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## 地域活性化のための7道県対策

雇用情勢の改善が進む中で、特に7道県（北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄）については、依然として厳しい情勢が続き、改善の動きが弱い。このため、7道県を対象に、各地域の自主的な地域活性化の取組みの実効が上がり、雇用の改善が実現するよう、以下の対策を展開している。

## ○厚生労働省の雇用関係施策の7道県に対する重点実施

雇用創出対策として、地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村等の取組みを促進・支援する「地域雇用創造支援事業（※）」等について、7道県に対し、重点的に実施する。

（※）地域雇用創造支援事業の平成18年度の実施内容は、以下の①～③の通り。

①地域雇用創造バックアップ事業

雇用創造のための構想を策定しようとする市町村等に対し、専門家による助言や参考となる成功事例の紹介等により、企画・構想段階から支援。

②地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）

市町村等が提案した、雇用機会の創出、能力開発、情報提供・相談等の事業の中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いものを選抜し、当該市町村等にその事業を委託。

## ③地域創業助成金

地域に貢献するサービス分野又は市町村等が自ら選択した地域重点分野において創業し、非自発的離職者等を雇い入れる場合に助成。

## ○「地域雇用戦略会議」を7道県で開催

地域雇用戦略会議は、次に掲げる事項等について、情報及び意見の交換を行い、構成員が連携・協力して取り組むことにより、各地域の雇用の改善を図ることとする。

①各地域において雇用の改善の動きが弱い状況をもたらしている要因を克服するため

の総合的戦略と取組み方

②雇用創出の効果を最大化するための具体的方策の実施

・市町村の間の連携強化

・地方自治体及び国の施策の有効な組合せ

③その他、地域の活性化、雇用の改善のための地方自治体、地元経済界、国の三者一体となった取組みの強化

なお、戦略会議は、次の各機関からの代表者により構成されている。

【道県、市町村、経営者協会や商工会議所等の経済団体及びその関係機関、労働局、開催地の道県を含むブロックの関係省地方支分部局、日本銀行支店】
## 6 ) 外国人労働者の状況

## (増加が続く外国人労働者)

厚生労働省「外国人雇用状況報告」により、ここ10年の外国人労働者及び外国人雇用事業所の数の推移をみると、直接雇用の外国人労働者数は1996年の103,044人から2006年の222,929人（約2.2倍）、外国人直接雇用事業所は1996年の14,053箇所から2006年の27,323箇所（約1.9倍）と増加している。特に直接雇用の外国人労働者数については、2002年までは年に1万人程度の増加幅であったところ、2003年以降は2万人以上の増加幅となり、2006年には前年差24,549人増と増加した（第1－（1）－29図）。

職種別、50人以上規模の事業所規模別の外国人労働者（直接雇用）数をみると、職種別では、生産工程作業員が全体の53.6％と外国人労働者の過半数を占めているほか、専門・技術・管理職の20.5％、販売・調理・給仕・接客員の14.9％が続いている。また、999人以下の規模の事業所では生産工程作業員の占める割合が高いのに対して、1,000人以上の規模の事業所では、専門・技術・管理職や販売・調理・給仕・接客員の割合が高いといった違いがみられる（付1－（1）－11表）。
## 外国人雇用状况报告制度

厚生労働省では、1993年度から、外国人労働者の雇用状況について事業所から年1回報告を求める「外国人雇用状況報告制度」を実施している。

本制度は、事業主の協力に基づき、個々の事業所における外国人労働者の雇用状況を把握し、外国人労働者の雇用の安定を含めた地域の労働力需給の適正な調整及び外国人労働者に対する適切な雇用管理を図ることを目的としたものである。

また、本制度は、従業員50人以上規模の事業所については全事業所、従業員49人以下規模の事業所については一部の事業所（各地域の実情や行政上の必要性に応じて選定）を対象に、公共職業安定所が任意で報告を求めているものであり、外国人労働者を雇用している事業所を全数把握しているものではないことに留意する必要がある。

なお、平成18年度は、152,149事業所に対して報告を求めたところ、90,665事業所から報告書の提出があり、そのうち30,488事業所が、外国人労働者を直接雇用（外国人労働者を直接に雇用）するか間接雇用（外国人労働者が労働者派遣、請負等により事業所内で就労）していた。前年度に比べると、提出事業所に占める外国人雇用事業所の割合は、29.8％から33.6％に増加している。

## 7 ) 障害者雇用の状況

## (改善がみられる障害者雇用情勢)

厚生労働省「障害者雇用状況報告」により、雇用されている障害者の数と実雇用率の推移をみると、雇用されている障害者の数は、雇用失業情勢の改善を背景に2003年から増加に転じており、2002年の246,000人から2006年の284,000人（約2.5倍）へと38,000人の増加となっている。また、実雇用率についても、2004年の1.46％から、2005年には1.49％、2006年には1.52％と上昇傾向にある。実雇用率が1.5％台となったのは初めてであり、障害者雇用の着実な進展がみられる（第1－（1）－30図）。

企業規模別に障害者雇用の状況をみると、実雇用率及び法定雇用率達成企業の割合は総じて上昇しているが、実雇用率については、特に100～299人規模の企業において1.27％と低い水準にあり、また、法定雇用率達成企業の割合は、特に1,000人以上規模の企業において36.9％と低い水準にある（付1－（1）－12表）。

また、2006年におけるハローワークを通じた障害者の就職件数は、43,987件と既往最高の水準となっており、特に、知的障害者及び精神障害者について、就職件数が大きく増加しているところである。
資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

（注）1）雇用義務のある企業（56人以上規模の企業）についての集計である。

2）「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

～2005年 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

2006年 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

精神障害者

精神障害者である短時間労働者

（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
## 法定雇用率とは

民間企業、国及び地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律（以下、「障害者雇用促進法」とする。）」に基づき、それぞれ以下の割合（法定雇用率）に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないこととされている。

○一般の民間企業（56人以上規模の企業）……1.8%

○特殊法人（48人以上規模の特殊法人及び独立行政法人）……2.1%

○国、地方公共団体（48人以上規模の機関）……2.1%

○都道府県等の教育委員会（50人以上規模の機関）……2.0%

（※カッコ内は、それぞれの割合（法定雇用率）によって1人以上の障害者を雇用しなければならないこととなる企業等の規模である。）

また、障害者雇用促進法は、1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者（※）の雇用状況について報告を求めている。（※従前は、身体障害者及び知的障害者のみが実雇用率の算定対象となっていたが、平成17（2005）年の障害者雇用促進法の改正により、平成18（2006）年4月1日から精神障害者が実雇用率の算定対象とされたところである。）

同報告の結果をふまえ、厚生労働省としては、新しい指導基準に基づき、民間企業に対する障害者雇用率達成指導を強化するとともに、公的機関についても、障害者雇用率達成指導の目標を設定して、一層の指導の徹底を図っていくこととしている。

なお、各企業が法定雇用率を達成しているかどうかの基準となる実雇用率の算定にあたっては、重度の身体障害者・知的障害者や精神障害者の雇用を促進する観点から、以下の算定方法を用いている。

・重度身体障害者又は知的障害者については、その1人の雇用をもって、2人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとしてカウント。

・短時間労働者（1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者）は原則的に実雇用率にカウントされないが、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者については1人分として、精神障害者である短時間労働者については0.5人分として、それぞれカウント。
昭和61年度決算参照

昭 和 61 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

昭和61年度各省各庁歳出決算報告書

昭和61年度一般会计継続費決算報告書

# 昭和61年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

# 昭和61年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

(第 112 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和61年度歳入決算明細書 ___ 1

## 昭和61年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 …… 55
国会所管 …… 59
裁判所管 …… 73
会计検査院所管 …… 83
内阁所管 …… 89
総理府所管 …… 99
法務省所管 …… 195
外務省所管 …… 219
大蔵省所管 …… 229
文部省所管 …… 251
厚生省所管 …… 279
農林水産省所管 …… 317
通商産業省所管 …… 387
運輸省所管 …… 423
郵政省所管 …… 463
労働省所管 …… 475
建設省所管 …… 493
自治省所管 …… 523

昭和61年度一般会计継続費決算報告書
総理府所管 …… 539
昭和61年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 543
旧臨時軍事費特別会计歳入歳出整理額計算書 …… 587
昭和61年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 597
昭和61年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 601
(参考)

コード番号について …… 605
( 1 )

昭和61年度一般会計歳入決算明細書
昭和61年度一般会计歳入決算明細書
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額	収 納 歳 額	収 納 未 歳 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予 算 補 正 修正 減 少額
(△)	合 計
(円)	(円)	(円)	不 納 欠 損 額
(円)	(円)	(円)	歳入予算額と収納
歳入額との差
(△は減)
54,088,643,440,000	1,702,084,660,000
△	53,824,828,087,000	56,490,380,019,986	56,489,194,252,336	175,099,025	1,010,688,625	2,664,366,165,336
歳入決算部款項目別表
部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 歳 額
(円)	収 納 歳 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 歳 額
(円)	歳入予算額と収納歳
入額との差(△は減)
(円)
1000-00 租 税 及 印 紙 収 入	39,440,000,000,000	41,876,805,481,354	41,876,805,481,354	0	0	2,436,805,481,354
1100-00 租 税	37,978,000,000,000	40,301,046,269,351	40,301,046,269,351	0	0	2,323,046,269,351
1101-00 所 得 税	16,393,000,000,000	16,826,667,220,715	16,826,667,220,715	0	0	433,667,220,715
1101-01 源 泉 所 得 税	12,979,000,000,000	13,126,365,839,905	13,126,365,839,905	0	0	147,365,839,905
1101-02 申 告 所 得 税	3,414,000,000,000	3,700,301,380,810	3,700,301,380,810	0	0	286,301,380,810
1102-00 法 人 税
1102-01 法 人 税	11,725,000,000,000	13,091,138,516,192	13,091,138,516,192	0	0	1,366,138,516,192
1103-00 相 统 税
1103-01 相 统 税	1,351,000,000,000	1,396,631,042,714	1,396,631,042,714	0	0	45,631,042,714
1104-00 酒 税
1104-01 酒 税	1,974,000,000,000	1,972,485,946,928	1,972,485,946,928	0	0	△	1,514,053,072
1118-00 た ば 己 消 費 税
1118-01 た ば 己 消 費 税	986,000,000,000	996,539,791,377	996,539,791,377	0	0	10,539,791,377
1105-00 砂 糖 消 費 税
1105-01 砂 糖 消 費 税	39,000,000,000	40,949,178,972	40,949,178,972	0	0	1,949,178,972
1106-00 揮 発 油 税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)
1106-01 揮 発 油 税	1,572,000,000,000	1,602,522,234,245	1,602,522,234,245	0	0	30,522,234,245
1107-00 石油 弁 ス 税
1107-01 石油 弁 ス 税	16,000,000,000	15,503,759,967	15,503,759,967	0	0	496,240,033
1117-00 航空機燃料税
1117-01 航空機燃料税	54,000,000,000	54,063,988,550	54,063,988,550	0	0	63,988,550
1154-00 石油 税
1154-01 石油 税	171,000,000,000	161,577,746,484	161,577,746,484	0	0	9,422,253,516
1108-00 物 品 税
1108-01 物 品 税	1,627,000,000,000	1,610,524,326,713	1,610,524,326,713	0	0	16,475,673,287
1109-00 トランプ類税
1109-01 トランプ類税	1,000,000,000	352,360,199	352,360,199	0	0	647,639,801
1110-00 取引所税
1110-01 取引所税	12,000,000,000	11,206,122,000	11,206,122,000	0	0	793,878,000
1111-00 有価証券取引税
1111-01 有価証券取引税	981,000,000,000	1,366,379,911,136	1,366,379,911,136	0	0	385,379,911,136
1112-00 通 行 税
1112-01 通 行 税	78,000,000,000	76,463,030,839	76,463,030,839	0	0	1,536,969,161
1113-00 入場税
1113-01 入場税	5,000,000,000	5,445,370,171	5,445,370,171	0	0	445,370,171
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	506,000,000,000	509,701,284,249	509,701,284,249	0	0	3,701,284,249
1114-00 関税
1114-01 関税	478,000,000,000	554,646,092,633	554,646,092,633	0	0	76,646,092,633
1115-00 とん税
1115-01 とん税	9,000,000,000	8,245,395,556	8,245,395,556	0	0	754,604,444
1150-00 旧税
1150-01 旧税	0	2,949,711	2,949,711	0	0	2,949,711
1200-00 印紙収入
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1201-00 印紙収入	1,462,000,000,000	1,575,759,212,003	1,575,759,212,003	0	0	113,759,212,003
1201-01 収入印紙	1,217,000,000,000	1,313,127,044,358	1,313,127,044,358	0	0	96,127,044,358
1201-02 現金収入	245,000,000,000	262,632,167,645	262,632,167,645	0	0	17,632,167,645
2000-00 専売納付金
2200-00 アルコール専売事業特別会計
納付金
2201-00 アルコール専売事業特別会計
納付金
2201-01 アルコール専売事業特別会計
納付金	7,507,504,000	12,514,940,639	12,514,940,639	0	0	5,007,436,639
3000-00 官業益金及官業収入	16,723,197,000	25,262,683,111	25,251,383,301	0	11,299,810	8,528,186,301
3100-00 官業益金
3101-01 印刷局特別会計受入金
3101-01 印刷局特別会計受入金	7,627,245,000	15,321,926,057	15,321,926,057	0	0	7,694,681,057
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	9,095,952,000	9,940,757,054	9,929,457,244	0	11,299,810	833,505,244
3201-01 宫内庁病院収入	63,512,000	61,265,564	61,265,564	0	0	△2,246,436
3201-02 防衛庁病院収入	8,136,872,000	8,927,153,242	8,917,791,312	0	9,361,930	780,919,312
3201-03 放射線医学総合研究所病院収
入	356,588,000	341,980,413	341,980,413	0	0	△14,607,587
3201-04 国立身体障害者リハビリテー
ジョンセンター病院収入	538,980,000	610,357,835	608,419,955	0	1,937,880	69,439,955
4000-00 政府資産整理収入	134,533,392,000	143,815,785,779	143,555,077,073	104,373,604	156,405,102	9,021,615,073
4100-00 国有財産処分収入	125,274,394,000	134,594,678,018	134,495,841,188	45,560	98,791,270	9,221,447,188
4101-00 国有財産売払収入	125,274,394,000	131,863,102,618	131,764,265,788	45,560	98,791,270	6,489,871,788
4101-01 土地売払代	122,685,515,000	126,576,875,234	126,480,559,300	0	96,315,934	3,795,044,300
4101-02 立木竹売払代	21,187,000	9,109,497	9,109,497	0	0	△12,077,503
4102-03 建物売払代	250,720,000	268,415,136	267,979,576	45,560	390,000	17,259,576
4101-04 工作物売払代	156,086,000	15,441,380	13,356,044	0	2,085,336	△142,729,956
4101-05 船舶売払代	110,709,000	50,480,688	50,480,688	0	0	△60,228,312
4101-06 機械売払代	1,000,000	378,820	378,820	0	0	△621,180
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4101-08 貴金属等売払代	407,121,000	0	0	0	0	△ 407,121,000
4101-09 証労売払代	1,642,056,000	4,942,401,863	4,942,401,863	0	0	3,300,345,863
4150-00 有償管理換収入
4150-01 有償管理換収入	0	2,731,575,400	2,731,575,400	0	0	2,731,575,400
4200-00 回収金等収入	9,258,998,000	9,221,107,761	9,059,165,885	104,328,044	57,613,832	△ 199,832,115
4201-00 特別会計整理収入	5,351,000	72,377,057	5,861,636	19,495,551	47,019,870	510,636
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	937,000	20,692,561	883,000	19,256,379	553,182	△ 54,000
4201-03 貿易特別会計整理収入	3,056,000	49,588,257	3,236,986	239,172	46,112,099	180,986
4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	1,358,000	2,096,239	1,741,650	0	354,589	383,650
4202-00 引継債権整理収入
4202-01 公団引継債権整理収入	4,565,000	66,752,016	6,456,275	49,701,779	10,593,962	1,891,275
4203-00 貨付金等回収金収入	7,928,276,000	8,049,287,265	8,014,156,551	35,130,714	0	85,880,551
4203-06 重要技術研究開発費補助金償還金	418,825,000	574,058,328	538,927,614	35,130,714	0	120,102,614
4203-08 消費生活協同組合資金貨付金償還金	92,200,000	92,200,000	92,200,000	0	0	0
4203-09 公衆衛生修学資金貨付金償還金	10,741,000	9,485,500	9,485,500	0	0	1,255,500
4203-10 土地区画整理組合貨付金償還金	1,706,875,000	1,699,375,000	1,699,375,000	0	0	7,500,000
4203-12 自衛隊衛生貨費学生等貨与金償還金	161,918,000	161,352,217	161,352,217	0	0	565,783
4203-13 災害援護資金貨付金償還金	916,580,000	891,679,879	891,679,879	0	0	24,900,121
4203-14 日本輸出入銀行貨付金償還金	3,247,870,000	3,247,869,665	3,247,869,665	0	0	335
4203-16 日本国有鉄道地方交通線特別貨付金償還金	988,000,000	988,000,000	988,000,000	0	0	0
4206-17 日本自動車ターミナル株式会社貨付金償還金	385,267,000	385,266,676	385,266,676	0	0	324
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	93,046,000	54,480,506	54,480,506	0	0	38,565,494
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部 款 項 目	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歲 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
4206-00 国際連合公債償還収入
4206-01 国際連合公債償還収入	53,295,000	53,295,000	53,295,000	0	0	0
4250-00 政府出資収金収入	1,174,465,000	924,915,917
4250-02 高圧ガス保安協会出資収金	100,000,000	100,000,000	100,000,000	0	0	0
4250-03 日本電気計器検定所出資収金	544,090,000	544,090,217	544,090,217	0	0	217
4250-04 製品安全協会出資収金	200,000,000	200,000,000	200,000,000	0	0	0
4250-05 日本小型船舶検査機構出資収金	249,550,000	0	0	0	0	249,550,000
4250-06 日本消防検定協会出資収金	80,825,000	80,825,700	80,825,700	0	0	700
5000-00 雑 収 入	2,289,727,671,000	2,189,963,006,414	2,189,049,317,280	70,725,421	842,963,713	△ 100,678,353,720
5100-00 国有財産利用収入	36,434,959,000	38,117,146,098	37,873,754,025	11,455,638	231,936,435	1,438,795,025
5101-00 国有財産貸付収入	31,043,430,000	31,808,501,027	31,593,827,687	11,274,849	203,398,491	550,397,687
5101-01 土地及水面貸付料	122,226,466,000	12,985,716,451	12,789,721,710	5,672,577	190,322,164	563,255,710
5101-02 建物及物件貸付料	2,144,697,000	2,146,642,976	2,133,310,241	286,382	13,046,353	△ 11,386,759
5101-03 公務員宿舍貸付料	16,637,730,000	16,613,147,793	16,613,117,819	0	29,974	△ 24,612,181
5101-04 機械貸付料	34,537,000	62,984,391	57,668,501	5,315,890	0	23,131,501
5101-05 船舶貸付料	0	9,416	9,416	0	0	9,416
5102-00 国有財産使用収入	3,267,159,000	3,252,297,808	3,252,297,808	0	0	△ 14,861,192
5102-01 版權及特許権等収入	810,243,000	865,892,125	865,892,125	0	0	55,649,125
5102-02 寄宿料	4,162,000	3,057,970	3,057,970	0	0	△ 1,104,030
5102-03 入場料等収入	2,450,540,000	2,381,757,620	2,381,757,620	0	0	△ 68,782,380
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	2,214,000	1,590,093	1,590,093	0	0	△ 623,907
5103-00 配当金収入	2,750,000	71,940,028	71,940,028	0	0	69,190,028
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-50 物納証労等配当金収入	0	69,190,028	69,190,028	0	0	69,190,028
5104-00 利子収入	2,121,620,000	2,984,407,235	2,955,688,502	180,789	28,537,944	834,068,502
5104-01 預託金利子収入	15,231,000	10,984,531	10,984,531	0	0	△ 4,246,469
5104-03 延納利子収入	2,092,922,000	2,943,088,540	2,914,369,807	180,789	28,537,944	821,447,807
( 8 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	13,467,000	12,927,000	12,927,000	0	0	△ 540,000
5104-51 公社債利子収入	0	17,407,164	17,407,164	0	0	17,407,164
5200-00 納付金	1,207,549,122,000	1,221,907,000,683	1,221,907,000,683	0	0	14,357,878,683
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	1,002,400,000,000	1,001,580,695,181	1,001,580,695,181	0	0	△ 819,304,819
5202-00 日本中央競馬会納付金
5202-01 日本中央競馬会納付金	204,593,122,000	219,719,925,333	219,719,925,333	0	0	15,126,803,333
5203-00 雑納付金	556,000,000	606,380,169	606,380,169	0	0	50,380,169
5203-02 石炭鈦害事業団納付金	556,000,000	556,000,000	556,000,000	0	0	0
5203-05 価格協定等違反者納付金	0	49,640,000	49,640,000	0	0	49,640,000
5203-51 保険会社承継保険業務利益納付金	0	740,169	740,169	0	0	740,169
5300-00 諸収入	1,045,743,590,000	929,938,859,633	929,268,562,572	59,269,783	611,027,278	△ 116,475,027,428
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	860,600,000	859,471,992	859,471,992	0	0	△ 1,128,008
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5302-01 文官恩給特別会計等負担金	23,287,247,000	23,287,246,838	23,287,246,838	0	0	△ 162
5303-00 特別会計受入金	345,104,588,000	345,104,492,267	345,104,492,267	0	0	△ 95,733
5303-01 農業經營基盤強化措置特別会計受入金	160,845,000	160,845,000	160,845,000	0	0	0
5303-03 国營土地改良事業特別会計受入金	224,575,000	224,575,000	224,575,000	0	0	0
5303-04 農業共済再保険特別会計受入金	48,534,466,000	48,534,466,267	48,534,466,267	0	0	267
5303-07 產業投資特別会計受入金	31,000,000,000	31,000,000,000	31,000,000,000	0	0	0
5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	184,702,000	184,606,000	184,606,000	0	0	△ 96,000
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	265,000,000,000	265,000,000,000	265,000,000,000	0	0	0
5304-00 公共事業費負担金	71,392,145,000	75,377,222,050	75,377,222,050	0	0	3,985,077,050
5304-01 土地改良事業費負担金	35,363,052,000	36,068,848,498	36,068,848,498	0	0	705,796,498
一般会计嵌入决算明细书 (9)

部 款 项 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
5304-02 国當造成施設管理費負担金	341,066,000	382,837,083	382,837,083	0	0	41,771,083
5304-03 海岸整備事業費負担金	4,574,319,000	4,665,527,499	4,665,527,499	0	0	91,208,499
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	3,196,103,000	3,240,003,513	3,240,003,513	0	0	43,900,513
5304-06 農業用施設災害復旧事業負担金	72,463,000	74,025,544	74,025,544	0	0	1,562,544
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	24,467,007,000	27,662,660,121	27,662,660,121	0	0	3,195,653,121
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	257,401,000	157,352,000	157,352,000	0	0	100,049,000
5304-10 冶山災害復旧事業費負担金	128,205,000	128,204,633	128,204,633	0	0	367
5304-11 国當公園整備事業費等負担金	2,992,529,000	2,997,763,159	2,997,763,159	0	0	5,234,159
5305-00 授業料及入学檢定料	578,482,000	397,446,750	396,942,750	0	504,000	181,539,250
5305-01 授業料	401,872,000	300,729,400	300,225,400	0	504,000	101,646,600
5305-02 入学及檢定料	136,441,000	66,170,200	66,170,200	0	0	70,270,800
5305-03 講習料	40,169,000	30,547,150	30,547,150	0	0	9,621,850
5306-00 許可及手数料	5,890,200,000	5,505,014,223	5,504,983,074	0	31,149	385,216,926
5306-01 手数料	2,410,979,000	2,068,423,763	2,068,423,763	0	0	342,555,237
5306-02 許可料	3,479,221,000	3,436,590,460	3,436,559,311	0	31,149	42,661,689
5307-00 受託調査試験及役務収入	839,869,000	812,673,265	812,332,914	9,771	330,580	27,536,086
5307-01 受託調査及試験収入	768,514,000	716,759,315	716,759,315	0	0	51,754,685
5307-02 受託造修収入	18,703,000	24,002,656	23,672,076	0	330,580	4,969,076
5307-03 受託研究員費受入	8,061,000	9,011,940	9,011,940	0	0	950,940
5307-04 受託測量等収入	15,044,000	3,223,524	3,223,524	0	0	11,820,476
5307-05 測量標移転改埋費受入	4,393,000	4,374,830	4,365,059	9,771	0	27,941
5307-06 受託工事収入	25,154,000	55,301,000	55,301,000	0	0	30,147,000
5308-00 懲罰及没収金	64,238,650,000	66,450,812,692	66,450,812,692	0	0	2,212,162,692
5308-01 罰金及科料	60,137,430,000	61,832,853,235	61,832,853,235	0	0	1,695,423,235
5308-02 過料	2,243,358,000	2,260,911,441	2,260,911,441	0	0	17,553,441
5308-03 没収金	850,082,000	1,122,238,964	1,122,238,964	0	0	272,156,964
5308-04 国稅犯則者納金	1,007,780,000	1,234,809,052	1,234,809,052	0	0	227,029,052
5309-00 弁償及返納金	42,585,412,000	36,157,547,544	35,526,428,942	41,562,762	589,555,840	7,058,983,058
( 10 ) 一般会計歳入決算明細書

部 款 項 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 (収)
5309-01 弁 償 及 違 約 金	1,547,265,000	2,016,825,714	1,923,168,126	33,335,232	60,322,356	375,903,126
5309-02 返 納 金	41,038,147,000	34,140,721,830	33,603,260,816	8,227,530	529,233,484	7,434,886,184
5310-00 矯 正 官 署 作 業 収 入	14,456,804,000	15,804,490,146	15,804,490,146	0	0	1,347,686,146
5310-01 刑 務 所 作 業 収 入	14,399,026,000	15,752,394,947	15,752,394,947	0	0	1,353,368,947
5310-02 少年 院 職 業 補 導 収 入	57,610,000	52,044,564	52,044,564	0	0	5,565,436
5310-03 婦人補導院職業補導収入	168,000	50,635	50,635	0	0	117,365
5311-00 物 品 壳 払 収 入	5,440,292,000	5,177,613,018	5,177,002,811	610,207	0	263,289,189
5311-01 試 驗 場 製 品 等 壳 払 代	1,904,133,000	1,950,700,061	1,950,700,061	0	0	46,567,061
5311-02 刊 行 物 壳 払 代	940,578,000	651,352,441	651,352,441	0	0	289,225,559
5311-03 特 殊 業 品 壳 払 代	23,677,000	22,826,570	22,826,570	0	0	850,430
5311-04 不用 物 品 壳 払 代	1,250,738,000	1,298,744,060	1,298,744,060	0	0	48,006,060
5311-05 返 還 物 品 壳 払 代	65,688,000	61,652,300	61,652,300	0	0	4,035,700
5311-06 防 衛 庁 残 飯 壳 払 代	20,278,000	14,393,346	14,393,346	0	0	5,884,654
5311-07 あ へ ん 壳 払 代	1,235,200,000	1,177,235,568	1,177,235,568	0	0	57,964,432
5311-50 特 殊 物 件 壳 払 代	0	708,672	98,465	610,207	0	98,465
5313-00 補助貨幣回収準備資金受入
5313-01 補助貨幣回収準備資金受入	439,963,672,000	311,090,801,622	311,090,801,622	0	0	128,872,870,378
5314-00 特 別 調 達 資 金 受 入
5314-01 特 別 調 達 資 金 受 入	1,177,000	651,422	651,422	0	0	525,578
5399-00 雑 入	31,104,452,000	43,913,283,804	43,875,591,052	17,087,043	20,605,709	12,771,139,052
5399-01 労働保険料被保険者負担金	19,248,000	18,074,446	18,074,446	0	0	1,173,554
5399-02 失業者退職手当特別会計等負 担金	1,330,790,000	839,461,996	839,461,996	0	0	491,328,004
5399-03 小切手支払未済金収入	12,343,000	28,190,485	28,190,485	0	0	15,847,485
5399-04 延 滞 金	88,439,000	218,192,070	205,266,073	3,194,533	9,731,464	116,827,073
5399-05 期 满 後 収 入	485,095,000	581,018,418	581,018,418	0	0	95,923,418
5399-06 国立らい療養所附屬看護婦養 成所等給食費受入	135,408,000	73,175,592	72,903,279	0	272,313	62,504,721
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,319,279,000	2,131,409,367	2,131,409,367	0	0	187,869,633
一般会计嵌入决算明细书（11）

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5399-08 旧軍人等医療費負担金	4,000	6,000	6,000	0	0	2,000
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	187,492,000	187,089,000	187,089,000	0	0	403,000
5399-10 河川管理負担金	591,512,000	591,540,945	591,540,945	0	0	28,945
5399-11 核燃料物質貸付等収入	74,763,000	74,763,204	74,763,204	0	0	204
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	103,907,000	105,474,002	105,474,002	0	0	1,567,002
5399-15 学術研究奨励金受入	400,000	400,000	400,000	0	0	0
5399-53 貨幣交換差増	21,365,350,000	25,925,214,359	25,925,214,359	0	0	4,559,864,359
5399-99 雑収	4,390,422,000	13,093,451,648	13,068,957,206	13,892,510	10,601,932	8,678,535,206
5399-52 旧令共済年金勘定剩余金受入	0	45,822,272	45,822,272	0	0	45,822,272
5350-00 特別収入
5350-01 特別収入	0	92,000	92,000	0	0	92,000
6000-00 公債金
6100-00 公債金	11,495,000,000,000	11,254,927,103,783	11,254,927,103,783	0	0	240,072,896,217
6101-00 公債金
6101-01 公債金	6,249,000,000,000	6,248,927,580,283	6,248,927,580,283	0	0	72,419,717
6102-00 特例公債金
6102-01 特例公債金	5,246,000,000,000	5,005,999,523,500	5,005,999,523,500	0	0	240,000,476,500
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	441,336,323,000	987,091,018,906	987,091,018,906	0	0	545,754,695,906
歳入合計	53,824,828,087,000	56,490,380,019,986	56,489,194,252,336	175,099,025	1,010,668,625	2,664,366,165,336
昭和61年度国会主管歳入決算明細書
02 国 会 主 管	歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額	収 納 歳 額	不 納 欠 損 額	収納未歳歳入額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
1,407,261,000	0	1,407,261,000	1,451,905,684	1,451,905,684	0	0	0	0	44,644,684
部・款・項・目別区分及び各目の増減理由
部・款・項・目	歳 入 予 算 額 (円)	徵収決定歳額 (円)	収納歳入額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収納未歳歳入額 (円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
5000-00 雑 収 入	1,407,261,000	1,451,905,684	1,451,905,684	0	0	44,644,684
5100-00 国有財産利用収入	480,334,000	539,699,435	539,699,435	0	0	59,365,435
5101-00 国有財産貸付収入	467,907,000	528,127,435	528,127,435	0	0	60,220,435
5101-01 土地及水面貸付料	206,376,000	261,596,901	261,596,901	0	0	55,220,901	土地の貸付料を改定したため
5101-02 建物及物件貸付料	231,627,000	236,255,127	236,255,127	0	0	4,628,127
5101-03 公務員宿舍貸付料	29,904,000	30,275,407	30,275,407	0	0	371,407
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	12,427,000	11,572,000	11,572,000	0	0	△	855,000
5300-00 諸 収 入	926,927,000	912,206,249	912,206,249	0	0	△	14,720,751
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	860,600,000	859,471,992	859,471,992	0	0	△	1,128,008
5309-00 弁 償 及 返 納 金
5309-02 返 納 金	1,528,000	1,860,316	1,860,316	0	0	332,316
5311-00 物 品 壳 払 収 入	63,375,000	49,840,523	49,840,523	0	0	△	13,534,477
5311-02 刊 行 物 壳 払 代	59,940,000	48,797,034	48,797,034	0	0	△	11,142,966	写真複製等の壳払いが予定より少なかったため
5311-04 不用物品壳払代	3,435,000	1,043,489	1,043,489	0	0	△	2,391,511	不用物品の壳払いが予定より少なかったため
5399-00 雑 入	1,424,000	1,033,418	1,033,418	0	0	△	390,582
5399-01 労働保険料被保険者負担金	224,000	195,782	195,782	0	0	△	28,218
（14） 歲入決算明細書 国会主管

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
5399-03 小切手支払未済金収入	10,000	230,866	230,866	0	0	220,866
5399-99 雑収	1,190,000	606,770	606,770	0	0	△ 583,230
昭和61年度裁判所主管巌入決算明細書
03裁判所主管	巌入予算額	徵収決定済額(円)	収納済巌入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済巌入額(円)	巌入予算額と収納済巌入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
1,957,016,000	0	1,957,016,000	2,901,224,360	2,890,127,639	2,041,087	9,055,634	933,111,639
部・款・項・目別区分及び各目の増減理由
部・款・項・目	巌入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済巌入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済巌入額(円)	巌入予算額と収納済巌入額との差(△は減)(円)	増減理由
4000-00政府資産整理収入
4100-00国有財産処分収入
4101-00国有財産売払収入
4101-01土地売払代	0	147,546	147,546	0	0	147,546	土地区画整理事業に伴う換地清算金があったため
5000-00雑収入	1,957,016,000	2,901,076,814	2,889,980,093	2,041,087	9,055,634	932,964,093
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	608,256,000	616,353,142	616,353,142	0	0	8,097,142
5101-01土地及水面貸付料	65,126,000	70,229,654	70,229,654	0	0	5,103,654
5101-02建物及物件貸付料	20,342,000	20,996,548	20,996,548	0	0	654,548
5101-03公務員宿舍貸付料	522,788,000	525,126,940	525,126,940	0	0	2,338,940
5300-00諸収入	1,348,760,000	2,284,723,672	2,273,626,951	2,041,087	9,055,634	924,866,951
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	5,647,000	3,478,560	3,478,560	0	0	△2,168,440	執行官職務代行の手数料が予定より少なかったため
5308-00懲罰及没収金	210,236,000	154,650,475	154,650,475	0	0	△55,585,525
5308-02過料	53,000	30,000	30,000	0	0	△23,000
5308-03没収金	210,183,000	154,620,475	154,620,475	0	0	△55,562,525	保釈保証金等の没収金が予定より少なかったため
5309-00弁償及返納金	178,724,000	212,044,878	201,029,157	2,041,087	8,974,634	22,305,157
(16) 歲入決算明細書 裁判所主管

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
5309-01 弁償及違約金	169,897,000	207,353,647	196,337,926	2,041,087	8,974,634	26,440,926	民事訴訟費用弁償金が予定より多かったこと等のため
5309-02 返納金	8,827,000	4,691,231	4,691,231	0	0	△ 4,135,769	扶養手当等の返納金が予定より少なかったため
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	11,760,000	6,794,355	6,794,355	0	0	△ 4,965,645	不用物品の売払いが予定より少なかったため
5399-00 雑入	942,393,000	1,907,755,404	1,907,674,404	0	81,000	965,281,404
5399-01 労働保険料被保険者負担金	10,000	18,538	18,538	0	0	8,538
5399-03 小切手支払未済金収入	2,494,000	2,696,309	2,696,309	0	0	202,309
5399-04 延滞金	1,045,000	1,096,124	1,015,124	0	81,000	△ 29,876
5399-05 期満後収入	97,510,000	100,568,895	100,568,895	0	0	3,058,895
5399-99 雑収	841,334,000	1,803,375,538	1,803,375,538	0	0	962,041,538	相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金が予定より多かったこと等のため
裁判所主管計	1,957,016,000	2,901,224,360	2,890,127,639	2,041,087	9,055,634	933,111,639