Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
我が国の産業構造の変化をみると、1990年代までは産業構造の変化自体が我が国社会全体の生産性を高める方向に作用していたが、2000年代になると、生産性の低い産業分野に労働力が集中する傾向が生じ、労働力配置の観点からみた産業構造の高度化の動きは停滞している。我が国が、今後も高い産業競争力を確保していくためには、すぞ野の広い労働生産性の向上を実現していくとともに、労働生産性の高い産業が、高い生産力と多くの雇用を生み出すことができるように取り組んで行かなくてはならない。産業の高度化に向けて、着実な労働生産性の向上に裏付けられた、所得の拡大や雇用の質の向上が求められている。長期的な視点に立った、計画的な採用、配置、育成によって企業に人材を蓄積していくことによって、労働生産性の向上と人々の働きがいをともに実現していくことが重要である。働きがいのある社会の実現に向け、雇用の安定のもとで一人ひとりの労働者が意欲を持って仕事に取り組み、高い能力を発揮することができるよう、労使の取組を基本に、中小零細企業に対する適切な配慮を図りながら、社会全体としても支援を強化していくことが求められる。

## (停滞する産業構造の高度化)

我が国の労働生産性は、高度経済成長期に極めて高い伸びを実現した後、90年代には小さな伸びとなったが、2000年代に回復している。しかし、この労働生産性の動向に関し、近年、産業構造の高度化の観点から注意すべき事態が生じている。産業別人員構成の要因をみると、1950年代から60年代にかけて大きな寄与を示した後次第に低下し、2000年代にはマイナスに転じている。これは、高生産性分野の構成比の低下が、労働生産性の低下に寄与していることを意味している。また、高度経済成長期には、高生産性分野と低生産性分野の産業間の労働生産性格差が縮小する方向に進んだが、その後、再び格差は拡大している（第40図）。2000年代に高まった労働生産性の上昇は、製造業などの高生産性分野の人員が削減されたことが大きく、限られた人材をより高度な分野へ集中させるという観点からも、また、社会の労働生産性格差を縮小し、すで野の広い労働生産性上昇を実現するという観点からも課題がある。

## (職業経験の積み重ねによって蓄積される技能)

職業ごとに勤続年数と職業経験年数をみると、勤続年数が長い職業では、概ね職業経験年数が長い。このことは、高度な技能をもった人材を育成し、蓄積していくために、計画的な採用と育成が重要であることを物語っている。特に、製造業に多くみられる生産工程等従事者は、勤続年数が長いものが多い（第41図）。製造業分野の人材の充実を通じて、我が国全体の労働生産性を向上させていくことが重要であり、そのためには、長期的な視点をもって計画的に新規学卒者を採用し、適切な配置と育成を通じて、人材を蓄積していくことが求められる。

## (製造業の正規従業員で高い不足感)

製造業で雇用を拡大させる機運は次第に高まっている。製造業では正規の従業員の不足感が大きく高まっており、バブル崩壊以降の期間でみれば、1990年代の過去2回の景気拡大期に比べ極めて高い水準にある。一方、卸売・小売業、飲食店では特にパートタイムの不足感が高い（第42図）。今後については、正規の従業員の増加と労働生産性の向上を重視し、労働生産性の向上と賃金の上昇に基づいた人材確保を目標としていくべきであると思われる。
第40図 産業動向が労働生産性に及ぼしてきた影響

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）計数は各期間の年率換算値であるが、1950年代は1955年から1960年の間、2000年代は2000年から2006年の間とした。

2）高生産性分野は、各期間における労働生産性（総生産額÷就業者数）が産業平均値以上の産業、低生産性分野は、産業平均値以下の産業としてグルービングし集計した。なお、産業分類は産業大分類とした。

3）労働生産性上昇率の要因分解は次式によるもの

$$ \frac{\Delta P}{P}=\underbrace{\frac{1}{P}\sum_{i}\left(P_{i}+\frac{1}{2}\Delta P_{i}\right)\cdot\Delta S_{i}}_{}+\underbrace{\frac{1}{P}\sum_{i}\left(S_{i}+\frac{1}{2}\Delta S_{i}\right)\cdot\Delta P_{i}}_{} $$

産業別人員構成の要因 各産業の生産性向上努力の要因

P：劳働生産性 $ (P=Y/L) $ Y：実質GDP $ (Y=\sum Y_{i}) $ L：就業者数 $ (L=\sum L_{i}) $

$ P_{i}=Y_{i}/L_{i}\quad S_{i}=L_{i}/L $ （i：產業大分類）

第41図 職業の経験年数と勤続年数（職業中分類）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2006年)をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）職業の分類は、加重平均のうえ原則として職業中分類ごとにまとめた（なお、賃金構造基本統計調査は全ての職業を網羅しておらず、適宜職業大分類、職業小分類を用いた）。

2）職業経験年数については、職業経験年数階級の線型中間値を用いて推計した。

3）生産工程・労務作業者のうち、製造・制作作業者及び定置機関運転・建設機械運転・電気作業者を生産工程等従事者とした（生産工程等従事者のみ○で特掲した）。

4）職業名の長いものは適宜短縮した。また、技術者は情報処理技術者を除く技術者である。

5）勤続年数平均は12.0年、職業経験年数平均は10.3年である。
## (求められる人口減少社会にふさわしい業態づくり)

経営資源の投入と一人当たり販売額の関係をみると、営業時間が一日12時間を超えると一人当たり販売額は低下する傾向にあり、営業時間の延長が進むほど、パート・アルバイトを用いる割合が高まっている。また、営業時間の長時間化が労働者の労働生産性を経由して、一人当たり販売額に及ぼしてきた影響を分析してみると、1990年代以降、一人当たり販売額は減少する傾向にあり、これに対し営業時間の延長は大きなマイナスの影響をもたらしてきた（第43図、44図）。労働力供給が制約されることを踏まえ、低生産性分野が労働生産性の高い生産・サービスの提供方法を創造し、いたずらな労働力需要の拡大に歯止めをかけることも大切である。

## (景気回復過程で低下が続いた中小零細企業の賃金)

2002年以降の景気回復過程では、2005、6年に所定内給与が増加する局面があったが、小規模な事業所では賃金低下が続き、中小零細企業の労働者には、景気回復に実感は乏しかったものと考えられる。また、地方圏においては、小規模な事業所の割合が相対的に高いことから、大都市圏との賃金格差も拡大し、地域経済活動の停滞につながった。中小企業は大企業に比べ、原材料費を販売価格に転嫁することが難しく売上高の伸びは停滞する等、その利益は抑制されている。中小企業の経営環境は厳しく、そこで働く労働者の賃金を抑制する中にあっても、労働分配率は上昇し、企業経営自体が圧迫される状況にある。

## (中小企業経営と中小企業労働者問題に対する考え方)

今回の景気回復過程では、輸出関連製造業の利益が拡大し、大企業の利益は改善したが、内需や国内消費関連の産業の利益の伸びは弱かった。また、外国人の株式保有比率が高まり、特に、大企業では、利益率の向上を強く目指す傾向がでてきている。こうした大企業の利益重視の企業経営は、経営判断を短期的な志向に傾かせている可能性もあり、長期的な経済取引の中で、地域の中小零細企業とともに成長、発展していくという良好な経済慣行を崩していく危険を内包している。地域社会の主要な担い手である中小零細企業は、女性や高齢者の就業の場を提供する役割も担っている。これらを踏まえ、今後は、地域の中小零細企業に成長の成果が行きわたり、すそ野が広く、安定した地域社会を実現していくことが重要である。

## (中小零細企業の労働者にも成長の成果が行きわたる社会づくり)

中小零細企業の労働者にも成長の成果が行きわたる社会を創り上げていくためには、第一に、大企業と中小零細企業の間に価格交渉などに関して対等とは言えない格差があるため、これを踏まえた公正な取引の推進に向け、社会全体として取り組んでいくこと、第二に、競争力を高めるための経営支援や創業支援を充実すること、第三に、労働者の職業能力開発に対する支援を充実させ、技術・技能の向上に根ざした着実な労働条件の改善を実現することなどが求められる。
資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）正規の従業員は、調査において常用（雇用期間を定めないで雇用され、パートタイム及び派遣労働者を除くもの）とされたものをとった。

2）卸売・小売業，飲食店については、2004年以降は卸売・小売業の数値を用いた。

3）シャドーは景気後退期。

第43図 小売業の一人当たり販売額とパート・アルバイト比率（営業時間別）

第44図 百貨店、総合スーパーの一人当たり販売額に対する営業時間延長の影響

営業時間延長に伴う生産性低下要因 労働者個々の生産性変化要因

P：一人当たり年間商品販売額（百貨店、総合スーパーに限る。P=Y/L）

Y：年間商品販売額 $ Y=\sum Y_{i} $

L : 従業員数 $ L=\sum L_{i} $

$ P_{i}=Y_{i}/L_{i}\quad S_{i}=L_{i}/L $ （iは、営業時間8時間以上10時間未満、10時間以上12時間未満、12時間以上24時間未満の3階級とし、他は除いた。）
# 第1章 労働経済の推移と特徴

我が国経済は、2002年の初めに景気回復局面に入った後、二度の踊り場的な状況を経験したものの、その後も長期の景気回復を続けている。

2006年の労働経済の推移と特徴としては、雇用情勢については、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。完全失業率は、なお高水準にあるものの緩やかな低下傾向にある。賃金については、所定外給与と特別給与の伸びによって牽引されているが、所定内給与の伸びは抑制されている。労働時間については、所定外労働時間の増加が続き、労働時間の短縮は滞っている。勤労者家計については、消費は全体として力強さを欠き、一部の消費費目では所得階層別の格差も拡大している。

第1章では、雇用や失業の動向、賃金や労働時間の動向、勤労者家計の動向などを分析するとともに、今後の勤労者生活の充実に向けた課題を検討する。

## 第1節 雇用、失業の動向

2006年の雇用情勢は、完全失業率が高水準ながらも緩やかな低下傾向で推移し、雇用者数も増加するなど、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられた。ただし、若年層の失業率は低下傾向であるものの、他の年齢階級と比べ依然として高く、また、正規雇用者数は2006年に入ってから増加に転じたものの、非正規雇用者数も増加しており、非正規雇用割合は引き続き上昇している。さらに、地方圏では、雇用の改善の動きが弱い地域もある。

本節では、近年の雇用、失業の動向を多面的に分析し、雇用情勢のさらなる改善に向けた課題について検討する。

## 1 ）労働力需給の動向

## (過去のピークを超えた求人)

公共職業安定所における求人の動き（季節調整値）をみると、長期の景気回復過程の中で、新規求人は2002年1～3月期以降、有効求人は2002年4～6月期以降、増加傾向にある。2006年7～9月期には、新規求人87万人、有効求人233万人となっており、バブル期のピークである1990年10～12月期の水準（新規求人66万人、有効求人185万人）や高度経済成長期のピークである1973年7～9月期の水準（新規求人70万人、有効求人203万人）を超え、既往最高の水準となっている（第1－（1）－1図）。また、雇用形態別に有効求人数の動き（季節調整値）をみると、パートを除く一般労働者は2002年4～6月期以降、パートは2002年1～3月期以降、それぞれ増加傾向にある。
資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

２）1973年から沖縄を含む。

3）新規学卒者を除きパートタイムを含む。

## (減少傾向にある求職)

公共職業安定所における求職の動き（季節調整値）をみると、新規求職は2002年4～6月期以降、有効求職は2002年7～9月期以降、それぞれ減少傾向にある。特に、おおむね新規求職の減少率に比べて有効求職の減少率は大きく、求職期間は短くなる傾向にある（第1－（1）－2図）。また、雇用形態別に有効求職者数の動き（季節調整値）をみると、パートを除く一般労働者は2002年7～9月期以降、減少傾向にあるのに対し、パートは2004年1～3月期から2005年4～6月期にかけて増加した後、やや減少傾向にある。
（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

２）1973年から沖縄を含む。

3）新規学卒者を除きパートタイムを含む。

## (有効求人倍率は2006年を通じて1倍を上回る)

以上のような求人、求職の動きを受けて、有効求人倍率（季節調整値）は、2002年1～3月期の0.51倍から、2005年10～12月期に0.99倍まで上昇した後、2006年1～3月期1.03倍、4～6月期1.06倍、7～9月期1.08倍、10～12月期1.07倍となっており、2006年以降は、有効求人数が有効求職者数を上回る状況が続いている。また、新規求人倍率（季節調整値）は、2002年1～3月期の0.89倍から、2005年10～12月期に1.51倍まで上昇した後、2006年1～3月期1.54倍、4～6月期1.57倍、7～9月期1.58倍、10～12月期1.58倍となっている。

このように、求人の増加傾向と求職の減少傾向を背景に、有効求人倍率、新規求人倍率はともに上昇し、バブル崩壊以降の3回の景気回復過程の中では、最も高い水準にある（第1－（1）－3図）。

有効求人倍率の動き（季節調整値）を雇用形態別にみると、パートを除く一般労働者については、2002年4～6月期から上昇傾向にあり、2002年1～3月期の0.39倍から、2005年10～12月期に0.87倍まで上昇した後、2006年1～3月期0.91倍、4～6月期0.95倍、7～9月期0.97倍、10～12月期0.95倍となっている。一方、パートについては、2003年10～12月期、2004年1～3月期の1.61倍から、2005年1～3月期に1.32倍まで低下した後は上昇傾向にあり、2006年1～3月期には1.45倍、4～6月期1.44倍、7～9月期1.46倍、10～12月期1.48倍となっている（第1－（1）－4図）。
第1－（1）－3図 求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期。

２）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3）完全失業率については、1973年7月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。

第1一（1）－4図有効求人倍率（パート、パートを除く（一般））の推移（季節調整値）

1972 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06（年）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期。

2）2003年10〜12月期から2004年7〜9月期にかけて、公共職業安定所における求人票の様式が変更になっているため、それ以前との比較には、注意を要する。

3）新規学卒者を除く。
## (増加傾向にある正社員の就職件数)

正社員の職業紹介状況をみると、正社員の有効求人倍率については、2005年の0.58倍から2006年の0.63倍へとやや上昇しているが、2005年の0.95倍から2006年の1.06倍へと改善している全体の有効求人倍率と比較して低い水準にとどまっている（第1－（1）－5図）。また、2006年の正社員の有効求人倍率の動きについては、1～3月期0.66倍（前年同期差0.07ポイント上昇）、4～6月期0.58倍（同0.05ポイント上昇）、7～9月期0.62倍（同0.05ポイント上昇）、10～12月期0.66倍（同0.03ポイント上昇）と全体の有効求人倍率よりも低い伸びにとどまっており、全体の有効求人倍率との格差は拡大する傾向にある（第1－（1）－6図）。

正社員の新規求人数については、2006年1～3月期から2006年7～9月期は前年同期比で増加したものの、2006年10～12月期は前年同期比で減少しており、新規求人数に占める正社員求人の構成比は、2006年には43.0％と前年差1.1％ポイントの低下となっている。一方、正社員の就職件数については、増加傾向にあり、2006年には前年比1.7％の増加となっているほか、正社員の充足率については、2006年1～3月期から7～9月期までは前年同期差でみてほぼ横ばい、10～12月期は上昇となっており、非正社員の充足率を上回る水準となっている（付1－（1）－1表）。

第1－（1）－5図 有効求人倍率及び完全失業率の推移

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）統計上、正社員の有効求人倍率については、2004年以前の数値をとることができない。

3）有効求人倍率は新規学卒者を除きパートタイムを含む。

4）正社員の有効求人倍率＝正社員有効求人数／常用フルタイム有効求職者数。

なお、常用フルタイム求職者には、フルタイムの派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員の有効求人倍率より低い値となる。
第1－（1）－6図 有効求人倍率の推移（全体と正社員）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）統計上、正社員の有効求人倍率については、2004年以前の数値をとることができない。

2）有効求人倍率は新規学卒者を除きパートタイムを含む。

3）正社員の有効求人倍率＝正社具有効求人数／常用フルタイム有効求職者数。

なお、常用フルタイム求職者には、フルタイムの派遣労働者や契約社員を希望する者も

含まれるため、厳密な意味での正社員の有効求人倍率より低い値となる。

このように、正社員の職業紹介については、有効求人倍率が低い水準にとどまるなど厳しい状況が続いているものの、就職件数は増加している。こうした中で、公共職業安定所においては、正社員としての就職を希望する求職者の希望の実現に向けて、より多くの正社員求人を確保するため、正社員求人に重点を置いた求人開拓を推進するとともに、「非正社員求人」であることが原因と考えられる未充足求人について、可能な限り正社員求人となるよう求人条件の変更を積極的に働きかけるなどの取組みを強化している。
## (徐々に高まる雇用不足感)

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」によると、企業の雇用人員判断は、2002年以降雇用過剰感が改善する傾向にある。2006年12月調査では、産業計のD.I.がマイナス10ポイントとなっているほか、主な産業別にみると、サービス業のD.I.がマイナス19ポイント、製造業のD.I.がマイナス6ポイントとなっており、製造業のD.I.は、2005年12月調査以降、不足超過となっている。景気が回復していく中で、総じて企業の雇用不足感が徐々に高まってきている（第1－（1）－7図）。

第1－（1）－7図 雇用人員判断D.I.の推移

（注）1）グラフのシャドー部分は景気後退期。

２）２００４年３月調査より、調査対象企業の見直し等が行われたため、数値は接続しない。

厚生労働省「労働経済動向調査」により、労働者過不足判断を常用・パート別にみると、労働者過不足判断D.I.は、1993年5月調査以降、パートタイム労働者の不足感が常用労働者の不足感を上回っていたが、足下では常用労働者とパートタイム労働者のポイント差が徐々に縮小しており、2007年2月調査では、常用労働者の不足感がパートタイム労働者の不足感を上回り、常用労働者が29ポイント、パートタイム労働者が26ポイントとなった（第1－（1）－8図）。また、同調査により、雇用調整の実施事業所割合をみると、産業計では、2002年以降低下傾向で推移しているほか、主な産業別では、製造業とサービス業で2002年以降低下傾向で推移している（第1－（1）－9図）。
第1－（1）－8図 労働者過不足判断 D.I.の推移

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1）常用労働者とは、雇用期間を定めないで雇用される者をいい、パートタイムを除く。ただし、派遣労働者は含まれない。

2）パートタイムとは、1日の所定労働時間又は1週間の所定労働日数が当該事業所の一般労働者のそれより短い者をいう。

3）グラフのシャドー部分は景気後退期。

第1－（1）－9図 雇用調整実施事業所割合の推移

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1）1984年8月調査から1993年11月調査の産業計は、「製造業」「卸売・小売業，飲食店」「サービス業」の3産業。

2）1994年2月調査から1998年11月調査の産業計は、従来の3産業計に「建設業」、「運輸・通信業」を追加した5産業。

3）1999年2月調査から2003年11月調査の産業計は、従来の5産業計に「金融・保険業」、「不動産業」を追加した7産業。

4）2004年2月調査以降は日本標準産業分類の改訂により、調査対象の産業区分が従来の7産業から9産業となったため、産業別の数値については接続しない。

5）グラフのシャドー部分は景気後退期。
## 2 ) 雇用、失業の動向

## (増加傾向にある就業者数・雇用者数)

就業者数（季節調整値）は、1997年4～6月期に6,568万人となった後は緩やかな減少傾向で推移し、2003年10～12月期には6,317万人となったが、その後緩やかに増加しており、2006年1～3月期には6,374万人（前期差16万人増）、4～6月期6,373万人（同1万人減）、7～9月期6,377万人（同4万人増）、10～12月期6,405万人（同28万人増）と、2006年以降も増加傾向にある。

雇用者数（季節調整値）は、2002年4～6月期に5,318万人となった後は緩やかな増加傾向で推移し、2006年1～3月期5,464万人（前期差41万人増）、4～6月期5,471万人（同7万人増）、7～9月期5,469万人（同2万人減）、10～12月期5,483万人（同14万人増）となり、2006年10～12月期の水準はこれまでで最も高い水準となっている（第1－（1）－10図）。

第1－（1）－10図 労働力人口・就業者数・雇用者数の推移（季節調整値）

（注）1）データは四半期値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

２）１９７３年７月以降は沖縄を含む。

3）四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。

## （全般的な増加がみられる雇用者数）

雇用者数の動きを前年同期比でみると、特に2005年4～6月期以降、産業計（非農林業）で0.5％以上の伸びが続いており、堅調に増加している。これを産業別にみると、医療、福祉、サービス業の雇用者数の増加幅が大きく、雇用者数の増加への寄与が大きくなっているほか、これまで前年同期比でマイナスであった産業についても、卸売・小売業が2005年1～3月期にプラスに転じたのをはじめ、製造業と情報通信業が2005年10～12月期に、運輸業
が2006年1～3月期にそれぞれプラスに転じるなど、2006年1～3月期以降、建設業以外の産業においては、総じて雇用者数が前年同期差でみて増加する傾向にある。特に製造業の雇用者数については、2006年1～3月期前年同期差40万人増、4～6月期同21万人増、7～9月期同15万人増、10～12月期同15万人増と大幅な増加が続いている（第1－（1）－11図）。

第1－（1）－11図 産業別雇用者数の前年同期比に対する寄与

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

従業者規模別の雇用者の前年同期差内訳（非農林業）をみると、100～499人、500～999人、1,000人以上の規模の企業はおおむね2003年頃から、30～99人規模の企業は2004年7～9月期以降、それぞれ雇用者数が増加に転じているほか、2006年には1～29人規模の企業でも雇用者数が増加しており、中小企業の雇用にも改善の動きが出てきている（第1－（1）－12図）。
第1－（1）－12図 雇用者数（前年同期差）に対する従業者規模別内訳（非農林業）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）規模計及び官公，その他には従業者規模不詳を含む。

## （労働力人口は増加傾向）

労働力人口（年平均値）の推移をみると、1998年の6,793万人をピークに減少し続けていたが、2004年に6,642万人となった後、2005年6,650万人（前年差8万人増）、2006年6,657万人（同7万人増）となっており、このところ、増加傾向がみられる。

また、労働力人口の前年同期差を要因分解してみると、2001年頃から人口変化要因の労働力人口への増加寄与が縮小するとともに、年齢構成変化要因の減少寄与が拡大してきており、基調としては労働力人口に減少圧力がかかっている。一方、1998年以降、それぞれの年齢層での労働力人口比率の低下が労働力人口を減少させる要因となっていたが、2005年1～3月期からは、8四半期連続で労働力人口比率変化要因が労働力人口の増加に寄与している（第1－（1）－13図）。労働力人口は、少子高齢化による人口構成の変化等により、長期的には減少していくことが見込まれるが、2005年以降は、高齢層を中心に労働力人口比率が上昇したことにより、労働力人口の増加がみられた。
第1－（1）－13図 労働力人口の変化要因

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

2）変化要因の計算方法は下記の通り。

$$ \begin{aligned}\mathsf{N}^{\mathrm{t}+1}-\mathsf{N}^{\mathrm{t}}&=(\overline{\mathsf{X}}^{\mathrm{t}+1}-\overline{\mathsf{X}}^{\mathrm{t}})\times\frac{\overline{\alpha}^{\mathrm{t}+1}+\overline{\alpha}^{\mathrm{t}}}{2}+\Sigma\left((\mathsf{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}+1}-\mathsf{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}})\times\frac{\alpha_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}+1}+\alpha_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}}-\overline{\alpha}^{\mathrm{t}+1}-\overline{\alpha}^{\mathrm{t}}}{2}\right)+\Sigma\left((\alpha_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}+1}-\alpha_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}})\times\frac{\mathsf{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}+1}+\mathsf{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}}}{2}\right)\\&\quad\underline{\quad}\underline{\quad} 人口变化要因 \quad\underline{\quad}\quad\underline{\quad}\quad\underline{\quad}\underline{\quad} 年龄構成变化要因 \quad\underline{\quad}\underline{\quad}\quad\underline{\quad}\quad\underline{\quad} 劵働力人口比率变化要因 \end{aligned} $$

N：労働力人口 $ \alpha $ ：労働力人口比率 X:15 歳以上人口

(「は労働力人口比率及び15歳以上人口それぞれの「年齢計」、添字iは「年齢区分」)

## (低下傾向にある完全失業率)

完全失業率（季節調整値）は、2001年10～12月期から2003年4～6月期にかけて四半期値として過去最高の5.4％となった後は、徐々に改善する傾向にあり、足下では、2006年1～3月期4.2%（男性4.5%、女性3.9%）、4～6月期4.1%（男性4.2%、女性4.0%）、7～9月期4.1%（男性4.3%、女性3.9%）、10～12月期4.0%（男性4.2%、女性3.7%）と推移している。これは、前回の景気回復期（1999年10～12月期の4.6%）を下回る水準となっている（第1－（1）－14図）。

また、完全失業者の求職理由別内訳をみると、非自発的失業者が2003年4～6月期以降減少傾向で推移しており、2003年10～12月期の130万人から、2006年10～12月期には83万人となった。なお、2005年10～12月期においては、自発的失業者数が増加し、完全失業率が上昇したが（男女計4.4%、男性4.5%、女性4.3%）、2006年4～6月期以降は、自発的失業者数が減少し、完全失業率は再び低下傾向にある（第1－（1）－15図）。
第1－（1）－14図 男女別完全失業率の推移（季節調整値）

1953 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 200001 02 03 04 05 06（年）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

２）１９７３年７月から沖縄を含む。

3）四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。

第1－（1）－15図完全失業者の求職理由別内訳（男女計・前年同期差）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）データは四半期値。また、合計には求職理由不詳を含む。
## (改善する若年層の完全失業率)

年齢階級別に完全失業率をみると、15〜24歳層については、2006年には、男性は8.8%、女性は7.2%と、他の年齢階級と比べ依然として高い水準にあるものの、男性は2003年(11.6%)、女性は2002年（8.7%）をピークとして、低下している。また、他の年齢階級においても総じて低下傾向にある。

また、2006年と2005年を比較すると、男性の25～34歳層（0.1％ポイント上昇）及び65歳以上層（0.3％ポイント上昇）、女性の55～64歳層（0.1％ポイント上昇）で小幅な上昇を示しているが、その他の年齢階級では低下しており、特に男性の15～24歳層（1.1％ポイント低下）と女性の25～34歳層（0.9％ポイント低下）で大きく低下している（第1－（1）－16図）。
第1－（1）－16図 年齢階級別完全失業率の推移

(%)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは年平均値。

２）女性の６５歳以上については、統計的に有意であると考えられないため、掲載していない。

## 3 ) 就業形態別の雇用動向

## (上昇傾向にある非正規雇用割合)

非正規雇用割合は、長期的に上昇している。2006年10～12月期には、役員を除く雇用者（5,132万人）のうち、「正規の職員・従業員」（以下「正規雇用者」という。）が3,443万人
(67.1%)、パート・アルバイト、契約社員・嘱託、労働者派遣事業所の派遣社員等の「非正規の職員・従業員」（以下「非正規雇用者」という。）が1,691万人（33.0%）となっており、非正規雇用割合は、上昇傾向にある（第1－（1）－17表）。

第1－（1）－17表 雇用形態別雇用者数の推移

(单位 万人、%)

年・期	役員を除く
雇用者	正規の職員・
従業員	非正規の職員・従業員
パート・アルバイト	労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託、その他	うち派遣社員
1984	3936	3333	(84.7)	604	(15.3)	440	(11.2)	164	(4.2)
85	3999	3343	(83.6)	655	(16.4)	499	(12.5)	156	(3.9)
86	4056	3383	(83.4)	673	(16.6)	523	(12.9)	150	(3.7)
87	4048	3337	(82.4)	711	(17.6)	561	(13.9)	150	(3.7)
88	4132	3377	(81.7)	755	(18.3)	599	(14.5)	156	(3.8)
89	4269	3452	(80.9)	817	(19.1)	656	(15.4)	161	(3.8)
90	4369	3488	(79.8)	881	(20.2)	710	(16.3)	171	(3.9)
91	4536	3639	(80.2)	897	(19.8)	734	(16.2)	163	(3.6)
92	4664	3705	(79.4)	958	(20.5)	782	(16.8)	176	(3.8)
93	4743	3756	(79.2)	986	(20.8)	801	(16.9)	185	(3.9)
94	4776	3805	(79.7)	971	(20.3)	800	(16.8)	171	(3.6)
95	4780	3779	(79.1)	1001	(20.9)	825	(17.3)	176	(3.7)
96	4843	3800	(78.5)	1043	(21.5)	870	(18.0)	173	(3.6)
97	4963	3812	(76.8)	1152	(23.2)	945	(19.0)	207	(4.2)
98	4967	3794	(76.4)	1173	(23.6)	986	(19.9)	187	(3.8)
99	4913	3688	(75.1)	1225	(24.9)	1024	(20.8)	201	(4.1)
2000	4903	3630	(74.0)	1273	(26.0)	1078	(22.0)	195	(4.0)
01	4999	3640	(72.8)	1360	(27.2)	1152	(23.0)	208	(4.2)
02	4891	3486	(71.3)	1406	(28.7)	1023	(20.9)	383	(7.8)
03	4941	3444	(69.7)	1496	(30.3)	1092	(22.1)	404	(8.2)
04	4934	3380	(68.5)	1555	(31.5)	1106	(22.4)	449	(9.1)
05	4923	3333	(67.7)	1591	(32.3)	1095	(22.2)	496	(10.1)
06	5002	3340	(66.8)	1663	(33.2)	1121	(22.4)	542	(10.8)
03 I	4941	3444	(69.7)	1496	(30.3)	1092	(22.1)	404	(8.2)
II	4929	3445	(69.9)	1483	(30.1)	1069	(21.7)	414	(8.4)
III	4987	3480	(69.8)	1508	(30.2)	1094	(21.9)	414	(8.3)
IV	4936	3407	(69.0)	1528	(31.0)	1103	(22.3)	425	(8.6)
04 I	4934	3380	(68.5)	1555	(31.5)	1106	(22.4)	449	(9.1)
II	4986	3433	(68.9)	1554	(31.2)	1081	(21.7)	473	(9.5)
III	4967	3404	(68.5)	1563	(31.5)	1091	(22.0)	472	(9.5)
IV	5010	3425	(68.4)	1585	(31.6)	1107	(22.1)	478	(9.5)
05 I	4923	3333	(67.7)	1591	(32.3)	1095	(22.2)	496	(10.1)
II	5032	3408	(67.7)	1624	(32.3)	1108	(22.0)	516	(10.3)
III	5021	3372	(67.2)	1650	(32.9)	1132	(22.5)	518	(10.3)
IV	5053	3384	(67.0)	1669	(33.0)	1145	(22.7)	524	(10.4)
06 I	5002	3340	(66.8)	1663	(33.2)	1121	(22.4)	542	(10.8)
II	5101	3454	(67.7)	1647	(32.3)	1112	(21.8)	535	(10.5)
III	5115	3408	(66.6)	1707	(33.4)	1151	(22.5)	556	(10.9)
IV	5132	3443	(67.1)	1691	(33.0)	1117	(21.8)	574	(11.2)
07 I	5120	3393	(66.3)	1726	(33.7)	1165	(22.8)	561	(11.0)

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（2月調査）（1984年～2001年）、「労働力調査（詳細結果）」（1～3月平均）（2002年～2006年）

（注）1）（　）内は役員を除く雇用者数に対する割合である。

2）2002年に「パート・アルバイト」の数が減少し、「労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託、その他」が大きく増加している理由として、「労働力調査（詳細結果）」の調査票の選択肢が2001年以前の「労働力調査特別調査」の調査票の選択肢と異なることが影響している可能性がある。

なお、新規求人数に占める派遣求人数の割合も上昇傾向にあり、2005年1月の5.1%（39,958人）が、同12月には6.9%（44,775人）、2006年12月には9.4%（62,770人）と、特に2006年に入って大きく上昇している。一方、生産工程の職業における新規求人数に占める請
負求人の割合は低下しており、2005年1月の27.5%（35,602人）が、同12月には25.7%（28,173人）、2006年12月には14.2%（15,312人）と、特に2006年に入って大きく低下している。これは、ハローワークでの請負求人の求人受理の適正化指導や、業務請負の適正化に向けた企業の取組みが影響しているものと考えられる。

## (産業別の雇用形態別雇用者数の動向)

役員を除く雇用者の雇用形態別雇用者数は、2006年には、正規雇用者数が前年差37万人増と増加するとともに、非正規雇用者数についても、同44万人増と増加した。これを産業別にみると、正規雇用者数については、製造業（前年差32万人増）、医療、福祉（同12万人増）などで増加した一方、卸売・小売業（同7万人減）、飲食店、宿泊業（同7万人減）などで減少した。また、非正規雇用者数については、製造業が前年差4万人減と引き続き減少し、飲食店、宿泊業（前年差8万人減）、卸売・小売業（同6万人減）も減少に転じたが、サービス業（同42万人増）、医療、福祉（同10万人増）などは引き続き増加した。

非正規雇用割合は、2006年には、2005年に比べて0.4％ポイント上昇し、33.0％となった。これは、2006年には、正規雇用者数は増加したものの、非正規雇用者数も増加したことによるものである。また、非正規雇用割合を産業別にみると、2006年には、サービス業（前年差2.7％ポイント上昇）、飲食店、宿泊業（同0.7％ポイント上昇）、建設業（同0.7％ポイント上昇）、医療、福祉（同0.6％ポイント上昇）、運輸業（同0.4％ポイント上昇）、卸売・小売業（前年と同水準）とほとんどの産業で上昇した。一方、製造業においては、2005年までは非正規雇用割合が上昇したものの、2006年には、正規雇用者数が増加に転じたこともあり、前年差1.1％ポイントの低下となっている（付1－（1）－2表）。

## (増加傾向に転じた正規雇用者数)

役員を除く雇用者の就業時間別・雇用形態別内訳（前年同期差）をみると、統計（前年同期差）が継続してとれる2003年以降、正規雇用者数は減少傾向にあったが、2006年1～3月期前年同期差7万人増、4～6月期同46万人増、7～9月期同36万人増、10～12月期同59万人増と、このところ増加に転じている。一方、非正規雇用者のうち、週に35時間以上働いている派遣・契約・嘱託等は、増加傾向が続いている（第1－（1）－18図）。

また、正規雇用者数の動きを年齢階級別にみると、新規学卒者の就職率の改善等を背景に、2006年には15～24歳層において増加に転じたほか、35～44歳、55～64歳及び65歳以上の各年齢階級においても引き続き増加した（付1－（1）－3表）。

役員を除く雇用者の雇用形態別内訳（前年同期差）を男女別にみると、これまで男女ともに減少傾向にあった正規雇用者数について、男性は2006年1～3月期以降、女性は同年4～6月期以降、増加に転じている。一方、男女ともに、派遣社員をはじめとした非正規雇用者数も引き続き増加している（第1－（1）－19図）。

男女別、年齢階級別に役員を除く雇用者の雇用形態別割合の推移をみてみると、前述した新規学卒者の就職率の改善等を背景として、2006年には男女とも15～24歳層で正規雇用者の割合が上昇に転じている。一方、男性及び女性の25～34歳層や女性の35～54歳層では、
引き続き非正規雇用者の割合が上昇しており、特に女性の25～34歳層や35～54歳層を中心に、派遣社員の割合が大幅に上昇している（第1－（1）－20図）。

第1－（1）－18図 役員を除く雇用者の就業時間別・雇用形態別内訳（前年同期差）

（注）役員を除く雇用者及び正規の職員・従業員には労働時間不詳を含む。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」
第1－（1）－20図 男女別、年齢階級別にみた雇用形態別割合の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

（注） 数值は各雇用形態の役員を除く雇用者（卒業者に限る）に対する割合。
## 4 ) 若年者の雇用状況

## （堅調な新規学卒就職率）

2006年4月1日時点の新規学卒者の就職率は、大卒では95.3%（前年同期差1.8％ポイント上昇）、短大卒で90.8%（同1.8％ポイント上昇）となった。また、2006年6月末時点の高卒の就職率は98.1%（前年同期差0.9％ポイント上昇）となり、いずれも改善基調で推移している。

また、厚生労働省・文部科学省「平成18年度大学等卒業者就職状況調査（平成19年4月1日現在）について」によると、2007年3月卒業予定者の就職率は、大学生で96.3%（前年同期差1.0％ポイント上昇）、短大生で94.3%（同3.5％ポイント上昇）であり、厚生労働省「平成18年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成19年3月末現在）について」によると、2007年3月卒業予定の高校生の就職内定率は96.7%（前年同期差0.9％ポイント上昇）と、いずれも前年同期差でみて上昇傾向にある（第1－（1）－21表）。

第1－（1）－21表 新規学卒就職率の推移

(单位 % )

卒業年	中学卒	高校卒	專修学校(專門課程)卒	高専卒	短大卒	大学卒
(就職率)
1997年3月卒	96.7	98.5	91.5	100.0	90.5	94.5
98	95.5	98.2	89.5	100.0	86.6	93.3
99	92.1	96.8	86.3	100.0	88.4	92.0
2000	86.7	95.6	83.2	100.0	84.0	91.1
01	84.7	95.9	84.1	100.0	86.8	91.9
02	78.6	94.8	83.3	98.3	90.2	92.1
03	76.5	95.1	85.0	95.7	89.6	92.8
04	78.7	95.9	90.3	100.0	89.5	93.1
05	82.8	97.2	92.5	98.5	89.0	93.5
06	87.2	98.1	91.8	96.7	90.8	95.3
07	(76.4)	(96.7)	93.8	98.8	94.3	96.3

資料出所 厚生労働省・文部科学省調べ

（注）1）中学卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、ハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する就職者数の割合であり、当年6月末現在の状況。

2）専修学校（専門課程）卒、高専卒、短大卒、大学卒の就職率は、厚生労働省と文部科学省共同によるサンプル調査で、就職希望者に対する就職者数の割合であり、当年4月1日現在の状況。

３）高専卒は男子学生のみ、短大卒は女子学生のみ。

4）（）内は就職内定率で、中学卒及び高校卒は当年3月末現在の状況。

## (増加傾向にある高校新卒者の求人と求職)

1990年以降について高校新卒者の求人数、求職者数の推移をみると、大学・短期大学等への進学率の向上や厳しい就職環境の影響を受けて、求人数、求職者数ともに長期的には減少傾向で推移してきたが、2004年以降は、求人数、求職者数ともに3年連続で増加している。少子化の影響により、卒業者数が引き続き減少している一方で、求職者数が増加に転じてきていることは、景気の回復に伴い、高校新卒者の職業選択をめぐる環境が改善してきたこと
## によるものと考えられる（第1－（1）－22図）。

第1－（1）－22図 高校新卒者の求人数・求職者数の動向

資料出所 厚生労働省「新規学卒者の労働市場」、文部科学省「学校基本調査」

（注）求人数及び求職者数については、ハローワーク及び学校で取り扱ったもの（卒業年の6月末時点）。

## (引き続き高い離職率)

入社3年以内の離職率については、1990年代後半以降、ほぼ横ばいで推移しており、2003年の就職者における3年以内の離職率は、高校卒業者で49.2%、大学卒業者で35.7%と引き続き高い水準にある（第1－（1）－23図）。
第1－（1）－23図 新規学卒者の在職期間別離職率の推移

資料出所 厚生労働省「新規学校卒業者の就職離職状況調査結果」

（注）離職率は厚生労働省が管理している雇用保険被保険者の記録を基に算出したものであり、新規に被保険者資格を取得した年月日と生年月日により各学歴に区分している。
## (若年層における非正規雇用の動向)

フリーターの数を、総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」により、15～34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、①雇用者のうち「パート・アルバイト」の者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者、として集計すると、2003年に217万人まで増加したが、2004年214万人、2005年201万人、2006年187万人と3年連続で減少しており、15～24歳層を中心に減少傾向がみられる（第1－（1）－24図）（付1－（1）－4、5表）。

第1一（1）－24図 年齢階級別フリーター数の推移

資料出所 1982年、87年、92年、97年については総務庁統計局「就業構造基本調査」を労働省政策調査部にて特別集計（「平成12年版労働経済の分析」より転記）、2002年以降については、総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

(注) 1）1982年、87年、92年、97年については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、①現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が1～5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者とし、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者と定義し、集計している。

2）2002年以降については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、また、在学者を除く点を明確化するため、男性は卒業者、女性については卒業者で未婚の者のうち、①雇用者のうち勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者と定義し、集計している。

3）1982年から97年までの数値と2002年以降の数値とでは、フリーターの定義等が異なることから接続しない点に留意する必要がある。

減少しているフリーター数について、①パート・アルバイト雇用者の寄与、②パート・アルバイト求職者の寄与、③パート・アルバイト就業希望者の寄与、の3つの要因に区分すると、2005年及び2006年においては、①の要因によって大きく減少している（第1－（1）－25図）。一方、15～34歳の非正規雇用者の増減について雇用形態別の寄与度をみると、パート・アルバイトが減少寄与となっているのに対し、派遣社員や契約社員・嘱託等が増加寄与
となっており、非正規雇用者数は引き続き増加している（第1－（1）－26図）。

第1－（1）－25図 フリーター数増減の要因分解

資料出所 資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

（注）1）フリーターの定義は、第1－（1）－24図の注を参照。

2）①パート・アルバイト雇用者とは、雇用者のうち「パート・アルバイト」の者。

②パート・アルバイト求職者とは、完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者。

③パート・アルバイト就業希望者とは、非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で、家事も通学も就職内定もしていない「その他」の者。

第1－（1）－26図 雇用形態別若年層の非正規雇用者数の推移（前年差）

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

（注）15〜34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者。
新規学卒者の採用環境が改善し、「フリーター25万人常用雇用化プラン」等の政策的な取組みも成果をあげていることから、フリーターは同世代の人口（15～34歳層で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者）に対する比率でみても低下しているところであるが、若年層の非正規雇用者（15～34歳層で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者）については、特に25～34歳層において増加傾向が継続している。また、フリーターと同一の属性を有する者を35～44歳で集計すると、2005年以降、人数でみてもその同世代の人口（男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者）に対する比率でみても拡大している。同様に、35～44歳の非正規雇用者についても、2003年以降、人数でみてもその同世代の人口（男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者）に対する比率でみても拡大している。このように、35～44歳層における、パート・アルバイトで雇用されている等のフリーターと同一の属性を有する者や、非正規雇用者の増加がみられる（付1－（1）－6、7表）。

また、総務省統計局「労働力調査」により、15～34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない「その他」の者を若年無業者と定義して集計すると、2006年には62万人と前年差2万人減となった（第1－（1）－27図）（付1－（1）－8、9表）。

第1－（1）－27図 若年無業者数の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）若年無業者について、年齢を15〜34歳に限定し、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者として集計。
## フリーター25万人常用雇用化プラン

2005年5月～2006年4月にかけて実施した「フリーター20万人常用雇用化プラン」が23.2万人の常用雇用を実現（※）したことをふまえ、2006年4月から、年間25万人のフリーターの常用雇用化を目指すという目標を掲げた「フリーター25万人常用雇用化プラン」を実施した。当プランに基づき、約35.1万人（平成18（2006）年度（速報値））の常用雇用を実現（※）した。

※：各種事業の実績について一定の重複調整を行った数値

## ○ジョブカフェ等による就職支援

都道府県の主体的な取組みにより設置される若年者のためのワンストップサービスセンター（通称：ジョブカフェ）に対して、都道府県からの要望に応じ、ハローワークを併設し、若者を対象とした職業紹介を実施するほか、企業説明会や各種セミナーの実施等の事業を委託し、地域の実情に応じた様々な就職支援を展開。そのうち、全国20地域をモデル地域として選定し、民間ノウハウを活用した就職支援を実施。

## 【取极窓口】

・ジョブカフェ（設置箇所数：46都道府県、95箇所（うち20道府県でモデル事業を実施）（平成18年10月末現在））

## ○トライアル雇用による就職支援

事業者が、フリーター等の若者を一定期間試行雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、試行雇用後の常用雇用への移行を図る。

## 【取极窓口】

・全国の各ハローワークの職業相談窓口

## ○日本版デュアルシステム等実践的な能力開発の実施

企業実習と教育機関による座学を組み合わせた、実践的な教育訓練プログラムを提供し、若年者を一人前の職業人として育成。主に公共職業能力開発施設から専修学校等民間教育訓練機関へ委託して実施する短期の訓練（標準5ヶ月間）と、公共職業訓練の専門課程又は普通課程を活用する長期の訓練（1～2年間）がある。

## 【取极窓口】

・短期の訓練：全国のハローワーク又はジョブカフェ窓口

· 長期の訓練：各都道府県職業能力開発担当課、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター

## ○ハローワークによるフリーター常用就職支援事業

フリーター向けの窓口を設け、常用就職に向けたセミナーや合同選考会の開催、専任職員による一対一の相談・助言、求人開拓、職業紹介、就職後の職場定着指導等、常用雇用化のための一貫した支援を実施。

## 【取极窓口】

・全国の各ハローワークの職業相談窓口
## 5 ) 地域別の雇用情勢

## (改善テンポに差がみられる地域の雇用情勢)

雇用失業情勢の改善テンポは地域により差がみられる。2006年は、前年と比べ、有効求人倍率については、北陸・東海・近畿で0.15ポイント以上の高い改善幅となっている一方で、北海道では0.02ポイントの改善にとどまっており、雇用失業情勢の厳しい地域では改善に遅れがみられる（付1－（1）－10表）。

また、地域の雇用情勢をより詳しく分析するために、2006年10～12月期に有効求人倍率（季節調整値）の高い上位3都県と、有効求人倍率の低い7道県の有効求人倍率の推移をみると、今回の景気回復局面を通じて上位3都県と下位7道県との有効求人倍率の水準の差は拡大している。また、高知は2005年10～12月期から2006年10～12月期にかけて有効求人倍率が0.04ポイント低下する一方で、秋田は同時期に0.08ポイント上昇するなど、雇用失業情勢の厳しい地域の中でも雇用改善の動きにはばらつきがみられる（第1－（1）－28図）。

なお、雇用情勢の改善の動きが弱い7道県については、自主的な地域活性化の取組みを支援するため、①「地域雇用創造支援事業」を重点実施するとともに、②「地域雇用戦略会議」を開催するなどの対策を講じているところである。
第1－（1）－28図 上位3都県及び7道県の有効求人倍率の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）上位3都県とは、2006年10～12月期における上位3都県。

2）7道県とは、北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県。

3）（　）内の数値は、2006年10〜12月期における順位。

4）県名の後の数値は、2006年10〜12月期における有効求人倍率（季節調整値）。

5）新規学卒者を除きパートタイムを含む。