Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 百万円)

所 管	厚生労働省	組織	厚生労働本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求・要 望 額
原 案 額
施 策 名	介護予防の推進	30,000	47,311
施 策 の 概 要	被保険者が要支援・要介護状態となることを予防するとともに、要支援・要介護状態となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を管むことができるよう支援するとともに、新たなサービス等に対応した人材養成を行うこと等により、介護サービスの質の確保・向上等を図る。	成 果 目 標	(介護予防の推進)
全国における介護保険制度の円滑な運営体制の確保
成 果 目標を達成するための手段	予防給付との一貫性・連続性に配慮した上で、被保険者が要支援・要介護状態になる前から介護予防に資する事業を実施するとともに、介護予防事業等を行う地域支援事業に必要な経費の一部について、地域支援事業支援交付金により交付する。	成 果 目標の達成度合い
の事後的な評価方法	介護保険法の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)附則第2条の規定において、法改正施行後(平成18年度)3年目途で必要な評価・見直しを行うことしている。
要 求 省 庁 による政策評価
① 施策の必要性
介護保険にかかる事業の公正・中立な実施や、高齢者が要支援・要介護状態となることの防止、適正なケアマネジメントの実施を図るための介護支援専門員に対する支援を行うことが喫器の課題として介護保険制度の改正が行われたところであるが、これに対応するため市町村が実施する地域支援事業の円滑な実施を図るため必要な経費である。
② 施策の有効性
虛弱高齢者に対する介護予防ケアマネジメントや、総合相談、支援困難事例に係る介護支援専門員への支援等を行うことにより、高齢者が要支援・要介護状態となることを防止することにより、介護給付費の適正化を図る効果が見込まれる。
③ 施策の効率性
事業の中立性や適正な介護予防、介護支援専門員に対する支援の実施が不十分であったことなど、現状から見えてきた課題と反省を踏まえて制度を見直し、その事業に必要な経費を要求したものである。
(单位: 百万円)

所 管	厚生労働省	組織	厚生労働本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
施 策 名	総合的な医療安全確保対策の推進を図ること	397	446	393
施 策 の 概 要	・都道府県等に設置させる医療安全支援センターの業務を総合的に支援する事業、医療を返る言葉や相談等に対する人材の業務作業業・医療機関自分が分析・説明したヒサリハハサ医療事故の情況を中立のが第三者閣局に分析を加えたうえで情況提供等を行う事業・医療機関から総行為に閲覧した死亡率の調査法報を変わけ、軒別事業調査に基づき因界間所及び再発効力の入材業成研事業業の実施・医療機関等に対する医療安全対策の推進を目覚し、センターハハ事例、医療事故情況の取撃・分析・提供事業の規模的実施・医療の具材安全性を高めるため、移軌行為に閲覧した死亡率の調査分析モテル事業の実施等を行う。	成果目標	・医療安全支援センターの設置状況、研修实施件数・ビヤリハハサ、事故事例等の収集分析件数・モテル事業の実施件数及び利用者・関係者の意見等を路まえた評価
成果目標を達成するための手段	・医療安全支援センターに対する総合的なのの推進を実施、医療を返る言葉や相談等に対する人材業成研事業業の実施・医療機関等に対する医療安全対策の推進を目覚し、センターハハ事例、医療事故情況の取撃・分析・提供事業の規模的実施・医療の具材安全性を高めるため、移軌行為に閲覧した死亡率の調査分析モテル事業の実施等を行う。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	・医療安全支援センターの設置状況、研修实施件数・ビヤリハハサ、事故事例等の収集分析件数・モテル事業の実施件数及び利用者・関係者の意見等を路まえた評価
要求 省 庁 による 政 策 評価
① 施策の必要性
都道府県等に設置された医療安全支援センターについては、平成18年の医療制度改革の中で、その機能強化のために法的に位置付ける予定であり、その業務を総合的に支援し、医療の安全を確保する。また、当該センターにおいて受け付けている患者等からの苦情や相談(年間4万件以上)に適切かつ迅速に対応することが必要であり、そのための人材の養成が必要である。
また、中立の「第三者機関」における情報の收集・分析・提供事業や診療行為に関する死亡の調査分析モテル事業を実施することは、医療安全対策における最大の目的である医療事故の発生予防・再発防止を推進する上で必要である。
② 施策の有効性
医療安全支援センターの業務を総合的に支援することは、地域において医療に関する患者等の苦情や相談等に対応する相談体制を整備し、患者等と医療機関との対話を促し、相互の信頼関係の構築につながり有効である。
また、「第三者機関」において医療安全に資する情報の收集・分析・提供事業や診療行為に関する死亡の調査分析モテル事業を実施することは、中立・公正及び透明性を確保した上で、事実関係を明らかにし再発防止策を提案することから有効性が高い。
③ 施策の効率性
医療安全支援センターを法律に位置付け、その業務を総合的に支援し、患者等からの苦情や相談に適切かつ迅速に対応できる人材を養成することは、医療紛争が裁判に至る前に効率的に処理されることが期待できる。
また、「第三者機関」において、事故事例情報等を収集することは、インターネットを通じた情報の一括収集、専門家による集中的な分析を経て情報提供を行うことにより、医療事故の発生予防及び再発防止の効率的な推進につながるものである。	① 施策の必要性
国民が安心して医療を受けるように、医療に対する国民の信頼を高めるためには、患者や家族等が抱える心配や苦情等に適切に対応していく必要がある。
また、医療機関において、医療事故の発生予防・再発防止を図っていくためには、医療安全に資する情報や、医療事故の原因・背景・改善方策に関する分析結果等が重要な検討材料となる。
さらに、医療の質と安全の向上のためには、診療行為に関連した死亡に関する、診療上の問題点と死亡との因果関係の分析を行い、同様の事例の再発防止策の検討が求められる。
以上の観点から、当該施策の必要性は認められる。
② 施策の有効性
医療に関する患者や家族の抱える心配や苦情等に適切に対応していくためには、個々の医療機関等の対応のみでは限界があり、地域毎に相談体制を構築するとともに、必要に応じ患者と医療機関との間に立って相互の理解を深めていくことが効果的である。
また、医療事故の発生予防・再発防止ために必要となる関連情報の収集や原因の分析等を行うためには、各分野の専門家による取組み体制を構築することが効果的である。
以上の観点から、当該施策の有効性は認められる。
③ 施策の効率性
医療安全センターの機能を強化し、患者等からの苦情や相談に適切に対応できる体制を構築することは、患者にとっても、また、医療機関にとっても、裁判に比してより簡便かつ短期間で医療紛争を解決するための選択肢となり得ることが期待できる。また、事故事例情報の収集・分析等にあたっても、全ての対応を個々の医療機関のみで行うのではなく、情報の一括収集、専門家による集中的な分析を行う体制を整備した方がより効率的な実施が期待される。
④ その他
成果目標については、利用者・関係者の意見も踏まえた評価も加えることとした。
(单位: 百万円)

所 管	厚生労働省	組織	厚生労働本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求·要 望 額	原 案 額
施 策 名	いわゆる健康食品等について、公告·表示の適正化を図り、適切な情報の下で消費者がこれを選択できるようにすること	72	72	58
施 策 の 概 要	いわゆる「健康食品」の虚偽誇大な広告等の表示を取り締まるため、地方厚生局、都道府県等に対し広告適正化の指針を示すとともに研修を実施し、協働で不適正広告を行う事業者の監視·指導等に当たる。	成 果 目 標	健康食品等による健康被害発生の防止
(「虚偽誇大広告に対する勧告数」、「健康食品等に対する健康被害報告数」により評価)
成 果 目 標を達成するための手段	監視指導のノウハウを審頼していくとともに、パンフレット、事例集を作成し、事業者のみならず消費者への普及啓発を積極的に図り、不適正広告を一掃していく。	成 果 目 標の達成度合い
の事後的な評価方法	成 果 目 標に対して、上記評価指標を設定した上で、総合的な評価を行っている。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の必要性
いわゆる「健康食品」については、事業者側からの一方的な情報(不適正情報)が氾濫している状況であり、国において虚偽誇大広告等に対する監視を強化すること及び消費者に対して健康食品の適切な利用について情報提供を行うことにより、適切な情報のみが提供される体制を整えることが必要であるとともに、安全性が疑わしい健康食品については、分析·調査を实施し、食品の安全性について確認を行う必要がある。
② 施策の有効性
自治体等に対する研修等を通じ指針内容の啓発指導に努め、適正な制度運用を図ることにより、広告表示に自ら懸念を抱く事業者からの事前相談を促し、不適正広告の改善が図られるとともに事例の集積が図られ、より良い監視体制を築いて行くことができ、これにより健康食品等の広告·表示の適正化を効果的に推進することができる。
③ 施策の効率性
虚偽誇大広告等に関する監視については、行政指導を行うことにより不適正広告が事前に排除される結果となっており、効率的に広告の適正化が図られている。
健康被害情報の収集については、自治体と本省で役割分担し、保健所が医師からの報告を受けると都道府県を経由して本省に情報提供する仕組みとしており、迅速な情報収集ができている。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
(单位:百万円)

所 管	厚生労働省	組織	厚生労働本省	会計	労働保険特別会計	17年度
当初予算額	18年度
要求·要望額	原案額
施 策 名	円滑な労働移動を促進すること(労働移動支援助成金)	4,839	4,958	1,240
施 策 の 概 要	事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者や、定年、解寵等により離職が予定されている高年齢者等のうち、離職後再就職を希望するものについて、在職中からの求職活動や再就職、労働移動前後の教育訓練等を支援する事業主に対し助成金を支給することにより、円滑な労働移動の促進を図る。	成 果 目 標	支援対象労働者の離職後3ヶ月以内での就職率30%以上等。
成 果目標を達成するための手段	再就職援助計画の認定を受けた事業主又は求職活動支援基本計画書を公共職業安定所長に提出した事業主が再就職援助計画等の対象者に対し、在職中からの求職活動や再就職、労働移動前後の教育訓練等を支援した場合に労働移動支援助成金を支給する。	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	助成金を支給する公共職業安定所からの報告により、就職率等を把握し、事業実施の財源の保険料負担者である事業主団体等の意見も踏まえ、厳格な評価を行う。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
雇用のミスマッチが依然として大きい中で、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進することは公益性が高く、事業主が当該労働者の在職中から取り組む支援に対して支援を講ずることは、必要である。
② 施策の有効性
再就職援助計画の認定を受けた事業主等がその対象労働者に対し、各種支援措置を実施した場合に助成金を支給していることから、当該労働者の円滑な再就職を促進する手段として有効である。
③ 施策の効率性
再就職援助計画及び求職活動支援基本計画書の提出窓口において、労働移動支援助成金の支給申請も受け付けていること、及び平成16年4月から、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく在職者求職活動支援助成金と統合したことから、事業運営において効率的である。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
雇用のミスマッチが依然として大きい中で、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進することは公益性が高く、事業主が当該労働者の在職中から取り組む支援に対して支援を講ずることは、必要である。
② 施策の有効性
再就職援助計画の認定を受けた事業主等がその対象労働者に対し、各種支援措置を実施した場合に助成金を支給していることから、当該労働者の円滑な再就職を促進する手段として有効である。
③ 施策の効率性
再就職援助計画及び求職活動支援基本計画書の提出窓口において、労働移動支援助成金の支給申請も受け付けていること、及び平成16年4月から、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく在職者求職活動支援助成金と統合したことから、事業運営において効率的である。	① 施策の必要性
雇用のミスマッチが依然として大きい中で、離職を余儀なくした、雇用失業情勢には地域差が見られる中で、就業機会の確保等を図るためには効果的な労働移動支援策が必要である。
② 施策の有効性
本助成金の内、求職活動等支援給付金については、16年度において、支援対象労働者の離職後3ヶ月以内での就職率は28%であり、目標を達成していないことから、施策の有効性には疑問がある。
③ 施策の効率性
16年度の執行率はわずか5%（予算額8,284百万円）に対し、執行額448百万円）となっており、施策の効率性には極めて問題がある。
④ その他
本助成金の内、特に、事業主自らが行う労働移動支援については執行率が低いため、求職活動のための休暇付与、再就職相談室の設置など助成対象となる事業の実行可能性に問題があるものと考えられる。	① 労働移動に対する支援策は、雇用維持支援から労働移動支援へ、雇入れ助成からミスマッチ解消へ、という財政制度等審議会で示された雇用対策の方向性にも合致することから、本施策についても継続することとする。
② しかしながら、現行の施策の有効性、効率性には、大きな問題があると考えられることから、以下の見直しを行う。
③ 執行率を踏まえ、予算額を大幅に削減する。
·教育訓練費用や職業相談室の設置費用等の事業主に対する助成は、効果・ニーズともに乏しいことから18年度より廃止することとする。
·施策の有効性を高めるため、新たに職場体験講習の実施に対する助成措置を創設するなど、事業の重点化を図る。
○引き続き、施策の有効性・効率性を厳格に評価し、特に、事業主自らが行う労働移動支援に対する助成については、効果・ニーズをよく見極めつつ、19年度予算編成時において、廃止を含め再度検討を行うこととする。
(单位:百万円)

所 管	農林水産省	組織	林野庁	会計	一般会計・国有林野事業特別会計	17年度
当初予算額	18年度
要求・要望額	原案額
施 策 名	林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進	18,407	18,807	8,997
施 策 の 概 要	林業・木材産業等の健全な発展と木材利用の推進による林産物の供給及び利用の確保を図る。	成 果 目 標	・効率的かつ安定的な林業経営を担い得る林業経営体・事業体数、2800(平成22年度目標)・木材供給・利用量、2500万m²(平成22年度目標)
成 果 目標を達成するための手段	施業・経営の集約化、林業経営者の育成・確保、機械等の導入による生産コスト低減の支援。木材の安定供給、加工・流通の合理化、品質・性能の向上、普及啓発等への支援。	成 果 目標の達成度合いの事後的な評価方法	・効率的かつ安定的な林業経営を担い得る林業経営体・事業体数、目標の達成度合いを代替指標により判定・木材供給・利用量目標の達成度合いを実績から判定
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
森林の有する多面的機能の持続的発揮のためには、林業の持続的かつ健全な発展を図る必要があるが、木材価格の低迷等により、林業の採算性が低下し、林業経営意欲が減退している。このため、効率的かつ安定的な林業経営の担い手を育成・確保し、これらの者に施業や経営を集約化していく必要がある。また、そうした者の施業(森林整備)を推進するためには、間伐材等の木材の利用を推進する必要がある。
② 施策の有効性
敵しい林業情勢の中でも効率的・安定的に林業を営むことができる林業経営体・事業体が、素材生産量及び造林・保育面積の相当部分を担う望ましい林業構造の確立に資するものである。
木材の生産から流通・加工までのトータルコストの削減、品質・性能の明確な製品の供給、ロットを確保した上での安定供給体制の整備などにより、需要構造に対応した木材産業の構造改革を推進することは、木材の供給・利用量拡大に資するものである。
③ 施策の効率性
効率的かつ安定的な林業経営を担い得る者の育成・確保と木材利用の拡大により、林業の採算性が回復すれば、自律的かつ持続的な発展が期待できる。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
(单位:百万円)

所 管	農林水産省	組 織	農林水産本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求・要 望 額 原 案 額
施 策 名	食料産業クラスター推進事業	494	615
施 策 の 概 要	地域の食材、人材、技術その他の資源を効率的に活用するための食料産業クラスターの形成(食品産業・厳業・関連業種による連携構築)の推進による新商品の開発や販路開拓等の支援	成果 目 標	国内厳業者等との契約による原料調達を行っている食品製造業(事業所)の割合 60%以上(平成22年度)
成果目標を達成するための手段	食料産業クラスターの形成支援、高付加価値食品・地域ブランド食品の普及・供給の促進、地域の食品企業の技術開発・知的財産の利活用に係る環境整備等への支援	成果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	食品製造業者を対象に実施した契約取引の状況等についてのアンケート調査を通じた分析・評価
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
食品産業は、国産厳産物の需要先として、また、消費者の多様な需要に的確に対応した食料を供給し、豊かな食生活の維持・確保を因っていく上で、重要な役割を果たしている。
一方、我が国の食品産業は、他産業と比較して原材料比率が高く、気候による生産量、品質、価格の変動等の影響を受けやすいという特性を有しており、また、近年では、消費支出の低迷や低価格志向、消費者の安全・安心への関心の高まり等これを取り巻く状況は大きく変化している。
このため、食品産業・厳業・関連産業その他産業種も含めた連携の構築を推進することにより、地域食材を活用した新商品の共同開発や販路開拓等を通じた食品産業の健全な発展を図り、食料の供給における食品産業の役割が十分に発揮されるよう、取組を強化することが必要である。
② 施策の有効性
食品産業・厳業・関連産業その他産業種を含めた連携の構築を推進し、食品産業が食料供給に十分な役割を発揮できるようにするためには、地域内に存在する食材、人材、技術その他新事業・新商品創出のための地域資源を有機的に結び付けることが重要であり、これらの取組みを通じて、原料調達契約等を効果的、勧率的に進めることが可能となる。
本事業は、
①食品産業と厳業のマッチングの場の提供、コーディネーターの育成・確保
②高付加価値食品の供給に資するため、地域ブランド食品の普及・供給の促進
③地域の食品企業の技術開発・知的財産の利活用に係る環境整備等への支援
を達成手段としているが、これらは、国産厳産物等を活用することに対するインセンティブを付与するものであり、成果指標である「国内産業者等と契約による原料調達を行っている食品製造業者」の割合向上に直接的な因果関係を有しており、効果的である。
③ 施策の効率性
本事業は、食品産業と厳業のマッチングの場の提供、地域ブランド食品の普及・供給、地域の食品産業の技術開発、知的財産の利活用に係る環境整備等への支援を行うことしているため、食品産業界の各企業、業種別団体のみならず、地方における食品産業の実態に知見を有する民間団体が実施することにより、業界の自助努力と相互連携を強化し、食品産業振興のために必要な事業を効率的に推進することが可能となる。
また、知的財産に関する知見、これまでの事業実施の蓄積を活かしたノウハウを有している団体が実施することにより、効率的な実施が可能となる。