Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (b) 根拠法令

労働法典(Code du Travail) L.981-1

## (c)管理運営主体

制度は、地方が主導的な役割を果たす。

## (d) 財源・予算規模

訓練費用、監督指導者のコスト等については、労使によって創設された政府公認組織であるOPCA(organisme paritaires collecteurs agrees: 労使訓練基金 $ ^{(注4)} $ )が負担する。

## (e) 対象者及び適用年齢

16～25歳までの若年者、26歳以上の求職者が対象となる。

## (f) 具体的内容

対象者は、事業主との間で CDI(期間の定めのない雇用契約)もしくは、CDD(有期雇用契約。6～12か月。最長24か月まで延長可。)を結ぶ。被用者となった者は、職業訓練機関又は訓練を行う企業と訓練協定を結び、職業訓練を行う。訓練では、必要に応じて監督指導者による指導が行われる。この監督指導者は従業員の受入れ、連絡、指導を担当するとともに、職業資格のための訓練機関との関係を保証する。訓練には、CDI、CDDで予定される職業活動期間の15%（最低150時間以上）から25%の時間が割り当てられる。賃金は、21歳未満の場合、SMICの55％以上、職業バカロレアを持つ21～25歳の若者はSMICの80％以上など、年齢、資格により下限が定まっている。

熟練契約を結んだ事業主においては、被用者が26歳未満、または45歳以上の場合、社会保障の事業主負担分が免除される。

## （3） 起業支援

## a 概 要

ここ数年、起業の件数は毎年約18万件程度であるが、2003年には20万件の起業があり、57万9,000の雇用を創出した。2003年7月の「経済活性化法(The Economic Initiative Act)」及びそれに関する政令により今後5年以内に100万件の起業創出を可能とするために、税制、経済及び社会的政策を行っている。

2004年6月末に打ち出された社会連帯計画では、個人サービス業に重点を置いて起業を推し進めている。失業者の起業を促進するため、失業者が起業するためのサポートを行い、銀行での融資の拡充を図り、社会保障費を免除するなどの環境を整えている。

## b 起業家精神の育成

コミュニティにおいて、その地域で有益な物やサービスを提供する会社を創設するための協力組織(SCIC)がある。現在、約40組織が存在する。また、その中には被用者の立場での保障を維持しつつ、起業したい人に訓練や支援をする組織もある。

また、義務教育や高等教育等で若者に起業家精神や訓練の推進を行っている。起業のための教育実践研究センター(OPPE)は起業拡充のために必要な人を教育の場に送るセンターである。そのほかにも、起業精神を広げ、起業のための訓練をするため、大学などで起業支援組織を設立しているところもある。

## （4） 情報提供をはじめとする就職支援

## a 国立教育・職業情報機構(ONISEP)

教育行政における進路情報の作成・普及は、国民教育省のONISEP及び、大学区単位で組織されたその地方代表部により実施されている。

ONISEPでは、進路指導情報の探索と収集・作成、雇用・訓練に関する情報収集と、資料の編集、教育及び職業に関する情報の自動処理システムの開発、進路指導の観点から広報活動に必要な資料の作成、出版物配布の方針作成、実施等が主な業務となっている。

## b 青少年情報・資料センター(CIDJ、Centre d'information et de documentation jeunesse)、青年情報センター(CIJ、Centre d'information jeunesse)

CIDJ 及び CIJ は、ともに国民教育省の管轄下の団体である。青年や家族に対して、教育・訓練・雇用・住居・レジャー・海外旅行・外国人居住者・スポーツなど日常生活全般にわたる実際的な情報を廉価なパンフレットで提供している。地の利もよく、気軽に利用でき、多く
の若者に人気がある。討論会等を開催し、青年に職業関係者との対話を通じて職業に関する理解を深めさせる。また、履歴書の作成方法の指導・支援なども行う。専門のカウンセラーが配置されている。進路・職業情報の提供とともに、職業の紹介も実施している。パリ・エッフェル塔のすぐ近くにあるCIDJは、進路情報・指導センター(CIO)及び公共職業安定所と同じ建物の中に入っていて、若者の社会への移行支援に係るワンストップセンターとしての機能を果たしている。類似の機関として、青年雇用イニシアティブセンター(CIEJ)、国立女性・家族情報・資料センター(CNIDFF)等も設置されている。

## c 進路情報・指導センター（CIO、le Centre d'Information et d'Orientation）

国民教育省の下部組織であり、全国約600か所に配置されている。各地域の学区の単位で、主として在学生を対象として、教育・職業上の進路に関する情報を提供しており、国立教育・職業情報機構(ONISEP)と協同で資料収集や広報を行っている。情報提供や相談などの対象は、主として中等教育の生徒であるが、在学生に限定されるわけではなく、青少年、職業人、家庭内にいる成人など広い範囲に及んでいる。

d 職業訓練推進・資料・情報センター(CARIF : Centre d'animation, de ressources et d'information sur la formation)

各地方において、公共団体等が実施・支援している職業訓練に関する情報(カリキュラムを含む。)を提供し、様々なプログラムを紹介する。センターでは、ネット上のホームページにアクセスし、パスワード等を入力した上で、情報等を利用できるところもある。

## e しごと館(Cite des metiers)

欧州最大の科学技術博物館（ミッテラン大統領の肝いりで開館。複数の博物館が集合した形）の中にあり、職業選択の参考となる情報、（職業）訓練の検索、職業生活の転換（転職）・求職に関する情報、体験機会の提供等の機能を有する。常時、予約なしで個別相談を受けられ、自由に参考資料を閲覧でき、無料の就職フォーラム、仕事のプレゼンテーションや討論会等に参加することができる。

f 地域ミッションセンター(Missions locales)、受入・情報・指導常設センター(PAIO : Permanances d'Acaeil, d' Information et d' Orientation) 5(7)を参照。

## 5 困難な状況にある若者に対する施策

長期失業等困難な状況にある若者に関しては、各種教育機関・施設による教育と企業での実地訓練（就業体験）とを組み合わせることにより、職業資格を取得させることをめざすとともに、セーフティーネットとして、様々な就業の機会を設け、社会参加を促す施策が図られている。

## (1) 雇用支援契約(CAE: contrat d'accompagnement dans l'emploi)

## a 概 要

CAE は、職業訓練の実施が任意となっている特殊契約である雇用連帯契約 (CES) $ ^{(注5)} $ と雇用補強契約 (CEC) $ ^{(注6)} $ を引き継ぐ形で2005年5月1日から新たに設けられた。CAE とは、公共職業安定所が失業者個人に合わせた求職活動を提案していくなかで、特に長期失業者等の社会参入が難しい者について一時的に公共部門で雇用することを通じて、社会参加を助成するものである。雇用支援契約を締結した雇用主は、政府より賃金助成 (SMIC の最高95%まで) が受けられ、社会保险料負担も免除される。

## b 根拠法令

労働法典(Code du Travail) L.322-4-7

## c 管理運營主体

雇用庁(ANPE)によって、全面的に管理されている。

## d 財源・予算規模

雇用支援契約と雇用主導契約(CIE)と合わせて、2005年の国家予算は4億3,800万ユーロである。
# 第3章 地球温暖化時代における国土交通行政の方向

第1章及び第2章で述べてきたように、人間活動に伴う温室効果ガス排出により地球温暖化が進行しており、自然災害の増加等の影響が懸念されているとともに、温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の緩和が求められている。

このような状況に対応するため、国土交通省においては、本白書第Ⅱ部で詳しく報告しているように、地球温暖化の監視や予測、地球温暖化がもたらす影響への適応に向けた取組み、温室効果ガスの削減に向けた取組みを展開している。また、国内での取組みに加えて、国際協力も積極的に進めている。

## 第1節 地球温暖化がもたらす気候変動の監視・予測

(気候変動の監視・予測に関する国土交通省の具体的な取組みに関しては、第Ⅱ部第7章第7節参照)

## 気候変動の監視

気象庁では、地球環境に関する観測の一環として、国内の気温や降水量の観測のほか、CO_{2}等の温室効果ガスの濃度、海面水位、日本近海を含む北西太平洋の水温等の観測を継続的に行っている。また、世界気象機関（WMO）の「温室効果ガス世界資料センター」 $ ^{注} $ として、全世界の温室効果ガスのデータを収集しているほか、気温や降水量、海面水温等のデータを世界各国と交換し、世界の気温の上昇やCO_{2}濃度の上昇等を監視している。また、これらのデータを用いて、世界の過去の気候を精緻に再現するなど地球環境に関する解析を行っており、解析結果をもとに、IPCC第4次評価報告書の作成にも寄与するなど、世界各国における地球温暖化の監視や研究に貢献している。

(左)いろいろな深さでの水温、塩分、CO₂等を観測するための機器を観測船から降ろす様子 （右）海中での観測の様子

図表 I-3-1-1

図表 I-3-1-2 日本の周辺海域の年平均海面水温の長期変化傾向（度/100年）

（注）数値：その海域における年平均海面水温の過去100年（1900～2006年）の上昇率。 $$ $ ^{*} $ $$ は、統計的に有意な長期変化傾向がないことを示す。世界の海洋全体の平均は+0.5度/100年

（注）温室効果ガス世界資料センター：世界気象機関（WMO）における地球の大気の状況を監視する計画の下、気象庁に設置され、世界約250箇所の温室効果ガス濃度のデータを一元的に収集・管理、世界中に提供し、濃度の状況の把握と今後の予測、大気・海洋・生物圏の間での炭素循環の解明等に利用されている。
## 2 気候変動の予測

気象庁では、気候変動の予測について、気象研究所の「全球気候モデル」 $ ^{注1} $ 等を使った研究により、地球温暖化に伴い21世紀末には熱帯低気圧の強度が増大したり大雨の頻度が増加するなどの予測結果を公表している。また、日本付近の精度の高い地域気候モデルを開発し、21世紀末の詳細な予測結果を公表している。第1章で紹介した日本の気温上昇や降水量の変化は、このモデルによって予測している。

こうした成果は、地球温暖化が人間社会にもたらす深刻な影響を示唆するものとして、IPCC第4次評価報告書に取り上げられており、また、観測・監視結果とともに、地球温暖化の影響評価、適応・緩和策のための基礎資料として、我が国のみならず世界で活用されている。

気象研究所全球気候モデルによる予測事例

(現在と2081～2100年の年平均地上気温との変化)

## 3 地球環境の把握に資する地理情報の表示

国土地理院は、地球地図国際運営委員会（ISCGM） $ ^{注2} $ の事務局として、全世界の陸地を対象に、地球環境の現状と変化を把握できる植生や土地利用等の地理的な情報を、統一された仕様によってわかりやすく表示する「地球地図」の作成を推進している。平成20年3月に、170カ国以上の地図作成機関等の協力のもと、国土地理院が中心となって「地球地図第1版」を取りまとめた。

地球地図データ（平成20年1月調製）
## 第2節 気候変動がもたらす影響への適応に向けた取組み

(自然災害対策に関する国土交通省の具体的な取組みに関しては、第Ⅱ部第6章第1節参照)

## 1 気候変動を踏まえた適応策の必要性

IPCCは第4次評価報告書において、今後どのような温室効果がス排出の緩和策がとられたとしても気温が上昇すると予測しており、実施する緩和策の規模に関わらず、予測される気候変動による悪影響を低減するための適応策が必要であるとしている。このように、気候変動への対応は、緩和策と適応策を車の両輪としてともに推進していく必要がある。

諸外国では、気候変動を踏まえた適応策の検討や取組みが進められている。経済協力開発機構（OECD）は、2006年（平成18年）5月に先進国における気候変動に関する適応策の進捗状況をまとめており、イギリス・フランス・オランダ等の欧州諸国やアメリカ、オーストラリア等で適応策の推進や検討が行われているとしている。例えば、イギリスのテムズ川は、防潮堤により1000年に1回起こりうる高潮に対して守られているが、気候変動による海面水位の上昇等の影響により安全性が低下することが予測されている。そのため、今後100年間のロンドンとテムズ河口の防御のための洪水リスク管理計画である「Thames Estuary 2100（TE2100）」が検討されている。また、オランダのライン川では、気候変動により計画流量が増加すると予測されていることを踏まえ、遊水池の確保等によって治水安全度の向上が図られている。

## 2 安全・安心の確保に向けた取組み

我が国においても、気候変動による影響に対処し、災害に強い安全・安心な国土をつくるため、長期的視点に立って関係機関等が役割分担しつつ、適応策の立案と確実な実施を早期に行っていく必要がある。その際には、被害の最小化を図るよう適応策を策定していくことが重要である。例えば治水対策においては、気候変動による自然災害の増加に伴う治水安全度の低下に対して、堤防・ダム等の施設を中心とした適応策でどこまで対応するかを明確化した上で、施設能力を超える災害の規模に応じて、流域全体で、①浸水が予想される区域における土地利用規制の活用や住まい方の見直し等による被害の少ない地域づくりの観点からの適応策、②災害発生時に速やかに対応できるような支援体制の強化、リアルタイム情報の共有や広域防災ネットワークの構築等の危機管理対応を中心とした適応策を立案することが求められている。

このような状況を受け、国土交通省においては、気候変動による影響を踏まえた豪雨、高潮等への対応や水資源管理のあり方に関する検討が始められている。社会資本整備審議会河川分科会に設置された「気候変動に適応した治水対策検討小委員会」では、気候変動に伴う洪水、土砂災害、高潮災害等の災害特性の変化と社会に与える影響の分析・評価、これに対する適応策について検討が進められている。また、交通政策審議会港湾分科会では、地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方について、「防災・保全部会」を設置して議論されている。

さらに、安全・安心な水資源の確保を図るためには、需要・供給面からの水資源の有効利用に向けた総合的な水資源管理の推進を図っていくことが重要であるとの観点から、気候変動による影響を踏まえ安定的な水供給を実施するための水資源管理のあり方についても検討を行っている。
## 3 国際連携の強化

このような国内での対策に加え、我が国の知見と技術を活用した国際的な協力にも積極的に取り組んでいる。例えば、国土交通省を始めとする日本政府の協力のもとで、2007年（平成19年）12月にアジア・太平洋地域における水問題を話し合う初めての首脳級の会合である「第1回アジア・太平洋水サミット」が、大分県別府市において開催された。水サミットでは、「水の安全保障：リーダーシップと責任」という全体テーマのもと、国の発展、政策といった観点から議論が展開され、「発展途上国がMDGs（ミレニアム開発目標） $ ^{注} $ 」の水と衛生に関する目標を達成できるよう、支援を行う「発展途上国による、気候変動への適応を支援するために、直ちに行動を起こす」ことなどを提言する「別府からのメッセージ」が発表された。

これを受けて国土交通省では、途上国への支援強化について検討を進めている。例えば、日本政府が、2008年（平成20年）3月にツバルに派遣した気候変動に伴う海面水位の上昇や水資源の問題などに関する調査団に国土交通省からも参加し、気候変動の適応策を実施するに当たっての必要な支援を検討するなど、積極的な対応を進めているところである。また、水資源について、土地やその他関連資源との調整を図りながら開発・管理していく統合水管理に関する我が国の優れた知見や先進的な技術について、研修などを通じてアジア諸国を中心に移転を進めているところである。

堰の維持・管理手法を技術移転するワークショップの状況（スリランカ2007年12月）

資料）独立行政法人水資源機構提供
## 第3節

## 地球温暖化の緩和に向けた取組み

(地球温暖化の緩和に関する国土交通省の具体的な取組みに関しては、第Ⅱ部第7章第1節参照)

## 1 京都議定書の目標達成に向けた取組み

京都議定書において、我が国は温室効果ガスの排出量を第一約束期間（2008年度（平成20年度）から2012年度（平成24年度））に基準年（1990年度（平成2年度））から6％削減することが定められており、国土交通省においてもこの目標達成に向けた取組みを行っている。具体的には、①公共交通の利用促進、②物流の効率化、③交通流の円滑化、④自動車・船舶の低燃費化、⑤住宅・建築物の省エネ性能の向上、⑥省CO_{2}型の都市構造の構築等の取組みを行っている。これらを着実に推進するとともに、更なる削減の可能性が見込める対策を強化していく必要がある。

## 図表 I-3-3-1 国土交通省における地球温暖化の緩和に向けた対策強化の概要

## 公共交通の利用促進

・地域の公共交通の活性化・再生について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を活用し、地域の自立した日常生活の確保等のために、地域の協議会が行う多様な取組みに対し、一括で総合的に支援する柔軟な制度（地域公共交通活性化・再生総合事業）を創設

## 自動車・船舶の 低燃費化

• 自動車税のグリーン化、低燃費かつ低排出ガス車に係る自動車取得税の特例措置及びディーゼルトラック・バス等に係る自動車取得税の特例措置について延長等を行う。

· 船舶のCO₂排出量を評価する指標（海の10モード指標）の開発・普及等を通じ、海運におけるCO₂排出削減の推進

## 物流の効率化

・グリーン物流パートナーシップ会議を活用した物流効率化の取組みへの支援（補助金等）の実施

・都市内物流効率化に向け、各地域の多様な関係者が参画し、情報共有等を行う協議会設立等への支援の実施

## 住宅・建築物の 省エネ性能の向上

・大規模の住宅・建築物に係る担保措置を強化・中小規模の住宅・建築物も届出義務の対象に追加

・戸建住宅等に対しては、事業者等を通じて、省エネ性能の向上を促進

・高い省エネ性能を備えた先導的な住宅・建築物の建築の促進

・分かり易い省エネ性能の表示の推進

## 交通流の円滑化

• ITSの推進、路上工事の縮減、高速道路の多様で弾力的な料金施策の実施、ボトルネック踏切等の対策など、交通流の円滑化に向けた取組みの実施

## 省CO_{2}型の 都市構造の構築

・都市・地域全体の環境負荷の低減に向け、様々な都市機能が集約し、公共交通が中心となる集約型都市構造の実現、都市の緑化、下水道の有する資源エネルギーの効率的利用などの施策を総合的に展開

## 2013 年以降の温暖化対策の国際的枠組みを見据えた中長期的課題

地球温暖化の緩和のためには、京都議定書の目標達成に加えて、2013年（平成25年）以降の国際的枠組みを見据えた中長期的な視点に立つ必要もある。「21世紀環境立国戦略」（平成19年6月に閣議決定）においては、世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減するという長期目標を提示しており、この目標の実現に向けて「革新的技術の開発」とそれを中核とする「低炭素社会づくり」という長期ビジョンを提示している。これらについて、国土交通省では次に掲げる中長期課題を踏まえて、取組みの具体化を行うこととしている。

## （１）革新的技術の開発

2050年までに半減という大幅な削減目標を実現するためには、従前の技術の普及に加えて、大幅な省エネやCO $ _{2} $ を排出しない技術の導入が不可欠である。このような観点から、①CO $ _{2} $ を車
体から排出しない電気自動車や燃料電池車等、②自動車・船舶・航空機のバイオ燃料利用技術、③船舶の燃費指標（海の10モード指標）、④トラックや船舶、航空機が停止中に外部電力を利用するアイドリングストップ技術、⑤室内環境の快適性と高い省エネ性能を有する住宅・建築物について、その開発・普及が必要である。

## （２）低炭素社会の骨格づくり

低炭素社会づくりは、生活の豊かさの実感と、 $ CO_{2} $ 排出削減が同時に達成できる社会の実現を目指すものである。我が国を低炭素社会に転換していくためには、ライフスタイル、都市や交通のあり方を根本から変えていく必要がある。このような観点から、国土交通省では地域づくりと交通システムの構築の2つの側面から取り組むこととしている。また、温室効果ガスの大幅な削減に向けて先駆的な取組みに挑戦する「環境モデル都市」の実現に向けて、自治体等との連携を進めることとしている。

低炭素型の地域づくりに向けては、各部門の個別の取組みに加えて、都市や地域の構造自体を抜本的に見直す集約型都市づくりなどの総合的な対策を関係する各部門の連携の下で展開していくことが重要である。このため、大規模集客施設の適正配置や中心市街地の活性化、公共交通や徒歩・自転車等で移動しやすい環境の整備等を進めるとともに、都市緑化等の推進、エネルギーの面的利用の促進、下水道における省エネ対策の徹底、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上、エコドライブやカーシェアリング等を通じた自動車利用方法の見直し、都市内物流の効率化等を総合的に推進することが必要である。

一方、低炭素型の交通システムの構築に向けては、国内外の交通システムのあり方を視野に入れつつ、総合的な対策を推進することが重要である。このため、既存の基幹ストックを最大限活用しつつ、鉄道や道路、港湾、空港の結節性の向上や、自動車交通の円滑化等に必要な社会資本の整備等のハード対策、また、輸送事業者や荷主への規制・誘導策やIT技術の活用による輸送の効率化、市民・消費者による環境にやさしい交通手段の選択の促進、燃費基準の開発・普及等のソフト対策の両面を通じて、交通マネジメントを総合的に推進することが必要である。

## （３）国際連携の強化

地球温暖化対策に関する我が国の先進的技術について、アジアを始めとした世界への情報発信、国際協力を進めていくことが重要であり、大臣会合の開催等を通じたアジアを中心とした取組みや我が国の先進的技術の途上国への活用等を進めるなど国際連携の強化が必要である。
コラム

# 北海道環境イニシアティブの展開

北海道は、豊かな自然と美しい景観を有しており、これを国民全体の資産として守り育て、次世代に継承していく必要があります。また、北海道は、同様の気象条件を有する欧米諸国と同程度のCO_{2}を排出していますが、冬期暖房の効率性向上等に更なる改善の余地があります。

国土交通省では、地球環境問題をテーマとする北海道洞爺湖サミットの開催を契機として、「雄大な自然の恵みを体感する世界に開かれた北海道づくり」、「低炭素社会の実現に向けた北の暮らしのイノベーション」を一層推進するため、多様な主体との連携・協働により、各種の先導的・先駆的取組みを「北海道環境イニシアティブ」として展開しています。

## サミットが開催される洞爺湖周辺と羊蹄山

# 北海道環境イニシアティブにおける取組み

自然の恵み豊かな美しい大地の再生・創造

■ 河川・湿地等の自然再生事業や「花いっぱいプロジェクト」など、美しい景観づくりや北海道観光の魅力向上に資する取組みを推進

CO₂吸収源としての森づくり

■ 「石狩川流域300万本植樹運動」等の植樹活動を一層推進

観光のための移動で発生する CO₂ 排出量に見合う植樹活動を行う「カーボンオフセット型ツアー」を推進

環境負荷の少ない地域交通システム

■ 環境に配慮した自動車の利用・運転方法に関する普及啓発を推進

地球的視点で見る北の暮らしのイノベーション

■ 産業排熱など未利用熱源を地域で有効活用するモデル事業を実施

バイオマス等の未利用・循環資源の活用

■ 北海道に自生するヤナギを、新たな資源作物として栽培・エタノール化するモデル事業の実施

釧路湿原

地域住民等と連携した植樹活動
平 成 14 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 159 回 国 会 提 出)
## 目次

平成14年度特別会計歳入歳出決算 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 5
内閣府、総務省及び財務省所管 ..... 5
交付税及び議与税配付金 ..... 5
総務省所管 ..... 8
郵政事業 ..... 8
郵便貯金 ..... 9
簡易生命保険 ..... 10
法務省所管 ..... 11
登記 ..... 11
財務省所管 ..... 12
造幣局 ..... 12
印刷局 ..... 13
財政融資資金 ..... 14
国债整理基金 ..... 15
外国為替資金 ..... 17
産業投資 ..... 18
地震再保険 29

財務省、文部科学省及び経済産業省所管 30

電源開発促進対策 30

財務省及び経済産業省所管 32

石油及びエネルギー需給構造高度化対策 32

財務省及び国土交通省所管 35

特定国有財産整備 35

文部科学省所管 36

国立学校 36

厚生労働省所管 38

厚生保険 38

船員保険 44

国立病院 46

国民年金 50

労働保険 54

農林水産省所管 59

食糧管理 59

農業共済再保険 66

森林保険 72

漁船再保険及漁業共済保険 73

農業経営基盤強化措置 78
国有林野事業 …… 80

国营土地改良事業 …… 83

經濟產業省所管 …… 85

貿易再保險 …… 85

特許 …… 86

国土交通省所管 …… 87

自動車損害賠償保障事業 …… 87

道路整備 …… 90

治水 …… 94

港湾整備 …… 99

自動車検査登錄 …… 102

都市開発資金融通 …… 104

空港整備 …… 106
# 平 成 14 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の平成14年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄(郵政事業特別会計にあっては徴収決定済額欄)及び支出済歳出額欄(郵政事業特別会計にあっては支出決定済歳出額欄)に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所管	特別会計
內閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金
総務省	郵政事業
郵便貯金
簡易生命保険
法務省	登記
財務省	造幣局
印刷局
財政融資資金
国债整理基金
外国為替資金
廛業投資
地震再保険
( 2 ) 特別会計歳入歳出決算

所管	特別会計
財務省、文部科学省及び経済産業省	電源開発促進対策
財務省及び経済産業省	石油及びエネルギー需給構造高度化対策
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備
文部科学省	国立学校
厚生労働省	厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
働保険
農林水産省	食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
国営土地改良事業
経済産業省	貿易再保険
特許
国土交通省	自動車損害賠償保障事業
道路整備
治水
港湾整備
特別会計歳入歳出決算 (3)

所管	特別会計
自動車檢查登錄
都市開発資金融通
空港整備
# 歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付税及び譲与税配付金

交付税及び譲与税配付金勘定

誠 入
款 · 項	誠 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 誠 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 誠 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	16,479,108,000,000	16,479,108,000,000	16,479,108,000,000	0	0
租 税	626,100,000,000	627,600,050,020	627,600,050,020	0	0
地 方 道 路 税	304,300,000,000	303,490,449,879	303,490,449,879	0	0
石 油 ガ ス 税	14,000,000,000	14,161,734,151	14,161,734,151	0	0
航 空 機 燃 料 税	16,500,000,000	16,382,218,444	16,382,218,444	0	0
自 動 車 重 量 税	280,000,000,000	282,658,845,824	282,658,845,824	0	0
特 別 占 ル 税	11,300,000,000	10,906,801,722	10,906,801,722	0	0
借 入 金
借 入 金	46,656,057,987,000	46,656,057,987,000	46,656,057,987,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	634,701,257,000	725,877,232,961	725,877,232,961	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,800,000	60,778,500	60,778,500	0	0
蔵 入 合 計	64,395,969,044,000	64,488,704,048,481	64,488,704,048,481	0	0
儀出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
地方交付稅交付金	19,544,863,000,000	0	0	0	0	19,544,863,000,000	0	0
地方特例交付金	903,588,000,000	0	0	0	0	903,588,000,000	0	0
地方讓与稅讓与金	623,900,000,000	0	0	10,343,785,000	0	634,243,784,333	0	667
事務費	380,058,000	0	0	0	0	363,052,660	0	17,005,340
諸支出金	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
国债整理基金特別会計へ繰入	43,166,714,987,000	0	0	0	0	42,728,005,457,562	0	438,709,529,438
予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	0	0	2,600,000,000
歳出合計	64,242,046,545,000	0	0	10,343,785,000	0	63,811,063,294,555	0	441,327,035,445
交通安全对策特别交付金勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
交 通 反 則 者 納 金
交 通 反 則 者 納 金	85,092,616,000	78,498,904,440	78,498,904,440	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	6,358,112,000	6,118,649,066	6,118,649,066	0	0
雜 収 入
雜 収 入	1,812,000	2,027,351	2,027,351	0	0
歲 入 合 計	91,452,540,000	84,619,580,857	84,619,580,857	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
交通安全对策特別交付金	81,606,037,000	0	0	0	0	75,699,370,000	0	5,906,667,000
諸 支 出 金	2,646,882,000	0	0	0	0	2,587,300,488	0	59,581,512
予 備 費	200,000,000	0	0	0	0	0	0	200,000,000
歲 出 合 計	84,452,919,000	0	0	0	0	78,286,670,488	0	6,166,248,512
## 歲 入

款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 收 决 定 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)
業 務 収 入	4,063,793,970,000	3,816,986,429,220	70,991,959
業 務 収 入	2,040,730,866,000	2,033,255,718,522	52,031,368
受 託 業 務 収 入	1,896,283,435,000	1,652,306,318,471	0
雑 収 入	126,779,669,000	131,424,392,227	18,960,591
業 務 外 収 入
業 務 外 収 入	2,433,510,255,000	2,364,159,245,893	2,029,317
資 本 収 入
借 入 金	614,500,000,000	570,500,000,000	0
歲 入 合 計	7,111,804,225,000	6,751,645,675,113	73,021,276
出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)
業 務 費	3,919,090,333,000	0	0
業 務 外 支 出	2,433,510,255,000	0	0
局 舍 其他 施 設 費	150,361,637,000	5,911,388,000	0
借 入 金 償 還	603,842,000,000	0	0
予 備 費	5,000,000,000	0	0
歲 出 合 計	7,111,804,225,000	5,911,388,000	0
総務省所管 郵便貯金 (9)

総務省所管郵便貯金歳入
款 · 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
運用収入
運用収入	6,595,126,818,000	6,493,292,891,421	6,493,292,891,421	0	0
郵便貯金資金より受入
郵便貯金資金より受入	5,400,000,000,000	5,400,000,000,000	5,400,000,000,000	0	0
雑収入
雑収入	650,258,000	521,661,151	521,661,151	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	636,726,587,000	1,206,229,251,125	1,206,229,251,125	0	0
歳入合計	12,632,503,663,000	13,100,043,803,697	13,100,043,803,697	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
支払利子	2,279,675,776,000	0	0	0	0	2,085,729,217,617	0	193,946,558,383
諸支出金	242,249,484,000	0	0	0	0	55,126,608,998	0	187,122,875,002
一般会計へ繰入	200,000,000,000	0	0	0	0	200,000,000,000	0	0
郵政事業特別会計へ繰入	1,156,746,472,000	0	0	0	0	1,010,968,877,000	0	145,777,595,000
国債整理基金特別会計へ繰入	7,039,687,898,000	0	0	0	0	7,039,321,655,085	0	366,242,915
予備費	14,000,000,000	0	0	0	0	0	0	14,000,000,000
歳出合計	10,932,359,630,000	0	0	0	0	10,391,146,358,700	0	541,213,271,300
儀務員所會簡易生命保險嚴入
款 項	歲入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歲入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歲入額(円)
保險料収入
保險料	14,421,967,251,000	14,317,692,067,589	14,317,692,067,589	0	0
運用収入
運用収入	3,511,764,950,000	3,227,286,991,025	3,227,286,991,025	0	0
積立金より受入
積立金より受入	1,508,493,458,000	670,609,455,400	670,609,455,400	0	0
雑収入
雑収入	2,156,466,000	2,443,855,852	2,443,855,852	0	0
巌入合計	19,444,382,125,000	18,218,032,369,866	18,218,032,369,866	0	0
巌出
項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歲出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
保險費	17,909,570,049,000	0	0	0	0	17,036,368,996,299	0	873,201,052,701
諸支出金	798,201,852,000	0	0	0	0	559,143,383,567	0	239,058,468,433
郵政事業特別会計へ線入	714,846,558,000	0	0	0	0	604,542,274,000	0	110,304,284,000
簡易保險福祉事業団交付金	19,763,666,000	0	0	0	0	17,977,716,000	0	1,785,950,000
予備費	2,000,000,000	0	0	0	0	0	0	2,000,000,000
巌出合計	19,444,382,125,000	0	0	0	0	18,218,032,369,866	0	1,226,349,755,134
法務省所管 登記 （11）

登 记 巌 巌 巌
財務省所管造幣局
賬入
款 項	賬入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虜入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虜入額(円)
貨幣回収準備資金より受入
貨幣回収準備資金より受入	18,602,074,000	16,104,671,737	16,104,671,737	0	0
事業収入
事業収入	11,788,292,000	11,462,215,703	11,462,215,703	0	0
雑収入
雑収入	225,392,000	334,804,409	329,320,173	0	5,484,236
虒入合計	30,615,758,000	27,901,691,849	27,896,207,613	0	5,484,236
虒出
項	虒出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済虜出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事業費	30,535,758,000	1,843,992,380	0	0	0	29,460,607,329	0	2,919,143,051
予備費	80,000,000	0	0	0	0	0	0	80,000,000
虒出合計	30,615,758,000	1,843,992,380	0	0	0	29,460,607,329	0	2,999,143,051
財務省所管 印刷局 （13）

財務省所管印刷局
賬入
款 · 項	賬入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虜入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虜入額(円)
事業収入
事業収入	95,250,483,000	98,553,972,644	95,843,156,199	0	2,710,816,445
雜収入
雜収入	6,221,023,000	6,485,530,600	6,474,174,070	0	11,356,530
虒入合計	101,471,506,000	105,039,503,244	102,317,330,269	0	2,722,172,975
虒出
項	虒出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済虜出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事業費	97,484,138,000	3,183,562,919	0	0	0	91,976,293,959	0	8,691,406,960
予備費	400,000,000	0	0	0	0	0	0	400,000,000
虒出合計	97,884,138,000	3,183,562,919	0	0	0	91,976,293,959	0	9,091,406,960
財務省所管財政融資資金
嚴入
款 項	巌入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
資金運用収入
運用利殖金収入	13,085,454,905,000	13,153,593,479,463	13,153,593,479,463	0	0
公債金
公債金	34,352,700,000,000	31,843,510,447,330	31,843,510,447,330	0	0
雑収入
雑収入	77,050,305,000	30,024,414,746	30,024,414,746	0	0
巌入合計	47,515,205,210,000	45,027,128,341,539	45,027,128,341,539	0	0
巌出
項	巌出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事務費	5,723,393,000	0	0	0	0	4,829,345,253	0	894,047,747
諸支出金	9,877,857,660,000	0	0	0	0	9,095,616,254,766	0	782,241,405,234
財政融資資金へ線入	34,352,700,000,000	0	0	0	0	31,843,510,447,330	0	2,509,189,552,670
国債整理基金特別会計へ線入	941,888,186,000	0	0	0	0	474,051,810,983	0	467,836,375,017
予備費	80,000,000	0	0	0	0	0	0	80,000,000
歳出合計	45,178,249,239,000	0	0	0	0	41,418,007,858,332	0	3,760,241,380,668
## 財務省所管

## 国債整理基金

## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 叹 决 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
他 会 計 占 リ 受 入	71,446,328,510,000	69,816,902,738,569	69,816,902,738,569	0	0
租 税
た ば こ 特 別 税	255,800,000,000	254,968,029,705	254,968,029,705	0	0
公 債 金
公 債 金	72,371,870,230,000	69,631,120,539,231	69,631,120,539,231	0	0
資 匯 処 分 収 入
株 式 壳 払 収 入	584,533,736,000	39,565,800,000	39,565,800,000	0	0
配 当 金 収 入
配 当 金 収 入	13,166,672,000	13,166,672,000	13,166,672,000	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	271,140,632,000	218,602,417,625	218,602,417,625	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	6,550,453,887,000	14,200,792,171,438	14,200,792,171,438	0	0
雑 収 入
雑 収 入	11,799,506,000	18,049,648,704	18,049,648,704	0	0
歳 入 合 計	151,505,093,173,000	154,193,168,017,272	154,193,168,017,272	0	0
嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出 済 歳 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
国 債 整 理 基 金 支 出	142,359,569,173,000	5,694,594,788,166	0	0	0	140,259,329,709,250	5,287,119,048,099	2,507,715,203,817
一 般 会 計 へ 線 入	145,524,000,000	1,955,743,496,509	0	0	0	2,033,555,558,675	0	67,711,937,834
歳 出 合 計	142,505,093,173,000	7,650,338,284,675	0	0	0	142,292,885,267,925	5,287,119,048,099	2,575,427,141,651
財務省所管外国為替資金歳入
款 · 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
外国為替等売買差益
外国為替等売買差益	150,000,000,000	3,467,750,668	3,467,750,668	0	0
運用収入
運用収入	1,576,069,104,000	1,897,788,360,932	1,897,788,360,932	0	0
雜 収 入
雜 収 入	2,110,000	4,571,595	4,571,595	0	0
歳入合計	1,726,071,214,000	1,901,260,683,195	1,901,260,683,195	0	0
歳 出
項	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
一 般 会 計 入 繰 入	150,000,000,000	0	0	0	150,000,000,000	0	0
事 務 取 报 費	1,324,244,000	0	0	0	980,213,264	0	344,030,736
諸 支 出 金	27,361,020,000	0	0	0	10,555,462,334	0	16,805,557,666
国债整理基金特別会計入繰入	227,718,506,000	0	0	0	4,385,246,404	0	223,333,259,596
予 備 費	450,000,000,000	0	0	0	0	0	450,000,000,000
歳 出 合 計	856,403,770,000	0	0	0	165,920,922,002	0	690,482,847,998
產業投資勘定

## 歲 入

款 · 項	歲入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歲入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歲入額(円)
運用収入	49,822,766,000	73,937,060,100	73,937,060,100	0	0
運用金回収	5,631,950,000	5,631,950,000	5,631,950,000	0	0
利子収入	1,072,182,000	1,074,025,096	1,074,025,096	0	0
納付金	6,133,654,000	30,246,105,004	30,246,105,004	0	0
配当金収入	36,984,980,000	36,984,980,000	36,984,980,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	49,172,040,000	49,172,040,302	49,172,040,302	0	0
雑収入
雑収入	53,831,000	1,146	1,146	0	0
歲入合計	99,048,637,000	123,109,101,548	123,109,101,548	0	0
出
項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歲出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
產業投資支出	96,700,000,000	0	0	0	90,184,000,000	1,000,000,000	5,516,000,000
事務費	94,839,000	0	0	0	86,251,561	0	8,587,439
国债整理基金特別会计入線入	4,466,000	0	0	0	1,053,576	0	3,412,424
財務省所管 產業投資 產業投資勘定 （19）

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	600,000,000	0	0	0	0	0	600,000,000
出合計	97,399,305,000	0	0	0	90,271,305,137	1,000,000,000	6,127,999,863
社会資本整備勘定
款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 収 受 入
他 会 計 占 収 受 入	204,612,936,000	2,099,101,193,900	2,099,101,193,900	0	0
償 還 金 収 入
償 還 金 収 入	57,464,233,000	62,650,915,465	62,650,915,465	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	7,539,568,000	64,110,174,288	64,110,174,288	0	0
雑 収 入
雑 収 入	38,272,000	30,534,254	30,534,254	0	0
歳 入 合 計	269,655,009,000	2,225,892,817,907	2,225,892,817,907	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前 年 度 繰 越 額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰 越 額(円)
治 水 事 業 資 金 貨 付 金	925,000,000	0	0	0	125,000,000	0
道路整備事業資金貨付金	89,819,000,000	20,196,220,000	0	0	96,614,475,000	12,712,000,000
港 湾 事 業 資 金 貨 付 金	800,000,000	0	0	0	796,000,000	0
住宅建設等事業資金貨付金	1,800,000,000	18,715,000	0	0	1,632,431,000	186,284,000
都市計画事業資金貨付金	155,000,000	0	0	0	155,000,000	0
水産基盤整備事業資金貨付金	325,000,000	0	0	0	112,950,000	75,500,000
民間能力活用施設整備事業資金貨付金	51,700,000,000	60,500,000,000	0	0	32,660,750,000	51,700,000,000
一 般 会 計 へ 繰 入	124,092,737,000	0	0	0	124,092,737,000	0
財務省所管 產業投資 社会資本整備勘定 （21）

項	虛出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事務費	37,772,000	0	0	0	28,738,451	0	9,033,549
改革推進公共投資衆議院施設費	0	589,047,000	0	0	577,198,124	0	11,848,876
改革推進公共投資參議院施設費	0	447,343,000	0	0	446,808,800	0	534,200
改革推進公共投資国立国会図書館施設費	0	1,270,331,500	0	0	1,225,384,540	0	44,946,960
改革推進公共投資裁判所施設費	0	2,903,599,000	0	0	2,903,599,000	0	0
改革推進公共投資沖縄産業振興施設整備資金貸付金	0	3,306,955,000	0	0	3,280,027,400	0	26,927,600
改革推進公共投資內閣本府施設費	0	391,494,000	0	0	391,494,000	0	0
改革推進公共投資沖縄公立学校施設整備資金貸付金	0	1,294,261,000	0	0	1,279,203,000	0	15,058,000
改革推進公共投資警察庁施設費	0	3,596,400,372	0	0	3,584,542,441	0	11,857,931
改革推進公共投資都道府県警察施設整備資金貸付金	0	8,360,102,750	0	0	8,357,336,476	0	2,766,274
改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貸付金	0	23,134,155,000	0	0	19,852,675,000	0	3,281,480,000
改革推進公共投資独立行政法人通信総合研究所施設整備資金貸付金	0	7,900,000,000	0	0	4,879,715,364	3,000,000,000	20,284,636
改革推進公共投資消防防災施設整備資金貸付金	0	692,746,000	0	0	289,187,000	400,000,000	3,559,000
改革推進公共投資独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金	0	494,991,000	0	0	0	494,991,000	0
改革推進公共投資法務省施設費	0	17,856,247,000	0	0	17,856,247,000	0	0
改革推進公共投資外務本省施設費	0	2,299,898,000	0	0	2,299,898,000	0	0
改革推進公共投資公務員宿舍施設費	0	8,029,655,570	0	0	7,725,756,850	0	303,898,720
改革推進公共投資文部科学本省施設費	0	1,233,111,042	0	0	1,233,089,862	0	21,180
改革推進公共投資独立行政法人国立科学博物館施設整備資金貸付金	0	5,258,657,000	0	0	2,220,401,203	3,038,255,797	0
改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金	0	29,368,706,000	0	0	28,384,487,000	0	984,219,000
改革推進公共投資私立学校施設整備資金貸付金	0	2,643,195,000	0	0	2,531,781,000	0	111,414,000