Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
雇 用 勘 定	保 險 収 入	他勘定より受入	1,465,522,388	失 業 給 付 費	1,183,744,067
一般会計より受入	1,176,208,388	業 務 取 报 費	42,716,100
運 用 収 入	運 用 収 入	289,314,000	施 設 整 備 費	3,293,174
53,089,821	雇用安定等事業費	189,079,799
積立金より受入	積立金より受入	53,089,821	雇用促進事業団出資	70,164,319
雑 収 入	雑 収 入	200,242,000	他 勘 定 へ 線 入	13,573,927
200,242,000	雇用安定資金へ線入	10,000,000
6,383,024	予 備 費	212,665,847
合 計	雑 収 入	6,383,024
保 險 収 入	1,725,237,233	合 計	1,725,237,233
2,193,574,067	保 險 料 返 還 金	25,929,597
保 險 料 収 入	2,190,934,513	業 務 取 报 費	23,395,556
印 紙 収 入	2,639,554	他 勘 定 へ 線 入	2,196,029,493
他勘定より受入	他勘定より受入	48,061,720	予 備 費	1,000,000
雑 収 入	48,061,720
雑 収 入	2,455,426
前年度剩余金受入	雑 収 入	2,455,426
2,263,433
合 計	前年度剩余金受入	2,263,433
2,246,354,646	合 計	2,246,354,646
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
建 設 省	道 路 整 備	他 会 計 占 归 受 入	一般会計占归受入	1,867,567,400	道 路 事 業 費	1,220,349,000
地方公共団体工事費負担金收入	1,867,567,400	北海道道路事業費	197,701,000
地方公共団体工事費負担金收入	239,684,000	街 路 事 業 費	395,216,000
償 還 金 収 入	239,684,000	北海道街路事業費	29,683,000
附帯工事費負担金収入	3,868,000	建設機械整備費	6,970,000
償 還 金 収 入	3,868,000	北海道建設機械整備費	4,520,000
29,289,000	離島道路事業費	24,315,000
受託工事納付金収入	29,289,000	沖縄道路事業費	69,967,400
受託工事納付金収入	26,509,000	日本道路公団等事業助成費	84,228,000
前年度剩余金受入	26,509,000	有料道路整備等資金貨付金	18,915,000
雑 収 入	2,438,000	附帯工事費	28,074,000
前年度剩余金受入	2,438,000	受託工事費	25,849,000
3,150,000	道路事業工事諸費	63,998,472
合 計	3,150,000	事 務 費	722,528
2,172,505,400	予 備 費	1,997,000
合 計	2,172,505,400
治 水
所 管	特 别 会 計	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
治 水 勘 定	他 会 計 占 归 入	一般会計占归入	735,118,576	河 川 事 業 費	417,012,000
他 勘 定 占 归 入	特定多目的労働設
工事勘定占归入	735,118,576	北海道河川事業費	75,803,676
11,278,456	河川総合開発事業費	95,789,901
地方公共団体工事費
負担金收入	地方公共団体工事費
負担金收入	11,278,456	北海道河川総合開発
事業費	6,070,877
121,623,726	水資源開発公団交付
金	32,524,138
電気事業者等工事費
負担金收入	電気事業者等工事費
負担金收入	121,623,726	砂 防 事 業 費	165,333,590
10,771,541	北海道砂防事業費	8,376,360
附帯工事費負担金収
入	附帯工事費負担金収
入	10,771,541	建設機械整備費	681,000
6,792,000	北海道建設機械整備
費	124,750
受託工事納付金収入	受託工事納付金収入	6,792,000	離島治水事業費	6,859,150
32,384,000	沖縄治水事業費	4,415,768
32,384,000	附帯工事費	6,513,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	174,000	受託工事費	30,467,305
雑 収 入	雑 収 入	174,000	治水事業工事諸費	68,140,730
963,000	事 務 費	338,054
963,000	予 備 費	655,000
合 計	919,105,299	合 計	919,105,299
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	他 会 計 より 受 入	99,962,857	多目的ダム建設事業費	147,451,000
地方公共団体工事費負担金収入	一般会計より受入	99,962,857	北海道多目的ダム建設事業費	18,588,000
21,671,882	沖縄多目的ダム建設事業費	10,848,000
地方公共団体工事費負担金収入	21,671,882	受 託 工 事 費	6,601,544
電気事業者等工事費負担金収入	63,162,561	国債整理基金特別会計へ繰入	2,306,300
借 入 金	電気事業者等工事費負担金収入	63,162,561	工事諸費等治水勘定へ繰入	11,278,456
4,300,000	予 備 費	137,000
受託工事納付金収入	4,300,000
前年度剩余金受入	受託工事納付金収入	6,829,000
6,829,000
1,147,000
雑 収 入	前年度剩余金受入	1,147,000
137,000
合 計	雑 収 入	137,000
197,210,300	合 計	197,210,300
都市開発資金融通	他 会 計 より 受 入	一般会計より受入	4,000	都市開発資金貸付金	20,000,000
4,000	事 務 取 报 費	1,596
所管	特別会計	虒	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
借入金運用収入前年度剩余金受入雑収入合計	借入金運用金収収運用利殖金収入前年度剩余金受入雑収入合計	17,500,00017,500,00029,622,56020,699,4998,923,061165,154165,1541047,291,724	国债整理基金特别会計入繰入予備費	27,271,34018,788
合計	47,291,724
丙号 線 越 明 許 費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
大 藏 省	造 幣 局	(項) 事 業 費のうち	不 動 座 購 入 費 福 祉 施 設 費のうち
印 刷 局	施 設 費 (項) 事 業 費のうち	施 設 施工 旅 費 施 設 施工 厅 費
大藏省及び建設省	特定国有財産整備	施 設 費 (項) 特定国有財産整備費	健康保険医療施設整備費
文 部 省	国 立 学 校	(項) 国 立 学 校のうち	厚生年金病院施設整備費
受 託 研 究 謝 金	厚生年金会館等施設整備費
受 託 研 究 旅 費	老人ホーム等施設整備費
受 託 研 究 費	体育施設整備費
施 設 整 備 費	不 動 座 購 入 費
厚 生 省	厚 生 保 険	(項) 福 祉 施 設 費のうち	(項) 福 祉 施 設 費のうち
児 童 手 当 勘 定	施 設 施工 旅 費	施 設 施工 旅 費
施 設 施工 厅 費	福 祉 施 設 整 備 費
施 設 施 设 整 備 費	不 動 座 購 入 費
業 務 勘 定	(項) 施 設 整 備 費のうち	(項) 病 院 經 營 費のうち
施 設 施 工 旅 費	受 託 研 究 謝 金
施 設 施 工 厅 費	受 託 研 究 旅 費
施 設 整 備 費	受 託 研 究 費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
農林水産省	療養所勘定	施設設備費(項)療養所經營費のうち受託研究謝金受託研究旅費受託研究費施設整備費(項)福祉年金給付費(項)施設整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費不動産購入費福祉施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費福祉施設整備費不動産購入費(項)輸入食糧買入費(項)輸入飼料買入費(項)事務費のうち	国有林野事業治山勘定	施設施工旅費施設施工庁費施設整備費不動産購入費(項)治山事業費北海道治山事業費離島治山事業費沖縄治山事業費治山事業工事諸費のうち日額旅費工事雑費(項)土地改良事業費のうち国営かんがい排水事業費直轄干拓事業費国営農用地開発事業費受託工事費土地改良事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
運 輸 省	港 湾 整 備港 湾 整 備 勘 定	工 事 雑 費(項)港 湾 事 業 費北 海 道 港 湾 事 業 費離 島 港 湾 事 業 費沖 縄 港 湾 事 業 費埠頭整備資金貸付金受 託 工 事 費港 湾 事 業 等工 事 諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項)工 木 ル ギ 一港 湾 施設工事費鉄 鋼 港 湾 施設工事費物資別専門埠頭港 湾 施設工事費受 託 工 事 費(項)施 設 整 備 費(項)空 港 整 備 事 業 費北海 道 空 港 整 備 事 業 費離 島 空 港 整 備 事 業 費沖 縄 空 港 整 備 事 業 費	郵 政 省	郵 政 事 業	航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金空港等整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費港 湾 整 備 特別会計へ線入(項)局 含 其他 建 設 費のうち業務旅費(局 含 其他 施設費に係るものに限る。)需品費(局 含 其他 施設費に係るものに限る。)局 含 其他 施設 費(項)施 設 整 備 費労 働 福 社 事 業 費のうち施 设 施 工 旅 費施
54 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
建 設 省	道 路 整 備	雇用安定等事業費のうち勤労婦人青少年福祉施設整備費等補助金(勤労婦人青少年福祉施設整備費補助金に限る。)(項)道 路 事 業 費北海道道路事業費街 路 事 業 費離島道路事業費沖縄道路事業費有料道路整備等資金貸付金附 带 工 事 費のうち附 带 工 事 費道路付属物等復旧費受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費道路事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項)河 川 事 業 費北海道河川事業費河川総合開発事業費	特定多目的ダム建設工事勘定	北海道河川総合開発事業費水資源開発公団給付金砂 防 事 業 費北海道砂防事業費離島治水事業費沖縄治水事業費附 带 工 事 費のうち附 带 工 事 費受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費治水事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項)多目的ダム建設事業費北海道多目的ダム建設事業費沖縄多目的ダム建設事業費受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費(項)都市開発資金貸付金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策	動力炉・核燃料開発事業団出資	7,211,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度以降 3 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における再処理施設の高放射性廃液貯槽の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
大 蔵 省	造 幣 局	機 械 購 入	388,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭 和 58 年度	受電配電設備機械の購入には、その製作に多くの日数を要するため
印 刷 局	原 材 料 購 入	100,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭 和 58 年度	印刷事業に必要な原材料の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
施 設 整 備	1,277,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭 和 58 年度	印刷工場の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
機 械 購 入	263,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭 和 58 年度	印刷用機械の購入には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	特定 施 設 整 備	9,750,593	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭 和 58 年度	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
文 部 省	国 立 学 校	科学衛星及びロケット製作	6,947,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度以降 3 箇年度以内	宇宙科学研究所における科学衛星及び科学衛星打ち上げ用ロケットの製作には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
厚 生 省	国 立 病 院 病 院 勘 定 療 養 所 勘 定 食 糧 管 理 輸入食糧管理 勘定 輸入飼料勘定 国有林野事業 国有林野事業 勘定 特定土地改良工 事	施 設 整 備 実 習 船 建 造 国立病院特別施設整備 国立療養所特別施設整備 輸入食糧買入れ 輸入飼料買入れ 低質林等地ごしらえ 事業 国営かんがい排水事業 名取川農業水利事業名取川頭首工建設工事	75,676,000 2,587,818 22,290,000 15,910,000 102,900,000 53,500,000 335,090 1,805,000	昭 和 57 年 度 昭 和 57 年 度 昭 和 57 年 度
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
平川農業水利事業早瀬野ダム第四期建設工事	4,150,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 3 箇年度以内	平川農業水利事業早瀬野ダムの第四期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
請戸川農業水利事業大柿ダム第二期建設工事	4,130,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 3 箇年度以内	請戸川農業水利事業大柿ダムの第二期建設工事には、多くの日数を要するため
請戸川農業水利事業高瀬幹線導水路建設工事	1,020,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 3 箇年度以内	請戸川農業水利事業高瀬幹線導水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
氷見農業水利事業五位ダム仮排水路建設工事	700,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 3 箇年度以内	氷見農業水利事業五位ダム仮排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業大川瀬導水路第四期建設工事	621,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 3 箇年度以内	東播用水農業水利事業大川瀬導水路の第四期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業吞吐ダム取水施設建設工事	328,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 3 箇年度以内	東播用水農業水利事業吞吐ダムの取水施設の建設工事には、多くの日数を要するため
吉井川農業水利事業新田原頭首工第三期建設工事	2,200,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 4 箇年度以内	吉井川農業水利事業新田原頭首工の第三期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
吉野川北岸農業水利事業三野隧道第二期建設工事	580,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及び昭 和 58 年 度	吉野川北岸農業水利事業三野隧道の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
耳納山麓農業水利事業合所ダム第二期建設工事	2,528,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 3 箇年度以内	耳納山麓農業水利事業合所ダムの第二期建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
58 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
運 輸 省	自動車損害賠償責任再保險保 険 勘 定港 湾 整 備港湾整備勘定	筑後川下流白石農業水利事業有明2号排水機場建設工事受 託 工 事名取川農業水利事業名取川頭首工建設工事東播用水農業水利事業大川瀬導水路第四期建設工事東播用水農業水利事業吞吐ダム取水施設建設工事耳納山麓農業水利事業合所ダム第二期建設工事自動車事故対策センター出資	350,000595,000609,000322,0001,672,0001,130,000	昭 和 57 年 度昭 和 57 年 度昭 和
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
郵政省	空港整備	港湾改修事業費補助	2,725,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及 び 昭 和 58 年 度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
空港整備事業費補助	6,340,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 以 降 4 箇年度以内	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島空港整備事業費補助	460,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 以 降 4 箇年度以内	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
航空路整備	2,051,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及 び 昭 和 58 年 度	奄美航空路監視レーダー及び那覇管制部施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
大型化学消防車購入	280,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及 び 昭 和 58 年 度	大型化学消防車の購入には、その生産に多くの日数を要するため
事業用品購入調製等	10,110,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	68,055,840	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以 降 3 箇年度以内	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	806,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以 降所要の年限	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
労 働 省	簡易生命保険及郵便年金保 険 勘 定	簡易保険郵便年金福祉事業団出資	7,287,657	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及 び 昭 和 58 年 度	簡易保険郵便年金福祉事業団における施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
労 働 保 険 雇 用 勘 定	庁 含 施 設 整 備	518,101	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及 び 昭 和 58 年 度	五反田公共職業安定所庁含及び岡山公共職業安定所庁含の建設には、多くの日数を要するものがあるため
雇用促進事業団出資移転就職者用宿舍施設整備資金出資	38,315,802	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及 び 昭 和 58 年 度	雇用促進事業団における移転就職者用宿舍施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その施設の整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
中小企業福祉施設整備資金出資	4,900,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以 降 3 箇年度以内	雇用促進事業団における中小企業福祉施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その施設の整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
勤労者野外活動施設整備資金出資	1,800,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以 降 3 箇年度以内	雇用促進事業団における勤労者野外活動施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その施設の整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	職業訓練施設整備資金出資	884,543	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及 び 昭 和 58 年 度	雇用促進事業団における職業訓練施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その施設の整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
直轄道路新設及び改 築事業	80,080,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以 降 5 簡年度以内	一般国道静岡1号芳川橋ほか40箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号ほか35箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	4,577,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及 び 昭 和 58 年 度	一般国道神奈川1号共同溝ほか10箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
一般国道改修費補助	5,716,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 以 降 4 簡年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	11,844,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 以 降 4 簡年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路改築事業	11,530,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以 降 5 簡年度以内	一般国道244号標津橋ほか6箇所の改築工事及び一般国道5号ほか2箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
62 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
土地区画整理事業費補助	2,800,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 以降 4 箇年度以内	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街 路 事 業 費 補 助	51,394,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 5 箇年度以内	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	1,074,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 以降 4 箇年度以内	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島街路事業費補助	73,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 以降 4 箇年度以内	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	860,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及び昭 和 58 年 度	一般国道 331 号山下高架橋(その 2 )の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄未買収道路敷地取得	6,000,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及び昭 和 58 年 度	未買収道路敷地の取得には、その引渡しを受けるまでに多くの日数を要するものがあるため
沖縄街路事業費補助	540,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 以降 4 箇年度以内	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	道路改築附帯工事	8,217,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及 び 昭 和 58 年 度	公共事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝ほか10箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道青森4号堤橋ほか5箇所の橋梁架設附帯工事には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	24,020,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以 降 3 箇年度以内	日本道路公団等からの委託に係る一般国道埼玉298号三郷高架橋(その2)ほか6箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川改修事業	40,737,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以 降 5 箇年度以内	鳴瀬川ほか27河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに北上川ほか16河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	2,730,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以 降 3 箇年度以内	中川ほか1河川の激甚災害対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川環境整備事業	532,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 以 降 4 箇年度以内	紀の川の浄化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修費補助	7,761,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以 降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
64 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
都市河川改修費補助	19,540,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	460,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 以降 3 箇年度以内	河川激甚災害対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄流況調整河川事業	5,800,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 5 箇年度以内	利根川広域導水路の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業費補助	9,818,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 以降 4 箇年度以内	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治水ダム建設事業費補助	4,089,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 及び昭 和 59 年 度	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道河川総合開発事業費補助	201,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 及び昭 和 59 年 度	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直 轄 砂 防 事 業	610,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 3 箇年度以内	常願寺川の砂防事業に係る真川第4号砂防ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	直轄地すべり対策事業	1,939,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及 び昭 和 58 年 度	最上川豊牧地区ほか1地区の地すべり対策工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
地すべり対策事業費補助	361,300	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以 降 3 箇年度以内	地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川改修受託工事	5,612,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及 び昭 和 58 年 度	千葉県等からの受託に係る利根川一の分目揚排水樋管ほか12箇所の樋管等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事	3,300,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以 降 3 箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川辺川ダム建設工事	5,000,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 以 降 4 箇年度以内	球磨川川辺川ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
菊池川竜門ダム建設工事	6,000,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 以 降 4 箇年度以内	菊池川竜門ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
山国川耶馬溪ダム建設工事	1,270,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及 び昭 和 58 年 度	山国川耶馬溪ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川浅瀬石川ダム建設工事	580,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 及 び昭 和 59 年 度	岩木川浅瀬石川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
66 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
阿賀野川大川ダム建設工事	10,000,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 3 箇年度以内	阿賀野川大川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
小瀬川弥栄ダム建設工事	5,600,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 4 箇年度以内	小瀬川弥栄ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
最上川寒河江ダム建設工事	4,000,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 4 箇年度以内	最上川寒河江ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
相模川宮ケ瀬ダム建設工事	16,800,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 5 箇年度以内	相模川宮ケ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
信濃川大町ダム建設工事	5,000,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及び昭 和 58 年 度	信濃川大町ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
樽田川蓮ダム建設工事	1,300,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及び昭 和 58 年 度	樽田川蓮ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
阿武隈川三春ダム建設工事	3,800,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 以降 4 箇年度以内	阿武隈川三春ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
芦田川八田原ダム建設工事	8,400,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 4 箇年度以内	芦田川八田原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川渡良瀬遊水池総合開発建設工事	5,000,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及び昭 和 58 年 度	利根川渡良瀬遊水池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
大井川長島ダム建設工事	3,635,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 3 箇年度以内	大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
太田川温井ダム建設工事	530,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及び昭 和 58 年 度	太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
黒部川宇奈月ダム建設工事	1,200,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及び昭 和 58 年 度	黒部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
荒川荒川調節池総合開発建設工事	2,600,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 及び昭 和 59 年 度	荒川荒川調節池総合開発の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
加古川加古川大堰建設工事	11,200,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 3 箇年度以内	加古川加古川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
赤川月山ダム建設工事	3,000,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 以降 4 箇年度以内	赤川月山ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
庄内川小里川ダム建設工事	206,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 及び昭 和 59 年 度	庄内川小里川ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道多目的ダム建設事業	4,000,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及 び 昭 和 58 年 度	十勝川十勝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
十勝川十勝ダム建設工事	700,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及 び 昭 和 58 年 度	常呂川鹿の子ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
常呂川鹿の子ダム建設工事	6,500,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及 び 昭 和 58 年 度	石狩川定山溪ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川定山溪ダム建設工事	5,000,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以 降 4 箇年度以内	後志利別川美利河ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
後志利別川美利河ダム建設工事	500,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度 及 び 昭 和 59 年 度	沙流川総合開発の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沙流川総合開発建設工事	8,000,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以 降 3 箇年度以内	沖縄北部河川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄多目的ダム建設事業	8,000,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以 降 4 箇年度以内	羽地大川羽地ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
羽地大川羽地ダム建設工事	7,000,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以 降 4 箇年度以内
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
ダム事業受託工事	1,145,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 4 箇年度以内	大分県等からの委託に係る山国川耶馬溪ダムほか1 ダムの選択取水設備工事には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭 和 57 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
昭和57年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000 電源開発促進対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90001 電源立地勘定
区 分	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	71,932,27071,932,270	69,463,17069,463,170	2,469,1002,469,100
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入	40,700,000	40,500,000	200,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
款 项 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入	30,075,480	28,962,170	1,113,310	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0301-01 前年度剩余金受入
0200-00 雑 収 入	1,156,790	1,000	1,155,790
0201-00 雑 収 入	1,156,750	960	1,155,790	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	1,156,750	960	1,155,790	返納金の収入見込額を計上
0201-02 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-03 延 滞 金	10	10	0	収備及達約金の収入見込額を計上
0201-04 弁償及達約金	10	10	0	収入見込額を計上
0201-05 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備に必要な経費	37,928,000	39,682,040	△ 1,754,040	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地促進のための特別対策事業等に必要な経費	13,440,779	8,865,100	4,575,679	1 発電用施設の設置の円滑化のためその周辺地域等において実施される特別対策事業費に充てるための原子力発電施設等所在都道府県等及び電力移出県等に対する交付金2 水力発電施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の整備等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 事務取扱費05 諸 支 出 金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予 備 費	電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費	19,187,184	19,569,776	△ 382,592	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等3 発電用施設の設置が予定されている地域における環境審査等のための調査4 発電用施設からの温排水の有効利用調査5 発電用施設等の設置に伴う魚類への影響の実証調査6 発電用施設の設置が予定されている地域における立地促進調査等に要する経費の一部補助等
事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費	370,069	339,624	30,445	事務取扱いに必要な事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
国债整理基金特別会計への繰入れに必要な経費	6,138	6,530	△ 392	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
予 備 費	1,000,000	1,000,000	0
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	昭和57年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0300-00	前年度剩余金受
0100-00 租 税	0301-00	前年度剩余金受
0101-00 電源開発促進税	0301-01	前年度剩余金受	30,075,480	28,962,170	1,113,310
0101-01 電源開発促進税	40,700,000	40,500,000	200,000	0200-00	雑 収 入
74 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-00 雑 収 入	1,156,790	1,000	1,155,790	305-16 水力発電施設周辺地域交付金	3,724,099	3,538,100	185,999
0201-01 預託金利子収入	1,156,750	960	1,155,790	305-16 原子力発電安全対策等交付金	3,068,605	2,994,879	73,726
0201-02 返 納 金	10	10	0	03 事務取扱費	370,069	339,624	30,445
0201-03 延 滞 金	10	10	0	129-06 諸 謝 金	6,519	6,519	0
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	122-08 職員旅費	71,659	62,819	8,840
0201-05 雑 入	10	10	0	122-08 委員等旅費	6,072	6,072	0
歳 入 合 計	71,932,270	69,463,170	2,469,100	123-09 庁 費	285,819	264,214	21,605
歳 出	05 諸 支 出 金
01 電源立地対策費	70,555,963	68,116,916	2,439,047	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
125-14 原子力発電安全対策等委託費	15,223,207	14,037,344	1,185,863	04 国債整理基金特別会計へ繰入
865-16 原子力発電安全対策等補助金	895,372	2,537,553	△ 1,642,181	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,138	6,530	△ 392
305-16 電源立地促進対策交付金	37,928,000	39,682,040	△ 1,754,040	09 予備費 (959-…)	1,000,000	1,000,000	0
305-16 電源立地特別交付金	9,716,680	5,327,000	4,389,680	歳 出 合 計	71,932,270	69,463,170	2,469,100
90002 電源多様化勘定
区 分	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	112,294,120	102,410,000	9,884,120
2 歳 出	112,294,120	102,410,000	9,884,120
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 收 入0301-00 雑 收 入	102,800,000	102,400,000	400,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
9,484,120	0	9,484,120	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
10,000	10,000	0
款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	9,900	9,900	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	70	70	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	5,241,951	4,204,462	1,037,489	1 水力発電の開発計画策定等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭等火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	9,169,860	13,128,057	△ 3,958,197	1 石炭等発電用施設に係るばい煙処理技術等の実証のための試験等2 石炭のガス化技術開発のための民間団体への委託3 石炭等火力発電所の建設等に要する工事費等の電気事業者に対する一部補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	13,506,277	12,313,626	1,192,651	1 地熱発電所の環境影響の実証調査等を実施するための新エネルギー総合開発機構等への委託2 地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井掘削等に要する資金の新エネルギー総合開発機構等に対する補助
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費03 諸支出金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予備費	太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費動力炉・核燃料開発事業団出資及び助成に必要な経費新エネルギー総合開発機構に対する交付金に必要な経費事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費予備費	12,858,973	11,660,869	1,198,104	1 高効率ガスタービン技術等について計画的な研究開発を実施するための民間団体への委託2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー総合開発機構等に対する補助1 民間における再処理事業等の推進に必要な技術の確証調査等2 軽水炉等の改良技術の確証調査等3 化学法ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等5 動力炉・核燃料開発事業団が行う高速増殖炉の開発等の事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー総合開発機構の事務費等に対する交付金事務取扱いに必要な事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し電源開発促進対策特別会計法第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	125-14	石炭等火力発電実証試験等委託費	4,377,580	7,402,030	△ 3,024,450
0100-00 租 税	125-14	石炭ガス化技術開発委託費	2,450,110	2,392,027	58,083
0101-00 電源開発促進税	125-14	地熱発電所環境保全実証調査等委託費	3,115,347	2,655,531	459,816
0101-01 電源開発促進税	102,800,000	102,400,000	400,000	125-14	高効率ガスタービン研究開発等委託費	5,159,212	4,969,561	189,651
0200-00 前年度剩余金受 入	125-14	使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	3,817,571	3,045,872	771,699
0201-00 前年度剩余金受 入	125-14	安全解析コード改良等委託費	2,217,145	2,037,876	179,269
0201-01 前年度剩余金受 入	9,484,120	0	9,484,120	125-14	軽水炉等改良技術確証試験等委託費	2,998,534	1,441,651	1,556,883
0300-00 雑 收 入	125-14	放射性廃棄物処分基準調査等委託費	74,178	0	74,178
0301-00 雑 收 入	10,000	10,000	0	125-14	原子力施設被ばく低減化技術開発委託費	0	360,202	△ 360,202
0301-01 預託金利子收入	9,900	9,900	0	125-14	中小水力発電開発費補助金	3,467,300	2,715,768	751,532
0301-03 返 納 金	10	10	0	925-16	石炭火力発電所建設費等補助金	2,342,170	3,334,000	△ 991,830
0301-04 延 滞 金	10	10	0	925-16	全国地熱資源総合調査等補助金	3,553,787	3,530,257	23,530
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	305-16	地熱開発促進調査費補助金	3,100,000	2,750,000	350,000
0301-02 雑 入	70	70	0	305-16	地熱発電所調査井掘削費等補助金	3,052,000	2,725,000	327,000
歳 入 合 計	112,294,120	102,410,000	9,884,120	925-16	地熱発電所調査井掘削費等補助金	3,052,000	2,725,000	327,000
歳 出	305-16	熱水利用発電プラン下開発費補助金	685,143	652,838	32,305
01 電源多様化対策費	110,175,478	100,299,877	9,875,601	305-16	太陽エネルギー等技術開発費補助金	7,699,761	6,691,308	1,008,453
125-14 水力開発地点計画策 定調査等委託費	1,191,651	981,694	209,957	405-16	化学法ウラン濃縮技術確立費等補助金	2,401,666	1,731,809	669,857
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
原子力発電信賴性向上関連装置開発費等補助金	2,259,046	1,442,087	816,959	122-08 職員旅費	13,533	12,619	914
原子力施設被ばく低減化技術開発促進費補助金	334,512	0	334,512	122-08 委員等旅費	9,326	8,350	976
放射性廃棄物処理技術開発促進費補助金	209,285	0	209,285	123-09 庁費	27,831	26,702	1,129
動力炉・核燃料開発事業団補助金	7,067,000	6,912,000	155,000	03 諸支出金
電源開発株式会社交付金	583,000	507,000	76,000	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
新エネルギー総合開発機構交付金	1,280,480	1,063,366	217,114	04 国債整理基金特別会計へ繰入
動力炉・核燃料開発事業団出資金	46,739,000	40,958,000	5,781,000	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	62,809	57,901	4,908
02 事務取扱費	55,733	52,122	3,611	09 予備費(959-…)	2,000,000	2,000,000	0
129-06 諸謝金	5,043	4,451	592	歳出合計	112,294,120	102,410,000	9,884,120
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 昭和57年度 (千円)	昭和58年度 以 降(千円)	事 由
電源多様化勘定	動力炉・核燃料開発事業団出資	7,211,000	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	(項) 電源多様化対策費 (目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	2,138,780	5,072,220	動力炉・核燃料開発事業団における再処理施設の高放射性廃液貯槽の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
昭 和 57 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	20,894,58920,894,589	23,449,24123,449,241	△2,554,652△2,554,652
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 補助貨幣回收準備資金より受入0101-00 補助貨幣回收準備資金より受入0101-01 補助貨幣回收準備資金より受入0200-00 事業収入0201-00 事業収入	18,434,569	21,135,762	△2,701,193	「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による事業に要する経費並びに固定資産の拡張及び改良に要する費用の補助貨幣回收準備資金からの受入見込額を計上