Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# ミジョンの再定義 (医学)

## 振興の観点

医療人として必要な資質を備えた人材の育成に加え、国立大学の医学分野においては、超高齢化やグローバル化に対応した人材の育成や、医療イノベーションの創出により、健康長寿社会の実現に寄与する観点から機能強化を図る。

## 各大学の特色・強みを活かした機能強化の例

## 先導的な人材育成機能の強化

超高齢化に対応した総合的な診療能力を持つ医師の育成や、地域の課題に対応した機能を強化

(例)

旭川医大 定員の約半数を「地域枠」とし広大な北海道の地域医療人材を育成

弘前大学 生活習慣病等の教育・研究、被ば<医療の人材養成の強化

千葉大学 医薬看護学部の多職種連携教育によりチーム医療を実践する医師養成

信州大学 全人的医学教育（臨床実習充実、研究者規範教育等）

金沢大学 北陸各大学と連携し、研究力を備えたがん治療等の先進医療の人材育成

福井大学 救急に強い総合医、緊急被ばく医療人材等の育成

岐阜大学 医学教育共同利用拠点として次世代型の医学教育開発を貢献

滋賀医科大学 住民参加による地域基盤型教育により全人的医療人を育成

鳥取大学 人間性涵養教育、生命科学研究者等の養成（国立大最初の生命科学科）

山口大学 基礎医学研究者、橋渡し研究人材等社会ニーズの高い人材の育成

徳島大学 全国唯一の医療系栄養学を含めた多職種連携教育や分野横断研究による

医療人の育成

愛媛大学 基礎研究や地域医療など学生の多様な志向性を重視した教育

佐賀大学 エコケーション力や臨床技能、高齢者や障害者の生活支援を重視した教育

鹿児島大学 離島をフィールドとした教育・研究の推進

## 社会の課題解決や産学官・大学間連携

地域の行政、企業、教育・医療機関等との連携による地域・社会の課題解決のための研究や人材育成を強化

(例)

山形大学 病院ネットワークを活かしたがん医療人材養成、医師確保推進

秋田大学 総合的な診療能力育成やICT活用による高齢社会のモデル構築

新潟大学 過疎地域の病院再編支援と医療人養成を合わせた拠点形成

山梨大学 医工農連携による研究、県と連携した地域医療教育

富山大学 和漢医薬学研究、地元企業と連携した創薬・医療機器開発 浜松医科大学 光技術等、産学官連携・ものづくりを活かした研究開発

島根大学 過疎や高齢化等の地域課題解決に資する研究、高大連携から生涯教

## 育までを通じた地域医療人養成

香川大学 離島等の遠隔医療の推進、地域特有疾患（糖尿病）研究

高知大学 県と連携した医師偏在対策モデル構築、家庭医養成

大分大学 東九州焼 伽パレ-の産官学連携による医療機器開発の強化

宮崎大学 医学獣医学横断の教育研究や地域特有の感染症（ATL）研究

琉球大学 島しよ循環型の医師派遣、沖縄の地域特性を活かした健康長寿研究

「地域枠」の設定

国立37大学879人（H25）

## 地域の医師確保

高齢者人口（75歳以上）の急増2005年→2025年で約2倍へ

高齢化による

医療ニースの変化

医療・介護分野の就業者数は2009→2020で約240万人増見込み

(例)

## 医療技術の高度化

尚及医療実施件数

国立大学附属病院が82%を占める

基礎医学系大学院における医学部出身者比率の減少

H5 59.2% → H22 36.7%

## 研究開発の 国際競争の激化

## 臨床医学論又数の伸心率

(H15→H22)

日本 ▲ 34.5%

韓国 143.2%

中国 172.5%

新薬創出数は世界3位だが医薬品の輸入超過が拡大中(2012年1兆6,203億円の赤字)

臨床研究中核病院の指定（厚生労働省）

10機関中8機関が国立大学附属病院

## グローバル化の推進、国際貢献

国際的に活躍できる医療人・研究人材養成の強化、世界的課題に関する研究や医療支援を通じて国際社会へ貢献

(例)

東京医科歯科大学 海外トップクラスの医学部との交流を活かし国際水準を超える医学教育システムの構築を先導

三重大学多くの学生に海外での臨床実習を経験させ国際的な視点で地域医療を担う人材を育成

神戸大学 インドネシアを始め ASEAN諸国等と連携した研究や課題解決に貢献長崎大学 放射線医療科学・熱帯医学に関する国内外の拠点を活かしたグローバルな研究・教育の推進

## 最先端の研究・開発機能の強化

基礎研究・臨床研究を進め、革新的な医薬品・医療機器開発等による我が国発のイノベーション創出を強化

北海道大学 分子追跡放射線治療等のがん治療法や人獣共通感染症に関する研究や基礎研究成果の臨床への橋渡しを推進

東北大学 医工連携や加齢医学等の融合研究、大規模コーホート研究による新たな医療創出と地域医療の復興への貢献

筑波大学 陽子線治療、睡眠医科学、生活支援ロボット技術等の学際融合研究、地域医療の再生支援と総合的な診療能力を有する医師養成

群馬大学 重粒子線治療を始めとする先進医療・がん治療技術の研究開発

東京大学 高度な独創的研究能力を持つ研究医の育成、難病疾患の病因解明等の最先端研究の展開、高度先進医療や移植医療の推進

名古屋大学 神経疾患と腫瘍の融合研究など超高齢社会を見据えた最先端研究の推進、アジアを始め各国の保健医療リーダー養成

京都大学 iPS細胞等による再生医療、がんなどの難病の克服に向けた最先端研究

大阪大学 免疫学研究、再生医療の実用化、創薬研究、移植医療等の高度先進医療

岡山大学 中四国の病院ネットワークを活かした臨床研究や移植医療の推進

広島大学 放射線災害医療に関する国際拠点を形成し、放射線障害の克服に向けた先進医療研究と人材育成を推進

九州大学 大規模コーホートやビッグデータを活かした研究、アジアを中心とした世界各拠点の病院との遠隔医療ネットワーク構築

熊本大学 発生医学やエイズ学の拠点機能を活かした教育研究推進

上記の4つの柱は相互に密接に関連するため、各大学をいずれかにカテゴライズするものではなく強みを活かした機能強化の方向性の一部を紹介したものである。
# ミジョンの再定義 (工学)

## 振興の観点

我が国の産業をけん引し、成長の原動力となる人材の育成や産業構造の変化に対応した研究開発の推進という要請に応えていくため、「理工系人材育成戦略」（仮称）も踏まえつつ、大学院を中心に教育研究組織の再編・整備や機能の強化を図る。

各大学の特色・強みを活かした機能強化の例

## 工学分野の研究論文の量「貫ともに世界の水準にある

## 1

北海道大学 実践的なリーダー人材養成プログラムによるグローバル人材養成

東北大学 学部大学院一貫教育による国際的視野と課題発見・解決能力の涵養

筑波大学 連携大学院方式及び異分野融合教育による国際的に活躍できる人材の育成

東京大学 世界的水準の最先端研究の推進、工学教程（教科書）の作成等によるグローバルな工学系人材の育成

東京工業大学 学部大学院一貫教育による世界トップレベル研究者・リーダーの育成

名古屋大学 国際的水準を踏まえた教育組織改革によるグローバル人材の育成

京都大学 基礎学術研究の知見を展開し、先端応用・学際領域を切り拓く人材の養成

大阪大学 グローバルに活躍できる工学系人材の育成、実践的な産学連携(Industry On Campus)

九州大学「学府・研究院・制度を活用」を先端領域や学際・融合領域における人材育成

## 工学・関係分野の研究論文の量又は質が世界的水準にある

(例)

山形大学 有機材料、有機エレクトロニクス

千葉大学 建築学/材料化学/内燃機関

東京農工大学 エネルギー材料/スマートモビリティ/バイオセンシング 電気通信大学 オプティクス/情報学基礎/通信・ネットワーク工学

横浜国立大学 環境・安全評価に基づくリスクマネジメントクリーンエネルギー

長岡技術科学大学 材料科学/制御システム/グリーンテクノロジー

富山大学 医薬理工連携による材料、化学

金沢大学 地産地消型グリーンイノベーション/炭素繊維/超分子創成化学

信州大学 複合材料/高分子・繊維材料/水浄化・水循環再利用

静岡大学 応用光学/電気電子計測/材料・デバイス

名古屋工業大学 セラミックス/材料科学/化学

豊橋技術科学大学 エレクトロニクス先端融合研究/マテリアルサイエンス/生命・

## 環境関連

岐阜大学 社会基盤工学/太陽光発電/複合材料

京都工芸繊維大学 建築学/デザイン学/高分子・繊維材料

神戸大学 応用化学/都市安全工学/計算科学・計算機科学の融合

岡山大学 異分野融合（医農）/生物機能

広島大学 機能性材料創製/半導体・ナノテクノロジー/ものづくり・生産工学

九州工業大学 環境関連工学/航空宇宙工学情報通信ネットワーク

佐賀大学 海洋温度差発電/波力発電/低平地防災工学

熊本大学 マグネシウム合金を中心とした材料工学/パルスパワー・衝撃エネルギーなどの高密度エネルギー分野

北陸先端科学技術大学院大学 ネットワーク・セキュリティ/半導体プロセス

奈良先端科学技術大学院大学 情報科学・情報生命学/光ナノサイエンス

## 教育

大学で、学生の半数以上が大学院に進学。学部・修士6年一貫教育や博士課程までを見据えた教育改革への構想が進展。

国際的な工学教育の動向を考慮しつつ、分野ごとに求められる能力を踏まえた教育課程の体系化が進展。

産業界との連携による課題解決型学習（PBL）や専門分野に応じたインターンシップなど、エンジニアリング・デザイン能力を身につけさせる教育手法の導入が進展。

修了要件としてTOEFLを課すことや、工学英語プログラムの実施、海外大学との連携による交流プログラム、海外サテライトの設置など、グローバル化に対応した工学系人材の育成のための取組が進展。

## 研究

有望分野を発掘しセンター化に向けた重点支援を行うなど、各大学で戦略的に研究振興を推進。

○ 金属、接合、燃焼など、知識・技術の伝承が困難になりつつある、いわゆる絶滅危惧分野にも取り組み。

## 產業振興·地域貢献

社会連携センター寺の連携窓口を設け、共同研究・受託研究の受入れや技術相談等に積極的に対応。

大学院への社会人受入れ、技術者のニーズを踏まえた非学位の短期プログラムなど、多様なニーズに対応した社会人の学び直しの機会を提供。

初等中等教育諸学校を対象とした理科教室など、子供に対する工学への興味関心の醸成や工学的思考力の醸成に寄与。

東日本大震災の被災地における大学では、復興支援組織を立ち上げて地域に貢献しているほか、多くの大学で防災関連研究や防災分野の教育活動を展開。

## 個別の分野に高い研究実績や特色を有する

(例)

室蘭工業大学 航空宇宙/環境・エネルギー材料

北見工業大学 東北海道の環境保全研究/表層型ガスハイドレート

弘前大学 医用システム工学/地球・防災工学/物質・エネルギー

岩手大学 ソフトパス工学/表面界面工学/ものづくり技術融合

秋田大学 地球・資源システム工学/高齢者対応/環境浄化技術

福島大学 人間支援/物質・エネルギー/環境科学分野

茨城大学 地球環境変動の影響・適応/中性子線源を利用した金属材料解析

宇都宮大学 オプティクス/感性情報学/工農連携

群馬大学 医理工融合/低炭素材料・エネルギー/元素科学

埼玉大学 環境社会基盤/ロボティクス/情報セキュリティ

東京医科歯科大学 生体材料/医歯工連携

新潟大学 複合材料/新エネルギー材料開発/先端情報通信工学

福井大学 繊維・機能性材料工学/原子力・エネルギー安全工学

山梨大学 クリーンエネルギー研究/クリスタル科学研究/総合水管理

## 研究

三重大学 次世代型電池/極限ナノエレクトロニクス

和歌山大学 情報学（ビッグデータ）/環境科学

鳥取大学 地域安全工学/化学とバイオのグリーンケミストリー研究

島根大学 たたらの伝統技術を生かした鉄鋼・金属材料/理工医連携

山口大学 メタマテリアル/発光ダイオードメタンハイドレート

徳島大学 医工連携/環境資源循環/LED光ナノ

香川大学 医用工学（メカトロニクス）/微細加工技術による高機能

デバイス

愛媛大学環境影響評価/複合材料/炭素繊維高度利用

長崎大学 社会インフラの遠隔診断技術/次世代蓄電材料

大分大学 医工連携（生命化学分野・材料化学分野）/電磁力応用

技術分野

宮崎大学 太陽光/リサイクル工学/農工融合

鹿児島大学 環境・エネルギー/医療工学/防災・減災（火山活動）/島しょ・南九州地域に関する研究

琉球大学 亜熱帯性・島しょ性・海洋性の地域特性を生かした研究

※ 本資料は、各大学の強みや特色等の一部であり、これらを生かした人材育成や研究推進等の機能強化が考えられることを例として示したものである。

※ 主に 研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011 に基づき、研究論文の量質両面から3段階の区分を行ったが、各大学では、個々に世界的にインパクトの高い研究成果や、地域特性に基づく取組実績等を有している。
## ミッションの再定義 (教員養成)

## 振興の観点

国立大学の教員養成大学・学部については、今後の人口動態・教員採用需要等を踏まえ量的縮小を図りつつ、初等中等教育を担う教員の質の向上のため機能強化を図る。

## 考え方

①教職大学院への重点化等 (新課程の廃止など組織編成の抜本的見直し)

②実践型のカリキュラムへの転換 (学校現場での実践的な学修の強化)

③学校現場での指導経験のある大学教員の採用増

各大学の「強み」、「特色」、「社会的役割」に応じた機能強化を推進。

北海道教育大学

教員養成の質の向上を図る抜本的な組織改革

## 上越教育大学

地域の学校現場における課題解決に

資する教職大学院実習

## 地域連携機能の強化……(34)

~都道府県の教育委員会との密接な連携により、当該地域の教員養成・現職研修の中核的機能を担う総合大学等

## 広域にわたる特定機能の強化…(7)

## 福井大学

~ 地域密接に加え広域の拠点となる

特定の機能を併せ持つことを目指す

教員養成大学等

学校現場と大学院の一体化による教師教育の改革とその県内外ネットワークの構築

大学院重点大学 $\cdots \cdots \cdot (3)$

~ 大学院教育を中核に位置付け、我が国の現職教員再教育の拠点型機能を目的として設立された大学

## 兵庫教育大学

教職大学院を設置 <19> )

大学院における現職教員の

再教育・研修（管理職研修等）拠点

## 長崎大学

大学院を教職大学院に一本化

信州大学

教育委員会と附属学校の人事交流を

活用した現職教員研修システムの構築

和歌山大学

和歌山県教育委員会との協働による

初任者研修の高度化

岡山大学

教師教育開発センターの設置による全学教員養成体制の構築

京都教育大学、大阪教育大学、奈良教育大学

京阪奈三大学連携による教員養成機能の強化
## 国立大学の機能強化を推進する改革構想例（平成26年度概算要求）

## ①世界水準の教育研究活動の飛躍的充実

## 北海道大学

北海道大学の強みを集約した総長直下の教育研究組織に海

外から一線級教育研究ユニットを誘致し、先端的国際共同研究により生み出される実績をもとに、新学院「量子医理工学院」及び「国際感染症学院」を設置。

## 筑波大学

国際的通用性のある教育汎弘（学位プッパラ制・日本版チェニン）

グ・企業や外国の大学との学位プログラムの実施)を構築し、大学のグロ-バル化を推進。

## 東京農工大学

「グローバルイハーシン研究院」の設置やグローバル教育制度（英語に

よる教育や全学生の海外経験支援等）の創設により、国際理系グロ-バルバ-ヨン人材の養成を推進。

## 京都工芸繊維大学

世界ラキグ 15位に選出された実績等を踏まえ、建築・デザイ

ソ分野で海外一線級のスタフトド大学等からの研究者招聘や海外拠点整備等により機能を強化。

## 秋田大学

鉱山学部の蓄積を活かした国際資源学部を中心に、国内外の資源に関わる企業・政府機関等の多様な分野で活躍できる人材の養成を行い、我が国の資源・エネルギー戦略に寄与。同時に教育文化学部、理工学部を含めた全学的な組織再編成による人的資源を再配置。

## 一 橋大学

## 学士課程プログラムの改革を推進し、新入生全員を対象とした短

期語学留学を必修化するとともに、チューニングによるかゆっくりと調整などにより大学教育の国際的な互換基盤を整備。学位の国際通用性向上を図ることによりマートで強靭なグローバルリーダーを育成。

## 東北大学

東北大学の強みである北ゾトに

収分野にゆか大学やミュソエ科

大学等から世界トップ クラスの研究者を招聘し、国際共同

大学院を構築。

## 東京大学

東京大学のグローバル化を飛躍的に加速するため、世界から人

材の集う「知の拠点」国際高等研究所を形成し、加減研究者を招聘。最先端国際共同研究の成果を教育へ転用。

## 名古屋大学

四半世紀にわたるアジア法整備支援の蓄積を踏まえ、アジア各国の大学の協力を得て、法学等のアジアキャパスを設置。各国の専門家・政府高官に博士号を授与する環境を整備。

## 大阪大学

大阪大学が強みを持ち、新たに開拓する研究分野である認知脳

システム学や光量子科学等について、カリフォルニア工科大学やフランス国立科学研究センターから世界トップクラスの研究者を招聘し、国際的研究者が集う拠点を形成。

## ②各分野における抜本的機能強化

## 福島大学

福島の復興・再生・発展のために、環境放射能研究所を環境放射能の動態と影響を解明する先端研究拠点として機能を強化し、新たに5部門13研究分野を設置して研究機能及び研究拠点としての運営力を強化。

## 福井大学

教職大学院を附属学校に置き

大学ではなく附属学校を拠点

校として教師教育を展開。拠点校に教職大学院の教員が出向き教育実践を行うことで、福井県全8,000人の教員の資質向上に寄与。

## 群馬大学

全学教員ポスを学長のリ-ダ-シップで再配置可能な組織とした

うえで、重粒子線治療の強みを活かした総合腫瘍学等に関する教育研究拠点を海外研究機関から研究者を招聘して形成。

## 東京医科歯科大学

海外拠点地域にある刊大学、チュリンコ大学等とジョイトデイが

リコースを設置し、国際性豊かな医療人の養成を推進するとともに、世界競争力の強化及び日本式医療技術の国際展開に貢献。

## 京都大学

エ・理・医薬系の各分野トップレベルの研究者をハーバード大

学やオックスフォード大学等から招聘し、国際連携スーパーグロ-バル-ヌ(仮称)を構築。院生への研究指導を通じて世界と競う人材を育成。

## 九 州大学

国際コースの拡充や新規採用教員の5年間英語講義提供の必須化などの展開を見据えつつ、欧米の大学(リ-ズ大学等)との連携による国際教養学部(仮称)を設置。

## 東京工業大学

「世界標準の教育」を保証するため、世界トップクラスの大学のか

おに対応した教育みんへの転換を図る。MIT等の海外トップ大学から研究者等を招聘し、世界の理工系人材の交流の拠点化を推進。

## 長崎大学

世界トップレベルのロトン大学等と連携した熱帯医学GH(グロ-バルル)

ル)校を創設。ケニア等の熱帯地域・開発途上国におけるフィ-ルト研究を強化し、WHO等国際機関における熱帯医学・グロ-バルルル専門家を育成。
## 人材養成の機能強化例

## 学生の学修時間の日米比較

日本の学生の学修時間は

米国に比べて少ない。

## ◆ 授業に関連する学修の時間（1週間当たり） 日米の大学の一年生の比較

出典: 東京大学 大学経営政策研究センター (CRUMP)

全国大学生調査,2007年、サンプル数44、905人

http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/

NSSE (The National Survey of Student Engagement)

## 小樽商科大学

## 学生の主体的な学びを確立するための環境整備

「実学」の強みを生かし、実践的な取組を活用したアクティブラーニングを行うため、エト機器の整備、新たな教育方法の開発、自治体や経済界と連携するコーディネーター等を活用した教育支援など、学生が主体的に学ぶ環境を整備。こうした取組により、学生の授業外の学習時間や授業理解度が上昇。

学生が意見をタブレットに入力

ディスカッションテーブルに意見やデータを送信し意見交換

## 千葉大学 アカデミック・リンク

アカデミック・リンクは、学生の自律的な学習を促すために学習環境とコンテンツ提供環境を一つにする試みである。コンテンツ、学習空間、人的支援の3要素を有機的に結合させ学習を支援するとともに、ショートセミナー「1210あかりんアワー」、「授業資料ナビゲータ」など、学生の知的好奇心を刺激し、より深い学びを導くための仕掛けを提供している。グループや個人で学習し、自分自身の力を育てることができる。

グループや個人で学習し、自らの学修成果を公表する場

授業の事前事後学習等に有益な資料や電子教材、授業映像等のコンテンツ提供

学生の学びを

支えるSAの配置、オフィスアワーの展

開、教材作成支援
国立大学法人に関する様々なデータ等を収集・分析するとともに、国立大学を取り巻く各方面から意見聴取を実施し、国立大学法人化後の現状と課題について「中間まとめ」をとりまとめ。

## ◆検証のプロセス

「国立大学法人の在り方に係る検証」開始（1月）

Ⅰ．国民からの意見聴取（1月～3月）

○文部科学省HPIにおいて、副大臣・政務官宛に国民からの意見募集を実施。

○意見総数:233件

Ⅱ．有識者からの意見聴取（2月～3月）

○政務三役より、学長、教授、公私立大学関係者、独立行政法人関係者等、22名の方々から意見聴取・交換を実施。

### Ⅲ. 各国立大学法人への実地調査による意見聴取（3月）

○法人化後の状況について法人を実地訪問し、教職員、学生、経営協議会委員、附属図書館職員等、250名の方々から意見聴取。

(訪問大学等)

小樽商科大学、群馬大学、東京大学、愛知教育大学、京都大学、徳島大学、九州工業大学、自然科学研究機構（調査対象者）

マネジメント系職員等(理事、学部長)……48名

教員(教授、准教授等)……60名

職員(一般職員、研究支援職員等)……50名

附属施設職員(附属図書館職員、附属病院職員等)…41名

学生……47名

外部共同研究者……4名

## Ⅳ．国立大学法人評価委員会からの意見聴取（2月、4月、5月）

○国立大学法人評価委員会の下に「国立大学法人化の検証に関するWG」を設置し、国公私立大学関係者、独立行政法人関係者等の委員から意見聴取。

（第1回：2月18日 第2回：4月14日 第3回：5月27日）

V. 全国立大学法人への意見聴取（4月）

○法人化後の状況と課題等について、全国立大学法人等(90法人)に対して書面にて意見聴取。

「国立大学法人化後の現状と課題について(中間まとめ(案))」公表（5月）

VI. 中間まとめ(案)に関する熟議及び国民からの意見募集（5月～6月）

○熟議カケアイサイトにおいて熟議を行い、計210件のコメント。

○国民からメールにて意見を募り、計189件の意見。

### Ⅶ. 中間まとめ(案)に関する関係団体からの意見聴取(6月)

○(社)国立大学協会、(独)国立大学財務・経営センター、(独)大学評価・学位授与機構、(社)日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国高等学校長協会からヒアリング。

「国立大学法人化後の現状と課題について(中間まとめ)」公表（7月）
## ◆「国立大学法人化後の現状と課題について(中間まとめ)」概要

文部科学省では、法人化以降6年が経過した国立大学法人の現状分析や今後の改善方策を検討する「国立大学法人の在り方に係る検証」を本年1月から開始しており、今般、国民からの意見募集や関係者からの意見聴取、文部科学省『「熟議」カケアイ』サイトにおける「熟議」の実施、関係団体との意見交換等を経て、本「中間まとめ」を取りまとめた。

### 1. 法人化後の社会経済情勢(本文3P〜)

## ①高等教育の国際化と教育の質の保証(本文3P)

〇国境を越えた大学教育の提供や教育の質保証の取組が進展。

(ex.「欧州高等教育圈構想」、「日中韓大学間交流・連携推進会議」の開催)

○教育内容等の改善のための組織的な研修等(FD)、教育研究の目的の公表、授業の方法・内容や評価基準の学生への明示の義務化等教育の改善・改革が進展。

## ②18歳人口の減少と進学率(本文4P〜)

○日本の大学進学率47%は国際的に見て、決して高い水準とは言えない。アジアでは、韓国やタイが日本を上回る。

■大学への進学率は韓国やタイが日本を上回る

(UNESCO Institute for Statistics "Global Education Digest 2009 Comparing Education Statistics Across the World" Table 7を基に作成)

■日本の博士号取得者は少なく、近年、進学者が減少

(千人) （自然科学系の博士号取得者数の推移）

(NSF Science and Engineering Indicators 2010を基に作成)

## ③厳しい財政状況(本文5P)

〇国立大学法人運営費交付金は、「骨太の方針2006」に基づき、対前年度比1％減とされたこと等により、法人化後、一貫して減少。（ただし平成22年度については、この方針を見直し。）

○我が国の高等教育機関への公財政支出はOECD諸国で最も低く、家計負担が突出して高い。

■運営費交付金は830億円減少。

(文部科学省作成)

☑ 日本は公財政支出が0.5%と低く、家計負担が高い。

なお、高等教育機関に対する支出の公私費負担割合はOECD平均で公財政支出が72.6%、私費負担が27.4%である一方、我が国は32.2%、67.8%となっており、私費負担の割合が高い。
### 2. 法人化後の状況分析(本文6P〜)

社会経済情勢等も踏まえ、教育研究等、法人制度の運用状況の側面から状況分析を実施。国立大学法人制度の趣旨や改革理念は、概ね肯定的に評価されており、法人化後は、管理運営面のみならず、教育・研究・社会貢献等の面も一定の成果を収めつつあるが、なお改善や充実が求められる点が見受けられる。(本文21P)

## (1) 教育研究等の状況(本文6P〜)

## ①教育(本文6P~)

○教育改革や学生サービスは進捗している一方、教員数の減等に伴う教育負担の増等が懸念。

「…各種意見聴取においても、法人化以降、…教育内容の充実や教育活動の質の向上に向けた取組みを評価する意見が多く出されている。」（本文7P）

「教育活動の時間は増加傾向にあるが、教員数は特に増加しておらず、附属病院を除く常勤教員の人件費も大幅に減少している。…さらに、我が国の学生と教員・職員の比率は他国のトップレベルの大学と比較して高くなっており、…このような状況が続けば、教員一人当たりの教育負担や事務負担がさらに増加するとともに、教育の質の低下も懸念される。」（本文8P）

■意見聴取でも教育内容等を評価する声が多い。

○(社会人学生であるが)十数年前に自分が学部生であった時代に比べ、はるかにわかりやすい授業が行われている。(参考資料44P)

○学生の授業評価等もあり、学生のニーズに沿った教育研究を行うことへの意識が高まった。(参考資料44P)

○奨学金制度の導入や学生相談窓口の充実、キャリア・サポートセンターの整備、目的積立金を活用した学習サービス施設、課外活動施設の整備など、学生支援のための取り組みが進んだ。（参考資料51P）

■法人化以降、常勤教員の人件費は減少し、非常勤教員の人件費が急激に増加。

平成16年度を100とした場合の教員人件費(附属病院以外)の推移

■国立大学の人文学分野の教員数は一貫して減少。

■日本の大学は、世界トップ大学と比較して、学生数に対する教員数、職員数が少ない

順位	大学名	学生数/教員数	学生数/職員数
1	ハーバード大学(米)	4.36	1.39
2	イエール大学(米)	3.74	1.13
3	ケンブリッジ大学(英)	4.66	4.22
4	オックスフォード大学(英)	4.45	4.08
5	カリフォルニア工科大学(米)	5.56	0.79

順位	大学名	学生数/教員数	学生数/職員数
19	東京大学	7.04	7.49
25	京都大学	7.08	8.19
44	大阪大学	8.41	9.99
61	東京工業大学	8.98	18.24
112	東北大学	6.57	6.37

上位5大学	4.37	2.01	上位5大学	7.40	8.36

（平成20年度科学技術人材養成等委託事業委託業務成果報告書及び平成20年度学校基本調査を基に作成）
## ②研究(本文8P~)

○共同研究、競争的資金の獲得額、科学研究費補助金の獲得額等は大幅増。

研究時間や学術研究論文の数は減少。教員の負担増や基礎研究への影響、大学間格差が懸念。

「…法人化以降、各大学においては、民間企業等との共同研究の実施、受託研究の受入、特許権実施料収入のいずれも大幅に上昇しており、社会の需要に応じた研究が活発になってきていると考えられる。」（本文8P）

「…外部資金獲得のために、短期的成果の出る研究が優先されており、基礎研究や人文科学系の一部など社会・経済的な観点からの需要は必ずしも多くはないが重要な学問分野の継承・発展に影響が出てきているとの指摘や、人的・物的条件に恵まれた都市部の大規模総合大学と比較して、いわゆる地方大学や小規模な大学が、外部資金の獲得面でも不利などの理由により、大学間の格差が広がってきているなどの指摘がある。」（本文9～10P）

☑共同研究、受託研究、特許権実施料収入は大幅増。

☑科学研究費補助金の採択件数と配分額は法人化以降増加。

(文部科学省作成)

☑学術研究論文数は減少。

■研究者等へ基礎研究の状況について聴取したところ、長期の時間をかけて実施する研究が少なくなっているとの認識が多い。

(科学技術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査(定点調査2009)総合報告書」(NISTEP REPORT No.136)を基に作成)

■研究活動の時間は減少傾向。

☐ 増えた ☐ やや増えた ☐ かわらない ☐ やや少なくなった ☐ 少なくなった

(独)国立大学財務・経営センター「国立大学法人の経営・財務の実態に関する研究報告書(平成22年3月)」を基に作成
## ③社会貢献(本文10P～)

## ○社会貢献活動は進展。

「…法人化以降、社会貢献事業に積極的に取り組んでおり、財経センター調査においても、社会貢献活動の拡充に法人化がプラスであったとの回答が7割を超えている。」（本文10P）

「三大都市圏以外の地域における中小企業との共同研究の実施件数、実施金額は国立大学が公私立大学と比較して著しく高くなっていることなど、各国立大学は地域に密着した教育研究を展開しており、地域への貢献度は非常に高いと言える。」（本文11P）

■ 中小企業との共同研究実績(件数ベース)上位50大学のうち、国立大学32大学が三大都市圏以外の地域で実施。

国立大学	公立大学	私立大学
三大都市圈	その他地域	三大都市圈	その他地域	三大都市圈	その他地域
大学数	14校	32校	2校	0校	2校	0校
件数	1,081件	1,668件	110件	0件	96件	0件

(文部科学省作成)

■そもそも国立大学は立地する地域に対して大きな経済効果を有する。(山口大学の事例)

その他、通信・放送、電子機械等の産業等で201億円の生産誘発効果がある。

(平成19年地方大学が地域に及ぼす経済効果分析)

## ④附属病院(本文11P～)

## ○診療負担の増等が懸念。

「各種意見聴取においても、研究医を含む人材養成の機能が低下している、診療業務が増加しており、病院と学部の業務を分けないと研究の時間がとれない、多忙な状況に関わらず、医師の給与が他の病院と比較して著しく低いなどといった意見が出ている。このような状況を招いている要因としては、病院収入の増加が求められる中、診療に多くの時間を割かざるを得なくなったこと、国立大学附属病院を含む特定機能病院の診療報酬がコストに比較して低額に抑えられていたこと等が考えられる。」（本文12P）

■ 附属病院運営費交付金が交付される場合には附属病院収入の2%相当を同交付金から減額。結果、同交付金は第1期中期目標期間中に377億円削減。

（本算定ルールは平成22年度は撤廃）

■06年～07年にかけて国立大学全体の臨床医学系論文数が1.3%低下。一方、世界全体では2.7%増加。

国立大学全体	日本全体	世界全体
2006	10,456	14,549	195,663
2007 (対前年度)	10,324 (▲1.3%)	14,758 (1.4%)	200,901 (2.7%)

(トムソン・ロイター社の「University Science Indicators Japan 1981-2007」を基に(社)国立大学協会が分析した資料を基に作成)

■ 附属病院施設整備のための長期借入金の債務残高が約9,200億円（平成21年度末）あり、毎年度多額の償還が必要。
## (2) 国立大学法人制度の運用状況(本文13P〜)

## ①管理運営組織等(本文13P～)

学長の役割について、イニシアティブ強化を評価する一方、経営能力の不足、学内の意思疎通の不足等の指摘

○役員会、経営協議会、教育研究評議会、監事等については、よく機能しているとの評価の一方、会議の形骸化等の指摘

○教育研究組織の見直しについては、柔軟な組織改編を評価する一方、機動的な対応が不足等の指摘

## ②人事関係(本文15P~)

非公務員化による裁量労働制の導入や職員の独自採用など、柔軟な人事制度を評価

○人件費削減による若手教員の減、常勤職員の減や、他法人との人事交流の停滞等の指摘

## ③財務会計関係(本文17P～)

○予算の柔軟な執行、年度繰越等を評価

○施設整備について、様々な自主財源による整備が可能になった点を評価する一方、老朽化対策のための費用の不足等の指摘

○出資の範囲、余裕金の運用範囲について更なる緩和の要望

## ■意見聴取で指摘された課題例

○経営協議会の報告事項や審議事項の資料が膨大すぎる。また、大学の経営方針など自由な討議の時間が十分に持てていない。（参考資料46P）

○法人化以降、組織改革に後ろ向きになっている。新しい学問には新しい器が必要であり、組織改革への予算の重点配分をお願いしたい。（参考資料38P）

## ■意見聴取で指摘された課題例

○予算の定率削減により人件費削減が進められており、若手教員の雇用がその調整弁として利用されていることは、将来の日本の科学技術振興等に大きな影響を及ぼす。（参考資料31P）

○法人化以降、他法人との人事交流が減少している。

(参考資料47P)

## ■意見聴取で指摘された課題例

○運営費交付金の削減について、減らすことができない共通経費が大きな割合を占めており、各教員に配分される日常的な教育研究経費に大きなしわ寄せがいっている。（参考資料40P）

○今後、増加する施設の老朽化に対応する財源を教育・研究等の質を落とさずに確保するのは困難。(参考資料58P)

## ④中期目標·計画、評価(本文20P~)

○目標・計画、実行、評価というサイクルは機能しているとの評価の一方、負担も増加との指摘

## ■意見聴取で指摘された課題例

○中期目標・計画及び法人評価制度は、抜本的に簡素化すべき。少なくとも利用者ニーズに即した評価方法を確立すべき。（参考資料34P）

○中期目標や中期計画が日々変わりゆく大学情勢に関係なく、6年間変更できないというのは大学運営上の弊害。（参考資料50P）

### 3. 今後の改善方策(本文22P~)

状況分析を踏まえ、当面は、現状の制度の根本を維持しつつ、必要な改善や充実を図ることが重要であり、①教育研究力の強化、②ガバナンスの強化、③財務基盤の強化の三点から改善方策を整理。(本文22P〜)

## ①教育研究力の強化(本文22P〜)

（国）教育研究組織の見直しへの支援、学生の就業力向上のための改善支援等（大学）FD活動の充実、大学間連携の推進等

## ②ガバナンスの強化(本文23P〜)

（国）新たな評価の在り方や評価人材育成の検討、監事の機能強化、人事交流の在り方の改善等（大学）様々なステークホルダーとの連携推進、学内手続等の明確化・簡素化等

## ③財務基盤の強化(本文24P～)

（国）運営費交付金の確保、総人件費抑制の見直しの検討等

(大学)学内資源配分ルールの明確化、管理的経費等の抑制、施設の共同利用等
# 先進的 ICT 國際標準化推進事業 基本計画書

### 1. 目的

我が国が技術的に優位性を有する先進的な ICT 分野における通信規格の国際標準化に当たり、単に原理を提案するだけでなく、当該通信規格を組み込んだシステムやサービスの実証実験を行い、その実用性を十分に検証した上で、説得性の高い提案を行うことにより、国際標準の獲得を推進し、我が国の国際競争力を強化する。

### 2. 政策的位置付计

「第4期科学技術基本計画」（H23.8.19 閣議決定）において、国際競争が激化する中、新たな付加価値の創出に向けて、スマートグリッド等の統合的システムの構築や、保守、運用までも含めた一体的なサービスの提供に向けた実証実験や国際標準化を推進するとともに、海外展開を促進するとされている。

「日本再生のための戦略に向けて」(H23.8.5 閣議決定）において、情報通信技術については、幅広い分野における効果的な活用・新市場創出の検討・実施、情報通信基盤の環境整備等を進めるとされている。

「新たな情報通信技術戦略」（H22.5.18 IT 戦略本部）において、今後、世界的な成長が期待され、我が国が強みを有する技術分野としてスマートグリッドが挙げられており、国際的なパートナーシップの下で国際標準（デジュール及びデファクト）の獲得等を推進するとされている。

「知的財産推進計画 2011」（H23.6.3 知的財産戦略本部）において、スマートグリッド、デジタルサイネージ、次世代ブラウザを含む国際標準化特定戦略分野における国際標準化戦略の着実な実行等を進めつつ、国際標準化のステージアップを通じた競争力強化を目指していくとされている。

「情報通信分野における標準化政策の在り方」中間答申 (H23.7.25 情報通信審議会) において、スマートグリッド、デジタルサイネージ、次世代ブラウザが当面推進すべき重点分野として挙げられている。また、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」中間答申 (H23.7.25 情報通信審議会) において、日本型スマートグリッドを推進し、ICTによるエネルギー制約克服へ貢献するとされている。

### 3. 目標

## （1） 政策目標（全体）

ICT 産業の国際競争力強化のためには、我が国が技術的に優位性を有する先進的なICT分野において、様々なシステムやサービスの海外展開を戦略的に進めることが必要である。その際、対象となるシステムやサービスの中に組み込まれる通信規格が国際標準化されていることが重要である。

そして、国際標準の獲得のためには、単に原理を提案するだけでなく、当該通信規格を組み込んだシステムやサービスの実証実験を行うことにより、その実用性を十分
に検証した上で国際標準提案を行っていくことが極めて効果的である。

以上を踏まえ、情報通信審議会「情報通信分野における標準化政策の在り方」中間答申等において、当面推進すべき標準化重点分野とされている「スマートグリッド」、「デジタルサイネージ」、「次世代ブラウザ」等の先進的な各技術分野において、コアとなる通信規格を開発するとともに、その規格を組み込んだシステムやサービスについて実証実験を実施し、その成果を踏まえた戦略的な国際標準化の推進に資する。

## （2） 政策目標（個別）

## ① スマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメント通信技術

東日本大震災の経験を踏まえ、全国的にエネルギー利用の効率化が求められていることを踏まえて、総合科学技術会議の平成24年度科学技術重要施策アクションプランでは、平成32年度までに地域コミュニティ（以下、「地域」という）のレベルでの最適なエネルギーマネジメントの実現を目指すとされている。本施策においては、そのために必要とされる各種エネルギー関連機器等の高精度かつ高信頼な制御のための情報通信技術を開発するものである。

また、国際電気通信連合（ITU）において、スマートグリッドに必要となる情報通信技術の標準化を検討する新たな体制（JCA-SG&HN: Joint Coordination Activity on Smart Grid and Home Network）が立ち上がるなど、この分野における国際標準化活動がより活発化している。このような状況を踏まえ、本事業の成果を踏まえた国際標準化を推進し、関連技術の実用化を促進するとともに、我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図る。

## ② 次世代ブラウザ技術を利用した災害時における情報伝達のための端末間情報連携技術

東日本大震災が発生した際、人々が持つ様々な端末の間で災害情報等の伝達が十分に行われず、街角のデジタルサイネージシステムなど一部の情報伝達手段に頼らざるを得ない状況となった経験を踏まえ、多種多様な端末間における効果的な災害情報等の伝達手段の確立が必要とされている。

このためには、端末のOSや表示形式に依存しない技術仕様が求められることから、現在、W3C（World Wide Web Consortium）を中心に標準化活動が進められている次世代ブラウザ技術（HTML5）の活用が有効である。同技術の仕様について現在活発な議論が進んでいる中、平成25年度までに必要とされるコア技術を開発する。また、その成果の国際標準化を推進し、関連技術の実用化を促進するとともに、我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図る。

## （3） 研究開発目標

## ① スマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメント通信技術

地域のレベルで最適なエネルギーマネジメントを行う「スマートコミュニティ」の実現のためには、地域のエネルギー情報集約拠点において、地域内のエネルギー需給状況に応じ、快適な住環境を保ちつつ個々の需要家のエネルギー消費量を遠隔で最適
制御する技術が必要となる。オフィスビルや公共施設等の比較的大規模な建物については、こうした制御技術の実用化が進みつつあるが、住宅や店舗等の小規模な建物については、制御技術が確立されていない。

このため、住宅や店舗等におけるエネルギー消費量を、通信ネットワークを介して遠隔から最適に制御するための通信プラットフォーム技術や、当該制御に用いられる装置間をシームレスに接続するための通信規格を開発する。

## ② 次世代ブラウザ技術を利用した災害時における情報伝達のための端末間情報連携技術

災害時の避難所や街頭などでは、避難者、捜索者、ボランティアなど様々な人々が往来するが、0Sや表示形式の違いから、各端末間において十分な情報共有等が行われなかったことが、東日本大震災の経験からも明らかになっている。

人々が持つ様々な情報を様々な端末間で適切に共有し、それらを適切に表示することができれば、個々が置かれた状況に応じた適切な情報が人々に行き渡ることが可能となる。

このため、端末のOSや表示形式に依存しない技術仕様である次世代ブラウザ技術を利用し、災害時に様々な端末同士が連携して、災害情報等を簡便な操作により転送し、最適に表示させることで、効果的に情報共有することを可能とする技術を開発する。

### 4. 研究開発内容

## （１）スマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメント通信技術

## ① 概要

地域のレベルで最適なエネルギーマネジメントを実現するために必要な以下の技術を開発する。

ア）住宅や店舗等におけるエネルギー消費量を、通信ネットワークを介して遠隔から最適に制御することを可能とする遠隔制御用通信プラットフォーム技術

イ）当該制御に用いられる装置間をシームレスに接続することを可能とする装置間シームレス接続技術

## ② 技術課題

## 課題ア 遠隔制御用通信プラットフォーム技術

エネルギー情報集約拠点において、需要家の建物内に設置された様々なデバイス（家電、照明器具、エネルギー機器、各種センサ等）に関する情報を収集して建物内の状況を把握し、地域全体でのエネルギーの需給状況等に応じて、各デバイスの最適な制御を実現する通信プラットフォーム技術を確立する。

## 課題イ装置間シームレス接続技術

エネルギー情報集約拠点から建物内の各デバイスまでの区間をエンド・トゥ・エンドでシームレスに接続し、課題アで開発した通信プラットフォームによる制御のために必要な情報を確実に伝達する通信規格を確立する。
## ③ 到達目標

## 課題ア 遠隔制御用通信プラットフォーム技術

共通のプラットフォームを住宅（戸建て、集合）及び店舗に適用することで、以下の点が実現されることを、平均的な規模のコミュニティ（500～1000 戸程度）を想定したシミュレーションにより実証する。

・建物内のゲートウェイ装置において、家電、照明器具、エネルギー機器、各種センサなど10種類以上のデバイスを収容

・地域内の電力消費量を生活の質を維持しつつ2割以上削減

## 課題イ 装置間シームレス接続技術

開発した通信規格を実装し、5戸程度の住宅とエネルギー情報集約拠点を接続して情報が伝送できることを実証する。

また、エネルギー情報集約拠点からの指示に基づき、デバイスが1秒以内に動作開始することを実証する。

本研究開発と並行して、国際標準の獲得を目指し、国際標準化活動を推進する。

## （２）次世代ブラウザ技術を利用した災害時における情報伝達のための端末間情報連携技術

## ① 概要

次世代ブラウザ技術を利用し、災害時における情報伝達に際して、様々な端末間で効果的に情報共有を行うために必要な以下の技術を開発する。

## ア）災害時端末間連携技術

イ）災害情報送受信ユーザインタフェース技術

ウ）災害時コンテンツ最適表示技術

## ② 技術課題

## 課題ア 災害時端末間連携技術

災害時の避難所等において必要がある場合に、端末同士が相互に通信し合いながら、災害情報等の送受信を行うために必要なアプリケーションをそれぞれの端末で起動させる技術を確立する。

## 課題イ 災害情報送受信ユーザインタフェース技術

災害情報等の送受信の操作における使い勝手の良いユーザインタフェース技術を確立する。

## 課題ウ 災害時コンテンツ最適表示技術

災害情報等を受信端末の画面特性に応じて最適に表示する技術を確立する。

## ③ 到達目標

OS や表示形式が異なる 10 種類以上の端末の組み合わせにおいて、課題ア〜ウの技術を実現させる。

擬似的に災害時の状況を設定し、100名程度の被験者により主観評価を行い、課
題ア〜ウの機能について、8割以上の肯定的回答を得ることを目標とする。

本研究開発と並行して、国際標準の獲得を目指し、国際標準化活動を推進する。

### 5. 研究開発期間

平成24年度から平成26年度までの3年間（次世代ブラウザ技術を利用した災害時における情報伝達のための端末間情報連携技術については、平成25年度までの2年間）

### 6. その他 特記事項

## （1） 提案および研究開発に当たっての留意点

提案に当たっては、基本計画書に記されている目標に対する達成度を評価できる具体的な評価項目を設定し、各技術の実用化について、将来見込みを記載し提案すること。また、国際的な技術水準などを踏まえた目標設定の妥当性、本施策の成果を踏まえた国際標準の獲得やその後のビジネス展開に向けた取り組みの可能性について具体的に説明すること。

また、当該研究開発に関する国際標準化活動について、これまで取り組んだ実績、今後の取り組みの予定がある場合には具体的に記載すること。

特に、国際電気通信連合（ITU）等の国際標準化機関・団体への提案やフォーラム等の民間ベースの活動を積極的に行い、技術仕様の国際標準化、オープン化に取り組むこと。

更に、目標を達成するための具体的な開発方法、実証方法及び年度目標並びに実用的な成果を導出するための共同開発・実証体制又は開発・実証協力体制について計画書の中に具体的に記載すること。複数機関による共同研究を提案する際には、分担する技術間の連携を明確にすること。

なお、開発及び実証の実施に際しては、当該技術に係る動向や利用者側の要求条件を十分把握するとともに、適宜関係機関と連携をとりつつ実用化及び国際標準化を見据えながら進めることとする。

## （２）人材の確保・育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。これらの取組予定の有無や計画について提案書において提案すること。

## （3） その他

本事業の成果の普及啓発活動を実施すると共に実用に向けて必要と思われる課題への取り組みも実施し、その活動計画・方策（例えば、規格の運用ガイドラインの制定、開発ツールや実装サンプルの無償提供など）については具体的に提案書に記載すること。
# Chapter 2 Japan's ODA Disbursements

## Section 1 The Flow of Financial Resources to Developing Countries

## Chart IV-11 The Flow of Financial Resources from Japan to Developing Countries

Item	Calendar year	2009	2010	Percentage increase from the previous year
ODA	Bilateral	Grants	5,572	6,954	24.8
2,377	3,466	45.8
Grant aid	3,195	3,488	9.2
Technical cooperation	684	474	-30.7
Loan aid	6,256	7,428	18.7
Total	3,295	3,684	11.8
(ODA) Total	9,551	11,112	16.3
(% of GNI)	(0.18)	(0.20)	—
Other Official Flows (OOF)	Export credits (over one year)	-654	-909	-39.1
Direct investment financing	10,502	6,181	-41.1
Loans to multilateral institutions, etc.	1,554	485	-68.8
(OOF) Total	11,402	5,757	-49.5
Private Flows (PF)	Export credits (over one year)	-7,510	-8,505	-13.3
Direct investment	39,000	27,366	-29.8
Other bilateral securities investments	4,016	3,637	-9.4
Loans to multilateral institutions, etc.	1,987	992	-50.1
(PF) Total	37,493	23,490	-37.3
Grants by private NPOs	533	692	29.7
Total flows (% of GNI)	58,979	41,051	-30.4
Gross National Income (GNI) (US$ 100 million)	51,805	56,027	8.2

*1 The 2009 exchange rate: US$1 = ¥93.4; the 2010 exchange rate: US$1 = ¥87.7606 (both exchange rates designated by the Development Assistance Committee (DAC)).

$ ^{*} $ 2 Numbers may not add up to the total due to rounding.

$ ^{*} $ 3 Includes assistance to Eastern Europe and graduated countries.

Reference: Technical cooperation disbursements excluding administrative costs, NGO projects subsidies, promotion of development awareness, etc., are as follows:

(Units: US$ million, %)

Calendar year Item	2009	2010	Percentage increase from the previous year
Grants	5,492.7	6,942.2	26.4
Technical cooperation	2,299.8	2,670.0	16.1

Excludes assistance to Eastern Europe and graduated countries., DAC report basis