Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国土交通省所管
自動車検査登録
歳 入
款 项	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 額 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 入 額 (円)
検査登録印紙収入
検査登録印紙収入	46,239,400,000	44,039,345,000	44,039,345,000	0	0
他 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	1,950,544,000	1,950,544,000	1,950,544,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	57,117,000	245,370,426	245,370,426	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	14,061,192,000	16,557,459,950	16,557,459,950	0	0
歳 入 合 計	62,308,253,000	62,792,719,376	62,792,719,376	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
業務取扱費	35,811,133,000	0	0	0	0	34,597,570,506	0	1,213,562,494
施設整備費	3,517,000,000	334,125,000	0	0	0	3,428,686,665	345,666,940	76,771,395
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	1,029,148,000	0	0	0	0	1,029,148,000	0	0
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	277,986,000	546,586,979	0	0	0	742,590,837	0	81,982,142
自動車検査独立行政法人運営費	8,264,196,000	0	0	0	0	8,264,196,000	0	0
国土交通省所管 自動車検査登録 （103）

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済 歳 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
自動車検査独立行政法人施設整備費	753,883,000	0	0	0	0	457,464,870	70,393,820	226,024,310
予 備 費	400,000,000	0	0	0	0	0	0	400,000,000
歳 出 合 計	50,053,346,000	880,711,979	0	0	0	48,519,656,878	416,060,760	1,998,340,341
国土交通省所管都市開発資金融通歳入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 収 受 入	6,655,000,000	7,940,000,000	7,940,000,000	0	0
一 般 会 計 占 収 受 入	6,500,000,000	7,785,000,000	7,785,000,000	0	0
產業投資特別会計占収受入	155,000,000	155,000,000	155,000,000	0	0
運 用 収 入	70,394,010,000	73,253,772,140	73,253,772,140	0	0
運 用 金 回 収	64,098,561,000	66,606,478,554	66,606,478,554	0	0
利 子 収 入	6,295,449,000	6,647,293,586	6,647,293,586	0	0
償 還 金 収 入
償 還 金 収 入	2,189,542,000	2,513,645,000	2,513,645,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	26,151,416,000	36,197,960,291	36,197,960,291	0	0
雑 収 入
雑 収 入	10,000	1,130,249	1,130,249	0	0
歳 入 合 計	105,389,978,000	119,906,507,680	119,906,507,680	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
都市開発資金貸付金	29,738,000,000	1,997,000,000	0	0	0	19,159,200,000	4,312,000,000	8,263,800,000
都市開発資金特別貸付金	155,000,000	0	0	0	0	155,000,000	0	0
事 務 取 报 費	8,679,000	0	0	0	0	7,542,210	0	1,136,790
国土交通省所管都市開発資金融通（105）

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
上る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済 歳 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
産業投資特別会計へ線入	2,189,542,000	0	0	324,103,000	0	2,513,645,000	0	0
国債整理基金特別会計へ線入	73,288,757,000	0	0	0	0	73,220,252,419	0	68,504,581
改革推進公共投資都市開発資金特別貸付金	0	1,800,000,000	0	0	0	0	0	1,800,000,000
予備費	10,000,000	0	0	0	0	0	0	10,000,000
歳 出 合 計	105,389,978,000	3,797,000,000	0	324,103,000	0	95,055,639,629	4,312,000,000	10,143,441,371
## 国土交通省所管

## 空港整備

## 歲入

款 项	虒入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虒入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虒入額(円)
他会計より受入	198,036,695,000	199,145,938,450	199,145,938,450	0	0
一般会社より受入	198,036,695,000	173,450,710,000	173,450,710,000	0	0
産業投資特別会社より受入	0	25,695,228,450	25,695,228,450	0	0
空港使用料収入
空港使用料収入	216,577,423,000	210,246,521,690	208,788,301,665	1,391,487,324	66,732,701
地方公共団体工事費負担金収入
地方公共団体工事費負担金収入	8,474,358,000	4,700,930,372	4,700,930,372	0	0
借入金
借入金	52,000,000,000	52,000,000,000	52,000,000,000	0	0
空港等財産処分収入
空港等財産処分収入	2,027,346,000	1,131,590,775	1,131,590,775	0	0
償還金収入
償還金収入	64,787,000	64,786,793	64,786,793	0	0
受託工事納付金収入
受託工事納付金収入	3,730,577,000	902,622,763	902,622,763	0	0
雑収入
雑収入	18,684,395,000	18,826,499,136	18,825,984,636	514,500	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	13,278,896,000	30,796,311,739	30,796,311,739	0	0
虒入合計	512,874,477,000	517,815,201,718	516,356,467,193	1,392,001,824	66,732,701
巌 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
空港整備事業費	107,277,507,000	15,692,591,736	0	0	0	87,394,877,237	29,801,694,725	5,773,526,774
北海道空港整備事業費	10,366,822,000	305,610,000	0	0	0	9,675,846,295	725,500,000	271,085,705
離島空港整備事業費	8,212,460,000	1,929,447,200	0	0	0	8,802,662,390	1,007,464,000	331,780,810
沖縄空港整備事業費	7,741,091,000	876,440,000	0	0	0	7,449,185,643	386,750,000	781,595,357
航空路整備事業費	30,496,593,000	464,265,000	0	0	0	19,152,094,063	11,448,600,007	360,163,930
独立行政法人電子航法研究所運營費	1,066,770,000	0	0	0	0	1,066,770,000	0	0
新東京國際空港公園等出資	40,886,000,000	0	0	0	0	40,886,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	198,053,000	0	0	0	0	137,168,000	0	60,885,000
関西國際空港等整備事業資金貸付金	31,896,000,000	0	0	0	0	14,400,000,000	17,496,000,000	0
受託工事費	3,540,167,000	0	0	0	0	701,974,634	55,151,700	2,783,040,666
空港等整備事業工事諸費	2,985,219,000	4,935,400	0	0	0	2,890,550,546	14,603,340	85,000,514
空港等維持運營費	157,685,927,000	3,389,956,320	0	0	0	152,299,880,255	0	8,776,003,065
独立行政法人航空大学校運營費	123,342,000	0	0	0	0	123,342,000	0	0
離島航空事業助成費	2,098,890,000	0	0	0	0	1,820,542,000	0	278,348,000
国債整理基金特別会計へ繰入	106,299,636,000	0	0	0	0	106,051,165,648	0	248,470,352
改革推進公共投資空港整備事業費	0	3,638,629,720	0	0	0	3,296,422,643	0	342,207,077
改革推進公共投資航空路整備事業費	0	3,484,900,000	0	0	0	3,185,703,842	0	299,196,158
改革推進公共投資空港整備事業資金貸付金	0	19,248,000,000	0	0	0	19,248,000,000	0	0
予備費	2,000,000,000	0	0	0	0	0	0	2,000,000,000
歳出合計	512,874,477,000	49,034,775,376	0	0	0	478,582,185,196	60,935,763,772	22,391,303,408
事務連絡

平成23年1月27日

各 $ \begin{pmatrix}都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区\end{pmatrix} $ 衛生主管部（局）感染症担当課 御中

厚生労働省健康局

結 核 感 染 症 課

# 高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について (情報提供)

今般、農林水産省より、別添のとおり、愛知県豊橋市の養鶏農場において高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例が発生した旨の発表がありましたので、取り急ぎ情報提供します。

なお、引き続き、鳥インフルエンザの人への感染防止に適切な対応がとられるよう、「国内の鳥類における鳥インフルエンザ（H5N1）発生時の調査等について」（平成18年12月27日健感発第1227003号）に基づいた対応をお願いします。
# 愛知県における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認について

愛知県の農場で飼養されている鶏について、27日未明、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることを確認しました。

これに先立ち、26日昼、「農林水産省 高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部」を開催し、今後の対応方針を決定しました。併せて、今後、新たな発生が確認された場合も、この方針を適用することを決定しました。

当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養家きん等の移動を自粛しています。なお、家きん卵、家きん肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていません。

現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。

### 1. 農場の概要

所在地：愛知県豊橋市大岩町

飼養狀況：採卵雞 約 15 万羽（成雞 12 万羽、育成雞 3 万羽）

### 2. 経緯

（1）26 日午前、愛知県より、死亡鶏が確認された豊橋市の養鶏場において、インフルエンザの簡易検査を行ったところ、5 羽中 4 羽で A 型インフルエンザ陽性の旨連絡がありました。

（2）同県は当該農場に対し、家きん等の移動の自粛を要請するとともに、追加検査のため採材しました。

（3）27 日未明、同県の家畜保健衛生所の遺伝子検査の結果、H5 亜型であることが判明し、死亡鶏の状況も合わせて考慮し、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と確認しました。

### 3. 今後の対応

疑似患畜の確認に先立ち、26日昼、鹿野大臣を本部長とする高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催し、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜となった場合に、直ちに防疫作業に入れるよう、今後の対応方針を以下のとおり決定しました。

なお、今後は、新たに発生が確認された場合も、この方針を適用することを併せて決定しました。

(1 / 2)

## 農林水産省
（1）「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、当該農場の飼養家きんの殺処分及び焼埋却、移動制限区域の設定等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施。

（2）移動制限区域内の農場について、速やかに発生状況確認検査を実施。

（3）感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道に消毒ポイントを設置。

（4）県との的確な連携を図るため、政務3役が県と密接に連絡をとる。（現地派遣又は電話連絡）。

（5）感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるようにするため、農林水産省の専門家を現地に派遣。

（6）殺処分・焼埋却等の防疫措置を支援するため、動物検疫所から「緊急支援チーム」を派遣。

(7) 感染経路等の究明のため、疫学調査チームを派遣。

（8）全都道府県に対し、本病の早期発見及び早期通報の徹底を通知。

（9）関係府省と十分連携を図りつつ、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努める。

### 4. その他

（1）当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養家きん等の移動を自粛しています。なお、家きん卵、家きん肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていません。

(2) 現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。

（3）今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いします。

お問い合わせ先

消費・安全局動物衛生課

担当者：伏見、山野

代表：03-3502-8111（内線4581）

ダイヤルイン：03-3502-5994

FAX：03-3502-3385

当資料のホームページ掲載URL

http://www.maff.go.jp/j/press/
平成21年度第2次補正予算の執行状況等について

(平成22年3月4日現在)

事業名(百万円)	担当課	執行状況等	効果
現在まで	今後の予定
ICTふるさと元気事業	6,502	情報流通行政局地域通信振興課地域放送推進室	2/4～2/25公募実施	·評価会の開催、採択候補案件決定(3月)·交付決定(4月)·事業開始(4月)	(評価指標)·250人程度の直接雇用創出効果·4000人程度の間接雇用創出効果(当該指標の設定についての考え方)本事業の実施により、ICTの利活用に係る人材の育成・活用が行われ、直接雇用が創出されるとともに、ICTを利活用した地域の公共サービスの維持・向上につながると考えられ、さらなる間接的な雇用創出効果も見込まれる
グリーン家電普及促進事業	73,367	情報流通行政局地上放送課	·2/19新制度公表·2/23交付決定	新制度開始(4月)	·省エネ性能の高いグリーン家電の普及、CO2の削減による環境効果·経済の活性化、景気の下支え効果による経済効果·2011年7月の地上波テレビの完全デジタル化への早期対応(評価指標)·申請状況(申請件数、ポイント発行件数、点数、LED電球等への交換件数、交換割合)·省エネ家電(地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫)の販売状況(台数ベース、金額ベース)·地上デジタル放送対応テレビ販売に占める対象製品(新基準において4★以上のもの)の割合
「緑の分権改革」推進事業	3,904	地域力創造グループ緑の分権改革推進室	·1/14公募開始(1/29締切)·外部の評価者による提案内容の評価	·委託先の決定(3月)·委託契約の締結(3月)·事業開始(3月)	·調査の実施に伴う雇用効果·調査結果を踏まえた事業の実施·環境関連産業の育成·実証調査実施団体のうち、実証調査に基づき事業化・関連産業の育成に継続的に取り組む団体の割合(目標:80%)
平成21年度第2次補正予算の執行状況等について

(平成22年3月4日現在)

事業名(百万円)	担当課	執行状況等	効果
現在まで	今後の予定
ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業	6,897	情報通信国際戦略局通信規格課情報流通行政局情報流通振興課総合通信基盤局電波部移動通信課	3/1公募開始(4/9締切)	·評価会の開催、採択候補案件決定(4月)·事業開始(4月)	·家庭及び業務用ビルにおける消費電力の削減量拡大に伴うCO2削減による環境効果·適用分野におけるCO2排出削減を現行比で10%以上低減する技術規格を2011年度までに策定·情報通信端末等と連携したネットワーク制御システムの普及促進による関連機器の販売促進に伴う経済波及効果
グリーンICT研究開発(グリーンネットワーク基盤技術の研究開発)	1,081	情報通信国際戦略局研究推進室	·2/3～2/23公募実施·評価検討会の開催(3/2,3/4)	·評価会の開催(3/9)·採択候補案件決定(3月)·事業開始(3月)	·通信機能に特化·最適化したノード内制御部の構成技術を確立し、現行比10倍以上の高速処理及び現行比25%の消費電力低減による環境効果·グローバルな市場展開により、我が国のノードの生産額·売上額増大による経済効果及び雇用拡大
環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業	1,999	情報流通行政局情報流通振興課総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課電波部移動通信課	·3/1公募開始(4/9締切)【請負事業】·2/26意見招請開始(3/29締切)	·評価会の開催、採択候補案件決定(4月)·事業開始(4月)【請負事業】·入札公告開始(4月)·事業開始(6月)	·ICTによる地域資源の生産と消費の最適化により、CO2削減による環境効果·適用分野におけるCO2排出削減を現行比で10%以上低減する技術仕様を2011年度までに策定·技術基準の策定により、システムの混在による無駄な投資を防ぐ経済効果
地上デジタル放送日本方式普及(マルチバンドISDB-Tシステムの研究開発)	998	情報流通行政局放送技術課	·2/3～2/23公募実施·評価検討会の開催(3/1)	·評価会の開催、採択候補案件決定(3月)·事業開始(3月)	·ISDB-Tシステムの普及により世界的な電力消費削減による環境効果·ISDB-Tの普及に伴う対応機器の市場拡大、関連機器の販売促進及び増産に伴う雇用拡大(評価指標)·低価格化/低消費電力化(例:消費電力4W以下等)·国ごとに異なるチャンネル幅(6/7/8MHz)の全てに対応する機器の開発(例:受信感度-78dBm等)·ワンセグを应用した移動端末向け放送サービスに対応する移動端末の実現(例:隣接チャンネルの距離が0.5MHz程度でも受信可能なフィルタの実現等)
計	94,748
統計 2 - 14 環境犯罪関係の苦情等の受理件数の推移(平成13～17年)

次区分	13	14	15	16	17
総数(件)	18,761	13,420	13,750	11,553	11,844
廃棄物	9,132	10,745	10,734	9,338	8,983
水質汚濁	663	657	703	616	657
悪臭	770	741	539	625	602
その他	8,196	1,277	1,774	974	1,602

注騒音苦情は除く。
平 成 24 年 度 皇 室 費

# 一般会计发出暂定予算各目明细书

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 皇室費一般会計

## 歲 出 暫 定 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
皇室費	65,222	進講謝金等
001內廷費	95內廷必要な経費	(95011-2129-...)	6,480
002宮廷費
95宮廷必要な経費	52,916
95011-2129-06諸謝金	598	備品費2,601千円
95011-2959-07報償費	4,406	消耗品費2,728
95011-2123-09庁費	31,490	被服費335
印刷製本費946
通信運搬費778
光熱水料6,168
電気料3,120
水道料1,773
ガス料1,275
借料及び損料4,200
会議費254
雑役務費12,928
自動車維持費296
燃料費256

95011-2123-09招宴費	1,255	一般管理費建物等
95011-2123-09各所修繕	14,024

95011-2129-17交際費	1,143
2 皇室費

組織	項	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(皇室費)	003皇族費	95皇族に必要な経費	(95011-2129-...)	5,826
皇室費合計	65,222
平 成 18 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成18年度政府関係機関予算参照書添附)

第 164 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成18年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

( 添附 )

平成18年度政府関係機関予算参照書

平成18年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

155
## 平成18年度政府関係機関予算目録

予算総則
1
甲号収入支出予算
5
国民生活金融公庫
5
住宅金融公庫
5
農林漁業金融公庫
6
中小企業金融公庫
6
公營企業金融公庫
7
沖縄振興開発金融公庫
7
日本政策投資銀行
8
国際協力銀行
8
(添附)

## 平成 18 年度政府関係機関予算参照書目録

平成18年度政府関係機関収入支出予定計算書	甲号収入支出予定計算書	137
(参 考)
国民生活金融公庫	9	コード番号について
甲号収入支出予定計算書	9
住宅金融公庫	21
甲号収入支出予定計算書	21
農林漁業金融公庫	49
甲号収入支出予定計算書	49
中小企業金融公庫	61
甲号収入支出予定計算書	61
公營企業金融公庫	103
甲号収入支出予定計算書	103
沖縄振興開発金融公庫	111
甲号収入支出予定計算書	111
日本政策投資銀行	127
甲号収入支出予定計算書	127
国際協力銀行	137
平 成 18 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 18 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成１８年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 生 活 金 融 公 庫

住 宅 金 融 公 庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫

日 本 政 策 投 資 銀 行

国 際 協 力 銀 行

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国民生活金融公庫	借 入 金 2,194,000,000千円
国 民 生 活 債 券 320,000,000
住宅金融公庫	政府からの借入金 30,000,000
政府以外の者からの借入金 284,904,000
住宅金融公庫債券 3,410,000,000
住宅金融公庫財形住宅債券 230,626,000
住宅金融公庫住宅宅地債券 246,717,000
農林漁業金融公庫	借 入 金 183,947,000
農林漁業金融公庫債券 23,000,000
2 予算総則

公 庫	限 度 額
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金 410,000,000
中 小 企 業 債 券	990,400,000千円
公 营 企 業 金 融 公 庫	公 营 企 業 債 券 1,805,000,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金 95,961,000
政府以外の者からの借入金 5,500,000
沖縄振興開発金融公庫債券 30,000,000
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券 392,000
2 財務大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する国民生活債券、住宅金融公庫債券、住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫住宅宅地債券、農林漁業金融公庫債券、中小企業債券、公営企業債券、沖縄振興開発金融公庫債券及び沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)
第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、財務大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額を超えて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公 庫 又 は 銀 行	要 件 經 費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本政策投資銀行又は国際協力銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
第4条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成18年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。

公 庫	保 險 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」の規定による証券化支援積立金及び住宅融資保険積立金の金額と同法の規定による債務保証特定保険基金及び住宅融資保険基金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業金融公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく保険金
「中小企業金融公庫法」に基づく保険金
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業金融公庫法」第23条の3第2項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第3項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
「中小企業金融公庫法」附則第8項の規定による機械保険経過業務運営基金の金額と同法附則第13項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第9条第1項の規定による破綻金融機関等関連特別保険等準備基金の金額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額

公 庫	根 拠 規 定	限 度	額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	500,000,000千円
中 小 企 業 金 融 公 庫	「中小企業金融公庫法」第19条第5項及び第25条の4第2項	保証金額の総額	84,000,000
保険価額の総額	19,045,000,000
4 予算総則

公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	貸付金の総額 693,262,000千円
受益権の譲渡により調達す 157,000,000
資金の総額 86,000,000
(流用の制限)
第5条 日本政策投資銀行又は国際協力銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本政策投資銀行法」第36条第1項又は「国際協力銀行法」第38条第1項の規定により財務大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
(俸給予算等の制限)
第6条 第1条に掲げる政府関係機関は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準を超えてみだりに増加し又は支給してはならない。
(補 則)
第7条 第1条に掲げる政府関係機関が平成18年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成17年5月2日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民生活金融公庫	事業益金	一般会計より受入	171,327,378	事業損金予備費	135,183,740
雑収入	171,327,378	1,447,000
6,483,176
5,283,275
1,125
運用収入	391
雑収入	1,198,385
住宅金融公庫	合計	177,810,554	合計	136,630,740
事業益金	一般会計より受入	1,494,889,841	事業損金	1,829,648,553
住宅融資保険料収入	事業益金	1,494,889,841	保険金予備費	8,159,347
8,446,658	900,000
雑収入	住宅融資保険料収入	8,446,658
365,324,939
一般会計より受入	331,000,000
貸付手数料等収入	2,183,267
運用収入	2,016,576
雑収入	30,125,096
合計	1,868,661,438	合計	1,838,707,900
6 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
農林漁業金融公庫	事業益金	55,751,198	事業損金	101,205,555
基金収入	事業益金	55,751,198	予備費	550,000
雑収入	基金収入	84,500
合計	一般会計より受入	42,199,523
事業益金	運用収入	41,928,000
保険料収入	雑収入	4,010
収金	事業益金	267,513
基金収入	保険料収入	98,035,221	合計	101,755,555
雑収入	基金収入	109,528,924	事業損金	133,956,147
基金収入	収金	109,528,924	保険金	647,475,643
雑収入	基金収入	185,645,767	予備費	900,000
基金収入	基金収入	185,645,767
雑収入	一般会計より受入	276,700,328
基金収入	電源開発促進対策特別会計より受入	193,663
雑収入	基金収入	193,663
雑収入	一般会計より受入	13,900,875
雑収入	電源開発促進対策特別会計より受入	7,753,445
雑収入	基金収入	30,002
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
公営企業金融公庫	合計事業益金雑収入	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入運用収入雑収入	21,0401,3766,095,012585,969,557736,585,442736,585,442282,67280,633202,039736,868,11427,075,35327,075,3534,945,5434,650,01014,8001,433227,43622	合計事業損金予備費	782,331,790390,701,57051,000
沖縄振興開発金融公庫	合計事業益金雑収入	事業益金運用収入雑収入	736,585,442736,585,442282,67280,633202,039736,868,11427,075,35327,075,3534,945,5434,650,01014,8001,433227,43622	合計事業損金予備費	390,752,57031,949,627150,000
8 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収入	支
出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本政策投資銀行	合計
事業益金
雑収入
合計
事業益金
雑収入
合計	雑収入
事業益金
運用収入
雑収入
事業益金
一般会計より受入
運用収入
雑収入	51,842
32,020,896
315,200,358
315,200,358
32,585,177
1,449,879
31,135,298
347,785,535
633,778,023
633,778,023
231,287,326
30,000,000
5,295,956
195,991,370
865,065,349	合計
事業損金予備費
合計
事業損金予備費
合計	32,099,627
312,339,718
450,000
312,789,718
688,893,971
370,000
(添附)

平成18年度政府関係機関予算参照書
平 成 18 年度 2010 国民生活金融公庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成18年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 収 入	177,810,554	197,842,350	△	20,031,796
2 支 出	136,630,740	144,191,829	△	7,561,089
[収入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	171,327,378	191,316,713	△ 19,989,335	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
6,483,176	6,525,637	△ 42,461
5,283,275	5,545,744	△ 262,469	1 第三者保証人特例措置等に係る補給金の一般会計からの受入見込額を計上2 生活衛生資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上3 小企業等経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0204-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,125	1,125	0	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入見込額を計上
0204-01 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	391	210	181	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-00 運 用 収 入	1,198,385	978,558	219,827
0203-00 雑 収 入	318,159	320,287	2,128	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-02 労働保険料被保険者負担金	89,858	107,621	17,763	独立行政法人福祉医療機構からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-03 受 託 手 数 料	790,368	550,650	239,718	宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息及び債券発行諸費	70,434,537737,0074,419,55459,592,642	70,376,012734,0664,884,54366,750,208	58,5252,941464,9897,157,566	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等1財政融資資金及び簡易生命保険資金からの借入れ等に伴う支払利息2国民生活債券の利息及びその発行諸費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	1,447,000	1,447,000	0
收入支出予定额科目别表

科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	01 事業損金	135,183,740	142,744,829	△ 7,561,089
0100-00 事業益金	1-01 役員給	162,986	161,640	1,346
0101-00 事業益金	1-02 職員基本給	24,941,129	25,246,417	△ 305,288
0101-01 貸付金利息	171,327,378	191,316,713	△ 19,989,335	1-03 職員諸手当	12,250,111	12,188,788	61,323
0200-00 雑収入	6,483,176	6,525,637	△ 42,461	1-04 超過勤務手当	2,578,679	2,600,620	△ 21,941
0201-00 一般会计より受入	1-05 退職手当	3,823,296	3,099,855	723,441
0201-01 一般会计より受入	5,283,275	5,545,744	△ 262,469	5-06 諸支出金	7,229,743	7,320,685	△ 90,942
0204-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	2-07 旅費	1,370,388	1,432,872	△ 62,484
0204-01 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,125	1,125	0	3-08 業務諸費	17,784,057	18,030,888	△ 246,831
0202-00 運用収入	9-09 交際費	1,130	1,229	△ 99
0202-01 運用収入	391	210	181	9-10 債権保全費	292,918	292,918	0
0203-00 雑収入	1,198,385	978,558	219,827	3-11 税金	737,007	734,066	2,941
0203-02 労働保険料被保険者負担金	318,159	320,287	△ 2,128	5-12 業務委託費	4,419,554	4,884,543	△ 464,989
0203-03 受託手数料	89,858	107,621	△ 17,763	9-13 支払利息	58,068,698	65,270,524	△ 7,201,826
0203-01 雑収入	790,368	550,650	239,718	9-14 債券発行諸費	1,523,944	1,479,684	44,260
収入合計	177,810,554	197,842,350	△ 20,031,796	9-15 賠償償還及払戻金	100	100	0
支出	09 予備費	1,447,000	1,447,000	0
# 国 民 生 活 金 融 公 庫

平成18年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	8	162,986	俸給額欄の金額には非常勤の理事等(2人分)の給与を含む。
総裁	1
副総裁	2
理事	4
監事	1
職員	108(6箇月)89(6箇月)4,740	24,228,562
合計	108(6箇月)89(6箇月)4,748	24,391,548
# 国 民 生 活 金 融 公 庫

平 成 18 年 度 事 業 計 画

1. 平成 18 年度における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 3,059,300,000 千円、うち生活衛生資金貸付として 200,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、財政融資資金からの借入金 2,194,000,000 千円、国民生活債券の発行による収入 320,000,000 千円、貸付回収金等 545,300,000 千円、計 3,059,300,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成18年度において独立行政法人福祉医療機構から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 18 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	3,059,300,000	前期 末 現 金 預 付 金	31,103,231
普 通 貸 付	2,600,000,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	2,194,000,000
生 活 衛 生 資 金 貸 付	200,000,000	国 民 生 活 債 券	320,000,000
恩 給 担 保 貸 付	39,000,000	貸 付 回 収 金	3,371,480,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	300,000	普 通 貸 付 回 収 金	2,914,300,000
教 育 資 金 貸 付	220,000,000	生 活 衛 生 資 金 貸 付 回 収 金	182,980,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	2,632,950,000	恩 给 担 保 貸 付 回 収 金	37,200,000
債 券 償 還 金	230,000,000	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	100,000
固 定 資 產 取 得 費	2,573,812	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	236,900,000
事 業 損 金	135,183,740	事 業 益 金	171,327,378
事 務 費	71,171,544	一 般 会 計 上 刂 受 入	5,283,275
業 務 委 託 費	4,419,554	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,125
14 国民生活金融公庫

支 出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
借 入 金 利 息	44,593,967	受 託 手 数 料	89,858
債 券 利 息	13,474,721	雑 収 入	1,108,918
受 託 金 支 払 利 息	10
債 券 発 行 諸 費	1,523,944
予 備 費	1,447,000
期 末 現 金 預 付 金	32,939,233
合 計	6,094,393,785	合 計	6,094,393,785
(備考) 1 上記の資金計画には、独立行政法人福祉医療機構から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額450,000,000千円)が含まれている。3 生活衛生資金貸付には、小企業等設備改善資金特別貸付(貸付予定額15,000,000千円)が含まれている。
# 国 民 生 活 金 融 公 庫

## 損益計算書

損失	利
益
科目	平成16年度
決算額(円)	平成17年度
予定額(円)	平成18年度
予定額(円)	科目	平成16年度
決算額(円)	平成17年度
予定額(円)	平成18年度
予定額(円)
經常費用	221,655,631,998	204,548,449,652	204,234,059,379	經常収益	221,714,607,351	204,548,449,652	204,234,059,379
借入金利息	56,304,632,076	40,171,890,717	42,873,662,000	貸付金利息	184,139,557,319	170,904,204,188	171,365,547,000
債券利息	8,459,549,568	10,672,936,926	13,636,369,000	普通貸付利息	144,776,282,772	134,500,369,494	134,137,828,000
受託金支払利息	0	10,000	10,000	生活衛生資金貸付利息	18,399,720,639	16,147,940,146	16,624,426,000
業務委託費	3,876,714,609	4,581,130,830	4,382,039,000	恩給担保貸付利息	338,042,647	303,381,700	393,038,000
委託金融機関等手数料	3,632,844,242	4,321,743,830	4,122,652,000	記名国债担保貸付利息	1,872,611	1,499,291	3,146,000
調査委託費	243,870,367	259,387,000	259,387,000	教育資金貸付利息	20,616,472,514	19,946,419,557	20,207,109,000
事務費	69,502,979,980	70,370,584,800	71,174,044,000	保証履行口利息	7,166,136	4,594,000	0
債券発行諸費	918,682,064	1,037,906,000	1,523,944,000	受託手數料	90,525,225	85,557,700	89,858,000
償却費	55,269,653,092	49,881,654,000	41,380,369,000	一般会计より受入	5,217,527,279	5,545,744,000	5,283,275,000
貸付金償却	53,018,125,659	47,500,000,000	39,000,000,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	0	1,125,000	1,125,000
20固定資産減価償却費	2,108,855,823	2,204,407,000	2,217,875,000	預け金利息	690,660	230,000	209,000
債券発行差金償却	142,671,610	177,247,000	162,494,000	有価証券益
貸倒引当金繰入	27,144,005,764	26,385,336,379	27,816,622,379	有価証券利息	114,045	182,000	182,000
雑損	179,414,845	0	0	雑収入	816,765,387	867,401,000	1,108,527,000
予備費	0	1,447,000,000	1,447,000,000	貸倒引当金戻入	31,449,427,436	27,144,005,764	26,385,336,379
特別損失	特別利益
固定資産除却損	181,357,511	0	0	固定資産売却益	122,382,158	0	0
当期利益金	0	0	0
合計	221,836,989,509	204,548,449,652	204,234,059,379	合計	221,836,989,509	204,548,449,652	204,234,059,379
（注）固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成16年度末決算額(円)27,580,405,431

平成17年度末予定額(円)29,784,812,431

平成18年度末予定額(円)32,002,687,431
平 成 16 年度国民生活金融公庫
財 產 目 錄(平成17年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庁 の 部)	雑 勘 定
貸 付 金	3,070,833口	9,577,520,190,716	仮 拟 金	1,931,238,372
普 通 貸 付	1,537,420口	7,583,058,063,464	固 定 資 庁
生 活 衛 生 資 金 貸 付	189,529口	837,298,486,526	業 務 用 固 定 資 庁	55,729,143,123
恩 給 担 保 貸 付	105,099口	42,308,530,415	土 地	622筆 270,037m²	9,909,269,743
記 名 国 債 担 保 貸 付	984口	179,632,945	建 物	566棟 延276,155m²	39,724,569,404
教 育 資 金 貸 付	1,236,152口	1,113,127,861,552	機 械 器 具 備 品	自動車 金 庫 交換機 その他	59両 25台 161台 10,536点
保 証 履 行 口	1,649口	1,547,615,814
現 金 預 付 金	40,753,140,840	借 地 権	3口	18,224,000
現 金	557,019,801	敷 金	1,343口	2,758,691,390
預 付 金	40,196,121,039	固 定 資 庁 仮 拟 金	1,931,997,805
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外 10 センター	592,373,097	繰 延 勘 定
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外 419店	39,603,747,942	債 券 発 行 差 金	859,581,096
代 理 店 勘 定	3,390,607,733	貸 倒 引 当 金	△ 27,144,005,764
代 理 店 勘 定 普通口 北海道銀行本店外 443店	1,023,320,304	資 座 合 計	9,663,922,329,228
代 理店勘定代理店教育一般口 みずほ銀行本店外 211店	2,136,742,429	(負 債 の 部)
代 理店勘定教育郵貯口 日本郵政公社	33,925,000	借 入 金	155口	7,917,390,000,000
代 理店勘定年金教育口 年金資金運用基金	196,620,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	103口	7,445,210,000,000
未 収 収 益	10,882,433,112	簡易生命保険資金借入金	12口	143,880,000,000
未 収 収 付 金 利 息	10,858,717,812	一 般 会 計 借 入 金	40口	328,300,000,000
未 収 受 託 手 数 料	23,715,300	債 券
国民生活金融公庫 19

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
債 券 発 行 高 第1回~第15回国民生活債券、第1回~第17回国民生活債券(財投機関債)	1,335,000,000,000	未払代理店教育一般貸付手数料	305,118,734
受 託 金	21,634	未払郵貨付手数料	125,483
貸 付 受 入 金	27,445,640,000	未払年金教育貸付手数料	747,335
未 払 費 用	11,661,063,527	未払回収手数料	26,923,161
未払借入金利息	8,772,911,283	雑 勘 定	4,254,604,067
未払財政融資資金借入金利息	7,997,156,056	倣 受 金	4,002,586,274
未払簡易生命保險資金借入金利息	775,755,227	倣 受 金	3,187,076,515
未 払 債 券 利 息	2,384,143,074	貸 付 内 入 金	815,509,759
未 払 委 託 手 数 料	504,009,170	前 受 収 益	247,229,593
未 払 普 通 貸 付 手 数 料	82,523,485	未 払 金	4,788,200
未払生活衛生貸付手数料	88,318,972	負 債 合 計	9,295,751,329,228
未払恩給担保貸付手数料	252,000	正 味 財 座	368,171,000,000
平 成 18 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成18年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 収 入	1,868,661,438	2,104,602,806	△ 235,941,368
2 支 出	1,838,707,900	2,092,340,197	△ 253,632,297
[収入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成18年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	1,494,889,841	1,706,380,319	△ 211,490,478
0101-01 貨付金利息	1,414,404,000	1,665,438,571	△ 251,034,571	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 貨取債権利息	80,378,749	40,796,210	39,582,539	貨取債権残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-03 保証料	107,092	145,538	△ 38,446	保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入	8,446,658	8,769,191	△ 322,533
0201-02 債務保証特定保険料収入	339,400	451,458	△ 112,058	債務保証特定保険金額を基礎として収入見込額を算出