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高い一方、収益水準も高くない。また、アメリカでは、住宅価格下落に伴う住宅ローン証券化商品に係るリスクが依然として残っていることに加え、デレバレッジによる貸出の減少が続くなど、金融システムにはバブル崩壊や金融危機の後遺症がみられ、これが実体経済の重しにもなっていると考えられる。

## 2 ．新たなリスク要因の顕在化

世界経済は、回復過程にあり、先行きについても回復が続くと見込まれる。しかしながら、11年に入り、原油価格の高騰とソブリン・リスクの再燃という新たなリスク要因が顕在化しており、これらに対する政策対応の在り方が重要になっている。

## （１）原油価格高騰による物価上昇と金融政策

原油価格の騰勢が強まっている。金融危機後に1バレル=30ドル台まで落ち込んだWT工は、11年3月に約2年ぶりに100ドルを上回り、4月には110ドル台まで上昇した。また、ドバイ原油や北海ブレントも同じく騰勢を強めている。

こうした原油価格の上昇の理由として、第1章で詳述した新興国経済の拡大や先進国の金融緩和に加え、中東・北アフリカ情勢の緊迫化が挙げられる。

10 年末にチュニジアでデモが発生したのを皮切りに、中東・北アフリカの多くの国でデモが頻発している（第 2-1-17 図）。デモ発生の背景には、長期政権に対する不満が蓄積されていたことに加え、若者を中心に失業率が高いことや食料価格の上昇等経済に対する不満もあるとみられる。また、携帯電話やインターネットが普及したことでデモの情報は即座に大人数に伝達され、結果的に、デモが短期間で広範囲に拡大することになった。デモが発生している国の多くが産油国であるため、こうした政情不安が原油価格を押し上げる要因となっており、特にサウジアラビア等原油生産量の大きな国の動向が注目されている（第 2-1-18 表）。

チュニジアで11年1月にベンアリ政権が崩壊したのに続き、エジプトでは2月にムバラク大統領が退陣したが、事態が沈静化に向かうかどうかは依然不透明である。また、リビアでは3月中旬に多国籍軍が軍事介入したものの、依然として政権側と反体制側の戦闘が続いている。そのほか、イエメンでは、大統領がサウジアラビア等湾岸諸国の提示した調整案を受け入れて早期退陣するとの意向を表明したが、4月末には一転して同案を拒否した。シリアでは約50年ぶりに非常事態法が解除されたが、集会を禁止する大統領令に反対するデモが起こっている。デモに対する軍の弾圧で多数の
死者が出ているため、国連人権理事会は武力によるデモ鎮圧を非難する決議を賛成多数で可決したが、依然としてデモに対する弾圧は続いている。このように、中東・北アフリカ情勢に沈静化の兆しはみえない。加えて、ナイジェリアでは、キリスト教徒とイスラム教徒の対立から暴動が発生している。このような産油国やその周辺国の政情不安定化は、今後も原油価格の変動要因になると考えられ、注意が必要である。

第2-1-17図 11年に入りデモが発生している国：多くの国でデモが発生

2. 色のついた国は11年に入りデモ発生が報道された国。

第2-1-18表 中東・北アフリカ諸国の原油生産量とシェア：

デモが発生する国の多くが産油国

国名	生産量	シェア	国名	生産量	シェア
リビア	7,710万トン	2.0%	イラク	1億2,180万トン	3.2%
イエメン	1,400万トン	0.4%	ヨルダン	-	-
シリア	1,870万トン	0.5%	クウェート	1億2,130万トン	3.2%
サウジアラビア	4億5,950万トン	12.0%	モーリータニア	-	-
ナイジェリア	9,910万トン	2.6%	モロッコ	-	-
アルジェリア	7,760万トン	2.0%	オマーン	3,850万トン	1.0%
アルメニア	-	-	スーダン	2,410万トン	0.6%
エジプト	3,530万トン	0.9%	チュニジア	4,10万トン	0.1%
イラン	2億240万トン	5.3%

(備考) B Pより作成。
また、穀物価格についても、10 年半ば頃以降のロシアやオーストラリア等の干ばつ・洪水等の天候要因による収穫減もあって、上昇が続いている。例えば、小麦価格は、10 年春までは 1 ブッシェル当たり 4 ドル程度であったが、ロシアにおける 10 年夏の深刻な干ばつ被害を受けた穀物輸出禁止(10 年 8 月から 11 年 9 月末まで継続予定)等から 11 年 4 月には 8 ドル台まで上昇している。

こうした一次産品価格の上昇を背景に、先進国、新興国ともに、難しい金融政策運営を迫られている。

新興国においては、景気拡大により景気が過熱気味であるところへ、一次産品価格上昇により、物価上昇率が、各国の政府・中央銀行が物価安定の目安とする水準を超えて高まっている。例えば、中国では、11年の消費者物価上昇率の目標は4％となっているが、4月時点ではこれを超える5％程度で推移している。また、インドでは、卸売物価上昇率の当面の目標を4.0～4.5％としているが、10年以降8～10％の水準で推移しており、目標を大幅に超えている。このため、多くの新興国が、政策金利や預金準備率の引上げ等金融引締めを行っている。ただし、こうした国々では、金融政策のトランスミッション・メカニズムが必ずしも明らかではないため、金融引締めの効果が予想以上に現れた場合には急速に内需を冷やすリスクもある。また、中国のように管理変動相場制をとっている国では為替の増価により輸入価格の上昇を抑制する方が望ましい可能性もある。

先進国においては、回復のスピードが概して緩やかであり、GDPギャップも依然として大きく、コア物価上昇率も低水準で落ち着いている一方、一次産品価格の上昇により総合の物価上昇率が高まるという現象が起きている。これに対し、総合消費者物価上昇率をインフレ参照値として採用しているECBは、期待インフレ率の上昇が将来の物価上昇につながり得るとの考えから、11年4月、危機後初めての利上げに踏み切った。一方、FRBは、6月末まで量的緩和（QE2）を継続することとし、政策金利も異例の低水準において事態が更に長い期間妥当となる公算が大きいとしている。FRBは、一次産品価格上昇による総合物価上昇率の高まりは一時的なものとして、あくまでもコア物価上昇率の動きを重視する姿勢を示している。

こうした姿勢の違いの背景には、金融政策に関するいくつかの重要な論点が含まれている。第一に、一次産品価格の上昇が製品価格への転嫁や賃金上昇を通じてどの程度全体の物価上昇率を押し上げるかという二巡目の効果に対する見方の相違がある。例えば、賃金の物価インデクセーションが労働市場に存在する場合においては、二巡目の効果は大きく、一次産品価格の上昇がインフレに結びつきやすいため、期待インフレ率の上昇を抑制するためにも金融引締めは重要になる。第二に、一次産品価格上
昇による景気下押し効果に対する見方の違いがある。ガソリン価格や食料価格が上昇すれば実質可処分所得の減少を通じて、消費の下押しになる。また、価格が転嫁されない場合には、企業収益の圧迫要因になる。GDPギャップが大きく、物価の下押し圧力がある中で、一次産品価格上昇による景気下押しが働けば、更にギャップが拡大して再び景気後退に陥ったり、コア物価上昇率が低下するリスクもある。特に、FRBは、物価安定を任務とするECBと異なり、雇用の最大化と物価の安定の二つを任務としており（デュアル・マンデート）この点は重要である。

景気回復が脆弱な中での一次産品価格上昇に対する金融政策の対応は、考え方が大きく分かれるため、中央銀行の決定事項に関する市場への説明の仕方、コミュニケーションは、政策の意向を市場に伝える上で非常に重要になる。この点で、11年から、FRB議長がFOMCの際にこれまで行ってこなかった記者会見を行うこととしたことは評価できる。

また、現在の政策金利は、金融危機に対応するため、過去に例のない非常に低い水準となっており、また、中央銀行のバランスシートも大幅に拡大している。こうした異例の状況からの出口戦略も、重要な課題である。既に、他の先進国よりも景気回復が早かった国々では、例えば、カナダが10年6月から3回利上げを行い、スウェーデンも10年7月から6回利上げを行うなど、それぞれ金融危機後の前例のない金融緩和から出口を出る動きがみられる。

## (２)ソブリン・リスク再燃と金融システム

ヨーロッパのソブリン・リスクの問題が再燃している。ギリシャ（10年4月）に続き、アイルランド（10年11月）やポルトガル（11年4月）も支援要請を余儀なくされ、それぞれE U及びIMFから10～13兆円相当の財政支援(融資)を受けている(第4節参照)。11年3月以降、国債の格付けが相次いで引き下げられたこともあり、これらの国々の国債利回りやソブリンCDSは過去最高水準にある（後掲第2-4-13図、2-4-14図）。

ヨーロッパの銀行は、南欧諸国等の国債を多く保有しており、国債価格の下落による損失が収益を圧迫する可能性がある。また、南欧諸国等向けの与信を多く抱えているため $ ^{4} $ 、南欧諸国等の金利上昇や景気減速によって現地企業の資金調達が困難となれば、貸し倒れが発生し、銀行の損失が拡大するリスクもある。加えて、ヨーロッパの銀行は、アメリカの民間部門が発行したRMBS、CMBS（Commercial
Mortgage-Backed Securities)等のＡＢＳ(資産担保証券)を多く保有している(第2-1-19図)。10年時点では、その額は約3,000億ドルと、他の地域と比べても保有額は極めて大きい。住宅価格や商業用不動産価格がいまだ下落基調にあることを背景に、それらを裏付け資産としたRMBSやCMBSの価格も低迷しており、金融機関の損失を拡大させる可能性がある。加えて、ＡＢＳにはリスク評価が難しいものもあり、金融機関が適切にリスク管理を行うことができているか不透明な部分も残っている。

こうした状況から、ヨーロッパ主要銀行のCDSをみると、金融危機前と比べて高い水準にあり（第2-1-20図）市場は、ヨーロッパの銀行に対して依然として厳しい見方をしているとみられる。これに対し、金融機関の健全性に対する市場の信証を確保するため、11年6月には欧州銀行監督機構（EBA）による3回目のストレステスト結果が公表予定である。

第2-1-19図 アメリカ以外で保有されているアメリカ民間部門発行ABSの金額とシェア： ABSを多く保有するヨーロッパ銀行
第2-1-20図 ヨーロッパ主要銀行のCDS：金龜危機発生前と比べて依然として高水準

こうした中で、ヨーロッパの政治社会も不安定化している。特に、ＥＵや南欧諸国等に対する支援の考え方の違いが争点に浮上し、これが市場の新たな不安定要因となっている。例えば、フィンランドでは、11年4月の総選挙の結果、反ＥＵ、さらにはＥＵからの脱退を掲げ、南欧諸国等への支援に反対する政党「真のフィンランド人」（True Finns）が第3党に躍進したため、市場はＥＵによるポルトガル支援が困難になるとみて不安定化した。

さらに、世界金融危機による深刻な景気後退を受けた税収の落込みと大規模な景気刺激策の結果、先進各国とも財政赤字が高水準となっている。主要先進国の債務残高はほぼ34兆ドルに達している（第2-1-21図）。現在、国債はギリシャ等一部を除き、安全資産として順調に市場消化されているが、今後、景気回復のスピードが速まって民間の資金需要が増加したり、新興国における投資需要が拡大していけば、各国の国債に対する市場の選別はより厳しくなる可能性がある。
第2-1-21図 主要先進国の一般政府債務残高：拡大

(備考) IMFより作成。

特に、アメリカについては、基軸通貨国であることから、米国債の信認の維持は、国際金融システム全体に関わる重要な問題である。ティー・パーティ（Tea Party）のように既存政党に不満を持ち、税の負担増加や政府の規模拡大に反対する動きもあり、来年には大統領選挙が予定されていることから、財政をめぐる政権及び議会の協議は難航している。しかしながら、アメリカが早期に中長期的な財政再建の道筋を確定するとともに、法定債務上限を引き上げ、市場の信認を維持することが急務と考える（第3節参照）。

## 3 ．東日本大震災の世界経済への影響

11年3月11日、日本において、太平洋三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震とこれに伴う津波が発生し、東北地方を中心に広範囲に被害が及んだ。この大震災は、世界経済へどのような影響をもたらし、また、今後、もたらす可能性があるのだろうか。影響としては、貿易、投資、観光、マインド等様々なものが考えられるが、特に、世界経済の短期的な見通しとの関係では貿易を通じた影響が重要であり、これを中心に検討する。
## (1) 貿易への影響

(i) 生産の停滞による日本からの輸出の減少、サプライチェーンの寸断

工場の被災や計画停電等による生産の停止、稼働日数の削減により、3月の日本の鉱工業生産は前月比▲15.5％と統計開始以来最大の落込みとなった。特に、東北地方に多くの工場が集中している自動車や電子産業の部品供給に大きな影響が生じ、それによる最終製品の減産などの影響が生じている。

生産の減少を受けて、自動車、電子産業等を中心とする完成品及び部品輸出が停滞し、日本の3月の輸出（数量ベース）は前月比▲10.3％と大幅なマイナスに転じた。日本からの部品供給が滞ったことにより、サプライチェーンが寸断され、日本国内はもとより、海外においても自動車産業を中心に稼働日数の削減による減産などの影響が生じている。

また、特殊な一部の製品を除き、各企業とも、仕入れ先の変更や代替生産といった対策にも取り組んでおり、海外企業の製品に代替された場合には、海外企業が恩恵を受けるとみられる。日本企業への実態調査によれば、代替調達先としては、日本国内以外では、中国をはじめとするアジア諸国が多い。しかしながら、日本では、自動車や電子製品の分野で不可欠なハイテク部品を生産し、いくつかの部品については代替生産が困難であるといわれている。今回の地震の発生により、世界の製造業でサプライチェーンの一角を占める日本企業の優位性がはからずも再認識されることとなった。

例えば、アメリカでは、4月の鉱工業生産指数（総合）が前月比▲0.0％と横ばいとなったが、その内訳をみると、前月比▲8.9％となった自動車・同部品が大きく寄与している（第2-1-22図）。また、4月の自動車国内生産台数が786万台（年率換算値）となり、3月の898万台から大きく減少した。自動車生産台数の減少幅は一月あたりでみると約9万台となるが、この大半は日系メーカーの減産台数に当たると考えられるものであり、東日本大震災の影響がアメリカにおける自動車生産台数を落ち込ませていることがみてとれる。日系メーカーの減産が行われている間は、生産の下押し圧力が続くものと考えられる。
第2-1-22図 アメリカの鉱工業生産（自動車生産の寄与）：

自動車生産が大きくマイナス寄与

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

ただし、アメリカ民間エコノミストによるブルーチップ調査において、日本からの自動車部品供給の停滞による自動車生産の減少が、アメリカの11年4～6月期の実質経済成長率にどのような影響を与えるか調査したところ、無視できる程度の影響と回答したものが49.0%で最も多く、成長率にマイナスの影響を与えると回答したのは40.8%、プラスの影響を与えると回答したのは10.2%であった。

加えて、貿易に影響を与えるものとして、福島第一原子力発電所の事故の後、日本からの輸入に際し、放射線検査等規制を強化する措置を取る国・地域があることが挙げられる。具体的な規制の内容としては、通関の際の放射能検査の実施、産地証明書の添付要求、輸入禁止等であり、3月末時点で少なくとも50の国・地域が何らかの規制強化を行った。

## (ii) 日本向け輸出は増加、減少の両面あり

海外からの日本向け輸出への影響は、プラス面、マイナス面の両方が考えられ、また国・地域によっても違いがある。

震災直後は、需要の減少や日本国内における物流の混乱等により日本向け輸出は弱含みとなったものの、3月下旬以降、飲料水、日用品等の輸出が大幅に増加した。特に、韓国では4月の日本向け輸出は前年比でみて大幅に伸びが高まっている。台湾でも、3月は一時的に前年比でマイナスとなったものの、4月は増加している。

他方、日本からの輸入をみると、日本の工場の被災による生産、出荷の停滞等から、
中国、韓国、台湾を中心に 3 ~ 4 月は前年比で大幅に伸びが鈍化している（第2-1-23図）。

なお、中期的にみれば、インフラ再建や住宅建設等復興に関連した製品の日本向け輸出は増加するとみられる。さらに、原子力発電所の事故により、火力発電所を稼働させる必要が生じていることから、原油やLNGの需要も増加するとみられている。

第2-1-23図 日本への輸出入

（１）日本への輸出：韓国、台湾は増加

（備考）1．各国・地域統計より作成。

2．米ドルベース。原数値。

（２）日本からの輸入：伸びは鈍化

日本との輸出入の各国のGDPに対する割合をみると、シンガポール、台湾、タイ、マレーシアで特に大きい。こうした国・地域は、日本との貿易が停滞した場合には、経済へのインパクトも大きいと考えられる（第2-1-24図）。他方、欧米諸国の日本との輸出入は、GDP比0.5%程度であり、日本との貿易の停滞がマクロ経済全体に与える影響は比較的小さいとみられる。
第2-1-24図 日・アジア間の貿易(10年、各国GDP比)：台湾等で大きい

(備考) 1. IMF 及び財務省統計より作成。

2. アメリカの日本からの輸入は0.8%（GDP比）、日本への輸出は0.5%、

E Uの日本からの輸入は0.5%、日本への輸出は0.5%となっている。

## (２) その他

アジア新興国では、日本が復興投資を優先することにより海外への投資を手控え、日本からの直接投資や資金流入が細ることを懸念する向きもある。他方で、今回の震災を受けて、主力工場の立地の見直し、海外を含めた分散化といった動きが生じることも考えられ、海外直接投資が活発化する可能性もある。

また、原発事故により、世界各国において原子力発電を見直す動きが進む場合には、世界的なエネルギー需給や環境面への影響も考えられる。

なお、東日本大震災の世界経済への影響について、IMFは、不透明感が強く残るものの限定的とみている。また、アジア開発銀行（ADB）は、アジア新興国へのマイナスの影響については大きさ、期間ともに限定的とみている。
## 第11章

## 行政体制の整備

第1節

国、実施庁の体制整備

## 社会保险庁の組織改革

社会保障庁については、事業運営に関する様々な指摘がなされるとともに、不祥事案も生じたところであり、国民の信頼回復に向けて、業務・組織両面にわたる抜本的な改革を着実に進める必要がある。

政府管掌健康保険（政管健保）については、現在、政府を保険者として社会保険庁が事業の運営を行っているが、先般の医療構造改革により、自主自律の運営による保険者機能の強化や、地域の実情を踏まえた取組みの推進を図るため、2008（平成20）年10月に国とは切り離された全国単位の公法人である全国健康保険協会を新たな保険者として設立し、都道府県単位の財政運営を基本とすることとした（第1部第4章第4節（138頁）参照）。

また、公的年金制度については、国民の信頼の下、安定的に運営されるためには、国民の信頼に応えることができる事業運営体制とすることが不可欠であることから、2006（平成18）年9月に「ねんきん事業機構法案」を第164回通常国会に提出したが、同法案の審議の時期に、各地の社会保险事務所において、国民年金保険料の免除等に係る事務処理について、法令等に定める手続に反する多くの事例があったことが明らかになったこともあり、同法案は審議未了廃案となった。社会保险庁の改革については、改めて、与党年金制度改革協議会において検討されることになり、2006年12月に同協議会において「社会保险庁改革の推進について」が取りまとめられた。ここで示された、国民の目線に立った改革を更に進めていくという方針の下、2007（平成19）年3月、社会保险庁を廃止・解体6分割し、厚生労働大臣が公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担うこととする一方、新たに非公務員型の年金公法人を設置することとする「日本年金機構法案」を第166回通常国会に提出した。同法案は、2007年6月30日に成立し、社会保险庁は、2010（平成22）年1月に日本年金機構に移行することが予定されている（第7節（302頁）参照）。

## 2 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進

## （１）社会保险・労働保険徴収事務センターの設置

厚生労働省では、事業主の利便性の向上や行政事務の効率化を図る観点から、社会保险と労働保険の徴収事務のうち、可能な事務について一元的な実施を行っている。

具体的には、2003（平成15）年に「社会保険・労働保険徴収事務センター」（以下「センター」という。）を全国の社会保険事務所内に設置し、現在、以下の事務について一元的な実施を行っている。
## 1 ）申請・届出の受付

社会保险料算定の基礎となる賃金の届出（社会保险の算定基礎届）や労働保険の保険料額の届出（労働保険の年度更新申告書）新たに労働者を採用した際に提出する被保険者資格取得届などの両保険に共通する申請・届出を一括して受け付けている。

## 2 ）説明会の開催

社会保险、労働保険の適用事業所に対する説明会を開催し、両保険の申告・届出書の記載方法の説明、制度改正の情報提供を行っている。

## 3 ）事業所調査及び滞納整理の実施

社会保険、労働保険の賃金や保険料額に関する事業所調査、両保険の保険料を滞納している事業所に対して行う差押えなどの滞納整理を一括して実施している。

このほか、事業所の設置、被保険者の資格取得など同一時期に行う共通の複数の申請・届出は、インターネットを利用し、一括して申請することも可能としている。

## （２）今後の取組み

今後とも、以下のような形で社会保険と労働保険の徴収事務の一元的な実施を進めていくこととしている。

まず、法律改正が必要な事項については、「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」に、2009（平成21）年度より労働保険の年度更新申告書の提出期限（5月20日）と社会保险の算定基礎届の期限（7月10日）を7月10日に統一することなどを盛り込み、2007（平成19）年の第166回通常国会に提出し、同年6月30日に成立したところである。また、社会保险と労働保険の申請・届出様式について、様式ごとの記載事項の必要性も検証しつつ共通様式化に向けた検討を行うなど、運用面での見直しも行うこととしている。

## 第2 節 独立行政法人、公益法人に関する取組み

## 1 独立行政法人に関する取組み

独立行政法人制度は、より良い行政サービスの提供を目的として導入された制度であり、厚生労働省が所管する独立行政法人は、16法人（共管法人2法人を含む。）（2007（平成19）年4月1日現在）となっている。

## （１）国立高度専門医療センターの独立行政法人への移行について

国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）は、6つのセンターにおいて医療の専門分野ごとに高度先駆的医療の提供や画期的治療法の研究、研修等を実施しているが、行政改革
推進法や「国の行政機関の定員の純減について」（2006（平成18）年6月30日閣議決定）において、2010（平成22）年度に各ナショナルセンターが独立行政法人へ移行することが決定された。今後は、各ナショナルセンターがそれぞれの分野において十分に機能を発揮できるよう、更なる充実・強化を行うこととしている。

## （２）独立行政法人の見直し

独立行政法人制度では、3年から5年の定められた期間（中間目標期間）の終了時に、組織体制や業務全般に関する見直しが行われることとなっており、2006年度は、独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構、独立行政法人福祉医療機構の見直しが行われた。各法人の概要及び見直し内容は以下のとおりである。

独立行政法人雇用・能力開発機構は、労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営並びに勤労者の計画的な財産形成の促進の業務を実施することを目的に、2004（平成16）年3月に発足した。今回の見直しでは、①雇用開発業務については人材確保や職場定着に資する内容への重点化等に取り組むこと、②機構が行う職業訓練については主にものづくり分野であって民間では実施できないものに限定すること、③勤労者財産形成助成事業については経過措置を設けた上ですべて廃止することとし、業務の質の確保を図りつつ、運営の効率性・自律性をより高めることとしている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、労働政策についての総合的な調査研究及び厚生労働省の労働行政担当職員研修を実施することを目的に、2003（平成15）年10月に発足した。今回の見直しでは、①労働政策研究事業の重点化を図るとともに、②研究内容と職員研修の一層の連携を図ることしている。

独立行政法人福祉医療機構は、福祉の増進並びに医療の普及、向上を図ること等を目的に、2003年10月に発足した。今回の見直しでは、政策金融改革の趣旨を踏まえ、①福祉医療貸付事業については政策優先度の高いものや民間の金融機関では融資が難しいものに限定することにより重点化を図ること、②年金担保貸付事業については貸付原資の自己調達化を進めることとしている。

## 公益法人に関する取組み

厚生労働省所管の公益法人は、2006（平成18）年10月現在1,120法人となっている。

公益法人改革については、2006年6月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」等が公布され、2年6か月を超えない範囲で新制度が施行されることとなった。これらの法律の施行後、既存の公益法人は5年間の移行期間内に公益社団法人・公益財団法人への移行の認定の申請又は一般社団法人・一般財団法人への移行の認可の申請ができる（移行期間内に移行しない公益法人は解散したものとみなされる）こととされているため、厚生労働省としても、所管の公益法人が定められた期間内にそれぞれの移行先を選択できるよう取組みを進めているところである。
公益法人の指導監督については、2001（平成13）年2月、政府として全面的な見直しが行われ、厚生労働省においても、指導監督の責任体制を確立するとともに、少なくとも3年に1回の立入検査（2003（平成15）～2005（平成17）年の立入検査実施率97.8%）を実施するなど、指導監督の一層の強化・徹底を図っている。また、2006年8月に、公益法人の指導監督基準の改正が図られ、所管官庁出身者の定義の見直しが行われたところである。厚生労働省においても本基準に適合しないこととなる公益法人に対しては、経過措置期間である2年以内のできるだけ早い時期に指導監督基準に適合するよう強力に指導するなど、今後とも引き続き、所管公益法人の適正な業務運営の確保に取り組んでいくこととしている。

## 第3節

情報化の推進

## 情報化の推進

政府は「5年以内に世界最先端のIT国家になる」ことを目指し、2001（平成13）年1月に「e-Japan戦略」、同年3月に「e-Japan重点計画」を策定（重点計画については、以後毎年策定）し、IT基盤整備を中心に情報化の推進を図ってきた。その後、政府はITの利活用に政策の軸足を移行し、2003（平成15）年7月には、「e-Japan戦略Ⅱ」、「電子政府構築計画」を策定した。

「e-Japan戦略」の策定から5年が経った2006（平成18）年1月のエト戦略本部において、新たに「エト新改革戦略」を策定した。これに基づき、同年7月には「重点計画-2006」を、同年8月には「電子政府推進計画」を策定し、目標達成のための諸施策を遂行している。

厚生労働省では、これらの戦略等に基づいて、医療分野や就労・労働分野、行政サービス分野等におけるエトによる改革に取り組んでいる。

## 2 情報化の推進に向けた主な取組み

## （１）厚生労働分野におけるIT利活用の促進

## 1 ）医療・健康分野の情報化

医療・健康分野においては、ＩＴの活用が、保健・医療の効率化、安全確保、質の向上に資するものであり、ＩＴを活用した医療機関間の連携の促進、レセプトのオンライン化、健診情報等の活用等について取り組んでいる。特に、レセプトのオンライン化については、医療保険事務全体の効率化を図るため、医療機関等が審査支払機関に提出するレセプト及び審査支払機関が保険者に提出するレセプトについて、個人情報の保護等に十分配慮した上で、2006（平成18）年度からオンライン化を進め、2011（平成23）年度当初から、原則としてすべてのレセプトがオンラインで提出されるよう取組みを進めている。
## 2 ）介護・福祉分野の情報化

介護・福祉分野においては、高齢者や障害者等の自立支援や福祉サービスの質の向上を図るため、ITを活用した生活支援機器の開発、在宅就労の支援に取り組むとともに、関連する国家資格に係る養成課程におけるIT・情報教育の導入等の検討を開始することとしている。また、介護保険レセプトデータを活用し、介護サービスの高度化や質の向上、介護予防に一層効果的に推進することとしている。

## 3 ）医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化

また、「ＩＴ新改革戦略」において、医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化方針、具体的なアクションプラン等を示す情報化のグランドデザインを2006年度末までに策定することとされたことを受け、2007（平成19）年3月27日に、「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定し、公表した。この中で、医療・健康・介護・福祉分野においてＩＴ化が進められた将来の目指すべき姿を提示するとともに、この将来の姿を踏まえ、2006年度から概ね5年間に厚生労働省が取り組むべき施策及び事業の計画を示すアクションプランを盛り込んでいる。

アクションプランの具体的内容としては、①医療分野で用いられる各種書類の記述要件や書類の定義等の電子化・標準化の在り方について一定の見解を示すことなど、医療機関の情報化のための取組み、②医療機関（薬局を含む）と審査支払機関間におけるレセプト請求事務を、原則として完全オンライン化することなど、レセプトのオンライン化のための取組み、③標準的な健診項目、標準的なデータ形式を定めることなど、生涯を通じた健康情報の電子的収集と活用、④現行の介護給付適正化システムの検証・見直し項目の検討開始など、介護・福祉分野における情報化の取組みをあげている。

今後、このアクションプランに基づき、着実に施策を実施していくものであるが、できる限り早期に実行すべく努めることとしている。

## 4 ）就労・労働分野の情報化

就労・労働分野においては、インターネットや携帯電話を利用して容易に求人情報を入手することができる官民連携した雇用情報システム「しごと情報ネット」について、求職者マイページ・メール配信サービスを行う等、利用者サービスの向上を引き続き図っているところである。

## （２）行政サービス分野におけるIT利活用の推進

行政サービス分野においては、対面を要する手続等一部の手続を除くほとんど全ての手続について、24時間365日オンライン申請を受け付けているが、「ＩＴ新改革戦略」において、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を、2010（平成22）年度までに50％以上とすることが目標とされている。そうした目標の達成に向けて、2006（平成18）年3月に「オンライン利用促進のための行動計画」を策定し、その着実な実施を図るとともに、2007（平成19）年3月には追加方策に関する検討結果を踏まえた見直しを行い、オンライン利用の更なる促進を図っている。また、ＩＴの活用による国民の利便性向上と行政運営の簡素化、
効率化の実現のため、2006年3月に社会保険と労働保険などの業務について、同年6月にはがん対策情報センター業務について、それぞれ「業務・システムの最適化計画」を策定し、現在、業務とシステムの最適化に取り組んでいる。

国民年金及び厚生年金の年金加入状況に関する照会については、インターネットバンキング等で広く用いられているＩＤ・パスワード認証方式を活用することにより、厳格な本人確認を行いつつ、インターネットによる即時回答を可能とする仕組みを2006年3月末に構築し、更なる迅速化を図ったところである。

## 個人情報保護

「個人情報の保護に関する法律」（2005（平成17）年4月1日全面施行）の施行に伴い、厚生労働行政の分野においても、その分野の実情に応じたガイドライン等を策定した。

同法の全面施行後、個人情報に関する国民の意識が高まる一方、法律に対する誤解等に起因して、各種名簿の作成が中止されたり、個人情報取扱事業者が大規模災害や事故等の緊急時における家族等への情報提供を拒否するなど、「過剰反応」と言われる状況も一部に見られた。

このような状況を踏まえ、2006（平成18）年2月に、政府として「過剰反応」等に対して、法の解釈や運用基準を明確化し、ガイドライン等を必要に応じて見直し、民間事業者等へ周知徹底等の取組みを連携して推進することとされたことを受けて、同年4月には、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の見直しを行った（図表11-3-1）。

図表11-3-1 個人情報の保護に係るガイドライン等

分 野♦	案 件♦
医学研究♦	ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）♦
♦	疫学研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）♦
♦	遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成16年12月28日告示）♦
♦	臨床研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）♦
♦	ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成18年7月3日告示）♦
医療♦	医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン♦
♦	（平成16年12月24日通達）♦
♦	健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン♦
♦	（平成16年12月27日通達）♦
♦	国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン♦
♦	（平成17年4月1日通達）♦
♦	医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成17年3月31日通達）♦
雇用管理♦	雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に♦
♦	関する指針（平成16年7月1日告示）♦
♦	雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について♦
♦	（平成16年10月29日通達）♦
福祉♦	福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン♦
♦	（平成16年11月30日通達）♦
職業紹介等・♦	職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、♦
労働者派遣♦	労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的♦
♦	確な表示等に関して適切に対処するための指針（平成16年11月4日告示）♦
♦	派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成16年11月4日告示）♦
♦	送出事業主が講ずべき措置に関する指針（平成17年9月30日告示）♦
労働組合♦	個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針♦
♦	（平成17年3月25日告示）♦
企業年金♦	企業年金等に関する個人情報の取扱いについて（平成16年10月1日通達）♦
## 第4 節 規制改革等の推進

## 1 厚生労働行政に関わる規制改革

## （１）政府の規制改革推進に関するこれまでの動き

政府の規制改革・民間開放推進会議は、2006（平成18）年12月25日に「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」（第3次答申）を決定した。この第3次答申のうち具体的施策に係る部分については、同月26日に最大限尊重する旨の閣議決定がなされた。

また、2007（平成19）年1月26日には、規制改革・民間開放推進会議の後継組織として規制改革会議が設置され、同年5月30日に「規制改革推進のための第1次答申」（第1次答申）を決定した。これら第3次答申や第1次答申等を踏まえ、同年6月22日に、「規制改革推進のための3か年計画」が閣議決定された。

## （２）厚生労働行政に関わる規制改革事項

厚生労働省は、経済社会システムの構造改革が進む中で、サービスの質の向上、利用者の選択の拡大や労働者が安心して持てる能力を十分に発揮できることにつながるような規制改革に、これまでも積極的に取り組んできたところである。

一方、厚生労働行政の分野は、サービスや規制の内容が国民の生命・生活や労働者の労働条件などと密接に関わるものであり、また、そのサービスの大半が保険財源や公費で賄われているなど、他の分野とは異なる性格を有している。このため、規制改革を進めるに当たっては、経済的な効果だけでなく、

① サービスの質や安全性の低下を招いたり、安定的な供給が損なわれることがないか

② 逆に、過剰なサービス供給が生じる結果、保険料や公費の過大な負担とならないか

③ 規制を緩和した結果、労働者の保護に欠けることとなったり、生活の不安感を惹起させないか

などの観点から、それぞれの分野ごとに慎重な検討を行うことも必要である。

第3次答申において記載された厚生労働行政に関連する事項のうち、2006年度に措置した主要な事項としては、以下の事項などがあげられる。

## 1 ）雇用·労働分野

雇用・労働分野に関しては、労働契約法制に関する検討結果を早急に取りまとめ、国会に法案を提出する等所要の措置を講ずべきであることなどが盛り込まれた。この第3次答申や労働政策審議会における議論等を踏まえ、2007年3月、第166回通常国会に「労働契約法案」を提出し、同年7月、継続審査とされたところである。
## 2 ）国際経済連携分野

国際経済連携分野に関しては、外国人を雇用するすべての事業主に対して、国籍、在留資格・在留期限の報告の義務づけを図るべきであることなどが盛り込まれた。この第3次答申等を踏まえ、外国人雇用状況報告制度の義務化等を内容とする「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案」を、2007年2月、第166回国会に提出し、同年6月1日に成立したところである。

## 2 公共サービス改革法の制定と厚生労働行政

2006（平成18）年7月より「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（公共サービス改革法）が施行され、同年9月には、公共サービスの改革に関する政府全体の取組みの共通の指針や民間競争入札の対象事業などを定めた「公共サービス改革基本方針」（基本方針）が閣議決定された。さらに、民間事業者などからの提案に基づき、同年12月に、対象事業の追加等を行うための基本方針の改定が行われた。

この基本方針には、厚生労働行政に関係する項目として、以下のような項目などが盛り込まれており、これらの項目については、順次、必要な措置を講じているところである。

○ 国民年金保険料収納事業について、民間競争入札を実施すること

○ ハローワーク関連業務について、「人材銀行」事業、「キャリア交流プラザ」事業及び「求人開拓」事業の民間競争入札を実施すること

独立行政法人雇用・能力開発機構の設置・運営する「アビリティガーデン」における職業訓練事業、「私のしごと館」における職業体験事業について、民間競争入札を実施すること

国民健康保険・介護保険関係の窓口関連業務について、民間委託できる範囲を明確化するために必要な措置を実施すること

## 3 道州制特区推進法の制定と厚生労働行政

地方分権の推進や行政の効率化、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与することを目的として、「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」（道州制特区推進法）が制定され、2007（平成19）年1月26日に施行された。現在、北海道地方の区域が、道州制特別区域として定められている。

この道州制特区推進法においては、北海道からの要望を踏まえ、厚生労働行政関係でも法令の特例措置が設けられた。具体的には、「国又は独立行政法人が開設する医療機関に係る公費負担医療等を行う指定医療機関等の指定に関する事務」（児童福祉法、生活保護法及び母子保健法関連）及び「調理師養成施設の指定に関する事務」（調理師法関連）について、2007年度より特例措置が実施された。
## 第5節

## 情報公開・個人情報保護の推進

## 1 行政機関情報公開法の施行

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(行政機関情報公開法)(2001(平成13)年4月1日施行)は、政府の諸活動に係る説明責任が全うされるようにするとの考え方を基本に、何人も国の行政機関の保有する行政文書の開示を求めることができる権利を定めたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する行政文書について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された事由に該当するもの以外の情報を開示している。

2006（平成18）年4月から2007（平成19）年3月までの厚生労働省に対する開示請求件数は5,566件であり、その内訳は、本省受付分として4,641件、地方支分部局及び施設等機関の受付分として925件であった。この受付件数は他府省庁と比較しても相当程度多く、また、その開示請求のあった分野も広範囲にわたっており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政に対する国民の関心の高さをうかがうことができる。

## 2 行政機関個人情報保護法の施行

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行政機関個人情報保護法）（2005（平成17）年4月1日施行）は、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する個人情報について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された事由以外の情報を開示している。

2006（平成18）年4月から2007（平成19）年3月までの厚生労働省に対する開示請求件数は1,560件、訂正請求件数は4件、利用停止件数は0件であった。開示請求件数の内訳は、本省受付分として47件、地方支分部局及び施設等機関の受付分として1,513件であり、この受付件数は他府省庁と比較しても相当程度多く、行政事務の性格上、個人情報を多数保有する厚生労働省の特徴を示している。

## 3 公益通報者保護法の施行

2006年（平成18）年4月1日に、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする「公益通報者保護法」が施行された。厚生労働省においては、公益通報窓口を設置し、内部職員等及び外部の労働者からの公益通報の受付を行っている。受理した公益通報については、通報
に関する秘密を保持した上で、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合は、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講ずることとしている。

## 第6節

政策評価等の取組み

## 政策評価の取組み

2006（平成18）年度の厚生労働省における政策評価については、内閣の重要政策等を踏まえて、重点評価課題を選定し、評価を行う等の新たな取組みを実施したところである。

2006年度の具体的な実施状況としては、

① 事前評価については、新規事業（2006年度予算の概算要求を伴う新たな政策（事業）のうち、重点的なもの又は10億円以上の費用を要するもの）35件、個別公共事業（事業採択時）33件及び研究事業39件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施するとともに、

② 事後評価については、厚生労働行政全般にわたる施策（12の基本目標及び143の施策目標による政策体系）のうち108件に関して実績評価方式により、主要な制度の変更等を行う施策7件に関して総合評価方式により、個別公共事業（事業採択後5年経過時に継続中のもの）155件、研究事業357件及び事前評価を実施した事業のうち事業開始から3年を経過したもの12件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施したところであり、その評価結果については、2006年4月以降順次公表している。

また、厚生労働省が行う政策評価の基本的事項を定めた「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」は、2006年度末でその計画期間が終了することから、2007（平成19）年度から2011（平成23）年度までの「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第2期）」を2007年3月に定めたところである。

その主なポイントとして、①近年の制度改正等を踏まえた政策体系の再整理、②施策目標ごとに施策目標全体の達成状況を評価する指標の設定、③各指標の達成水準の数値化と可能な限りのアウトカム指標の設定、④政策評価と予算・決算との連携強化、⑤より分かりやすい評価書様式の作成、⑥必要な情報へアクセスしやすく、掲載情報の充実したホームページへの改良等があげられる。

2007年度以降、第2期基本計画の下で、より有効な政策評価を実施することとしている。

## 2 独立行政法人評価の取組み

2002（平成14）年度において厚生労働省が所管する独立行政法人は3法人であったが、「特殊法人等整理合理化計画」（2001（平成13）年12月19日閣議決定）等に基づく特殊法人等からの移行等による新たな独立行政法人の設立により、厚生労働省が所管する独立行政法人は16法人（共管法人2法人を含む。）となった。
所管独立行政法人の増加に伴い、評価体制の充実を図るため、2003（平成15）年7月以降、厚生労働省独立行政法人評価委員会の下に6つの部会が設けられ、各部会が担当法人を分担して、中期目標策定等に当たっての審議や各事業年度の業務実績の評価などを行っている。

2006（平成18）年度には、各独立行政法人の2005（平成17）年度の業務実績の評価結果が取りまとめられるとともに、中期目標期間が終了した国立健康・栄養研究所、産業安全研究所及び産業医学総合研究所の中期目標期間全体の業務実績の評価結果が取りまとめられ、公表されたところである。

## 第7節

年金実務の信頼回復に向けた取組み

## 1 国民年金保険料の免除等に係る事務処理の問題について

2006（平成18）年の第164回通常国会における「ねんきん事業機構法案」及び「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」の審議の時期に、各地の社会保险事務所において、国民年金保険料の免除等に係る事務処理について、法令等に定める手続に反する多くの事例があったことが明らかになった。

社会保险庁では、この事案について、2006年5月から8月にかけて、3次にわたる調査報告書を取りまとめるとともに、厚生労働省においても、大臣政務官主宰の「社会保险庁国年保険料免除問題に関する検証委員会」を開催し、2006年8月に報告書の取りまとめを行った。

社会保険庁としては、これらの結果を踏まえ、関与した職員に対する厳正な処分を行ったほか、各般にわたる再発防止の措置を講ずるとともに、業務改革・職員の意識改革を進めた。

## 2 年金記録問題について

コンピュータ上の記録で基礎年金番号に未統合の記録が5千万件あることなどの、いわゆる年金記録問題により、国民の信頼を損ねたことについて、国民の皆様に深くお詫び申し上げる。

こうした年金記録問題の対応策として、「年金記録への新対応パッケージ」を2007（平成19）年5月25日に、「年金記録問題への新対応策の進め方」を同年6月4日にそれぞれ公表した。また、同年7月5日には政府・与党で「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」が取りまとめられ、発表された。

それらの対策の主な概要は以下のとおりである。

① 5 千万件の年金記録の名寄せを、氏名、生年月日等に係る条件を用いて同一人か否かの仮判定を行うプログラムを開発した上で、2007年12月から2008（平成20）年3月までを目途に実施するとともに、記録が結びつくと思われる方へのお知らせを2008年3月までを目途に、その他のすべての方についても、年金受給者の方については同年5月までを目途に、現役加入者の方については同年10月までを目途に、加入履歴をお知らせする。
② 年金記録の名寄せと並行して、別途、死亡者や一時金受給者の状況等、5 千万件の記録の内容を解明して公表する。

③ 社会保障庁等の保管する台帳等の記録とコンピュータの記録との突き合わせを計画的にしんちょく実施し、進捗状況を半年ごとに公表する。

④ 社会保険庁等に納付記録がなく、本人も領収書等がない場合には、総務省が中央及び地方に設置する「年金記録確認第三者委員会」において公正に判断する。また、年金記録問題発生の経緯、原因、責任の所在等について、「年金記録問題検証委員会」を総務省に設置し、徹底的な調査・検証を行う。

⑤ 今後、年金の記録を適正かつ効率的に管理するために、現行の旧式の記録管理システム（レガシーシステム）を刷新するとともに、国民が容易に自分の年金の記録を、社会保险事務所等の窓口はもとより、自宅においても常時安全かつ迅速な確認を可能とするため、1人1枚の社会保障カード（仮称）を2011（平成23）年度中を目途に導入する。

このカードは年金手帳の役割を果たすだけでなく、健康保険証、さらには介護保険証の役割も果たすものである。

⑥ 社会保険庁が日本年金機構に移行するまでの間、総務省に「年金業務・社会保険庁監視等委員会」を設置し、年金記録問題の対応策の実施状況や社会保険庁の業務の執行状況について、同委員会が第三者の立場から報告の聴取やチェックを行う。

これらを通じ、年金記録の管理について、裁定時に記録を確認することを基本とする従来の姿勢・仕組みを改め、国民が、いつでも自分の年金記録を確認できる、国民の信頼に足るシステムに再構築することとしている。

なお、年金記録の訂正による年金の増額分について、時効により消滅した分を含めて、全額を支給するため、「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案」が2007年5月、第166回通常国会に提出され、同年6月30日に成立し、同年7月6日から施行されている。

## 3 日本年金機構の設置に向けて

2007（平成19）年6月に成立した「日本年金機構法」では、社会保険庁を廃止・解体6分割し、非公務員型の公法人である日本年金機構の設置（2010（平成22）年1月予定）などを進め、国民に信頼される組織に再生することとしている。この機構においては、①能力と実績に基づく職員人事を徹底し、②民間企業へのアウトソーシングを推進する等により、サービスの向上及び効率的かつ効果的な業務遂行の実現を図ることとしている。そして、①機構が自ら行う業務と委託する業務との区分その他の委託の推進についての基本的事項、②機構の職員の採用についての基本的事項について、内閣官房に設置される第三者機関の意見を聴いた上で、機構の当面の業務運営に関する基本計画に定め、機構への業務の円滑な引継ぎを確保し、適正かつ効率的な事業運営を図ることとしている。
また、機構の職員の採否を決定するに当たっては、機構の設立委員が委嘱する第三者機関の意見を聴いて、厳正な審査の上で採否を決定することとしている。

厚生労働省・社会保険庁としては、年金記録問題など、近年の度重なる不祥事について、国民の皆様に深くお詫び申し上げるとともに、以上の諸施策を通じて、社会保険事業に対する国民の信頼回復に向けて全力をあげて取り組むこととしている。
# 第4節 I×C×Tで日本復活へ

本章では、第2章における情報通信の「基盤」「利活用」「安心」の国際比較による評価結果を踏まえ、「日本復活へ向けた3つの挑戦」と題し、具体的な方向性を提示した。すなわち、世界的な経済危機から脱し、早期に日本復活を果たすには、情報通信政策の観点から、以下の3つに集中的に取り組むことが必要である。

① Investment（投資）：情報通信利用産業を中心に、情報化投資を大幅に加速

② Collaboration（協働）：情報通信産業が触媒となって、関係者間の協働を積極的に推進

③ Trust（電縁）：ネットと現実の良いバランスで、地縁・血縁に電縁が重なる社会を実現

図表3-4-0-1 日本復活へ向けた3つの挑戦（IXCXT）

最後に、第1章の「情報通信と成長を結ぶ経路」との関係を整理しておこう。まず、①のInvestment（投資）は、主として「経済力の経路」を通じ、情報化投資の大幅加速が情報資本の蓄積を促進するとともに、イノベーションによる生産性の上昇にも寄与し、成長に結びつくこととなる。次に、②のCollaboration（協働）は、同じく主として「経済力の経路」を通じ、関係者間の協働が情報通信を利用する側の生産性上昇に寄与し、成長に結びつくこととなる。さらに、③のTrust（電縁）は、「知力の経路」と「社会力の経路」の双方を通じ、電縁社会における情報活用能力の向上は人的資本増に、紐帯の強化は社会関係資本増にそれぞれ寄与し、成長に結びつくこととなる。

Investment（投資）、Collaboration（協働）、Trust（電縁）の3本柱に挑戦

Investment（投資）

情報通信利用産業を中心に

情報化投資を大胆に加速

IXC×Tで日本復活へ

Collaboration（協働）

情報通信産業が触媒となって関係者間の協働を積極的に推進

Trust（電緣）

ネットと現実の良いバランスで、

地縁・血縁に電縁が重なる社会を実現