Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た個人学習口座制度 (Individual Learning Account) が、労働者に直接現金を給付する制度であったことから不正受給が頻発し翌年に制度を凍結せざるを得なくなった苦い経験を踏まえ、個々の労働者に対する直接の現金給付は行わない仕組み（職業訓練を提供する事業者や企業に対して公的な資金支援をする仕組み）として設計される予定である。

## b 「技能向上の誓約」運動の展開

ブラウン政権は、上述のように主として若年者を念頭においた技能振興策を講ずる一方で、既に就労している労働者の技能水準を向上させるため、企業に対して、従業員に職業訓練を施し、最低限NVQ2レベルの技能を習得させるよう要請している。この取組は、「技能向上の誓約」(Skill's Pledge) 運動と呼ばれており、上述の「雇用拡大の約束」運動と同様に、各企業が職業訓練の拡充を社会的に誓約するという形で展開されている。

## (4) 労働者保護の施行体制の強化

ブレア政権は、最低賃金制度の導入及び最低賃金額の累次の引上げに代表される労働者保護制度の拡充を進めてきたが、近年、労働組合から、これらの労働者保護制度の施行体制が不十分であり、法違反が放置されているケースがあるとの指摘がなされていた。

ブラウン首相は、これらの指摘に応える形で、最低賃金に関する監督の強化（賃金監督官の権限強化と増員）、派遣労働に関する監督の強化（職業紹介・派遣労働に関する監督官の権限強化）を行うことを就任直後から表明しており、これらの内容を盛り込んだ雇用法案（Employment Bill）を2007-2008年の議会に提出している。

(注1) 福祉から就労へ(Welfare to Work)とは、労働党政権が推進する就労年齢にある人々が働くことが可能である場合には働くための援助を行い、働くことを奨励する政策である。英国の求職者給付や、ニューディールなど多くの施策がこの政策に基づいて行われており、現在も進行中である。

(注2) 所得補助(Income Support: IS)は、受給者の所得が一定水準に達するように補足する給付であり、低所得者に対する公的扶助制度の中心として重要な役割を果たしている。

(注3) 資格課程総局 (Qualification and Curriculum Authority)。初等・中等教育における一般教育資格、職業資格及び職業関連資格を一元的に管理・運営している。

(注4) E2Eは、2003年8月から全国的に展開されているプログラムである。定職に就いておらず、養成訓練制度に参加したり、直接就職したりする準備が整っていない16～18歳の若年者を対象に養成訓練参加、進学又は就職の準備を行う。

(注 $ ^{5} $ ) 英連邦の市民で、両親のいずれかが英国で生まれている場合に付与される。

(注6) EU加盟国並びにアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェー

(注 $ ^{7} $ ) 資料出所は、OECD “Trends in International Migration 2003,2004”である。外国人労働者は労働力調査により推計されたものであり、失業者を含んでいない。

(注 8) 厚生労働省大臣官房国際課 (2006)『2004～2005年海外情勢報告』p161、英国政府ポータルサイト “DirectGov” (http://www.direct.gov.uk/Homepage/fs/en) 参照

(注9) 労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No.36)』p10～17、p141～176参照

(注10) 労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国の労働契約法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No39)』p248～256、英国貿易産業省ホームページ "Guidance on the statutory minimum dismissal procedure from the Department of Trade and Industry" (http://www.dti.gov.uk/employment/redundancy/index.html)
## 新交通ビジョンを踏まえた海上交通の安全確保のための制度改正

港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律が，平成21年6月26日に成立し，同年7月3日公布された。

## 制度改正の背景

今回の改正は，我が国の海難発生隻数が減少することなく推移しており，船舶交通のふくそうする海域においても重大な海難が後を絶たない状況であることや，リアルタイムで船名や針路等の情報の把握が可能となるAIS（船舶自動識別装置）の普及といった海上交通に係る環境の変化を踏まえ，船舶交通の安全性の向上を図ることを目的として行われたものである。

## 【制度改正の背景】

## 航行環境に不慣れな船舶による海難

平成13～18年に航路設定海域で発生した総トン数100トン以上の衝突・乗揚げ海難の約3割が，航行環境に不慣れな船舶等による海難

・搭載義務船舶への搭載は平成20年7月に完了

・陸上施設の整備は平成20年度中に完了

・リアルタイムで船名や長さ等が把握可能に

## 2 制度改正の概要

## (1) ふくそう海域での主な制度改正

## ☐ 全航路に共通した航法

・一定の航路の区間において，他の船舶を追い越してはならないこととするとともに，航路における船舶の航行に危険を生ずるおそれがある場合に，船舶に対し，危険を防止するため必要な間航路外で待機すべき旨を指示することができることとする。

・航路以外の船舶交通の整理を行う必要がある海域における船舶の安全な航行に適する経路を指定することができることとする。

## ○ 各航路における航法

来島海峡航路における最低速力の設定，転流前後における特別な航法の指示，航路への入航前における通報の義務付け等の措置を講ずる。

## ○ 危険防止のための航行援助

航路等を航行する一定の船舶に対して，当該航路等を安全に航行するために必要な情報を提供し，船舶においてはこれを聴取しなければならないこととするとともに，これらの船舶に対し，航法の遵守や危険防止のために必要な措置を講ずべきことを勧告し，勧告に基づき講じた措置の報告を船舶から求めることができることとする。

## ☐ 航路における船舶交通の整理

航路を航行するための事前通報の対象船舶を拡大する。

## ○ その他の施策

危険防止のための交通制限等の設定手続の迅速化，航路への出入り又は航路の横断の際に進路を知らせるための手段の追加等の措置を講ずる。
# 認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業

## 1 認知症高齢者グループホーム等の防災補強等の改修支援事業

○目的: 地震等防災対策上必要な補強改修・用途変更に必要な改修、老朽化に伴う修繕(既存建物の改修により設置したもの)等に対する支援を行い、介護サービス利用者の安全性確保を図る。

○実施主体: 市区町村(※事業者へは市区町村より交付)

○対象施設: 地域密着型施設

地域密着型特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等

○助成単価: 定額(※検討中)

## 2 既存特別養護老人ホーム等の個室・ユニット化改修事業

○目的: 既存の特別養護老人ホーム等の個室・ユニット化改修事業を支援し、施設機能の向上や施設利用者の生活環境の改善を図る。

○実施主体: 市区町村(※事業者へは市区町村より交付)

○対象施設: 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設(特別養護老人ホーム等への転換に際し個室・ユニット化する場合)

○助成単価: 定額
# 昭 和 57 年 度 特 别 会 計 予 算

(昭和57年度特別会計予算参照書添付)

第 96 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和57年度特別会計予算

予算総則

甲号歲入歲出予算

丙号繰越明許費

(添付)

丁号国庫債務負担行為

昭和57年度特別会計予算参照書

昭和57年度特別会計歳入歳出予定計算書等

15

(参考)

51

コード番号について

745
## 昭和57年度特別会計予算目録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
大蔵省及び自治省所管
交付税及び譲与税配付金
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策
1
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
あへん
国民年金
農林水産省所管
食糧貿管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
自作農創設特別措置
国有林野事業
特定土地改良工事
通商産業省所管
通商産業省所管
アルコール専売事業	38	大蔵省及び建設省所管	51
輸出保険	38	特定国有財産整備	51
機械類信用保険	38	文部省所管	51
運輸省所管	39	国立学校	51
自動車損害賠償責任再保険	39	厚生省所管	51
港湾整備	40	厚生保険	51
自動車検査登録	42	船員保険	51
空港整備	42	国立病院	51
郵政省所管	43	国民年金	52
郵政事業	43	農林水産省所管	52
郵便貯金	44	食糧管理	52
簡易生命保険及郵便年金	44	国有林野事業	52
労働省所管	45	特定土地改良工事	52
労働保険	45	運輸省所管	53
建設省所管	47	港湾整備	53
道路整備	47	自動車検査登録	53
治水	47	空港整備	53
都市開発資金融通	49	郵政省所管	53
丙号線越明許費	51	郵政事業	53
大蔵省所管	51	労働省所管	53
造幣局	51	建設省所管	54
印刷局	51	道路整備	54
治 水 54 郵 政 省 所 管 59 都市 開 発 資 金 融 通 54 郵 政 事 業 59 丁号国庫債務負担行為 55 簡易生命保險及郵便年金 60 総理府、大蔵省及び通商産業 55 労 働 省 所 管 60 省所管 55 労 働 保 険 60 建設 省 所 管 61 電 源 開 発 促 進 対 策 55 道 路 整 備 61 大 蔵 省 所 管 55 治 水 63 造 幣 局 55 印 刷 局 55 大蔵省及び建設省所管 55 特 定 国 有 財 産 整 備 55 文 部 省 所 管 55 国 立 学 校 55 厚 生 省 所 管 56 国 立 病 院 56 農 林 水 産 省 所 管 56 食 糧 管 理 56 国 有 林 野 事 業 56 特 定 土 地 改 良 工 事 56 運 輸 省 所 管 58 自動車損害賠償責任再保險 58 港 湾 整 備 58 空 港 整 備 59
交付税及び譲与税配付金 145 厚 生 保 険 199
甲号歳入歳出予定計算書 145 甲号歳入歳出予定計算書 199
大蔵省、通商産業省及び 労働省所管 151 健 康 勘 定 199
石炭並びに石油及び石油 代替エネルギー対策 151 日 雇 健 康 勘 定 203
甲号歳入歳出予定計算書 151 年 金 勘 定 207
石 炭 勘 定 151 児 童 手 当 勘 定 211
石油及び石油代替エ ネルギー勘定 151 業 務 勘 定 216
予算定員及び俸給額表 166 丙号線越明許費要求書 222
大蔵省及び建設省所管 166 予算定員及び俸給額表 223
特 定 国 有 財 産 整 備 169 船 員 保 険 237
甲号歳入歳出予定計算書 169 甲号歳入歳出予定計算書 237
甲号歳入歳出予定計算書 169 丙号線越明許費要求書 244
丙号線越明許費要求書 173 予算定員及び俸給額表 245
丁号国庫債務負担行為要 求書 174 国 立 病 院 251
文 部 省 所 管 174 甲号歳入歳出予定計算書 251
国 立 学 校 175 病 院 勘 定 251
甲号歳入歳出予定計算書 175 療 養 所 勘 定 259
丙号線越明許費要求書 175 丙号線越明許費要求書 265
丙号線越明許費要求書 184 丁号国庫債務負担行為要 求書 266
丁号国庫債務負担行為要 求書 185 予算定員及び俸給額表 267
予算定員及び俸給額表 186 あ へ ん 285
厚 生 省 所 管 199 甲号歳入歳出予定計算書 285
予算定員及び俸給額表288
甲号歳入歳出予定計算書363
国 民 年 金291
再保険金支払基金勘定363
甲号歳入歳出予定計算書291
農 業 勘 定366
国 民 年 金 勘 定291
家 畜 勘 定370
福 祉 年 金 勘 定294
果 樹 勘 定373
業 務 勘 定296
園 芸 施 設 勘 定376
丙号線越明許費要求書301
業 務 勘 定379
予算定員及び俸給額表302
予算定員及び俸給額表382
農 林 水 産 省 所 管309
森 林 保 険391
食 糧 管 理309
甲号歳入歳出予定計算書391
甲号歳入歳出予定計算書309
予算定員及び俸給額表394
国内 米 管 理 勘 定309
漁船再保険及漁業共済保険397
国内 麦 管 理 勘 定312
甲号歳入歳出予定計算書397
輸入食糧管理勘定315
漁船普通保険勘定397
農產物等安定勘定318
漁船特殊保険勘定400
輸 入 飼 料 勘 定321
漁船乘組員給与保険勘定403
業 務 勘 定325
漁業共済保険勘定406
調 整 勘 定330
業 務 勘 定409
丙号線越明許費要求書334
予算定員及び俸給額表412
丁号国庫債務負担行為要求書335
自作農創設特別措置421
予算定員及び俸給額表336
甲号歳入歳出予定計算書363
農 業 共 済 再 保 険363
甲号歳入歳出予定計算書421
国有林野事業 431 運輸省所管 519
甲号歲入歲出予定計算書 431 自動車損害賠償責任再保 519
国有林野事業勘定 431 甲号歲入歲出予定計算書 519
治山勘定 保險勘定 519
丙号線越明許費要求書 442 保障勘定 523
丁号国庫債務負担行為要求書 443 業務勘定 526
予算定員及び俸給額表 444 丁号国庫債務負担行為要求書 530
特定土地改良工事 455 予算定員及び俸給額表 531
甲号歲入歲出予定計算書 455 港湾整備 536
丙号線越明許費要求書 460 甲号歲入歲出予定計算書 536
丁号国庫債務負担行為要求書 461 港湾整備勘定 536
予算定員及び俸給額表 464 特定港湾施設工事勘定 543
通商產業省所管 495 丙号線越明許費要求書 548
アルコール専売事業 495 丁号国庫債務負担行為要求書 549
甲号歲入歲出予定計算書 495 予算定員及び俸給額表 550
予算定員及び俸給額表 498 自動車検査登録 559
輸出保険 505 甲号歲入歲出予定計算書 559
甲号歲入歲出予定計算書 509 丙号線越明許費要求書 563
機械類信用保険 513 予算定員及び俸給額表 564
甲号歲入歲出予定計算書 513 空港整備 567
予算定員及び俸給額表 516 甲号歲入歲出予定計算書 567
丙号線越明許費要求書 576 徵 収 勘 定 645
丁号国庫債務負担行為要 求書 577 丙号線越明許費要求書 649
予算定員及び俸給額表 求書 650
郵政省所管 589 予算定員及び俸給額表 652
郵政事業 589 建設省所管 669
甲号歲入歲出予定計算書 589 道路整備 669
丙号線越明許費要求書 596 甲号歲入歲出予定計算書 669
丁号国庫債務負担行為要 求書 597 丙号線越明許費要求書 680
予算定員及び俸給額表 求書 681
郵便貯金 617 予算定員及び俸給額表 685
甲号歲入歲出予定計算書 617 治水 691
簡易生命保険及郵便年金 623 甲号歲入歲出予定計算書 691
甲号歲入歲出予定計算書 623 治水勘定 691
保険勘定 623 特定多目的ダム建設 工事勘定 702
年金勘定 627 丙号線越明許費要求書 708
丁号国庫債務負担行為要 求書 630 丁号国庫債務負担行為要 求書 710
労働省所管 635 予算定員及び俸給額表 720
労働保険 635 都市開発資金融通 739
甲号歲入歲出予定計算書 635 甲号歲入歲出予定計算書 739
労僓勘定 640 丙号線越明許費要求書 742
(参 考)
コード番号について	745
昭 和 57 年 度 特 别 会 計 予 算
# 昭 和 57 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和５７年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定固有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保健

船 員 保 健

国立病院

あ

へ

ん

国 民 年 金
農林水産省所管	食	糧	管	理
農業	共	済	保
森	林	保	險
漁船	再	保	保
自作農	創設	特別措	置
国有林	野事	業
特定土地	改良工	事
通商産業省所管	アルコール	専売事	業
輸出	保	險
機械類	信用保	險
運輸省所管	自動車	損害賠償責任再保	險
港湾	整備
自動車	検査登錄
空港	整備
郵政省所管	郵政	事業
郵便	貯金
簡易生命保	及郵便年
労働省所管	労働	保	險
建設省所管	道路	整備
治	水
都市開発資金融通
おりとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添
附する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計における「財政法」第5条ただし書の規定により、政府が昭和57年度において発行する公債を日本銀行に引受けさせることが
できる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により昭和57年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が
債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	4,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
特定土地改良工事	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(借入金の限度額)
第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	8,082,848,000千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	5,300,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第9項	40,600,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定
療養所勘定
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項	170,000,000
特定土地改良工事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	62,300,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	12,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	170,200,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項	120,100,000
治水	「治水特別会計法」第15条の2第2項	4,300,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	17,500,000
予算総則 5

特別会計	根拠規定	最高額
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定療養所勘定4,500,000千円4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	110,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	4,500,000
輸出保険	「輸出保険特別会計法」第12条第4項	13,000,000
機械類信用保険	「機械類信用保険特別会計法」第13条第3項	1,000,000
自動車検査登録	「自動車検査登録特別会計法」第11条第3項	500,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	6,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	170,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、3,400,000,000千円とする。(給与総額)
第9条 次に掲げる特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して昭和57年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与、育児休業給その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当てをいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第11条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第1条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造幣局	6,572,594千円
印刷局	27,425,365
国有林野事業	136,405,897
アルコール専売事業	1,787,806
郵政事業	1,285,887,824
(特別給与の支出)
第 10 条 前条に規定するもののほか、郵政事業特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 57 年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「郵政事業特別会計法」第26条及び「財政法」第36条の規定の例による。

第 11 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増加することができる。

特別会計	要件	經費
1 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う
売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売り渡しのため直接必要な経費
2 資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
3 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利
子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充
てるための他会計又は日本国有鉄道からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
4 地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
5 交付税及び議与税配
付金	地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税
及び特別とん税の収入の増加	地方議与税議与金に必要な経費
6 国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
7 国立病院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定
における療養所収入その他の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
8 あへん	あへんの売渡数量の増加又は輸入あへんの値上がりに伴
う売渡価格の変更による収入の増加	あへんの購入のため直接必要な経費
9 厚生保険、船員保
険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
予算総則 7

特別会計	要件	經費
10 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入に必要な経費
11 船員保険	児童手当拠出金収入の増加	厚生保険特別会計児童手当勘定への繰入に必要な経費
12 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入に必要な経費
13 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
14 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加のため直接必要な経費
15 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納、製造又は売渡しのため直接必要な経費
16 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
17 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
18 郵便貯金	郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入に必要な経費
19 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業と区別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
20 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
21 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定により受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
22都市開発資金融通	貸付金の線上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる補助貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う補助貨幣の製造費の増加によりその製造に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、補助貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。
3労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。
4食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(2) 国内麦管理勘定において、国内麦買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(3) 業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。事項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(4) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。
(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(6) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(7) 調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額
5 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業(治山勘定に限る。)、特定土地改良工事、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のための直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあつては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
6 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあつては、郵政事業特別会計法第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第20号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)
第12条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあつては、各勘定)の各項の間の移用
特別会計	会計	移用することができる項
資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策、国立学校、厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、特定土地改良工事、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働保険、都市開発資金融通	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	国有林野事業	国有林野事業費と国有林野治山事業費
治山	治山	各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
10 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入

第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖繩空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖繩空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項

特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 1,271,500,000千円
輸出保険	「輸出保険法」第1条の7	次の各保険ごとの保険金額の総額
普通輸出保険 9,700,000,000
予算総則 11

特別会計	根 拠 規 定	限 度	額
輸出代金保險	8,500,000,000千円
為替変動保險	500,000,000
輸出手形保險の保険契約に基づいて成立する保険関係	1,900,000,000
輸出金融保険の保険契約に基づいて成立する保険関係	25,000,000
委託販売輸出保險	2,000,000
海外広告保險	1,000,000
海外投資保險	550,000,000
輸出保証保險	1,000,000,000
機 械 類 信 用 保 険	「機械類信用保険法」第7条	保険金額の総額	650,000,000
(電源開発促進対策特別会計の電源開発促進税収入の各勘定への帰属)
第14条「電源開発促進対策特別会計法」第3条の3の規定により昭和57年度において電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れる電源開発促進税収入の金額は、電源立地勘定にあつては電源開発促進税収入の300分の85に相当する金額とし、電源多様化勘定にあつては電源開発促進税収入の300分の215に相当する金額とする。(外国為替資金特別会計の決算上の剩余金の一般会計の歳入への繰入れ)
第15条「外国為替使金特別会計法」第13条の規定により昭和57年度において外国為替資金特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、200,000,000千円とする。(石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の原重油関税収入の各勘定への帰属)
第16条「石炭並びに石油及びに石油代替エネルギー対策特別会計法」第4条の規定により昭和57年度において石炭勘定及び石油及び石油代替エネルギー勘定の歳入に組み入れる原油及び重油等に係る関税収入(以下この上において「関税収入」という。)の金額は、石炭勘定にあつては関税収入の額のうち134,700,000千円とし、石油及び石油代替エネルギー勘定にあつては関税収入の額から134,700,000千円を控除した額とする。(郵政事業特別会計の作業資産保有の最高額)
第17条郵政事業特別会計において、「郵政事業特別会計法」第15条の規定により昭和57年度において同会計に属する現金をもつ事業上必要な作業資産を
保有する最高額は、37,800,000 千円とする。

(資金及び積立金の長期運用予定額)

第 18 条 昭和 57 年度における「資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第 2 条第 1 項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される昭和 57 年度の国債(「昭和 57 年度の公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により発行される国債を含む。)に対する運用 3,500,000,000 千円及び資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第 5 条の規定による起債に応ずるための運用 152,400,000 千円並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」第 3 条第 1 項第 6 号及び第 13 号から第 15 号までに掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)及び金銭信託に対する運用 400,000,000 千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。

区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
( 国 )
1 特定国有財産整備特別会計	5,300,000千円	0千円
2 国 立 学校 特 別 会 計	40,600,000	0
3 国 立 病 院 特 別 会 計	57,100,000	0
4 国 有 林 野 事 業 特 別 会 計	170,000,000	0
5 特定土地改良工事特別会計	62,300,000	0
6 郵 政 事 業 特 別 会 計	0	51,400,000
7 治 水 特 別 会 計	4,300,000	0
8 都市開発資金融通特別会計	17,500,000	0
(政 府 関 係 機 関)
9 日本 国 有 鉄 道	981,600,000	80,000,000
10 日本 電 信 電 話 公 社	20,000,000	130,000,000
11 国 民 金 融 公 庫	1,846,900,000	82,000,000
12 住 宅 金 融 公 庫	3,350,400,000	45,000,000
13 農 林 漁 業 金 融 公 庫	542,000,000	28,000,000
14 中 小 企 業 金 融 公 庫	1,398,000,000	142,100,000
区	分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
15 北海道東北開発公庫	35,400,000千円	23,000,000千円
16 医療金融公庫	100,400,000	0
17 環境衛生金融公庫	266,000,000	0
18 沖縄振興開発金融公庫	103,100,000	11,000,000
19 日本開発銀行	799,000,000	0
20 日本輸出入銀行	878,000,000	0
(公団、事業団等)
21 日本道路公団	504,500,000	363,900,000
22 森林開発公団	18,300,000	0
23 船舶整備公団	21,400,000	0
24 首都高速道路公団	21,600,000	65,000,000
25 水資源開発公団	52,600,000	20,000,000
26 阪神高速道路公団	14,900,000	46,000,000
27 日本鉄道建設公団	116,000,000	0
28 新東京國際空港公団	6,100,000	11,000,000
29 石油公団	14,700,000	0
30 本州四国連絡橋公団	27,800,000	56,000,000
31 農用地開発公団	20,300,000	0
32 地域振興整備公団	41,600,000	0
33 住宅·都市整備公団	618,100,000	107,800,000
34 労働福祉事業団	14,900,000	0
35 雇用促進事業団	8,000,000	0
36 年金福祉事業団	759,600,000	0
37 金屬鉱業事業団	3,300,000	0
38 公害防止事業団	40,100,000	0
14 予算総則

区分	資金運用部資金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
39 中小企業事業団	7,100,000千円	21,000,000千円
40 帝都高速度交通営団	11,500,000	14,800,000
41 社会福祉事業振興会	38,500,000	0
42 海外経済協力基金	207,200,000	0
43 日本私学振興財団	34,400,000	13,000,000
44 電源開発株式会社	75,400,000	10,000,000
45 商工組合中央金庫	73,100,000	0
(地方公共団体)
46 地方公共団体	2,640,000,000	660,000,000
2 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項第11号から第46号までに掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用を増額することができる。(俸給予算等の制限)
第19条 俸給予算の執行に当たつては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行つてはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	租 税
前年度剩余金受入	40,700,000	電源立地対策費	70,555,963
電源開発促進税	40,700,000	事務取扱費	370,069
30,075,480	諸支出金	100
前年度剩余金受入	30,075,480	国债整理基金特別会計へ繰入	6,138
雑 収 入	1,156,790	予備費	1,000,000
合 計	1,156,790
租 税	71,932,270	合計	71,932,270
102,800,000	電源多様化対策費	110,175,478
電源開発促進税	102,800,000	事務取扱費	55,733
前年度剩余金受入	9,484,120	諸支出金	100
前年度剩余金受入	9,484,120	国债整理基金特別会計へ繰入	62,809
雑 収 入	10,000	予備費	2,000,000
雑 収 入	10,000
合 計	112,294,120	合計	112,294,120
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大 蔵 省	造 幣 局	補助貨幣回收準備資金より受入	18,434,569	事 業 費	20,794,589
事 業 収 入	補助貨幣回收準備資金より受入	18,434,569	予 備 費	100,000
雑 収 入	事 業 収 入	1,808,691
合 計	雑 収 入	651,329
20,894,589	合 計	20,894,589
印刷局	事 業 収 入	事 業 収 入	64,099,883	事 業 費	61,629,004
雑 収 入	事 業 収 入	64,099,883	予 備 費	500,000
合 計	雑 収 入	4,262,960
4,262,960
68,362,843	合 計	62,129,004
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入	運用利殖金収入	8,788,679,994	事 務 費	2,761,754
他 会 計 占 収 入	一般会計占収入	8,788,679,994	諸 支 出 金	8,785,820,340
雑 収 入	雑 収 入	2,000	予 備 費	100,000
合 計	雑 収 入	100
8,788,682,094	合 計	8,788,682,094
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国債整理基金	他会計より受入	他會計より受入	20,934,605,438	国債整理基金支出	24,436,015,336
公 債 金	20,934,605,438
運 用 収 入	公 債 金	3,272,738,028
前年度剩余金受入	運 用 収 入	222,692,465
雑 収 入	前年度剩余金受入	222,692,465
合 計	雑 収 入	5,979,395
10
24,436,015,336	合 計	24,436,015,336
外国為替資金	外国為替等売買差益	外国為替等売買差益	144,000,000	事務取扱費	449,150
運 用 収 入	144,000,000	諸 支 出 金	607,587
雑 収 入	1,051,944,208	国債整理基金特別会計へ繰入	615,177,423
合 計	運 用 収 入	1,051,944,208	予 備 費	579,710,158
雑 収 入	110
合 計	1,195,944,318	合 計	1,195,944,318
産業投資	運 用 収 入	13,223,097	産業投資支出	18,900,000
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
大蔵省及び自治省	地 震 再 保 険	前年度剩余金受入	運 用 金 回 收	2,629,341	一 般 会 计 へ 繰 入	1,000,000
運 用 利 殖 金 収 入	10,593,756	事 務 費	43,438
8,724,000	国債整理基金特別会計へ繰入	1,803,660
雑 収 入	前年度剩余金受入	8,724,000	予 備 費	1,200,000
資 產 処 分 収 入	雑 収 入	1
合 計	株 式 壳 払 収 入	1,000,000
1,000,000
22,947,098	合 計	22,947,098
再 保 険 料 収 入	再 保 険 料 収 入	10,194,818	再 保 険 費	16,696,418
雑 収 入	再 保 険 料 収 入	10,194,818	事 務 取 报 費	40,148
6,542,248	予 備 費	500
合 計	雑 収 入	6,542,248
16,737,066	合 計	16,737,066
他 会 計 占 収 入	一般会計占収入	9,636,522,375	地方交付税交付金	9,330,015,165
租 税	地 方 道 路 税	9,636,522,375	地方讓与税讓与金	477,300,000
477,300,000	諸 支 出 金	500
292,000,000	国债整理基金特別会計へ繰入	8,392,964,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商
産業省及び労
働省	石炭並びに石油及び
石油代替エネルギー
対策	借 入 金
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	石油 ガ ス 税
航空 機 燃 料 税
自動車重量税
特別 と ん 税
借 入 金
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	16,000,000
9,800,000
147,000,000
12,500,000
8,082,848,000
8,082,848,000
3,808,361
3,808,361
1,800
1,800
18,200,480,536	予 備 費	200,871
石炭勘定	租 税
前年度剩余金受入
雑 収 入	関 税
前年度剩余金受入
雑 収 入	134,700,000
134,700,000
1,500,000
1,500,000
50,000	石炭鉱業合理化安定
対策費
鉱 害 対 策 費
産炭地域振興対策費
事 務 処 理 費
炭鉱離職者援護対策
費	18,200,480,536
雑 収 入	50,000	産炭地域開発雇用対
策費	10,383,773
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省及び建設省	石油及び石油代替エネルギー勘定	合計租税	開 税	136,250,00010,300,000	諸 支 出 金 国債整理基金特別会計へ繰入予 備 費合計石油安定供給対策費石油生産流通合理化対策費石油代替エネルギー対策費事 務 処 理 費諸 支 出 金予 備 費	102,666200,000136,250,000334,210,03815,984,20553,707,448399,2091003,000,000407,301,000合計	100102,666200,000136,250,000334,210,03815,984,20553,707,448399,2091003,000,000407,301,000合計
他 計 占 归 入	10,300,000
前年度剩余金受入	385,000,000
雑 収 入	12,000,000
合計	12,000,000
有財産処分収入	1,000
他 計 占 归 入	407,301,000
有財産処分収入	69,562,256
他 計 占 归 入	69,562,256
一般会計占归受入	18,963,056
18,963,056
予 備 費
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
文 部 省	国 立 学 校	借 入 金 前年度剩余金受入 雑 収 入 合 计	借 入 金 前年度剩余金受入 雑 収 入 合 计	5,300,000 5,300,000 16,606,202 16,606,202 588,341 588,341 111,019,855	合 计	111,019,855
他会計より受入	一般会計より受入	1,036,920,268	国 立 学 校	824,011,847
借 入 金 附 属 病 院 収 入	借 入 金 附 属 病 院 収 入	1,036,920,268 40,600,000 40,600,000 247,965,533	大学 附 属 病 院 研 究 所	326,969,237 98,754,796 190,085,170
授業料及入学検定料	授業料及入学検定料	247,965,533	施設整備費	1,961,350
学校財産処分収入	学校財産処分収入	86,714,001	船 船 建 造 費	31,847,940
積立金より受入	積立金より受入	19,920,438	国债整理基金特別会計へ繰入	500,000
雑 収 入	雑 収 入	16,300,000 16,300,000 21,953,408	予 備 費
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 険健 康 勘 定	前年度剩余金受入合計	雑 収 入前年度剩余金受入	21,953,4083,756,6923,756,6921,474,130,340	合計	1,474,130,340
保 険 収 入	3,503,729,2502,947,021,404556,707,846	保 険 給 付 費老人保健拠出金保健施設費等業務勘定入繰入	3,203,085,917207,610,64021,980,885
借 入 金	保 険 料 収 入	681,120,744	借 入 金 償 還 金	671,868,392
雑 収 入	681,120,744	諸 支 出 金	54,141,032
合 计	借 入 金	7,936,872	予 備 費	34,100,000
保 険 収 入	7,936,872	合 计	4,192,786,866
保 険 収 入	4,192,786,866	保 険 給 付 費	89,959,636
借 入 金	保 険 料 収 入	63,802,394	老人保健拠出金福祉施設費業務勘定入繰入	4,669,635
雑 収 入	28,959,534	13,436
借 入 金	保 険 料 収 入	34,842,860	582,444,449
雑 収 入	664,782,602	借 入 金 償 還 金	46,784,299
借 入 金	664,782,602	諸 支 出 金	5,000,000
286,459	予 備 費
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
年 金 勘 定	合 計	雑 収 入	286,459
保 険 収 入	保 険 料 収 入	728,871,455	合 計	728,871,455
9,276,898,186	保 険 給 付 費	4,557,639,053
6,317,889,946	福祉施設費等業務勘定へ繰入	187,516,937
一般会計より受入	548,219,339	諸 支 出 金	810,820
船員保険特別会計より受入	1,000	予 備 費	455,763,905
雑 収 入	運 用 収 入	2,410,787,901
雑 収 入	7,302,810
合 計	雑 収 入	7,302,810
拠 出 金 収 入	9,284,200,996	合 計	5,201,730,715
63,607,122	被用者児童手当交付金	65,896,998
他 会 計 より受入	事業主拠出金収入	63,607,122	非被用者児童手当交付金	56,388,456
雑 収 入	一般会計より受入	70,955,525	業 務 取 报 費	4,531,416
70,955,525	諸 支 出 金	304,059
雑 収 入	雑 収 入	1,710,755	福 祉 施 設 費	6,348,300
前年度剩余金受入	雑 収 入	1,710,755	予 備 費	2,804,183
合 計	前年度剩余金受入	10
136,273,412	合 計	136,273,412
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業 務 勘 定	他会計より受入	一般会計より受入	69,154,774	業 務 取 报 費	74,583,421
他勘定より受入	69,154,774	施 設 整 備 費	2,329,736
児童手当収入	他勘定より受入	209,511,258	保 健 施 設 費	6,158,825
児童手当収入	209,511,258	福 祉 施 設 費	105,346,389
60,520,154	年金福祉事業団出資	97,778,695
60,520,154	児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	61,168,339
雑 収 入	雑 収 入	5,603,024	諸 支 出 金	4,825
前年度剩余金受入	雑 収 入	5,603,024	予 備 費	600,000
合 計	前年度剩余金受入	3,181,020
3,181,020
347,970,230	合 計	347,970,230
船 員 保 険	保 険 収 入	保 険 料 収 入	262,301,150	保 険 給 付 費	234,838,493
一般会計より受入	198,217,425	老人保健拠出金	4,616,947
厚生保険特別会計より受入	34,855,512	業 務 取 报 費	2,645,509
1,000	諸 支 出 金	180,434
運 用 収 入	29,227,213	福 祉 施 設 費	9,557,509
児童手当収入	児童手当収入	611,335	年金福祉事業団出資	648,342
611,335	児童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入	590,020
雑 収 入	897,020	予 備 費	9,657,208
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国 立 病 院
病 院 勘 定	前年度剩余金受入
合 計	雑 收 入	897,020
前年度剩余金受入	10
263,809,515	合 計	262,734,462
病 院 收 入	診 療 收 入	243,525,346	病 院 經 營 費	260,900,039
他 会 計 占 归 受 入	一般会計占归受入	243,525,346	看護婦等養成費	3,507,029
38,256,217	施 設 整 備 費	33,094,470
38,256,217	国债整理基金特別会
計入繰入	19,689,102
借 入 金	借 入 金	29,500,000	予 備 費	400,000
積立金占归受入	積立金占归受入	29,500,000
雑 收 入	雑 收 入	3,393,000
3,393,000
2,916,077
合 計	合 计	2,916,077
療養所 勸 定	療養所 勸 入	317,590,640	合 计	317,590,640
181,558,156	療養所 經 營 費	225,393,998
181,558,156	看護婦等養成費	2,838,663
他 会 計 占归受入	他 会 計 占归受入	54,623,576	施 設 整 備 費	30,362,078