資本合計	9,466,446,919,920
(注)固定資產の減価償却累計額は、16,593,711,309円である。
平 成 5 年 度 2060 公 营 企 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出予算補正予定计算書
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	960,399,395	316,347	△	16,094,115	△	15,777,768	944,621,627
2 支 出	867,327,921	2,600,007	△	21,715,802	△	19,115,795	848,212,126
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0202-00 運 用 収 入 0202-01 運 用 収 入 0203-00 雑 収 入 0203-02 労働保険料被保険者負担金 0203-01 雑 収 入	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
0	△	16,094,115	△	16,094,115	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
316,347	0	316,347
70,401	0	70,401	運用収入の収入見込額の増加
245,946	0	245,946
24	0	24	労働保険料被保険者負担金の収入見込額の増加
245,922	0	245,922	雑収入の増加
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	債 券 発 行 諸 費	2,600,007	0	2,600,007	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う貸付けの増加等に伴う公営企業債券の増発のための発行諸費
不用による既定経費の減少	0	△ 21,715,802	△ 21,715,802	既定予算の不用額の修正減少