Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## インフルエンザ様疾患発生報告（第2報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

(第37週)

今週 H24. 9. 10 - H24. 9. 16

累計 H24. 9. 3 - H24. 9. 16

施設数	休校数	学年開鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	AH1pdm09	A香港	B型
北海道	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	1	1	0	0	0	0	0	1	1	30	30	8	8	5	5	H24.9.12
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東京都	2	3	1	1	0	0	1	2	546	580	26	37	23	31	H24.9.5
神奈川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
滋賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	2	2	0	0	0	0	2	2	57	57	25	25	22	22	H24.9.11	H24.9.12
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	34	0	20	0	16	H24.9.4	H24.9.10
佐賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	1	0	1	0	0	0	0	0	66	0	4	0	4	H24.9.4	H24.9.5
沖縄県	3	5	0	0	0	0	3	5	102	157	36	50	36	50	H24.9.3	H24.9.7
別	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
掲	名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
堺市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神戸市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	8	13	1	2	0	0	7	11	735	924	95	144	86	128
昨年同期	0	0	0	0	0	0	0	(H23. 9. 12 - H23. 9.18)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "..."は「計数不明」を示す。
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第2報)

合計：8施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	3	3	1	1	0
## インフルエンザによる入院患者の概況(37週)

平成24年9月19日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	9月3日
～9月9日	9月10日
～9月16日	9月	計※1
入院患者数※1	16人	9人	25人	25人
年齡別內訳	1歳未満	1人	0人	1人	1人
1～4歳	0人	2人	2人	2人
5～9歳	0人	0人	0人	0人
10～14歳	0人	1人	1人	1人
15～19歳	0人	1人	1人	1人
20～29歳	1人	0人	1人	1人
30～39歳	0人	0人	0人	0人
40～49歳	0人	0人	0人	0人
50～59歳	3人	0人	3人	3人
60～69歳	0人	1人	1人	1人
70～79歳	4人	2人	6人	6人
80歳以上	7人	2人	9人	9人

(2) 入院時の状況

期間	9月3日～9月9日	9月10日～9月16日	9月	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	0人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	2人	0人	2人	2人
いずれにも該当せず	14人	9人	23人	23人
計※2(一部重複あり)	16人	9人	25人	25人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	1人	2人
いずれにも該当せず	1人	2人	0人	1人	1人	1人	0人	0人	3人	1人	5人	8人	23人
計※2
(一部重複あり)	1人	2人	0人	1人	1人	1人	0人	0人	3人	1人	6人	9人	25人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 第 11 章 保険会社の監督をめぐる動き

## 第 1 節 保険会社の平成 15 年度決算概要

## Ⅰ 生命保険会社（資料 11 - 1 - 1 参照）

### 1. 保有契約の状況

個人保険及び個人年金保険の契約状況については、全社計で解約失効高は前年度に比し減少（▲4.2%）しているものの、新契約（転換純増を含む）は、全体では引き続き前年度を下回った（▲14.1%）。これらにより保有契約高は全体で1,222兆円となり、7年連続の減少（▲4.4%）となっている。

### 2. 損益の状況

生命保険会社の本業による基礎的な収益を示す基礎利益は、全社計で2.3兆円となり、いわゆる「逆ざや」を補った上で、なお利益が計上されている状況となっている。

なお、事業費の削減や第三分野等への取組み、運用の改善等によるいわゆる「逆ざや」の縮小などから、収益面が改善され、当期纯利益は6,512億円となり、大幅な増益（186.4%）となった。

また、有価証券の含み益は、株価の上昇に伴い増加（66.9%）し、全体で7.3兆円となっている。

## 3 ．ソルベンシー・マージン比率の状況

各社のソルベンシー・マージン比率は、リスクの圧縮や株価の上昇等の影響もあって、前年を上回る水準にあるとともに、いずれの会社においても健全性の基準である200％を上回っている。

## Ⅱ 損害保険会社（資料 11 - 1 - 2 参照）

### 1. 元受契約の状況

元受正味保険料について見ると、前年度に比し、積み立て保険を含んだベースで減少(▲1.6%)となったが、積み立て保険を除いたベースでは横ばい(0.1%)となっている。

### 2. 損益の状況

正味収入保険料は7.6兆円（対前年度比2.4%）と前年度に引き続き増加している。これは、自賠責の政府再保険制度が廃止されたこと等によるものであり、自賠責の効果を除くと横ばい(0.2%)となっている。

しかしながら、経営の効率化努力による事業費削減の効果を反映し
て、保険引受利益は2,498億円と大幅に増加(73.5%)しており、株式相場持ち直しによる運用面での改善もあって、当期利益は3,263億円と大幅な増益(340.9%)となった。

## 3 ．ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、当期利益の大幅な増益、株価の上昇等の影響もあって、前年を上回る水準となっており、健全性の基準である200%を上回っている。
## 第2節 保険会社の再編

## Ⅰ 概要（資料11-2-1～5参照）

保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等の構想が発表され、保険業界の再編の動きが現出してきている。

なお、平成16年6月末現在における会社数は、生命保険会社36社、外国生命保険会社等4社、損害保険会社29社、外国損害保険会社等23社、保険持株会社5社である。

## Ⅱ 主要会社の合併等

1．平成15年7月以降、以下の合併等が行われた。

## (1) 生命保険会社の合併

合併保険会社名	新保険会社名	合併日
東京海上あんしん生命保険(株)日動生命保険(株)	東京海上日動あんしん生命保険(株)	平成15年10月1日
明治生命保険(相)安田生命保険(相)	明治安田生命保険(相)	平成16年1月1日

（注）下線のある会社が存続会社

## （２）保険持株会社設立による統合

保険会社名	保険持株会社名	設立日
太陽生命保険(株)大同生命保険(株)ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険(株)	(株)T&Dホールディングス	平成16年4月1日
ソニー生命保険(株)ソニー損害保険(株)ソニー銀行(株)	ソニーフィナンシャルホールディングス(株)	平成16年4月1日

２．上記のほか、以下のような合併等が発表されている。

（1）東京海上火災保険(株)、日動火災海上保険(株)

~ 平成 16 年 10 月 1 日を期日として合併することを発表。（新会社名:東京海上日動火災保険株）

（２）明治損害保険(株)、安田ライフ損害保険(株)

～ 17 年 4 月 1 日を期日として合併することを発表。（新会社名：明治安田損害保険株）
## Ⅲ 新規参入について

平成15年7月以降、以下の保険会社に免許を付与した。

免許保険会社名	免許日	免許の種類
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー(米)	平成15年11月19日	外国損害保険業免許
スイス・リインシュアランス・カンパニー(スイス)	平成15年12月26日	外国損害保険業免許

## V I 保険会社等の撤退について

平成15年7月以降、以下の保険会社が撤退している。

免許保険会社名	廃止日	免許の種類
三井ライフ損害保険(株)	平成15年11月1日	損害保険業免許
ウインタートウルスイス・インシュアランス・カンパニー(スイス)	平成15年10月1日	外国損害保険業免許
ザ・トラベラーズ・インデムニティ・カンパニー(米)	平成16年3月31日	外国損害保険業免許
キュー・ビー・イー・インシュアランス(インターナショナル)リミテッド(豪)	平成16年4月1日	外国損害保険業免許
## 第3節 法令遵守の徹底

## Ⅰ 保険会社に対する行政処分

事前予防的行政から事後的監視行政への基本的転換の中で、法令違反行為が保険会社に認められた場合には、保険契約者保護等の観点から法令に則り厳正に対処してきているところである。

平成15年7月以降の行政処分の状況については、国内の保険会社4社に対し4回の行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を行った。行政処分に至った違法行為の内容は、代理店の不適切な保険募集及び無登録募集、不適切な募集行為の看過、当局への届出義務違反、保険契約の特別配当の過少支払い、等となっている。

## Ⅱ 財務局との連携による監視体制の強化

平成15年7月24日～25日及び16年1月13日～14日において、全国財務局保険担当官会議を実施した。この会議において、銀行応販における圧力募集、他社の誹謗・中傷や不適切な比較による契約の乗換・転換行為、顧客等の情報漏洩などの契約者等の保護に欠ける行為について、監視体制の強化及び情報の共有化を図ったところである。

また、いわゆる無認可共済に関する情報についても連携を図ったところである。
## 第4節 責任準備金等の財務関係ルールの整備

## Ⅰ 再保険取引に係る監督強化

平成16年5月に、保険会社の再保険取引に係る監督を強化するため、関係府令等の改正を実施し、16年度決算から適用することとした。主な監督強化策の内容については以下のとおり。

① 再保険の方針、出再・受再の成績について開示を義務付けた。また、貸借対照表及び損益計算書において、責任準備金及び支払備金並びにこれらの繰入・戻入について、グロスベースの係数を注記することを義務付けた。

② 保険契約を再保険料又は再保険金の額が事後的に調整される再保険契約に付した場合、再保険料の追加支払等が確定した段階で、これに相当する金額を負債計上すべきことを明確化した。

③ 損害保険会社において再保険取引に係る自立的なリスク管理体制を整備するよう、再保険の方針の策定やその内容についての要件等を明確化した。

④ 損害保険会社における再保険取引の状況について、モニタリングを強化した。

## Ⅱ 自然災害リスクに係る責任準備金の積立ルール等の整備

損害保険会社は、火災保険の引受を通じて自然災害リスクを保有しているが、世界的にみて大規模な自然災害が増加する傾向にある等保有する自然災害リスクに対応した適切な責任準備金積立ルール整備の必要性が高まっている。このため、平成16年7月に関係府令等の改正を実施し、17年度決算から適用することとした。

## 1 ．責任準備金積立ルールの内容

① 普通責任準備金については、各社が保有する大規模自然災害リスクについて、支払保険金の期待値相当の未経過保険料を積み立てる。

② 異常危険準備金については、再現期間70年規模の自然災害（昭和34年の伊勢湾台風に相当）に対応する推定支払保険金を積立上限額とし、計画的な積立を促すこととする。

## 2 ．ソルベンシー・マージン基準の整備

ソルベンシー・マージン基準においても、再現期間70年規模の自然災害に対応する額を所要のリスク量とし、これに見合うソルベンシーの確保を求める。

## 3 ．再保険による責任準備金控除

責任準備金積立時において、再保険に付した部分に相当する責任準備金の控除が認められているが、その中に保険リスクの移転が伴わない部分がある場合は、当該部分の控除は行わないことを明確化した。

## Ⅲ 変額年金保険に係る責任準備金の積立ルール等の整備

変額年金保険は、保険契約者が資産運用リスクを負っているものであるが、商品
の魅力を高めるため、死亡保険金又は年金原資を最低保証しているものが多く、保険会社が最低保証リスクを負う形となっている。これに対応するためには適切な責任準備金等を積み立てる必要があることから、平成15年6月27日付で(社)日本アクチュアリー会に対して検討を依頼し、同年12月17日付で報告を受けた。（資料11－4－1参照（要約版）。全文は、（社）日本アクチュアリー会のホームページを参照http://wwwactuaries.jp/info/hennen.htnh）

現在は、同報告を受け、府令・告示の整備等の作業を行っているところである。
## 第5節 審査事務ガイドラインの整備

## I 商品審査関係の事務ガイドラインの整備

### 1. 趣旨·目的

保険会社の業務の健全性かつ適切な運営を確保し保険契約者等の保護を図るために実施している保険商品の審査に当り、一層の効率化、明確化、透明性の確保を図ることを目的として、商品審査関係の事務ガイドラインの整備・公表を行った。

## 2 ．商品審査関係の事務ガイドラインの概要

事務ガイドライン（保険会社関係）において、生命保険会社及び損害保険会社の商品審査時の留意事項を「共通事項」「第一分野」「第二分野」「第三分野」「保険数理」及び「審査手続」の各項目毎に整理するとともに提出書類の様式の整備等を行った。
## 平成19年度における主な支出先とその内訳

1. 独立行政法人国立環境研究所

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成19年度サンゴ礁マッピング手法検討調査業務	4,998,000	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度カエルツボカビ感染情報収集業務	2,549,400	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況検査業務	13,043,100	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度除草剤体制遺伝子の流動に関する調査・研究業務	12,600,000	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度「ナテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業」による研究委託業務について(その1)	331,694,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査等委託費
平成19年度公害防止等試験研究費による研究委託業務	74,066,000	一般会計	環境本省	地球環境保全等試験研究費	試験研究調査委託費
平成19年度環境試料タイムが化事業	72,954,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度環境技術開発等推進費(水・物質・エネルギー統合解析によるアジア拠点都市の自然共生型技術・政策シリオの設計・評価シリオに関する研究)による研究委託業務	38,000,000	一般会計	環境本省	環境研究総合推進費	試験研究調査委託費
平成19年度環境技術開発等推進費(水系溶存有機物の特性・反応性を評価するための有機炭素検出加マトブライ-ジラムの開発に関する研究)による研究委託業務	30,976,000	一般会計	環境本省	環境研究総合推進費	試験研究調査委託費
平成19年度環境技術開発等推進費(マリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリ	30,000,000	一般会計	環境本省	環境研究総合推進費	試験研究調査委託費
平成19年度環境技術開発等推進費(大気中非炭化水素の成分別リリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリ	27,999,000	一般会計	環境本省	環境研究総合推進費	試験研究調査委託費
平成19年度環境技術開発等推進費(健全な湖沼生態系再生のための新しい湖沼管理評価軸の開発)による研究委託業務	26,998,000	一般会計	環境本省	環境研究総合推進費	試験研究調査委託費
平成19年度RoHS規制物質等対策調査業務	4,200,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度化審法審査支援等検討調査	50,400,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度水銀等の残留性物質の長距離移動特性の検討に関する調査・研究業務	13,986,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度土壤生物生態影響試験法等検討調査	13,551,300	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度小児の感受性に着目した環境中の化学物質の健康影響評価研究調査	9,860,550	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度生体試料等に係るジフェニルアルシン酸等分析業務	13,806,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度化学物質環境リスク評価検討調査	61,057,500	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度化学物質の内分泌かく乱作用等に関する日韓共同研究	19,668,600	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度POPsモニタリング検討調査	21,000,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度環境技術開発等推進費「アトピー素因を有する高感受性集団に環境化学物質が及ぼす影響を簡易・迅速に判定する抗原提示細胞を用いた評価手法の開発に関する研究」	18,568,000	一般会計	環境本省	環境研究総合推進費	試験研究調査委託費
平成19年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する無脊椎動物試験に係る業務	17,829,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度そらプロジェクト（学童コホート調査）の関東地区及び中京地区における同意確保調査業務	6,667,500	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度化学物質環境実態調査に係る保存試料活用に関する検討調査	3,486,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度全国水生生物調査結果解析業務	2,610,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度水質環境基準生活環境項目検討調査業務	39,900,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度残留性有機化合物の底質から水生生物への移行に関する検討業務	7,199,850	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度水生生物への影響が懸念される有害物質情報収集等調査業務	19,152,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度自動車排出がに起因する環境ノ粒子の生体影響調査委託業務	54,993,750	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査等委託費
平成19年度粒子状物質の粒子数等排出特性実態調査業務	29,845,200	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度農薬による水生生物影響実態把握調査	24,990,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度生活環境情報総合管理システムの整備業務	19,700,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度水産動植物登録保留基準設定に関する文献等調査業務	9,961,350	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度水質環境総合管理情報システム運用及び開発業務	6,090,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度地球環境研究総合推進費による研究(その1)	218,945,000	一般会計	環境本省	環境研究総合推進費	試験研究調査委託費
平成19年度衛星データを利用したメタン漏洩量導出アルゴリズムの開発等委託業務	190,000,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査等委託費
平成19年度地球環境研究総合推進費による研究(その5)	190,763,000	一般会計	環境本省	環境研究総合推進費	試験研究調査委託費
平成19年度地球環境保全試験研究費による研究委託業務	175,463,000	一般会計	環境本省	地球環境保全等試験研究費	試験研究調査委託費
平成19年度地球環境研究総合推進費による研究(その6)	168,035,000	一般会計	環境本省	環境研究総合推進費	試験研究調査委託費
平成19年度地球環境研究総合推進費による研究(その2)	165,095,000	一般会計	環境本省	環境研究総合推進費	試験研究調査委託費
平成19年度地球環境研究総合推進費による研究(その3)	144,446,000	一般会計	環境本省	環境研究総合推進費	試験研究調査委託費
平成19年度地球環境研究総合推進費による研究(その4)	132,737,000	一般会計	環境本省	環境研究総合推進費	試験研究調査委託費
平成19年度温暖化影響早期観測ネットワークの構築調査業務	91,808,850	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度地球温暖化分野の各種モニタリング推進強化に関する研究委託業務	79,000,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査等委託費
平成19年度温室効果ガス排出・吸収目録策定関連調査業務	64,998,150	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度地球温暖化分野の各種モニタリング実施計画策定等に関する調査委託業務	58,773,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査等委託費
平成19年度衛星観測事業支援業務	40,064,850	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度アジア太平洋地域における戦略的データベースを用いた応用シナリオ研究業務	17,950,800	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
合計	2,872,479,750

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

2. 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

内容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成19年度認証排出削減量等取得委託費(京都メカニズムクレジット取得事業)(事業費)(一般会計)	969,974,000	一般会計	環境本省	環境本省	認証排出削減量等取得委託費
平成19年度認証排出削減量等取得委託費(京都メカニズムクレジット取得事業)(運営管理費)(一般会計)	36,618,572	一般会計	環境本省	環境本省	認証排出削減量等取得委託費
合計	1,006,592,572

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

3．富士通株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項目	費途別
平成19年度物品管理システム移設等業務	7,509,600	一般会計	環境本省	環境本省	情報処理業務庁費
平成19年度物品管理システム運用支援作業	4,324,824	一般会計	環境本省	環境本省	情報処理業務庁費	雑役務費
環境調査研修所研修用PCシステム機器借上及び保守業務	9,526,993	一般会計	環境本省	環境調査研修所	研修所庁費	雑役務費
平成19年度外来生物飼養等情報データベースシステム改修等業務	70,350,000	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度国立公園事業管理システム機能追加及び改修業務(後期)	5,197,500	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度国立公園業務管理システム機能追加及び改修業務(前期)	11,629,800	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度から平成23年度までの環境省ネットワークシステムに係る構築及び機器賃貸借・保守等業務	110,988,455	一般会計	環境本省	環境本省	情報処理業務庁費	雑役務費
平成19年度環境省LANシステム等に係る機器等賃貸借及び運用保守作業等業務	627,751,110	一般会計	環境本省	環境本省	情報処理業務庁費	雑役務費
平成19年度から平成23年度までの環境省電子申請・届出システム等に係る運用管理及び保守等業務	31,720,500	一般会計	環境本省	環境本省	情報処理業務庁費	雑役務費
平成19年度環境省総合文書管理システム等の移行作業等業務	86,310,000	一般会計	環境本省	環境本省	情報処理業務庁費	雑役務費
平成19年度環境省認証局システムに係る機器等賃貸借及び運用保守等業務	22,914,105	一般会計	環境本省	環境本省	情報処理業務庁費	雑役務費
平成19年度後期環境省電子申請・届出システム等に係る機器等の賃貸借業務	10,834,538	一般会計	環境本省	環境本省	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	999,057,425
（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

4. 株式会社鴻池組

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成18年度神奈川県平塚市における詳細環境調査及び汚染土壤等処理業務	816,480,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度茨城県神柘市における掘削テント撤去等業務	178,500,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
合計	994,980,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

5. 財団法人自然環境研究センター

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成19年度小笠原地域自然再生事業クマネズミ対策調査業務	25,935,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
平成19年度小笠原地域自然再生事業外来ほ乳類対策調査業務	25,935,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
トキ野生復帰及び生息環境の状況把握に係る事務の補助に関する派遣業務	4,658,640	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
小笠原地域自然再生事業の測量試験観測等の補助に関する派遣業務	4,509,120	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
外来生物法及び鳥獣保護区の輸入規制に係る事務の補助に関する派遣業務	3,803,184	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度小笠原国立公園特定外来生物(グリーンアノール等)重点防除業務	39,564,000	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度小笠原地域自然再生事業両生は虫類対策調査業務	29,925,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
平成19年度特定外来生物防除推進調査(カミツキガメ)業務	4,900,350	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度小笠原諸島世界自然遺産候補地推薦書骨子等検討業務	3,885,000	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度対馬野生生物保護センター業務支援に関する派遣業務	4,650,000	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度野生生物保護センター(西表野生生物保護センター)業務支援事業に関する派遣業務	5,516,251	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度野生生物保護センター(やんばる野生生物保護センター)業務支援事業に関する派遣業務	4,262,480	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度野生生物保護センター(奄美野生生物保護センター)業務支援事業に関する派遣業務	5,255,155	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度沖縄県八重山地域におけるオ拠が工等外来生物防除事業	9,660,000	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度奄美大島におけるジャワマングース防除事業捕獲業務	117,000,000	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度ツシマヤマネコと共生する地域社会づくり検討業務	10,920,000	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度阿蘇地区エコツーリズム推進検討業務	5,197,000	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度ツシマヤマネコ飼育下個体群における飼育状況等調査業務	3,517,500	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度大台ヶ原自然再生整備事業動物モニタリング調査業務	19,000,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
平成19年度宇久井ビジターセンターの業務補佐に係る派遣業務	3,822,840	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等維持管理費
平成19年度大台ヶ原地区の利用促進に関する普及啓発作業の補助に係る派遣業務	3,480,960	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等維持管理費
平成19年度竹野スノーケルセンター・ビジターセンターの業務補佐に係る派遣業務	3,512,040	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等維持管理費
平成19年度琵琶湖水鳥・湿地センターの業務補佐に係る派遣業務	3,496,500	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度大台ヶ原ニホンジカ個体数調整業務	8,505,000	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度皇居外苑濠水環境改善調査業務	4,200,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等維持管理費
平成19年度国立公園における大型獣との共生推進事業	5,302,500	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度ワシントン条約附属書掲載種に関する調査	2,992,500	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度野生鳥獣保護管理情報システム運用事業	18,900,000	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度ワシトン条約及びラムサール条約対応調査	5,092,500	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度国際サンゴ礁イニシアチブ(ICRI)推進事業	38,220,000	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度第三次生物多様性国家戦略作成等調査業務	27,984,600	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度里地里山の保全方策策定調査業務	8,977,500	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度生態系総合管理基盤情報整備業務	13,480,000	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度サンゴ礁保全再生計画策定準備業務	9,999,150	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度生物多様性条約実施等推進業務	8,925,000	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク推進業務	6,999,300	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度絶滅の恐れのある野生動植物種の選定・見直しのための調査等委託業務	9,354,976	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護事業委託費
平成19年度動物愛護管理基本方針フォローアップ等検討調査業務	16,800,000	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度狩猟鳥獣の指定種見直し及びモニタリング手法等検討調査	12,600,000	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度琉球諸島世界自然遺産候補地検討調査業務	9,996,000	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度鳥獣保護管理における人材登録制度構築及び活用のための検討調査事業	19,700,000	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度野生鳥獣保護管理技術者育成推進事業	8,925,000	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度関東山地ニホンジ力広域保護管理指針作成のための情報整備及び体制整備事業	4,200,000	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度生息域外保全方策検討に係る植物管理マニュアル等作成事業	10,080,000	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度広域保護管理指針作成等業務（ツキノワグマ、ニホンザル）	12,600,000	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度絶滅のおそれのある動植物種の生息域外保全方策検討業務	11,991,000	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度カエルツボカビ実態把握調査検討業務	8,492,400	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度絶滅のおそれのある野生動物の選定方策等検討業務	4,725,000	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度高病原性鳥インフルエンザ発生に係る野生鳥獣の保護管理に関する技術マニュアル作成業務	6,615,000	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度トキ野生復帰モニタリング計画等策定業務	14,881,650	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度高病源性鳥インフルエンザに関する野鳥モニタリング等緊急継続調査	4,000,500	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度自然環境下におけるナタネ類等生育状況調査及び遺伝子分析サンプリング業務	6,440,700	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度外来生物問題調査検討業務	37,489,200	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度世界自然遺産地域（知床）現地調査受入等業務	4,987,500	一般会計	環境本省	自然公園等管理費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度派遣業務環境教育等人材認定等事業の登録業務関連の作業補助等派遣業務	4,141,725	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業(森林調査)	58,999,500	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業(全体とりまとめ)	48,990,000	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度生物多様性センター情報収集管理等支援業務	34,965,000	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業(サンゴ礁調査)	26,995,500	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度自然環境保全基礎調査種の多様性調査(哺乳類)業務	11,991,000	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年温暖化による身近な自然現象への影響調査手法検討業務	11,991,000	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年生物生物標本作製等業務	9,135,000	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年生物多様性センター10周年記念イベント企画準備業務	2,999,850	一般会計	環境本省	環境本省	自然環境保全調査費	雑役務費
平成19年度コワバス生息状況調査事業請負業務	2,990,400	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度猛禽類保護センター野生生物専門家派遣業務	3,943,758	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度野生生物のダイオキシン類蓄積状況及び影響調査	6,615,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度労働者の派遣業務(北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所国立公園・保全整備課、野生課関連業務)	4,344,593	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等維持管理費
平成19年度農薬による陸域生態影響評価技術開発調査	16,800,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度湖辺植生維持管理手法確立調査	3,045,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度北東アジア準地域環境協力プログラム自然環境保全プロジェクト支援業務	3,780,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
合計	957,590,322

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

6．日本エヌ・ユー・エス

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成19年度PRTRデータ管理業務	4,410,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度ジフェニルアルシン酸等に係るリスク評価検討調査	4,987,500	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する作用・影響評価研究業務	48,300,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度POPS条約対応総合対策検討業務	12,411,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年化学物質環境実態調査結果解析利用促進業務	16,170,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度一般環境中電磁界ばく露に係る情報収集業務	5,565,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する基盤的研究及び野生生物の生物学的知見研究業務	98,700,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度健康リスク評価に関する調査研究	49,875,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度ナノ材料の環境影響評価に係る調査業務	4,830,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度水環境中で検出されるホルモン剤等医薬品による野生生物への影響把握研究業務	43,050,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度湧水復活・保全活動支援検討業務	4,200,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度粒子状物質等に係る健康影響調査	34,650,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度有害大気污染物質健康リスク評価調査委託業務	6,847,331	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査等委託費
平成19年度有害大気污染物質の健康リスク評価等に関する調査委託業務	7,875,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査等委託費
平成19年度海洋環境モニタリング調査総合解析業務	20,580,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度南極地域における環境影響評価技術指針等検討調査業務	2,940,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査委託業務	348,768,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査等委託費
平成19年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査業務	46,620,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
合計	760,778,831

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

7. いであ株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
平成19年度戦場原湿原保全対策実施計画検討業務	24,990,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
平成19年度石西礁湖地区自然再生施設サンゴ群集修復工事監理業務	25,410,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
平成19年度西表石垣国立公園標識整備基本計画策定業務	3,465,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
平成19年度石西礁湖地区自然再生施設サンゴ群集修復工事監理業務(移植)	11,484,900	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
平成19年度石西礁湖地区自然再生施設サンゴ群集修復事業着床具架台製作業務	13,125,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
平成19年度石西礁湖自然再生協議会及び石西礁湖自然再生事業支援専門委員会運営業務	14,000,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
平成19年度石西礁湖自然再生事業等業務事業に関する派遣業務	4,585,019	一般会計	地方環境事務所	地方環境事務所	鳥獣等保護費	雑役務費
平成19年度国立・国定公園における水辺での自然とのふれあい施設に関する調査業務	2,730,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然公園等事業調査費
平成19年度特殊案件等環境影響審査調査(三河港神野西地区埋立事業に係る環境影響基礎調査)	7,875,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度環境影響評価技術手法(まちづくり評価関連)調査業務	9,544,500	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度片野鴨池保全事業調査業務	59,955,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
平成19年度南八甲田山植生復元施設調査業務	6,909,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
平成19年度陸中海岸国立公園北部・南部地域整備計画策定業務	15,645,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
平成19年度ダイオキシン類の人への蓄積量調査	113,925,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度POPsモニタリング実態解析全国調査(水質・底質)	35,700,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する日英共同研究及び両生類を用いた試験法開発に係る業務	58,432,500	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度化学物質環境実態調査【初期環境調査(水質・底質)】分析調査	7,665,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度既存化学物質生態毒性試験実施事業(その2)	6,615,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度既存化学物質生態毒性試験実施事業(その4)	8,715,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度既存化学物質生態毒性試験実施事業(その5)	13,020,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度臭素系ダイオキシンの人への健康影響に関する調査研究	15,120,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度化学物質環境実態調査技術評価事業現地調査業務(水系)	23,940,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度生体試料中の化学物質濃度測定検討調査	29,925,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度保存試料POPs等分析調査	32,550,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度有害金属対策戦略策定のための基礎調査業務について	39,900,000	一般会計	環境本省	公害防止等調査研究費	公害調査費	雑役務費
平成19年度生態影響試験実施事業(その2)	8,977,500	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度水生生物類型あてはめ調査	10,500,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度水域類型指定検討調査	17,850,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度琵琶湖等湖沼水質保全対策高度化推進調査	23,551,500	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度有明海・八代海水環境調査	34,755,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度土壤・底質ダイオキシン類調査測定技術検討調査業務	29,190,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度豊かな沿岸環境回復のための閉鎖性海域水環境保全中長期ビジョンの策定に向けた総合検討調査委託業務	14,973,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査等委託費
平成19年度硝酸性窒素総合対策モデル事業（長崎県島原市における硝酸性窒素対策検討調査）	5,985,000	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度漂流・漂着ゴミ国際削減方策調査業務	7,297,500	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
合計	738,305,419

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

8. 社団法人環境情報科学センター

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成19年度環境教育·環境学習デ-外-ヒ総合整備事業運営業務	7,297,500	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費
平成19年度環境情報発信手法調査業務	2,551,500	一般会計	環境本省	環境本省	環境保全調査費	雑役務費