Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
厚（更）1515

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04083-2122-08-2010 職員旅費	113	113	(2) 委 員	11人 3回 @20,100	663(	663)
計	12,856(	12,856)
04083-2123-09-1093 更生援護庁費	71	71	(1) 既 定 分	3人 @3,430 月1回 11月	113(	113)
更生援護庁費
006 研究經費	244,612	240,033	1 被服費	71(	71)
(要 求 要 旨)
04083-2122-08-2010 職員旅費	6,850	7,950	障害者のリハビリテーションに必要な研究等の経費
1 学会出席旅費	10人 @27,880円	279(	279)
2 特別研究調查旅費	(1) 再生医学と神经生理的リハブプローチを用いた脊髓神経の可塑性の研究	7,671(	6,571)
(2) 障害者の二次的障害・生活習慣病予防のための運動処方に関する研究	608(	600)
(3) 分子生物学および神经生理手法を用いた薬剤併用運動器リハビリテーション技術の開発に関する研究	608(	0)
(4) 神经画像法による高次脳機能の解明と発達障害の診断治療への応用	662(	604)
(5) 吃音の治療介入と脳機能の関係の研究	922(	600)
(6) 認知症者の自立生活を支援する時間・スケジュール情報呈示手法の研究	0(	537)
(7) 障害者の自動車乗車時の安全性に関する研究	383(	450)
(8) 認知症者の自立生活を支援する情報支援機器の適合手法の研究	1,307(	0)
(9) 工ビデンスに基づく福祉機器の適合システム構築に関する研究	0(	0)
(10) 視覚障害者の情報獲得支援機器に関する研究	253(	300)
(11) 持続可能な福祉財政制度の研究	2,487(	3,420)
(12) 臨床的根拠に基づいた義肢装具提供システムの構築計	441(	0)
04083-2123-09-1093 更生援護庁費	199,082	193,403	4	5,679	更生援護庁費	193,403(	199,082)
1 事業用器具費	14,210千円 1.05	14,921(
2 特別研究費	133,200(	134,469)
(1) 再生医学と神经生理的リハブプローチを用いた脊髓神经回路の可塑性の研究	0(	19,940)
(2) 障害者の二次的障害・生活習慣病予防のための運動処方に関する研究	9,721(	19,400)
(3) 分子生物学および神经生理手法を用いた薬剤併用運動器リハビリテーション技術の開発に関する研究	17,856(	0)
要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
義肢製作協力者謝金 3人 4日 1回 @,320 64(64)2 作業療法士研修講師謝金 1人 10時間 1回 @7,100 71(71)3 理学療法士研修講師謝金 1人 10時間 1回 @7,100 71(71)4 リハビリテーション心理職研修講師謝金1人 39時間 2回 @7,100 554(554)5 義肢装具等適合判定医师研修講師謝金 623(623)（1）講 師 謝 金 1人 24時間 3回 @7,100 511(511)（2）協 力 者 謝 金 7人 1時間 3回 @5,320 112(112)6 言語聴覚士研修会講師謝金8時間 1回 @7,100 57(57)7 視覚障害者生活支援研修講師謝金11時間 1回 @7,100 78(78)8 補聴器適合判定医师研修講師謝金20時間 3回 @7,100 426(426)9 身体障害者更生相談所生活支援員等実務研修講師謝金21時間 1回 @7,100 149(149)10 手話通訊士専門研修講師謝金256時間 2回 @7,100 3,635(3,635)11 視覚障害者用補装具適合判定医师研修講師謝金 213(213)（1）外 来 講 師 謝 金 18時間 1回 @7,100 128(128)（2）協 力 者 謝 金 4人 4時間 1回 @5,320 85(85)12 リハビリテーション看護研修講師謝金外 来 講 師 謝 金34時間 1回 @7,100 241(241)13 福祉機器専門職員研修講師謝金外 来 講 師 謝 金21時間 1回 @7,100 149(149)14 靴型装具専門職員研修講師謝金（基礎編）4,260(4,260)45時間 @7,100 + 255時間 @7,100 2,130(2,130)（応用編）45時間 @7,100 + 255時間 @7,100 2,130(2,130)
1518 厚(更)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1524 厚(更)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア検討会会議費	17(17)
イ検討会資料作成費	111(111)
ウ資料作成費	330(330)
エ研修会会場運営技術補助等雇上げ経費	678(678)
オ手話通訳者雇上げ経費	71(71)
(2)相談支援従事者研修	1,058(1,058)
ア検討会会議費	18(18)
イ検討会資料作成費	11(11)
ウ資料作成費	257(257)
エ通信運搬費	23(23)
オ研修会会場運営技術補助等雇上げ経費	678(678)
カ手話通訳者雇上げ経費	71(71)
23 脳卒中リハビリテーション認定看護師教育課程	10,580(0)
(1)入試問題作成費	2分野 080,000	1,160(0)
(2)通信運搬費	53(53)
①講師依頼分	45人 00 2回	7(0)
②研修生事務連絡	30人 080 1回	11(0)
③実習施設依頼分	30分所 00 2回	5(0)
④募集要項送付	253分所 0120	30(0)
(3)印刷製本費	524(524)
①パンフレット作成	1,500部 0216	259(0)
②学習要項作成	300部 0810	93(0)
③実習要項作成	300部 0265	80(0)
④募集要項作成	400部 0230	92(0)
(4)図書購入費	2,117(2,117)
①書籍	948(948)
②雑誌	873(873)
③D V D・V T	296(296)
(5)備品費	6,726(6,726)
011 養 成 经 費	48,033	48,033	0(要求要旨)	言語聴覚士及び義肢装具士等の養成に必要な経費
厚（更）1527

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
第3学年	10人@407,619	1.05	4,280(	4,280)
(4)印刷製本費	535千円	1.05	562(	562)
(5)通信運搬費	1,290件	@0	103(	103)
(6)消耗品費	53千円	1.05	56(	56)
(7)会議費	21千円	1.05	22(	22)
(8)入学試験問題作成經費	352(	352)
3視覚障害学科養成經費	4,328(	4,328)
(1)事業用器具費
1,036千円	1.05	1,088(	1,088)
(2)図書購入費	441千円	1.05	463(	463)
(3)消耗教材費	1,464千円	1.05	1,537(	1,537)
(4)通信運搬費	1,160件	@0	93(	93)
(5)印刷製本費	833千円	1.05	875(	875)
(6)消耗品費	25千円	1.05	26(	26)
(7)会議費	11(	11)
(8)入学試験問題作成經費	235(	235)
4手話通訊学科養成經費	2,115(	2,115)
(1)事業用器具費
128千円	1.05	134(	134)
(2)図書購入費	285千円	1.05	299(	299)
(3)消耗教材費	467千円	1.05	490(	490)
(4)通信運搬費	1,140件	@0	91(	91)
(5)印刷製本費	809千円	1.05	849(	849)
(6)消耗品費	25千円	1.05	26(	26)
(7)会議費	10千円	1.05	11(	11)
(8)入学試験問題作成經費	215(	215)
5リハビリテーション体育学科養成經費	3,275(	3,275)
1528 厚(更)

要求
番号	事項	前年
算
額	23年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增
减	備
考
036 入 所 生 費	112,332	106,866	5,466	(1)事業用器具費
128千円 1.05
(2)図書購入費 310千円 1.05
(3)消耗教材費 1,330千円 1.05
(4)印刷製本費 833千円 1.05
(5)通信運搬費 1,510件 @0
(6)消耗品 49千円 1.05
(7)会議費 10千円 1.05
(8)入学試験問題作成經費
(要求要旨)
入所者施設において各種訓練等を受けるために要する経費
1 入所者生活用品費
(1)理療分
170人 @4,078円 50.3% 12月 1.05
(2)その他
(250)
270人 @4,078 50.3% 12月 1.05
2 入所者保健衛生費
(420)
一般健康診断費 440人 @4,234円 1.05
3 入所者給食業務委託費 919,921円 12月 1.05
4 自動車運転業務委託費
5 福祉放送の受信に要する経費
使用料 442千円
6 訓練用自動車の更新費
計
入 所者食糧費
1 聴覚言語・肢体・視力分
(365)
(1)入 所 分 259人 366日 57.0% @835円 45,117(44,994)
厚（更）1529

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
041 自立支援局(国立光明寮
)經費	269,554	261,430	△	(2) 通 所 分
(243)
11人 244日 57.0% @835 1/3
2 理 療 分
(1) 入 所 分 120人 366日 57.0% @835
(2) 通 所 分
(243)
50人 244日 57.0% @835日 1/3
(平成22年度末現在)
1 施設 数 4か所(塩原、神戸、函館、福岡)
2 利 用 定 員 344人
001 自立支援局(国立光明寮
)一般運營經費	2,377	2,377	0
01 一般 管 理 費	2,347	2,347	0
04083-2122-08-2010 職員旅費	30	30	0
04083-2122-08-6010 委員等旅費	142,047	131,963	10,084	(37,530)
1人 2回 37,520日 4ヶ所
2生活指導員等研修經費
2人 2回 51,410日 4ヶ所
3理療科教官研修旅費
計
苦情解決第三者評価委員会旅費
@1,860 2回 2人 4施設
(要 求 要 旨)
入所者の職業訓練等に必要な経費
(国立光明寮における高等課程の新規募集停止について)
○ 国立光明寮(函館、塩原、神戸、福岡)の高等課程(中卒5年)の新規募集の停止について
006 入 所 生 費	105,516	100,803	4,713	更 生 援 護 庁 費
厚（更）1531

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04083-2123-09-1093更生援護庁費	13,389	13,389	0	(2)內科医2 社会適応訓練講師謝金3科目月1回10月@4,7004办所計更生援護庁費1医療管理費(1)医薬品等購入費1,663千円1.052日常生活動作訓練器具費651千円1.053理療等訓練經費2,269千円1.054弱視対策費1,021千円1.055声の図書經費896千円1.056職業訓練用器具費6,352千円1/61.057給食業務省力化經費@1,298千円4办所1.055,452	1,746(1,072)1,072(18,439)2,794(2)各施設別委員会4人@20,100円4办所322(2)各地区別委員会3人@20,100円41県2,472(2)生活訓練指導員謝金1人3時間/週4週6月2回@3,820円4办所2,200(3)卒後再訓練講習会外來講師謝金3日4時間@8,100円1回/年4办所4解剖学実習講師謝金2人2時間1回/年@,100円4办所5施術所等見学実習講師謝金2時間4办所@,100円4グループ227(6理療科教官の業務補助雇上經費@,700円2時間210日4办所7卒後特別研修謝金2,112	3,257)564)7,078)13,389)1,746)684)2,382)1,072)941)1,112)5,452)18,439)322)2,472)2,200)389)114)227)227)7,896)7,896)2,112)2,112)
06特別經費04083-2129-06-0110諸謝金	86,199	86,196	△	3	諸謝金1 進路指導·職場開拓検討委員会(1)各施設別委員会4人@20,100円4办所322(2)各地区別委員会3人@20,100円41県2,472(2)生活訓練指導員謝金1人3時間/週4週6月2回@3,820円4办所2,200(3)卒後再訓練講習会外來講師謝金3日4時間@8,100円1回/年4办所4解剖学実習講師謝金2人2時間1回/年@,100円4办所5施術所等見学実習講師謝金2時間4办所@,100円4グループ227(6理療科教官の業務補助雇上經費@,700円2時間210日4办所7卒後特別研修謝金
1532 厚(更)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
04083-2122-08-2010 職 員 旅 費	5,945	5,944	(1) 講師謝金 5人 @,100 4時間 1回 4施設 648( 648)
(2) 毛产儿謝金 5人 @,880 15H 1回 4施設 1,464( 1,464)
8 特别授業实施經費
1	1	道路指導·職場開拓檢討委員會出席旅費
2	各地区別委員會
3	社会復帰促進後指導旅費
4	屋外步行訓練指導旅費
5	10人 1回 @,430円 2クール 4か所
6	解剖学実習引挙旅費
7	理療科教官特別研修旅費
8	理療科教官学会出席旅費
9	卒後巡回指導旅費
10	社会復帰支援事業旅費
計
1	修了者保護指導事業旅費
0	1	道路指導·職場開拓檢討委員會委員旅費
(1) 各施設別委員会
(21,880)
262
374
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厚（更）1533

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04083-2122-08-7351入所者見学等旅費	343	343	0	(2) 各地区別委員会 2人 @3,430 10県 69(69) 入所者見学等旅費 343(343) 屋外步行訓練旅費 8人 1回 @,860円 2クール 4か所 119(119) 2 解剖学実習旅費 15人 @,860円 4か所 112(112) 3 施術所等見学実習旅費 15人 1回/年 @,860円 4か所 112(112) 1 進路指導·職場開拓費 696(696) (1) 印刷製本費 127千円 1.05 133(133) (2) 通信運搬費 @0 3,112通 249(249) (3) 会議費 123千円 1.05 129(129) (4) 会場借上料 176千円 1.05 185(185) 2 眼科檢查用器具費 8,021千円 1.05 8,422(8,422) 3 卒後再訓練講習会 1,646千円 1.05 1,728(1,728) 4 模型等特別整備費 9,353千円 1.05 9,821(9,821) 5 生活訓練課程經費 1,632(1,632) (1) 図書購入費 121千円 1.05 4か所 508(508) (2) 消耗器材費 237千円 1.05 4か所 995(995) (3) 印刷製本費 114千円 1.05 1 120(120) (4) 通信運搬費 @0 28通 4か所 9(9) 6 入所者用医療器具購入費 2,462千円 1.05 2,585(2,585) 7 点字による即時情報及び理療情報の提供事業費 5,944(5,945) (1) 通信運搬費 385(386) ア電話料 245) @0 17通話 244日 1.05 4か所 174(175) イ郵便料 @00 264通 4か所 211(211) (2) 印刷製本費 2,698千円 1 1.05 2,833(2,833)
厚（更）1539

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア印刷製本費	@475円	800冊	1.05	2か所
イ通信運搬費	@70円	404か所	2か所	218(
8 構内LAN保守管理料(別府)
保守管理料	3,600千円	1	1.05	3,780(
9 診療所運営経費(伊東)	11,570(	11,570)
(1)看護婦雇上	@1,470円	1人	6H	4日 49週
(2)医師事務賃金職員雇上	@3,320円	1人	4日 49週	1,043(
(3)医薬品等購入費
@人 260日 441.2点 7.80円	0.9496	6,797(	6,797)
(4)X線撮影装置保守管理料	2,001(	2,001)
10 一般定期健康診断費	(2)	(3,637)
11 構内LAN保守管理料(伊東)	4(	8)
(3)保守管理料	@400千円	12/12月	1.05	2,520(
12 頸髄損傷者のリハビリテーション研究会開催等経費	@472	1.05
(1)研究会関係	636(	636)
ア 消耗品費	215(	215)
イ 会議費	57(	57)
ウ 賃金職員	106(	106)
エ 会場借料	176(	176)
オ 設備使用料	82(	82)
(2)報告書関係	4,639(	4,639)
ア 印刷製本費	2,816(	2,816)
イ 通信運搬費	252(	252)
ウ 会議費	15(	15)
エ 電子媒体のHP委託経費	1,130(	1,130)
オ 賃金職員	426(	426)
13 研究経費	314千円	1.05	330(	330)
14 事業用器具費	509千円	1.05	534(	534)
15 消耗器材費	616千円	1.05	647(	647)
16 医療用器具等購入費	2,691千円	1.05	2,826(	2,826)
1542 厚(更)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(3) 乙 の 他 2回 @13,570円 27(2 鑑別研究調査針金 10人 @1,000円 10(3 異常代謝研究針金 20人 @1,000円 20(4 眼底検査医師針金 1人 @13,570円 14(5 薬剤師雇上針金 1人 95日 @7,460円 709(6 無断外出児搜索等協力針金 30件 @5,920円 178(7 機能回復訓練指導員針金 1人 3H 1日 49週 @5,190円 763(8 施設長研修 2回 24H @8,100円 389(9 新任指導員・保育士研修 2回 24H @7,100 円 341(10 知的障害者更生相談所技術職員実務研修会 568(11)教授クラス 35H @8,100円 284(2)助教授クラス 40H @7,100円 284(11 自閉症発達障害支援センター研修針金 60H @8,100円 2回 972(12 自閉症児等子育て支援セミナー等の充実 737(13)自閉症児子育て支援セミナー講師針金 334(14)教授クラス @8,100 2回 2H 8人 259(15 高校教師クラス @4,700 2回 2H 4人 75(16 (2)自閉症トレーニングセミナー講師針金 403(17 教授クラス @8,100 2H 2回 2人 65(18 高校教師クラス @4,700 6H 2回 6人 338(19 外来診療医師等雇上針金 1,031(20 医師 @13,570 49週 665(21 脳波検査技師 @7,460 49週 366(22 発達障害関係職員研修会 @7,100 30時間 2回 426(23 計 6,320(24 計
1544 厚(更)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 保護指導関係資料作成費	611(	611)
3 外来診療に伴う医薬品購入費等經費	778(	778)
ア 医薬品購入費	326(	326)
イ 諸検査費用	452(	452)
4 施設長研修
印刷製本費(講義用テキスト)	39(	39)
5 新任指導員·保育士研修
印刷製本費(講義用テキスト)	39(	39)
6 知的障害者更生相談所技術職員実務研修会
印刷製本費(講義用テキスト)	95(	95)
7 自閉症·発達障害支援センター支援経費	988(	988)
(1)職員研修費
印刷製本費	@50 20部 2日 1.05	40(
(2)ネットワーク構築経費	948(	948)
ア 会議費	15(	15)
イ 資料作成経費	30(	30)
ウ 報告書作成経費	765(	765)
エ 通信運搬費	138(	138)
8 自閉症児子育て支援セミナー等の充実	250(	250)
(1)自閉症児等子育て支援セミナー
印刷製本費	120部 2回	24(
(2)自閉症トレーニングセミナー	226(	226)
ア 消耗品	@103,800 2回 1.05	218(
イ 印刷製本費	40部 2回	8(
9 発達障害関係職員研修会	2,593(	2,593)
(1)文具費	60人	38(
(2)印刷製本費	75部	150(
(3)図書購入費	1,152(	1,152)
(4)資料翻訳料	6冊 80枚 @2,610	1,253(
計	5,482(	5,482)
0 院生見学旅費	167(	167)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
39,006100,820	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
070地方厚生局	17,388,753	17,349,747	6,568,078)	6,793,506)	6,706,473)	10,936,041)	14,120,618)
010地方厚生局共通費	14,494,546	14,595,366	6,771,931	7,011,629	6,832,782	10,989,745	14,454,520
决算額	6,527,249	6,584,769	6,558,501	10,512,610
不用額	40,829	208,737	147,972	423,431
流用等增△減額	0	0	0	0
区 分	平成21度予算額	流用等增△額	予算現額	支出減額
02職員基本給	7,309,733	7,247,991	6,932,695	315,296
03職員諸手当	3,591,683	3,321,660	3,305,390	16,270
04超過勤務手当	506,437	506,160	498,846	7,314
05児童手当	45,055	43,195	41,095	2,100
06諸謝金	29,987	29,987	13,606	16,381
08職員旅費	66,074	66,074	52,724	13,350
08監查旅費	73,884	73,884	66,811	7,073
08委員等旅費	9,956	9,956	5,220	4,736
08庁費	528,145	528,145	513,778	14,367
08情報処理業務庁費	1,101,547	1,101,547	1,076,171	25,376
08移転費	224,564	224,564	211,259	13,305
08土地建物借料	946,058	946,058	864,863	81,195
08各所修繕	1,476	1,476	1,449	27
08公共施設維持管理運營費	17,175	17,175	16,653	522
09自動車重量稅	2,426	2,426	1,953	473
09交際費	320	320	0	320
177	01-95地方厚生局一般行政必要応經費	14,494,546	14,568,212	73,666	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	5,924,894)	5,796,082)	5,792,440)	10,138,271)	13,896,054)
決算額	6,125,323	5,976,383	5,886,606	10,191,975	14,229,956
(要求要旨)	9,722,175,065	13,391,255
中央省庁等再編の基本方針に基づき設置された地方厚生局において実施する麻薬等取締、薬事等監視指導、各種許認可業務等を行うために必要な経費である。
1548 厚(地)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
23 年度人員
区 分	22年度定員	振 替 增 减	增 員
俸給表	一般	特会	計	一般	特会	計	一般	特会	計
指 定 職	7	-	7	-	-	-	-	-	-
行 (一)	1482	-	1482	-	-	-	70	-	70
行 (二)	1	-	1	-	-	-	-	-	-
專 行	46	-	46	-	-	-	8	-	8
医 (一)	134	-	134	-	-	-	-	-	-
計	1670	-	1670	-	-	-	78	-	78

区 分	合 理 化 减	俸給切替	23年度定員
俸給表	一般	特会	計	一般	特会	計	一般	特会	計
指 定 職	-	-	-	-	-	-	7	-	7
行 (一)	△ 55	-	△ 55	-	-	-	1497	-	1497
行 (二)	-	-	-	-	-	-	1	-	1
專 行	-	-	-	-	-	-	54	-	54
医 (一)	-	-	-	-	-	-	134	-	134
計	△ 55	-	△ 55	-	-	-	1693	-	1693

110,586
56,483
1 既 定 分
2 昇給原資
1554 厚(地)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
035	地方厚生局一般運營經費	1,077,918	1,001,810	②【6月】	(5,464)	(0)	169(	0)
(2)移管分	0(	0)
(3)非常勤職員	(3,637)	(220)	65(	840)
計	512,770	482,297)
76,108
9,370	既定分	0(	9,370)
22,321
1,899
1	局長会議出席旅費	8人	@41,260	年2回
2	局長協議会出席旅費	8人	@41,260	年2回
3	健康福祉部長会議出席旅費	7人	@41,260	年2回
4	健康福祉部長協議会出席旅費	7人	@41,260	年1回
5	課長会議等出席旅費	47人	@8,860	年1回
6	補助金執行担当者会議出席旅費	1,534(	1,826)
21人	@8,860	年1回	0.839	685(
7	事務連絡等旅費	864(	1,029)
(1)	県内	8人	@8,430	年2回
(2)	県外	39人	@24,980	年1回
8	麻薬取締部長会議出席旅費	9人	@41,260	年2回
9	麻薬取締部長協議会出席旅費	9人	@41,260	年1回
1	麻薬取締部課長会議出席旅費	312(	371)
24人	@8,860	年1回	0.84	784(
1	事務担当者会議出席旅費	70人	@8,860	年1回
1	事務担当者会議出席旅費	70人	@8,860	年1回
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 2 指導管理官会議 8人 @41,260円 年1回 0.839	277(	330)
1 3 課長(保険医療指導監查部門)会議
15人 @8,860円 年1回 0.84	490(	583)
1 4 総務管理官会議 8人 @41,260円 年1回 0.839	277(	330)
計	9,969(	11,868)
95089-2123-09-4105 公共施設等維持管理運營費	17,175	17,175	0	公共施設等維持管理運營費	17,175(	17,175)
95089-2123-09-5010 土地建物借料	914,018	826,489	△ 87,529	既定分	826,489(	914,018)
移管分	0(	0)
計	826,489(	914,018)
95089-2123-09-5510 各所修繕	1,476	0	△ 1,476	一般修繕	0(	1,476)
95199-2133-09-9030 自動車重量稅	1,356	3,201	1,845	既定分	3,201(	1,356)
95089-2129-17-1010 交際費	0	0	0
040 地方厚生局一般運營經費(土台修正分)
95089-2123-09-5010 土地建物借料	6,497	0	△ 6,497
073 地方厚生局一般行政に必要な経費	175,878	187,674	11,796
006 社会福祉法人認可事務運營等経費
95089-2122-08-2010 職員旅費	650	525	△ 125	社会福祉法人認可事務運營指導経費	525(	650)
1 社会福祉法人認可事務等指導旅費
(7) (24,980)
6人 @4,970円 2回	300(	350)
2 社会福祉法人運營指導会議出席旅費
(6) (24,980)
5人 @4,970円	125(	150)
3 社会福祉団体等育成指導調查旅費
(6) (24,980)
4人 @4,970円	100(	150)
017 国立医療機関使用前検査実施経費
95089-2122-08-2310 監査旅費	3,137	2,614	△ 523	国立医療機関医療機器等使用前検査等監査旅費	2,614(	3,137)
(168) (12,430)
126人 @12,420円	1,565(	2,088)
(24,980)
42人 @4,970円	1,049(	1,049)
厚（地）1559

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95089-2122-08-2310 監查旅費	32,459	28,120	4,339	1 社会福祉法人監查指導費(1) 社会福祉法人等監查指導費(138)(50,080)116人@50,070円(6)4人@430 4日(2)生活保護監查指導費(10)(50,070)12人@8,280円(10)(50,070)459(12人@8,280円2人@430 4日(2)生協監查指導費(16)(50,080)12人@50,070円(2)6人@430 4日(3)児童扶養手当監查指導費(3)生協指導費112人@50,070円2介護保険事業指導費(1)介護保険事業指導費(1)介護保険事業指導費(427)(24,980)330市区町村 1人@24,970円(154)(24,980)(2)紧急時指導監查費(2)紧急時指導監查費(3)業務管理体制檢查費(108)(24,980)106所 1人@24,970円(39)38所 1人@3,430円3障害者自立支援指導監查費(1)自立支援指導監查費(24)(37,530)(1)自立支援指導監查費2人18回38,860円	12,640(13,958)6,349(7,521)5,863(6,993)5,808(6,911)55(82)486(528)459(501)27(683(601(82(27)5,608(5,609)11,758(14,376)8,631(11,194)8,240(10,666)391(528)2,647(2,698)130(134)1,574(1,976)1,399(1,801)
厚（地）1563

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95089-2123-09-1010 庁費	56	47	計	15,574(17,755)
△	9	医療費の適正化の推進に必要な経費
(1)会議費	188人	@150円 2回 0.84
1564 厚(地)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1566 厚(地)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95089-2122-08-6010 委員等旅費	1,399	1,198	4	201	(1) 医師 8回 1人 @,100円 2時間	130(	130)
(2) 看護師 8回 1人 @,100円 2時間	130(	130)
(3) 薬剤師 8回 1人 @,100円 2時間	130(	130)
(4) 安全管理者 0回 1人 @,100円 2時間	0(	130)
2 安全管理对策を実施する者に対するWS
安全管理者 8回 3人 @,100円 6時間	1,166(	1,166)
計	1,556(	1,686)
1 幹部職員に対するWS
(1) 幹部職員に対するWS
(2) 安全管理对策を実施する者に対するWS
(3) 幹部職員に対するWS
(4) 安全管理对策を実施する者に対するWS
(5) 幹部職員に対するWS
(6) 幹部職員に対するWS
(7) 幹部職員に対するWS
(8) 幹部職員に対するWS
(9) 幹部職員に対するWS
(10) 幹部職員に対するWS
(11) 幹部職員に対するWS
(12) 幹部職員に対するWS
(13) 幹部職員に対するWS
(14) 幹部職員に対するWS
(15) 幹部職員に対するWS
(16) 幹部職員に対するWS
(17) 幹部職員に対するWS
(18) 幹部職員に対するWS
(19) 幹部職員に対するWS
(20) 幹部職員に対するWS
(21) 幹部職員に対するWS
(22) 幹部職員に対するWS
(23) 幹部職員に対するWS
(24) 幹部職員に対するWS
(25) 幹部職員に対するWS
(26) 幹部職員に対するWS
(27) 幹部職員に対するWS
(28) 幹部職員に対するWS
(29) 幹部職員に対するWS
(30) 幹部職員に対するWS
(31) 幹部職員に対するWS
(32) 幹部職員に対するWS
(33) 幹部職員に対するWS
(34) 幹部職員に対するWS
(35) 幹部職員に対するWS
(36) 幹部職員に対するWS
(37) 幹部職員に対するWS
(38) 幹部職員に対するWS
(39) 幹部職員に対するWS
(40) 幹部職員に対するWS
(41) 幹部職員に対するWS
(42) 幹部職員に対するWS
(43) 幹部職員に対するWS
(44) 幹部職員に対するWS
(45) 幹部職員に対するWS
(46) 幹部職員に対するWS
(47) 幹部職員に対するWS
(48) 幹部職員に対するWS
(49) 幹部職員に対するWS
(50) 幹部職員に対するWS
(51) 幹部職員に対するWS
(52) 幹部職員に対するWS
(53) 幹部職員に対するWS
(54) 幹部職員に対するWS
(55) 幹部職員に対するWS
(56) 幹部職員に対するWS
(57) 幹部職員に対するWS
(58) 幹部職員に対するWS
(59) 幹部職員に対するWS
(60) 幹部職員に対するWS
(61) 幹部職員に対するWS
(62) 幹部職員に対するWS
(63) 幹部職員に対するWS
(64) 幹部職員に対するWS
(65) 幹部職員に対するWS
(66) 幹部職員に対するWS
(67) 幹部職員に対するWS
(68) 幹部職員に対するWS
(69) 幹部職員に対するWS
(70) 幹部職員に対するWS
(71) 幹部職員に対するWS
(72) 幹部職員に対するWS
(73) 幹部職員に対するWS
(74) 幹部職員に対するWS
(75) 幹部職員に対するWS
(76) 幹部職員に対するWS
(77) 幹部職員に対するWS
(78) 幹部職員に対するWS
(79) 幹部職員に対するWS
(80) 幹部職員に対するWS
(81) 幹部職員に対するWS
(82) 幹部職員に対するWS
(83) 幹部職員に対するWS
(84) 幹部職員に対するWS
(85) 幹部職員に対するWS
(86) 幹部職員に対するWS
(87) 幹部職員に対するWS
(88) 幹部職員に対するWS
(89) 幹部職員に対するWS
(90) 幹部職員に対するWS
(91) 幹部職員に対するWS
(92) 幹部職員に対するWS
(93) 幹部職員に対するWS
(94) 幹部職員に対するWS
(95) 幹部職員に対するWS
(96) 幹部職員に対するWS
(97) 幹部職員に対するWS
(98) 幹部職員に対するWS
(99) 幹部職員に対するWS
(100) 幹部職員に対するWS
(101) 幹部職員に対するWS
(102) 幹部職員に対するWS
(103) 幹部職員に対するWS
(104) 幹部職員に対するWS
(105) 幹部職員に対するWS
(106) 幹部職員に対するWS
(107) 幹部職員に対するWS
(108) 幹部職員に対するWS
(109) 幹部職員に対するWS
(110) 幹部職員に対するWS
(111) 幹部職員に対するWS
(112) 幹部職員に対するWS
(113) 幹部職員に対するWS
(114) 幹部職員に対するWS
(115) 幹部職員に対するWS
(116) 幹部職員に対するWS
(117) 幹部職員に対するWS
(118) 幹部職員に対するWS
(119) 幹部職員に対するWS
(120) 幹部職員に対するWS
(121) 幹部職員に対するWS
(122) 幹部職員に対するWS
(123) 幹部職員に対するWS
(124) 幹部職員に対するWS
(125) 幹部職員に対するWS
(126) 幹部職員に対するWS
(127) 幹部職員に対するWS
(128) 幹部職員に対するWS
(129) 幹部職員に対するWS
(130) 幹部職員に対するWS
(131) 幹部職員に対するWS
(132) 幹部職員に対するWS
(133) 幹部職員に対するWS
(134) 幹部職員に対するWS
(135) 幹部職員に対するWS
(136) 幹部職員に対するWS
(137) 幹部職員に対するWS
(138) 幹部職員に対するWS
(139) 幹部職員に対するWS
(140) 幹部職員に対するWS
(141) 幹部職員に対するWS
(142) 幹部職員に対するWS
(143) 幹
1568 厚(地)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
197 官厅会計事務データ通信システム経費95089-2123-09-1040情報処理業務庁費	0	0	0	第4次アダムス経費国庫債務負担行為2カ年計画第2年度
1 センター設備使用料	@200,000円 9ヶ所 0月 1.05	0(	0)
2 端末機使用料	@2,500円 9ヶ所 0月 1.05	0(	0)
3 回線使用料	0(	0)
4 回線撤去費	@3,600円 0台 1.05	0(	0)
官厅会計事務データ通信システム導入運営費
消耗品費	0ヶ所	@432千円	0(	0)
計	0(	0)
198 食品の安全対策等に必要な経費	1,822	864	4	958
95089-2129-06-0110 諸 謝 金	340	340	0	消費者等情報提供事業費
意見交換会出席謝金
95089-2122-08-2010 職員旅費	971	87	4	884	2人	@8,100円 3時間 7回	340(	340)
1 虚偽誇大広告等監視指導対策費	0(	797)
(1)本省連絡旅費	0(	272)
(2)虚偽誇大広告等現地調查指導旅費	0(	525)
2 消費者等情報提供事業費
意見交換会出席旅費	1人	@12,430	(14)	87(
計	7回	87(	174)
95089-2122-08-6010 委員等旅費	87	87	0	消費者等情報提供事業費
意見交換会出席旅費	1人	@12,430	7回	87(
95089-2123-09-1010 庁 費	424	350	4	74	1 消費者等情報提供事業費	350(	424)
1 会場借料	7回	@50,000円	350(	350)
2 賃金	0人	@5,320円	7回	0(
082 食品衛生の試験検査等に必要な経費	27,857	23,951	4	3,906
155 食品衛生の試験検査等に必要な経費	27,857	23,951	4	3,906
95089-2122-08-2010 職員旅費	18,429	17,700	4	729	1 食品関係検査機関信頼性保証事業費	2,515(	2,967)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(20)45施設@,430円	154(69)
(2)検疫所	14(0)
ア関東信越厚生局~横浜検疫所 2人 @,380円	9(0)
イ近畿厚生局~神戸検疫所 2人 @,740円	5(0)
(3)その他 (116) (24,980)94施設@,4,970円	2,347(2,898)
2 魚介類等安全対策費輸出食肉・水産食品安全対策費	8,707(8,581)
(1)輸出食肉安全対策費	5,390(5,306)
ア さいたま市~高崎市(2泊3日)
1人 12回 @9,860円	358(358)
イ 福岡市~宮崎県高崎町(2泊3日)
1人 12回 @43,840円	526(526)
ウ 福岡市~鹿児島県日吉町(2泊3日)
1人 12回 @41,740円	501(501)
エ 福岡市~鹿児島県有明町(2泊3日)
1人 12回 @50,480円	606(606)
オ 福岡市~鹿児島県知覧町(2泊3日)
1人 12回 @46,880円	563(563)
カ 福岡市~熊本県菊池市(2泊3日)
1人 12回 @5,720円	429(429)
キ 福岡市~鹿児島阿久根市(2泊3日)
1人 12回 @42,140円	506(506)
ク さいたま市~岩手県紫波町(2泊3日)
1人 12回 @50,760円	609(609)
ケ さいたま市~滋賀県近江八幡市(2泊3日)
1人 12回 @51,380円	617(617)
コ さいたま市~岐阜県高山市(2泊3日)
(49,240)	675(591)
(2)对中国水産食品検査	3,317(3,275)
ア 登録加工・保管施設	3,221(3,275)
(161)	549(552)
(ア) プロック中央 160回 @,430円
1572 厚(地)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
3
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
178	06-95
地方厚生局の移転に必要
な経費
005
地方厚生局の移転に必要
な経費
95089-2123-09-4180
移転費
011
地方厚生局の移転に必要
な経費(特殊要因分)
95089-2123-09-4180
移転費	0	27,154	27,154	(2)雑役務費
5
人事・給与管理システム
(1)借料及び損料
(2)雑役務費
6
次期厚生労働省LANシステム
(1)既定分
(2)移管分
計	8,171(8,424)
38,826(38,826)
13,303(13,303)
25,523(25,523)
0	1,481	1,481	648,695(648,695)
0(0)
989,543(993,596)
0	25,673	25,673	1
東海北陸厚生局岐阜分室の移転に伴う経費
2
九州厚生局佐賀分室の移転に伴う経費
計	12,899(0)
12,774(0)
25,673(0)
## エネルギー対策特別会計

## I 特別会計に関する情報

## ○ エネルギー対策特別会計の目的

エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策の経理を明確にするために設置されたものである。このため、当該特別会計においては、これらの業務を経理するために、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定を設置している。

エネルギー需給勘定は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計で行われていた業務を承継する勘定である。同特別会計は、昭和42年に石炭鉱業の安定対策実施等のために設置され（当時は石炭対策特別会計）昭和47年に石油対策の追加、昭和55年に石油代替エネルギー対策の追加、平成5年に省エネルギー対策の追加、平成13年には石炭対策の廃止などの制度改正を実施してきた。現在、当該勘定においては、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に係る事務の経理を行っている。

また、電源開発促進勘定は、電源開発促進対策特別会計で行われていた業務を承継する勘定である。同特別会計は、昭和49年に電源立地を促進することを目的とし、電源開発促進税の創設と合わせて設置され、昭和55年に石油代替エネルギーによる発電促進のための電源多様化対策を追加し、平成15年に新エネルギー事業を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一元化するなどの制度改正を実施してきたところである。現在、当該勘定においては、電源立地対策及び電源利用対策に係る事務の経理を行っている。

## ○ エネルギー対策特別会計において経理されている事務及び事業の内容

## (1) エネルギー需給勘定

石油石炭税を財源とし、受益者負担の考え方に基づき行われる燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に関する政府の経理を明確にするために設置する。それぞれの対策の具体的な内容は以下のとおり。

## ①燃料安定供给对策

石油、天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図るために、石油及び天然ガス等の開発、石油備蓄などの措置を講じている。

## ②エネルギー需給構造高度化対策

内外の経済的社会的環境に応した安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るために、省エネルギー新エネルギー対策等の措置及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策などの措置を講じている。

## (2) 電源開発促進勘定

電源開発促進税を財源とし 電力利用者の受益者負担の考え方に基づき行われる電源立地対策及び電源利用対策に関する政府の経理を明確にするために設置する。

それぞれの対策の具体的な内容は以下のとおり。
## ①電源立地対策

発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策、その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置を講じている。

## ②電源利用対策

発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための財政上の措置を講じている。

## ○ エネルギー対策特別会計の経理方法の概要

(平成22年度予算案ベース)
## 第3章 イギリス

## 1 概観

イギリスは、歴史的に移民の流入が多く、多種多様なマイノリティが存在する国である。特に第二次大戦後の経済成長期には、英連邦諸国からの移民が大量に流入、1948年に制定された国籍法 (British Nationality Act 1948 (c.56)) では、イギリス市民としての居住及び労働の権利が自動的に付与されていた。しかしながら、黒人青年による白人男性の刺殺事件に端を発した1958年の人種暴動を契機として、外国人労働者に対する感情的反発が広がり、1962年に制定された英連邦移民法 (Commonwealth Immigrants Act 1962 (c.21)) では、英連邦諸国からの移民も制限されることになるなど、移民に対する制限が強化された。

その後、1990年代の持続的な経済成長を受け、専門技術者不足のみならず熟練を要しない分野においても深刻な労働力不足に陥ったイギリスは、それまでの抑制的な移民政策を転換、2000年には30年ぶりに労働許可証の発給規制が緩和される等の改正がなされるとともに、2002年からは、卓越した技術や経験を有する者が国内の求人なしで就労や開業の機会を求めてイギリスに移住することを許可する「高度技術移民プログラム(HSMP:Highly Skilled Migrant Programme)」が導入された。

従来イギリスは、マイノリティの自由、文化を尊重する「多文化主義(multicultural)」国家であったが、2001年に起こった3つの人種暴動を契機としてこのような考え方に疑問が提起され、「共同体の結合(community cohesion)」の重要性が問われるようになった。このような流れを受け、2002年には国籍、移民及び庇護法(Nationality, Immigration and Asylum Act 2002（c.41））において、市民権を取得するに当たっては、国王と国に対する忠誠を誓わせるための儀式を行うことや一定の言語能力及びイギリスに関する知識を有することが要件となった。また、2005年には、共同体の結合性向上のための政府3カ年戦略が発表された。同戦略は、英語が第一言語でない生徒への英語教育の重点的な実施、特に就職が不利なグループに対する就職支援、各方面における平等待遇の徹底化等により、移民の社会的成功度の均一化を図り、強く団結した社会を作ることをめざしている。

近年、イギリスでは「経済競争力の強化等イギリスの利益になる高度人材については積極的に受け入れる一方で、低熟練労働者については最小限にとどめる」という明確なコンセプトに沿って、次々と移民関連制度の改正が行われている。2008年2月からは、移民受入れに関してポイント制を導入、これまで80種類にも達していた移民受入れカテゴリーを5種類に整理し、申請手続きの効率化・明確化を図る一方で、在留管理を強化して不法滞在を減らすことを目的としている。さらに、2008年9月の金融危機に端を発した世界経済の悪化を受け、2009年4月には、高度技術移民も含めて、欧州経済領域(EEA)外からの外国人労働者の入国条件を厳格化し、国内労働者保護の方針をさらに明確化した。

## 2 外国人労働者に関する労働市場の動向 (1) 人口(2007年)

· 総 人 口 60,975千人

·外国⼈⼈⼝ 3,824千⼈

· 外国人人口割合 6.3%

## (2) 労働力人口(2006年)

·労働力人口総数 30,698 千人

· 外国人労働力人口 1,773 千人

・労働力人口総数に占める外国人労働人口の割合 5.8%

## (3) 就業者数及び就業率(2008年第1四半期)

2008年第1四半期のイギリスの就業率は74.6%であるが、国籍別にみると、EUA8 $ ^{*2} $ 国籍を有する人の就業率が82.8%と高くなっている一方で、EU以外の国籍の人の就業率は65.3%と相対的に低くなっている。