Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 第3章

もを預けて働く親に支給され、賃金補助は自らの労働時間を削減して育児をする親に支給される（5（4）c参照）。

## c 育児休暇制度

3歳未満の子どもを持つ親が取得できる。1～3年間休職するか、パートタイム労働に移行できる。休暇中は第1子が生まれた場合には最長6か月、子どもが2人以上いる場合には対象となる子どもが3歳になる前の月まで（乳幼児迎え入れ手当の補助手当のうち）賃金補助が支給される。

2005年9月22日の全国家族会議(Conference nationale de la Famille)において、ドビルパン首相は育児休暇制度を改正する方針を打ち出した。これにより、第3子に係る育児休暇について、期間を1年に短縮する代わりに、(乳幼児迎え入れ手当の補助手当のうち)賃金補助を月額524ユーロから750ユーロに引き上げる選択肢が設けられることとなった(2006年7月1日以降に出生(又は養子縁組)した第3子から実施)。

## d 児童健全育成施策

保育サービスには大きく分けて、託児所によるものと、個人によるものとがある。

託児所は主に3歳未満の子どもを預かる施設で、集団託児所、ファミリー託児所、親が組織するペアレント保育所などさまざまな形態が認められている。利用者負担は、所得や扶養家族数によって異なる。

認定保育ママは、家族・社会扶助法典に基づき、職業教育の後、県の管轄下の母子保護センターが認定する。個人としての認定保育ママによるサービスについては、料金や時間帯について利用者と認定保育ママとの間で自由に取り決めを行うことができる。乳児迎え入れ手当(PAJE)の補助手当のなかの保育費用補助として、認定保育ママ等を雇用して6歳未満の子どもを1人以上預けながら働いている親に手当が支給される。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 年金関係

年金制度については、ベビーブーム世代が60歳に到達する2005年頃から年金受給者の急増が見込まれており、将来における保険料や給付の水準、支給開始年齢、早期引退を促進する各種施策の見直し等の議論が不可避な状況となっていた。これまで民間年金制度に比べて優遇されてきた公務員年金制度を改革しなければ、今後20年以内に制度が破綻するとの危機感があり、政府は2003年初頭より年金改革に本格的に着手した。2003年7月、①公務員の満額年金受給資格取得のための保険料拠出期間を37.5年から2008年までに民間と同じ40年に延長する、②満期加入の低所得者に対する年金給付の最低保障額を最低賃金(SMIC)の85％とする、③14～16歳から就労を開始した者は、満期加入であれば、60歳前の年金の線上げ受給を認める、等を主な内容とする年金改革法が成立した。

なお、日仏間の就労者の移動を促進するため、保険料の二重払いを避ける日仏社会保障協定の締結に向けた交渉が続けられてきたところであり、2005年2月に両国間にて署名された。

## (2) 疾病保険(医療)関係

疾病保険(医療)については、2004年の疾病保険(医療)改革法の実施による歳出削減が効果を上げ始めている。同改革が行われなかった場合には、2005年の一般制度(民間の被用者等が加入)の医療部門における赤字額は160億ユーロにのぼると推定されていたが、実際には改革により80億ユーロと半減している。2004年の同赤字額が116億ユーロであったのと比較しても効果が確認できる。さらに、2006年には赤字額が60億ユーロまで減少する見通しとなっている。また、2007年もこの傾向が継続し、赤字額は39億ユーロと見込まれている(2007年社会保障予算法)。

なお、2004年疾病保険(医療)改革法による措置として具体的には、①新たな医療カードの配布など医療の個人ファイル化の徹底、②主治医指定制度の導入と主治医以外の診察を直接受けた場合の自己負担額の引上げ、③全国被用者疾病保険金庫(CNAMTS)、農業社会共済(MSA)等を統括する全国疾病保険連合の創設及び医療の質を向上させるための独立機関である保健高等委員会の創設、④退職者等に対する一般社会拠出金(CSG)の引上げ(年金所得の場合6.2%→6.6%)、⑤診察ごとの1ユーロの自己負担の導入(疾
病保険によっても償還されない)、などが行われている。

2006年6月に発表された社会保障会計委員会の報告書によると、16歳以上の疾病保険被保険者の77％が主治医指定を登録し、その99.6％は一般医であった。また医薬品の消費に関してもジェネリック薬処方の増加、抗菌薬処方の減少など、2004年の改正は緩やかではあるが実施されており、その効果も除々に現れつつある。2004年～2005年は疾病保険支出国家目標(ONDAM:Objectif national de dépenses d'assurance maladie)（注5）をほぼ達成することができ、医療費赤字の増加に歯止めがかかった。しかしながら依然として赤字を計上していることに変わりなく2006年度の景気回復と失業率低下による赤字財政脱出に期待がかかっている。

患者の権利及び医療の質に関しては、公衆衛生法典の一部改正法が成立し、遺伝子情報を理由とする差別からの保護、患者の自らの医療情報へのアクセスの権利、医師のミスによらない医療事故等に対する補償制度等に関する規定が盛り込まれている。

## （3） 高齡者保健福祉施策関係

2006年3月末時点での高齢者自助手当(APA)の受給者総数は94万8,000人で、59％が在宅、41％が施設入所者となっている。施設入所者は要介護度が高くその3分の2は要介護度1(最も高い)～3であるのに反し、在宅では要介護度1～3は半数以下である。在宅においては平均給付月額が約479ユーロであるのに対し、施設においては平均給付月額が約405ユーロとなっている。

申請者数、受給者数が当初の予想を遥かに超えたことから、財政不足は深刻であった。さらに、財政難に加え、2003年夏には猛暑により高齢者を中心に1万5,000人が死亡するという事態が発生した中で、社会保障の4つ目の柱に介護を含め、そのための連帯金庫である全国自立連帯金庫(CNSA)を創設、「国民連帯の日」を新たに定め、2008年までに90億ユーロの追加財源を措置することとなった(5(2)c参照)。

(注1) 「公的病院活動」とは(通常の病院活動に加え)以下の活動に協力することをいう(公衆保健法(Code de la Sante Publique)L6112-1条)。

① 大学と大学卒業後の医学・歯学・薬学系の教育・研究

② 医師の社会人教育

③ 医学·菌学·薬学研究

④ 助産婦、医療補助スタッフの養成、社会人教育、また、こうした医療補助分野の研究

⑤予防医学と保健教育に関する活動とそのコーディネート

⑥ 医師と他の医療スタッフが共同でおこなう救急医療活動

⑦ 社会復帰を支援する団体や関係機関と協力して行う社会的排除との戦い

(注2) 未来契約(contrat d'avenir)：公的機関(地方自治体、公的施設、非営利法人等)が生活保護受給者(最低社会復帰補助(RMI)、特別連帯手当(ASS)、片親手当(API)、成人障害者手当(AAH)の受給者)をパートタイム(週26時間労働、職場により20～26時間)で雇用し、同時に職業訓練を行う雇用助成制度。24か月の有期雇用契約で更新が可能(通算で36か月以内(＝3年)とされるが、50歳以上の被用者と障害者に対しては5年を上限とする。また1か月の試用期間を設けることも可能)。身分は賃金労働者で、SMIC(法定最低賃金)の給与が支払われる。

(注3) 活動最低扶助付き社会復帰契約(CI-RMA: contrat d'insertion-RMA): 企業が生活保護受給者(RMI, ASS, API, AAH受給者)をフルタイムか週20時間以上のパートタイムで雇用する雇用助成制度。無期雇用契約あるいは6か月以上の有期雇用契約(臨時雇用契約も可能)で、更新が可能(通算で18か月以内)。

(注4) 初の「国民連帯の日」とされた2005年5月16日（精霊降臨祭の月曜日）は、左翼や労働組合のスト・反対行動により、実際には期待した効果が上げられなかった。

2006年の「国民連帯の日」(6月5日)の就労状況については、『パリジャン』紙に掲載されたオピニオンウェイの調査によれば、フランス人の60%が実際は就労しなかった(管理職は49%が就労しなかった)。その理由について、56%の人が会社や管理部門の休業のため、15%の人が休暇取得のため、18%の人が代休(超過勤務に対する代休:jour de RTT)取得のためと説明している。

労働組合側は、賃金労働者が負担をする一方で自由業者や自营業者は負担をせず、また資本や財産利潤からも徴収しない「国民連帯の日」に反対を表明。

ドビルパン首相は、「介護が必要な人のための連帯の日は生活習慣の一部における大変革」であり「この日の利益は計り知れない」としながらも、そのシステムについては「確かに改善すべき問題点と不条理な点」を有することを認めており、今後のあり方が再検討されている。

(注5) 医療費の抑制を図るため、1996年の制度改正により、社会保障の収入と支出の均衡を盛り込んだ社会保障予算法が国の予算と同様、国会の議決対象となり、その中で疾病保険支出国家目標(ONDAM)として疾病保険支出の全国目標額が設定されるようになった(厚生労働省大臣官房国際課『2001～2002年海外情勢報告』P.193)。
## 表5-1 2012年度 第2期 特例市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年12月31日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン

2012年4月1日～2012年12月31日

2012年度 第2期

順位	特例市	第2期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	97,622	72,469	6	8	74.2	74.2
1	一宮市	3,799	3,263	0	0	85.9	85.9
2	つくば市	2,285	1,953	0	0	85.5	85.5
3	四日市市	2,985	2,521	0	0	84.5	84.5
4	上越市	1,809	1,502	1	0	83.1	83.0
5	水戸市	2,414	1,980	0	0	82.0	82.0
6	松本市	2,250	1,838	0	0	81.7	81.7
7	熊谷市	1,713	1,391	0	0	81.2	81.2
8	山形市	2,181	1,752	0	0	80.3	80.3
9	春日井市	2,951	2,333	0	0	79.1	79.1
10	厚木市	1,921	1,512	0	0	78.7	78.7
11	太田市	2,152	1,688	1	0	78.5	78.4
12	伊勢崎市	2,136	1,664	0	0	77.9	77.9
越谷市	2,972	2,314	0	1	77.9	77.9
14	吹田市	3,323	2,576	0	0	77.5	77.5
15	大和市	2,016	1,560	1	0	77.4	77.4
16	八戸市	1,985	1,503	0	0	75.7	75.7
17	枚方市	3,806	2,868	0	0	75.4	75.4
18	草加市	2,202	1,646	0	0	74.8	74.8
19	長岡市	2,462	1,838	0	0	74.7	74.7
宝塚市	2,301	1,719	0	0	74.7	74.7
21	呉市	1,780	1,322	0	1	74.3	74.3
22	所沢市	2,927	2,169	0	0	74.1	74.1
23	佐世保市	2,413	1,784	0	1	73.9	74.0
24	明石市	2,661	1,960	1	0	73.7	73.7
25	茅ヶ崎市	2,192	1,611	0	0	73.5	73.5
26	沼津市	1,650	1,204	0	0	73.0	73.0
27	八尾市	2,306	1,680	0	0	72.9	72.9
28	甲府市	1,708	1,235	0	1	72.3	72.4
29	鳥取市	1,783	1,269	0	0	71.2	71.2
30	福井市	2,499	1,771	0	0	70.9	70.9
31	茨木市	2,817	1,993	0	0	70.7	70.7
32	加古川市	2,455	1,683	0	0	68.6	68.6
33	富士市	2,380	1,630	0	0	68.5	68.5
34	小田原市	1,564	1,069	0	0	68.4	68.4
35	寝屋川市	1,987	1,345	0	0	67.7	67.7
36	平塚市	2,269	1,514	0	0	66.7	66.7
37	豊中市	3,466	2,269	2	2	65.5	65.5
38	川口市	5,365	3,405	0	2	63.5	63.5
39	岸和田市	1,847	1,066	0	0	57.7	57.7
40	春日部市	1,890	1,069	0	0	56.6	56.6

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
## 表5-2 2012年度 第3期 特例市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年12月31日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン

2012年度 第3期

2012年4月1日～2012年12月31日

順位	特例市	第3期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	105,625	77,744	27	66	73.6	73.7
1	つくば市	2,168	2,103	1	6	97.0	97.3
2	松本市	2,372	2,246	0	1	94.7	94.7
3	太田市	2,231	1,963	13	5	88.6	88.2
4	山形市	2,413	2,121	0	1	87.9	87.9
5	上越市	2,005	1,735	0	0	86.5	86.5
6	八戸市	2,322	1,991	0	0	85.7	85.7
7	長岡市	2,693	2,303	0	0	85.5	85.5
8	一宮市	4,088	3,449	0	1	84.4	84.4
9	伊勢崎市	2,280	1,922	0	0	84.3	84.3
10	厚木市	2,148	1,761	0	1	82.0	82.0
11	四日市市	3,087	2,512	0	0	81.4	81.4
12	小田原市	1,904	1,548	0	0	81.3	81.3
13	水戸市	2,570	2,063	0	0	80.3	80.3
14	寝屋川市	2,376	1,870	0	1	78.7	78.7
15	枚方市	4,144	3,129	0	3	75.5	75.6
16	八尾市	2,756	2,060	1	2	74.8	74.8
17	鳥取市	1,843	1,359	0	0	73.7	73.7
18	大和市	2,141	1,574	2	2	73.6	73.6
19	福井市	2,503	1,839	0	0	73.5	73.5
吹田市	3,627	2,665	0	0	73.5	73.5
21	富士市	2,659	1,948	0	0	73.3	73.3
22	沼津市	1,876	1,371	0	0	73.1	73.1
23	熊谷市	1,878	1,350	0	0	71.9	71.9
24	呉市	2,079	1,479	1	1	71.2	71.2
25	佐世保市	2,606	1,797	1	0	69.0	69.0
26	明石市	2,940	2,011	0	4	68.4	68.5
27	甲府市	1,778	1,214	0	3	68.3	68.4
28	越谷市	3,281	2,233	0	1	68.1	68.1
29	豊中市	3,818	2,588	5	5	67.9	67.9
30	所沢市	3,042	2,040	0	3	67.1	67.2
31	岸和田市	2,137	1,431	0	0	67.0	67.0
32	加古川市	2,848	1,885	0	0	66.2	66.2
33	春日部市	2,122	1,399	0	0	65.9	65.9
34	平塚市	2,401	1,543	0	4	64.3	64.4
35	茅ヶ崎市	2,333	1,458	0	2	62.5	62.6
36	春日井市	3,165	1,966	0	2	62.1	62.2
37	茨木市	2,811	1,723	0	8	61.3	61.6
38	川口市	5,364	3,240	1	6	60.4	60.5
39	宝塚市	2,373	1,415	2	3	59.7	59.8
40	草加市	2,443	1,440	0	1	58.9	59.0

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
## 表5-3 2012年度 第4期 特例市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年12月31日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン

2012年度 第4期

2012年4月1日～2012年12月31日

順位	特例市	第4期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	105,856	66,874	64	90	63.2	63.3
1	山形市	2,247	2,079	0	0	92.5	92.5
2	一宮市	3,753	3,147	0	1	83.9	83.9
3	上越市	2,099	1,717	3	1	81.9	81.8
4	つくば市	2,192	1,697	6	13	77.7	78.0
5	長岡市	2,759	2,111	0	1	76.5	76.5
6	鳥取市	1,984	1,491	0	0	75.2	75.2
7	春日井市	2,894	2,145	1	1	74.2	74.2
8	八戸市	2,727	2,019	0	0	74.0	74.0
9	伊勢崎市	2,140	1,538	2	0	72.0	71.9
10	富士市	2,830	2,030	0	0	71.7	71.7
11	太田市	2,206	1,551	15	3	71.0	70.4
12	四日市市	3,083	2,185	0	2	70.9	70.9
13	沼津市	1,990	1,387	0	0	69.7	69.7
14	佐世保市	2,832	1,948	2	1	68.9	68.8
15	福井市	2,666	1,833	2	1	68.8	68.8
16	水戸市	2,675	1,829	0	0	68.4	68.4
17	枚方市	3,957	2,565	1	10	64.8	65.1
18	越谷市	3,222	2,067	0	4	64.2	64.3
松本市	2,416	1,552	0	1	64.2	64.3
20	八尾市	2,728	1,744	0	1	63.9	64.0
21	吹田市	3,361	2,099	0	0	62.5	62.5
22	呉市	2,197	1,355	1	1	61.7	61.7
23	岸和田市	2,246	1,375	2	1	61.3	61.3
24	甲府市	1,910	1,157	0	3	60.6	60.7
25	豊中市	3,625	2,176	4	3	60.1	60.1
26	茨木市	2,512	1,476	3	8	58.9	59.1
27	加古川市	2,884	1,695	0	0	58.8	58.8
28	熊谷市	2,168	1,235	0	0	57.0	57.0
29	寝屋川市	2,420	1,342	0	3	55.5	55.6
30	草加市	2,307	1,268	0	0	55.0	55.0
31	春日部市	2,438	1,303	1	1	53.5	53.5
32	所沢市	3,150	1,628	0	0	51.7	51.7
33	小田原市	1,918	980	3	4	51.3	51.3
34	厚木市	2,184	1,110	2	5	50.9	51.1
35	川口市	5,371	2,650	6	6	49.5	49.5
36	大和市	2,154	1,003	5	2	46.8	46.7
37	明石市	2,942	1,358	0	1	46.2	46.2
38	平塚市	2,238	1,026	4	2	46.0	45.9
39	宝塚市	2,247	1,022	0	6	45.5	45.7
40	茅ヶ崎市	2,184	981	1	4	45.0	45.1

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
技能検定制度の推進

職業能力評価制度の推進

名称	技能検定	社内検定
概要	国が労働者の有する技能を一定の基準に基づいて検定し、公証する制度	事業主等が実施している社内検定のうち、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度
対象となる技能及び職種等	全国的に企業間で共通性のある技能で、対象労働者が多い職種を対象
現在、機械加工、建築大工等136職種について特級、1級、2級、3級等に区分して実施（等級区分のない職種（単一等級）もある）	企業内における特有な技能を対象
平成20年6月末日現在、食品の販売加工、自動車部品管理等152職種（43事業主等）を認定
認定等の内容	合格者は、厚生労働大臣名（特級、1級及び単一等級）、都道府県知事名又は指定試験機関の長の氏名（2級、3級等）の合格証書が交付され、「技能士」と称することができる	認定を受けた社内検定については、「厚生労働省認定」と表示することができる
受検対象者	原則として一定の実務経験を有する者	社内検定を実施する事業主等に雇用される労働者

等級	技能検定試験の概要
特級	検定職種ごとの管理者又は監督者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
1級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
2級	検定職種ごとの中級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
3級	検定職種ごとの初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎1級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎2級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
単一等級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。

## 技能検定の実施状況

特 级	1级	2级	3级	基礎1级	基礎2级	单一等級	合 計
申請者数(人)	3,397	88,391	295,005	159,606	330	46,061	7,450	600,240
57,207	2,599,139	4,862,439	660,901	1,906	258,237	251,597	8,691,426
合格者数(人)	869	32,113	72,497	73,420	305	43,313	4,295	226,812
16,727	1,125,322	1,899,655	313,214	1,753	245,611	141,979	3,744,261
合格率(%)	25.6	36.3	24.6	46.0	92.4	94.0	57.7	37.8
29.2	43.3	39.1	47.4	92.0	95.1	56.4	43.1

資料：厚生労働省職業能力開発局調べ。

上段：平成19年度、下段：累計（昭和34年度～平成19年度）
# 障害者基本法の一部を改正する法律【概要】

## 総則関係（公布日施行）

## 1 ) 目的規定の見直し (第1条関係)

全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。

## 2 ) 障害者の定義の見直し (第2条関係)

・身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁（障害がある者にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のもの）により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。等

## 3 ) 地域社会における共生等 (第3条関係)

1) に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図る。

・全て障害者は、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。

・全て障害者は、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。

・全て障害者は、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。

## 4 )差別の禁止(第4条関係)

・障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、その実施について必要かつ合理的な配慮がされたければならない。

国は、差別の防止を図るため必要となる情報の収集、整理及び提供を行う。

## 5 ) 国際的協調（第5条関係）

1) に規定する社会の実現は、国際的協調の下に図られなければならない。

6) 国民の理解（第7条関係）/国民の責務（第8条関係）

国及び地方公共団体は、3)から5)までに定める基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を実施。

国民は、基本原則にのっとり、1)に規定する社会の実現に寄与するよう努める。

7) 施策の基本方針（第10条関係）

・障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じて施策を実施。

・障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努める。

## 基本的施策関係(公布日施行)

## 1 ) 医療、介護等（第14条関係）

・ 障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じ、医療、介護、保健、生活支援等の適切な支援を受けられるよう必要な施策

身近な場所において医療、介護の給付等を受けられるよう必要な施策を講ずるほか、人権を十分尊重

## 2 ) 教育（第16条関係）

年齢、能力に応じ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるよう、障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策

- 障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重

・ 調査及び研究、人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設その他の環境の整備の促進

## 3 ) 療育【新設】(第17条関係)

身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策

研究、開発及び普及の促進、専門的知識又は技能を有する職員の育成

その他の環境の整備の促進

## 4 ) 職業相談等(第18条関係)

多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業訓練等の施策

## 5 ) 雇用の促進等 (第19条関係)

・ 国、地方公共団体、事業者における雇用を促進するため、障害者の優先雇用その他の施策

・事業主は、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の障害者の特性に応じた適正な雇用管理

## 6 )住宅の確保(第20条関係)

・地域社会において安定した生活を営むことができるようにするため、住宅の確保、住宅の整備を促進するよう必要な施策

7) 公共的施設のバリアフリー化（第21条関係）

交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施設を含む。）その他の公共的施設について、円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進

8)情報の利用におけるバリアフリー化等（第22条関係）

円滑に情報を取得・利用し、意思を表示し、他人との意思疎通を図ることができるよう、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等の必要な施策

・ 災害等の場合に安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策

## 9 ) 相談等 (第23条関係)

意思決定の支援に配慮しつつ、障害者の家族その他の関係者に対する相談業務等

障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるよう、必要な相談体制の整備を図るとともに、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援

## 10 )文化的諸条件の整備等(第25条関係)

・円滑に文化芸術活動、スポーツ又はレクリエーションを行うことができるよう必要な施策

11)防災及び防犯【新設】(第26条関係)

地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるよう、障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策

12) 消費者としての障害者の保護【新設】(第27条関係)

・障害者の消費者としての利盐の擁護及び増進が図られるよう、適切な方法による情報の提供その他必要な施策

13)選挙等における配慮【新設】(第28条関係)

・選挙等において、円滑に投票できるようにするため、投票所の施設、設備の整備等必要な施策

14)司法手続における配慮等【新設】(第29条関係)

・刑事事件等の手続の対象となった場合、民事事件等に関する手続の当

事者等となった場合、権利を円滑に行使できるよう、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するとともに、関係職員に対する研修等必要な施策

15) 国際協力【新設】(第30条関係)

外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交換その他必要な施策等

## 障害者政策委員会等（公布から1年以内に政令で定める日から施行）

国) 障害者政策委員会 (第32～35条関係)

・ 中央障害者施策推進協議会を改組し、「障害者政策委員会」を内閣府に設置（障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者、学議経験者のうちから総理が任命）

・障害者基本計画の策定に関する調査審議・意見具申、同計画の実施状況の監視・勧告地方)審議会その他の合議制の機関（第36条関係）

地方障害者施策推進協議会を改組し、その所掌事務に障害者に関する施策の実施状況の監視を追加等

## 附則

檢討（附則第2条関係）

施行後3年を経過した場合、施行の状況につにおける保健、医療及び福祉の連携の確保その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づき必要な措置等
## (大学院進学における諸課題)

第2－（2）－32図により、大学院修士課程の卒業者の進路をみると、大学院卒業者が1990年代から2000年代半ばにかけて増加してきたが、進学者の伸びは小さく、2004年の1.0万人をピークに減少している。なお、進学者を学科ごとにみると、工学の卒業者が最も多く、次いで社会科学が多い（付2－（2）－7表）。

また、第2－（2）－33図により、就職も進学もしていない者の割合を大学院と学部の間で比較すると、理学、工学等では、大学院卒の方が学部卒に比べ就職も進学もしない者の割合が低くなっている一方、人文科学、社会科学、家政、芸術、教育では、大学院卒の方が学部卒よりも就職も進学もしない者の割合が高くなっている。

主に、文系学科では、大学院に進学したとしても、卒業後に就職先や進路が決まらない割合が高く、大学院で身につけた専門的な知識が、必ずしも社会的なニーズが高くない可能性がある。大学院進学率の上昇については、今までのように教育水準の向上の観点から評価するだけではなく、社会のニーズを踏まえて再検討される必要がある。

なお、学部時代にやりたいことが見つからなかったり、職業選択を先送りするなどの理由で大学院に進学している状況について指摘もあるが、このような学生に対しては、勤労観、職業観の形成や、労働に必要な能力の獲得に向けた目的意識の醸成などのための教育プログ

第2－（2）－32図 大学院修士課程の卒業者の進路

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）1）進学者とは、大学院研究科、大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の専攻科、別科へ入学した者を指し、進学しかつ就職した者を含む。

２）専修学校等入学者は、外国の学校の入学者を含む。

３）一時的な仕事に就いた者、専修学校等入学者は2004年からで、それ以前はその他に含まれる。
第2－（2）－33図 就職も進学もしていない者の割合の大学院修士課程と学部間の比較

（注）進学者、就職者、臨床研修医以外の者の卒業者に占める割合を就職も進学もしていない者の割合とし、各学科ごとに大学院修士課程及び大学学部の別に計算し、大学院修士課程の割合から学部の割合を減じて指標化したもの。

ラムの提供が求められるように思われる。

## (企業の大卒者の採用動向)

新規学卒者の採用について、採用を行う企業側からの視点として、第2－（2）－34図により、新規大卒採用を増加させる事業所割合をみると、文系理系とも100～299人規模や300～999人規模の中堅事業所で相対的に堅調な動きがみられる。一方、30～99人規模の事業所は、どの時期も低く、特に、2000年代では、全ての事業所規模の中で、最も割合が低くなっている。こうした小規模事業所では、潜在的には採用の希望があるものの、採用を増やす余裕がなく、大学生の募集をあきらめている可能性もある。

第2－（2）－35図により、大卒文系採用を増加させる理由をみると、「販売・営業部門の増強」が最も多く、規模が小さい事業所ほどその割合が高い傾向にあるが、次いで「年齢等人員構成の適正化」が多く、これは規模が大きい事業所ほど割合が高い。また、2008年からの調査項目であるが、「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」も高い割合を示している。これに対し、第2－（2）－36図により、大卒理系においてみると、「技術革新への対応・研究開発体制の充実」が最も多く、規模間の差は小さい。また、「年齢等人員構成の適正化」、「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」も高い割合を示している。

大卒文系は販売や営業のようなホワイトカラー職種を、大卒理系は研究者や技術者を確保
第2－（2）－34図 新規大卒採用を増加させる事業所割合

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）次年度の新規大学学卒採用を増加させると回答した事業所割合。

2）1990年代後半は1995年から99年、2000年代前半は2000年から04年、2000年代後半は2005年から2009年までの平均値。

3）人数は事業所規模。

するために採用するのが一般的な企業の行動であり、大卒人材としての需要も大きい。その際、教育内容と職業の結び付きは理系の方が強いようにみえ、教育から労働への移行過程については、文系と理系の間で違いがあると考えられる。

なお、「前年は新規学卒者の確保が十分できなかった」の割合は事業所規模が小さいほど高く、中小企業ほど大学新規学卒者を確保するのが難しい状況にある。こうした背景に、大学生の大企業志向の高さも指摘されるところである（付2－（2）－8表）。なお、近年では、学生の大企業志向が弱まりつつあるという見方もある。

## （就職活動の充実に向けて）

情報化の進展により、就職活動もメールやインターネットを使用した形が一般化し、誰もが多くの企業の情報にアクセスし、ウェブ上で応募出来るようになっている。こうした変化は、一見すると学生の利便性の向上と、就職活動の機会の平等に資するようにみえるが、ネット上での不確かな情報に左右されたり、応募企業の数を増やすことに熱中するなどの弊
第2－（2）－35図 新規学卒採用を増加させる理由（文系）

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）数値は、次年度の新規学卒採用を増加させると回答した事業所に占める割合であり、複数回答。

2）1990年代後半は1995年から99年、2000年代前半は2000年から04年、2000年代後半は2005年から2009年までの平均値。

3）調査項目の変更により、「労働時間短縮への対応」及び「新規事業への進出」の2000年代後半は2005年から2007年まで、「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」の2000年代後半は2008年から2009年までの平均値となっている。
第2－（2）－36図 新規学卒採用を増加させる理由（理系）

害も指摘されている。第2－（2）－37図により、大学キャリアセンター担当者の感じる未就職卒業者の特徴をみると、「自分の意見や考えを上手く表現できない」、「自信がない」、「何をしたらいいかわからない」などが多く、大学時代に就職や進路に関する明確な意思を
第2－（2）－37図 大学キャリアセンター（就職部）担当者の感じる未就職卒業者の特徴

持ち合わせておらず、進路決定の時期にやるべきことを見失っていることが懸念される。

また、新規学卒者の採用においては、就職活動の早期化・長期化が懸念されており、今回の景気後退による採用の抑制は、学生側に少しでも早く就職活動を始めないといけないではないかという不安や焦りを生みだし、学業への支障も指摘されている。

教育から労働への移行過程における諸課題は、学校教育の課題だけにとどまるものではなく、社会全体を通じた構造的・複合的な要素を含んでおり、若者の職業的な自立に向け総合的に取り組む必要がある。
## 各国の若年者雇用について

## 【アメリカ】

## 学校制度

教育の直接的行政権は州政府が保有するため、州あるいはその下の学校区ごとに多様な教育制度が存在している。義務教育年限は9～12年であるが、9又は10年とする州が最も多い。高等教育は、総合大学、文理大学、専門大学（学部）及び短期大学に大別される。専門大学（学部）へ進学するためには、総合大学または文理大学において一般教育を受け、さらに試験、面接を受ける必要がある。

## ○ 教育から労働への移行

アメリカには新規学卒一括採用の慣行がないため多様な方法があるが、多くの大学ではインターンシップの経験が単位になるため、ほとんどの学生がインターンシップに参加する。1年生の頃から企業でインターンシップを行い、相互に気に入ったらその企業にそのまま就職したり、インターンシップの経験を生かして卒業後就職することが多い。

就職活動は卒業の半年から1年前から開始されるが、活動の方法は、就職課の活用、教授からの紹介、企業の採用活動への応募、求人広告への応募など様々であり、就職時期も採用決定次第速やかに出社を求められる場合や、卒業後に就職となる場合など多様である。卒業までに仕事が見つからない場合は、短期の仕事に就きながら引き続き就職活動を行う。

## ○ 主な課題

アフリカ系米国人や無資格の若年者、教育も訓練も受けていない10代の母親など相対的に労働市場で苦戦を強いられているグループへの支援の必要性が高まっており、教育や訓練からの離脱を避けるための各種の取組が進められている。

## 【イギリス】

## 学校制度

義務教育は5～16歳までの11年間。義務教育終了後は、①中等学校に設置されたシックスフォーム課程やシックスフォームカレッジに進んで大学を目指す、②義務教育後の多様な教育として継続教育カレッジと称される各種機関に進み、職業に関連した知識や技能の習得を図る、③養成訓練制度に進んで働きながら技能を身に付ける、④NVQ資格取得を目指す、⑤就職する、に大別される。

## ○ 教育から労働への移行

イギリスでも新規学卒者の一括採用の慣行はなく、各自の専門を考慮した職種別採用の例が比較的多い。また、大学在学中に就職活動をしない者が大半を占め、大卒後ボランティア活動などをして社会経験を積んだ後就職活動を行うことも多い。また、大学への入学が決まっている学生や就職が決まっている学生などが、社会的な見聞を広めるために一定期間、入学や入社を遅らせることを、ギャップイヤーと呼ぶ。

## ☐ 主な課題
1998年より「福祉から就労へ」という政策目標の下、「若年向けニューディール政策」を導入し、若年失業率の低下など一定の成果を上げた一方、就職するために必要な学力や最低限の技能さえも持ち合わせない若者や、ニート状態の若者への援助が行き届いていないのではないかと指摘されるようになった。社会的排除の問題に取り組むため、各種の改革が行われているところである。

## 【ドイツ】

## 学校制度

日本の単線型ではなく、初等教育機関を経た時点で、種類の異なる学校を選択し次の進路に進む分岐型となっている。グルントシューレ（基礎学校）終了後の中等教育段階前期では、①ハウプトシューレ（基幹学校）、②レアルシューレ（実科学校）、③ギムナジウムの3コースに進むのが一般的。高等教育機関である大学へは、ギムナジウムからの進学が多い。

## ○ 教育から労働への移行

ハウプトシューレ、レアルシューレ及び職業学校卒業者は、卒業後すぐに働き始めることが多い。職業養成訓練契約を企業と締結して企業での見習い就労を行い、同時にパートタイムで職業学校にも通学する（デュアルシステム）。大学進学者は、在学中にインターン活動を行う者も多いとされる。新規学卒一括採用の慣行がないため、就職活動開始時期や就職時期については多様である。

## ☐ 主な課題

他の先進国と同様、高学歴志向が高まっており、ギムナジウムやレアルシューレへ進学する者の割合が増加し、ハウプトシューレへの進学者は減少を続けている。また、良好なパフォーマンスを評価されているデュアルシステムについても、訓練ポストが不足していたり、訓練ポスト受給のミスマッチが存在しているなどの課題が指摘されている。

## 【フランス】

## 学校制度

義務教育の年限は6〜16歳までの10年間。中等教育は前期課程4年（コレージュ）とリセ又は職業リセの後期課程3年に分かれており、進学を希望する者は高等教育に進む。高等教育は、大学（国立、私立）、グランゼコール（高等専門大学校）等で行われるが、入学には原則としてバカロレア（中等教育修了と高等教育入学資格を併せて認定する国家資格）を取得しなければならない。

## ○ 教育から労働への移行

大学以外の高等教育機関はいずれも実学志向であり、産業界との関係は緊密である。そのため、大学の終了者は民間企業への就職は相対的に不利であり、就職先も教職などの公務員が中心となってきた。民間企業に就職しようとする大学生は、在学中に就業体験をして、企業の実情を理解したり、企業の求める職業上の知識・技能をある程度習得しておくことが必要となっている。
## ○ 主な課題

フランスでは、雇用主に高く評価される専攻学位（グランゼコールや工科大学など）を取得できているかどうかが就職の正否を左右し、このコースを外れた者は、不利な状況においてもこれらのことを考慮し、近年は若年者の長期失業等が社会問題となり、社会参加が困難な状況にある若年者に対するサポートが求められている。

資料出所 OECD「Jobs for Youth」などをもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
### 1. 組織

公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、平成15年5月の公認会計士法改正に基づき、平成16年4月に設置された、会長及び9人以内の委員により組織される合議制の行政機関である（P35、37資料1－1、1－2参照）。

会長及び委員は公認会計士に関する事項について理解と識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命し、独立してその職権を行使することとされている。会長及び委員の任期は3年である（現在の会長及び委員の任期は平成19年4月から平成22年3月まで）。

審査会には、その事務を処理するため事務局が置かれ、公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議及び公認会計士試験の実施を担当する総務試験室と、審査及び検査を行う審査検査室からなっている。発足時の事務局の定員は40名であったが、その後の増員等により平成21年度の事務局の定員は、総務試験室14名及び審査検査室41名の計55名となっている。

（参考）事務局の定員の推移

16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
総務試験室	11	12	12	12	12	14
審査検査室(うち検査官)	29(22)	29(22)	31(24)	35(28)	39(31)	41(33)
### 2. 業務の概要

審査会が行う業務には、大きく分けて審査及び検査、公認会計士試験の実施並びに公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議があり、審査会は、これらの業務を通じ、我が国における監査の信頼性を確保し、その質の向上を図ることにより、我が国資本市場の公正性・透明性の確保に努めている。

なお、審査会は、平成20事務年度（平成20年7月～平成21年6月）には23回開催されている（P38資料1－3参照）。

## （１）審査及び検査

## ① 品質管理レビューの審査及び監査法人等に対する検査

審査会は、公認会計士法に基づき、日本公認会計士協会（以下「協会」という。）から品質管理レビューに関する報告を受けてその内容の審査を行い、必要に応じ検査を実施することとされている（P42、43 資料 1－4、1－5 参照）。

## （参考）品質管理レビュー

品質管理レビューは、監査業務の質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、協会が公認会計士又は監査法人が行う監査の品質管理の状況をレビューし、必要に応じ改善を勧告し、改善状況の報告を受けるものである。協会による自主規制として平成11年4月から実施されていたが、平成15年に成立した改正公認会計士法によって法定化された。

具体的には、原則として3年に一度（協会が必要と認めた場合は2年に一度）、公認会計士法をはじめとする法令、監査基準等及び協会の会則・規則並びに監査事務所の内部規程等への準拠状況を事後的にレビューしている。

## ア 審査

審査会は、協会から品質管理レビューに関する報告を受け、主として、協会の品質管理レビュー制度の運営が適切に行われているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかを確認する。

審査の過程において、必要があると認める場合には、公認会計士法に基づき、協会又は監査事務所に対して報告又は資料の提出を求める。

## イ 検査

審査会は、審査の結果、協会の事務の適正な運営を確保するため必要があると認める場合、または、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認める場合には、公認会計士法に基づき、協会、監査事務所、その他監査事務所の業務に関係のある場所（被監査会社等）に対して
検査を行う。

検査を終了したときは、検査対象先に対して検査結果を通知する。

## ウ 金融庁長官に対する勧告

審査会は、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、公認会計士法に基づき、監査事務所の監査業務又は協会の事務の適正な運営を確保するために行うべき行政処分その他の措置について、金融庁長官に勧告する。

《審査及び検査の概要》

## ② 外国監査法人等に対する検査

平成20年4月1日に施行された改正公認会計士法により、審査会は、我が国に有価証券報告書等を提出する外国会社等の監査証明業務を行う外国監査法人等に対して、公益又は投資者保護のため、必要かつ適当と認める場合に、報告徴収及び立入検査を行うことができることとされた。

## （参考）法令上の根拠

協会の品質管理レビュー並びに審査会の審査及び検査に関する法令上の根
拠は次のとおりである。

（１）協会の監査業務の運営の状況調査の実施・報告

① 監査業務の運営の状況調査の実施 公認会計士法第 46 条の 9 の 2 第 1 項

② 当該状況調査の結果の審査会への報告 公認会計士法第46条の9の2第2項

## （2） 報告徵收

① 対協会 公認会計士法第 46 条の 12 第 1 項

② 対監査事務所 公認会計士法第 49 条の 3 第 1 項

③ 対外国監査法人等 公認会計士法第 49 条の 3 の 2 第 1 項

（3）検査

① 対協会 公認会計士法第 46 条の 12 第 1 項

② 対監査事務所 公認会計士法第 49 条の 3 第 2 項

③ 対被監査会社等 公認会計士法第 49 条の 3 第 2 項

④ 対外国監査法人等 公認会計士法第 49 条の 3 の 2 第 2 項

（４）金融庁長官に対する勧告 公認会計士法第４１条の２

上記の公認会計士法の規定による権限は、同法第49条の4第2項及び第3項等の規定により、金融庁長官から審査会へ委任されている。ただし、協会、監査事務所等に対する権限は、協会の行う品質管理レビューの報告に関して行われるもの及び業務の運営の状況に関するもの（監査事務所が品質管理レビューを受けていない等の場合）に限られている。

## （２）公認会計士試験の実施

審査会は、公認会計士法に基づき、公認会計士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、毎年、公認会計士試験を実施している。

合否決定、試験問題の作成事務等は審査会で行っているが、試験監督等の公認会計士試験の実施事務は、全国の財務局等が行っている。

## （３）公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

審査会は、金融庁長官から公認会計士、監査法人等の懲戒処分等に関して意見を求められた場合に、調査審議を行っている。具体的には、処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定（処分の重さ）の妥当性について検討を行い、金融庁長官に対して意見を表明している。

（注1）「懲戒処分等」は、公認会計士、監査法人等が監査業務において虚偽又は不当な証明を行った場合や、公認会計士等が公認会計士法等に違反した場合又は著しく不当と認められる業務の運営を行った場合等に課される。

（注2）懲戒処分等に関する事件の調査（事件関係人等に対する審問又は意見若しくは報告を徴すること、帳簿書類その他の物件の提出を命じること等）は、金融庁長官が行うこととされている。なお、審査会の勧告に基づいて懲戒処分等が課される場合や、監査法人に対する課徴金納付命令については、審査会による
調査審議は不要とされている。

《調査審議の概要》

## （４）諸外国の関係機関との協力

企業活動や投資活動の国際化に伴い、会計・監査の国際化が進んでおり、各国の監査監督機関は、国際的な監査の品質の確保・向上に取り組んでいる。

こうした中、監査市場を巡る環境や監査監督機関の活動等に係る情報共有等を目的として「監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）」が設立され、平成19年3月に第1回会合が東京で開催された。その後、平成20事務年度においては、平成20年9月に南アフリカ共和国のケープタウンにおいて第4回会合が、平成21年4月にスイスのバーゼルにおいて第5回会合が開催されており、今後とも半年毎に開催される予定である。

このほか、審査会は、各国の監査監督機関等と個別に会合等を実施するなど、国際的な監査の品質の向上に向け、各国当局との協力関係の構築・充実に努めている。
# 平 成 24 年 度 官庁営繕関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成24年度官厅営繕関係予算配分方針・……1
Ⅱ．平成24年度予算配分総括表……2
Ⅲ．地方整備局等別配分額……3
Ⅳ．配分箇所の具体事例・……5

平成24年4月
## I ．平成24年度官厅営繕関係予算配分方針

平成24年度官庁営繕関係予算の配分にあたっては、東日本大震災からの復旧及び国民の安全・安心の確保、持続可能な低炭素・循環型社会の構築等の課題に対応するため、東日本大震災で被災した官庁施設の復旧、官庁施設の耐震化と津波対策の推進による防災拠点となる官庁施設等の安全性の確保、官庁施設のゼロエネルギー化を目指したモデル的な整備の実施、並びに危険箇所及び老朽・狭隘の解消等に重点をおくこととする。

### 1. 被災した官庁施設の復旧

東日本大震災で被災した官庁施設の復旧に対して配分する。

## 2 ．防災拠点となる官庁施設等の安全性の確保

## ① 官庁施設の耐震化の推進

人命の安全確保及び東日本大震災における官庁施設の被災状況を踏まえ、現庁舎の耐震性能に問題があり、緊急的に耐震化が必要な以下の施設の整備に対して配分する。

・建築基準法に基づく耐震性能を満たしていない官庁施設

・防災拠点として所要の耐震性能を満たしていない防災合同庁舎等

## ② 官庁施設の津波対策の推進

津波により浸水するおそれがある地域に所在する官庁施設について、津波発生時における防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復のために必要な整備及び一時的な避難場所の確保のために必要な整備に対して配分する。

## 3 ．官庁施設のゼロエネルギー化（モデル事業の実施）

東日本大震災で被災した石巻港湾合同庁舎の建替えに併せて実施するゼロエネルギー化を目指した整備に対して配分する。
## 4 ．危険箇所及び老朽・狭隘の解消等

老朽・狭隘が著しく整備の緊急性が真に高い施設等の整備のほか、既存官庁施設については、人命、健康、執務環境への影響が大きく緊急的に実施が必要な施設の整備に対して配分する。

## Ⅱ．平成24年度配分総括表

通常分

(单位：百万円)

区 分	配 分 额
本省配分	一括配分	計
官厅営繕費	5,120	10,654	15,774
特定国有財産整備費	18,234	0	18,234
計	23,354	10,654	34,008

復旧

(单位：百万円)

区 分	配 分 额
本省配分	一括配分	計
官厅営繕費	573	0	573
特定国有財産整備費	0	0	0
計	573	0	573

全国防災

(单位：百万円)

区 分	配 分 额
本省配分	一括配分	計
官厅営繕費	1,411	1,569	2,980
特定国有財産整備費	0	0	0
計	1,411	1,569	2,980

合計

(单位：百万円)

区 分	配 分 额
本省配分	一括配分	計
官厅営繕費	7,104	12,223	19,327
特定国有財産整備費	18,234	0	18,234
計	25,338	12,223	37,561
## Ⅲ．地方整備局等別配分額

通常分

(单位：百万円)

区分	官厅堂缮费	特定国有財產整備費	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	本省配分	一括配分	計
北海道	0	954	954	0	0	954	954
東北	0	467	467	3,203	3,203	467	3,670
関東	764	1,428	2,192	6,641	7,405	1,428	8,833
北陸	0	263	263	0	0	263	263
中部	280	975	1,255	0	280	975	1,255
近畿	0	4,327	4,327	6,584	6,584	4,327	10,911
中国	0	651	651	1,729	1,729	651	2,380
四国	0	235	235	0	0	235	235
九州	0	1,079	1,079	0	0	1,079	1,079
沖縄	0	275	275	0	0	275	275
本省	4,076	0	4,076	77	4,153	0	4,153
計	5,120	10,654	15,774	18,234	23,354	10,654	34,008

復旧

(单位：百万円)

区分	官厅営繕費	特定国有財産整備費	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	本省配分	一括配分	計
北海道	0	0	0	0	0	0	0
東北	450	0	450	0	450	0	450
関東	0	0	0	0	0	0	0
北陸	0	0	0	0	0	0	0
中部	0	0	0	0	0	0	0
近畿	0	0	0	0	0	0	0
中国	0	0	0	0	0	0	0
四国	0	0	0	0	0	0	0
九州	0	0	0	0	0	0	0
沖縄	0	0	0	0	0	0	0
本省	123	0	123	0	123	0	123
計	573	0	573	0	573	0	573