Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
6-22 国債整理基金特別会へ繰入	176,954,221	291,521,467	△ 114,567,246	歳 出 合 計	4,327,386,502	4,132,532,376	194,854,126
09 予備費(9-…)	20,000,000	20,000,000	0
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 建 設 費のうち業務旅費(局舍其他施設費に係るものに限る。)需品費(局舍其他施設費に係るものに限る。)局 舍 其他 施設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
事業用品購入調製等	10,110,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)業務費(目)需品費	0	10,110,000	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	68,055,840	昭和57年度	昭和57年度以降3個年度以内	(項)局舍其他建設費(目)局舍其他施設費	26,864,345	41,191,495	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額806,000	昭和57年度	昭和57年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	530,915	年額716,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計昭和57年度政府職員予算定員及び俸給額表郵政事業特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外 外 外 外 外 内 内 内
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[本省]	14
官房長、局長	5
部長、局次長	6
首席監察官	1
審議官	2
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	179	44	135	-	-	-	-	-	-	726,798
[本省]	55	30	25
審議官	1	1
課長	51	28	23
参事官	1	1
建築調査官	2	2
[地方]	124	14	110
局長	8	8
局次長	4	4
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	1	108
監察室長	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	5	1	4
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	1	1
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人310,859	人201	人311,060	人557	人5	人562	人1,082	人0	人1,082	人312,498	人206	人312,704
職員基本給	千円758,187,821	千円1,000,111	千円759,187,932	千円1,600,881	千円22,663	千円1,623,544	千円3,238,300	千円0	千円3,238,300	千円763,027,002	千円1,022,774	千円764,049,776
職員俸給	716,936,456	898,206	717,834,662	1,472,585	20,302	1,492,887	2,989,240	0	2,989,240	721,398,281	918,508	722,316,789
扶養手当	22,103,830	30,937	22,134,767	50,859	889	51,748	104,080	0	104,080	22,258,769	31,826	22,290,595
調整手当	19,147,535	70,968	19,218,503	77,437	1,472	78,909	144,980	0	144,980	19,369,952	72,440	19,442,392
職員諸手当	450,343,656	650,363	450,994,019	740,303	16,121	756,424	1,469,415	0	1,469,415	452,553,374	666,484	453,219,858
管理職手当	13,993,939	165,664	14,159,603	16,446	4,760	21,206	7,866	0	7,866	14,018,251	170,424	14,188,675
通勤手当	21,021,945	10,943	21,032,888	67,167	315	67,482	131,064	0	131,064	21,220,176	11,258	21,231,434
特殊勤務手当	97,913,387	0	97,913,387	4,442	0	4,442	0	0	0	97,917,829	0	97,917,829
宿日直手当	2,314,181	0	2,314,181	0	0	0	0	0	0	2,314,181	0	2,314,181
期末手当	240,095,581	380,224	240,475,805	506,907	8,566	515,473	1,025,388	0	1,025,388	241,627,876	388,790	242,016,666
勤勉手当	0	86,290	86,290	0	2,480	2,480	0	0	0	0	88,770	88,770
奖励手当	56,817,838	0	56,817,838	120,057	0	120,057	242,856	0	242,856	57,180,751	0	57,180,751
寒冷地手当	10,557,031	7,242	10,564,273	11,622	0	11,622	35,702	0	35,702	10,604,355	7,242	10,611,597
住居手当	7,629,754	0	7,629,754	13,662	0	13,662	26,539	0	26,539	7,669,955	0	7,669,955
超過勤務手当	67,947,318	0	67,947,318	147,863	0	147,863	313,911	0	313,911	68,409,092	0	68,409,092
休職者給与	1,852,936	0	1,852,936	3,906	0	3,906	7,901	0	7,901	1,864,743	0	1,864,743
国際機関等派遣職員給与	28,709	0	28,706	0	0	0	0	0	0	28,706	0	28,706
郵政省所管 郵政事業特別会計 601

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
育児休業給	千円4,907	千円0	千円4,907	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円4,907	千円0	千円4,907
合計	1,278,365,344	1,650,474	1,280,015,818	2,492,953	38,784	2,531,737	5,029,527	0	5,029,527	1,285,887,824	1,689,258	1,287,577,082
(注) 本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額11,519,519千円が含まれている。
## 郵政事業特別会計事業計画

(1) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	郵便貯金特別会計より受入	510,463,922
業務収入	2,211,596,067	簡易生命保険及郵便年金特別会計より受入	378,509,488
業務収入	1,132,146,677	厚生保険特別会計より受入	5,197,260
郵便業務収入	1,097,092,798	船員保険特別会計より受入	152,190
切手収入	456,937,218	労働保険特別会計より受入	382,410
葉書類代	182,980,463	国有林野事業特別会計より受入	13,440
後納及別納料	447,888,956	森林保険特別会計より受入	1,280
外国郵便運送料	4,768,523	自作農創設特別措置特別会計より受入	3,200
郵便雑収	4,517,638	国民年金特別会計より受入	9,377,580
為替振替業務収入	35,053,879	特定土地改良工事特別会計より受入	31
為替料	6,248,171	道路整備特別会計より受入	2,850
郵便為替料	18,203,039	治水特別会計より受入	1,710
外国為替手数料	3,390	国立学校特別会計より受入	170,430
外国為替差金	48,711	食糧管理特別会計より受入	13
郵便為替預託金利子収入	9,532,776	一般会計より受入	14,354,611
為替貯金雑収	1,017,792	国稅金取扱事務費	5,395,620
受託業務収入	998,193,393	恩給支給事務費	7,572,161
他会計より受入	918,630,415	援護年金支給事務費	354,560
区分	予定額(千円)	備考	借方
児童扶養手当支給事務費	843,030	区分	予定額(千円)	備考
特別児童扶養手当支給事務費	189,240	業務費	2,133,441,846	52,604人外6箇月17人内9箇月158人
政府関係機関より受入	71,423,771	総係費	425,051,749
日本専売公社より受入	3,551	職員基本給	166,435,051
日本電信電話公社より受入	71,410,490
国民金融公庫より受入	9,681	職員諸手当	87,220,588
沖縄振興開発金融公庫より受入	49	超過勤務手当	5,606,169
共済組合より受入	委員手当	6,883
郵政省共済組合より受入	79,040	常勤職員給与	617,475
日本放送協会より受入	4,269,667	休職者給与	404,343
都道府県より受入	3,790,500	国際機関等派遣職員給与	28,706
雑収入	育児休業給	4,907
雑収入	81,255,997	諸手当	36,640,507
物件貸付料	2,880,046	児童手当	364,860
不動産売払代	5,406,451	諸謝金	326,365
物件売払代	149,415	受託研究謝金	6,003
病院等収入	7,985,933	報償費	397
受託調査試験等収入	24,013	業務旅費	3,330,502
預金利子	3,619,088	受託研究旅費	3,002
収入印紙取払入	40,515,464	外国旅費	28,389
自動車重量税印紙取払収入	18,185,567	外国留学旅費	7,941
雇用保険印紙取払収入	138,924	委員旅費	2,711
日雇労働者健康保険印紙取払収入	1,338,052	需品費	80,076,462
雑入	1,013,044
合計	2,211,596,067
604 郵政省所管 郵政事業特別会計

区 分	予 定 额(千円)	備 考	区 分	予 定 额(千円)	備 考
受 託 研 究 費	15,008	140,234人外6箇月57人内6箇月60人	為 替 貯 金 費	427,671,188	66,716人外6箇月11人内11箇月5人内9箇月内6箇月内3箇月内2箇月内1箇月
貯 藏 品 割 掛 費	227,277	職 員 基 本 給	154,188,289
自 動 車 重 量 税	64,481
渡 切 費	4,372,823
国家公務員共済組合負担金	38,798,928
国有資產所在市町村交付金	395,234	職 員 諸 手 当	108,417,232
旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	63,737	超 過 勤 務 手 当	13,120,301
諸 払 庆 及 補 填 金	3,000	休 職 者 給 与	378,530
郵 便 費	864,945,964	諸 手 当	27,103,966
職 員 基 本 給	310,934,349	児 童 手 当	343,440
諸 謝 金	135,786
職 員 諸 手 当	150,905,765	報 償 費	10,951
超 過 勤 務 手 当	41,693,782	業 務 旅 費	573,334
休 職 者 給 与	757,607	需 品 費	77,953,562
諸 手 当	32,044,803	貯 藏 品 割 掛 費	802,704
児 童 手 当	689,100	渡 切 費	8,025,247
諸 謝 金	362,775	国家公務員共済組合負担金	36,519,156
報 償 費	3,639	国 際 分 担 金	27,925
業 務 旅 費	1,992,774	諸 払 庆 及 補 填 金	70,765
需 品 費	219,963,210	保 険 年 金 費	306,325,521
貯 藏 品 割 掛 費	5,021,246	職 員 基 本 給	116,380,113	46,222人外6箇月108人内6箇月106人
渡 切 費	29,480,156
国家公務員共済組合負担金	70,399,180	職 員 諸 手 当	99,238,311
国 際 分 担 金	166,706	超 過 勤 務 手 当	6,501,108
諸 払 庆 及 補 填 金	530,872	常 勤 職 員 給 与	27,309
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
休職者給与	284,127	5,284人
外6箇月
外9箇月
外11箇月	諸手当	3,833,579
諸手当	23,044,002	児童手当	22,980
児童手当	349,740	報償費	295
諸謝金	12,452	業務旅費	63,975
報償費	10,380	需品費	673,186
業務旅費	364,129	貯蔵品割掛費	86,557
需品費	27,675,423	渡切費	7,331,402
貯蔵品割掛費	710,537	国家公務員共済組合負担金	7,120,482
渡切費	3,391,157	諸払戍及補填金	1,419
国家公務員共済組合負担金	28,302,423	他会計へ繰入	33,523,903
國際分担金	939	一般会计へ繰入	5,396,176
諸払戍及補填金	33,371	国债整理基金特別会计へ繰入	28,127,727
電気通信費	36,650,415	減価償却費	39,273,106
職員基本給	11,250,130	予備費
予備費	20,000,000
職員諸手当	5,212,123	本年度利益金
超過勤務手当	1,025,958	本年度利益金	58,154,221
休職者給与	28,329	合計	2,211,596,067
貸	方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	職員諸手当	756,424
資產勘定へ振替額	財源内訳減価償却引当金設備負担金計	39,273,106千円19,527,894千円51,400,000千円110,201,000千円	超過勤務手当	147,863
局舍其他施設へ振替額	110,201,000	休職者給与	3,906
土地	21,449,842	諸手当	127,095
建物	42,910,252	児童手当	3,780
工作費	35,521,118	業務旅費	624,134
機械器具	10,319,788	外国旅費	1,136
合計	110,201,000	需品費	531,006
借方
区分	予定額(千円)	備考	貯蔵品割掛費	685
局舍其他建設費	562人	局舍其他施設費	106,017,325
局舍其他建設費	110,201,000	国家公務員共済組合負担金	364,102
職員基本給	1,623,544	合計	110,201,000
(3)貯蔵品勘定
貸	方	借方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
貯蔵品經費回収額	貯蔵品費
貯蔵品經費回収額	30,566,506	貯蔵品費
損益勘定回収額	30,564,025	貯蔵品購買費	30,566,506
損益勘定	30,553,825
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
貯 藏 品 割 掛 勘 定	10,200
建 設 勘 定 回 収 额
建 設 勘 定	2,481
合 計	30,566,506	合 計	30,566,506
(4)貯 藏 品 割 掛 勘 定
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
貯 藏 品 割 掛 绘 費 回 収 额	貯 藏 品 取 报 費	1,082人
貯 藏 品 割 掛 绘 費 回 収 额	6,849,006	貯 藏 品 取 报 費	6,849,006
損 益 勘 定 回 収 额	6,848,321	職 員 基 本 給	3,238,300
建 設 勘 定 回 収 额	685	職 員 諸 手 当	1,469,415
超 過 勤 務 手 当	313,911
休 職 者 給 与	7,901
諸 手 当	461,359
児 童 手 当	7,980
業 務 旅 費	86,267
需 品 費	532,373
国家公務員共済組合負担金	731,500
合 計	6,849,006	合 計	6,849,006
(5) 資産勘定
貸	方	借	方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
貸借对照表入振替	建設勘定より振替
固定資産	110,201,000	固定資産	110,201,000
土地	21,449,842	土地	21,449,842
建物	42,910,252	建物	42,910,252
工作物	35,521,118	工作物	35,521,118
機械器具	10,319,788	機械器具	10,319,788
合計	110,201,000	合計	110,201,000
(6) 資本勘定
貸	方	借	方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
資本収入	287,155,221	借入金内訳建設財源51,400,000千円業務運営費財源118,800,000千円	借入金償還
自己資本	借入金償還	176,954,221
他会计繰入資本	19,527,894	貸借对照表入振替	116,955,221
減価償却引当金	39,273,106	自己資本
借入資本	他会计繰入資本	19,527,894
借入金	170,200,000	減価償却引当金	39,273,106
利益金	利益金
本年度利益金	58,154,221	本年度利益金	58,154,221
貸借对照表入振替
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
借 入 資 本
借 入 金	6,754,221
合 計	293,909,442	合 計	293,909,442
(7) 雑 勘 定
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
業 務 外 収 入	業 務 外 支 出
業 務 外 収 入	1,926,062,541	業 務 外 支 出	1,926,062,541
収 入 印 紙 収 入	1,310,000,000	収 入 印 紙 収 入 繰入及買戻金	1,310,000,000
自動車重量税印紙収入	588,000,000	自動者重量税印紙収入繰入及買戻金	588,000,000
雇 用 保 険 印 紙 収 入	2,639,554	雇 用 保 険 印 紙 収 入 繰入及買戻金	2,639,554
日雇労働者健康保険印紙収入	25,422,987	日雇労働者健康保険印紙収入繰入及買戻金	25,422,987
合 計	1,926,062,541	合 計	1,926,062,541
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和55年度決算額(円)	昭和56年度予定額(円)	昭和57年度予定額(円)	科目	昭和55年度決算額(円)	昭和56年度予定額(円)	昭和57年度予定額(円)
総係費	367,892,099,029	394,120,326,000	425,051,749,000	郵便業務収入	853,955,440,979	1,057,376,161,000	1,097,092,798,000
郵便費	756,442,518,817	789,186,245,000	864,945,964,000	為替振替業務収入	30,661,998,929	33,912,247,000	35,053,879,000
為替貯金費	383,127,822,791	405,697,680,000	427,671,188,000	受託業務収入	898,912,519,612	937,908,930,000	998,193,393,000
保険年金費	257,097,289,743	284,540,789,000	306,325,521,000	他会計から受入	824,614,478,000	864,159,221,000	918,630,415,000
電気通信費	35,475,490,838	37,047,162,000	36,650,415,000	政府関係機関から受入	66,226,378,201	66,077,805,000	71,423,771,000
一般会社へ繰入	4,886,876,000	4,993,643,000	5,396,176,000	その他	8,071,663,411	7,671,904,000	8,139,207,000
借入金利子	24,018,757,680	28,855,463,000	28,127,727,000	雑収	62,308,993,456	75,213,421,000	81,255,997,000
予備費	0	20,000,000,000	20,000,000,000	減価償却引当金繰戻	10,120,955,242	0	0
20減価償却費	32,077,877,184	35,447,984,000	39,273,106,000	雑益	202,925,397	0	0
財産除却費	13,832,281,010	0	0	本年度欠損金	18,722,372,711	-	-
雑損	34,193,234	0	0
本年度利益金	-	104,521,467,000	58,154,221,000
合計	1,874,885,206,326	2,104,410,759,000	2,211,596,067,000	合計	1,874,885,296,326	2,104,410,759,000	2,211,596,067,000
# 郵政事業特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和55年度末决算額(円)	昭和56年度末予定額(円)	昭和57年度末予定額(円)	科目	昭和55年度末决算額(円)	昭和56年度末予定額(円)	昭和57年度末予定額(円)
流动資產	990,385,449,156	985,747,927,128	985,747,927,128	借入資本	1,444,250,930,982	1,394,929,463,982	1,393,975,242,982
現金	137,296,546,144	132,659,024,116	132,659,024,116	未払金	235,552,602,722	235,552,602,722	235,552,602,722
運送途中現金	98,973,331,123	98,973,331,123	98,973,331,123	保管金	599,143,678,047	599,143,678,047	599,143,678,047
預託金	252,318,724,228	252,318,724,228	252,318,724,228	日本銀行未決済金	40,512,180,000	40,512,180,000	40,512,180,000
預金	476,442,074,596	476,442,074,596	476,442,074,596	一般会计から繰入金	12,320,161,000	12,320,161,000	12,320,161,000
国庫	14,748,538,364	14,748,538,364	14,748,538,364	借入金	556,722,309,213	507,400,842,213	506,446,621,213
前渡金	329,853	329,853	329,853	自己資本	997,260,071,789	1,022,837,087,789	1,048,392,887,616
未収金	2,208,424,976	2,208,424,976	2,208,424,976	固有資本	186,518,672	186,518,672	186,518,672
資金返納金	4,688,256,918	4,688,256,918	4,688,256,918	他会計からの繰入資本	295,279,365,322	320,856,381,322	340,384,275,322
未整理預託金	3,709,222,954	3,709,222,954	3,709,222,954	固定資產評価積立金	701,794,187,795	701,794,187,795	701,794,187,795
作業資產	積立金	-	-	6,027,905,827
20貯蔵品	3,182,670,438	3,182,670,438	3,182,670,438	20減価償却引当金	160,279,600,656	195,727,584,656	235,000,690,656
固定資產	1,509,457,855,687	1,630,320,377,715	1,746,321,377,715	未整理出納官吏	107,268	107,268	107,268
土地	657,296,792,293	678,861,794,456	701,302,496,456	本年度利益金	-	104,521,467,000	58,154,221,000
20建物	465,013,154,773	510,409,405,142	560,822,336,142
20工作物	276,459,721,001	319,199,010,497	361,204,669,497
20機器具	62,608,675,728	79,189,599,728	91,780,204,728
特許権等	221,903,730	221,903,730	221,903,730
20未完成工事	47,857,608,162	42,438,664,162	30,989,767,162
在外資產	2,374,683	2,374,683	2,374,683
612 郵政省所管 郵政事業特別会計

借方	贷方
科目	昭和55年度末决算額(円)	昭和56年度末予定額(円)	昭和57年度末予定額(円)	科目	昭和55年度末决算額(円)	昭和56年度末予定額(円)	昭和57年度末予定額(円)
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	73,975,575	73,975,575
物品価格調整引当金	194,823,983	194,823,983	194,823,983
繰越欠損金	79,771,188,462	98,493,561,173	-
本年度欠損金	18,722,372,711	-	-
合計	2,601,790,710,695	2,718,015,710,695	2,735,523,149,522	合計	2,601,790,710,695	2,718,015,710,695	2,735,523,149,522
昭和55年度郵政事業特別会計財産目錄(昭和56年3月31日現在)
摘 要	摘 要	金 額(円)
資 億 億 の 部	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価億却引当金(円)	現在価額(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価億却引当金(円)	現在価額(円)	倉庫用土地	m²61,582	4,346,475,430
流 動 資 億	990,385,449,156	その他の土地	118,818	7,612,254,354
現 金	137,296,546,144	立 木 竹	21,843本85束	213,513,383
運送途中現金	98,973,331,123	建 物	465,013,154,773	98,294,549,759	366,718,605,014
預 託 金	252,318,724,228	庁舍用建物	m²建面積1,990,487延面積5,263,086	428,434,243,058
預 金	476,442,074,596
国 庫	14,748,538,364	宿舍用建物	建面積392,757延面積561,243	31,161,213,065
前 渡 金	329,853	倉庫用建物	建面積31,261延面積79,243	4,820,245,286
未 収 金	2,208,424,976	その他の建物	建面積4,585延面積10,046	597,453,364
業務内収入	2,195,463,374	工 作 物	276,459,721,001	38,308,787,519	238,150,933,482
業務外収入	12,961,602	庁舍用工作物	265,906,511,313
資金返納金	4,688,256,918	宿舍用工作物	8,183,638,519
未整理預託金	3,709,222,954	倉庫用工作物	1,997,683,859
作業資産	その他の工作物	371,887,310
貯 蔵 品	3,182,670,438	機 械 器 具	62,608,675,728	23,674,718,359	38,933,957,369
固 定 資 産	1,349,179,800,050	車 冏	181冏	5,843,350,051
有形固定資産	1,348,957,896,320	機 械	381台	56,765,325,677
土 地	657,296,792,293	未完成工事	47,857,608,162
庁舍用土地	m²4,663,483	551,569,714,584	無形固定資産
宿舍用土地	1,301,535	93,554,834,542	特 許 権 等	221,903,730
614 郵政省所管 郵政事業特別会計

摘	要	金 额(円)	摘	要	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)
在外資産	829,664	未 払 金	235,552,602,722
土 地	m²40,171	283,675	業 務 費	6,177,330,869
建 物	建面積延面積	10,37115,216	1,607,753	1,422,391	185,362	局舍其他建設費	1,122,481,914
工 作 物	150,659	122,628	28,031	貯蔵品購買費等	27,249,363
貯 蔵 品	74,970	業務外支出	228,225,540,576
未 収 金	2,216	保 管 金	599,143,678,047
国 庫	71,425	日本銀行未決済金	40,512,180,000
現 金	183,985	固 定 負 債	569,042,470,213
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	一般会計から繰入金	12,320,161,000
資産合計	2,342,822,724,883	借 入 金	556,722,309,213
負 債 償 ∅部	未整理出納官吏	107,268
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金 (円)	現在価額(円)	負債合計	1,444,251,038,250
流 動 負 債	875,208,460,769	正 味 資 産	898,571,686,633
# 郵政事業特別会計

昭和57年度一時借入金に関する調書

事項	根 拠 規 定	最 高 額(千円)	事 由
一 時 借 入 金	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	170,000,000	この会計における支払上の現金の不足に対処するため
昭 和 57 年 度 郵 政 省 所 管15020 郵 便 貯 金 特 别 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和57年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入	5,384,276,637	4,839,968,072	544,308,565
2 歳 出	5,384,276,637	4,839,968,072	544,308,565
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業収入	5,264,176,637	4,779,885,457	484,291,180
0101-00 利子収入	5,261,756,720	4,777,326,203	484,430,517
0101-01 預託金利子収入	5,250,474,500	4,768,141,833	482,332,667	資金運用部に預託される郵便貯金資金に対する利子収入を本年度の預託額等を基礎として算出
0101-02 貸付金利子収入	11,282,220	9,184,370	2,097,850	郵便貯金の預金者に対する貸付金の利子収入を本年度の貸付額等を基礎として算出
0102-00 雑収入	2,419,917	2,559,254	139,337	郵便貯金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
0102-01 雑収入
款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 借 入 金0301-00 借 入 金0301-01 借 入 金0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	120,100,000	48,900,000	71,200,000	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第1項の規定による郵便貯金の事業に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	0	11,182,615	△	11,182,615	前年度限りの収入
事項別内訳
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 支 払 利 子02 諸 支 出 金03 郵政事業特別会計へ繰入04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予備費	支 払 利 子諸 支 出 金郵政事業特別会計へ繰入	4,785,987,403898,581519,095,447	4,319,095,770824,353499,699,961	466,891,63374,22819,395,48657,947,2180	郵便貯金の利子郵便貯金の受払上生じた損害金の補てん等郵便貯金業務の取扱費及び同業務に必要な営績費の財源の郵政事業特別会計への繰入	郵便貯金の利子郵便貯金業務の取扱費及び同業務に必要な営績費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
国债整理基金特別会計へ繰入	65,795,206	7,847,988
予備費	12,500,000	12,500,000
崴 入 崴 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和57年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和57年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
崴 入	崴 入 合 计	5,384,276,637	4,839,968,072	544,308,565
0100-00 事業 収 入	5,264,176,637	4,779,885,457	484,291,180	崴 出
0101-00 利 子 収 入	5,261,756,720	4,777,326,203	484,430,517	01 支 払 利 子
0101-01 預託金利子収入	5,250,474,500	4,768,141,833	482,332,667	9-18 支 払 利 子	4,785,987,403	4,319,095,770	466,891,633
0101-02 貸付金利子収入	11,282,220	9,184,370	2,097,850	02 諸 支 出 金	898,581	824,353	74,228
0102-00 雑 収 入	9-18 諸 払 戻 及 補 填 金	881,511	800,464	81,047
0102-01 雑 収 入	2,419,917	2,559,254	△ 139,337	9-18 定額 貯 金 割 增 金	17,070	23,889	△ 6,819
0300-00 借 入 金	03 郵政事業特別会計へ繰入
0301-00 借 入 金	6-22 郵政事業特別会計へ繰入	519,095,447	499,699,961	19,395,486
0301-01 借 入 金	120,100,000	48,900,000	71,200,000	04 国債整理基金特別会計へ繰入
0200-00 前年度剩余金受入	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	65,795,206	7,847,988	57,947,218
0201-00 前年度剩余金受入	09 予 備 費(9-…)	12,500,000	12,500,000	0
0201-01 前年度剩余金受入	0	11,182,615	△ 11,182,615	崴 出 合 計	5,384,276,637	4,839,968,072	544,308,565
# 郵便貯金特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和55年度決算額(円)	昭和56年度予定額(円)	昭和57年度予定額(円)	科目	昭和55年度決算額(円)	昭和56年度予定額(円)	昭和57年度予定額(円)
支払利子	3,273,555,511,927	4,306,694,295,000	4,785,987,403,000	資金運用部預託金利子收入	4,018,856,846,762	4,703,515,533,000	5,250,474,500,000
通常郵便貯金利子	187,034,150,428	256,029,678,000	221,951,495,000	貸付金利子收入	6,885,992,575	11,190,080,000	11,282,220,000
積立郵便貯金利子	20,797,020,115	24,580,812,000	37,005,738,000	雑収收入	2,419,917,113	2,559,254,000	2,419,917,000
定額郵便貯金利子	3,061,829,719,821	4,020,114,558,000	4,521,905,749,000	本年度損失金	-	111,337,909,000	73,100,000,000
住宅積立郵便貯金利子	3,233,983,722	4,839,142,000	3,608,959,000
進学積立郵便貯金利子	660,637,841	1,130,105,000	1,515,462,000
諸支出金	623,302,631	824,353,000	898,581,000
諸払戾及補填金	606,233,111	800,464,000	881,511,000
定額貯金割增金	17,069,520	23,889,000	17,070,000
郵政事業特別会計へ繰入	480,276,355,000	499,699,961,000	519,095,447,000
事務取扱費繰入	458,773,713,000	485,209,188,000	510,463,922,000
営繕費繰入	21,502,642,000	14,490,773,000	8,631,525,000
借入金利子	15,872,930,130	8,884,167,000	18,795,206,000
予備費	0	12,500,000,000	12,500,000,000
本年度利益金	257,834,656,762	-	-
合計	4,028,162,756,450	4,828,602,776,000	5,337,276,637,000	合計	4,028,162,756,450	4,828,602,776,000	5,337,276,637,000
# 郵便貯金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和55年度末决算額(円)	昭和56年度末予定額(円)	昭和57年度末予定額(円)	科目	昭和55年度末决算額(円)	昭和56年度末予定額(円)	昭和57年度末予定額(円)
資産勘定	60,911,341,342,813	68,550,903,433,813	76,465,503,433,813	負債勘定	60,847,003,433,126	68,597,903,433,126	76,585,603,433,126
日本銀行預金	9,687	687	687	通常郵便貯金	5,645,519,380,407	6,213,919,380,407	6,739,519,380,407
日本銀行預託金	92,000,000,279	92,000,000,279	92,000,000,279	積立郵便貯金	574,072,744,200	640,472,744,200	691,372,744,200
資金運用部預託金	60,462,739,810,000	68,088,601,910,000	75,988,601,910,000	定額郵便貯金	54,564,841,341,467	61,652,741,341,467	68,999,541,341,467
貸付金	304,974,291,345	318,674,291,345	333,274,291,345	住宅積立郵便貯金	42,472,588,160	20,272,588,160	9,572,588,160
郵政事業特別会計受入未済金	51,351,161,407	51,351,161,407	51,351,161,407	進学積立郵便貯金	18,041,532,805	21,441,532,805	23,441,532,805
郵便貯金未整理金	276,070,095	276,070,095	276,070,095	貸付金未整理金	2,055,846,087	2,055,846,087	2,055,846,087
繰越損失金	193,496,747,075	-	47,000,000,000	借入金	-	47,000,000,000	120,100,000,000
本年度損失金	-	111,337,909,000	73,100,000,000	積立金	-	64,337,909,687	687
本年度利益金	257,834,656,762	-	-
合計	61,104,838,089,888	68,662,241,342,813	76,585,603,433,813	合計	61,104,838,089,888	68,662,241,342,813	76,585,603,433,813
昭 和 57 年 度 郵 政 省 所 管15030 簡 易 生 命 保 險 及 郵 便 年 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書15031 保 險 勘 定
区 分	昭和57年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	4,871,485,8772,722,307,283	4,367,544,2632,226,953,195	503,941,614495,354,088
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 險 料 収 入0101-00 保 險 料0101-01 保 險 料0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入	3,531,741,058	3,181,637,843	350,103,215	本年度の見込保有契約を基礎として算出
1,338,770,554	1,185,086,924	153,683,630
款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 利子収入	1,328,755,735	1,181,719,786	147,035,949	積立金及び余裕金の運用によつて生ずる利子収入を本年度の積立金及び余裕金の見込額を基礎として算出
0201-02 売却及償還益金	10,014,819	3,367,138	6,647,681	有価証券の売却及び償還による差益金の受入見込額を計上
0300-00 雑収入	974,265	819,496	154,769	簡易生命保険業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
0301-01 雑入	974,265	819,496	154,769	簡易生命保険業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01保険費	還付金	501,616,561	409,828,650	91,787,911	「簡易生命保険法」第39条の規定による保険契約の解除、失効若しくは変更又は保険金支払の免責等に伴う還付金の支払
分配金	460,919,412	364,622,091	96,297,321	「簡易生命保険法」第47条の規定による剩余金の分配
諸払戻及び補填金	9,089,773	6,231,307	2,858,466	1 保険契約の無効、取消し及び過誤納等による保険料の還付2 業務取扱上生じた損害金等の補てん
割増金	3,330	4,270	940	「簡易生命保険法」第54条の規定による割増金の支払
保険金	1,336,338,662	1,056,534,001	279,804,661	「簡易生命保険法」第5条及び第5条の2の規定による被保険者の死亡、契約の満期等に伴う保険金の支払
特別保険金	50,000	92,521	42,521	「昭和24年5月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法」第2条の規定による保険金繰上支払金、分配金繰上支払金及び特別付加金の支払
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 郵政事業特別会計へ繰入	郵政事業特別会計へ繰入	386,874,299	360,569,689	26,304,610	簡易生命保険業務の取扱費及び同業務に必要な営繕費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ
03 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	10,176,487	10,947,976	△ 771,489	簡易保険郵便年金福祉事業団の行う福祉施設の設置に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	15,238,759	16,122,690	△ 883,931	「簡易保険郵便年金福祉事業団法」第26条の規定による簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の運営に要する経費の財源の一部に充てるための交付金
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-00 雑 収 入
0100-00 保険料収入	0301-01 雑 収 入	974,265	819,496	154,769
0101-00 保険料	歳 入 合 計	4,871,485,877	4,367,544,263	503,941,614
0101-01 保険料	3,531,741,058	3,181,637,843	350,103,215	歳 出
0200-00 運用収入	01 保険費	2,308,017,738	1,837,312,840	470,704,898
0201-00 運用収入	1,338,770,554	1,185,086,924	153,683,630	9-18 還付金	501,616,561	409,828,650	91,787,911
0201-01 利子収入	1,328,755,735	1,181,719,786	147,035,949	9-18 分 配 金	460,919,412	364,622,091	96,297,321
0201-02 売却及償還益金	10,014,819	3,367,138	6,647,681	9-18 諸払戻及補填金	9,089,773	6,231,307	2,858,466
0300-00 雑収入	9-18 割 増 金	3,330	4,270	△ 940
626 郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計保険勘定

科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
9-21 保険金	1,336,338,662	1,056,534,001	279,804,661	9-24 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	10,176,487	10,947,976	△ 771,489
9-21 特別保険金	50,000	92,521	△ 42,521	04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金
02 郵政事業特別会計へ繰入	5-16 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	15,238,759	16,122,690	△ 883,931
6-22 郵政事業特別会計へ繰入	386,874,299	360,569,689	26,304,610	09 予備費(9-…)	2,000,000	2,000,000	0
03 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	歳 出 合 計	2,722,307,283	2,226,953,195	495,354,088
15032 年 金 勘 定
区 分	昭和57年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	51,411,763	11,944,421	39,467,342
2 歳 出	8,378,719	11,944,421	△ 3,565,702
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 掛 金 収 入	47,614,428	2,846,401	44,768,027	本年度の見込保有契約を基礎として算出
0101-00 掛 金	47,614,428	2,846,401	44,768,027
0101-01 掛 金	47,614,428	2,846,401	44,768,027
0200-00 運 用 収 入	3,792,535	741,746	3,050,789
0201-00 運 用 収 入	3,792,535	741,746	3,050,789
0201-01 利 子 収 入	3,781,735	725,136	3,056,599	積立金及び余裕金の運用によつて生ずる利子収入を本年度の積立金及び余裕金の見込額を基礎として算出
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	10,800	16,610	△ 5,810	有価証券の売却及び償還による差益金の受入見込額を計上
0400-00 雑 収 入	4,800	5,823	△ 1,023	郵便年金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入
款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 積立金より受入0301-00 積立金より受入0301-01 積立金より受入	0	8,350,451	△ 8,350,451	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01年金費	返 還 金	2,175,194	5,904	2,169,290	「郵便年金法」第27条の規定による年金受取人の死亡又は年金契約の解除、失効若しくは変更に伴う返還金の支払
分 配 金	76,042	197,164	△ 121,122	「郵便年金法」第31条の規定による剩余金の分配
諸 払 戻 及 び 補 填 金	542,101	5,408	536,693	1 年金契約の無効、取消し及び過誤納等による掛金の返還
年 金	689,679	908,898	△ 219,219	2 業務取扱上生じた損害金等の補てん
特 別 一 時 年 金	2,344,145	9,945,353	△ 7,601,208	「郵便年金法」第5条の規定による年金の支払
02郵政事業特別会計へ繰入09予備費	郵政事業特別会計へ繰入予備費	2,531,558	861,694	1,669,864	「郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律」附則第4条の規定による年金繰上支払金、分配金繰上支払金及び特別付加金の支払
20,000	20,000	0	郵便年金業務の取扱費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ