Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
154 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 產炭地域振興対策費	石炭鉱害事業団出資に必要な経費	1,280,000	600,000	680,000	石炭鉱害事業団が行う鉱害賠償及び鉱害防止を促進するための融資に要する資金の一部に充てるための同事業団に対する出資
石炭鉱害事業団に対する補給金等に必要な経費	122,052	144,701	22,649	1 石炭鉱業の鉱害賠償資金及び鉱害防止資金調達に伴う負担を軽減するため等のために当該資金を融通する石炭鉱害事業団に対する補給金2 特別鉱害かんがい排水施設管理費の一部補助
無資力鉱害の調整に必要な経費	670,291	763,145	92,854	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
產炭地域振興対策に必要な経費	6,495,418	6,198,356	297,062	1 產炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査
地域振興整備公団出資に必要な経費	1,050,000	1,050,000	0	地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	1,121,956	1,354,480	232,524	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金に係る利子の一部の同公団に対する補給
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	2,466,532	2,388,716	77,816	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者援護対策費	炭鉱離職者の援護対策事務に必要な経費	529,298	608,182	78,884	「炭鉱離職者臨時措置法」等に基づく1 炭鉱離職者の就職促進に関する事務費2 炭鉱離職者就職促進指導官の人件費
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
06 産炭地域開発雇用対策費	炭鉱離職者緊急就労対策等に必要な経費	6,418,701	6,472,427	△ 53,726	1 炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助2 炭鉱離職者緊急就労対策事業に就労している高齢者等に対し地方公共団体が支給する就職支度金等に要する費用の一部補助
炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	375,569	525,880	△ 150,311	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関し必要な援護を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	52,835	160,269	△ 107,434	都道府県が設置する炭鉱離職者に係る職業訓練校の運営費の一部補助
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	885,178	1,206,405	△ 321,227	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
石炭鉱業合理化に伴う探鉱離職者に係る職業転換特別給付に必要な経費	57,898	136,827	△ 78,929	1 石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する(1)居住地を離れて就職する等のための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	895	895	0	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	10,382,878	10,163,810	219,068	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払い戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	102,666	106,508	△ 3,842	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第14条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和57年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和57年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	125-14 鉱山保安技術調查委託費	288,040	235,544	52,496
0100-00 租 税	125-14 炭鉱周边石炭资源開発調查委託費	328,504	302,871	25,633
0101-00 関 税	125-14 国内炭開発可能性調査委託費	0	5,749	△ 5,749
0101-01 原重油関税	134,700,000	127,300,000	7,400,000	305-16 炭鉱整理促進費補助金	1,422,483	298,259	1,124,224
0300-00 前年度剩余金受入	305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	12,446,001	11,417,745	1,028,256
0301-00 前年度剩余金受入	405-16 石炭技術振興費補助金	276,160	401,000	△ 124,840
0301-01 前年度剩余金受入	1,500,000	11,395,000	△ 9,895,000	825-16 ぼた山災害防止工事費補助金	1,665,015	1,562,191	102,824
0400-00 雑 収 入	405-16 鉱山保安センター事業費補助金	194,743	189,480	5,263
0401-00 雑 収 入	50,000	50,000	0	925-16 鉱山保安確保事業費補助金	8,468,490	7,768,542	699,948
0401-01 預託金利子収入	40,000	40,000	0	825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	20,754	19,439	1,315
0401-02 返 納 金	8,400	8,400	0	405-16 石炭鉱業再建交付金	8,641,716	8,667,683	△ 25,967
0401-03 延 滞 金	100	100	0	305-16 石炭鉱業安定補給交付金	9,740,550	9,523,100	217,450
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	925-16 電源開発株式会社排煙脫硫装置設置交付金	2,241,374	4,174,587	△ 1,933,213
0401-05 雑 入	1,400	1,400	0	405-16 石炭增加引取交付金	0	1,506,224	△ 1,506,224
歳 入 合 計	136,250,000	138,745,000	△ 2,495,000	405-16 原料炭貯炭对策販売促進交付金	0	675,000	△ 675,000
歳 出	305-16 新工本ルギー総合開発機構補給金	764,400	709,940	54,460
01 石炭鉱業合理化安定対策費	48,065,357	54,223,317	△ 6,157,960	305-16 新工本ルギー総合開発機構設備近代化等融資補給金	192,440	0	192,440
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定 157

科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
409-20	石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	226,963	226,963	0	959-24 地域振興整備公団出資金	1,050,000	1,050,000
04 事務処理費	2,466,532	2,388,716
409-20	石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	1,147,724	0	1,147,724	111-02 職員基本給	1,060,948	1,021,300
959-24	新工ネルギー総合開発機構出資金	0	6,539,000	△ 6,539,000	111-03 職員諸手当	528,745	509,447
02 鉱 害 対 策 費	58,044,719	53,948,828	4,095,891	111-04 超過勤務手当	90,235	85,952	4,283
125-14	無資力鉱害調整交付金調查委託費	3,466	3,903	△ 437	111-05 委員手当	12,944	12,381
305-16	鉱害復旧事業資金補助金	50,200,000	47,100,000	3,100,000	111-05 非常勤職員手当	8,837	8,837
305-16	産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	88,022	80,305	7,717	111-05 休職者給与	2,472	1,234
815-16	鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	675,536	641,048	34,488	141-05 公務災害補償費	3,048	2,311
815-16	特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	1,623	1,632	△ 9	111-05 退職手当	202,392	197,315
305-16	石炭鉱害事業団事務費等交付金	5,008,818	4,619,629	389,189	151-05 児童手当	960	960
305-16	無資力鉱害調整交付金	666,825	759,242	△ 92,417	129-06 諸謝金	2,821	2,821
305-16	石炭鉱害事業団補給金	120,429	143,069	△ 22,640	122-08 職員旅費	111,077	111,077
309-24	石炭鉱害事業団出資金	1,280,000	600,000	680,000	122-08 赴任旅費	4,060	4,060
03 産炭地域振興対策費	8,667,374	8,602,836	64,538	122-08 外国旅費	763	763	0
125-14	産炭地域振興調査委託費	29,500	29,874	△ 374	122-08 委員等旅費	13,856	13,856
925-16	産炭地域小水系用水開発事業費補助金	968,469	945,069	23,400	123-09 庁費	207,743	207,754
305-16	産炭地域振興臨時交付金	3,427,409	3,394,914	32,495	133-09 自動車重量稅	334	410
865-16	産炭地域振興事業債調整分利子補給金	2,070,040	1,828,499	241,541	115-16 国家公務員共済組合負担金	215,161	208,164
405-16	地域振興整備公団補給金	1,121,956	1,354,480	△ 232,524	306-22 一般会計へ繰入	136	74
158 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
05 炭鉱離職者援護対策費	8,319,479	9,109,990	△ 790,511	305-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	375,569	525,880	△ 150,311
111-02 職員基本給	245,673	291,385	△ 45,712	815-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	52,835	160,269	△ 107,434
111-03 職員諸手当	115,698	136,086	△ 20,388	115-16 国家公務員共済組合負担金	58,923	61,097	△ 2,174
111-04 超過勤務手当	31,098	36,693	△ 5,595	06 產炭地域開発雇用対策費	10,383,773	10,164,705	219,068
111-05 休職者給与	605	605	0	122-08 職員旅費	646	646	0
141-05 公務災害補償費	154	154	0	123-09 庁費	249	249	0
111-05 退職手当	19,271	22,431	△ 3,160	825-16 產炭地域開発就労事業補助金	10,382,878	10,163,810	219,068
151-05 児童手当	300	300	0	07 諸支出金
609-06 炭鉱離職者就職促進手当	885,178	1,206,405	△ 321,227	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
609-06 炭鉱離職者職業転換特別給付金	57,898	136,827	△ 78,929	08 国債整理基金特別会計へ繰入
122-08 職員旅費	21,912	22,908	△ 996	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	102,666	106,508	△ 3,842
122-08 赴任旅費	651	651	0	09 予備費(959-...)	200,000	200,000	0
123-09 庁費	35,013	35,872	△ 859
825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金	6,418,701	6,472,427	△ 53,726	歳出合計	136,250,000	138,745,000	△ 2,495,000
90022 石油及び石油代替エネルギー勘定
区 分	昭和57年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	407,301,000	361,301,000	46,000,000
2 歳 出	407,301,000	361,301,000	46,000,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原 重 油 関 税0400-00 他 会 計 占 リ 受 入0401-00 一般会計占 リ 受 入0401-01 一般会計占 リ 受 入0300-00 前年度剩余金受入	10,300,000	31,300,000	△21,000,000	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石油及び石油代替エネルギー対策に必要な費用を勘案して算出
160 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入0201-03 返 納 金0201-04 延 滞 金0201-05 弁償及違約金0201-02 雑 入	12,000,000	12,000,000	0	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,000	1,000	0
960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	132,660,000	155,000,000	△ 22,340,000	石油公団が行う1 石油等の探鉱に必要な資金の供給のための出資2 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金4 備蓄事業の実施5 共同石油備蓄会社及び共同石油ガス備蓄会社への出資等に必要な資金に充てるための出資
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	9,510,645	6,490,363	3,020,282	1 国内及びわが国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要をは握するための組織的基礎調査2 南極周辺海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造をは握するための組織的基礎調査
天然ガスの炭鉱に必要な経費	2,563,778	2,322,328	241,450	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油公団に対する交付金に必要な経費	93,842,915	59,987,254	33,855,661	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	76,588,362	49,788,402	26,799,960	1 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金及び備蓄施設建設資金の融資に係る同公団に対する補給金2 日本開発銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	10,549,209	8,019,332	2,529,877	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に当てるための地方公共団体に対する交付金
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	8,495,129	6,494,224	2,000,905	石油資源開発技術等の振興を図るための1 海底石油を採取する技術システムの研究開発等の民間団体への委託2 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託
162 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油生産技術等の研究開発に必要な経費	12,107,015	11,020,699	1,086,316	3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体に対する一部補助石油生産技術等の研究開発を図るための1 新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託2 重質油対策技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助3 新燃料油製造技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助1 石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査等2 潤滑油製造業の事業内容の高度化を図るため等に要する経費の民間団体に対する補助3 自主開発重質原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入するものに対する交付金石油代替エネルギーの開発利用の促進を図るための1 石炭等を導入する地域における環境影響調査等2 ソーラーシステムの普及促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助3 地域におけるエネルギーの開発利用促進対策に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助4 地方公共団体が行う石油代替エネルギー設備導入指導事業に対する一部補助5 一般産業における石油代替エネルギー利用設備への転換等資金の融資に要する資金の一部の日本開発銀行に対する貸付6 中小企業金融公庫が行う石油代替エネルギー利用促進のための特定設備資金融資に係る同公庫に対する利子補給金7 新エネルギー総合開発機構が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する補助
06 石油代替エネルギー対策費	石油代替エネルギー開発利用促進対策に必要な経費	16,130,026	13,496,993	2,633,033
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 事務処理費	石油代替エネルギー技術開発促進対策に必要な経費	30,259,907	35,047,793	△ 4,787,886	石油代替エネルギーの技術開発の促進を図るための1 廃熱の利用技術開発等の民間企業等への委託2 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助3 民間企業等が行う石油代替エネルギー関係実用化技術開発等に要する経費の一部補助4 石炭液化技術開発等に要する経費の新エネルギー総合開発機構に対する補助1 新エネルギー総合開発機構が行う海外炭の探鉱資金の貸付け及び開発資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 石油代替エネルギー対策の円滑な推進を図るための新エネルギー総合開発機構の事務費等に対する交付金石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及び石油代替エネルギー対策を実施する事に伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費過誤納に係る返還金その他諸収入金に対する諸払戾し予見し難い予算の不足に充てるための予備費
04 諸 支 出 金	事務処理に必要な経費	399,209	369,305	29,904
09 予 備 費	返還金等の払戾し等に必要な経費	100	100	0
予 備 費	3,000,000	3,000,000	0
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和57年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和57年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-00 関 税
0100-00 租 税	0101-01 原重油関税	10,300,000	31,300,000	△ 21,000,000
164 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0400-00 他会計より受入	405-16 石油公団交付金	93,842,915	59,987,254	33,855,661
0401-00 一般会計より受入	305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	10,549,209	8,019,332	2,529,877
0401-01 一般会計より受入	385,000,000	318,000,000	67,000,000	405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	74,714,991	48,766,402	25,948,589
0300-00 前年度剩余金受入	405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	1,873,371	1,022,000	851,371
0301-00 前年度剩余金受入	959-24 石油公団出資金	132,660,000	155,000,000	22,340,000
0301-01 前年度剩余金受入	12,000,000	12,000,000	0	02 石油生産流通合理化対策費	15,984,205	14,189,632	1,794,573
0200-00 雑 収 入	125-14 石油流通合理化調査等委託費	2,121,990	1,648,133	473,857
0201-00 雑 収 入	1,000	1,000	0	125-14 新燃料油研究開発調査委託費	616,338	616,338	0
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	405-16 重質油対策技術研究開発事業費等補助金	8,208,065	6,838,616	1,369,449
0201-03 返 納 金	10	10	0	405-16 新燃料油技術研究開発事業費補助金	3,282,612	3,565,745	283,133
0201-04 延 滞 金	10	10	0	405-16 潤滑油製造業高度化対策費等補助金	1,500,000	500,000	1,000,000
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	255,200	1,020,800	765,600
0301-02 雑 入	10	10	0	06 石油代替エネルギー対策費	53,707,448	55,640,060	1,932,612
歳 入 合 計	407,301,000	361,301,000	46,000,000	125-14 ソーラシステム啓蒙普及条件等調査委託費	636,854	464,722	172,132
歳 出
01 石油安定供給対策費	334,210,038	288,101,903	46,108,135	125-14 石油代替エネルギー技術開発等委託費	446,134	989,776	543,642
125-14 石油天然ガス基礎調査委託費	9,510,645	6,490,363	3,020,282	125-14 石炭等導入地域環境影響調査等委託費	66,964	57,331	9,633
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	7,450,049	5,825,367	1,624,682	125-14 液化天然ガス需要動向調査等委託費	0	85,509	85,509
405-16 天然ガス探鉱費補助金	2,563,778	2,322,328	241,450	305-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	2,556,291	635,805	1,920,486
405-16 産油国石油精製技術等対策事業費補助金	1,045,080	668,857	376,223	825-16 ソーラシステム普及促進対策費補助金	5,506,960	5,443,626	63,334
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定 165

科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
815-16 地域エネルギー開発利用促進対策費補助金	1,413,250	1,410,000	3,250	111-05 退職手当	20,531	19,444	1,087
305-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	29,229,946	19,048,017	10,181,929	151-05 児童手当	80	80	0
305-16 石油代替エネルギー技術改善費等補助金	628,013	0	628,013	129-06 諸謝金	17,298	16,805	493
405-16 石油代替エネルギー特定設備資金利子補給金	55,521	0	55,521	122-08 職員旅費	24,695	23,356	1,339
122-08 赴任旅費	689	689	0
305-16 新工ネルギー総合開発機構交付金	1,317,515	1,095,274	222,241	122-08 外国旅費	8,954	8,954	0
735-16 石炭液化技術開発費分担金	0	15,010,000	△ 15,010,000	122-08 委員等旅費	7,445	6,770	675
959-23 日本開発銀行貸付金	5,850,000	5,400,000	450,000	123-09 庁費	137,750	131,781	5,969
959-24 新工ネルギー総合開発機構出資金	6,000,000	6,000,000	0	123-09 電子計算機等借料	1,855	1,855	0
03 事務処理費	399,209	369,305	29,904	115-16 国家公務員共済組合負担金	18,991	16,488	2,503
111-02 職員基本給	100,459	89,850	10,609	04 諸支出金
111-03 職員諸手当	49,468	43,199	6,269	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
111-04 超過勤務手当	10,992	10,032	960	09 予備費	3,000,000	3,000,000	0
111-05 休職者給与	1	1	0	(959-...)	407,301,000	361,301,000	46,000,000
141-05 公務災害補償費	1	1	0	歲出合計	407,301,000	361,301,000	46,000,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

昭和57年度政府職員予算定員及び俸給額表
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職 俸 給 表(一)	内 1(6箇月)483	-	7	53	148	内 1159	95	15	6	1,274,581
職 名 別 等 内 訳
適用を受ける俸給表及び職名	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(石 炭 勘 定)	441	1,186,557
(通 商 座 業 省 所 管)
行 政 職 俸 給 表(一)	372	-	7	50	118	95	87	12	3	957,015
[本 省]	14	3	4	2	3	1	1
課 長 補 佐	3	3
係 長	5	2	3
専 門 職	4	4
一 般 職 員	2	1	1
[資 源 工 木 ル ギ 一 庁]	79	2	20	9	24	15	7	2
課 長 補 佐	16	2	10	4
係 長	36	3	24	9
専 門 職	12	10	2
一 般 職 員	15	6	7	2
[通 商 座 業 局]	138	2	14	51	43	24	4
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	17	2	12	3
課長補佐	18	18
係長	49	18	31
主任	2	2
専門職	3	3
石炭事務所長	3	2	1
石炭事務所次長	1	1
同課長	3	3
同課長補佐	4	4
同係長	13	10	3
一般職員	25	21	4
[鉱山保安監督官署]	141	3	13	54	26	45
鉱山保安監督局課長	11	3	6	2
同課長補佐	4	4
同係長	19	5	13	1
主任	5	4	1
鉱山保安監督署長	6	6
鉱山保安職	96	7	37	9	43
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	69	-	-	18	51	-	-	-	-	229,542
(石油及び石油代替エネルギー勘定)	内1(6箇月)42	88,024
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	内142	-	3	12	内113	8	3	3	88,024
[資源エネルギー庁]	内136	3	8	内112	7	3	3
168 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	9	2	7
係長	117	1	10	6
専門職	3	1	2
一般職員	7	1	3	3
[通商産業局]	6	4	1	1
課長	4	4
係長	1	1
専門職	1	1
昭和57年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	111,019,855	91,535,153	19,484,702
2歳出	111,019,855	91,535,153	19,484,702
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	69,562,256	41,450,792	28,111,464	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込みを計上
170 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	18,963,056	28,019,297	△	9,056,241	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金
0601-00 借 入 金
0601-01 借 入 金	5,300,000	6,100,000	△	800,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	16,606,202	15,513,156	1,093,046	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00 雑 收 入
0301-00 雑 收 入	588,341	451,908	136,433
0301-01 預託金利子収入	110,667	103,333	7,334	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	477,674	348,575	129,099	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	32,762,431	16,171,682	16,590,749	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	333,009	317,695	15,314	事務取扱いに必要な事務費等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	77,874,415	74,995,776	2,878,639	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01 前年度剩余金受入	16,606,202	15,513,156	1,093,046
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産処分収	0301-00 雑収入	588,341	451,908	136,433
0101-01 特定施設売払代	69,562,256	41,450,792	28,111,464	0301-01 預託金利子収入	110,667	103,333	7,334
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	477,674	348,575	129,099
0501-00 一般会計より受入	歳入合計	111,019,855	91,535,153	19,484,702
0501-01 一般会計より受入	18,963,056	28,019,297	△ 9,056,241	歳出
0600-00 借入金	01 特定国有財産整備費	32,762,431	16,171,682	16,590,749
0601-00 借入金	202-08 施設施工旅費	93,426	69,472	23,954
0601-01 借入金	5,300,000	6,100,000	△ 800,000	203-09 施設施工庁費	242,673	278,190	△ 35,517
0200-00 前年度剩余金受入	204-15 特定施設整備費	32,426,332	15,824,020	16,602,312
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	333,009	317,695	15,314
172 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08 職員旅費	16,794	16,794	0	03 国債整理基金特別会計へ繰入
122-08 外国旅費	0	2,050	△ 2,050	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	77,874,415	74,995,776	2,878,639
123-09 庁費	313,205	295,841	17,364	09 予備費(959-…)	50,000	50,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	10	10	0
959-20 所有権移転補償金	3,000	3,000	0	歲 出 合 計	111,019,855	91,535,153	19,484,702
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
特定施設整備	9,750,593	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	4,949,401	4,801,192	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
昭 和 57 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和57年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,474,130,3401,474,130,340	1,392,992,5111,392,992,511	81,137,82981,137,829
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	1,036,920,268	1,007,709,991	29,210,277	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	40,600,000	40,000,000	600,000	「国立学校特別会計法」第7条の規定による国立学校の附属病院の施設整備及び附則第9項の規定による金沢大学の移転に必要な用地取得の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	247,965,533	216,047,217	31,918,316	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	86,714,001	78,994,444	7,719,557
0401-01授業料	69,274,995	61,695,311	7,579,684	授業料改定による増収等をおりこんで算出
0401-02入学料及検定料	17,343,304	17,248,833	94,471	昭和57年度入学及び志願見込者数を基礎として算出
0401-03講習料	95,702	50,300	45,402	大学開放講座の受講見込人員等を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入
0501-01学校財産処分収入	19,920,438	10,492,165	9,428,273	土地、建物等の売払見込額を計上
0800-00積立金より受入
0801-00積立金より受入
0801-01積立金より受入	16,300,000	8,800,000	7,500,000	「国立学校特別会計法」第12条第3項の規定による施設整備費財源の積立金からの受入見込額を計上
0600-00雑収入
0601-00雑収入	21,953,408	20,037,816	1,915,592
0601-01学校財産貸付料	722,786	650,349	72,437	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02公務員宿舍貸付料	1,522,111	1,294,486	227,625	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-03 版権及特許権等収入	45,109	68,065	△	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04 寄宿料	524,668	443,529	81,139	入寮定員等を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	177,972	165,198	12,774	最近までの入場者数の実績等を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	8,075,620	8,075,620	0	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	4,395,087	3,053,630	1,341,457	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	126,029	102,724	23,305	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	14,531	15,332	△	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	3,012,030	2,900,540	111,490	同
0601-11 刊行物等売払代	364,531	370,344	△	5,813 同
0601-12 不用物品売払代	406,607	273,856	132,751	同
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	63,288	62,797	491	学校災害共済加入対象校の昭和57年度在学見込者数により算出
0601-15 預託金利子収入	1,523,618	1,405,964	117,654	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	14,740	13,642	1,098	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	306,786	345,918	△	看護学校等の昭和57年度在学見込者数等を基礎として算出
0601-16 雑入	657,895	795,822	△	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	3,756,692	10,910,878	△	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国立学校	国立学校管理に必要な経費	590,308,774	548,918,020	41,390,754	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、放送教育開発センター、大学入試センター及び国立の大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営
研究教育に必要な経費	167,940,601	161,200,785	6,739,816	1 国立学校における教官の研究及び学生等の教育
特殊施設に必要な経費	27,925,932	25,925,574	2,000,358	2 中層大気国際協同観測計画事業等
学生の厚生補導に必要な経費	5,321,146	4,767,486	553,660	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船、家畜病院等の施設および設備の維持運営
設備及び施設の更新充実に必要な経費	32,515,394	36,010,630	3,495,236	1 国立学校における学生の合宿研修等
2 学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等
3 学生の保健衛生等
02 大学附属病院	大学附属病院管理に必要な経費	136,015,766	124,958,031	11,057,735	1 国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実
2 実習船の整備等
研究教育に必要な経費	17,324,150	16,573,896	750,254	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附置の研究所に附属する病院並びに国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校、歯科技工士学校、保健婦学校及び臨床検査技師学校の一般管理運営
患者の診療に必要な経費	161,988,138	143,573,107	18,415,031	1 大学附属病院における教官等の臨床医学研究
2 学生等の教育実習等
1 大学附属病院における患者の診療
2 診療施設等の維持管理等
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 研 究 所	設備の更新充実に必要な経費	11,641,183	17,186,612	△ 5,545,429	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
研究所管理に必要な経費	39,976,758	37,723,130	2,253,628	「国立学校設置法」に基づく国立の大学に附置する研究所並びに国立大学の共同利用の研究所、国文学研究資料館、国立民族学博物館、国立歴史民俗博物館、及び岡崎国立共同研究機構の一般管理運営
学術研究に必要な経費	13,292,255	13,056,773	235,482	1 研究所における教官の研究及び研究成果刊行
設備の更新充実に必要な経費	7,424,544	9,405,664	△ 1,981,120	2 研究生の実験研究
特別事業等に必要な経費	38,061,239	34,235,814	3,825,425	研究所における研究用機械器具等の更新充実
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	190,085,170	191,534,537	△ 1,449,367	1 研究所の特別研究(1) 科学衛星及びロケットによる観測(2) 中層大気国際協同観測計画の事業等2 研究所のうち、共同利用の研究所の運営3 研究所附属の研究施設の運営
07 船 船 建 造 費	船舶の建造に必要な経費	1,961,350	2,001,126	△ 39,776	1 国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備2 不動産の取得3 災害を受けた施設の復旧
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	31,847,940	25,421,326	6,426,614	国立学校における実習船及び大学附置研究所における研究船の代替建造借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0800-00 積立金より受入
0100-00 他会計より受入	0801-00 積立金より受入
0101-00 一般会計より受入	0801-01 積立金より受入	16,300,000	8,800,000	7,500,000
0101-01 一般会計より受入	1,036,920,268	1,007,709,991	29,210,277	0600-00 雑収入
0200-00 借入金	0601-00 雑収入	21,953,408	20,037,816	1,915,592
0201-00 借入金	0601-01 学校財産貸付料	722,786	650,349	72,437
0201-01 借入金	40,600,000	40,000,000	600,000	0601-02 公務員宿舍貸付料	1,522,111	1,294,486	227,625
0300-00 附属病院収入	0601-03 版権及特許権等収入	45,109	68,065	△ 22,956
0301-00 附属病院収入	0601-04 寄宿料	524,668	443,529	81,139
0301-01 附属病院収入	247,965,533	216,047,217	31,918,316	0601-05 入場料等収入	177,972	165,198	12,774
0400-00 授業料及入学検定料	0601-06 用途指定寄付金受入	8,075,620	8,075,620	0
0401-00 授業料及入学検定料	86,714,001	78,994,444	7,719,557	0601-07 受託調査試験等収入	4,395,087	3,053,630	1,341,457
0401-01 授業料	69,274,995	61,695,311	7,579,684	0601-08 家畜治療収入	126,029	102,724	23,305
0401-02 入学科及検定料	17,343,304	17,248,833	94,471	0601-09 弁償及違約金	14,531	15,332	△ 801
0401-03 講習料	95,702	50,300	45,402	0601-10 農場及演習林収入	3,012,030	2,900,540	111,490
0500-00 学校財産処分収入	0601-11 刊行物等売払代	364,531	370,344	△ 5,813
0501-00 学校財産処分収入	0601-12 不用物品売払代	406,607	273,856	132,751
0501-01 学校財産処分収入	19,920,438	10,492,165	9,428,273	0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	63,288	62,797	491
文部省所管 国立学校特別会計 181

科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-15 預託金利子収入	1,523,618	1,405,964	117,654	151-05 児童手当	324,122	324,122	0
0601-17 労働保険料被保険者負担金	14,740	13,642	1,098	129-06 諸謝金	1,542,233	1,478,498	63,735
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	306,786	345,918	△ 39,132	129-06 受託研究謝金	153,656	144,265	9,391
0601-16 雑入	657,895	795,822	△ 137,927	119-06 外国人教師等給与	2,479,739	2,285,818	193,921
0700-00 前年度剩余金受入	729-06 海外派遣留学生給与	195,360	195,360	0
0701-00 前年度剩余金受入	122-08 職員旅費	6,531,619	6,531,619	0
0701-01 前年度剩余金受入	3,756,692	10,910,878	△ 7,154,186	122-08 受託研究旅費	452,366	284,796	167,570
歳入合計	1,474,130,340	1,392,992,511	81,137,829	122-08 赴任旅費	786,021	786,021	0
歳出	122-08 外国旅費	35,850	35,850	0
01 国立学校	824,011,847	776,822,495	47,189,352	122-08 在外研究員旅費	2,008,028	2,011,118	△ 3,090
111-02 職員基本給	300,009,977	278,308,438	21,701,539	122-08 航海日当食卓料	190,439	188,292	2,147
111-03 職員諸手当	141,964,529	132,122,987	9,841,542	122-08 講師等旅費	1,119,509	1,084,717	34,792
111-04 超過勤務手当	9,508,500	8,875,788	632,712	122-08 海外派遣留学生旅費	94,729	96,662	△ 1,933
111-05 委員手当	7,847	7,847	0	122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	209,006	218,932	△ 9,926
111-05 非常勤職員手当	8,123,018	7,695,596	427,422	123-09 校費	192,654,253	189,248,153	3,406,100
111-05 休職者給与	921,185	908,521	12,664	123-09 実習船運航費	1,682,499	1,679,915	2,584
111-05 国際機関等派遣職員給与	148,646	140,664	7,982	123-09 受託研究費	2,774,899	2,066,349	708,550
111-05 育児休業給	5,214	4,964	250	123-09 受託研究員費	181,874	181,874	0
141-05 公務災害補償費	430,423	375,345	55,078	123-09 土地建物借料	1,777,151	1,738,431	38,720
111-05 退職手当	48,175,602	46,523,202	1,652,400	123-09 電子計算機等借料	8,221,579	7,294,057	927,522