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付表 1－8 均衡為替レートの代表的な指標

代表的な指標	概要	長所と短所
(1)購買力平価	絶対的購買力平価	①	二国間の財・サービスのバスケット価格が等しくなる為替水準	○両国間の総合的な価格水準の比較できる
○OECDの公表値は国際基準に従って価格が調査されている
×非貿易材価格が含まれるなど、名称に反して絶対的購買力平価説が成立しにくいバスケット構成になっている
相対的購買力平価	②	基準時と為替水準を定め、二国間の価格比によって、名目為替レートを延長	○両国の為替レートと物価指数のみで計算できる
○企業物価、輸出入物価など貿易財の概念に近い価格指数を利用して計算できる
×基準時の選択に経済学的、統計学的な裏付けが乏しい
投入コストの利用	③	価格の代わりに、投入コストを利用	○価格比を利用するよりも企業の競争力の比較に適している
×投入コストのデータの取得できる国数が限られる
(2)実質為替レート	④	名目為替レートを両国間の価格比によって実質化する	○両国間の価格変化に伴う影響を容易に計算できる
×為替レートの水準に対する評価はできない
△基準時の為替水準を定めると、相対的購買力平価と等しくなる
投入コストの利用	⑤	価格の代わりに、投入コストを利用	○価格比を利用するよりも企業の競争力の比較に適している
×投入コストのデータの取得できる国数が限られる
回帰式の利用	⑥	名目為替レートを価格比に回帰する	○名目為替レートと価格比の線形関係をとらえられる
×為替レートの水準そのものは評価できない
(3)企業の採算レート	⑦	企業が「正常な利益(＝採算)」を確保できる為替水準	○企業収益への影響を為替面からとらえられる
×回答企業が必ずしも精緻に採算レートを算出していない可能性がある
(備考)1. 柏木・中居(1999)、内閣府(2009)、吉川洋(1999)、Bournot,S.et al.(2008)により作成。
2. 表の「○」は長所、「×」は短所、「△」はその他。
3. 他に「数の分類方法が考えられる」

3. 他にも複数の分類方法が考えられる。
付図 1－9 パートの時給と雇用者報酬

緩やかに増加するパートの時給と雇用者報酬

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。産業計、5人以上事業所の季節調整値となっている。2．ここでの雇用者報酬は、現金給与総額と常用雇用者数を乗じた値。
## 付図1－10 円高・デフレに関連する報道記事の検索件数

（1）「非正規雇用」と「空洞化」の記事件数

(2) 輸入物価と「円高還元」の記事件数

2．記事件数は、各キーワードが掲載された朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の記事数を四半期ごとにカウント。

3．網掛部分は、内閣府「月例経済報告」においてデフレ判断がなされている期間である。

（備考）１．日経テレコン、日本銀行「企業物価指数」により作成。

4．「非正規・派遣」は、「非正規雇用」、「非正規労働者」、「派遣労働者」の合計。
## 付図 1－11 為替レートの消費者物価への影響（石油製品）

（１）インパルス応答（為替から原油）

(2) インパルス応答（原油からガソリン）

(3) インパルス応答（原油から石油化学製品）

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、「名目実効為替レート」により作成。

2.（1）は、第1−2−19（3）図と同様の方法により求めた波及効果。

3.（2）及び（3）は、第1−2−19（4）図と同様の方法により求めた波及効果。
## 付図1－12 為替レートの消費者物価への影響（食料）

(1) インパルス応答（為替から輸入小麦）

(3) インパルス応答（輸入小麦から小麦製品）

(2) インパルス応答（為替から輸入大豆等）

(4) インパルス応答 (輸入大豆等から油脂・大豆製品)

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、「名目実効為替レート」により作成。

2．（1）及び（2）は、第1－2－19（3）図と同様の方法により求めた波及効果。ただし（1）は、輸入物価小麦の調査価格が2010年から変更された影響を除くため、2009年12月までのデータにより推計。

3. （3）及び（4）は、第1−2−19（4）図と同様の方法により求めた波及効果。ただし、（3）のラグは9期。

4．消費者物価の油脂は、食用油とマーガリン、大豆加工品は、豆腐、油揚げ、納豆からなる。
付図 1－13 労働分配率の推移

景気拡大期の労働分配率が下がるのは近年特有の傾向ではない

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．労働分配率は、人件費／（営業利益＋人件費＋減価償却費）の後方3期移動平均値。
## 付図 1－14 財政検証における物価・経済成長率の見通しと実績

## 物価は前提を下回って推移

## （1） 消費者物価

## (2) 名目成長率

（備考）1．見通しについて、消費者物価は厚生労働省「平成21年財政検証リポート」、名目成長率は内閣府「経済財政の中長期方針と10年展望比較試算」により作成。

2．実績について、消費者物価は総務省「消費者物価指数」、名目成長率は内閣府「国民経済計算」により作成。
付図 1－15 アメリカ・英国・イタリアの長期金利の要因分解

イタリアはリスクプレミアムが金利押上げ要因

## (1) アメリカ

(2) 英国

(3) イタリア

（備考）1．OECD.Stat、Bloomberg、アメリカ商務省により作成。

2．実質長期金利は、実質GDPにHPフィルタをかけて算出した潜在GDPの前期比成長率で代用した。予想物価上昇率は、物価連動債と国債利回りの差。アメリカと英国は10年物、イタリアは、10年物の長期時系列が取れないため、5年物を使用。

3．リスクプレミアムは名目長期金利から実質長期金利と予想物価上昇率を除いた、単純な引き算で算出。
また，万一の事故に際しての旅客船乗組員，事業者の対応能力の向上を図るため，旅客船事故対応訓練の充実を図った。

## (3) 海上タクシー等の運航管理の指導監督

海上タクシー等旅客定員12名以下の船舶による旅客運送を事業として行う者等に対する監査を強化し，法令の遵守等，安全体制の確保について指導監督を行った。

また，外航旅客船事業についても乗船監査し，安全管理規程の遵守について指導監督を行った。

## (4) 事故再発防止対策の徹底

船舶運航事業者に関して事故が発生した場合は，その原因の究明に努め，事業者の安全管理体制等に根本的な問題があることが判明した場合等は，事業者に対し，確固たる安全管理体制の再構築を促していくとともに，特に水中翼型超高速船等社会的影響の大きな同種海難の再発のおそれが大きい場合等においては，国においてもハード及びソフト面から総合的かつ効果的な緊急対策を検討し，速やかに監督体制に反映させるよう「超高速船に関する安全対策検討委員会」において平成18年8月1日にハード及びソフト面から総合的かつ効果的な方策として「中間とりまとめ」を決定し，更に10月より実務者で構成されるワーキング・グループを開催し，その内容の深度化等による着実な推進を図るよう努めた。

特に，最近，水中翼型超高速船が流木や鯨類等と衝突する事故が発生している状況にかんがみ，その防止を図るため，シートベルトの着用徹底等を図った。

また，事故の状況，様態や発生頻度により，必要に応じ，事業者団体を通じて注意喚起を行い，安全意識の啓もうに努めた。

## (5) 安全情報公開の推進

船舶運航事業に関する安全情報については，船舶運航事業者と国とがそれぞれの役割に応じて，船舶運航事業における事故に関する情報等の公開を推進した。

## 3 船員災害防止対策の推進

第8次船員災害防止基本計画（5か年計画）に基づき，平成18年度船員災害防止実施計画を作成し，安全衛生管理体制の整備とその活動の推進，死傷災害の防止を図るとともに，生活習慣病を中心とした疾病予防対策及び健康増進対策の推進として睡眠時無呼吸症候群（SAS）等新たな疾病発生事案に対する予防対策を図るなど，船舶所有者，船員及び国の三者が一体となって船員災害防止対策を強力に推進した。

## 4 水先制度の抜本改革

水先制度については，水先人供給源不足への対応の必要性，港湾の国際競争力の向上，船舶交通の安全確保・海洋環境の保全への要請の高まり等の中で，抜本的な改革が求められていたため，水先人の養成・確保，船舶交通の安全確保，水先業務の効率化・適確化等を内容とする水先法の一部を改正するための法律案（「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案」）を第164回国会に提出し，成立，平成18年5月11日に公布され，併せて関連する規定の整備を図った。

## 5 海難原因究明体制の充実

海難審判庁は，海難の発生の防止に寄与するため，迅速かつ的確な原因究明に努めてきたところであるが，平成18年3月29日に成立した「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（平18法19）」により海難審判法（昭23法135）の一部を改正し，「高等海難審判庁は，国土交通大臣又は関係行政機関の長に対し，その所掌事務の遂行を通じて得られた海難の発生の防止のため講ずべき施策についての意見を述べることができる」との規定を追加して，海難の防止に更に積極的に寄与していくこととした。

これを受けて，高等海難審判庁は，同年8月に「被引浮体にかかる海難の防止」について，19年1月には「漁船の海中転落による死亡・行方不明海難の防止」について，国土交通大臣及び関係行政機関の長に意見を提出した。

また，近年の船舶の運航形態の多国籍化や我が国周辺における外国籍船による大規模な海難の頻発に
第21表 事件種類別海難原因分類

(平成18年)

事 件 種 類
海 難 原 因	衝
突	衝突(単)	乘
揚	沈
没	転
覆	遭
難	行
方
不
明	火
災	爆
発	機関
損
傷	属具
損
傷	施設
等
損
傷	死
傷
等	安
全
阻
害	運
航
阻
害	浸
水	合
計
船舶運航管理の不適切	10	4	3	2	3	3	2	10	1	38
船体・機関・設備の構造・材質・修理不良	3	2	9	1	15
発航準備不良	4	1	1	1	7
水路調査不十分	3	20	7	30
針路の選定・保持不良	1	4	20	3	1	1	30
操船不適切	4	17	7	1	6	6	2	1	44
船位不確認	9	44	1	9	63
見張り不十分	351	7	4	4	3	369
居眠り	22	8	53	5	88
操舵装置・航海計器の整備・取扱不良	0
気象・海象に対する配慮不十分	2	4	5	10	2	1	4	1	29
錨泊・係留の不適切	5	1	3	3	2	2	1	1	2	20
荒天措置不適切	3	6	2	5	4	1	21
灯火・形象物不表示	6	6
信号不履行	68	68
速力の選定不適切	6	3	2	1	12
航法不遵守	115	115
主機の整備・点検・取扱不良	4	49	4	5	62
補機等の整備・点検・取扱不良	2	6	1	6	15
潤滑油等の管理・点検・取扱不良	2	25	1	4	32
電気設備の整備・点検・取扱不良	1	1	4	1	7
甲板・荷役等作業の不適切	1	4	3	1	2	24	35
漁労作業の不適切	2	15	17
旅客・貨物等積載不良	1	2	5	8
服務に関する指揮・監督の不適切	28	10	17	1	2	2	7	3	70
報告・引継の不適切	18	2	5	25
火気取扱不良	12	12
不可抗力	1	1
その他	3	2	3	1	2	1	6	7	25
合計	646	81	196	12	33	12	0	24	6	100	1	35	87	0	16	15	1,264

裁決件数	270	58	162	6	27	9	16	3	82	1	28	53	13	12	740
裁決の対象となった船舶隻数	568	63	167	7	30	10	18	3	82	1	31	56	13	12	1,061
海難の原因ありとされた船舶隻数	496	58	162	7	27	9	16	3	82	1	28	55	13	12	969

注 1 海難審判庁資料による。

2 数值は海難原因の数を示し，一事件につき複数の原因が示された場合はすべて計上した。

3 「衝突(単)」とは，船舶が岸壁，桟橋，灯浮標等の施設に衝突又は接触して，船舶又は船舶と施設とに損傷を生じた場合をいう。

4 「航法不遵守」とは，相手船を視認し，衝突のおそれのあることを知っていたものの，衝突を避けるための適切な措置をとらなかったものをいう。

【参考】水域別海難の発生件数

(平成18年)

事件種類	衝突	衝突(単)	乘揚	沈没	転覆	遭難	行方不明	火災	爆発	機関損傷	属具損傷	施設等損傷	死傷等	安全阻害	運航阻害	浸水	合計
領海內	453	479	920	14	76	1,323	3	43	1	364	98	107	145	28	39	4,093
特定港	110	270	316	1	4	368	7	101	30	45	26	4	13	1,295
湖·河川	5	2	8	2	9	1	1	1	7	1	37
領海外	31	4	7	2	65	3	77	24	1	24	1	3	242
合計	484	483	927	14	78	1,388	3	46	1	441	122	108	169	0	29	42	4,335

注 1 海難審判庁資料による。

2 平成18年に発生した海難審判法（昭23法135）第2条に定める海難の件数である。

3 「特定港」とは港則法（昭23法174）第2条第2項に定める港をいう。
伴い，海難調査における国際協力体制の構築が急務となっており，国際海事機関（IMO）を始め，国際海難調査官会議（MAIIF），アジア海難調査官会議（MAIFA）におけるこれらの検討に積極的に参画するとともに，韓国との間で実務者レベルの協議を継続するなど，近隣各国との海難調査の相互協力体制の構築を推進した。

## 6 海難審判による原因究明及び懲戒処分等の状況

平成18年中に地方海難審判庁は，旅客船フェリーなるしおが長崎県五島列島宇久島の平漁港防波堤に衝突し，旅客23名が負傷した事件（17年5月発生），油送船旭洋丸とケミカルタンカー日光丸が，霧中の三重県熊野市沖で衝突，旭洋丸が長時間にわたり炎上し，6名が死亡した事件（17年7月発生）などを含む740件の海難事件について裁決を行った。これによって摘示された海難原因をみると，衝突事件では「見張り不十分」が，乗揚事件では「居眠り」が，機関損傷事件では「主機の整備・点検・取扱不

第22表 免許種類別処分の状況

良」がそれぞれ目立っている（第2-1表）。また，海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人の職務上の故意又は過失により海難が発生したとして，業務停止200人，戒告690人の計890人を懲戒処分としたほか，海技士等以外の者（外国人を含む。）に対しては，海難の原因に関係があり，改善措置を求める必要があるとして，14件の勧告を行った。懲戒を受けた者を免許種類別にみると，一級小型船舶操縦士免許受有者が394人と最も多く，次いで二級小型船舶操縦士免許受有者が119人，四級海技士（航海）免許受有者が108人である（第2-2表）。

## 7 外国船舶の監督の推進

ST CW条約及び海上人命安全条約（SOLAS条約）に基づき，我が国に入港する外国船舶に対し，乗組員の資格証明書，航海当直体制及び操作要件（乗組員が機器等の操作に習熟しているかどうか）等のソフト面に関して外国船舶の監督（PSC）を実施した。

（单位：人）平成18年

処分免許種類	免許取消	業務停止	戒告	懲戒処分計	不懲戒	懲戒免除	合計
海技士(航海)	一級	3	6	9	2	11
二級	2	10	12	2	14
三級	19	43	62	6	68
四級	27	81	108	8	116
五級	23	80	103	10	1	114
六級	3	6	9	1	10
海技士(機関)	一級	1	3	4	4
二級	4	4	4
三級	12	12	2	14
四級	3	21	24	8	32
五級	2	20	22	4	1	27
六級	4	4	4
小型船舶操縦士	一級	88	306	394	11	405
(86)	(289)	(375)	(11)	(386)
二級	27	92	119	8	127
(27)	(86)	(113)	(7)	(120)
特殊	1	2	3	3
海技士(通信·電子通信)
水先人	1	1	1
計	0	200	690	890	62	2	954

注 1 海難審判庁資料による。

2 「懲戒免除」とは，懲戒すべきところを本人の閲歴等を考慮して免除したものである。

3 「小型船舶操縦士」の（）内の数値は，特殊小型船舶操縦士免許の併有者数で，内数である。

4 「小型船舶操縦士」の「特殊」には，他の小型船舶操縦士免許との併有者は含まない。
案内パンフレット

## 新たなる 連携へ

知的クラスター科学技術コーディネータ

岐阜大学教員

## 本事例の関係者

文部科学省産学官連携

コーディネーター

# 他制度人材との連携による研究会

他制度産学官連携人材との協働

キーワード：産学官連携人材・地域活性化・知的クラスター・研究会

## 知的クラスター成果の更なる展開に向けて

この研究会で得られた意見を参考に「医療・福祉機器」の事業化に向けて更に前進することを期待している。

## 【きっかけ】

研究会は毎月開催し、医療・福祉関係者をはじめいろいろな方々の参加があり、医療・福祉の現場の意見を多数いただくことができた。

## 【要約】

「岐阜・大垣地域知的クラスター」が平成21年3月に終了するにあたり、「医療・福祉機器」の事業化を促進させる方策につき、コーディネーターに知的クラスター科学技術コーディネーターから相談が持ち込まれたことが発端。

コーディネーターは、「岐阜・大垣地域知的クラスター」が平成21年3月で終了するに当たり、「医療・福祉機器」の事業化を促進させるために、知的クラスター科学技術コーディネーターから相談を受けて、研究会を開催することとした。

## 【段取り・プロセス】

知的クラスター科学技術コーディネータとで、研究会のテーマ、内容、講師、開催日、場所等について表1のように企画した。

また、広報としても以下のことを実施した。①ポスター・パンフレットの作成、ならびに配布。②岐阜大学産官学融合本部のホームページに案内を掲載。③岐阜大学恒例の交流会“遊GO”での紹介。④関係者へのダイレクトメール。

参加者延べ

208名

## 平成20年6月 より毎月開催 （9ヶ月間）

平均参加者

## 23 名

テーマ	食事支援ロボット、起立補助椅子、画像型患者ロボットなど
内容	講師による講演、ならびにロボット等機器の見学・実操作体験
講師	Y教授、K准教授、Y准教授
開催日時	毎月第2金曜日 16:30～17:30
（岐阜大学恒例交流会“遊GO”の前に、プレ遊GOとして開催）
開催場所	岐阜大学産官学融合本部 会議室

表 1 研究会企画概要

## 【成果・結果や活動後の変化】

研究会は、平成20年6月より開始し、毎月開催できた。医療・福祉機器事業者、医療関係者、福祉関係者、介護支援専門員、リハビリ関係者など多岐にわたった職種の方々の参加が得られ、平均23名と予想以上の盛況であった。

研究会を大学で開催したため、必要に応じて研究室の見学も実施でき、参加者の理解を深めるのに大いに役立った上に、参加者から実用化のための医療・福祉機器の改良に役立つ多くの貴重な情報が得られたことも意義を高めた。今後の機器の改良に役立てればと期待する。

今後、この研究会を発展的に展開させ、医療・福祉機器の実用化を目指すと共に、この技術を活用した一般産業機器への応用も視野に入れていく。
成功の事例

# 共同作業、同時開催が功を奏した

●共同作業による相乗効果

知的クラスター・科学技術コーディネータと共同で研究会立ち上げの企画を進めたことにより短期間の準備で早い時期に研究会をスタートさせることができた。

知的クラスター関係者、大学関係者の協力も得られ、毎月開催した研究会の運営もスムーズに、かつ効率的に展開することができた。コーディネーターの共同作業による相乗効果といえる。

●定着した恒例のイベントとの同時開催

岐阜大学で5年間の歴史を持つ交流会“遊GO”の直前にこの研究会を開催する企画により、参加者を増やすことができた。この研究会を16時30分から17時30分まで開催し、引き続き17時30分から交流会“遊GO”を開催する二つのイベントの連結活動、更には定期的に開催したことが集客に役立った。

●現場の生の声が聞けた

多くの医療・福祉関係者に参加いただいたが、特に医療・福祉の現場の方々の生の声が聞けたことが非常に良かった。実践的な生々しい意見が多く集まり、今後の医療・福祉機器の改良に大いに役立つものと考えている。これらの意見が実用化に繋がることを期待している。

## 失敗の事例

## 次のステップも考慮すべきであった

●事業化へのプッシュ不足

今回の研究会は「岐阜・大垣地域知的クラスター」の研究成果を一般公開形式にして、出来る限り多くの人、特にユーザー側の意見を反映させ、実用化を促進させることを狙った点ではかなりの成果が得られたが、事業化議論には至らなかった。

一時間の研究会では事業化への意見交換を行う時間も少なかったことも影響していると考える。関心のある企業を中心に事業化を議論する分科会等を設けても良かったと考える。これらの議論を通して、事業化への問題点を浮き彫りにしたかった。

●岐阜・大垣地域以外にも、他の業界にも

岐阜・大垣地域を中心にこの研究会を案内してきたが、この地域以外にも積極的に広報し、他の業種にもこの技術を紹介して、他業界への応用も考慮した活動をする必要があった。必要によっては大学以外の場所で研究会を開催しても良かったと考える。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 地域活性化に貢献するには

地域経済の活性化は国の政策として重要な課題となっている。そのために、産学官連携活動をいかに効果的に活用して実現に向けて進めるかが重要である。

我々文部科学省産学官連携コーディネーターは大学に軸足を置いた毎日の活動をベースに地域の活性化に活かせる研究シーズを探索し、地域経済への活性化に向けて日夜努力しているが、実現が容易でなく苦戦が続いている。

特に事業化を目指すには産学連携が要であり、産業界の役目が非常に大きいと考える。そのためには、受け皿となる強力な産業界のキー企業、もしくはキーマンを探し求めることが肝要である。

どんなに研究シーズが優れていても、強い産業界の受け皿がないと地域活性化の実現は難しいと言わざるを得ない。いろいろなネットワークを使って受け皿を探し求めていきたい。

## 新たなる 連携へ

研究会の様子

## 成功と失敗の 分かれ道

仲間づくりが大切である。

いかにして仲間を増やしていくか。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

コーディネーターには目標意識を持ち、タイムリー、かつ迅速な舵取り（方向付け）が求められている。
# 7 子ども中心の授業を

# 〜ボリビアの教育改革〜

# 教師の努力がボリビアの発展をになう

ポリビアは、教師中心・暗記中心の授業を改革し、子どもを中心とした授業を実施するための教育技術の向上を目指しています。ポリビアの教育状況の改善のため、日本はJICAを通じて2003年から「学校教育の質向上プロジェクト(PROMECA $ ^{注} $ )」を行っています。このプロジェクトは、子どもたちが自分で考え、うまくコミュニケーションがとれるような授業を行えるように、教員に対して教育技術を指導するもので、現在、ポリビアの小学校475校、8,500名の教師が参加しています。

堀康廣さんはこのプロジェクトに京都市教育委員会から長期専門家として派遣されています。堀さんは小学校教師を経て大学院や、京都市立教育研究所において教育の研究を行い、ボリビア赴任までは大学で教職論を教えていました。2002年にPROMECAの準備中にボリビアと関わるようになり、短期の専門家を経て、2005年8月からはこのプロジェクトの長期専門家として赴任しています。

堀さんは教育専門家として、学校内外での教員に対する研修を始め、研修教材の制作や、教育指導案作成などについて協力しています。日本とは異なる教育事情に、堀さんは赴任当初はとまどいを感じましたが、ある時からポリビアの教育改革に希望を持ち始めます。それは、ポリビア中央部のコチャバンバ県での研修の際に、ある教師を指導するようになってからです。

コチャバンバ県で小学校教師を務めるビセンテさんは自分の授業に自信を持っていました。しかし、PROMECAの研修の一つである国語の公開授業を実施することになり、その指導案を作成してみると、内容について他の参加者から大きな批判を受けてしまいました。堀さんはビセンテ先生に対し「子どもがどのように活動するかを考えながら計画してみては」とアドバイスし、励ましました。

公開授業当日は市や県の教育委員会からも多くの参観者がありました。ビセンテさんは緊張してしまいましたが、授業では、指導案どおり子どもたちは積極的に発言し、その

算数の授業を見学する堀さん (写真提供:堀さん)

意見を授業に取りあげることができました。授業が終わると、子どもや参観者たちから拍手が起こり、ある子どもは「先生、いつもこんな授業をして欲しい。」と言いました。ビセンテさんはこの子どもの言葉に感極まって「ホリ、こんなに興奮をしたことは初めてだ。授業をやって良かった。」と堀さんに言いました。

この時、堀さんはプロジェクトは間違っていなかった、ボリビアの教育は変わると確信しました。その後も、ビセンテさんは授業の改善に努め、翌年、同僚から推薦され校内研究主任になり、県教育委員会の推薦を得て、日本での研修にも参加しました。現在でも毎日頑張って授業をしています。

堀さんは「ボリビアの教師たちは授業をより良いものにしようと努力します。適切な教育方法を教師と分かち合えば、教育の質は向上し、子どもたちは能力を伸ばします。そうした子どもたちが将来のボリビアの発展を担うのです。」と言います。そんな日が来ることを楽しみに、堀さんは、今日もボリビアの学校を飛び回っています。

校内研究に参加する堀さん

(写真提供:堀さん)

注：Proyecto de Mejoramiento de la Calidad de la Enseñanza Escolar
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成19年度決算（エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	453,800	燃料安定供対策費	255,042
石油証券及借入金収入	1,432,700	エネルギー需給構造高度化対策費	157,692
備蓄石油売払代	34
雑収入	150,281	独立行政法人運営費・出資	138,065
前年度剩余金受入	294,863	国債整理基金特別会計へ繰入	1,475,885
事務取扱費	3,796
予備費等	0
合計	2,331,679	合計	2,030,482

※1 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数がない場合は「−」で表示している。

・借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

（借入金等の額）……1,432,700百万円

（予算に計上した借入金等の額）……1,666,800百万円

（相違した理由）

石油証券の借換発行額が予定より少なかったこと等のため。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法

(剩余金の額) $301,197$ 百万円

歳入予算を上回る収納済歳入額及び歳出予算のうち現実に支出されなかった部分（翌年度繰越額、歳出不用額）があったため。

特別会計に関する法律第8条第1項の規定に基づき、翌年度以降のエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定の財源として活用される。

(剰余金と一般会計からの繰入れの関係)

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定においては、特別会計に関する法
律第90条に基づき、石油石炭税を一度一般会計に組み入れた上で、第8条第1項に基づき翌年度の歳入に繰入られる剩余金の状況と当該事業の経費に照らし必要な金額を、「予算で定めるところにより」、特別会計に繰入られることとされている。その結果として、剩余金の見合いの額について歳入予算における一般会計からの繰入額が減少することとなり、一般会計の歳出圧縮に貢献している（剩余金から一般会計への繰入れを行った場合と同様の効果となる）。

その他特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし必要と認める事項

(省庁別決算額)

経済産業省分決算額

歳入……2, 286, 759百万円
歳出……2, 003, 235百万円
環境省分決算額

歳入……44, 920百万円
歳出……27, 246百万円
第3 - 3 - 4図 水木しげるロードへの観光客数

（備考）境港市観光協会へのヒアリングにより作成。
● 2 面 被害回復給付金を支給する制度が創設されます

● 3 面 “社会を明るくする運動ふ

● 4 面 ハンセン病に関する

# 2006 October Vol.16

「夏休み親と子のシンポジウム」を青森で開催

法務省大臣官房

秘書課広報室

Tel:03-3580-4111(代)

法務省の詳しい情報は下記のホームページをご覧ください。http://www.moj.go.jp/

日本司法支援センター

# 法テラス

情報提供

業務內容

民事法律扶助

法的トラブルの解決に役立つ情報の無料提供

日本司法支援センターは、平成16年6月2日公布の「総合法律支援法」に基づき平成18年4月10日に設立されました。その後、弁護士会、司法書士会、地方公共団体等、さまざまな関係機関のご協力を得て、本年10月2日業務を開始しました。

司法過疎対策

資力の乏しい方のための無料相談や裁判費用などの立替え

弁護士・司法書士がいないなど法律サービスを受けることが難しい地域における適切な料金での法律サービスの提供

犯罪被害者支援

国選弁護人関連業務

犯罪被害者支援に精通している弁護士や支援団体などに関する情報の無料提供

おなやみなし

0570-078374

国選弁護人を確保し、捜査から裁判まで一貫した国選弁護体制の整備

# 法テラスが目指す社会とは？

ホームページ

http://www.houterasu.or.jp なくことないよ

📞 0570-079714)

（犯罪被害者支援ダイヤル

(例1)

友達に15万円

貸したけど、

いくらお願いしても

返してくれない。

一人暮らしの高齢者をねらった悪質な詐欺事件、毎日のように全国どこかで発生する犯罪の被害、多額の借金を背負い悩んでいる人、現在の社会に生きる私たちは、いつ法的トラブルにあうか分かりません。しかし、私たちにとって法的トラブルはとても身近でありながら、相談する相手がいなかったり、デリケートな問題のため人に話せず一人で悩んでしまうことが多いのも事実です。

困ったなあ

ごこに

相談すれば

いいんだろう

身近で気軽に問い合わせができる専門窓口があれば、そんな

コールセンターの様子（試行風景）

心配はなくなります。そんなたくさんの声から「法テラス」は生まれました。法テラスは、国民が全国どこでも法的トラブルの解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指します。

# 10月2日 法テラス オープン！ 日本司法支援センター（愛称：法テラス）は4月10日設立から半年、いよいよ業務を開始しました！

(例 2)

訪問販売で

商品を買ったけど、

高すぎたので

返したい。

(例 4)

リフォームの

トラブルに関して

相談窓口を探してます。

事情も複雑なため、

お会いして説明

したい。

法テラスでは、そんな数多くの“困った”に豊富な知識や経験を有する専門オペレータがトラブル解決への道案内をする

「0570-078374（おなやみなし）」へお電話ください。

私の抱えている法的トラブルにはどんな解決方法があるの？「どこに相談すればいいの？」「弁護士や司法書士に依頼するにはお金がたくさんかかるの？」などの「困った」を誰にも聞けずにあきらめてしまったことはありませんか？

(例 3)

裁判を

起こしたいけど、

弁護士や司法書士を

頼むお金がない。

法制度紹介

(例1)

少額訴訟制度をご存じですか。

この制度を使えば、

簡単に裁判

できます。

相談窓口紹介

法テラスってどうやって利用するの？

業務開始までの間、鳥取県、茨城県、神奈川県および東京都で情報提供業務の試行を実施し、その結果を踏まえ、多数のお問い合わせが全国から寄せられるものとして準備を進めてきました。業務開始を迎え、お問い合わせいただいた方々にはきっとご満足いただけるものと思っています。

(例 2)

消費生活に関する

ご相談ですね。

専門の機関・団体を

紹介します。

## 民事法律扶助

おなやみなし

(例 3)

民事法律扶助制度をご存じですか。

資力の乏しい方でも、

裁判を起こすことが

できます。

ほか、「これはそもそも法的トラブルなの？」といった疑問にもお答えします。これが法テラスの「情報提供業務」です。

法テラス（地方事務所・支部・出張所）

(例4)

面談でお話しを

伺った方がよいのですね。

法テラスの

相談窓口において

ください。

法テラスが

あって

よかった!

法テラスでは、全国規模で均質なサービスを行うため、本部を東京都に置くとともに、全国の都道府県庁所在地（北海道については、札幌市に加え、函館市、旭川市および釧路市）の計50か所に地方事務所を設置するほか、八王子市、堺市、北九州市等の都市に支部や出張所を置きます。さらに、弁護士や司法書士がいない、いわゆる司法過疎地域等にも必要に応じ事務所を設置します。各地の法テラス事務所においても、来所された方に対して、最も適切な窓口の案内等を行うほか、離婚や借金など民事に関する内容について、資力が乏しい方へ（※資力等の審査があります。）無料法律相談や裁判代理費用、書類作成費用の立替え等を行う「民事法律扶助業務」など、さまざまな業務を行います。

# どこにあるの？ 法テラスって

# 長勢大臣ってどんな人？

9月26日の安倍内閣の発足により、法務大臣は、杉浦正健氏から長勢甚遠（ながせ・じんえん）氏にかわりました。長勢大臣ってどんな人でしょう。

てんぴん座のB型、昭和18年に富山県で生まれ、青春時代を過ごしました。趣味は、人と会うこと、囲碁、ゴルフで、座右の銘は、「慎重敢為（しんちょうかんい）」です。これは、慎重に物事を考え、いったん決めたら果敢に行動するという意味です。

東京大学法学部を卒業後は、労働省（現在は厚生労働省）に入省し、職業安定局高齢者対策部職業対策課長、労政局労働法規課長などを歴任した後、平成2年に衆議院議員となりました。以来、政界で活躍し、法務大臣就任前は、内閣官房副長官や法務副大臣などを務めました。

大臣就任に当たっての抱負は、「世界一安全な国、日本の復活」。再犯防止対策、不法滞在者対策などに取り組み、国民が安心して生活できるよう一生懸命努めたい。日本司法支援センターの整備拡充や裁判員制度の円滑な導入など、司法制度改革についても、より一層推進していきます。

難しい問題も山積していますが、果敢に立ち向かっていく長勢大臣にご期待ください！

副大臣と大臣政務官も交替し、衆議院議員の水野賢一氏が副大臣に、同じく衆議院議員の奥野信亮氏が大臣政務官に就任しました。
# 被害回復給付金を支給する制度が創設されます。

最近、「振り込め詐欺」や「ヤミ金融」などの犯罪で多数の被害者が発生する事件が少なくありません。

こうした詐欺などの「財産犯」等の犯罪では、これまで、たとえ犯人が捕まっても、犯人がそういった犯罪によって得た収益（犯罪被害財産」といいます。）の没収・追徴（犯罪被害財産やこれに相当する額を裁判で犯人から取り上げること）が禁じられていました。これは、そのような犯罪被害財産は、没収・追徴して国が取り上げてしまうよう

りも、あえて犯人の手元に残して、被害者の原状回復を優先させた方がよいとの考え方によるものです。

すぐに

100万円を

振り込め!

被告人を

懲役5年とし

犯罪で得た

1000万円を

没収する

しかし、例えば、暴力団により組織的に行われた事件などでは、被害者は犯人の報復をおそれて賠償請求をためらうこともあり、結果として、犯人だけが得をしてしまいかねない事態が生じていました。

このような状況を踏まえて、犯人から犯罪の収益である犯罪被害財産を適切に取り上げることができるようにするとともに、そのようにして取り上げた財産を用いて、被害者の被害を回復するための法整備が行われることとなったのです。

急がなくては……

卜木木…

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪收益の規制等に関する法律」の改正

まず、被害者自身が犯人に対する賠償請求をすることが困難であるような場合、例えば、犯罪が暴力固により組織的に行われた場合や、犯人が犯罪被害財産を隠匿してしまったような場合などには、犯罪被害財産であっても没収・追徴を可能としました。

そして、この没収・追徴により得られた財産は、もともと被害者の財産であったものですか

ら、「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」（この法律については、次の項目で詳しく説明します。）に定める手続に従って、「被害回復給付金」として被害者の被害の回復に充てることとしました。

「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」の制定

この法律は、没収した犯罪被害財産などを用いた被害回復給付金の支給手続などを定めるものです。

最近多発

している〇〇組が

組織的にやっている

振り込め

詐欺だな

分かりました

100万円を

だましとられました

犯人を厳重に

処罰してください

没収された

お金から70万円が返ってきて

少し元気が

でました

被害回復給付金の支給の対象となるのは、刑事裁判において認定され、犯罪被害財産の没収・追徴の理由とされた犯罪行為の被害者のほか、そうした犯罪行為と一連の犯行として行われた犯罪行為（裁判では認定されなかったいわゆる余罪の犯罪行為）の被害者です。

支給手続を行うのは検察官とされており、検察官は、裁判で没収・追徴することとされた金銭を犯人から徴収するなどした上、被害回復給付金の支給の対象となる犯罪行為の範囲を定めて公告し、これに応じた被害者の申請に基づき、その支給の当否を判断し、被害回復給付金を支給します。

これらの支給手続の事務のうち、一定のものについては、弁護士である被害回復事務管理人に行ってもらうことができることとされています。

また、最近、我が国で行われた犯罪行為により得られた犯罪被害財産が外国の銀行に隠匿され、当該外国においてその犯罪被害財産が没収されるという事案が発生しましたが、今回の法制度では、そうした犯罪被害財産についても、外国から譲り受けた上で被害回復給付金の支給に充てることができるものとされています。

# 施行期日等

月21日に公布され、同年12月1日から施行されることとなっています。

これらの法律は、平成18年6月21日に公布され、同年12月1日から施行されることとなっています。

# 調查救済 第一係長

全国の法務局・地方法務局の

人権擁護部（課）では、人権啓

発活動及び人権相談並びに人権

侵犯事件の調査処理などの人権

擁護事務を行っています。

理由・きっかけ

法務事務官になった

## 調査救済係長の職務内容

学生時代から、将来は、人の役にたてる仕事がしたいと考え

私は調査救济係長として、人権に関する相談を受けたり、人権侵害を受けたとして被害申告があった場合には、人権侵犯事件として救济手続を開始して事実関係を調査しています。その結果、人権侵害が認められれば事案に応じた適切な措置を講ずるなど、人権侵害による被害者の救济及び予防に努めています。これまでに取り扱った例としては、障害者に対して公的な施設を電動車いすで利用することを一律に拒否した事案で、その施設の運営者に改善を勧告したり、インターネットの掲示板に特定個人のプライバシーを掲載した事案で、掲示板の管理者に掲示の削除を要請しました。

仮屋和幸さん

大阪法務局

人権擁護部第二課

たと考えています。

たいと思ったわけではありませんが、その点では希望がかなったと考えています。

いました。法務事務官になり

## 法務事務官のやりがい

もらえるんだなあ

登記や国籍、人権問題などの相談窓口で、みなさんから相談を聴く機会が多く、満足いただけた場合に笑顔で「よく分かりました。ありがとう。」と言われた時にはうれしいです。

国民のみなさんに対するメッセージ

法務局で開設している人権相談の窓口では、様々な相談を電話でもお聴きしています。家庭で、学校で、そして会社で困ったなと思ったら、法務局にご相談ください。

仕事をする中で、嬉しかったこと、

苦労した（している）

こと等のエピソード

法務局が取り扱った体罰事件で、体罰をした先生が法務局の説得に理解を示し、「勉強になった」とまで言っていただいたことがありました。「話せば分かる」をモットーに頑張っています。

☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐
# “社会を明るく入すの運動”

# “社会を明るくする運動”の中央行事を紹介します。

法務省が主唱する"社会を明るくする運動"は、今年で56回を迎えました。

フォーラム

「立ち直りを支えるために

更生保護と地域社会」

場所

（7月5日）

東京・有楽町朝日ホール

杉浦正健法務大臣のあいさつの後、全国保護司連盟谷川和穂会長による講演と「立ち直りを支えるために必要なこと」と題したパネルディスカッションが行われました。

この運動は、すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの立ち直りについて理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない明るい社会を築こうとする全国的な運動です。

“社会を明るくする運動”は7月を強調月間とし、全国各地でさまざまな行事を開催していますが、ここでは中央実施委員会主催の中央行事について紹介します。

パネルディスカッションの様子

数の質問に答えました。

会場の参加者から寄せられた多

護について議論を交わした後、

フォーラムの様子は「ポリスチャンネル」のホームページ (http://www.police-ch.jp/index.html) にて配信中です。どうぞご覧ください。

## 親子ふれあい将棋ひろば

パネルディスカッションのコーディネターは中央大学法学部の藤本哲也氏、パネリストには三鷹市長清原慶子氏、東京都保護司会連合会会長宮川憲一氏、日立製作所特命顧問・日立みらい財団理事長熊谷一雄氏、日本経済新聞社社会部橋本圭子氏、フリースクール恵友学園スタッフオ門辰史氏が参加しました。それぞれの立場から更生保

場所

東京・更生保護会館

(7月15日)

日本将棋連盟の協力の下、小学生親子を対象とした将棋大会を行いました。日本将棋連盟理事島朗八段、高田尚平六段、早水千紗女流二段が参加し、約30組の親子は棋士たちの話や指導に熱心に耳を傾けていました。

「有芽の会」

“社会を明るくする運動”協賛

ゆうが

場所 東京・池袋西武

（7月12日～17日）

「有芽の会」は、明日の日本画壇を担う、日本美術院所属の若手日本画家による研究発表展です。更生保護に深い理解を示されている平山郁夫画伯の呼び掛けの下に開催されており、本年で21回目を迎えました。初日に法務大臣賞などの各賞の授賞式を行い、下記の方々が受賞されました。カッコ内は受賞作品名です。

法務大臣賞

荒木恵信「聖堂」

日本更生保護協会理事長賞

川瀬伊人「華に隠れる」

日本更生保護女性連盟会長賞

富川美和子「風を繰る人」

匠に学ぶワークショップin

東京藝術大学Vol.4

場所

（8月5日）

東京・東京芸術大学

上野キヤンパス

東京芸術大学において、ワークショップを行いました。このワークショップは地域と大学が連携して子供を育む環境作りのモデルとして、平成15年から実

作品を前に記念撮影（デザイン教室）

施しています。本年で4回目となる今回は、①鍛金教室「銀のバターナイフを作ろう！」②デザイン教室「色と形で遊ぼう！」③音楽教室「竹の太鼓を作って、演奏しよう！」の三講座が開かれました。約60組の親子が参加し、親子で協力しながら作品づくりに挑戦して夏休みの楽しい一時を過ごしました。

参加者親子と講師全員集合、みんなで「イエーイ!」

# むんか博士のQ&Aコーナー お答えします 「更生保護」について

人権イメージキャラクターとの写真撮影

今回の記念行事では、藤森照信・東京大学教授による赤レンガ棟の歴史についての講演を始め、電信彦・慶應義塾大学教授による近代法典の編さん等に関する史料の説明、神野潔・武蔵野学院大学助手の説明による赤レンガ棟ツアー、裁判員制度の広報ビデオ・人権啓発アニメの上映、来場者と検事による裁判員制度に関する意見交換会及び赤レンガ棟フォトコンテストを実施しました。また、人権イメージキャラクターの人KENもる君・人KENあゆみちゃんも登場し、記念撮影のお手伝いに大忙しでした。

絶えないほどの盛況ぶりでした。

当日は、予想をはるかに上回る1543人が来場しました。各会場とも熱気にあふれ、来場者からの質問が

赤レンガ棟は、明治政府が招へいしたドイツ人建築家が設計し、明治28年に完成した

ドイツ・ネオバロック様式の建物で、東京大空襲でレンガ壁を残して焼失しましたが、戦後

に改修し、更に平成6年に創建当時の姿に復原されました。

また、赤しンガ棟フォトコンテストには、77作品の応募がありました。内閣総理大臣官邸写真室・小宮則子室長と（社）共同通信社・田島恒夫整理部委員が厳正に審査し、左記の方々が各賞を受賞されました。入賞作品以外にも、優秀作品につきましては、法務省赤レンガ棟内に展示しているほか、法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/KANBOU/PHOTO/photocontest.html）に掲載していますので、ぜひご覧ください。

「風格のある赤レンガ棟」

岩崎清子さん

Q 「保護観察」について教えてください。

メッセージギャラリー開設一周年記念行事として、6月10日、文明開化の薫りを現在に伝える赤レンガ棟（旧法務省本館）を初めて休日に一般公開しました。これは、平日には足を運ぶことのできない方々を対象に、司法制度やその歴史、法務行政等への理解を更に深めていただくことができるようにと企画したものです。

# 壮大なロマン・赤しンガ棟を歩く

銀賞

犯罪や非行をした人の中で、裁判所の決定により保護観察を受けることとなった人や、刑務所や少年院から仮釈放、仮退院してきた人たちに対して、生活を立て直して再犯を防ぐための一定の決まりごとを守るように指導監督する一方で、就職の援助や宿泊所の提供などの補導援護を行うことにより、社会の中で立ち直りの促進を図るものです。

吉川美満さん

「シャンデリアとドイツ・ネオバロック建築の階段が素敵で、日本ではないみたいです。この赤レンガ棟こそ未来永劫に残す財産です。」

Q 「保護司」はどんなことをしている人たちですか？

A 保護司は、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間ボランティアで、全国に約5万人います。保護観察官（専門的な知識に基づいて、保護観察の実施にあたる国家公務員）と協力して、犯罪や非行をした人に生活上の助言をしたり、犯罪や非行の予防のための地域住民に対する啓発活動などをしています。

久保田克宏さん

## Q 「更生保護施設」ってどんな施設ですか？

更生保護施設は、刑務所や少年院を出た人などを一時的に収容して、宿泊所や食事を提供することに加え、就職のアドバイスや社会に適応するための生活指導を行って、自立への手助けをしている施設です。

全国に101カ所ある更生保護施設はすべて民間により運営されており、刑務所や少年院を出ても帰る場所がない人などにとって、自立更生を図るために重要な役割を担っています。

「クラシックなレンガアーチとモダーンな中庭」

「クラシック・アンド・モダン」

● 審査員特別賞

森山眞弓元法務大臣
## 国立大学改革プラン（概要

第3期中期目標期間（平成28年度～）には、各大学の強み・特色を最大限に生かし、自ら改善・発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学へ

## 改革加速期間中の 機能強化の視点

✓ 強み 特色の重点化

グローバル化

イバーション創出

✓ 人材養成機能の強化

## 自主的・自律的な改善 発展を促す仕組みの構築

第3期における国立大学法人運営費交付金や評価の在り方については、平成27年度までに検討し、抜本的に見直し

➢ 改革加速期間中（平成25～27年度）の取組の成果をもとに、

● 各大学が強みや特色、社会経済の変化や学術研究の進展を踏まえて、教育研究組織や学内資源配分を恒常的に見直す環境を国立大学法人運営費交付金の配分方法等において生み出す

● 新たな改革の実現状況を、その取組に応じた方法で可視化・チェックし、その結果を予算配分に反映させるPDCAサイクルを確立する

## 学長のリーダーシップにより強み 特色を盛り込んだ中期目標・中期計画に基づき、組織再編、資源配分を最適化

## 各大学の 機能強化 の方向性

## 世界最高の教育研究の展開拠点

優秀な教員が競い合い人材育成を行う世界トップレベルの教育研究拠点

大学を拠点とした最先端の研究成果の実用化によるイバーションの創出

## 全国的な教育研究拠点

大学や学部の枠を越えた連携による日本トップの研究拠点

世界に開かれた教育拠点

アジアをリートする技術者、経営者養成

## 地域活性化の中核的拠点

地域のニーズに応じた人材育成拠点

- 地域社会のシンクタンクとして様々な課題を解決する 地域活性化機関」

◆ 第3期には、教育研究組織や学内資源配分について恒常的に見直しを行う環境を生み出す

◆ 第3期には、国内外の優秀な人材の活用により教育研究の活性化につながる人事・給与システムに

## 当面の 目 標

◆ 学長がリーダーシップを発揮し、各大学の特色を一層伸長するガバナンスを構築

2020年までに、日本人海外留学者数、外国人留学生の受入数を倍増

今後10年間で世界大学ランキングトップ100に我が国の大学10校以上を目指す

今後10年で20以上の大学発新産業を創出
## 改革加速期間中（平成25～27年度）の国立大学の機能強化の取組

## ミッションの再定義

各大学と文部科学省が意見交換を行い、研究水準、教育成果、産学連携等の客観的データに基づき、各大学の強み 特色 社会的役割を平成25年中に整理 公表

## 社会の変化に対応できる教育研究組織づくり

- 機能強化のための改革の取組 (組織再編、予算、人材や施設・スペース等の資源再配分)を国立大学法人運営費交付金等により重点支援

- 各大学の改革の取組を第2期中期計画に反映

→ 各大学の取組への配分及び影響額を3~4割に

## 国際水準の教育研究の展開 積極的な留学生支援

海外大学のユニッ舎、国際共同大学院の創設、外国人教員の積極採用、英語による授業拡大等の国際化を断行する大学を重点支援

日本人学生等の海外留学を支援する官民が協力した新たな制度の創設

- 重点地域等を設定し 外国人留学生を戦略的に受入れ

海外拠点を活用した現地選抜、渡日前入学許可を促進する仕組みの構築

## 大学発ベンチャー支援 理工系人材の戦略的育成

国立大学から大学発ベンチャー支援会社等への出資を可能とする仕組みの創設

→ 臨時国会に産業競争力強化法案を提出

• 理工系人材育成戦略の策定

→ 平成25年度中に策定

## 人事 給与システムの弾力化

国立大学法人運営費交付金の必要額を確保した上で退職手当にかかる配分方法を早期に見直し、競争的資金における間接経費の確保

- 改革の取組への重点支援に際して、年俸制等の導入を条件化、適切な業績評価体制の確立

シニア教員から若手・外国人へのポスパ振り替えを積極支援

→ 1万人規模で年俸制・混合給与を導入

→ 若手・外国人に対し 1,500人の常勤教員のポストを政策的に確保することを目指す

## ガバナンス機能強化

中央教育審議会で年内を目途に審議を取り歩め、所要の制度改正や支援

## 評価の体制強化

国立大学法人評価委員会の評価体制の強化 (産業界等大学関係者以外からの委員増等) 先進的取組の積極的発信 等
改革の取組の重点支援 - グローバル化 - イノベーション機能強化 - 人事・給与システムの弾力化

## 国立大学改革に関する工程表

26年度

25年度

研究水準、教育成果、産学連携等の客観的データに基づき各大学の強み 特色を整理 公表

工学・医学・教員養成 (終了)

その他の分野 (本年中に終了)

ミジンの再定義

27年度

28年度~

学部・研究科等を越えた資源再配置の徹底・教育研究組織の再編成等を重点支援

特に教員の流動性が求められる分野において年俸制を導入（例えば研究大学で20%、それに準ずる大学で10%の教員）

シニア教員から若手・外国人へのポスト振替等

取組への配分及び

影響額3～4割を

実現

年俸制を1万人規模で導入

若手・外国人研究者に1500人分の常勤ポスト確保

各大学の改革構想、具体目標、工程等を中期計画に明記

運営費交付金、国立大学改革強化推進補助金等による改革の取組への重点支援

運営費交付金における退職手当にかかる配分方法見直し等

大学発ベンチャー支援会社等への出資を可能とする産業競争力強化法を国会提出

法律施行 (予定)

国立大学法人評価委員会において各大学の改革構想の実現状況をチェック

評価の体制強化

ガバナンス改革

運営費交付金算定ルール・評価の在り方の検討

第三期の中期目標・中期計画の検討

国立大学法人評価委員会の体制強化

ガバナンスに関する

中教審での審議取りまとめ

所要の制度改正

年度評価

● 年度評価

各大学における運用改善

第三期中期目標期間の運営費交付金の配分や評価の在り方等の抜本的見直し検討取りまとめ

国から第三期の中期目標・中期計画の見直し方針を提示

組織業務の見直しに関する視点

提示

見直しの内容を提示

提示

各大学における第三期の中期目標・中期計画の検討

第三期中期目標計画策定
## 国立大学改革の基本方針

○ 産業競争力会議や教育再生実行会議における議論等を踏まえ、6月には下村文部科学大臣から国立大学長に対して、今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を提示。

平成25年 6月20日 国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長会議「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」

第2期中期目標期間 (平成27年度まで)の後半3年間を 改革加速期間」として設定し ミッションの再定義」で明らかにされる各国立大学の有する強みや特色、社会的役割を踏まえ、以下の観点を中心としてさらに機能の強化に取り組む。

(機能強化の観点)

各国立大学の「世界水準の教育研究の展開拠点」、「全国的な教育研究拠点」、「地域活性化の中核的拠点」などの機能を強化

大学のガバナンス改革、学長のリーダーシップの発揮による、各大学の強み・特色を活かした教育研究組織の再編成の推進

○ 人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成の推進

○ イノベーション創出のための教育・研究環境整備の推進

○ 人事・給与システムの改革の推進、優秀な若手研究者・外国人研究者の活躍の場の拡大