Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
〈表1-9〉

(千人、%)

総数	イギリス国籍を有する人	イギリス以外の国籍を有する人	EU14国籍 $ ^{*1} $	EUA8国籍 $ ^{*2} $	EU以外の国籍
就業者数	29,438	25,755	3,682	698	510	2,474
就業率	74.6	75.5	69.3	76.5	82.8	65.3

資料出所 Labour Force Survey $ ^{(注1)} $

※1 EU14:オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、スペイン

※2 EUA8: チェコスロバキア、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、スロベニア

## （4） 出生国別週当たり賃金（2008年）

2008年におけるイギリスの週当たり賃金は436ポンドであるが、出生国別にみると、EU14 $ ^{*} $ 生まれの人は510ポンドと高くなっている一方で、EUA8 $ ^{*} $ 生まれの人は290ポンドと低くなっている。

〈表1-10〉

(ポンド)

全体	イギリス生まれ	イギリス外生まれ $ ^{*} $
EU14生まれ $ ^{*} $	EUA8生まれ $ ^{*} $
436	438	415	510	290

資料出所 Labour Force Survey $ ^{(注2)} $

※ EU14、EUA8の国名については、〈表1-9〉参照のこと。

* イギリス外生まれにはEU、イギリス以外の国における出生者も含まれる。

$ ^{（注）} $ 中央值。

## (5) 16歳以上の労働者の産業別割合(及び順位)(出生国別)(2007年)

2007年のイギリスの16歳以上の労働者の産業別割合を出生国別にみると、イギリス生まれの人及びイギリス・EUA8 $ ^{*} $ 以外の国の生まれの人の中では、公務・教育・健康業に就いている人が最も多い一方で、EUA8生まれの人の中では製造業に就いている人が最も多くなっている。

〈表1-11〉

(%及び順位)

イギリス	EUA8*	その他の国
割合	順位	割合	順位	割合	順位
農業・漁業	1	8	2	8	*	9
エネルギー・水道業	1	9	*	9	1	8
製造業	13	4	27	1	10	4
建設業	9	5	12	3	4	7
流通・宿泊・飲食業	19	2	22	2	20	3
運輸・通信業	7	6	11	5	8	5
経営サービス業	16	3	11	4	21	2
公務・教育・健康業	28	1	9	6	29	1
その他サービス業	6	7	6	7	6	6
合計	100	100	100

資料出所 Labour Force Survey $ ^{(注3)} $

（注）5%未満は $ ^{*} $ とした。

※ EUA8の国名については、〈表1-9〉参照のこと。

## (6) 職種別労働者数(16歳以上、出生国別)及び比率(2007年)

2007年のイギリスの16歳以上の職種別労働者数を出生国別にみると、EUA8 $ ^{*} $ 生まれの人は、初步的職業や加工・装置・機械熟練工の割合が高く、経営者・幹部、専門職の割合が低くなっている一方で、それ以外の国の生まれの人は、経営者・幹部、専門職、準専門・技術職の割合が高くなっている。なお、EU14 $ ^{*} $ 生まれの人については、その他の国で生まれた者と比較し、初步的職業に就いている者の割合が低いことが特徴的である。

〈表1-12〉

(千人(%)*)

イギリス	EUA8*	EU14*	その他の国	合計
経営者・幹部	3,918(15.1)	13(2.7)	129(19.2)	391(16.0)	4,452(15.1)
専門職	3,258(12.6)	18(3.7)	119(17.7)	422(17.2)	3,816(12.9)
準専門・技術職	3,771(14.6)	26(5.3)	135(20.1)	354(14.4)	4,286(14.5)
事務・秘書職	3,097(12.0)	22(4.5)	60(8.9)	216(8.8)	3,395(11.5)
熟練貿易業務	2,946(11.4)	82(16.9)	49(7.3)	173(7.1)	3,251(11.0)
個人サービス職	2,074(8.0)	32(6.6)	55(8.2)	192(7.8)	2,353(8.0)
販売・顧客サービス職	2,052(7.9)	19(3.9)	29(4.3)	155(6.3)	2,255(7.6)
加工・装置・機械熟練工	1,801(7.0)	104(21.4)	35(5.2)	188(7.7)	2,218(7.5)
初步的職業	2,901(11.2)	167(34.4)	59(8.8)	346(14.1)	3,472(11.8)
合計	25,878(100)	486(100)	671(100)	2,450(100)	29,488(100)

資料出所 Labour Force Survey $ ^{(注4)} $

$ ^{*} $ 比率については、実数より厚生労働省大臣官房国際課にて計算。

※ EU14、EUA8の国名については、〈表1-9〉参照のこと。

## (7) 主たる申請者に対して発給された入国査証 (entry clearance) の数(2009年第3四半期)

2009年第3四半期に発給された入国査証 (entry clearance) の数をみると、ポイント制度第4層 (Tier 4)
(留学生)が最も多くなっている。

〈表1-13〉

查証の種類 $ ^{*} $	人数
ポイント制度第1層(Tier 1)	2,940
ポイント制度第2層(Tier 2)	9,280
ポイント制度第4層(Tier 4)	151,430
ポイント制度第5層(Tier 5)	8,155
高度技術移民プログラム(HSMP)	35
労働許可証保持者	305
学生	3,615

資料出所 内務省国境庁発表統計 $ ^{注5} $

* それぞれの査証の内容については、53ページの4参照のこと

## 3 受入施策の変遷

## （1） 英連邦以外からの移民規制

イギリスにおける大規模な移民流入は、1800年代にアイルランドから大量の移民が押し寄せたことに始まった。1870年から1914年にかけては宗教的迫害を逃れた東欧系ユダヤ人が大量に流入し、それに伴い1914年外国人法(Status of Aliens Act 1914(c.17))、1919年外国人制限法(Aliens Restriction (Amendment) Act 1919(c.92))が相次いで制定されたが、これらの法律はあくまでも「外国人」が対象であったことから、「英国臣民(British Subject)」という法的身分にある英連邦からの移民は法律の適用外であった。このため、第二次世界大戦後の経済成長期には英連邦諸国(西インド諸島、インド、パキスタン)からの移民が大量に流入したが、これらの英国臣民に対しては、1948年に制定された国籍法(British Nationality Act 1948(c.56))により、イギリス市民としての居住及び労働の権利が自動的に付与されていた。

## (2) 英連邦も含めての移民規制強化

黒人青年による白人男性の刺殺事件に端を発した1958年8月のノッティングヒルにおける人種暴動を契機として外国人労働者に対する感情的反発が広がった。このため、新英連邦諸国（1945年以降に独立した旧植民地国、具体的には西インド諸島、インド、パキスタン等）からの移民の入国を制限する必要性が高まり、その後の改正は一貫して移民の受入れを厳しくするものとなっていった。1962年に制定された英連邦移民法（Commonwealth Immigrants Act 1962（c.21））においては、労働許可制度が導入されるとともに、英連邦諸国からの移民も制限されることとなり、1971年に制定された移民法（Immigration Act 1971（c.77））では、イギリス本土で生まれた者もしくは本土で生まれた親をもつ者に限り居住権（Right of Adobe）を付与することとするとともに居住権の有無による移民の階層化がなされるなど、移民政策の基本概念が確立された。さらに、1981年に制定された国籍法（British Nationality Act 1981（c.61））では本土で生まれた者に対しても自動的にはイギリス市民権を付与しないなど、市民権の取得要件が厳格化された。

## (3) 移民政策の転換

1990年代の持続的な経済成長を受け、専門的技術者不足のみならず熟練を要しない分野においても深刻な労働力不足に陥っていたイギリスは、1997年の労働党政権誕生とともにこれまでの抑制的な移民政策を転換した。2000年には30年ぶりに労働許可証の発給規制が緩和され、情報技術(IT)関連産業や医療保険部門などでの技能労働者不足を外国人労働者で補うため、EU域外からの外国人も大学卒業後に出国せずに労働許可証を取得することが可能となったり、労働許可証の有効期限を4年から5年に延長したりするなどの改正がなされるなど、移民規制が緩和された。2002年からは、大卒者、医師・獣医師資格取得者、金融専門家など、卓越した技術や経験を有する者が国内の求人なしで就労や開業の機会を求めてイギリスに移住することを許可する「高度技術移民プログラム(HSMP:Highly Skilled Migrant Programme)」が導入された。同プログラムは国内の求人なしに移住が可能であり、労働市場テストの対象にもならない点において、労働許可制とは異なる。受入申請に当たっては、学歴、職歴、過去の収入、就労希望分野での業績などの5項目からなる得点制の査定に合格することで資格が得られるポイント制が用いられた。

## （4） 移民政策の近年の動き

2005年2月には、その時々のニーズに応じて策定していた80種類にも達する移民受入れカテゴリーをポ
イント制に基づく1つの体系に整理する新入国管理5カ年計画（「国境を管理する：移民をイギリスのために役立てる(Controlling our Borders: Making Migration Work for Britain)」）を発表、同年7月に公表された協議書（consultation document）「選択的受入れ：移民をイギリスのために役立てる(Selective Admission: Making Migration Work for Britain）」において、移民は5段階の階層（Tier）に分類されることとなった。2006年3月には、勅令書（command paper）「ポイント制度：移民をイギリスのために役立てる（A Points-Based System: Making Migration Work for Britain）」が公表され、これに基づく新制度を2年以内に導入する意向が明らかになり、2008年2月より同勅令書に基づく新制度が順次導入されている。

イギリス政府は、新制度導入の背景として、優秀な人材を迅速に確保するためには、複雑な制度を改め、手続きの簡素化を図る必要があるとしているが、これに加えて、制度導入の根底には、2004年以降、新EU加盟国からの移民が増大し、低技能労働者の供給地として東欧諸国に依存可能となり、欧州圏外出身の単純労働者の需要が低下したこともあると考えられている。

新制度は、技術を持つ第1層（Tier 1）と第2層（Tier 2）の入国者についてはポイント制を導入し、5年間の就労後に定住権の申請を可能とする優遇装置を与える一方で、第3層（Tier 3）以下の低熟練労働者は查証の期限の切れた時点で出国しなければならないという帰国担保事項が強調されており、上記協議書のタイトルを見ても分かるように、イギリスの移民受入政策は、国の利益になるような高度人材は積極的に受け入れるが、低熟練労働者については最小限にとどめるという明確なコンセプトに沿って進められていることが分かる。

なお、イギリスは従来、欧州の中では移民への労働市場開放に積極的な国というイメージが定着している国であるが、2007年9月にブラウン首相はTUC（英国組合会議）の大会等において、「イギリスの仕事をイギリス人労働者に（“British jobs for British workers”）」との方針を表明、優先的にイギリス人に雇用を割り当てる一連の政策案を発表した。野党から、人種差別的・拝外主義的であるとの批判や政策効果自体を疑問視する声も出ているが、ブラウン首相は、イギリス人が圧倒的に多い長期失業者の訓練や雇用を企業に促しているにすぎないと主張、「職のない労働者に仕事を与えることは、どの政府にも重要な課題であるはず」として、差別にはあたらないと反論している。

さらに、2009年2月には、スミス内相は、国内労働者を保護するため、欧州経済領域(EEA)外からの外国人労働者の入国条件を厳格にするための3つの方針 $ ^{注6} $ を発表、そのための新たな措置を同年4月1日から採用した。

また、2009年7月には、「イギリス国籍は自ら獲得する特権である」との基本理念の下、イギリス市民権又は永住権の取得の可否にあたってもポイント制を導入すること、市民権・永住権取得に先立って新たに「試行期間中の市民権(probationary citizenship)」による滞在資格を取得しなければならないこと、市民権・永住権取得までの期間が滞在期間中の移民の行動内容により増減すること等を内容とする2009年国境・市民権・移民法(Borders, Citizenship and Immigration Act 2009(c.11))が発効し、2011年7月からの運用が予定されている(60ページの5(1)及び62ページの5(4)c参照。)。

## 4 外国人労働者受入制度

## (1) 現行制度の概要

イギリスにおける現行の移民制度は、イギリスの経済競争力の強化及び文化交流の促進を期待し、イギリスに寄与する(高度技術)移民を選別しやすくするとともに彼らを惹きつける制度とすること、申請手続きをより効率的、明確かつ客観的なものとすること、さらには在留管理を強化し不法滞在を減らすことを目的とし、EEA加盟国及びスイス以外からの移民を対象に2008年2月より順次導入された。 $ ^{注7} $

当該制度においては、移民を以下の5つの階層(Tier)に分類し、5つの区分ごとに用意された、年齢、過去の収入、資格等による客観的かつ明白な基準に基づきポイントを計算し、条件を充足していることを確認した上で申請を行うというポイント制(Points-Based System)が採用されている。ポイント制の採用により、申請者は、在留許可申請を行う前に自分が希望する力
テゴリーの条件を満たしているか否かを確認することができるようになるとともに、雇用者による労働許可取得後に在留許可申請をする必要がなくなり、在留許可申請に一本化されるなど、手続きの簡素化が図られた。

〈表1-14〉ポイント制度:各階層の概要

階層	概要
第1層(Tier 1)	成長と生産性に貢献する高度技術移民(Highly skilled individuals to contribute to growth and productivity)が対象。 サブカテゴリーとして、一般(General)、投資家(Investor)、起業家(Entrepreneur)、学業修了者(Post-Study)の4つに区分。一般(General)は、08年2月29日から運用開始、その他のサブカテゴリーは08年6月30日から開始。
第2層(Tier 2)	求人のある技能労働者(Skilled workers with job offer to fill gaps in United Kingdom labour force)が対象。 サブカテゴリーとして、一般(General)、企業内転勤(Intra-company transfer)、宗教活動家(Minister of religion)、スポーツ選手(Sportsperson)の4つに区分。2008年11月27日から運用開始。
第3層(Tier 3)	低技能労働者(Limited numbers of low-skilled workers needed to fill temporary labour shortages)が対象。 運用延期(仮に運用を行う場合、イギリスや欧州内の労働力では充足できないという明確な労働力不足が認められる場合のみ実施する予定)。
第4層(Tier 4)	学生(Students)が対象。 サブカテゴリーとして、成人学生(Adult student (General student))、生徒(Child student)の2つに区分。2009年3月31日から運用開始。
第5層(Tier 5)	青少年交流・一時的労働者(Youth mobility and temporary workers: people allowed to work in the United Kingdom for a limited period of time to satisfy primarily non-economic objectives)が対象。 一時的労働者のサブカテゴリーとして、創造的業務及びスポーツ関係者(creative&sporting)、慈善団体関係者(charity)、宗教関係者(religious(注)説法等を行う者はTier 2の宗教活動家枠)、政府の認可した人的交換(government authorized exchange)、国際協定に基づく入国者(international agreement (外国政府又は国際機関の職員等))の5つに区分。2008年11月27日から運用開始。

制度導入にあたり、イギリス政府は、不法在留者対策として新たな在留管理の仕組みを構築し、新しい仕組みの下では、雇用主と教育機関が極めて重要な役割を果たすこととなった。第1層（Tier 1）はこれまでの高度技術移民プログラムに該当し、これまでと同様、入国前に雇用先が決定している必要はないが、第2～5層（Tier 2～5）の申請者は、雇用主又は教育機関である保証者（sponsor）による保証者証明書（Certificate of Sponsorship）を提示する必要がある。これは、内務省国境庁があらかじめ認証した雇用主又は教育機関が、労働者及び学生について認証し、保証者証明を提出するというものである。雇用主又は教育機関は、保証人となった外国人に不審な動向がみられる場合や、退職や転職または雇用条件や職務内容等の変更等があった場合は、内務省国境庁に速やかに報告することが義務づけられている。雇用主又は教育機関は、一定期間ごとに認証の更新手続きを行うが、適切な管理をしていない場合は、認証されない等の不利益を被る。このように、外国人についての情報は、各雇用主又は教育機関が管理することとなり、イギリス内務省国境庁は必要に応じてこれらの団体に情報提供を依頼するかたちとなった。

前述のとおり、第1層(Tier 1)はこれまでの高度技術移民プログラムに該当し、第2層(Tier 2)はこれまでの労働許可制を実質的に代替するものである。なお、これまでの高度技術移民プログラムでは4年間の就労後に定住権の申請が可能であったが、この期間が前述のとおり5年間に延長された理由は、EU諸国間との関係という意味合いが強い。2003年に、EU加盟国に5年以上継続して合法的に滞在するEU域外の国の国籍を有する人について、永続的な居住資格を与えることを求める「EU加盟国に長期間居住する域外国国民の滞在資格に関する理事会指令」(2003/109/EC)が出されているからである。定住権を取得するためには、就労期間を満たすだけでなく、英語の語学試験と文化・慣習などに関する知識を問う市民試験に合格しなければならないことも他国と同様の措置と言える。

第3層 (Tier 3) については、雇用主は一義的にはイギリス又はEU内において採用をすべきところ、EU加盟国の増加に伴い当面はEU域外からの移民を受け入れる必要性がないとの理由から、運用が延期されている。

## (2) 根拠法令

·1971年移民法(Immigration Act 1971 (c.77))

·移民規則(Immigration Rules)

## (3) 买入分野

## a 第1層(Tier 1)

イギリスの経済成長と生産性に貢献する高度技術を有するとして必要スコアを満たしていれば、受入分野について特に限定はなし。
## b 第2層(Tier 2)

第2層 (Tier 2) はイギリス国内の労働市場において不足している技能労働者を国外から確保することを目的としているため、原則として居住者労働市場テスト (Resident Labour Market Test)（下記（4）b参照。）を実施し、域内での人材調達が困難であることを証明しなければならないが、受入分野についての限定はない。

なお、移民諮問委員会(Migration Advisory Committee) $ ^{(注8)} $ によって公表される人材不足職種リスト(List of shortage occupations) $ ^{(注9)} $ に挙げられた職種、6ヶ月以上同じ雇用主に雇用されている第1層(Tier 1)の学業修了者(Post-Study)が第2層(Tier 2)へ移行しようとする場合及び企業内転勤(Intra Company Transfers)ついては、居住者労働市場テストが免除される。

また、本来の入国目的に関わる労働に加え、補足的に週20時間までの短時間労働に従事することが認められているが、当該補足的労働は主たる雇用と同様の専門分野かつ同様の専門レベルであることが求められている。なお、人材紹介会社又は類似の会社で働くことは認められていない。また、補足的労働については、労働市場テストや保証者証明は不要である。

## c 第4層(Tier 4)

第4層(Tier 4)は学生が対象であるが、成人学生については以下の3つの場合にイギリス国内における労働が認められ、この場合における受入分野についての制限はない。なお、いずれの場合においても、保証者(Sponsor)となった教育機関が当該学生についての責任を負うこととなる。

## (a) 職業実習を含む課程

職業実習が全課程の50%を超えない範囲で認められる。

## (b)インターンシップ

インターンシップが認められるには以下の3つの条件を満たすことが必要である。

① 全国学術承認情報センター (National Academic Recognition Information Centre: NARIC) によりイギリスと同程度と認められるフルタイムの学位課程に海外で在籍していること。

② イギリス滞在中の50％以上の時間を、内務省国境庁によりスポンサーライセンスを与えられた教育機関の下で、海外における資格取得を目的とした勉強に費やすこと。

③ イギリス国内の雇用主の下で働く時間は、イギリス滞在期間の最大50%までであること。

## (c) アルバイト

第4層 (Tier 4) の成人学生として入国が認められた学生は、内務省国境庁の承認を得ることなく、学期期間中は週20時間までの短時間労働に従事することができる。なお、休暇中はフルタイムの労働が可能である。

## d 第5層(Tier 5)

第5層 (Tier 5) は、青少年交流及び一時的労働者という主として非経済的な目的により入国する外国人を対象とした区分であるが、以下の通り労働をすることが認められている。

## (a)青少年交流(Youth mobility scheme)

青少年交流は、イギリスと相互的に青少年の交流を行うこととした国の18～30歳までの若者が対象であり、24ヶ月まで滞在できる。当該入国区分に基づき入国が認められた若者は、滞在期間中、起業、専門的なスポーツ、医者としての研修を除いた全ての分野の仕事に従事することが可能である。

## (b) 一時的勞動者 (Temporary workers)

一時的労働者は、以下の5つのサブカテゴリーに該当する分野を目的とする入国についてのみ、最大で24ヶ月間の滞在が認められる(創造的業務及びスポーツ関係者(creative & sporting)及び慈善団体関係者(charity)は12ヶ月まで)。入国が認められた一時的労働者は、本来の入国目的に関わる労働に加え、補足的に週20時間までの短時間労働に従事することが認められている。なお、当該補足的労働は、通常の労働時間外に行われる必要があり、かつ入国が認められたサ
ブカテゴリーの分野の仕事と同分野における、同レベルの仕事でなければならない。

## 【一時的労働者としての入国が認められる分野】

・創造的業務及びスポーツ関係者(creative&sporting)

・慈善団体関係者(charity)

・宗教関係者(religious) $ ^{注10} $

・政府の認可した人的交換(government authorized exchange)

・国際協定に基づく入国者(international agreement)（外国政府又は国際機関の職員等）

## (4) 許可要件(審査基準)

## a 第1層(Tier 1)

第1層(Tier 1)の査証申請に当たっては、サブカテゴリーごとに定められた基準(75点以上必要)に加え、英語力(基準を満たせば10点。なお、投資家については本項目は免除、学業修了者については当該項目は満たしているものとみなす。)及び生活費(基準を満たせば10点。なお、投資家については本項目は免除。)に関する基準について、必要スコアを満たしていることが必要である。(（1)記載のとおり、第1層(Tier 1)については保証者証明(Certificate of Sponsorship)は不要である。) $ ^{注11} $

なお、制度開始当初、第1層一般(Tier 1 General)での入国に当たっては、学歴学士号以上、過去の収入1万6千ポンド以上の者が認められていたが、イギリス人の雇用機会を増加させるため、2009年4月1日より学歴修士号以上、過去の収入2万ポンド以上が求められるようになった。(注12)

## b 第2層(Tier 2)

第2層(Tier 2)の査証申請に当たっては、あらかじめ内務省国境庁から認証を受けた雇用主が発行した保証者証明書(Certificate of Sponsorship)(53ページの4(1)参照。)の提出に加え、資格、予想される収入に基づく属性に関する基準(A区分。50点以上必要。)、英語力(B区分。基準を満たせば10点。なお、企業内転勤者については3年を超えて滞在する場合のみ必要。)及び生活費(C区分。基準を満たせば10点。)に関する基準について必要スコアを満たすことが必要である。(注13)

前述のとおり、第2層(Tier 2)はイギリス国内の労働市場において不足している技能労働者を国外から確保することを目的としているため、保証者証明書の発行に当たっては、雇用主は原則として居住者労働市場テスト(Resident Labour Market Test) $ ^{注14} $ を実施し、イギリス国内あるいはEEA域内での人材調達が困難であることを証明する必要がある。

なお、前述の人材不足職種リストに挙げられた職種、6ヶ月以上同じ雇用主に雇用されている第1層(Tier 1)の学業修了者(Post-Study)が第2層(Tier 2)へ移行しようとする場合及び企業内転勤(Intra Company Transfers)ついては、居住者労働市場テストが免除される。(注15)

## c 第4層(Tier 4)

第4層(Tier 4)の査証申請に当たっては、あらかじめ内務省国境庁から認証を受けた教育機関が発行した入学許可書(Confirmation of Acceptance for Studies)の提出(提出があれば30点。)及び生活費・学費に関する基準(基準を満たせば10点。)について40点のスコアを満たすことが必要である。(注16)

なお、成人学生の査証が認められるには、内務省国境庁から認証を受けた教育機関において、以下のいずれかの条件を満たす課程に在籍することが必要である。

・公的に資金補助されている高等教育機関(Higher Education Institution)におけるイギリスの学位又はそれ以上を取得するフルタイムの課程

・イギリスの高等教育と同等の資格があると海外の高等教育機関において理解されている海外の高等教育課程

・日中に週15時間以上の勉強時間を含む課程

・全課程の期間の50%を超えない範囲で、かつ、難易度が全国資格枠組み(National Qualification Framework: NQF) $ ^{(注17)} $ のレベル3以上又は同等(又は海外の資格の場合はイギリスの学位レベルと同等以上)の職業実習を含む課程

また、留学生の適性、学習するため及び学問を深めるために留学するという留学生の意図を明らかにするため、NQFレベル3以上の課程にしか進学できないこと及び英語学習課程においては既に英語の学習を始めていること等が求められている。
## d 第5層(Tier 5)

第5層 (Tier 5) のうち、一時的労働者 (Temporary workers) の査証申請に当たっては、ライセンスを受けた保証者により発行された保証者証明 (Certificate of Sponsorship) の所持 (所持していれば30点。) 及び生活費に関する基準 (基準を満たせば10点。) について40点のスコアを満たすことが必要である。

青少年交流(Youth mobility scheme)の査証申請に当たっては、保証者証明 (Certificate of Sponsorship) 等 (有効なパスポート及び保証者証明等を所持していれば30点。)、年齢 (（18～30歳。基準を満たしていれば10点。）及び生活費 (基準を満たしていれば10点。）について50点のスコアを満たすことが必要である。また、追加要件として、同居しているあるいは扶養義務がある18歳未満の子供がいないこと及びこれまでにワーキングホリデーの制度あるいは現行の青少年交流の制度を利用してイギリスに渡航したことがないことが求められる。 $ ^{注18} $

なお、青少年交流のカテゴリーにおいては、出身国政府が保証者となることとなっており、自動的に保証者としてのライセンスを受けることができる。ただし、一部低リスク国については、みなし保証者 (Deemed Sponsorship) の地位が与えられ、これらの国の国民については、有効なパスポートを所持していれば、保証者証明があるものとみなされる (2009年3月31日現在、青少年交流への参加国はオーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランドのみであり、これらの国は全てみなし保証者となっている。) とともに、イギリス海外市民等についても保証者証明は不要である。

## (5) 受入期間の制限

## a 第1層(Tier 1)

一般、起業家、投資家については3年間の滞在が認められ、その後2年の延長を申請することができる。また、5年の滞在後、永住権・市民権の申請を行うことができる。

なお、学業修了者については2年間の滞在しか認められておらず、延長申請はできない。これは、学業修了者については、2年の間にTier 1の他のサブカテゴリー又はTier 2、Tier 4への移行することが期待されているからである。

## b 第2層(Tier 2)

第2層 (Tier 2) として入国を認められた場合、当初3年間の滞在が認められる。延長を希望する場合は、当初申請時とほぼ同様の基準を満たす必要があるが、生活費要件及び英語力要件については、満たしているものとみなされる。また、雇用主が変わらない限り、居住者労働市場テストも免除される。

なお、5年の滞在の後、永住権・市民権の申請を行うことができる。

## c 第4層(Tier 4)

成人学生については、4年の滞在が認められる。もし学位取得に4年以上かかる場合は内務省国境庁に延長申請をする必要がある。イギリス政府は、スポンサー教育機関の新システム下における最初の1年間のパフォーマンスを精査し、スポンサーが報告義務を果たしていること等システムがうまく機能していることが明らかになれば、一気に学生たちの滞在期間を延長することも考えられる。

4年未満の課程に在籍する成人学生査証保持者は、イギリスを去るための用事を済ませるために必要な期間又は滞在期間延長のために再申請するのに必要な期間又は他のカテゴリーに移行するのに必要な期間、イギリスに滞在し続けることができる。

查証の対象だった課程の修了後、さらにイギリスにおいて勉強を続けようとする場合も、新たに学ぶ課程の入学許可書と十分な生活費があれば、滞在期間の延長が認められる。

ただし、学生が低レベルの課程に次々と参加してスポンサーを替えることによりイギリスに長期間滞在することを防ぐため、学位取得以下の課程に在籍する成人学生の滞在期間は最大3年となっている。

なお、イギリスの教育機関において学士以上の学位等を取得した者については、生活費等の基準を満たせば、イギリスにおいて職探しをするため、第1層（Tier 1）の学業修了者として、さらに2年間イギリスに滞在することができる。（aに記載のとおり、第1層（Tier 1）の学業修了者は、滞在期間の延長申請はできない。）
## d 第5層(Tier 5)

一時的労働者 (Temporary Workers) については、創造的業務及びスポーツ関係者 (creative & sporting) 及び慈善団体関係者 (charity) については12ヶ月、それ以外のサブカテゴリーによる入国者については、24ヶ月までの滞在が認められる。また、青少年交流 (Youth Mobility Scheme) に基づく青少年についても24ヶ月までの滞在が認められる。

滞在期間の延長については、一時的労働者のカテゴリーのうち創造的業務関係者及び一部の国際協定に基づく入国者を除き、青少年交流に基づく青少年も含め、上記期間を超えた延長は認められない（上記期間より短い滞在期間の許可を得て入国している場合には、上記期間までの延長は認められる。）。

なお、創造的業務関係者については、当初の許可期間の12ヶ月を超えて最大で当初期間と合わせて計24ヶ月までの延長が認められる。この場合において、合計滞在期間が12ヶ月以上になる場合は、直前の保証者が引き続き保証者となる必要がある。

また、国際協定に基づく入国者のうち外交官家庭の私的使用人又は、海外政府又は国際組織の雇用者については、1度に最長12ヶ月までの延長を最長合計6年まで行うことができる。

## (6) 受入数の制限

第5層(Tier 5)の青少年交流(Youth Mobility Scheme)では、それぞれの国ごとに毎年最低1000人の割当がなされる。なお、みなし保証者(Deemed Sponsorship) $ ^{(注19)} $ の地位が与えられている国の割当数は、通常、前年に同様の制度を用いて当該国を訪れたイギリス人の人数と同じ人数になる。（もし、相手国が受入人数に上限を設けた場合には、イギリスにおける割当数もその上限と同数になる。）

その他の移民については、受入数の制限はない。 $ ^{注20} $

## (7) 労働契約の締結

前述のとおり、第1層(Tier 1)以外は、入国申請にあたり、雇用主又は教育機関である保証者(sponsor)による保証者証明書を提示する必要があることから、入国前に受入れ先が決定している必要がある。

なお、第2層(Tier 2)、第5層(Tier 5)における補足的労働や、第4層(Tier 4)における短時間労働については、入国前に雇用主が決まっている必要はない。

## (8) 家族呼び寄せ

12ヶ月以上の滞在許可が発行されている移民労働者の被扶養者の就労に関しては、現行制度では特に制限が設けられていない。各階層の具体的な要件等については以下のとおり。

## a 第1層(Tier 1)

第1層(Tier 1)については、各種給付金の申請をせずに扶養することが可能である限り全てのサブカテゴリーで子供及び配偶者(事実婚、同性婚等含む。)の随伴が認められている(なお、投資家については、非常に裕福であることが前提であることから、生活費に関する基準については免除されている。)。また、これらの被扶養者は、イギリス滞在中に就労することが認められている。

## b 第2層(Tier 2)

第2層(Tier 2)については、各種給付金の申請をせずに扶養することが可能である限り、子供及び配偶者（事実婚、同性婚等含む。）を随伴することが認められている。また、これらの被扶養者は、イギリス滞在中に就労することが認められている。

## c 第4層(Tier 4)

成人学生については、被扶養者の随伴が認められている。

なお、12ヶ月以上の滞在が認められている学生の被扶養者は、イギリス滞在中に就労することが認められている。

## d 第5層(Tier 5)

一時的労働者 (Temporary Workers) については、被扶養者の随伴が認められている。なお、これらの被扶養者は、イギリス滞在中に就労することも認められている。

青少年交流 (Youth Mobility Scheme) に基づく青少年については、配偶者又はパートナーの随伴は認められる
れていない（なお、子供がいないことが同枠の該当条件となっている（57ページの4（4）d参照。）。）。

## （9） EEA加盟国及びスイス国籍の人について

ポイント制の導入にかかわらず、全てのEEA加盟国及びスイス国籍の人は、イギリスに自由に入国し、居住することができる。しかしながら、EUに2004年に加盟した国のうち、キプロスとマルタを除く8カ国（チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、スロベニア）の国籍を有する人は、イギリス国内で働く場合には、登録が必要である。また、2007年1月にEUに加盟したブルガリア及びルーマニア国籍の人は、労働開始前に許可を得る必要がある。

## a チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、スロベニア国籍の人

チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、スロベニア国籍の人が1ヶ月以上イギリスの雇用主の下で働く場合には、労働者登録制度 (Worker Registration Scheme) に基づき、労働開始後1ヶ月以内に、所定の用紙に記入の上、雇用主による就労証明、パスポート写真、パスポート又はID、申請料金を添えて、登録することが必要である。当該制度は、イギリス政府がこれらの国から移民労働者のイギリス労働市場への流入先、就いている仕事の種類、イギリス経済への影響などについて追跡することを目的としている。

申請が認められた場合には、登録証明書、提出したパスポート又はIDが返送される。職が変わる場合は、再度の申請が必要である。12ヶ月以上連続して合法的にイギリス国内において就労した労働者は、移動の自由を得ることができ、労働者登録制度に基づく登録を行う必要はなくなる。この場合には、希望者は、イギリスにおいて居住及び労働の権利を有することを証明する登録証明書 (Registration Certificate) を取得することが可能となる。

## b ブルガリア及びルーマニア国籍の人

ブルガリア及びルーマニア国籍の人については、イギリスへの移住は自由であるが、移住に当たっては、自身及び家族を養うことができることが前提であり、イギリスの公的財源 (public funds) $ ^{(注21)} $ に無用な負担を強いことは認められない。イギリス国内において労働を開始する際には、原則として労働開始前に、認定労働者カード (accession worker card)を取得するとともに、雇用主を通じて労働許可 (work permit)を得ることが必要である。なお、季節農業等労働者制度 (Seasonal Agricultural Workers Scheme) $ ^{(注22)} $ に基づく場合及び2007年1月1日より前にイギリスに入国又は在留の許可を得ており、特定の雇用主の下での労働又は特定の分野における雇用が承認されたパスポートを有している場合には当該制約の下で働く限りにおいて、認定労働者カードを取得することは不要である。また、業種別割当制度 (Sector Based Scheme) $ ^{(注23)} $ に基づく労働の場合は、認定労働者カードの申請に先立ち、労働許可ではなく、承認書 (letter of approval)を得ることが必要となる。

12ヶ月以上連続して合法的にイギリス国内において就労した労働者は、移動の自由を得ることができ、希望者は、イギリスにおいて居住及び労働の権利を有することを証明する登録証明書(Registration Certificate)を取得することが可能となる。

また、自営の形で働いている場合には許可は不要であるが、希望者は、イギリスにおいて自営業として働く権利を有することを証明する登録証明書を取得することが可能である。

学生である場合には、学期期間中は週20時間以内、休暇期間中はフルタイムの労働に従事することが可能であるが、事前に学生であることを証明する登録証明書を取得することが必要である。

## (10) 関係機関(制度の実施体制)

## a 所管省庁

内務省国境庁(Home Office UK Border Agency)

## b 受入審査・受入審査に係る訴訟手続、受入手続、滞在審査等の実施機関

内務省国境庁(Home Office UK Border Agency)
我が国の雇用システムの特徴としては、企業への長期の勤続の傾向を示す「長期雇用」や年齢・勤続に伴って賃金が上昇する「年功賃金」などが、国際的にみても強く表れている。近年次第に変化が表れているものの、長期的かつ計画的な観点から、新規学卒者を採用し配置、育成する企業の雇用慣行は、正規雇用については、基本的に維持されている。

近年における賃金構造の変化は、長期勤続者に手厚く配分される方向に進んでいる。産業の高度化により労働者に求められる付加価値創造能力は、企業での職務経験の蓄積から学び取られるものが多く、そうした経験を通じて形成された職業能力の評価が高まっているものと考えられる。しかし、労働者全体として賃金が抑制されている下でこうした傾向が強まることは、長期雇用を通じて雇用の安定と職業能力の向上を実現できている正規雇用者と、それ以外の非正規雇用者との格差を拡大させている。

一方、相対的に労働条件が維持されてきた正規雇用の職場でも、業績・成果主義的な賃金制度の導入等に伴い、労働関係の個別化が進展しており、職場では、自律的な働き方が広がっているが、それと同時に、長時間労働の抑制も課題となっている。労働時間短縮の動きが滞っており、経済成長と労働生産性向上の成果について、十分な配分が受けられていないという点においては、正規雇用も非正規雇用も同じ課題を有している。

## （賃金カーブの変化と労働関係個別化の動き）

1980年代以降の我が国の賃金構造の変化をみると、年齢階級別にみた賃金カーブでは、1980年には、30歳台後半に向けて大きく賃金が上昇し、その後、ほぼ横ばいで推移した後、50歳台後半に低下するという賃金構造がみられた（第35図）。一方、2006年には、賃金は50歳台前半まで上昇し、その後、60歳以上層において大きく賃金が低下する構造に変化してきている。

我が国においては、高齢化に伴い、40歳台後半から50歳台の労働者の長期雇用が広がる中で、これらの層の平均的な賃金水準が高められる傾向がみられる。

また、50～54歳層の勤続年数階級別の賃金カーブにより、企業勤続の評価が賃金構造にどのように反映されているかをみると、1980年から1990年にかけては、勤続25年未満層の賃金カーブがフラット化する動きがみられたが、それ以降は大きな変化はみられない。

我が国の多くの企業にみられる、年齢・勤続を評価し上昇する賃金カーブ（いわゆる年功型賃金カーブ）は、1980年代には、経済成長と全般的な賃金改善の中で、入職初期の賃金を引き上げる賃金構造の手直しがみられたが、その後、成長率が大きく鈍化し、企業は、限られた賃金原資をより厳格に配分する必要に迫られている中で、企業に勤続する労働者の蓄積された職業能力が引き続き高く評価されていることが分かる。

また、労働者への成果配分については、総じてみると長期雇用が引き続き評価されているものの、業績・成果主義的な賃金の広がりなどによって、労働関係は個別化しており、労働者一人一人の業績や成果、また、職業能力などが厳しく評価される傾向が出てきている。

フルタイムで働く労働者（「一般労働者」）については、近年、どの年齢階級においても、賃金分散係数は上昇する傾向にあり、特に、40歳台前半層の上昇が大きい（第36図）。
①年齢階級でみた賃金カーブ（産業計、男女計）

② 勤続年数階級でみた賃金カーブ（産業計、男女計、50～54歳層）

（勤続年数0～4年層＝100）

第36図 一般労働者の賃金格差（年齢階級別）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
## (全体的な賃金抑制の傾向と賃金構造における勤続評価の高まり)

1990年代後半以降、経済成長率は鈍化し、今回の景気回復過程においては、賃金の伸びは抑制されており、現金給与総額は、ようやく2005年に、5年ぶりの増加となったが、2006年には、所定内給与は再び減少となり、賃金の上昇は、所定外給与や特別給与の伸びによって牽引されるような状況にある。

こうした中、労使が成果配分を話し合う「春闘」の役割は、労働者の賃金を引き上げる契機として、今日においても主要な役割を果たしていると考えられるが、必ずしも、社会全体の賃金上昇につながっていないことが危惧される。所定内給与の増加率（賃金上昇率）を、労働者全体の賃金を底上げする「ベースアップ分」と、一部の労働者への配分の強化に伴う「賃金構造変化分」に分解すると、1980年代から1990年代にかけて、賃金上昇率が鈍化する中にあっても、ベースアップ分は大きなプラスの効果をもっていた。ところが、2000年代に入り、ベースアップ分はプラスの効果を失い、一部の労働者への配分が強化される傾向にある（第37図）。

賃金構造変化分の内訳について、企業に勤続する勤続評価の高まりの効果（勤続評価要因）や、長期勤続者の割合の上昇による効果（勤続構成要因）などの面からみると、1980年代には、長期勤続者が増加する中で、そうした者の割合が高まることが賃金を引き上げる効果をもったが、一方で、賃金における勤続の評価を引き下げる動きが見られた。しかし、1990年代以降は、賃金における勤続の評価が再び高まる傾向が続いており、また、中高年労働者で長期勤続の傾向が強まっていることから長期勤続者の増加による賃金の引上げ効果も高まっている。

このように、近年における賃金構造の変化は、全体としては、長期勤続者に手厚く配分する方向に進んでいる。労働組合への参加を通じて賃金交渉にかかわることができる労働者は、一般的に長期雇用の者が多いと考えられるが、そうした者の賃金上昇は有利な状況にあるものの、その他の労働者に、成果配分が広く均霑していく仕組みが次第に崩れてきていることが危惧される。労働組合組織率は、長期的に低下傾向にあるが、今まで、労働組合組織率が高かった製造業においても、2000年代に入って、その低下テンポが大きくなっている。

## (正規雇用と非正規雇用の賃金格差)

正規雇用と非正規雇用の賃金構造を比較すると、正規雇用の賃金は、50歳台の前半まで増加する賃金カーブを描いているが、非正規雇用では、年齢が上がっても、賃金上昇はほとんどみられない。正社員・正職員とそれ以外の者の賃金格差の要因をみてみると、長期勤続を評価する、今日の企業の労働者の評価姿勢が大きく影響を及ぼしていることが分かる（第38図）。

## (非正規雇用割合の上昇と人件費の削減)

正規雇用と非正規雇用の間には、賃金の格差があり、企業は労働力を確保するにあたって、正規雇用の採用を抑制し、非正規雇用者を増加させることによって、人件費の削減を行ってきた。近年、低下してきた労働分配率について、非正規雇用割合の上昇が与えた影響を推計してみると、非正規雇用割合の上昇は、雇用者報酬を切り下げる要因として強く作用しており、近年の労働分配率の低下をほとんど説明することのできる大きさであることが分かる（第39図）。
第37図 賃上げにおけるベースアップ分と賃金構造変化分（要因分解）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）賃金上昇率をベースアップ分と賃金構造変化分に要因分解した。また、要因分解は35～39歳勤続15～19年の労働者の所定内給与の増加分をベースアップ分とし、その他を賃金構造変化分とした。

2）賃金構造変化分は所定内給与を年齢と勤続年数によって説明した賃金関数を特定した上で、①勤続年数が長くなることで賃金が高まる効果（勤続評価要因）、②長期勤続者が増えることで賃金が高まる効果（勤続構成要因）、③年齢構成が高まることで賃金が高まる効果（年齢構成要因）、④その他の効果（その他の要因）の4要因に分解した。

第38図 就業形態別にみた一般労働者の賃金カーブ

（注）一般労働者（フルタイムの常用労働者）の賃金カーブを正社員・正職員と正社員・正職員以外の者（フルタイムの派遣社員・契約社員など）に分け、両者のギャップを賃金関数により、①勤続年数が長くなることで賃金が高まる効果（勤続の評価要因）、②長期勤続者が増えることで賃金が高まる効果（長期勤続者の構成要因）、③その他の要因の3要因について、要因分解したものである。

第39図 労働分配率の低下ポイントと非正規雇用増加の寄与度（単年度分）

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細結果）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）1986年以降で、労働分配率が低下した年についてとりまとめたもの。

2）労働分配率は雇用者報酬を国民所得で除した百分率。

3）労働分配率の低下に対する非正規雇用増加の寄与度については、非正規雇用割合の上昇に伴う雇用者報酬の減少率を用いて雇用者報酬の減少率を推計し、それが期首の労働分配率を低下させた大きさを計算した。

4）1985年以前の正規・非正規労働者の年間収入は、1986年の値を用いた。

5）1983年から88年まで及び2001年から2005年までの各値は、各期間の年数で除して、単年分の値に直している。
平 成 1 3 年 度

環境省重点施策

平成 12 年 8 月

環境庁
## 目次

Ⅰ 環境省発足に先立って …… 1
○ 環境省に係る平成13年度概算要求案編成の基本方針(シーリング等) …… 2

Ⅱ 平成13年度環境省の重点施策 …… 3

1．環境立国を支える社会構造改革・技術革新 …… 4
(1) 循環型社会への構造改革 …… 4
① 循環型社会形成のための基盤整備 …… 4
② 循環型社会の形成の推進 …… 5
③ 国民・NGO・事業者の自主的な環境保全活動の促進 …… 6

(2) 地球を守る技術革新 …… 7
① 循環型、省CO₂型社会に向けた技術の開発 …… 7
② ITを活用した環境負荷の低減 …… 8

2．直面する課題の解決に直結する政策に向けた改革 …… 9
(1) 地球とアジア太平洋の環境安全保障に道を拓く …… 9
① 地球温暖化ガス削減のための国内担保システム等地球環境対策の強化 …… 9
② 「リオ+10」に向けたアジア太平洋地域における取組の推進 …… 10

(2) 国民の安全・安心を確保する …… 11
① 化学物質対策の充実強化 …… 11
② 自動車に起因する大気汚染対策の強化 …… 12
③ 水・土壤・地盤環境の再生 …… 13

(3) 自然の恵みを次世代へ引き継ぐ …… 14

3．国民の期待に応える環境行政組織への改革 …… 15

（参考1）日本新生特別枠(非公共分)により要望する事業の概要 …… 16

（参考2）日本新生特別枠(公共事業分)及び生活関連等公共事業重点化枠により要望する事業の概要

（参考3）環境省の施策全体に係る予算要求・要望の概要 …… 18

（参考4）財政投融資に関する要求の概要 …… 23

（参考5）税制改正要望の概要 …… 24
# Ⅰ．環境省発足に先立って

○ 平成１３年１月の環境省発足に先立ち、先の通常国会で循環関係法６本が一挙に成立した。地球環境と共生できる新たな社会を築くための取組が拡がり、深まってきている。新しく生まれる環境省は、未来の社会の明るい展望を示しつつ、国民との連携を深め、日本中の至る所で環境保全の取組を促し、強化していきたい。

○ 環境省発足に伴い、平成１３年度予算案は、廃棄物行政を含む新たな枠組みでの編成となる。

平成12年中に公布された法律及び施行された法律

※ は第 1 4 7 回国会で成立した法律

## 循環型社会の構築

- 循環型社会形成推進基本法※ （平成12年6月公布、平成13年1月完全施行）

- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律※（平成12年6月公布、平成13年4月完全施行）

- 再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律※

（平成12年6月公布、平成13年4月施行）

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

（平成7年6月公布、平成12年4月完全施行）

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律※

- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律※

- 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律※

（平成12年5月公布、平成13年4月完全施行）

[特定家庭用機器再商品化法（平成11年6月公布、平成13年4月完全施行）]

## 化学物質対策の推進

- ダイオキシン類対策特別措置法 （平成11年7月公布、平成12年4月完全施行）

〔特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

（平成11年7月公布、平成13年4月完全施行予定）〕

## ◆ 良好な生活環境の確保

- 悪臭防止法の一部を改正する法律※（平成12年5月公布、平成13年4月施行）

環境行政組織の改革

〔環境省設置法

(平成11年7月公布、平成13年1月施行)〕

〔独立行政法人国立環境研究所法（平成１１年１２月公布、平成１３年１月施行）〕
## ○ 環境省に係る平成１３年度概算要求案編成の基本方針(シーリング等)

### 1. 概算要求基準額

2,450億円（非公共(一般施策)：831億円 + 公共：1,619億円）（いわゆる既定経費についてのシーリング）

### 2. 特別枠

(特別枠により要望する個別事業については、4ページ以降において特と表示。)

特別枠	総額	うち環境省枠
(1)日本新生特別枠【非公共】【公共】(2)生活関連等公共事業重点化枠【公共】(3)日本新生特別枠【非公共留保分】【公共留保分】	2,500億円3,000億円3,000億円500億円1,000億円	163億円284億円719億円A億円B億円
合計	1兆円	1,166億円(+A+B)

※（２）の重点化枠については、個別の省庁の要望枠は定められていない。

（３）の留保分(Ａ、Ｂ億円)は、秋以降に検討。

3. 合計 3,616 億円 （対前年度比 1,024 億円（39.5%）増）

(1 + 2)

（参考）環境庁等予算の近年の推移

(单位：億円)

10年度	11年度	12年度	13年度要求
環境庁(对前年度比)	一般施策	669	695(103.9%)	806(116.0%)	(一般施策)993(117.9%)
公共事業	129	165(127.9%)	176(106.7%)
厚生省(廃棄物関係)総理府(動物関係)(对前年度比)	一般施策	23	31(134.8%)	36(116.1%)	(公共事業)2,623(149.9%)
公共事業	1,461	1,533(104.9%)	1,573(102.6%)
合計(对前年度比(%)	2,282	2,424(106.2%)	2,591(106.9%)	3,616(139.5%)