Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成12年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成13年度以降支出予定額	摘 要
平成13年度支出予定額(千円)	平成14年度以降支出予定額(千円)
直轄地すべり対策事業 平 成 11 年 度	6,044,600 2,695,000	平成11年度以降4箇年度	水無川砂防施設群の建設工事並びにこれらに附帯する工事	2,343,900	2,500,000	834,600
1,513,900	670,000	145,000	天竜川此田地区集水井の建設工事は平成12年度完成予定
利根川讓原地区第2号排水トンネル及び大和川亀の瀬地区深礎の建設工事は平成13年度完成予定
最上川豊牧地区排水トンネルの建設工事は平成14年度完成予定実施しなかった工事2地区国庫債務負担行為を実行しなかった額 366,100千円
平 成 12 年 度	3,090,000	平成12年度以降3箇年度	最上川豊牧地区水路工、最上川平根地区集水井、阿賀野川滝坂地区集水井、天竜川此田地区集水井、大和川亀の瀬地区深礎及び大和川亀の瀬地区排水トンネルの建設工事	830,000	1,760,000	500,000	最上川豊牧地区水路工、最上川平根地区集水井、阿賀野川滝坂地区集水井、天竜川此田地区集水井及び大和川亀の瀬地区排水トンネルの建設工事は平成13年度完成予定
平 成 13 年 度	259,600	平成13年度以降4箇年度	手取川甚之助谷集水井の建設工事	-	70,000	189,600	大和川亀の瀬地区深礎の建設工事は平成14年度完成予定
砂 防 事 業 費 補 助 平 成 10 年 度	12,095,790 4,970,490	平成10年度以降5箇年度	(1) 岩木川、高瀬川、奥入瀬川、堤川、五戸川、鳴沢川、増川川、大近川、新湯川、南大泊沢、領毛川、北上川、馬淵川、小本川、盛川、大石の	5,099,537	5,172,072	1,508,851
4,557,787	53,772	43,601	岩木川、高瀬川、奥入瀬川、堤川、五戸川、鳴沢川、増川川、大近川、新湯川、南大泊沢、領毛川、馬淵川、小本川、盛川、大石の沢、阿武隈川、雄物川、
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成12年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成13年度以降支出予定額(千円)	平成14年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平成12年度	6,771,800	平成12年度以降5箇年度	沢、阿武隈川、雄物川、米代川、子吉川、最上川、赤川、日向川、月光川、新井田川、ウラ川、清水沢、阿賀野川、久慈川、夏井川、鮫川、宇多川、北迫川、信濃川、関川、姫川、大川、早川、桑取川、名立川、滝の川、神通川、庄川、小矢部川、常願寺川、片見川、白岩川、早月川、上市川、角川、下条川、野川、羽川、若山川、山田川、南志見川、盤若川、谷坂川、江泊川、九頭竜川、南川、早瀬川、佐分利川、大川、上瀬川、木曾川、由良川、市川、葛ヶ浜谷川、神代川及び今福川の各水系の砂防工事は平成11年度完了北上川、信濃川及び木曾川の各水系の砂防工事は平成12年度完了予定淀川水系の砂防事業に必要な用地の取得は平成14年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 315,330千円岩木川、馬淵川、奥入瀬川、赤石川、奥戸川、近沢川、釜屋沢川、小近川、上六ヶ所沢、南領毛沢、吉田川、宿合沢、北与茂内沢、北上川、関伊川、小本川、久慈川、新井田川、甲子川、普代川、不動の沢、阿武隈川、雄物川、米代川、奈曾川、大沢川、最上川、赤川、平畑沢、阿賀野川、利根川、信濃川、関川、鯖石川、柿崎川、大川、鶏川、早川、桑取川、筒石川、富士川、木曾川、天竜川、神通川、庄川、小矢部川、常願寺川、片見川、角川、下条川、笹川、手取川、大野川、山田川、尾川、谷坂川、九頭竜川、北川、早瀬川、耳川、淀川、由良川、加古川、円山川、千種川、大和川、吉野川、渡川、仁淀川、筑後川、塩田川、大宫地川、菜切川、大分川、山国川、大野川、寄藻川、桂川、
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成12年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成13年度以降支出予定額	摘 要
平成13年度支出予定額(千円)	平成14年度以降支出予定額(千円)
平成13年度	353,500	平成13年度以降5個年度	(1)信濃川水系の砂防工事の事業費の一部補助(2)淀川水系の砂防事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	-	80,000	273,500	田深川、武蔵川、竹田川、泊ヶ内川、小丸川、大淀川、八幡川及び船石川の各水系の砂防工事は平成13年度完了予定北上川、信濃川、天竜川及び神通川の各水系の砂防工事は平成14年度完了予定常願寺川の砂防工事は平成16年度完了予定信濃川水系の砂防工事は平成15年度完了予定淀川水系の砂防事業に必要な用地の取得は平成17年度完了予定
地すべり対策事業費補助平成12年度	1,281,000	平成12年度以降3個年度	岩木川村市地区、泥川岩崎地区、磯山地区、馬淵川白鳥地区、馬淵川地切地区、名取川青葉山地区、内牧地区、雄物川砂子渊地区、最上川上山小倉地区、最上川古屋敷地区、利根川囀石地区、利根川保美濃山地区、平久里川平群地区、丸山川大井地区、下山川大沢地区、池上地区、信濃川横根地区、信濃川倉並地区、信濃川峠地区、信濃川来伝山中地区、信濃川新水地区、信濃川繁窪地区、信濃川二子地区、信濃川野中地区、関川花立地区、関川達野地区、関川栗沢地区、関川上沢地区、関川上中条地区、関川菰立地区、関川坪山地区、関川北野地区、関川猿供養寺地区、関川細野沢地区、関川鈴倉地区、関川平越地区、姫川蒲池地区、姫川青ぬけ地区、鱒石川蒲生地区、柿崎川沢西地区、名立川西蒲生田地区、名立川下瀬戸地区、上輪地区、小泊地区、信濃川社宮寺地区、姫川梅池地区、神通川栃折地区、神通川中村地区、神通川北山地区、神通川白井谷地区、神通川ヒシヤゴ谷地区、小矢部川岩尾滝地区、余川	50,000	1,131,000	100,000	岩木川村市地区、泥川岩崎地区、磯山地区、馬淵川白鳥地区、馬淵川地切地区、名取川青葉山地区、内牧地区、雄物川砂子渊地区、最上川上山小倉地区、最上川古屋敷地区、利根川囀石地区、利根川保美濃山地区、平久里川平群地区、丸山川大井地区、下山川大沢地区、池上地区、信濃川横根地区、信濃川峠地区、信濃川来伝山中地区、信濃川新水地区、信濃川繁窪地区、信濃川二子地区、信濃川野中地区、関川花立地区、関川菰立地区、関川上沢地区、関川上中条地区、関川菰立地区、関川菰生田地区、名立川西蒲生田地区、名立川下瀬戸地区、上輪地区、小泊地区、信濃川社宮寺地区、姫川梅池地区、神通川栃折地区、神通川中村地区、神通川北山地区、神通川白井谷地区、神通川ヒシヤゴ谷地区、余川	100,000	100,000	100,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事 项	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成12年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成13年度以降支出予定額	摘 要
平成13年度支出予定額(千円)	平成14年度以降支出予定額(千円)
北海道直轄砂防事業平成10年度	1,220,000	1,220,000	平成10年度以降5個年度	川一刎地区、手取川白峰地区、手取川桑島地区、手取川若原地区、手取川明谷地区、大野川南千谷地区、八ヶ川浅生田地区、八ヶ川滝の上地区、珠洲大谷川小鮒山地区、珠洲大谷川土口地区、梶川大平地区、清水地区、赤崎地区、神通川長倉地区、天竜川上村地区、安倍川口坂本地区、西倉沢地区、九頭竜川野尻地区、居倉地区、浜北山地区、吉野川佐賀山地区、寄船地区、筑後川沢入場地区及び玉井地区の地すべり対策工事の事業費の一部補助	476,625	90,000	650,000
476,625	90,000	石狩川水系黒岳沢川床固工群及び十勝川水系戸蔦別川床固工群の建設工事並びにこれらに附帯する工事は平成11年度完成
石狩川水系南の沢川流路工の建設事業に必要な用地の取得は平成14年度完了予定
国庫債務負担行為を実行しなかつた額 3,375千円
平成17年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成12年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成13年度以降支出予定額	摘 要
平成13年度支出予定額(千円)	平成14年度以降支出予定額(千円)
平 成 10 年 度	20,578,000	平成10年度以降5 箇年度	茨城県等からの委託に係る利根川七郷揚水樋管ほか30箇所の樋管等の建設工事	9,272,805	74,550	48,468	利根川七郷揚水樋管ほか25箇所の樋管等の建設工事は平成11年度完成江戸川大場川上流機場樋管及び小松川下水道排水機場放流渠樋管の建設工事は平成12年度完成予定利根川法師戸水門の改築工事は平成14年度完成予定実施しなかった建設工事2箇所国庫債務負担行為を実行しなかった額 11,182,177 千円
平 成 11 年 度	21,093,000	平成11年度以降4 箇年度	宮城県等からの委託に係る鳴瀬川前川排水機場樋管ほか25箇所の樋管等の建設工事	5,653,872	2,527,020	2,061,307	鳴瀬川前川排水機場樋管ほか12箇所の樋管等の建設工事は平成12年度完成予定荒川本排水樋管及び江の川鹿賀大橋橋梁の建設工事は平成13年度完成予定荒川荒川町排水機場樋管及び吉野川飯尾川第1樋門の建設工事は平成14年度完成予定実施しなかった建設工事9箇所国庫債務負担行為を実行しなかった額 10,850,801 千円
平 成 12 年 度	11,399,000	平成12年度以降4 箇年度	宮城県等からの委託に係る阿武隈川四日市場排水樋管ほか28箇所の樋管等の建設工事	4,871,000	5,778,000	750,000	阿武隈川四日市場排水樋管ほか25箇所の樋管等の建設工事は平成13年度完成予定那珂川仲ノ橋橋梁及び木曾川今泉排水樋管の建設工事は平成14年度完成予定利根川小野川放水路取付水路の建設工事は平成15年度完成予定
平 成 13 年 度	4,750,000	平成13年度以降3 箇年度	茨城県等からの委託に係る利根川七郷排水樋管ほか11箇所の樋管等の建設工事	-	1,866,000	2,884,000	利根川七郷排水樋管ほか9箇所の樋管等の建設工事は平成14年度完成予定中川新宿排水樋管及び番匠川脇排水機場の建設工事は平成15年度完成予定
砂 防 事 業 受 託 工 事	812,000	146,000	180,000	486,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成12年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成13年度以降支出予定額 (千円)	平成14年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
(特定多目的ダム建設工事勘定)	平 成 12 年 度 平 成 13 年 度	531,000	平成12年度以降4箇年度	富山県からの委託に係る水谷トンネルの建設工事	146,000	140,000	245,000	平成15年度完成予定
281,000	平成13年度以降5箇年度	岐阜県からの委託に係る右俣谷第1号砂防ダムの建設工事	-	40,000	241,000	平成17年度完成予定
多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事	22,457,000	2,809,000	12,715,000	6,933,000
平 成 12 年 度 平 成 13 年 度	15,064,000	平成12年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	2,809,000	9,162,000	3,093,000	平成14年度完成予定
7,393,000	平成13年度及び平成14年度	同	-	3,553,000	3,840,000	平成14年度完成予定
球磨川川辺川ダム建設工事	63,643,780	5,659,482	8,217,188	32,060,520
平 成 11 年 度 平 成 12 年 度	20,028,250	平成11年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,935,950	385,710	0	平成13年度完成予定 国庫債務負担行為を実行しなかった額 17,706,590 千円
22,811,330	平成12年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	3,723,532	4,949,798	14,138,000	平成16年度完成又は完了予定
平 成 13 年 度 平 成 14 年 度	20,804,200	平成13年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	2,881,680	17,922,520	平成16年度完成予定
利根川ハツ場ダム建設工事	47,851,500	9,080,845	8,388,414	15,477,341
平 成 10 年 度 平 成 11 年 度	10,497,500	平成10年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	1,705,200	0	0	平成12年度完成予定 国庫債務負担行為を実行しなかった額 8,792,300 千円
14,626,000	平成11年度以降5箇年度	同	5,039,245	2,505,814	968,341	平成14年度完成予定 国庫債務負担行為を実行しなかった額 6,112,600 千円
平 成 12 年 度 平 成 13 年 度	11,494,000	平成12年度以降5箇年度	同	2,336,400	4,847,600	4,310,000	平成16年度完成又は完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成12年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成13年度以降支出予定額	摘 要
平成13年度支出予定額(千円)	平成14年度以降支出予定額(千円)
平 成 13 年 度	11,234,000	平成13年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	-	1,035,000	10,199,000	平成17年度完成又は完了予定
大井川長島ダム建設工事	3,295,000	平成10年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	2,751,050	190,000	0	平成13年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 353,950 千円
平 成 10 年 度	1,320,000	平成11年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	0	0	0	国庫債務負担行為を実行しなかった額 1,320,000 千円
吉井川苫田ダム建設工事	39,776,000	10,442,315	10,564,139	16,383,000
平 成 10 年 度	12,630,000	平成10年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	5,362,440	6,000,000	500,000	平成14年度完成又は完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 767,560 千円
平 成 11 年 度	8,463,000	平成11年度以降5 箇年度	同	4,295,875	1,548,139	1,000,000	平成15年度完成又は完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 1,618,986 千円
平 成 12 年 度	6,652,000	平成12年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	784,000	2,401,000	3,467,000	平成15年度完成予定
平 成 13 年 度	12,031,000	平成13年度以降3 箇年度	同	-	615,000	11,416,000	平成15年度完成予定
庄内川小里川ダム建設工事	3,838,000	410,800	1,788,600	1,638,600
平 成 12 年 度	1,335,000	平成12年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	410,800	583,100	341,100	平成14年度完成予定
平 成 13 年 度	2,503,000	平成13年度以降3 箇年度	同	-	1,205,500	1,297,500	平成15年度完成予定
淀川猪名川総合開発建設工事	9,080,000	1,240,000	1,642,000	3,344,500
平 成 10 年 度	1,480,000	平成10年度以降5 箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	740,000	370,000	370,000	平成14年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成12年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成13年度以降支出予定額(千円)	平成14年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平成11年度	5,300,000	平成11年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	500,000	1,000,000	946,500	平成14年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 2,853,500千円
平成13年度	2,300,000	平成13年度以降4箇年度	同	-	272,000	2,028,000	平成16年度完成予定
最上川長井ダム建設工事	35,970,000	6,115,400	9,940,000	19,250,000
平成11年度	31,960,000	平成11年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	5,695,400	8,600,000	17,000,000	平成15年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 664,600千円
平成12年度	3,080,000	平成12年度以降3箇年度	同	420,000	1,190,000	1,470,000	平成14年度完成予定
平成13年度	930,000	平成13年度以降4箇年度	同	-	150,000	780,000	平成16年度完成予定
阿武隈川摺上川ダム建設工事	54,121,000	24,086,308	11,570,450	12,160,752
平成10年度	43,000,000	平成10年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	22,171,108	9,260,000	7,370,000	平成14年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 4,198,892千円
平成11年度	6,600,000	平成11年度以降5箇年度	同	1,915,200	1,223,450	1,356,752	平成15年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 2,104,598千円
平成13年度	4,521,000	平成13年度以降3箇年度	同	-	1,087,000	3,434,000	平成15年度完成予定
利根川湯西川ダム建設工事	14,290,000	1,101,458	1,801,700	7,935,077
平成11年度	6,336,000	平成11年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	949,458	660,700	1,274,077	平成15年度完成又は完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 3,451,765千円
平成12年度	3,067,000	平成12年度以降5箇年度	同	152,000	841,000	2,074,000	平成16年度完成又は完了予定
平成13年度	4,887,000	平成13年度以降5箇年度	同	-	300,000	4,587,000	平成17年度完成又は完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成12年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成13年度以降支出予定額(千円)	平成14年度以降支出予定額(千円)	摘 要
米代川森吉山ダム建設工事	30,100,000	平成13年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	400,000	29,700,000	平成17年度完成予定
平 成 13 年 度	7,170,000	平成13年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,620,000	5,550,000	平成15年度完成予定
神戸川志津見ダム建設工事
平 成 13 年 度	18,309,000	3,169,476	3,586,790	3,451,500
紀の川紀の川大堰建設工事	7,116,000	平成10年度以降5箇年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	2,167,016	1,438,500	1,901,500	平成14年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,608,984千円
平 成 10 年 度	8,413,000	平成11年度以降4箇年度	同	1,002,460	918,290	0	平成13年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 6,492,250千円
平 成 13 年 度	2,780,000	平成13年度及び平成14年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,230,000	1,550,000	平成14年度完成予定
大分川大分川ダム建設工事	12,800,000	0	1,000,000	8,000,000
平 成 11 年 度	3,800,000	平成11年度以降5箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	0	0	0	国庫債務負担行為を実行しなかつた額 3,800,000千円
平 成 12 年 度	4,000,000	平成12年度以降5箇年度	同	0	1,000,000	3,000,000	平成16年度完了予定
平 成 13 年 度	5,000,000	平成13年度以降5箇年度	同	-	0	5,000,000	平成17年度完了予定
北上川胆沢ダム建設工事	2,400,000	45,000	740,000	1,615,000
平 成 12 年 度	1,850,000	平成12年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	45,000	540,000	1,265,000	平成15年度完成予定
平 成 13 年 度	550,000	平成13年度及び平成14年度	同	-	200,000	350,000	平成14年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成12年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成13年度以降支出予定額(千円)	平成14年度以降支出予定額(千円)	摘 要
天童川三峰川総合開発建設工事	平 成 12 年 度	9,500,000	平成12年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	500,000	1,500,000	7,500,000	平成16年度完成予定
江の川灰塚ダム建設工事	16,245,000	2,472,500	2,570,100	8,070,000
平 成 10 年 度	2,070,000	平成10年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	872,500	200,000	200,000	平成14年度完成又は完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 797,500 千円
平 成 11 年 度	4,145,000	平成11年度以降5 箇年度	同	1,100,000	310,100	400,000	平成15年度完成又は完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 2,334,900 千円
平 成 12 年 度	9,430,000	平成12年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	500,000	1,710,000	7,220,000	平成15年度完成予定
平 成 13 年 度	600,000	平成13年度及び平成14年度	同	-	350,000	250,000	平成14年度完成予定
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	13,780,500	1,427,800	3,231,100	2,471,600
平 成 11 年 度	6,650,000	平成11年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	0	0	0	国庫債務負担行為を実行しなかつた額 6,650,000 千円
平 成 12 年 度	4,069,500	平成12年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,427,800	2,006,700	635,000	平成14年度完成予定
平 成 13 年 度	3,061,000	平成13年度及び平成14年度	同	-	1,224,400	1,836,600	平成14年度完成予定
淀川大戸川ダム建設工事	4,506,000	281,000	1,122,000	3,103,000
平 成 12 年 度	1,906,000	平成12年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	281,000	1,072,000	553,000	平成14年度完成予定
平 成 13 年 度	2,600,000	平成13年度以降4 箇年度	同	-	50,000	2,550,000	平成16年度完成予定
荒川横川ダム建設工事	10,020,000	2,889,750	2,242,400	3,710,000
所 管 別
及 び
会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成12年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成13年度以降支出予定額(千円)	平成14年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平成11年度	4,940,000	平成11年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	2,669,750	1,092,400	0	平成13年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 1,177,850千円
平成12年度	3,050,000	平成12年度以降5箇年度	同	220,000	1,140,000	1,690,000	平成16年度完成又は完了予定
平成13年度	2,030,000	平成13年度以降5箇年度	同	-	10,000	2,020,000	平成17年度完成又は完了予定
岩木川津軽ダム建設工事	23,950,000	674,100	3,100,000	18,000,000
平成11年度	2,850,000	平成11年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	674,100	0	0	平成12年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 2,175,900千円
平成12年度	10,000,000	平成12年度以降5箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	0	2,500,000	7,500,000	平成16年度完了予定
平成13年度	11,100,000	平成13年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	-	600,000	10,500,000	平成17年度完成又は完了予定
千代川殿ダム建設工事	13,500,000	3,450,000	2,375,000	4,975,000
平成10年度	6,000,000	平成10年度以降5箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	3,000,000	1,500,000	1,500,000	平成14年度完了予定
平成11年度	4,500,000	平成11年度以降5箇年度	同	450,000	450,000	900,000	平成15年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 2,700,000千円
平成12年度	1,300,000	平成12年度以降5箇年度	同	0	325,000	975,000	平成16年度完了予定
平成13年度	1,700,000	平成13年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	-	100,000	1,600,000	平成17年度完成又は完了予定
斐伊川尾原ダム建設工事	2,800,000	1,200,000	700,000	900,000
平成10年度	2,000,000	平成10年度以降5箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	1,000,000	500,000	500,000	平成14年度完了予定
平成11年度	800,000	平成11年度以降5箇年度	同	200,000	200,000	400,000	平成15年度完了予定
所 管 別
及 び
会 計 別	事 项	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額
(千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成12年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成13年度以降支出予定額(千円)	平成14年度以降支出予定額(千円)	摘 要
北海道多目的ダム建設事業
石狩川忠別ダム建設工事	54,910,002	21,095,850	12,239,711	11,985,277
平 成 10 年 度	41,600,543	平成10年度以降5 個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	17,929,800	9,859,100	6,122,950	平成14年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 7,688,693 千円
平 成 11 年 度	5,983,848	平成11年度以降4 個年度	同	2,366,050	883,000	834,327	平成14年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,900,471 千円
平 成 12 年 度	3,325,611	平成12年度以降4 個年度	同	800,000	1,397,611	1,128,000	平成15年度完成予定
平 成 13 年 度	4,000,000	平成13年度以降3 個年度	同	-	100,000	3,900,000	平成15年度完成予定
留萌川留萌ダム建設工事	16,272,875	911,000	2,278,075	13,083,800
平 成 12 年 度	3,172,875	平成12年度以降3 個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	911,000	2,178,075	83,800	平成14年度完成予定
平 成 13 年 度	13,100,000	平成13年度以降5 個年度	同	-	100,000	13,000,000	平成17年度完成予定
石狩川幾春別川総合開発建設工事
平 成 13 年 度	1,043,000	平成13年度以降3 個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	130,000	913,000	平成15年度完成予定
天塩川サンルダム建設工事	3,400,000	1,000,000	620,000	1,780,000
平 成 10 年 度	2,000,000	平成10年度以降5 個年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	1,000,000	500,000	500,000	平成14年度完了予定
平 成 13 年 度	1,400,000	平成13年度以降3 個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	120,000	1,280,000	平成15年度完成予定
沖縄多目的ダム建設事業
沖縄北西部河川総合開発建設工事
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成12年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成13年度以降支出予定額	摘 要
平成13年度支出予定額(千円)	平成14年度以降支出予定額(千円)
港 湾 整 備 (港湾整備勘定)	平 成 13 年 度	18,726,000	平成13年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,629,000	17,097,000	平成17年度完成予定
ダム 事 業 受 託 工 事 平 成 11 年 度	11,904,720	平成11年度以降5 箇年度	福島地方水道用水供給企業団等からの委託に係る阿武隈川摺上川ダムほか6 ダムの選択取水設備工事等	3,240,300	3,723,072	3,898,723	利根川湯西川ダムの一般国道121号改良工事及び球磨川川辺川ダムの一般国道445号改良工事は平成12年度完成予定
平 成 12 年 度	6,741,670	平成12年度以降4 箇年度	群馬県等からの委託に係る利根川ハツ場ダムほか5 ダムの一般国道145号改良工事等	2,091,268	2,381,702	2,268,700	利根川ハツ場ダムの県道林吾妻線改良工事及び石狩川忠別ダムの町道勇駒別温泉道路改良工事は平成14年度完成予定
平 成 13 年 度	1,532,300	平成13年度以降3 箇年度	岡山県等からの委託に係る吉井川苫田ダムほか4 ダムの選択取水設備工事等	-	517,620	1,014,680	球磨川辺川ダムの一般国道445号改良工事は平成13年度完成予定
直 軸 港 湾 改 修 事 業 平 成 12 年 度	105,398,000	平成12年度以降5 箇年度	(1) 新潟港ほか31港及び中山水道航路の改修工事(2) 北九州港の改修事業に必要	13,339,200	44,595,800	47,463,000	利根川ハツ場ダムほか2 ダムの一般国道145号改良工事等は平成14年度完成予定
13,339,200	29,290,800	10,452,000	吉井川苫田ダムの選択取水設備工事及び利根川湯西川ダムの一般国道121号改良工事は平成15年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成12年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成13年度以降支出予定額(千円)	平成14年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平 成 13 年 度	52,316,000	平成13年度以降4箇年度	な用地の取得	-	15,305,000	37,011,000	新潟港ほか2港の改修工事は平成14年度完成予定 北九州港の改修事業に必要な用地の取得は平成16年度完了予定 新潟港ほか8港、浦賀水道航路及び中山水道航路並びに三河湾の改修工事は平成14年度完成予定 横浜港及び大阪港の改修工事は平成15年度完成予定 北九州港の改修工事は平成16年度完成予定
作 業 船 建 造 平 成 13 年 度	3,770,000	平成13年度及び平成14年度	新型自航水の没渫船の代船建造	-	2,262,000	1,508,000	平成14年度完成予定
港湾改修事業費補助	14,961,050	2,221,000	8,534,800	4,205,250
平 成 12 年 度	11,357,300	平成12年度以降3箇年度	港湾改修事業費の一部補助	2,221,000	7,279,300	1,857,000	平成14年度完了予定
平 成 13 年 度	3,603,750	平成13年度以降3箇年度	同	-	1,255,500	2,348,250	平成15年度完了予定
廃棄物処理施設整備事業費補助	2,942,250	平成13年度及び平成14年度	廃棄物処理施設整備事業費の一部補助	-	1,129,400	1,812,850	平成14年度完了予定
平 成 13 年 度	975,000	平成13年度及び平成14年度	離島港湾改修事業費の一部補助	-	390,000	585,000	平成14年度完了予定
沖縄直轄港湾改修事業	10,820,000	平成13年度及び平成14年度	那覇港及び平良港の改修工事	-	3,948,000	6,872,000	平成14年度完成予定
平 成 13 年 度	20,890,500	3,213,100	7,712,900	9,964,500
港湾整備関係受託工事	11,938,000	平成12年度以降3箇年度	大阪市等からの委託に係る大阪港等の臨港交通施設等の改修工事等	3,213,100	5,138,900	3,586,000	苅田港の水域施設及び尼崎西宮芦屋港のこう門の改修工事並びに名古屋港の浚渫土砂の処理は
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成12年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成13年度以降支出予定額	摘 要
平成13年度支出予定額(千円)	平成14年度以降支出予定額(千円)
(特定港湾施設工事勘定)	平 成 13 年 度	8,952,500	平成13年度以降3箇年度	大阪市等からの委託に係る大阪港等の臨港交通施設等の改修工事等	-	2,574,000	6,378,500	平成13年度完成又は完了予定大阪港及び衣浦港の臨港交通施設並びに新潟港の展望展示室の改修工事は平成14年度完成予定下関港の廃棄物処理施設及び衣浦港の臨港交通施設の改修工事並びに名古屋港の淡潔土砂の処理は平成14年度完成又は完了予定大阪港の臨港交通施設の改修工事は平成15年度完成予定
工本ルギー港湾施設工事直江津港整備工事平 成 13 年 度日 高 港 整 備 工 事平 成 13 年 度	6,690,000	平成13年度及び平成14年度	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事	-	3,204,000	3,486,000	平成14年度完成予定
1,000,000	平成13年度及び平成14年度	日高港におけるエネルギー港湾施設の改修工事	-	400,000	600,000	平成14年度完成予定
空港整備	空 港 整 備 平 成 12 年 度	53,835,023	平成12年度以降3箇年度	東京国際空港ほか6空港の整備	6,618,000	19,499,273	27,717,750	東京国際空港における拡張工事に係る地盤改良等ほか5空港の施設整備は平成13年度完成予定新東京国際空港の出入国管理施設等は平成14年度完成予定
平 成 13 年 度	34,320,750	平成13年度以降4箇年度	東京国際空港ほか4空港の整備	-	8,152,000	26,168,750	東京国際空港における拡張工事に係る鉄道基盤施設等ほか3空港の施設整備は平成14年度完成予定中部国際空港の出入国管理施設等は平成16年度完成予定
離 島 空 港 整 備 平 成 13 年 度	32,000	平成13年度及び平成14年度	大島空港の整備	-	12,000	20,000	平成14年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成12年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成13年度以降支出予定額	摘 要
平成13年度支出予定額(千円)	平成14年度以降支出予定額(千円)
沖 縄 空 港 整 備 平 成 13 年 度	3,213,000	平成13年度及び平成14年度	那覇空港の整備	-	1,427,000	1,786,000	平成14年度完成予定
航 空 路 整 備 平 成 11 年 度	64,190,700	平成11年度以降5個年度	(1) 横津岳航空路監視レーダーほか4航空路監視レーダー、システム開発評価センターの管制情報処理システム、札幌管制部及びシステム開発評価センターの施設並びに常陸太田航空衛星センターにおける航空衛星システムの整備(2) 航空管制衛星の製作	16,685,824	10,778,231	29,503,077
平 成 12 年 度	26,114,700	平成12年度以降5個年度	(1) 釧路航空路監視レーダーほか3航空路監視レーダー及び東京管制部の施設の整備(2) 航空管制衛星の打上げ及び静止軌道への追跡管制並びに製作	3,033,111	7,064,431	13,294,889	横津岳航空路監視レーダーほか3航空路監視レーダー及び東京管制部の施設の整備は平成13年度完成予定航空管制衛星の打上げは平成14年度完了予定航空管制衛星の静止軌道への追跡管制は平成15年度完了予定航空管制衛星の製作は平成16年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかった額2,722,269千円
平 成 13 年 度	14,372,600	平成13年度以降4個年度	システム開発評価センターの管制情報処理システム並びに常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システム及び広域航法衛星ネットワーク施設の整備	-	644,800	13,727,800	システム開発評価センターの管制情報処理システムの整備並びに常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システムの整備の一部及び広域航法衛星ネットワーク施設の整備は平成14年度完成予定常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システムの整備の一部は平成16年度完成予定
所 管 別及 び会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額(千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成12年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成13年度以降支出予定額(千円)	平成14年度以降支出予定額(千円)	摘 要
空港整備事業関連施設受託工事平 成 13 年度大型化学消防車購入平 成 13 年度高速化学消防車購入平 成 13 年度航空保安施設飛行検査用航空機購入平 成 12 年度	3,572,000	平成13年度及び平成14年度	民間事業者からの委託に係る東京国際空港関連施設の整備	-	1,359,000	2,213,000	平成14年度完成予定
814,800	平成13年度及び平成14年度	大型化学消防車の購入	-	232,800	582,000	平成14年度完了予定
546,000	平成13年度及び平成14年度	高速化学消防車の購入	-	156,000	390,000	平成14年度完了予定
6,223,936	平成12年度以降3個年度	航空保安施設飛行検査用航空機の購入	1,460,967	1,615,637	3,147,332	平成14年度完了予定
合 計上 記 の ほ か	5,670,431,085年額 2,831,430	1,613,777,799	1,484,753,693212,179	2,101,187,992年額 266,954以内

(注) 千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一 般 会 計

所 管 別及 び組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額(千円)	実 施 年 度	内 容	平成11年度未までの支出額(千円)	平成12年度支出額及び支出額見込(千円)	平成13年度(千円)	平成14年度(千円)	平成15年度(千円)	平成16年度(千円)	平成17年度(千円)
内 閣 府 所 管(組織)防 衛 本 庁
平成9年度甲型警備艦建造費	126,935,254	平成9年度から平成13年度までの5箇年度	基準排水量4,400トン型2隻完成予定年度平成13年度	22,428,021	64,379,654	40,127,579	-	-	-	-
平成9年度潜水艦建造費	49,306,611	平成9年度から平成13年度までの5箇年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度平成13年度	22,256,128	7,584,054	19,466,429	-	-	-	-
平成10年度甲型警備艦建造費	126,876,094	平成10年度から平成14年度までの5箇年度	基準排水量4,600トン型2隻完成予定年度平成14年度	7,700,536	18,316,616	60,340,964	40,517,978	-	-	-
平成10年度潜水艦建造費	49,334,645	平成10年度から平成14年度までの5箇年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度平成14年度	523,597	19,961,903	9,245,128	19,604,017	-	-	-
平成11年度甲型警備艦建造費	63,053,871	平成11年度から平成15年度までの5箇年度	基準排水量4,600トン型1隻完成予定年度平成15年度	108,368	1,372,149	11,969,354	36,031,839	13,572,161	-	-
平成11年度潜水艦建造費	47,440,963	平成11年度から平成15年度までの5箇年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度平成15年度	68,085	417,633	18,755,638	16,506,073	11,693,534	-	-
平成12年度甲型警備艦建造費	64,216,899	平成12年度から平成16年度までの5箇年度	基準排水量4,600トン型1隻完成予定年度平成16年度	-	98,508	707,340	18,615,218	31,310,772	13,485,061	-
平成12年度潜水艦建造費	46,431,270	平成12年度から平成16年度までの5箇年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度平成16年度	-	67,081	403,530	23,854,580	10,726,251	11,379,828	-
平成13年度甲型警備艦建造費	64,299,161	平成13年度から平成17年度までの5箇年度	基準排水量4,600トン型1隻完成予定年度平成17年度	-	-	98,135	5,124,229	14,335,498	31,686,939	13,054,360
平成13年度潜水艦建造費	47,027,987	平成13年度から平成17年度までの5箇年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度平成17年度	-	-	55,336	2,692,895	22,330,219	10,300,386	11,649,151
合計	684,922,755	53,084,735	112,197,598	161,169,433	162,946,829	103,968,435	66,852,214	24,703,511
## 付図 1－1 日本とアメリカにおける実質GDPと雇用者数

アメリカと比べて、実質GDPの動向に反応しにくい日本の雇用

3.（）内はt値。

2．対象期間は1994年～2012年。雇用者数は実質GDPに対する1期ラグ。

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、アメリカ労働統計局により作成。
付表 1－2 各国のインフレ目標

導入年	インフレ目標値と幅	物価指標	期間	設定者
日本	2013年	2%	CPI	できるだけ早期に	中央銀行
ニュージーランド	1990年	1～3%	CPI	中期	政府・中央銀行の協議
カナダ	1991年	2±1%	CPI	—(外れた場合には、18～24か月で戻すことを目指す)	政府・中央銀行の協議
英国	1992年	2%	HICPに基づいたCPI	常時(外れた場合には、妥当な期間で戻す)	政府
スウェーデン	1993年	2%	CPI	—(外れた場合には、2年程度で戻すことを目指す)	中央銀行
オーストラリア	1993年	2～3%	CPI	1景気循環	政府・中央銀行の協議
韓国	1998年	2.5～3.5%	CPI	3年間	政府・中央銀行の協議
ノルウェー	2001年	2.5%近辺	CPI(特にコアCPI)	中期	政府
ユーロ圏(参考)	—	2%を下回りかつ2%近傍	HICP	中期	中央銀行
米国(参考)	—	2% (goal)	PCEデフレータ	中期	中央銀行

（備考）1．各国資料により作成。

2．ユーロ圏と米国は明示的にターゲット（Target）と表明していない。
付表 1－3 近年の金融政策の動き

政策金利
(無担保コールレート翌日物)	長期国债買入れ
(月額)	資産買入等の基金
(固定金利オペ含む)	その他
2008年10月31日	0.5%→0.3%
↓	↓
12月19日	0.1%	1兆2000億円
→1兆4000億円
↓
2009年3月18日	1兆8000億円
12月1日	固定金利オペ
導入(注2)
3か月、10兆円
12月18日	「中長期的な物価安定の理解」の明確化
消費者物価指数の前年比で2%以下のプラスの領域に
あり、1%程度を中心と考える。
2010年3月17日	3か月、20兆円に拡充
6月15日	↓	成長基盤強化支援資金供給を創設(3兆円)。
8月30日	6か月、10兆円增額
(計30兆円)
10月5日	「包括的な金融緩和政策」の導入
0～0.1%	「資産買入等の基金」の創
設(注3)
(計35兆円)	「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸を明確
化。
2011年3月14日	5兆円增額
(計40兆円)
4月28日	被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションを導入。
6月14日	成長基盤強化支援資金供給の拡充(3兆円→3兆5000
億円)。
8月4日	10兆円增額
(計50兆円)
10月27日	5兆円增額
(計55兆円)
2012年2月14日	「中長期的な物価安定の目途」の導入
10兆円增額
(計65兆円)	消費者物価指数の前年比上昇率で2%以下のプラスの
領域にあると判断しており、当面は1%を目途。
3月13日	成長基盤強化支援資金供給の拡充と期限の延長(3兆
5000億円→5兆5000億円)。
被災地金融機関支援供給の期間を延長。
4月27日	5兆円增額
(計70兆円)
7月12日	「固定金利オペ」の区分撤廃。国庫短期証券とCP等
の買入れの入札下限金利を撤廃。
9月19日	10兆円增額
(計80兆円)	長期国债と社債等の買入れの入札下限金利を撤廃。
10月30日	11兆円增額
(計91兆円)	「デフレ脱却に向けた取組について」という政府・日
銀の共同文書を発表。
12月20日	10兆円增額
(計101兆円)	貸出増加を支援するための資金供給を導入。
2013年1月22日	「物価安定の目標」の導入
「期限を定めない資産買入
れ方式」の導入
(2014年初めから、毎月
13兆円程度資産買入れ。)	「物価安定の目標」(消費者物価指数の前年比上昇率
2%)を設定。政府・日銀の共同声明として「デフレ
脱却と持続的な経済成長の実現のため政府・日本銀行
の政策連携について」を発表。
4月4日	「量的・質的金融緩和」の導入
操作目標から削除。	廃止決定
約7兆円←----(長期国债の残高は長期国
債買入れに吸収)	金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート(翌
日物)からマネタリーベースに変更。2014年末のマ
ネタリーベースを、2012年末(138兆円)から2倍
(270兆円)に拡大。

（備考）1．日本銀行により作成。

2．「固定金利オペ」とは、金融市場に資金を供給するための公開市場操作のことであり、超低金利（0.1%）にて金融機関に貸し出す仕組み。担保は国債、社債、CP、証貸債権など全ての日銀適格担保（共通担保方式）。なお、2010年10月以降は資産買入等の基金に統合された。

3．「資産買入等の基金」とは、日本銀行のバランスシート上に含まれるものの、区分管理されることから、従来の長期国債買入れとは別に扱われている。
付表 1－4 過去の主要な金融緩和政策

量的緩和政策	包括的な金融緩和政策	量的・質的金融緩和
導入時期	2001年3月19日	2010年10月5日	2013年4月4日
概要	消費者物価(除く生鮮食品)の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上となるまで、日本銀行当座預金残高を操作目標として資金供給	市場金利やリスク・プレミアムに幅広く働きかけるために、バランスシート上に「資産買入等の基金」を創設	「物価安定の目標」の早期実現のために、マネタリーベース及び長期国债・ETF等の保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国债買入れの平均残存期間を2倍以上に延長
インフレ目標	なし	なし	採用(2年程度を念頭にできるだけ早期に消費者物価の前年比上昇率2%を実現)
金融市場調節の操作目標	日本銀行当座預金残高	無担保コールレート翌日物	マネタリーベース
緩和期間(時間軸)	消費者物価(除く生鮮食品)の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上となるまで継続	物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで継続→当面、消費者物価の前年比上昇率1%を目指して、それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進	「物価安定の目標」を安定的に持続するために必要な時点まで継続
長期国债	銀行券ルール	適用	適用(資産買入等の基金は対象外)	一時的に停止
買入れ規模	※2006年2月末の実績:64.6兆円[残高]	資金買入等の基金:2013年末の目途44兆円[残高](2012年12月20日増額後)2014年初め以降月間2兆円程度買入れ(2013年1月22日決定)※2013年3月末の実績:91.3兆円[残高](通常の国債買入れ・資産買入等の基金合計)	2014年末の見通し190兆円[残高](年間約50兆円に相当するベースで増加)
毎月のグロスの買入れ額の見込み	1.2兆円(2002年10月30日増額)	4兆円程度(うち通常の国債買入れ:月間1.8兆円)(2013年3月末時点)	7兆円強
買入れ国债の平均残存期間	(保有国债の平均残存期間)4～5年	3年弱(2013年3月末時点)	7年程度
その他	ETFの買入れ	なし	2013年末の目途2.1兆円[残高](2012年10月30日増額後)	2014年末3.5兆円[残高]
J-REITの買入れ	なし	2013年末の目途1,300億円[残高](2012年10月30日増額後)	2014年末1,700億円[残高]

（備考）1. 日本銀行、中澤・吉川（2011）などにより作成。

2. 銀行券ルールとは、日本銀行が保有する長期国債の残高は、銀行券発行残高を上限とするとの考え方。

3. 日本銀行は、「資金買入等の基金」以外にも、年間21.6兆円（2009年3月18日決定）の国債買入れを行っている。
## 付図 1－5 テイラー・ルールの他の前提条件による違い

（１）パラメータの設定による差

（２）推計方法による差

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「コールレート」により作成。2．オリジナル式のテイラー・ルールは以下の式、消費者物価は総合指数を用いた。

政策金利＝均衡実質金利＋消費者物価上昇率＋0.5×（消費者物価上昇率－インフレ目標値）

+0.5×GDPギャップ

3. 均衡実質金利は潜在成長率を使用。

4．（2）の回帰式による推計方法は、内閣府政策統括室（経済財政分析担当）（2012）の付注2－3に従った。
付図 1－6 予想物価上昇率と実質金利の推移

2013年に入ってから実質金利がマイナスまで低下

（備考）1. Bloombergにより作成。

2．各系列の定義は以下のとおり。

実質金利＝物価連動債（10年物）の最長物の利回り

名目金利＝日本国債（10年物）利回り

予想物価上昇率＝物価連動債と同じ年限の国債利回り－実質金利

=BEI（ブレーク・イーブン・インフレ率）

3．ここでは、予想物価上昇率として、物価連動債（10年物）の最長物の利回りと物価連動債と同じ年限の国債利回りの差を用いている。第1−2−12図で各国の実質金利を比較した際には、物価上昇率の実績値を用いている。予想物価上昇率の測定方法には、他にも消費動向調査などから予想物価上昇率を推計する方法などがあり、測定方法によって水準が異なる。また、現在、物価連動債（10年物）は新規発行が行われておらず（2008年10月以降発行を停止）、物価連動債の市場における流動性も低い。このようなことを踏まえ、予想物価上昇率は、ある程度の幅を考慮する必要がある。
付図 1－7 最終消費財に対する輸入品の寄与

最近は輸入物価や企業物価を経由したデフレ圧力が解消

(前年比（%）、寄与度)

(円／ドル)

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」により作成。

2．需要段階別指数の最終消費財を、耐久消費財（国内品）、耐久消費財（輸入品）、非耐久消費財（国内品）、非耐久消費財（輸入品）の4要素に寄与度分解。