Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歲出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
221,573,760,000	0	221,573,760,000	26,846,834,756	0	248,420,594,756	219,325,324,918	18,874,235,000	10,221,034,838	翌年度線越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による線越額18,874,235,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と徵収決定済額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	193,375,364,000	183,127,424,100	183,127,424,100	0	0	△ 10,247,939,900
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	171,541,000,000	161,334,059,276	161,334,059,276	0	0	△ 10,206,940,724	民間能力活用施設整備事業資金貸付金を要することが少なかったこと等のため
0101-07 国有林野事業特別会計占叩受入	7,720,000	7,720,000	7,720,000	0	0	0
0101-06 港湾整備特別会計占叩受入	1,220,448,000	1,220,448,000	1,220,448,000	0	0	0
0101-03 道路整備特別会計占叩受入	17,562,007,000	17,534,707,824	17,534,707,824	0	0	△ 27,299,176	道路整備特別会計占叩受価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価価
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定（107）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と徵収決定済額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-00 償 還 金 収 入	28,099,411,000	28,511,502,245	28,511,502,245	0	0	412,091,245
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	707,152,000	715,143,245	715,143,245	0	0	7,991,245
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	27,392,259,000	27,796,359,000	27,796,359,000	0	0	404,100,000	北海道東北開発公庫貸付金の線上償還があったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	98,985,000	99,001,614	99,001,614	0	0	16,614
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	98,984,000	98,984,000	98,984,000	0	0	0
0201-02 雑 入	1,000	17,614	17,614	0	0	16,614
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	0	26,978,457,342	26,978,457,342	0	0	26,978,457,342	前年度剩余金の受入れがあったため
歳 入 合 計	221,573,760,000	238,716,385,301	238,716,385,301	0	0	17,142,625,301
2 歳 出
項 目	歳 出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 治水事業資金貸付金
6-22 治水特別会計へ線入	837,000,000	224,446,562	0	0	1,061,446,652	1,061,446,652	0	0
04 海岸事業資金貸付金
6-22 都市開発資金融通特別会計へ線入	53,000,000	0	0	0	53,000,000	53,000,000	0	0
05 道路整備事業資金貸付金
6-22 道路整備特別会計へ線入	90,653,000,000	10,113,697,104	0	0	100,766,697,104	88,130,912,104	12,635,785,000	0
06 港湾事業資金貸付金
6-22 港湾整備特別会計へ線入	3,356,000,000	1,294,451,000	0	0	4,650,451,000	4,322,831,000	7,000,000	320,620,000
（108）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
07 漁港漁村整備事業資金貸付金
9-23 漁港漁村整備事業資金収益回収特別貸付金	1,596,000,000	512,510,000	0	0	2,108,510,000	974,660,000	1,133,850,000	0
09 住宅建設等事業資金貸付金
9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	1,363,000,000	10,000,000	0	0	1,373,000,000	1,231,700,000	141,300,000	0
10 都市計画事業資金貸付金
6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	3,520,000,000	541,730,000	0	0	4,061,730,000	2,585,430,000	1,476,300,000	0
14 林道事業資金貸付金
9-23 林道事業資金収益回収特別貸付金	150,000,000	150,000,000	0	0	300,000,000	0	150,000,000	150,000,000	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したので、林道事業資金貸付金を要しなかったため
30 水資源開発事業資金貸付金
9-23 農業生産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金	13,000,000	0	0	0	13,000,000	10,429,276	0	2,570,724
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	70,000,000,000	14,000,000,000	0	0	84,000,000,000	70,936,250,000	3,330,000,000	9,733,750,000	不用額を生じたのは、事業主体の設立が遅れたこと等により、北海道東北開発公庫貸付金を要することが少なかったこと等のため
9-23 北海道東北開発公庫貸付金	13,200,000,000	13,200,000,000	0	△10,000,000,000	16,400,000,000	4,506,250,000	2,530,000,000	9,363,750,000
9-23 沖縄振興開発金融公庫貸付金	800,000,000	800,000,000	0	0	1,600,000,000	430,000,000	800,000,000	370,000,000
9-23 日本開発銀行貸付金	56,000,000,000	0	0	10,000,000,000	66,000,000,000	66,000,000,000	0	0	日本開発銀行貸付金の貸付が多かったため(目)北海道東北開発公庫貸付金から10,000,000,000円流用
45 一般会計へ繰入
6-22 一般会計へ繰入	49,933,775,000	0	0	0	49,933,775,000	49,933,775,000	0	0
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定（109）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
33 事務費	98,485,000	0	0	0	98,485,000	84,890,886	0	13,594,114	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	8,018,000	0	0	0	8,018,000	6,571,196	0	1,446,804
1-03 職員諸手当	4,770,000	0	0	0	4,770,000	3,255,063	0	1,514,937
1-04 超過勤務手当	1,944,000	0	0	0	1,944,000	1,943,761	0	239
1-05 児童手当	120,000	0	0	0	120,000	0	0	120,000
2-08 職員旅費	12,997,000	0	0	0	12,997,000	9,837,331	0	3,159,669
3-09 庁費	58,761,000	0	0	0	58,761,000	52,022,511	0	6,738,489
3-09 通信専用料	9,925,000	0	0	0	9,925,000	9,921,372	0	3,628
5-16 国家公務員等共済組合負担金	1,950,000	0	0	0	1,950,000	1,339,652	0	610,348
49予備費	500,000	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	221,573,760,000	26,846,834,756	0	0	248,420,594,756	219,325,324,918	18,874,235,000	10,221,034,838
損益計算書(平成8年4月1日から)平成9年3月31日まで)
損益計算書(平成8年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	80,683,633	貨付金利息	1,800,285,825
本年度利益	61,156,608,179	預託金利子	1,391,080,261
納付金
日本輸出入銀行納付金	22,060,944,688
株式配当金	35,984,980,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000
日本たばこ産業株式会社配当金	7,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,520,000,000
雑収入	1,038
合計	61,237,291,812	合計	61,237,291,812
僅 借 対 照 表 (平成9年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
現金	52,042,256,497	資	1,752,097,038,168
貸付	53,094,050,000	積	1,148,483,660,150
出資	2,856,601,000,000	本 年 度 利 益	61,156,608,179
合計	2,961,737,306,497	合計	2,961,737,306,497
(注) 現金預金のうちには産業投資資金21,597円を含む。
社会資本整備勘定
損益計算書(平成8年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	84,890,886	預託金利子	98,984,000
本年度利益	14,110,728	雑収入	17,614
合計	99,001,614	合計	99,001,614
貨 借 対 照 表 (平成9年3月31日現在)
借方	贷方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	19,391,060,383	一般会計より受入
他会計への繰入金	842,898,260,730	貨付金等財源受入	1,404,466,019,711
国有林野事業特別会計繰入金	98,026,000	積立金	131,622,586
港湾整備特別会計繰入金	41,106,813,000	本年度利益	14,110,728
道路整備特別会計繰入金	753,013,570,280
治水特別会計繰入金	15,514,611,450
都市開発資金融通特別会計繰入金	33,165,240,000
貨付金	542,322,431,912
北海道東北開発公庫貨付金	41,012,875,000
沖縄振興開発公庫貨付金	3,661,500,000
日本開発銀行貨付金	470,395,505,000
住宅・都市整備公団等貨付金	27,252,551,912
合計	1,404,611,753,025	合計	1,404,611,753,025
債務に関する計算書
誠出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
10,000,000	10,000,000	0	141,300,000	141,300,000
[事項別等内訳]
誠出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(社会資本整備勘定)
住宅建設等事業資金貸付金	10,000,000	10,000,000	0	141,300,000	141,300,000
( 115 )

平成8年度大蔵省所管

地震再保険特別会計決算參照書
平 成 8 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保險特別会計

# 歲入歲出決定計算書

平成8年度における

収納済歳入額は

49,263,476,690 円

であって

支出済歳出額は

375,234,138円

である。

したがって、歳入歳出差引き 48,888,242,552 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
49,893,013,000	0	49,893,013,000	49,263,476,690	49,263,476,690	0	0	△ 629,536,310
（118）大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
49,893,013,000	0	49,893,013,000	0	0	0	49,893,013,000	375,234,138	0	49,517,778,862
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と徵収決定済額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 再 保 険 料 収 入
0101-00 再 保 険 料 収 入
0101-01 再 保 険 料 収 入	27,533,104,000	25,789,835,721	25,789,835,721	0	0	△	1,743,268,279	元受純保険料が予定より少なかったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	22,359,909,000	23,473,640,969	23,473,640,969	0	0	1,113,731,969
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	22,359,908,000	23,473,639,931	23,473,639,931	0	0	1,113,731,931	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 雑 収 入	1,000	1,038	1,038	0	0	38
歳 入 合 計	49,893,013,000	49,263,476,690	49,263,476,690	0	0	△	629,536,310
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越額(円)	不用額(円)	備考
01 再保險費
9-21 再保險金	49,825,732,000	0	0	0	0	49,825,732,000	315,026,493	0	49,510,705,507	不用額を生じたのは、再保險金の支払請求が少なかったため
02 事務取扱費	66,781,000	0	0	0	0	66,781,000	60,207,645	0	6,573,355
1-02 職員基本給	29,432,000	0	0	0	△	6,000	29,426,000	27,258,259	0	2,167,741
1-03 職員諸手当	16,584,000	0	0	0	0	16,584,000	15,055,740	0	1,528,260
1-04 超過勤務手当	5,262,000	0	0	0	6,000	5,268,000	5,267,769	0	231	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成8年法律第112号)が施行されたため(目)職員基本給から6,000円流用
1-05 委員手当	112,000	0	0	0	0	112,000	0	0	112,000
1-05 退職手当	246,000	0	0	0	0	246,000	0	0	246,000
1-05 児童手当	120,000	0	0	0	0	120,000	0	0	120,000
2-08 職員旅費	2,308,000	0	0	0	0	2,308,000	699,460	0	1,608,540
2-08 赴任旅費	126,000	0	0	0	0	126,000	98,400	0	27,600
2-08 委員等旅費	67,000	0	0	0	0	67,000	0	0	67,000
3-09 庁費	3,131,000	0	0	0	0	3,131,000	2,675,000	0	456,000
3-09 通信専用料	141,000	0	0	0	0	141,000	140,196	0	804
5-16 国家公務員等共済組合負担金	9,252,000	0	0	0	0	9,252,000	9,012,821	0	239,179
09予備費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	49,893,013,000	0	0	0	0	49,893,013,000	375,234,138	0	49,517,778,862
損益計算書(平成8年4月1日から)
損益計算書(平成9年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
再保険金	315,026,493	再保険料	26,819,952,334
事務取扱費	60,207,645	利子収入	23,473,639,931
責任準備金繰入	49,918,359,165	雑収入	1,038
合計	50,293,593,303	合計	50,293,593,303
貸借対照表(平成9年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	523,025,873,058	責任準備金	528,552,827,861
未収金	5,526,954,803
合計	528,552,827,861	合計	528,552,827,861
( 121 )

平成8年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計決算参照書
# 平成8年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

# 09020 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

# 歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

平成8年度における

収納済歳入額は

であって

支出済歳出額は

117,626,922,245 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

82,685,752,957 円

34,941,169,288 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
110,900,486,000	0	110,900,486,000	117,626,922,245	117,626,922,245	0	0	6,726,436,245
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
110,900,486,000	0	110,900,486,000	16,824,527,990	0	0	127,725,013,990	82,685,752,957	28,812,641,104	16,226,619,929	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額28,812,641,104円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と徵収決定済額との差(△は減)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 油 等 関 税	95,000,000,000	85,306,916,354	85,306,916,354	0	0	△	9,693,083,646	原油の課税対象数量が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	15,500,486,000	31,833,451,571	31,833,451,571	0	0	16,332,965,571	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	400,000,000	486,554,320	486,554,320	0	0	86,554,320
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	30,000,000	117,654,794	117,654,794	0	0	87,654,794	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 返 納 金	8,400,000	7,757,388	7,757,388	0	0	△	642,612
0401-03 延 滞 金	100,000	296,770	296,770	0	0	196,770
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （125）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と徵収決定済額との差(△は減)(円)	增減理由
0401-04 弁 償 及 違 約 金	100,000	0	0	0	0	△	100,000
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000,000	360,000,000	360,000,000	0	0	0
0401-05 雑 入	1,400,000	845,368	845,368	0	0	△	554,632
歳 入 合 計	110,900,486,000	117,626,922,245	117,626,922,245	0	0	6,726,436,245
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繳越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繳越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 石炭鉱業合理化安定对策費	22,253,593,000	575,729,410	0	0	0	22,829,322,410	9,787,650,031	5,939,181,000	7,102,491,379	不用額を生じたのは、坑道の掘さくの工事が予定を下回ったこと等により、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金
305-16 炭鉱整理促進費補助金	5,316,568,000	0	0	0	0	5,316,568,000	0	5,316,568,000	0
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	3,920,783,000	0	0	0	0	3,920,783,000	1,891,577,989	0	2,029,205,011
825-16 ぼた山災害防止工事費補助金	1,488,144,000	120,008,000	0	0	0	1,608,122,000	925,124,000	275,169,000	407,829,000
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	361,498,000	0	0	0	0	361,498,000	289,613,000	40,204,000	31,681,000
925-16 鉱山保安確保事業費補助金	4,016,969,000	0	0	0	0	4,016,969,000	2,782,940,000	0	1,234,029,000
825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	16,405,000	0	0	0	0	16,405,000	3,981,000	0	12,424,000
305-16 石炭鉱業構造調整円滑化補助金	2,027,487,000	0	0	0	0	2,027,487,000	482,801,463	0	1,544,685,537
305-16 特定ぼた山等管理事業費補助金	991,022,000	455,721,410	0	0	0	1,446,743,410	531,596,909	307,240,000	607,906,501
305-16 石炭鉱業安定補給交付金	3,528,040,000	0	0	0	0	3,528,040,000	2,440,845,600	0	1,087,194,400
305-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構需給安定化融資利子補給金	372,855,000	0	0	0	0	372,855,000	225,318,216	0	147,536,784
（126）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
409-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	213,852,000	0	0	0	0	213,852,000	213,851,854	0	146
02 鉱 害 対 策 費	54,932,957,000	15,256,172,580	0	0	0	70,189,129,580	45,555,188,184	21,809,308,104	2,824,561,292	不用額を生じたのは、新工ネルギー・産業技術総合開発機構において補償金支払金予定を下回ったこと等により、石炭鉱害事業団事務費等交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	1,563,000	0	0	0	0	1,563,000	1,101,806	0	461,194
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	44,780,481,000	13,776,574,580	0	0	0	58,557,055,580	36,769,498,467	20,776,541,104	1,011,016,009
305-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	3,101,000	0	0	0	0	3,101,000	14,419	0	3,086,581
815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	539,500,000	0	0	0	0	539,500,000	467,351,000	0	72,149,000
305-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	9,473,474,000	1,479,598,000	0	0	0	10,953,072,000	8,245,676,505	1,032,539,000	1,674,556,495
305-16 無資力鉱害調整交付金	134,838,000	0	0	0	0	134,838,000	71,545,987	0	63,292,013
03 産炭地域振興対策費	14,000,008,000	992,626,000	0	0	0	14,992,634,000	11,662,769,509	1,064,080,000	2,265,784,491	不用額を生じたのは、経費の節減等により、産炭地域活性化事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 産炭地域振興調査委託費	54,603,000	0	0	0	0	54,603,000	43,868,216	0	10,734,784
925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	333,247,000	0	0	0	0	333,247,000	276,412,000	0	56,835,000
865-16 産炭地域活性化事業費補助金	3,862,000,000	0	0	0	0	3,862,000,000	3,059,000,000	0	803,000,000
305-16 産炭地域振興臨時交付金	6,535,079,000	742,126,000	0	0	0	7,277,205,000	5,647,965,000	914,080,000	715,160,000
865-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	1,574,493,000	0	0	0	0	1,574,493,000	1,472,265,293	0	102,227,707
405-16 地域振興整備公団補給金	540,586,000	0	0	0	0	540,586,000	363,259,000	0	177,327,000
959-24 地域振興整備公団出資金	1,100,000,000	250,500,000	0	0	0	1,350,500,000	800,000,000	150,000,000	400,500,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （127）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年線越額(円)	不 用額(円)	備考
04 事務処理費	2,946,769,000	0	0	0	0	2,946,769,000	2,520,431,885	0	426,337,115	不用額を生じたのは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	1,070,670,000	0	0	0	△ 169,000	1,070,501,000	1,034,580,896	0	35,920,104
111-03 職員諸手当	619,416,000	0	0	0	0	619,416,000	575,721,174	0	43,694,826
111-04 超過勤務手当	91,668,000	0	0	0	169,000	91,837,000	91,834,542	0	2,458	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成8年法律第112号)が施行されたため(目)職員基本給与169,000円流用
111-05 委員手当	15,543,000	0	0	0	0	15,543,000	1,569,700	0	13,973,300
111-05 非常勤職員手当	9,052,000	0	0	0	0	9,052,000	609,300	0	8,442,700
111-05 休職者給与	77,000	0	0	0	0	77,000	0	0	77,000
141-05 公務災害補償費	16,948,000	0	0	0	0	16,948,000	7,809,240	0	9,138,760
111-05 退職手当	358,649,000	0	0	0	0	358,649,000	113,325,844	0	245,323,156
151-05 児童手当	3,300,000	0	0	0	0	3,300,000	555,000	0	2,745,000
129-06 諸謝金	2,285,000	0	0	0	0	2,285,000	1,582,500	0	702,500
122-08 職員旅費	124,875,000	0	0	0	0	124,875,000	105,404,456	0	19,470,544
122-08 赴任旅費	5,239,000	0	0	0	0	5,239,000	1,541,024	0	3,697,976
122-08 外国旅費	670,000	0	0	0	0	670,000	0	0	670,000
122-08 委員等旅費	15,776,000	0	0	0	0	15,776,000	3,841,720	0	11,934,280
123-09 庁費	209,873,000	0	0	0	0	209,873,000	184,285,628	0	25,587,372
123-09 通信専用料	5,998,000	0	0	0	0	5,998,000	5,997,000	0	1,000
133-09 自動車重量税	279,000	0	0	0	0	279,000	143,400	0	135,600
133-09 消費税	19,000	0	0	0	0	19,000	0	0	19,000
115-16 国家公務員等共済組合負担金	396,432,000	0	0	0	0	396,432,000	391,630,461	0	4,801,539
05 炭鉱離職者等援護対策費	5,778,994,000	0	0	0	0	5,778,994,000	2,746,490,578	0	3,032,503,422	不用額を生じたのは、支給対象人員が予定を下回ったこと等により、炭鉱離職者就職促進手当を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	61,267,000	0	0	0	0	61,267,000	59,139,845	0	2,127,155
（128）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
111-03 職員諸手当	33,357,000	0	0	0	0	33,357,000	32,456,462	0	900,538
111-04 超過勤務手当	7,205,000	0	0	0	0	7,205,000	7,183,733	0	21,267
111-05 退職手当	27,515,000	0	0	0	0	27,515,000	0	0	27,515,000
151-05 児童手当	120,000	0	0	0	0	120,000	0	0	120,000
609-06 炭鉱離職者就職促進手当	2,281,894,000	0	0	0	0	2,281,894,000	822,711,091	0	1,459,182,909
609-06 炭鉱離職者等職業転換特別給付金	1,562,262,000	0	0	0	0	1,562,262,000	235,082,086	0	1,327,179,914
122-08 職員旅費	33,780,000	0	0	0	0	33,780,000	27,020,423	0	6,759,577
122-08 赴任旅費	840,000	0	0	0	0	840,000	1,620	0	838,380
123-09 庁費	44,139,000	0	0	0	0	44,139,000	37,611,998	0	6,527,002
305-16 炭鉱離職者等援護事業費補助金	698,039,000	0	0	0	0	698,039,000	570,267,000	0	127,772,000
825-16 旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金	935,482,000	0	0	0	0	935,482,000	862,894,157	0	72,587,843
115-16 国家公務員等共済組合負担金	38,810,000	0	0	0	0	38,810,000	37,838,163	0	971,837
815-16 炭鉱離職者等職業訓練交付金	54,284,000	0	0	0	0	54,284,000	54,284,000	0	0
06 產炭地域開発雇用対策費	10,416,627,000	0	0	0	0	10,416,627,000	10,413,222,770	0	3,404,230
112-08 職員旅費	685,000	0	0	0	0	685,000	543,770	0	141,230
123-09 庁費	231,000	0	0	0	0	231,000	196,000	0	35,000
825-16 產炭地域開発就労事業費等補助金	10,415,711,000	0	0	0	0	10,415,711,000	10,412,483,000	0	3,228,000
07 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
08 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	371,438,000	0	0	0	0	371,438,000	0	0	371,438,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	110,900,486,000	16,824,527,990	0	0	0	127,725,013,990	82,685,752,957	28,812,641,104	16,226,619,929
90022 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
平成8年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
613,180,662,000	0	613,180,662,000	862,189,514,889	862,189,514,889	0	0	0	249,008,852,889
（130）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
613,180,662,000	0	613,180,662,000	134,070,731,959	0	747,251,393,959	469,375,672,413	149,416,246,890	128,459,474,656	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額149,416,246,890円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と徴収決定済額との差(△は減)(円)	増減理由
0400-00 他 会 計 占 叩 受 入
0401-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0401-01 一般 会 計 占 叩 受 入	524,000,000,000	524,000,000,000	524,000,000,000	0	0	0
0500-00 償 還 金 叩 入
0501-00 償 還 金 叩 入
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	1,391,770,000	1,386,044,088	1,386,044,088	0	0	△	5,725,912
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	87,787,892,000	333,518,445,910	333,518,445,910	0	0	245,730,553,910	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 叩 入
0201-00 雑 叩 入	1,000,000	3,285,024,891	3,285,024,891	0	0	3,284,024,891
0201-01 預 託 金 利 子 叩 入	960,000	2,874,958,898	2,874,958,898	0	0	2,873,998,898	預託金が予定より多かったこと等のため
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 （131）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と徵収決定済額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-03 返 纳 金	10,000	280,626,061	280,626,061	0	0	280,616,061	国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金に係る返納金があたると等のため
0201-04 延 滞 金	10,000	55,530	55,530	0	0	45,530
0201-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	18,567	18,567	0	0	8,567
0201-02 雑 入	10,000	87,635,778	87,635,778	0	0	87,625,778	補助事業に係る財産の処分収入があったこと等のため
0201-06 纳 付 金	0	41,730,057	41,730,057	0	0	41,730,057	石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年法律第162号)第19条第1項の規定による納付金の納付があったため
歳 入 合 計	613,180,662,000	862,189,514,889	862,189,514,889	0	0	249,008,852,889
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 额(円)
01 石油安定供給対策費	471,311,375,000	118,030,315,492	0	0	589,341,690,492	362,377,425,016	131,337,504,479	95,626,760,997
125-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	14,596,479,000	4,669,266,579	0	0	19,265,745,579	12,454,337,770	5,399,708,000	1,411,699,809
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	7,943,830,000	0	0	0	7,943,830,000	7,347,485,833	220,935,000	375,409,167
405-16 天然ガス探鉱費補助金	4,386,942,000	3,854,462,000	0	0	8,241,404,000	3,047,921,732	3,836,442,000	1,357,040,268
405-16 産油国石油精製技術等対策事業費補助金	4,428,006,000	0	0	0	4,428,006,000	3,630,006,857	0	797,999,143
405-16 石油資源探掘等技術開発費補助金	3,999,683,000	483,495,913	0	0	4,483,178,913	4,205,259,077	44,258,424	233,661,412
405-16 石油公団交付金	262,148,207,000	56,712,896,000	0	0	318,861,103,000	197,791,658,048	68,232,930,055	52,836,514,897
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	7,590,387,000	694,195,000	0	0	8,284,582,000	5,975,207,104	787,531,000	1,521,843,896
405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	110,730,323,000	0	0	0	110,730,323,000	96,526,363,092	0	14,203,959,908
（132）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	147,518,000	0	0	0	147,518,000	117,185,503	0	30,332,497
959-24 石油公団出資金	55,340,000,000	51,616,000,000	0	0	106,956,000,000	31,282,000,000	52,815,700,000	22,858,300,000
02 石油生産流通合理化対策費	29,464,217,000	1,033,214,085	0	0	30,497,431,085	19,248,153,224	725,026,458	10,524,251,403	不用額を生じたのは、構造改善促進利子補給事業において借入金の利率が予定を下回ったこと等により、石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 石油流通合理化調査等委託費	6,740,947,000	579,380,885	0	0	7,320,327,885	6,088,940,432	442,007,677	789,379,776
125-14 新燃料油研究開発調査委託費	799,614,000	105,800,000	0	0	905,414,000	706,928,452	91,188,000	107,297,548
405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	6,896,652,000	1,346,000	0	0	6,897,998,000	6,076,817,266	36,784,781	784,395,953
405-16 石油製品品質確保事業費等補助金	4,169,872,000	0	0	0	4,169,872,000	2,431,740,827	0	1,738,131,173
405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	7,965,368,000	346,687,200	0	0	8,312,055,200	2,591,457,388	65,754,000	5,654,843,812
405-16 石油産業情報化促進対策費補助金	356,064,000	0	0	0	356,064,000	208,106,764	0	147,957,236
405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	2,277,401,000	0	0	0	2,277,401,000	990,914,730	0	1,286,486,270
405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	105,050,000	0	0	0	105,050,000	0	89,292,000	15,758,000
405-16 石油産業設備高度化融資利子補給金	153,249,000	0	0	0	153,249,000	153,247,365	0	1,635
06 エネルギー需給構造高度化対策費	107,858,419,000	15,007,202,382	0	0	122,865,621,382	86,380,954,347	17,353,715,953	19,130,951,082	不用額を生じたのは、環境調和型エネルギーコミュニティ形成促進対策事業が予定を下回ったこと等により、エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 ソーラシステム性能評価試験等委託費	2,041,436,000	312,058,226	0	0	2,353,494,226	1,337,652,964	237,327,060	778,514,202
125-14 石炭導入促進調査等委託費	794,691,000	0	0	0	794,691,000	727,540,128	0	67,150,872