Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
562 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 退職手当	550,405	536,961	13,444	115-16 国家公務員共済組合負担金	1,303,859	1,176,028	127,831
151-05 児童手当	10,440	9,300	1,140	135-16 国有資産所在市町村交付金	7,031	5,787	1,244
129-06 諸謝金	4,741	4,741	0	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
122-08 職員旅費	236,559	236,559	0	306-22 国債整理基金特別会計入線入	3,288	3,288	0
122-08 研修旅費	32,562	32,576	△	306-22 一般会計入線入	154,303	142,452	11,851
122-08 赴任旅費	58,093	58,093	0	959-24 輕自動車検査協会出資金	0	320,000	△ 320,000
122-08 外国旅費	11,513	11,513	0	02 施設整備費	6,101,372	6,541,621	△ 440,249
123-09 庁費	4,168,694	4,098,325	70,369	202-08 施設施工旅費	22,453	20,956	1,497
123-09 通信専用料	4,307,272	4,322,693	△	203-09 施設施工庁費	17,170	16,026	1,144
123-09 印紙売捌手数料	400,752	410,094	△	204-15 施設整備費	3,447,174	3,217,297	229,877
123-09 土地建物借料	43,714	38,287	5,427	944-15 不動産購入費	2,614,575	3,287,342	△ 672,767
123-09 各所修繕	138,811	138,811	0	09 予備費(959-...)	6,783,502	8,014,151	△ 1,230,649
133-09 自動車重量税	2,248	2,260	△	歳出合計	34,330,778	35,360,335	△ 1,029,557
運輸省所管自動車検査登錄特別会計昭和57年度政府職員予算定員及び俸給額表
自動車検査登錄特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
- 般 職	行政職俸給表(一)	内	13(6 簡月)2,818	-	内12	内164	内449	内1957	内3528	561	内3247	5,788,038
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内	132,818	-	内12	内164	内449	内1957	内3528	561	内3247	5,788,038
[本 省]	内	141	-	内12	3	8	8	13	7
室 長	1	1	1	1	1	1	1	1	1
課長補佐	5	1	1	1	1	1	1	1	1
係 長	9	1	1	1	1	1	1	1	1
主 任	1	1	1	1	1	1	1	1	1
専 門 職	15	1	1	1	1	1	1	1	1
- 般 職 員	20	1	1	1	1	1	1	1	1
[交通安全公害研究所]	42	1	1	1	1	1	1	1	1
部 長	1	1	1	1	1	1	1	1	1
試 驗 場 長	1	1	1	1	1	1	1	1	1
課長補佐	1	1	1	1	1	1	1	1	1
係 長	2	1	1	1	1	1	1	1	1
審 查 官	7	1	1	1	1	1	1	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
副審査官	21	21
一般職員	9	8	1
[陸運局]	内122,735	9	内156	内437	内1926	内3507	553	内3247
部長	9	9
課長	27	23	4
課長補佐	7	7
係長	33	5	28
主任	1	1
専門職	内325	内325
支局次長、課長、事務所長、事務所課長	内2228	内133	内1195
支局課長補佐	10	10
支局・事務所係長	内178	73	内15
同主任	10	1	9
同専門職	223	87	136
自動車登録官、検査官	内3970	104	内1687	内2179
一般職員	内31,114	314	553	内3247
昭 和 57 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和57年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	245,493,482245,493,482	237,854,455237,854,455	7,639,0277,639,027
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入0201-01 着陸料等収入	96,847,288	97,173,627	△ 326,339	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
122,184,529	120,521,363	1,663,166
32,530,179	31,597,115	933,064	最近までの収納実績及び昭和57年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
款 项 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 航行援助施設利用料收入	56,251,830	55,795,310	456,520	最近までの収納実績及び昭和57年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0201-03 特別着陸料収入	33,402,520	33,128,938	273,582	最近までの収納実績及び昭和57年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	3,459,539	2,553,130	906,409	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 借入金
0401-00 借入金
0401-01 借入金	12,000,000	0	12,000,000	「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0600-00 空港等財産処分収入
0601-00 空港等財産処分収入
0601-01 空港等財産処分収入	1,179,169	433,587	745,582	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	232,601	222,429	10,172	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	4,814,167	4,021,146	793,021
0501-01 土地及水面貸付料	4,225,683	3,357,019	868,664	用地の貸付見込面積を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-02 建物及物件貸付料	195,544	200,380	△	4,836	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	204,415	170,784	△	33,631	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-04 手数料	17,005	135,067	△	118,062	国際航空通信の取扱件数等を基礎として算出
0501-05 弁償及返納金	12,919	10,864	△	2,055	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	13,820	9,827	△	3,993	同
0501-08 受託業務収入	33,877	30,000	△	3,877	航空保安施設の飛行検査等を受託することによる受入見込額を計上
0501-07 雑入	110,904	107,205	△	3,699	最近までの収入実績を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	4,776,189	12,929,173	△	8,152,984	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	144,493,012	142,631,291	1,861,721	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
570 運輸省所管 空港整備特別会計

項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	14,447,278	14,618,683	△	171,405	3 東京国際空港、大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和56年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	3,501,877	3,506,717	△	4,840	「離島振興法」に基づき指定された離島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事に要する経費の一部補助
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	490,090	488,069	△	2,021	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 鹿児島県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事に要する経費の一部補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	8,578,157	9,321,551	△	743,394	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の補助
10 新東京国際空港公団出資	新東京国際空港公団出資に必要な経費	4,500,000	3,000,000	△	1,500,000	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等新東京国際空港公団が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	246,032	517,684	△ 271,652	大阪国際空港周辺整備機構及び福岡国際空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	1,887,458	1,705,063	182,395	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	57,830,729	53,486,968	4,343,761	1 「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4 航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害に対する対策費の一部補助5 ハイジャック防止のため使用する金属探知機及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助
06 国債整理基金特別会計へ繰入	航空気象施設の維持運営に必要な経費	5,482,181	5,054,616	427,565	1 「運輸省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2 航空気象施設の維持運営
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	19,200	0	19,200	「空港整備特別会計法」第11条第3項の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,500,000	1,000,000	500,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0800-00 償還金収入
0100-00 他会計より受入	0801-00 償還金収入
0101-00 一般会計より受入	0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	232,601	222,429	10,172
0101-01 一般会計より受入	96,847,288	97,173,627	△ 326,339	0500-00 雑収入
0200-00 空港使用料収入	0501-00 雑収入	4,814,167	4,021,146	793,021
0201-00 空港使用料収入	122,184,529	120,521,363	1,663,166	0501-01 土地及水面貸付料	4,225,683	3,357,019	868,664
0201-01 着陸料等収入	32,530,179	31,597,115	933,064	0501-02 建物及物件貸付料	195,544	200,380	4,836
0201-02 航行援助施設利用料収入	56,251,830	55,795,310	456,520	0501-03 公務員宿舍貸付料	204,415	170,784	33,631
0201-03 特別着陸料収入	33,402,520	33,128,938	273,582	0501-04 手数料	17,005	135,067	118,062
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-05 弁償及返納金	12,919	10,864	2,055
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-06 不用物品売払収入	13,820	9,827	3,993
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	3,459,539	2,553,130	906,409	0501-08 受託業務収入	33,877	30,000	3,877
0400-00 借入金	0501-07 雑収入	110,904	107,205	3,699
0401-00 借入金	0700-00 前年度剩余金受入
0401-01 借入金	12,000,000	0	12,000,000	0701-00 前年度剩余金受入
0600-00 空港等財産処分収入	0701-01 前年度剩余金受入
0601-00 空港等財産処分収入	0701-01 前年度剩余金受入	4,776,189	12,929,173	△ 8,152,984
0601-01 空港等財産処分収入	1,179,169	433,587	745,582	歳入合計	245,493,482	237,854,455	7,639,027
科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 出	07 航空路整備事業費	8,578,157	9,321,551	△ 743,394
01 空港整備事業費	144,493,012	142,631,291	1,861,721	204-00 航空路整備事業費	8,102,434	8,845,828	△ 743,394
204-00 空港整備事業費	33,236,027	32,184,955	1,051,072	204-00 航空路整備事業調查費	475,723	475,723	0
204-00 空港整備事業調查費	3,920,400	3,023,600	896,800	10 新東京國際空港公園出資
204-00 移転補償等事業費	14,824,685	16,356,411	△ 1,531,726	959-00 新東京國際空港公園出資金	4,500,000	3,000,000	1,500,000
204-00 緩衝緑地帶等整備事業費	858,915	428,496	430,419	13 航空機騒音対策事業資金貸付金
825-00 空港整備事業費補助	5,292,000	5,459,140	△ 167,140	959-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	246,032	517,684	△ 271,652
825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	85,656,985	83,756,689	1,900,296	04 空港等整備事業工事諸費	1,887,458	1,705,063	182,395
825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	704,000	1,422,000	△ 718,000	201-02 職員基本給	418,394	383,452	34,942
02 北海道空港整備事業費	14,447,278	14,618,683	△ 171,405	201-03 職員諸手当	204,676	187,278	17,398
204-00 空港整備事業費	7,569,578	7,538,018	31,560	201-04 超過勤務手当	59,258	55,648	3,610
204-00 空港整備事業調查費	36,600	37,000	△ 400	201-05 休職者給与	4	38	△ 34
825-00 空港整備事業費補助	6,841,100	7,043,665	△ 202,565	141-05 公務災害補償費	90	118	△ 28
03 離島空港整備事業費	3,991,967	3,994,786	△ 2,819	201-05 退職手当	373	288	85
204-00 空港整備事業費	621,467	545,176	76,291	151-05 児童手当	360	360	0
825-00 空港整備事業費補助	3,370,500	3,449,610	△ 79,110	209-06 諸謝金	368	368	0
08 沖縄空港整備事業費	2,517,468	2,523,813	△ 6,345	202-08 職員旅費	54,816	54,816	0
204-00 空港整備事業費	1,000,168	780,283	219,885	202-08 日額旅費	48,649	48,649	0
204-00 空港整備事業調查費	26,300	26,600	△ 300	202-08 赴任旅費	5,066	5,066	0
825-00 空港整備事業費補助	1,491,000	1,716,930	△ 225,930	203-09 庁費	30,075	30,075	0
574 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
203-09 用地処理事務費	686	686	0	122-08 航空保安施設等業務旅費	203,204	192,467	10,737
203-09 工事雑費	140,991	140,536	455	122-08 研修旅費	120,561	120,561	0
133-09 自動車重量税	1,372	1,244	128	122-08 赴任旅費	228,872	228,872	0
205-16 国家公務員共済組合負担金	81,636	75,043	6,593	202-08 施設施工旅費	7,955	8,067	112
135-16 国有資產所在市町村交付金	837	777	60	122-08 外国旅費	25,663	25,663	0
959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	122-08 講師旅費	422	422	0
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	839,575	720,438	119,137	123-09 庁費	3,439,377	3,381,105	58,272
306-22 一般会计へ繰入	132	83	49	123-09 航空保安施設飛行検査庁費	309,186	295,583	13,603
05 空港等維持運営費	63,312,910	58,541,584	4,771,326	123-09 通信業務庁費	7,676,763	7,015,975	660,788
111-02 職員基本給	14,476,641	13,145,584	1,331,057	123-09 空港等保安業務庁費	4,840,508	4,573,665	266,843
111-03 職員諸手当	7,784,696	7,098,846	685,850	123-09 観測予報庁費	329,051	307,866	21,185
111-04 超過勤務手当	1,819,009	1,681,999	137,010	123-09 滑走路等修繕費	1,327,801	1,248,683	79,118
111-05 常勤職員給与	9,404	8,790	614	123-09 通信專用料	3,082,528	2,934,502	148,026
111-05 非常勤職員手当	15,925	15,102	823	203-09 施設施工庁費	6,084	6,169	85
111-05 休職者給与	13,074	14,081	1,007	123-09 電子計算機借料	3,246,144	3,254,272	8,128
141-05 公務災害補償費	9,192	12,827	3,635	123-09 土地建物借料	4,125,913	3,651,691	474,222
111-05 退職手当	1,477,123	1,124,988	352,135	123-09 航空機運航費	1,483,918	1,401,154	82,764
151-05 児童手当	18,840	21,600	2,760	123-09 各所修繕	142,297	137,754	4,543
129-06 諸謝金	29,632	29,632	0	133-09 自動車重量稅	13,020	20,282	7,262
122-08 職員旅費	41,084	41,084	0	204-15 施設整備費	935,926	935,926	0
科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
944-15 不動産購入費	103,512	180,686	△ 77,174	306-22 一般会计入繰入	4,255	2,642	1,613
405-16 航空機騒音対策費補助金	1,266,066	1,266,066	0	06 国債整理基金特別会計入繰入
925-16 空港警備機器整備費補助金	13,810	14,640	△ 830	306-22 国債整理基金特別会計入繰入	19,200	0	19,200
115-16 国家公務員共済組合負担金	2,872,470	2,600,948	271,522
135-16 国有資産所在市町村交付金	1,812,884	1,541,290	271,594	09 予備費(959-…)	1,500,000	1,000,000	500,000
959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	虛出合計	245,493,482	237,854,455	7,639,027
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
空港整備事業費補助	6,340,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	6,340,000	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島空港整備事業費補助	460,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	460,000	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
航空路整備	2,051,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費	709,300	1,341,700	奄美航空路監視レーダー及び那覇管制部施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
大型化学消防車購入	280,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	84,000	196,000	大型化学消防車の購入には、その生産に多くの日数を要するため
運輸省所管空港整備特別会計昭和57年度政府職員予算定員及び俸給額表
空港整備特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外内1(9箇月)20(6箇月)5,865(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員683)	13,297,444
行政職俸給表(一)	外内1(9箇月)19(6箇月)5,812(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員681)	10	45	内1540	内1,275	1,285	1,344	内11732	外内16611	13,179,605
行政職俸給表(二)	34(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2)	3	23	8	-	-	77,065
研究職俸給表	内1(6箇月)19	2	5	11	内11	-	40,774
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(空港等整備事業工事諸費)	内1(6箇月)175	363,363
行政職俸給表(一)	154	-	1	3	10	45	60	21	14	318,309
[電子航法研究所]	4	1	1	1	1
課長補佐	1	1
係長	1	1
一 般 職 員	2	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[港湾建設局]	65	1	3	7	19	17	8	10
事務所長	2	1	1
事務所次長	2	2
同課長	6	6
同係長	12	11	1
同主任	4	2	2
建設専門官	1	1
工事専門官	7	6	1
一般職員	31	13	8	10
[地方航空局]	85	2	25	42	12	4
係長	27	2	25
一般職員	58	42	12	4
行政職俸給表(二)
[湾港建設局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	4,280
研究職俸給表
[電子航法研究所]	内119	2	5	11	内11	-	40,774
部長等研究員	2	2
室長等研究員	5	5
研究員	11	11
研究補助員	内11	内11
(空港等維持運営費)	外1(9簡月)19(6簡月)5,6905,690内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員683	12,934,081
580 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	195,658	10	44	1507	1,265	1,240	1,284	11711	11711	11711	12,861,296
[本省]	111	3	39	20	32	12	3	2
係長	23	6	17
専門職	62	3	32	12	15
航空交通管制官	9	7	2
一般職員	17	12	3	2
[航空保安大学校]	308	1	3	39	47	11	3	16	188
校長	2	1	1
事務局長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	1	1
係長	12	1	11
専門職	4	4
教官	75	1	34	40
一般職員	207	3	16	188
[地方航空局]	193,208	4	25	1279	1595	788	881	11492	11492	11492
課長	10	9	1
課長補佐	9	9
係長	3	3
専門職	22	22
事務所長	38	4	14	20
事務所次長、部長	19	11	8
同課長	1122	41	181
同課長補佐	4	4
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所係長	184	4	163	17
同主任	49	29	20
同専門職	95	80	15
出張所長、無線標識所長、無線通信所長	58	34	24
出張所・無線標識所課長、係長	19	4	11	4
無線標識所主任	2	1	1
無線通信所専門職	5	4	1
航空交通管制官	131,956	内1167	362	565	478	内9280	内3104
一般職員	15613	361	2212	1340
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	1368	1	1	32	42	96	55	186	55
事務所長	3	1	2
事務所次長	2	1	1
同課長	11	3	8
同課長補佐	1	1
同係長	31	29	2
同主任	5	5
同専門職	19	8	11
出張所長	5	3	2
出張所係長	2	1	1
航空交通管制官	220	23	23	55	9	59	51
一般職員	169	38	127	4
(航空交通管制部)	1,255	3	6	112	313	283	233	98	207
部長	4	3	1
次長、課長	16	4	10	2
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	3	3
係長	28	4	24
主任	4	2	2
専門職	10	10
航空交通管制官	1,133	1	102	294	257	184	95	200
一般職員	57	47	3	7
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	224	1	1	27	42	44	11	34	64
部長	1	1
次長、課長	4	1	1	2
係長	7	1	6
専門職	1	1
航空交通管制官	199	26	38	38	4	33	60
一般職員	12	7	1	4
(気象庁)	776	2	7	38	290	126	155	102	56
地方台長	2	2
地方台次長	2	2
同課長	9	8	1
同係長	14	2	12
地方台主任	5	3	2
同予報官	59	26	32	1
同専門職	1	1
同気象技術専門職	45	37	8
測候所長	9	5	4
測候所課長	20	20
同係長	11	11
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
測候所主任	4	3	1
同予報官	45	44	1
同専門職	2	2
同気象技術専門職	94	63	31
空港出張所長	55	55
空港出張所予報官	16	15	1
同専門職	38	20	18
同気象技術専門職	32	32
技術職員	50	3	47
一般職員	263	105	102	56
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	89	1	30	25	17	10	6
測候所長	1	1
測候所課長	5	5
同係長	2	2
同予報官	9	9
同気象技術専門職	20	5	15
空港出張所長	6	6
空港出張所専門職	7	5	2
空港出張所気象技術専門職	4	4
技術職員	8	2	6
一般職員	27	11	10	6
行政職俸給表(二)	32	-	3	21	8	-	-	72,785
[航空保安大学校]
技能労務職員	2	1	1
[地方航空局]
584 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	17	2	13	2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
(航空交通管制部)
技能労務職員	11	1	6	4
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
(気象庁)
技能労務職員	2	1	1
空港整備特別会計(1)昭和57年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	空港等財産処分収入(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	146,032,912	72,255,000	3,054,132	9,877,659	1,179,169	59,666,952	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の209,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の71,712千円を含む
北海道空港整備事業費	14,694,302	9,877,000	405,407	810,668	0	3,601,227
離島空港整備事業費	4,008,400	2,712,000	0	307,585	0	988,815
沖縄空港整備事業費	2,606,400	1,765,000	0	197,868	0	643,532
航空路整備事業費	8,854,038	5,898,000	0	806,220	0	2,149,818
新東京國際空港公団出資	4,500,000	4,500,000	0	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	246,032	121,000	0	0	0	125,032
合 計	180,942,084	97,128,000	3,459,539	12,000,000	1,179,169	67,175,376
(2)昭和56年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	空港等財産処分収入(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	144,011,249	73,338,565	2,308,738	433,587	67,930,359	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の173,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の73,373千円を含む
北海道空港整備事業費	14,828,225	9,875,000	244,392	0	4,708,833
離島空港整備事業費	4,007,064	2,713,262	0	0	1,293,802
沖縄空港整備事業費	2,606,630	1,765,000	0	0	841,630
航空路整備事業費	9,588,392	6,492,489	0	0	3,095,903
新東京國際空港公団出資	3,000,000	3,000,000	0	0	0
586 運輸省所管 空港整備特別会計

区 分	事 業 費 (千円) (空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	空港等財産処分収入 (千円)	そ の 他 収 入 (千円)
航空機騒音対策事業資金貸付金	517,684	235,684	0	0	282,000
合 計	178,559,244	97,420,000	2,553,130	433,587	78,152,527
(3) 昭 和 55 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	蔵出予算現額(円)	事 業 費	財 源	内 訳
一 般 会 計 より 受 入	地方公共団体工事費負担金収入	そ ゥ 他 収 入	合 計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
空港整備事業費	153,388,386,921	127,554,174,000	138,548,119,230	68,006,354,000	76,031,002,000	2,080,583,000	1,901,392,202	57,467,237,000	69,094,702,171	127,554,174,000	147,027,096,373
北海道空港整備事業費	12,211,036,000	11,821,332,000	11,361,020,363	8,280,030,000	7,914,579,034	219,172,000	217,590,151	3,322,130,000	3,404,747,000	11,821,332,000	11,536,916,185
離島空港整備事業費	7,434,877,000	5,623,685,000	5,770,234,485	4,012,807,000	4,284,589,000	0	0	1,610,878,000	2,236,711,000	5,623,685,000	6,521,300,000
沖縄空港整備事業費	2,027,791,000	2,027,791,000	1,707,334,237	1,447,094,000	1,280,869,022	0	0	580,697,000	580,697,000	2,027,791,000	1,861,566,022
航空路整備事業費	8,949,369,000	8,447,672,000	8,463,811,368	6,027,876,000	6,176,219,000	0	0	2,419,796,000	2,538,206,000	8,447,672,000	8,714,425,000
新東京國際空港公団出資	9,400,000,000	9,400,000,000	9,400,000,000	9,400,000,000	9,400,000,000	0	0	0	0	9,400,000,000	9,400,000,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	970,211,000	535,232,000	522,610,000	250,754,000	266,248,000	0	0	284,478,000	507,840,000	535,232,000	774,088,000
合 計	194,381,670,921	165,409,886,000	175,773,129,683	97,424,915,000	105,353,506,056	2,299,755,000	2,118,982,353	65,685,216,000	78,362,903,171	165,409,886,000	185,835,391,580
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の158,380,000円及び組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の71,316,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額10,062,261,897円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 蔵出予算現額には、前年度からの繰越額28,971,784,921円を含む。
昭 和 57 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和57年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	4,327,386,5024,327,386,502	4,132,532,3764,132,532,376	194,854,126194,854,126
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受託業務収入	2,211,596,0671,132,146,6771,097,092,79835,053,879998,193,393	2,104,410,7591,091,288,4081,057,376,16133,912,247937,908,930	107,185,30840,858,26939,716,6371,141,63260,284,463	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 项 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	918,630,415	864,159,221	54,471,194	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	71,423,771	66,077,805	5,345,966	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	79,040	75,335	3,705	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	4,269,667	3,968,849	300,818	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-05 都道府県より受入	3,790,500	3,627,720	162,780	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための都道府県からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	81,255,997	75,213,421	6,042,576	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	1,926,062,541	1,766,544,601	159,517,940
0301-00 業務外収入	1,310,000,000	1,189,000,000	121,000,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-01 収入印紙収入	588,000,000	550,700,000	37,300,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	2,639,554	2,528,511	111,043	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-03 雇用保険印紙収入
款 项 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-04日雇労働者健康保険印紙収入	25,422,987	24,316,090	1,106,897	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく日雇労働者健康保険印紙の収入見込額から日雇労働者健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00資本収入	189,727,894	261,577,016	71,849,122
0201-00借入金	170,200,000	236,000,000	65,800,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01借入金	170,200,000	236,000,000	65,800,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00設備負担金	19,527,894	25,577,016	6,049,122	局舎その他施設の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01業務費	総係費に必要な経費郵便業務運営に必要な経費	425,051,749	394,120,326	30,931,423	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
864,945,964	789,186,245	75,759,719	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	427,671,188	405,697,680	21,973,508	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
保険年金業務運営に必要な経費	306,325,521	284,540,789	21,784,732	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 業務外支出	電気通信業務運営に必要な経費	36,650,415	37,047,162	△ 396,747	日本電信電話公社より委託された電気通信業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	33,523,903	33,849,106	△ 325,203	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,310,000,000	1,189,000,000	121,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	588,000,000	550,700,000	37,300,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	2,639,554	2,528,511	111,043	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
03 局舍其他建設費	日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	25,422,987	24,316,090	1,106,897	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	110,201,000	110,025,000	176,000	局舎その他施設の整備に必要な(1) 請負費(2) 施設購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	176,954,221	291,521,467	△ 114,567,246	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-04	日雇労働者健康保険印紙収入	25,422,987	24,316,090
0100-00業務収入	2,211,596,067	2,104,410,759	107,185,308	0200-00資本収入	189,727,894	261,577,016	△ 71,849,122
0101-00業務収入	1,132,146,677	1,091,288,408	40,858,269	0201-00借入金
0101-01郵便業務収入	1,097,092,798	1,057,376,161	39,716,637	0201-01借入金	170,200,000	236,000,000	△ 65,800,000
0101-02為替振替業務収入	35,053,879	33,912,247	1,141,632	0202-00設備負担金
0102-00受託業務収入	998,193,393	937,908,930	60,284,463	0202-01設備負担金	19,527,894	25,577,016	△ 6,049,122
0102-01他会計より受入	918,630,415	864,159,221	54,471,194	歳入合計	4,327,386,502	4,132,532,376	194,854,126
0102-02政府関係機関より受入	71,423,771	66,077,805	5,345,966	歳出
0102-03共済組合より受入	79,040	75,335	3,705	01業務費	2,094,168,740	1,944,441,308	149,727,432
0102-04日本放送協会より受入	4,269,667	3,968,849	300,818	1-02職員基本給	759,187,932	712,848,836	46,339,096
0102-05都道府県より受入	3,790,500	3,627,720	162,780	1-03職員諸手当	450,994,019	426,115,253	24,878,766
0103-00雑収入	1-04超過勤務手当	67,947,318	64,203,284	3,744,034
0103-01雑収入	81,255,997	75,213,421	6,042,576	1-05委員手当	6,883	5,853	1,030
0300-00業務外収入	1-05常勤職員給与	644,784	640,255	4,529
0301-00業務外収入	1,926,062,541	1,766,544,601	159,517,940	1-05休職者給与	1,852,936	1,840,318	12,618
0301-01収入印紙収入	1,310,000,000	1,189,000,000	121,000,000	1-05国際機関等派遣職員給与	28,706	22,869	5,837
0301-02自動車重量税印紙収入	588,000,000	550,700,000	37,300,000	1-05育児休業給	4,907	4,631	276
0301-03雇用保険印紙収入	2,639,554	2,528,511	111,043	1-05諸手当	122,666,857	100,906,786	21,760,071
594 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1-05 児童手当	1,770,120	2,031,480	△ 261,360	6-22 国債整理基金特別会計入線入	28,127,727	28,855,463	△ 727,736
9-06 諸謝金	837,378	732,098	105,280	02 業務外支出	1,926,062,541	1,766,544,601	159,517,940
9-06 受託研究謝金	6,003	0	6,003	6-22 收入印紙收入線入及買戻金	1,310,000,000	1,189,000,000	121,000,000
9-07 報償費	25,662	25,662	0	6-22 自動車重量税印紙收入線入及買戻金	588,000,000	550,700,000	37,300,000
2-08 業務旅費	6,324,714	6,243,166	81,548	6-22 雇用保険印紙收入線入及買戻金	2,639,554	2,528,511	111,043
2-08 受託研究旅費	3,002	0	3,002	6-22 日雇労働者健康保険印紙收入線入及買戻金	25,422,987	24,316,090	1,106,897
2-08 外国旅費	28,389	28,389	0	03 局舍其他建設費	110,201,000	110,025,000	176,000
2-08 外国留学旅費	7,941	5,665	2,276	1-02 職員基本給	1,623,544	1,519,122	104,422
2-08 委員旅費	2,711	2,711	0	1-03 職員諸手当	756,424	710,625	45,799
3-09 需品費	406,341,843	367,929,891	38,411,952	1-04 超過勤務手当	147,863	139,277	8,586
3-09 受託研究費	15,008	0	15,008	1-05 休職者給与	3,906	3,897	9
3-09 貯蔵品割掛費	6,848,321	6,337,385	510,936	1-05 諸手当	127,095	105,103	21,992
3-09 自動車重量税	64,481	67,385	△ 2,904	1-05 児童手当	3,780	4,320	△ 540
3-13 渡切費	52,600,785	49,570,032	3,030,753	2-08 業務旅費	624,134	624,134	0
5-16 国家公務員共済組合負担金	181,140,169	169,868,929	11,271,240	2-08 外国旅費	1,136	1,136	0
5-16 国有資產所在市町村交付金	395,234	343,204	52,030	3-09 需品費	531,006	516,646	14,360
5-16 旧遞通雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	63,737	60,509	3,228	3-09 貯蔵品割掛費	685	633	52
5-16 国際分担金	195,570	213,185	△ 17,615	4-15 局舍其他施設費	106,017,325	106,059,687	△ 42,362
9-18 諸払戻及補填金	639,427	544,426	95,001	5-16 国家公務員共済組合負担金	364,102	340,420	23,682
6-22 一般会计へ繰入	5,396,176	4,993,643	402,533	04 借入金償還