Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
收入支出予算補正予定額科目別表

科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00事業益金
0101-00事業益金
0101-01貨付金利息	940,615,093	0	△16,094,115	△16,094,115	924,520,978
0200-00雑収入	19,784,302	316,347	0	316,347	20,100,649
0201-00一般会计より受入	7,380,000	0	0	0	7,380,000
0202-00運用収入
0202-01運用収入	12,097,496	70,401	0	70,401	12,167,897
0203-00雑収入	306,806	245,946	0	245,946	552,752
0203-02労働保険料被保険者負担金	2,596	24	0	24	2,620
0203-01雑収入	304,210	245,922	0	245,922	550,132
収入合計	960,399,395	316,347	△16,094,115	△15,777,768	944,621,627
支出
01事業損金	867,276,921	2,600,007	△21,715,802	△19,115,795	848,161,126
1-01役員給	106,929	0	△2,408	△2,408	104,521
1-03職員諸手当	231,917	0	△3,510	△3,510	228,407
2-07旅費	43,707	0	△1,040	△1,040	42,667
3-08業務諸費	345,079	0	△16,439	△16,439	328,640
16 公营企業金融公庫

科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
9-09交際費	1,267	0	190	190	1,077
9-11支払利息	843,854,751	0	21,692,215	21,692,215	822,162,536
9-12債券発行諸費	22,084,815	2,600,007	0	2,600,007	24,684,822
1-02職員基本給外5目	608,456	0	0	0	608,456
09予備費	51,000	0	0	0	51,000
支出合計	867,327,921	2,600,007	21,715,802	19,115,795	848,212,126
# 公 营 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 5 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 5 年度における貸付金は 2,414,946,400 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、公営企業債券の発行による収入等 2,414,946,400 千円を予定している。

3. 別に、平成5年度中に償還期日の到来する昭和58年度発行の公営企業債券等の償還に充てるため、公営企業債券の発行による収入894,448,751千円を予定している。

4. 平成5年度において、農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付契約額は18,400,000千円を予定している。

## 平 成 5 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
貸	付	金	2,414,946,400	前期期末現金預付金	552,174,680
債	券	償	1,203,224,101	公 营 競 技 納 付 金	52,000,000
固 定 資 匯 取 得 費	131,955	公 营 企 業 債 券	2,447,700,000
事 業 損 金	848,161,126	貸 付 回 収 金	590,353,329
事 務 費	1,313,768	事 業 益 金	924,520,978
支 払 利 息	822,162,536	一 般 会 計 占 収 受 入	7,380,000
債 券 発 行 諸 費	24,684,822	雑 収	12,720,649
予 備 費	51,000
期 末 現 金 預 付 金	120,335,054
合 計	4,586,849,636	合 計	4,586,849,636

(注) 農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 5 年 度 公 营 企 業 金 融 公 庫 補 正

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 5 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 5 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	859,029,421,517	經 常 費 用	945,880,978,460
債 券 利 息	823,059,749,409	債 付 金 利 息	925,763,217,921
事 務 費	1,312,972,800	起 債 前 費 利 息	407,157,000
債 券 発 行 諸 費	5,785,152,139	長 期 費 利 息	925,356,060,921
債 却 費	28,820,547,169	受 託 手 数 料	288,733,686
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	18,423,860	一 般 会 計 占 収 受 入	7,380,000,000
債 券 発 行 差 金 償 却	9,902,453,448	預 付 金 利 息	6,022,839,000
債 券 発 行 費 償 却	18,899,669,861	有 価 証 券 益	6,145,058,000
予 備 費	51,000,000	有 価 証 券 利 息	5,053,871,000
特 別 損 失	有 価 証 券 益	1,091,187,000
債 券 借 換 損 失 引 当 金 繰 入	86,851,556,943	外 国 為 替 益	8,650,000
当 期 利 益 金	0	雜 収 入
雜 収 入
合 計	945,880,978,460	合 計	945,880,978,460
平 成 5 年 度 公 营 企 業 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成5年度末予定額(円)	科目	平成5年度末予定額(円)
貸付金	15,856,802,116,764	債券	15,100,075,860,380
受託貸付金	411,080,097,685	受託貸付資金	411,080,097,685
現金預付金	120,335,054,357	未払費用
未収收益	27,734,519,000	未払費券利息	18,877,827,000
未収贷付金利息	27,727,083,000	雑勘	6,247,130,542
未収受託手数料	7,436,000	基金
20固定資産	1,181,050,495	基本公營企業健全化基金	585,744,345,289
特別法上の引当金
債券借換損失引当金	278,507,577,405
(負債合計)	16,400,532,838,301
資本
産業投資出資金	16,600,000,000
(資本合計)	16,600,000,000
資産合計	16,417,132,838,301	負債・資本合計	16,417,132,838,301
(注)1外貨建長期金銭債務を、1米ドル=106円及び1スイス・フラン=72円により換算した額で評価すると次のとおりである。
債務貸借対照表計上額(167,022,067.22米ドルほか)
為替相場による円換算額差額257,052,478円
2固定資産の減価償却累計額は、190,987,520円である。
# 平成5年度2070中小企业信用保障公库

## 平 成 5 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成5年度における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は15,033,000,000千円を予定している。

2. 平成 5 年度における融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）信用保証協会に対する貸付額は556,400,000千円を予定している。

（２）上記の原資としては、一般会計からの出資金 107,700,000 千円、貸付回収金等 448,700,000 千円、計 556,400,000 千円を予定している。

3. 平成5年度における機械類信用保険事業の保険引受額は1,760,900,000千円を予定している。

## 平 成 5 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	556,400,000	前 期 末 现 金 预 付 金	810,307,238
固 定 資 座 取 得 費	361,440	一 般 会 計 出 資 金	117,700,000
保 險 金	276,220,193	中 小 企 業 信 用 保 險 準 備 基 金	10,000,000
中 小 企 業 信 用 保 險 保 險 金	265,129,193	融 資 基 金	107,700,000
機 械 類 信 用 保 險 保 險 金	11,091,000	贷 付 回 收 金	374,228,000
事 業 損 金	5,582,067	贷 付 金 利 息	8,776,504
事 務 費	5,571,879	保 險 料 收 入	101,677,197
業 務 委 託 費	10,188	中 小 企 業 信 用 保 險 保 險 料 收 入	93,276,208
雜 勘 定	105	機 械 類 信 用 保 險 保 險 料 收 入	8,400,989
予 備 費	250,000	回 收 金	98,055,341
期 末 現 金 預 付 金	712,685,452	中 小 企 業 信 用 保 險 回 收 金	96,736,191
機 械 類 信 用 保 險 回 收 金	1,319,150
中小企業信用保險公庫 21

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
基 金 収 入	40,223,520
雑 収 入	531,457
合 計	1,551,499,257	合 計	1,551,499,257
平成 5 年度中小企業信用保険公庫補正

予定総括損益計算書
損失	利益
科目	平成5年度予定額(円)	科目	平成5年度予定額(円)
経常費用	672,014,727,776	経常収益	669,627,798,546
保険金	276,220,193,000	保険料	101,680,006,000
中小企業信用保険保険金	265,129,193,000	中小企業信用保険保険料	93,276,208,000
機械類信用保険保険金	11,091,000,000	機械類信用保険保険料	8,403,798,000
業務委託費	10,188,000	回収金	98,049,929,000
事務費	5,571,879,000	中小企業信用保険回収金	96,736,191,000
償却費	機械類信用保険回収金	1,313,738,000
20固定資産減価償却費	62,626,000	貸付金利息	8,777,419,333
支払備金繰入	56,130,906,000	預付金利息	40,223,520,000
中小企業信用保険支払備金繰入	47,800,145,000	有価証労益
機械類信用保険支払備金繰入	8,330,761,000	有価証労益	450,000,000
責任準備金繰入	313,418,445,776	雑収入	80,501,000
未經過保険料繰入	20,350,490,000	支払備金戻入	27,286,392,039
予備費	250,000,000	中小企業信用保険支払備金戻入	20,943,664,216
機械類信用保険支払備金戻入	6,342,727,823
責任準備金戻入	372,167,514,227
未經過保険料戻入	20,912,516,947
当期損失金	2,386,929,230
合計	672,014,727,776	合計	672,014,727,776
(注)当期損失金2,386,929,230円は、機械類信用保険特別勘定の損失金であり、機械類信用保険法第14条第3項の規定により同勘定の積立金を取り崩して整理することとする。
平成 5 年度中小企業信用保険公庫補正

予定総括貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成5年度末予定額(円)	科目	平成5年度末予定額(円)
貸付金	628,200,000,000	支払備金	56,130,906,000
長期貸付金	626,500,000,000	中小企業信用保険支払備金	47,800,145,000
短期貸付金	1,700,000,000	機械類信用保険支払備金	8,330,761,000
現金預付金	697,685,452,340	責任準備金	313,418,445,776
有価証券	15,000,000,000	未經過保険料	20,350,490,000
未収收益	6,026,333	(負債合計)	389,899,841,776
未収貸付金利息	2,833,333	資本	945,963,199,623
未収保険料	3,193,000	中小企業信用保険準備基金	316,141,892,926
未収收益	16,515,000	融資基金	628,200,000,000
未収収收益	14,619,000	機械類信用保険運營基金	1,621,306,697
未収過応益	1,871,000	積立	9,626,095,689
未収延帯益	25,000	中小企業信用保険·融資積立金	2,474,816,196
20固定資產	2,194,214,185	機械類信用保険積立金	7,151,279,493
当期損失	△ 2,386,929,230
(資本合計)	953,202,366,082
資產合計	1,343,102,207,858	負債·資本合計	1,343,102,207,858
(注)固定資產の減価償却累計額は、867,859,818円である。
平成 5 年度中小企業信用保険公庫補正

中小企業信用保険事業

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 5 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 5 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	629,977,363,776	經 常 費 用	620,096,187,443
保 險 金	保 險 金	保 險 金
中 小 企 業 信 用 保 險 保 險 金	265,129,193,000	中 小 企 業 信 用 保 險 保 險 金	93,276,208,000
業 務 委 託 費	103,000	回 回	93,276,208,000
事 務 費	3,359,142,000	中 小 企 業 信 用 保 險 回 収 金	96,736,191,000
償 却 費	預 計 金 利 息	36,506,101,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	40,335,000	有 佰 証 券 益
支 払 備 金 繰 入	有 佰 証 券 益	427,500,000
中 小 企 業 信 用 保 險 支 払 備 金 繰 入	47,800,145,000	雜 儀 儀	39,009,000
責 任 準 備 金 繰 入	313,418,445,776	支 払 備 金 戍 入
予 備 費	230,000,000	中 小 企 業 信 用 保 險 支 払 備 金 戍 入	20,943,664,216
責 任 準 備 金 戍 入	372,167,514,227
当 期 損 失 金	9,881,176,333
合 計	629,977,363,776	合 計	629,977,363,776
平成5年度中小企業信用保険公庫補正

中小企業信用保險・融資事業

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成5年度末予定額(円)	科目	平成5年度末予定額(円)
貸付金	628,200,000,000	支払備金
長期貸付金	626,500,000,000	中小企業信用保険支払備金	47,800,145,000
短期貸付金	1,700,000,000	責任準備金	313,418,445,776
現金預付金	662,861,200,864	(負債合計)	361,218,590,776
有価証券	15,000,000,000	資本金	944,341,892,926
未収收益	中小企業信用保険準備基金	316,141,892,926
未収資付金利息	2,833,333	融資基金	628,200,000,000
20固定資產	1,971,265,701	積立金
中小企業信用保険・融資積立金	2,474,816,196
(資本合計)	946,816,709,122
資產合計	1,308,035,299,898	負債・資本合計	1,308,035,299,898
(注)固定資產の減価償却累計額は、815,017,130円である。
平成 5 年度中小企業信用保険公庫補正

機械類信用保險特別勘定

予定損益計算書

予定損益計算書
損失	利益
科目	平成5年度予定額(円)	科目	平成5年度予定額(円)
経常費用	41,187,495,000	経常収益	38,800,565,770
保険金	保険料
機械類信用保険保険金	11,091,000,000	機械類信用保険保険料	8,403,798,000
業務委託費	10,085,000	回収金
事務費	1,372,952,000	機械類信用保険回収金	1,313,738,000
償却費	預け金利息	1,796,045,000
20固定資産減価償却費	12,207,000	雑収入	31,740,000
支払備金繰入	支払備金戻入
機械類信用保険支払備金繰入	8,330,761,000	機械類信用保険支払備金戻入	6,342,727,823
未経過保険料繰入	20,350,490,000	未経過保険料戻入	20,912,516,947
予備費	20,000,000	当期損失金	2,386,929,230
合計	41,187,495,000	合計	41,187,495,000
(注) 当期損失金2,386,929,230円は、機械類信用保険法第14条第3項の規定により積立金を取り崩して整理することとする。
平成5年度中小企業信用保険公庫補正

機械類信用保險特別勘定

予定貸借対照表

資産の部	負債及び資本の部
科目	平成5年度末予定額(円)	科目	平成5年度末予定額(円)
現金預け金	34,824,251,476	支払備金
未収收益	機械類信用保険支払備金	8,330,761,000
未収保険料	3,193,000	未經過保険料	20,350,490,000
未収金	16,515,000	(負債合計)	28,681,251,000
未収回収金	14,619,000	資本
未収過応金	1,871,000	機械類信用保険運営基金	1,621,306,697
未収延滞金	25,000	積立
20固定資産	222,948,484	機械類信用保険積立金	7,151,279,493
当期損失金	△ 2,386,929,230
(資本合計)	6,385,656,960
資産合計	35,066,907,960	負債・資本合計	35,066,907,960
(注)固定資産の減価償却累計額は、52,842,688円である。
## 目 次

## はじめに

第1章 長期化する景気回復とその先行き
第1節 長期化する景気回復と景気循環の仕組み ..... 6
1 長期化する景気回復の実態 ..... 6
2 景気循環と経済部門間の波及の仕組み ..... 39
3 景気の先行きリスク ..... 54
第2節 ゼロ金利解除後、安定的に推移してきた金融市場 ..... 55
1 安定的に推移してきた長短金利 ..... 55
2 調整局面を経て引き続き上昇基調を示す株式市場 ..... 60
3 基調的な円安傾向が続く為替市場 ..... 63
4 増加に転じた銀行貸出 ..... 64
第3節 緩やかな物価上昇への動き ..... 67
1 引き続き緩やかな物価上昇へ向けての動き ..... 67
2 持ち直しがみられる地価 ..... 77
第4節 持続する財政健全化 ..... 84
1 これまでの財政健全化の取組 ..... 84
2 財政健全化のリスクと今後の取組 ..... 88
第5節 まとめ ..... 89

第2章 今後の成長に向けた生産性向上と企業行動 ..... 93
第1節 経済構造の変化とマクロの生産性の関係 ..... 95
1 労働生産性の推移と変動要因 ..... 96
2 生産性の国際比較と産業別の生産性 ..... 103
3 生産性向上のための課題 ..... 105
第2節 生産性の視点からみた日本企業の行動 ..... 108
1 厳しさを増す日本企業の競争環境 ..... 109
2 キャッシュフローの範囲にとどまる設備投資が生産性に与える影響 ..... 110
3 生産性の上昇という視点からみた日本企業のM&Aの実態 ..... 116
4 労働生産性の上昇に寄与する人的資本の強化 ..... 132
5 日本企業のガバナンスと生産性 ..... 138
第3節 日本企業のIT活用と生産性 ..... 142
1 改善の余地がある日本企業のIT利用 ..... 142
2 企業におけるIT活用のメカニズムと労働生産性 ..... 144
3 IT活用と企業内組織 ..... 150
第4節 我が国のイノベーションをめぐる課題 ..... 153
1 イノベーションを原動力としたアメリカ・EUの成長戦略 ..... 154
2 我が国におけるイノベーションの変遷と特徴 ..... 156
3 イノベーションを創出する経済社会環境と制度設計 ..... 157
第5節 まとめ ..... 168
第3章 労働市場の変化と家計部門への影響 171

第1節 雇用形態の多様化と家計部門への影響 174
1 増加する非正規雇用の実態 175
2 非正規雇用の増加の背景としての経済社会環境の変化 184

第2節 雇用構造の変化に対応した雇用制度改革 190
1 労働者派遣を促進した雇用制度の変更 191
2 雇用形態の多様化の視点からみた雇用保護制度の在り方 196
3 労働市場の制度変化に対応した労働紛争処理の必要性 200

第3節 雇用形態の多様化に対応した賃金、雇用条件の交渉過程 203
1 賃金・雇用条件の決定方法の歴史的な進展 203
2 経済理論的な視点からみた労使交渉過程 206
3 団体交渉の賃金決定に対する経済効果の検証 208
4 労働組合以外の賃金交渉の仕組み 211
5 賃金決定の仕組み 213
6 賃金決定に関する新たな動き 217

第4節 経済成長と格差の関係 223
1 経済発展段階からとらえた格差の変動 224
2 現代の海外諸国で再拡大する格差 227
3 再拡大する格差の背景となる経済社会環境の変化 233
4 格差拡大是正措置としての政策対応の考え方 235

第5節 まとめ 243

むすび 246

図・付表 251

付注 271

参考文献一覧 295

図表索引 图表索引-1
## コラム

1 経済財政諮問会議 …… 2
2 アメリカにおける CEO 報酬についての分析 …… 24
3 消費をいかにとらえるか …… 29
4 外国人投資家は順張りか逆張りか？ …… 62
5 CPI 基準改定の影響について …… 69
6 三角合併を利用した M&A 戦略 …… 119
7 技術型企業で進むワーク・ライフ・バランスへの取組 …… 136
8 中小企業の IT 活用の遅れ …… 146
9 「知識創造経営」からみた情報ネットワークの質 …… 152
10 非正規雇用者という用語について …… 189
11 社会心理学による実験一成果主義による賃金の差と労働インセンティヴの関係 … 222
(この地域の特徴)

長年にわたる技術の蓄積と新製品の開発によって環境変化に対応

・産学官が連携してマグネシウム合金を利用した新製品の開発に取り組む

（三条市及び燕市の人口及び関連する産業の従業者数の推移）

(单位: 人)

三条市	人口	從業者総数	(うち製造業)	(うち金属製品製造業)
1991年(1990年)	85,823	47,294	16,454(34.8%)	7,717(16.3%)
2001年(2000年)	84,447	42,896	13,665(31.9%)	5,843(13.6%)

燕市	人口	從業者総数	(うち製造業)	(うち金属製品製造業)
1991年(1990年)	43,891	28,250	15,974(56.5%)	10,773(38.1%)
2001年(2000年)	43,480	26,255	12,685(48.3%)	7,593(28.9%)

（備考）1．総務省「国勢調査」、「事業所・企業統計調査」により作成。

２．年の（）内は人口の調査年を示す。

3．製造業は産業大分類、金属製品製造業は同中分類。

４．産業別の（）内は、従業者総数に対する構成比。

## (伝統的な金属産業が発展をした集積)

三条市と燕市は、新潟県の中央北部、新潟市と長岡市のほぼ中間に位置し、北陸自動車道・三条燕インターチェンジと上越新幹線・燕三条駅という二つの交通インフラに恵まれている。産業構造をみると、ともに製造業、特に金属製品製造業が大きな構成比を占めている。具体的には、三条市においては利器工匠具（包丁等）、作業工具（ペンチ等）、燕市においては金属洋食器（ナイフ、フォーク等）、金属ハウスウェア（卓上用・厨房用器物等）、の製造が中心となっている。

この金属製品製造業の集積の起源は、江戸時代の初期に農村の副業として始まった和くぎの製造にさかのぼる。これが、明治時代初期まで活発な活動を続け、その技術を利用して農機具や銅器の製造へと発展した。その後、三条市は利器工匠具等、燕市は金属洋食器等へと、製造する製品が時代とともに変遷したものの、そこには長年蓄積された金属加工技術が活かされている。さらに、三条市においては冷暖房器や研磨機等、燕市においては自動車部品やゴルフクラブ等が生産されるなど、伝統の加工技術に新しい技術を導入して多様な金属製品を生産している。このような過程を通じて、金属加工技術に加え、環境の変化に対応する能力も蓄えられてきたと言える。

(産業集積地のメリットを活かした新たな取組)

世界有数の金属加工集積となった三条・燕地域だが、中国など海外製品との競争や後継
者不足の問題などによって、金属製品製造業の従業者数は長期的に減少している（左表）。この状況を踏まえ、地域に蓄積された技術を活かしつつ、製品の高付加価値化を図るために、新たな金属加工用素材として「マグネシウム合金」を利用した製品開発に取り組んでいる。

この取組は、産官の産業支援機関が中心となって作成した「産地地場産業振興アクションプラン」（2001年9月）がもとになっている。具体的には（財）新潟県県央地域地場産業振興センター（以下「地場産センター」）が中核となり、県の工業技術総合研究所、長岡技術科学大学、そして三条市、燕市や近隣市町村にある関連企業がチームを組む、産学官連携のプロジェクトになっている。中核となる地場産センターは、県、両市、両市の商工会議所等が出資して86年に設立された財団で、これまでも共同開発事業や新技術開発支援事業等を行って、地域の金属製品製造業の発展に貢献してきた。

このプロジェクトは、マグネシウム合金の特質に着目して高付加価値商品を開発することを目指している。マグネシウム合金は発火性が高いなどの加工の難しさがあり、原料費も高い点などから、これまでは一部の溶融型の加工しか行われなかった。

他方、マグネシウム合金は、軽い（アルミニウムの2/3）強い（同じ重さの曲げ剛性はアルミ合金の1.3倍）リサイクルしやすい、という特質を持つ。また、実用金属のうち、アルミニウム・鉄に次いで3番目に豊富な資源でもある。

さらに、県内の企業がマグネシウム合金の圧延加工技術の合理化研究を進め、コスト低減の可能性がみえてきたこと、県や大学で加工技術の研究が先行していたこと、そして、この産業集積に蓄積された技術によって合金板のプレス加工が可能なことなどを踏まえて、プロジェクトが開始された。

これまでのところ、携帯電話、パソコンやデジタルカメラの外枠、軽量ペンチなどが製品化されつつある。参加している企業は、プレス技術、塗装技術など多様な分野にわたり、蓄積されている技術の裾野の広さが伺える。このように多種多様な関連企業が集積していることが、集積のメリットになっている。高い技術力に支えられた製品は他企業が簡単に真似できないものであり、このプロジェクトによって製品化が軌道に乗れば、集積企業の競争力が大いに高まることが期待されている。

マグネシウム合金製の 携帯電話の外枠

(新事業への挑戦を可能にする技術力の独自性と技術力に対する自信)

このプロジェクトに参加するプレス加工・金型製作企業の技術開発課長によれば、「加工できないものはない」と言えるほど技術力に信頼を置いているとのことであった。このような地域独自の高い技術力とそれに対する自信が、新製品開発に取り組む意欲を支えているものとみられる。そして、この集積の特色は、高い技術力を持ちながらも、新しい技術の導入に積極的ということであり、これが環境の変化に対応する能力の高さに結び付いていると考えることができる。
○作業システム全体の生産性の向上のためには、各工程の処理速度を早めるとともに、工程間の連携を円滑なものにすることなどにより、森林から土場まで丸太がよどみなく流れるようにすることが基本。

○高い生産性は一朝一夕に実現できるものではなく、作業システムの運用を最適化していく継続的な取組が必要。

## 事例

## 工程間の連携の円滑化

群馬県の素材生産業者であるK社は、素材生産に当たり、伐採しやすいように路網を開設する、グラップルで木寄せしやすいように路網に対して斜め方向に伐採する、プロセッサで造材しやすいように材の根元側をプロセッサ側に向けて路網の谷側に木寄せする、フォワーダに積み込みやすい位置に造材済みの材を置くなど、工程間の連携の円滑化に努めており、列状間伐の場合、8～13m³/人日の生産性を実現。

路網の谷側に木寄せされた伐倒木の造材

## 事例 生産性向上に向けた継続的な取組

愛媛県久万広域森林組合では、機械の稼働時間や30分ごとの作業内容等をオペレータに記録させるとともに、作業の様子を抽出的にビデオで撮影し、これらのデータの分析に基づき、作業路開設や素材生産等の生産性向上等に努力。

これまでの取組では、伐倒を担当する作業員に他の工程を兼務させることなどで、生産性が3.0㎡/人日から7.2㎡/人日に向上するなどの成果を実現。

ビデオ撮影による作業時間の調査

○我が国の森林や地形等の条件に適応した高性能林業機械の開発・改良と、これらを組み入れた効率的な作業システムの構築が喫緊の課題。

○大径木に対応したハーベスタヘッド等の開発や、国内外の先進的な林業機械や木質資源の新たな利用に対応した林業機械等の導入・改良等を実施。

## 事例 開発の進む高性能林業機械

大径木対応型ハーベスタヘッド

クローラ式運材トラック

バイオマス対応型フォワーダ
## (4) 林内路網の整備

○路網は、林業の最も重要な生産基盤。林道・作業道・作業路を現地の条件に合わせて整備していくことが重要。

○人工林の場合、架線系作業システムについては林道・作業道を30～50m/ha、車両系作業システムについては作業路を含めて全体で100m/ha以上の路網の整備が望ましい。

路網の種類ごとの目的と役割のイメージ

○我が国においては、地形が急峻なことなどの理由により、路網整備が十分には進んでおらず、路網密度は約17m/ha。路網整備の推進が課題。

林内路網密度の諸外国との比較

資料：BFW「Österreichische Waldinventur」、BMELV「Bundeswaldinventur (BWI)」、林野庁業務資料

注：オーストリアは、Österreichische Waldinventur 1992/96 による生産林の数値。

ドイツ（旧西ドイツ）は Bundeswaldinventur 1986/1989 による数値。

日本は都道府県報告による平成19（2007）年現在の開設実績の累計。
○路網の整備については、線形や道幅等の柔軟な設計によって切土高や切盛土量を抑制するなど簡易で耐久性のある構造で開設する基本的な技術が蓄積。

簡易で耐久性のある路網の基本的な考え方

○育成林の6割は30度以下、3割は30～40度。開設技術の蓄積に伴い、30～40度程度の斜面での開設事例も存在。

○簡易で耐久性のある構造の路網のルート設定や開設に関する知識・技能・経験等を有する技術者等の養成が課題。

我が国の森林の傾斜分布

林相\斜度	0～20°	20～30°	30～40°	40～45°	45°～
育成林	33	26	31	8	3
天然生林	30	26	31	9	3
全森林	32	26	31	8	3

資料：第2期森林資源モニタリング調査（2004-08）

## 3 生産性向上の条件整備と国民の支援

○林業の生産性の向上の取組を進める上では、施業の集約化や人材の育成等が必要。

○また、伐採・植栽・保育等という林業のサイクルを円滑に循環させていくためには、生産された木材の需要が確保され、適切に利用されることが必要。

○林業関係者全体によって、造林・保育から素材生産に至る各段階での林業の生産性の向上に向けた取組が着実に進められ、林業の採算性の向上が図られることを通じて、林業が再生していくことが期待。

○森林に対する様々な関心・利害を調整しつつ、国民全体のものとも言える森林をどのような姿にしていくのか、どのように利用・保全していくのかなどについて幅広い観点から合意を形成し、林業の再生と森林のもつ多面的機能の持続的な発揮を確実なものとしていくことが必要。
(单位:百万円)

所 管	外務省	組 織	外務本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求·要 望 額
原 案 額
施 策 名	国際機関における邦人の参画の促進と邦人職員数の増加	1,243	1,193
施 策 の 概 要	我が国の国際社会への貢献という観点から、国連等国際機関への人的貢献を推進するべく、邦人職員について質·量の向上を目指すもの	成果 目 標	国際機関における邦人職員数の増加
成果目標を達成するための手段	·大学、民間、各種機関等との連携による、国際機関就職に向けての広報及び情報提供·国際機関勤務希望者への必要な機会·経験の付与及びその採用に向けての国際機関への働きかけ	成果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	·外務省において毎年1月現在で作成する「主要国際機関の日本人職員名簿」による日本人職員数等についての分析
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
国連等国際機関に対する我が国の財政的貢献規模と比較して著しく少ない状況にある、国際機関における邦人の参画を促進することは、国際機関等における邦人職員の任用及び勤務に関する事項を所挙事務とする外務省が責任を持って取り組む必要がある。
② 施策の有効性
国際機関就職に向けての広報及び情報提供、また、国際機関勤務希望者への必要な機会·経験の付与及びその採用に向けての国際機関への働きかけにより、近年での邦人職員数の大幅増(H14:521人→H17:642人)となっており、今後も着実にこれらの施策を実施することで、中長期的に成果が現れる可能性が高い。
③ 施策の効率性
国際機関における人的貢献の推進は、ごく短期間では成果が上がりにくい事項であるものの、「国際社会協力人材バンクシステム」の整備等により効率的な情報提供が可能となった。	① 施策の必要性
国際機関における邦人職員の増強は、直接的にも間接的にも我が国の国際社会におけるプレゼンスを強めることに貢献することから、国としてもこれを促進することが必要と認められる。
② 施策の有効性
国際機関の求人は各機関毎、かつ不定期に行われており、また、就職希望者の多くが世界各地に散らばっていることを踏まえれば、各機関が連携しての広報·情報提供活動、説明会の開催等は有効と考えられる。
③ 施策の効率性
国際機関の採用状況及び就職希望者の偏在状況を踏まえれば、国際機関の邦人職員の増強策として、施策の効率性は高いと考えられる。
(单位: 百万円)

所 管	外務省	組 織	外務本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求·要 望 額	原 案 額
施 策 名	領事サービスの改善·強化(在外選举人登錄推進)	178	178	177
施 策 の 概 要	領事業務実施体制の整備及び利便性の向上を推進し、在留邦人に対する各種サービス支援の更なる改善、強化を図る一環として、国外の在留邦人の選挙権行使の機会確保のための在外選举人登錄の推進を行う。	成 果 目 標	[平成16年度] 15%前後 (達成度合い:約11.5%)
[平成17年度] 17%前後
[平成18年度] 20%前後
成 果目標を達成するための手段	(1)遠隔地在住の邦人を対象とした説明会兼登錄申請受付のための領事出張サービスによる積極的登錄推進。
(2)各種広報媒体を活用した在外選挙制度の広報。
(3)在外公館における登錄業務等の円滑執行のための各種支援。
(4)領事担当官等への研修·指導の実施。	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	在外選挙人の登錄者数の累計を基礎としつつ、推定有権者に対する登錄者の割合を算出し評価する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
国内の選挙人名簿は、住民基本台帳に基づき選挙管理委員会の職権登錄により作成されるが、国外の在留邦人については住民基本台帳法のような住民登錄制度がないため、在外選挙制度では任意登錄制により在外選挙人名簿を作成しており、在外投票を行うには選挙人登錄が必要となる。このような中で、推定有権者数に対する登錄率を向上させることは、在留邦人の在外投票への参加機会を提供することにつながる。
② 施策の有効性
在留邦人の選挙権を確保することは、領事サービスにおける重要な要素と考えられる。現行制度上、在留邦人が選挙権を行使するには、在外選挙人名簿への登錄が不可欠であるが、出頭義務等を課した任意登錄制をとっているため、登錄申請は低調となっている。このため、本事業による制度広報や領事出張サービスにより在留邦人の登錄申請に便宜を図り、登錄率を高めることは、選挙権行使の機会確保のための領事出張サービスの改善·強化に資するものである。
③ 施策の効率性
在外選挙制度では、任意登錄制により在外選挙人名簿を作成するため、厳格な資格要件や手続き及び審査を課しており、特に登錄申請において本人等の出頭義務を課しているため、遠隔地に在住する邦人が登錄申請を躊躇する傾向があることから、領事出張サービス(選挙人登錄受付)や企業の個別訪問による登錄受付及び制度広報による啓発の強化等により、登錄者数の増加を図るものである。
(单位:百万円)

所 営	外務省	組 織	外務本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求·要 望 額	原 案 額
施 策 名	国際法規の形成への寄与	42	47	41
施 策 の 概 要	国と国との関係を定める国際法は、国際的な相互依存の深まり等も相俟って、質·量ともに飛躍的に発展している。また、償習国際法(不文法)を法典化する、あるいは新たな条約を採択すること(新進的発達)等により不斷の発展を見せている。国際法の法典化及び漸進的発達のための国際的な取組は、今日では一層強力に進められており、具体的には、国連国際法委員会(ILO)での検討及び国連第六委員会における議論に加え、各種の国際的な立場において、国際法の精緻化と現代的な要請に応えるための検討作業が加えられている。このような国際的な取組に政府として積極的に参画し、国際法規の形成に寄与している。	成 果 目 標	(目標)国際法規の形成に際する新たな国際ルール作りへの積極的な貢献(目標)国際社会における法の支配の強化、国際紛争の平和的解決の促進
成 果 目 標を達成するための手段	(1)国際法に関連する各種会合における我が国の立場の主張。そのような会合において、国際法規の形成及び発展の促進。(2)主要な国際フォーラムにおける我が国からの知的貢献。(3)国際法局長と主要各国のカウンターパートとの協議の実施。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	政策評価法に基づく外務省における政策評価の基本計画に記載されている方法による。具体的には、例えば、国際法規の形成に際する新たな国際ルール作りへの積極的な貢献及びその実績、国際社会における法の支配の強化、国際紛争の平和的解決の促進及びその実績等を勘案しつつ、総合的に評価する。
要 求 省 庁 による政策評価
① 施策の必要性
新たな国際ルール作りに積極的に参画していくことは、国際社会の一員である日本として、日本国民の利益を確保していくために不可欠である。また、日本が効果的な外交政策を遂行し、各国からの信頼を得る上で、各種の異なる場における国際法の検討の状況を政府内で一元的に把握し、対外的にも首尾一覧した国際法についての考え方を示し、これを国際的なルールとして確立していく努力を行うことが重要である。
② 施策の有効性
国際法規の形成は、現在も不斷に進められている国際社会の秩序作りの根幹を成す作業であり、このプロセスの重要性は今後も増すと考えられる。また、日本が国際社会において新しいルール作りに積極的に関与していく上で、国際法を的確に解釈、実施することは必須の条件である。そのため、今後とも、各種施策を通じて、各種の国際的な議論の場で、日本の意見を表明するとともに、各国の考え方を賠取し、今後の国際法の潮流を見極めることが重要であり、こうした重要性を踏まえて、各フォーラムでの法規形成での議論に臨んでいくことは、必要かつ効果的である。
③ 施策の効率性
国際法規の形成は常に関係国の協議・交渉や各国の国家実行を反映して行われるため、国際社会の動向や各国政府の政策によって、国際ルール作りにおける我が国の取組の成果は大きく影響を受ける。また、国家間の意志の統一なくしては成立し得ない法規範であるため、我が国として重視する内容を法規に反映させるだけでなく、合意形成のために各国が受け入れ可能な規範とすることも重要である。かかる外部的な要因が存在する中で、これまでの取組は上述の成果を学ぶおり、現在想定し得る選択肢の中では、有効性と併せて、総合的に判断した場合、効率的である。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
(单位:百万円)

所 管	財務省	組 織	財務局	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求·要 望 額	原 案 額
施 策 名	国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	13,227	14,468	12,837
施 策 の 概 要	売却手法の多様化を図り、未利用国有地の売却促進に努める。	成 果 目 標	売却可能な国有地については、地方公共団体等への処分予定分を除き、全て入
れに付すとともに、新規に引き受けた物納財産についても1年以内に入れに付
す。売却が直ちに困難な国有地についても入れに付すよう努める。
成 果 目 標を達成
するための手段	①売却可能な国有地については、地方公共団体等への処分予定を除き、全て入れに付
す。②新規引受物納財産についても1年以内に入れに付す。③売却困難な国有地について
も入れに付す。④売却手法の多様化を検討。⑤外部委託を活用する。	成 果 目 標	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	一般競争入札の計画件数に対し、実施した件数について評価を実施
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
未利用となっている国有地については、速やかに売却する必要が
ある。
② 施策の有効性
未利用国有地の売却促進により、ストックが減少する。	① 施策の必要性
現下の厳しい財政事情の下、未利用国有地については早
期売却の必要性がある。特に、相続税の物納により収納し
た未利用地については、金銭の代わりに納付されたもので
あり、可及的速やかに売却して換金する必要がある。
② 施策の有効性
これまでも売却促進を図ってきた結果、未利用国有地の
ストックが減少してきており、施策の有効性が認められる。
③ 施策の効率性
一般競争入札の実施にあたり、国自ら行わなければならない事
務以外については、外部委託を活用し、事務の効率化を図る。	③ 施策の効率性
入札実施事務の外部委託化により、事務の効率化が図ら
れる。
④ その他
外部委託等の国有財産の管理・処分に係る費用について
は、コスト削減を検討し査定に反映させる。
(单位: 百万円)

所 管	文部科学省	組 織	文部科学本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
施 策 名	確かな学力の育成	要求・要 望 額	原 案 額
2,237,647	2,663,235	1,803,212
施 策 の 概 要	基礎・基本を徹底し、自ら学び自ら考える力などまで含めた「確かな学力」を身に付けさせる。	成果 目 標	少人数指導・習熟度別学習の実施などの少人数教育の推進や国語力の育成、理数教育・外国語教育の改善充実などにより、学習指導要領に照らした児童生徒の学習状況の把握・改善を図り、知識・技能はもとより、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等まで含めた「確かな学力」を育成する。
成果目標を達成するための手段	全国的な学力調査の実施、学力向上拠点形成事業など施策を構成する事務・事業の遂行	成果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	平成18年度文部科学省実績評価において事後評価
(評価指標)・各種調査の結果
・習熟度別指導を実施している学校の割合等
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
昨年末に公表された国際的な学力調査の結果によると、我が国の児童生徒の学力は低下傾向にある。また、平成15年度小中学校教育課程実施状況調査では、学力の低下傾向に若干の歯止ががかかったと考えるが、学習意欲や学習習慣など国際学力調査の結果と類似した課題も見られる。こうした課題を踏まえ、「確かな学力」の育成を図ることは喫験の課題である。
また、「基本方針2005」等においても「確かな学力」の向上のための施策の充実について述べられており、その必要性は極めて高い。
② 施策の有効性
「確かな学力」の育成を図るための事業により、習熟度別指導を実施している学校の割合や国からの加配定数を活用して少人数指導を実施している学校数が増加し、個に応じた指導の充実が図られている。また、スーパーサイエンスハイスクールなどにより、個性・能力の伸長も図られている。さらに、学校図書館の機能の充実・強化を図ることにより、児童生徒の主体的な学習活動や豊かな感性などが育まれる。このため、これらの施策を推進していくことは、学力向上のために非常に有効である。
③ 施策の効率性
「確かな学力」の育成を図るための事業を国の取組として適切に実施することにより、各地方公共団体のアイデアやノウハウの共有化を円滑に推進することが可能であることから、各地方公共団体それぞれ単独で、学力向上施策に取り組むよりも効率的であると考えられる。
また、就学前の教育・保育を一体として捉えた一員した総合施設(仮称)の実施により、総合施設(仮称)制度の円滑な実施が図られ、幼児教育の機会の拡大や地域の子育て家庭に対する支援の充実が見込まれる。
(单位: 百万円)

所 管	文部科学省	組 織	文部科学本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求·要 望 額
原 案 額
施 策 名	大学などにおける教育研究基盤の整備	54,353	51,917
施 策 の 概 要	国立大学等施設を重点的・計画的に整備し、大学などにおける教育研究基盤の整備を
図る。	成 果 目 標	国立大学等の施設整備5か年計画を策定し、平成22年までに重点
的・計画的に整備推進する。
成 果目標を達成
するための手段	・施策を構成する事務・事業の遂行
・PFI事業や寄附、産業界・地方公共団体・他省庁との連携を行うなど、新たな整備手法の
導入	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	平成18年度文部科学省実績評価において事後評価
(評価指標)・整備目標に対する進捗状況
・システム改革の実質北の進捗状況(新たな整備手法による整備面積等)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
大学等の施設は、独創的・先端的な学術研究や創造性豊かな人
材育成のための活動拠点であり、科学技術創造立国を目指す我が
国にとって重要な基盤である。
国立大学等の施設については、第2期科学技术計画を受け
て策定した「5か年計画」に基づき、施設の老朽・狭隘を解消すべく
重点的・計画的な整備を推進してきたところである。しかしながら、5
か年計画の最終年度となる平成17年度末見込みにおいて、老朽化
した施設の改善整備は、当初設定した整備目標の約半分程度の
達成に留まっており、加えて経年による老朽改善需要が増加してき
ており、安全安心な教育研究環境への再生は重要な課題となって
いる。
② 施策の有効性
本事業に必要な予算を確保し、施設マネジメントや新たな整備手
法等のシステム改革の実質化を図りつつ、効率的・効果的な整備
を推進することにより達成される。
③ 施策の効率性
事業の実施の当たっては、「公共工事コスト縮減対策に関する新
行動指針」、「同新行動計画」及び「公共事業コスト構造改革プログラ
ム」に基づき、積極的にコスト縮減を図り、必要最少限の経費で
多くの事業を実施するなど、予算の効率的な執行に努めるとも
に、PFI事業や寄附、産業界・地方公共団体・他省庁との連携等を
行うなど、新たな整備手法の導入にも積極的に取り組みながら、重
点的・計画的な整備を推進する。
なお、老朽化した施設の改善については、施設の機能性・構造安
全性・耐久性に鑑み、既存施設の活用が可能なものについて、改
築ではなく、改修による整備を図ることにより事業コストを抑制する
ことが可能となる。
(单位: 百万円)

所管	文部科学省	組織	文部科学本省	会計	一般会計	17年度
当初予算額	18年度
要求·要望額	原案額
施策名	科学技术師関係の国際活動の戦略的推進	129,761	142,670	131,291
施策の概要	研究環境の国際化や人的ネットワークの拡大により、研究者の往来を増加させる。持続的な国際共同研究体制の構築や、人的ネットワークの拡大により、国際共同研究、研究成果の拡大を図る。	成果目標	·世界での人材獲得競争の激化等に対応し国内の研究環境の国際化を推進するとともに、外国人研究者等の受け入れのための制度や環境を整備する。
·近年発展著しいアジア諸国を始め二国間での国際共同研究を通じ、一時的な協力関係に止まらない持続的な関係の構築を促進する。
·大学·研究機関間、研究助成機関間等の多層的な科学技術交流を支援し、人的ネットワークの拡大を図る。
成果目標を達成するための手段	施策を構成する事務·事業の遂行に加え、外国人研究者等の受け入れのために、出入国管理制度や查証制度について必要な見直しや運用改善の検討を進める。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	平成18年度文部科学省実績評価において、外国人研究者の受け入れ状況や海外経験を積んだ日本人研究者の増加状況等を基に事後評価を実施する。
要求省庁による政策評価	財務省の考え方	政策評価の活用状況
①施策の必要性
我が国の科学技术師·学術面での国際競争力の維持·発展が期待される科学技術·学術活動を担う人材の充実、国際共同研究の推進のためには、国際的な情報発信を強化するなど国際活動の基盤強化を図る必要がある。
特にアジア諸国への科学技术師·学術情報の発信機能を強化するためには、諸外国のように国全体の科学技术師·学術情報の発信に組織的に取り組む必要がある。
②施策の有効性
我が国の科学技术師·学術情報の発信機能の強化により、優秀な人材の招聘、アジア地域共通の課題に対する共同研究の契機となる。これにより、我が国研究者との共同研究、我が国研究機関での研究を希望する研究者が増大することにより、新たな知識体系が確立される。
③施策の効率性
個別機関の紹介に止まらない我が国全体の情報発信も可能であり、各研究機関·大学への直接支援を行った場合よりも相対的に費用対効果が優る。	①施策の必要性
国際競争力の発展を推進する上では、海外の優秀な研究者を国内に招聘し国内の研究環境を活性化することや、国際共同研究を通じて海外の有益な情報を收集することは必要であると認識している。
特に近年科学技术師·学術面において成長者しいアジア諸国に対する取組みは重要である。
②施策の有効性
海外の優秀な研究者や研究機関等への我が国の科学技术師·学術情報の提供は、海外の優秀な研究者の国内研究機関等への招聘、国内研究機関等との共同研究の契機となることから、有効な手段であると認識している。
③施策の効率性
我が国の科学技术師·学術情報については、各府省を始める研究機関等も独自のホームページ等にて情報発信を行っていること、また、文部科学省の関係独立行政法人の海外事務所においても実施していることから、これらの既存事業を有効活用すべきである。	18年度新規要求のアジア諸国への科学技術·学術情報の発信機能を強化は、諸外国のように国全体の科学技术師·学術情報の発信を組織的に取組む必要があるとして、大学等研究機関見本市の開催経費等を要求しているが、各府省を始める研究機関等のホームページや、文部科学省の関係独立行政法人の海外事務所における広報事業など、既存事業を有効活用し効率的に実施すべき。
(单位: 百万円)

所 管	文部科学省	組織	文化庁	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求・要 望 額
原 案 額
施 策 名	NPO等による文化財保存活用事業の推進	-	33
施 策 の 概 要	文化財保護に参加しているNPOや市民団体の数を拡大し、民による自発的な管理を促進する仕組みを5年間で構築しようとするもの。	成 果 目 標	專門的機関やNPOなどとの適切な連携協力の促進や、文化財に携わる人材の確保と資質の向上等を通じて、文化財の保存継承・活用のための基盤を整備する。
成 果 目 標を達成するための手段	①文化財建造物活用モデル事業を通じて得られた文化財活用技術を「技術ノート」として公開する。
②文化財の維持措置や応急修理の留意点等を盛り込んだ「文化財NPO養成マニュアル」を作成し、研修会を開催することにより、自主運営に取り組む組織の設立や人材の確保、資質の向上を促進する。	成 果 目 標の達成度合い
の事後的な評価方法	持続的活用事業対象の文化財建造物の利用者数、NPO法人の養成数、その法人の活動状況等の評価指標により、成 果目標の達成度合いを把握する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
文化財建造物の保護を充実させるためには、所有者・行政機関の対応だけでは限界があり、NPO等の協力が必要であるため、文化財建造物を活動の場とするNPO等が文化財の管理について十分な技術・知識を獲得することにより、自立性を確保することは、文化財建造物の保存活用に有益である。
② 施策の有効性
文化財建造物の保存活用に関与するNPO等団体数の増加と活動の発展や文化財所有者によるNPO等との連携協力の進展、各地方公共団体における文化財NPO養成研修の実施数や受講団体数の増加等が見込まれる。
③ 施策の効率性
NPO等が有するネットワーク、機動性等を活かすことにより、5年間で民間支援による管理・活用の仕組みを構築し、その仕組みを運営経費の確保までを含め民間公益団体に移行させるものであり、また、仕組みの構築により、管理の充実による修理周期の長期化や災害時の被害軽減等、高い投資効果が見込める。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
文化財建造物を保存し、次世代へ承継していくためには、所有者・行政機関の対応だけでは限界があるため、NPO法人等の協力により、文化財建造物自体を活用して、文化財建造物の保存・活用を行うことには合理性が認められる。
② 施策の有効性
文化財の保存継承・活用のための基盤を整備するという目的を達成するために、一定の国費で事例開発や研修を行うことにより、数多くの民間団体を養成し、自立性を確保することで、最終的に公の支出を抑えることは有効と認められる。
③ 施策の効率性
民間（文化財建造物の保存活用事業を実施）、地方公共団体（NPO等に対して養成研修を実施）、国（文化財保護に関する技術・知識の提供）の役割分担は、効率的と認められる。
④ その他
施策の最終目標は、文化財の次世代への継承・発展であることから、施策の評価には、長期間の実績把握が必要であると認められる。このため、事業終了後においても、NPO等に活動状況の報告を依頼するなど実績を把握できる環境を醸成するほか、良好な保存が行われることにより、必要な修理周期の延伸がどの程度行われているか、またその結果、公の担う範囲がどの程度削減されたのかを定量的に把握するよう努めるべきである。