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# 勞 働 保 険 特 別 会 計

## 雇用勘定

## 積立金明細表(平成元年度から平成5年度まで各年度末現在)

(そ　　の　　1)

区分	平 成 5 年 度(円)	平 成 4 年 度(円)	平 成 3 年 度(円)	平 成 2 年 度(円)	平 成 元 年 度(円)
積立金
資金運用部預託金	4,546,609,753,523	3,968,732,077,490	3,068,655,514,286	2,285,252,518,150	1,666,991,931,621
約定期間3月以上1年未満	220,000,000,000	220,000,000,000	180,000,000,000	160,000,000,000	168,836,525,820
約定期間1年以上3年未満	603,197,152,731	162,414,452,721	0	0	27,305,705,217
約定期間3年以上5年未満	663,417,620,983	563,417,620,983	763,832,073,704	1,069,010,060,134	1,069,010,060,134
約定期間5年以上7年未満	1,001,876,563,204	901,876,563,204	0	0	0
約定期間7年以上	2,058,118,416,605	2,121,023,440,582	2,124,823,440,582	1,056,242,458,016	401,839,640,450
(その2)
区分	对前年度比較の差
平 成 5 年 度(円)	平 成 4 年 度(円)	平 成 3 年 度(円)	平 成 2 年 度(円)
積立金
資金運用部預託金	增 577,877,676,033	增 900,076,563,204	增 783,402,996,136	增 618,260,586,529
約定期間3月以上1年未満	0	增 40,000,000,000	增 20,000,000,000	減 8,836,525,820
約定期間1年以上3年未満	增 440,782,700,010	增 162,414,452,721	0	減 27,305,705,217
約定期間3年以上5年未満	增 100,000,000,000	減 200,414,452,721	減 305,177,986,430	0
約定期間5年以上7年未満	增 100,000,000,000	增 901,876,563,204	0	0
約定期間7年以上	減 62,905,023,977	減 3,800,000,000	增 1,068,580,982,566	增 654,402,817,566
僱用勘定雇用安定資金增減計画表
区分	平成7年度予定額(円)	区分	平成7年度予定額(円)
前年度末現在額	247,032,053,040	(払出)
(受入)	歳入繰入	118,860,419,000
前年度剩余金受入	0	計	118,860,419,000
歳出受入	0	本年度末現在額	128,171,634,040
計	0
平 成 7 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	5,184,736,1575,184,736,157	5,054,476,8585,054,476,858	130,259,299130,259,299
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0900-00 租 税0901-00 揮 発 油 税0901-01 揮 発 油 税0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	597,600,0003,247,618,0492,553,757,000	594,800,0003,163,259,9293,072,724,929	2,800,00084,358,120518,967,929	「道路整備特別会計法」に基づき、揮発油税の収入見込額等の4分の1に相当する額を計上道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 産業投資特別会計より受入	693,861,049	90,535,000	603,326,049	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0102-01 産業投資特別会計より受入
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	502,063,000	481,441,000	20,622,000	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	650,372,108	650,605,929	233,821	有料道路整備資金貸付金の償還見込額を計上
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	22,608,000	21,575,000	1,033,000
0801-02 道路開発資金貸付金償還金	10,160,000	10,143,000	17,000	道路開発資金貸付金の償還見込額を計上
0801-03 収益回收公共事業資金貸付金償還金	617,393,108	7,537,000	609,856,108	道路事業資金収益回收特別貸付金等の償還見込額を計上
0801-04 沿道整備資金貸付金償還金	211,000	161,000	50,000	沿道整備資金貸付金の償還見込額を計上
0801-05 面的開発公共事業資金貸付金償還金	0	611,189,929	611,189,929	前年度限りの収入
0400-00 附带工事費負担金収入
0401-00 附带工事費負担金収入	87,670,000	78,744,000	8,926,000
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 附带工事費負担金収入	84,851,000	76,228,000	8,623,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	2,819,000	2,516,000	303,000	道路附属物等損傷箇所の復旧等について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	78,104,000	67,072,000	11,032,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	5,325,000	2,274,000	3,051,000	「道路整備特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	15,984,000	16,280,000	296,000
0701-01 建物及物件貸付料	25,000	23,000	2,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	780,000	727,000	53,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	3,000	2,000	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	79,000	119,000	40,000	同
0701-05 預託金利子収入	49,000	81,000	32,000	同
0701-08 道路開発資金貸付金利子収入	4,450,000	4,857,000	407,000	道路開発資金貸付金の利子収入見込額を計上
0701-06 許 可 料	9,799,000	9,620,000	179,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-07 雑 入	799,000	851,000	52,000	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	1,897,434,000	2,151,327,912	△253,893,912	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか132路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体等が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改築事業(踏切除却を含む。)2,607箇所(うち新規着工171箇所)(2) 共同溝設置事業3箇所(3) 補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」(仮称)に基づき(1) 国が施行する電線共同溝整備事業(2) 地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
02 北海道道路事業費	道路事業に必要な経費	325,235,000	378,596,046	△ 53,361,046	6 住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助7 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成6年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか45路線の新設及び改築事業(2) 道道18路線の改築事業(3) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改築事業(踏切除却を含む。)450箇所(うち新規着工49箇所)(2) 補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」(仮称)に基づき(1) 国が施行する電線共同溝整備事業(2) 地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助
792 建设省所管道路整備特別会計

項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	291,206,000	462,222,486	△ 171,016,486	1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改築事業(踏切除却を含む。) 970 箇所(うち新規着工 80 箇所)(2) 橋梁整備事業 59 橋(うち新規着工 9 橋)(3) 共同溝設置事業 3 箇所(4) 市街地再開発事業 122 箇所(うち新規着工 12 箇所)(5) 土地区画整理事業 529 箇所(うち新規着工 49 箇所)(6) モノレール道等整備事業 10 箇所2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業 302 箇所(うち新規着工 32 箇所)
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	31,591,000	56,049,586	△ 24,458,586	1 地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改築事業(踏切除却を含む。) 87 箇所(うち新規着工 6 箇所)(2) 橋梁整備事業 9 橋(3) 土地区画整理事業 18 箇所(うち新規着工 3 箇所)2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業 15 箇所(うち新規着工 2 箇所)
06 建設機械整備費	建設機械整備費必要な経費	10,242,000	9,980,000	262,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	5,854,000	5,725,000	129,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	29,558,000	34,198,996	4,640,996	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業、街路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
奄美群島道路事業に必要な経費	9,244,000	10,414,000	1,170,000	地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	100,971,000	120,293,903	19,322,903	1 国が施行する(1) 一般国道の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助等3 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
21 地方道路整備臨時交付金	地方道路整備に必要な経費	597,600,000	594,800,000	2,800,000	地方公共団体が施行する都道府県道等の道路整備事業に要する費用の一部交付
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団等に対する補給金の交付に必要な経費	125,123,000	112,842,000	12,281,000	1 日本道路公団の発行する道路債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給2 指定都市高速道路の建設に要する資金の一部として借り入れた借入金に係る利子の一部の地方道路公社に対する補給
794 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
12 有料道路整備等資金貸付金	日本道路公団等出資に必要な経費	101,166,000	85,048,000	16,118,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
有料道路整備等資金貸付けに必要な経費	84,416,000	83,423,000	993,000	1 地方公共団体等が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け2 地方公共団体が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金の一部貸付け3 民間企業等が行う道路整備等の建設に要する資金の一部貸付け
22 道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	617,348,462	81,453,000	535,895,462	地方道路公社等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する道路事業に要する資金の一部貸付け及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)に基づく貸付け
24 街路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付けに必要な経費	76,512,587	9,082,000	67,430,587	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の一部貸付け及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)に基づく貸付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	84,400,000	75,782,000	8,618,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	76,134,000	65,314,000	10,820,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	90,073,447	89,466,674	606,773	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
16事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	598,553	586,326	12,227	道路整備特別会計の事務処理等
28産業投資特別会計へ線入	産業投資特別会計へ線入	617,393,108	618,726,929	△1,333,821	「道路整備特別会計法」の規定による産業投資特別会計への線入れ
17国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	9,136,000	5,645,000	3,491,000	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への線入れ
19予備費	予備費	3,500,000	3,500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-00	地方公共団体工事費負担金収入
0900-00租税	0201-01	地方公共団体工事費負担金収入	502,063,000	481,441,000	20,622,000
0901-00揮発油税	0800-00	償還金収入
0901-01揮発油税	597,600,000	594,800,000	2,800,000	0801-00	償還金収入	650,372,108	650,605,929	△233,821
0100-00他会計より受入	3,247,618,049	3,163,259,929	84,358,120	0801-01	有料道路整備資金償付金償還金	22,608,000	21,575,000	1,033,000
0101-00一般会計より受入	0801-02	道路開発資金償付金償還金	10,160,000	10,143,000	17,000
0101-01一般会計より受入	2,553,757,000	3,072,724,929	△518,967,929	0801-03	収益回収公共事業資金償付金償還金	617,393,108	7,537,000	609,856,108
0102-00産業投資特別会計より受入	0801-04	沿道整備資金償付金償還金	211,000	161,000	50,000
0102-01産業投資特別会計より受入	693,861,049	90,535,000	603,326,049	0801-05	面的開発公共事業資金償付金償還金	0	611,189,929	△611,189,929
0200-00地方公共団体工事費負担金収入	0400-00	附帯工事費負担金収入
796 建設省所管 道路整備特別会計

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-00 附带工事費負担金收入	87,670,000	78,744,000	8,926,000	歳 出
0401-01 附带工事費負担金收入	84,851,000	76,228,000	8,623,000	01 道 路 事 業 費	1,897,434,000	2,151,327,912	△ 253,893,912
0401-02 道路附属物等復旧費負担金收入	2,819,000	2,516,000	303,000	204-00 一般国道直轄改修費	872,755,000	844,054,000	28,701,000
0500-00 受託工事納付金收入	204-00 直轄道路維持修繕費	205,542,000	195,434,000	10,108,000
0501-00 受託工事納付金收入	825-00 一般国道改修費補助	279,876,000	370,236,926	△ 90,360,926
0501-01 受託工事納付金收入	78,104,000	67,072,000	11,032,000	825-00 地方道改修費補助	218,354,000	369,663,697	△ 151,309,697
0600-00 前年度剩余金收入	204-00 雪寒地域道路事業費	9,907,000	9,495,000	412,000
0601-00 前年度剩余金收入	825-00 雪寒地域道路事業費補助	33,006,000	41,670,963	△ 8,664,963
0601-01 前年度剩余金收入	5,325,000	2,274,000	3,051,000	204-00 道路事業調查費	7,360,000	8,247,000	△ 887,000
0700-00 雑 收 入	825-00 道路交通調查費補助	289,000	2,007,000	△ 1,718,000
0701-00 雑 收 入	15,984,000	16,280,000	△ 296,000	204-00 交通安全施設等整備事業費	93,780,000	85,982,000	7,798,000
0701-01 建物及物件貸付料	25,000	23,000	2,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	91,648,000	119,411,658	△ 27,763,658
0701-02 公務員宿舍貸付料	780,000	727,000	53,000	204-00 電線共同溝整備事業費	9,224,000	0	9,224,000
0701-03 機 械 貸 付 料	3,000	2,000	1,000	825-00 電線共同溝整備事業費補助	4,335,000	0	4,335,000
0701-04 不用物品壳払収入	79,000	119,000	△ 40,000	825-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	20,000,000	26,000,000	△ 6,000,000
0701-05 預託金利子収入	49,000	81,000	△ 32,000	825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	51,358,000	79,125,668	△ 27,767,668
0701-08 道路開発資金貸付金利子収入	4,450,000	4,857,000	△ 407,000	02 北海道道路事業費	325,235,000	378,596,046	△ 53,361,046
0701-06 許 可 料	9,799,000	9,620,000	179,000	204-00 一般国道直轄改修費	145,726,000	140,692,000	5,034,000
0701-07 雑 入	799,000	851,000	△ 52,000	204-00 地方道直轄改修費	14,332,000	14,112,000	220,000
歳 入 合 計	5,184,736,157	5,054,476,858	130,259,299	204-00 直轄道路維持修繕費	52,769,000	50,761,000	2,008,000
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 地方道改修費補助	54,992,000	102,453,195	△ 47,461,195	204-00 建設機械整備費	1,990,000	1,948,000	42,000
204-00 雪寒地域道路事業費	12,680,000	12,258,000	422,000	204-00 雪寒地域建設機械整備費	2,499,000	2,423,000	76,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	20,152,000	30,716,921	△ 10,564,921	825-00 建設機械整備費補助	5,660,000	5,516,000	144,000
204-00 道路事業調査費	1,325,000	1,549,000	△ 224,000	204-00 建設機械開発調査費	93,000	93,000	0
825-00 道路交通調査費補助	10,000	128,000	△ 118,000	07 北海道建設機械整備費	5,854,000	5,725,000	129,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	15,175,000	14,901,000	274,000	204-00 建設機械整備費	934,000	937,000	3,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	7,592,000	11,024,930	△ 3,432,930	204-00 雪寒地域建設機械整備費	2,546,000	2,444,000	102,000
204-00 電線共同溝整備事業費	367,000	0	367,000	825-00 建設機械整備費補助	2,364,000	2,334,000	30,000
825-00 電線共同溝整備事業費補助	115,000	0	115,000	204-00 建設機械開発調査費	10,000	10,000	0
03 街 路 事 業 費	291,206,000	462,222,486	△ 171,016,486	08 離島道路事業費	38,802,000	44,612,996	5,810,996
825-00 土地区画整理事業費補助	69,683,000	112,185,000	△ 42,502,000	825-00 道路事業費補助	36,700,000	41,773,996	5,073,996
825-00 街 路 事 業 費補助	220,140,000	348,428,486	△ 128,288,486	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	128,000	117,000	11,000
204-00 街 路 交 通 調 查 費	693,000	398,000	△ 2,000	825-00 土地区画整理事業費補助	140,000	327,000	187,000
825-00 街路交通調査費補助	987,000	1,211,000	△ 224,000	825-00 街 路 事 業 費補助	1,834,000	2,395,000	561,000
04 北海道街路事業費	31,591,000	56,049,586	△ 24,458,586	18 沖縄道路事業費	100,971,000	120,293,903	19,322,903
825-00 土地区画整理事業費補助	3,793,000	4,502,000	△ 709,000	204-00 一般国道直轄改修費	29,600,000	28,498,000	1,102,000
825-00 街 路 事 業 費補助	27,704,000	51,447,586	△ 23,743,586	204-00 直轄道路維持修繕費	4,399,000	5,098,000	699,000
204-00 街 路 交 通 調 查 費	7,000	7,000	0	825-00 一般国道改修費補助	4,149,000	4,817,999	668,999
825-00 街路交通調査費補助	87,000	93,000	△ 6,000	825-00 一般国道維持費補助	1,000,000	1,000,000	0
06 建設機械整備費	10,242,000	9,980,000	262,000	825-00 地方道改修費補助	35,031,000	49,449,935	14,418,935
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 地方道維持費補助	1,122,000	1,184,000	△ 62,000	959-00 本州四国連絡橋公園出資金	34,766,000	33,048,000	1,718,000
815-00 位置境界不明地域市町村道特別交付金	70,000	298,000	△ 228,000	12 有料道路整備等資金貸付金	84,416,000	83,423,000	993,000
204-00 道路事業調査費	86,000	123,000	△ 37,000	959-00 一般有料道路整備資金貸付金	10,391,000	11,073,000	△ 682,000
825-00 道路交通調査費補助	4,000	27,000	△ 23,000	959-00 都市高速道路整備資金貸付金	24,425,000	23,250,000	1,175,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	2,410,000	2,310,000	100,000	959-00 沿道整備資金貸付金	600,000	600,000	0
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	2,716,000	3,222,984	△ 506,984	959-00 道路開発資金貸付金	49,000,000	48,500,000	500,000
204-00 電線共同溝整備事業費	325,000	0	325,000	22 道路事業資金貸付金	617,348,462	81,453,000	535,895,462
825-00 土地区画整理事業費補助	6,588,000	8,802,000	△ 2,214,000	959-00 道路事業資金收益回収特別貸付金	80,175,000	81,453,000	△ 1,278,000
825-00 街路事業費補助	13,356,000	15,350,985	△ 1,994,985	959-00 道路事業資金收益回収慣還時貸付金	537,173,462	0	537,173,462
204-00 街路交通調査費	5,000	7,000	△ 2,000	24 街路事業資金貸付金	76,512,587	9,082,000	67,430,587
825-00 街路交通調査費補助	30,000	25,000	5,000	959-00 街路事業資金收益回収特別貸付金	9,082,000	9,082,000	0
204-00 建設機械整備費	80,000	80,000	0	959-00 街路事業資金收益回収慣還時貸付金	67,430,587	0	67,430,587
21 地方道路整備臨時交付金	13 附 帯 工 事 費	84,400,000	75,782,000	8,618,000
825-00 地方道路整備臨時交付金	597,600,000	594,800,000	2,800,000	204-00 附 帯 工 事 費	81,799,000	73,463,000	8,336,000
11 日本道路公団等事業助成費	226,289,000	197,890,000	28,399,000	204-00 道路附属物等復旧費	2,576,000	2,294,000	282,000
405-00 日本道路公団補給金	124,000,000	111,621,000	12,379,000	959-00 精 算 還 付 金	25,000	25,000	0
405-00 地方道路公社都市高速道路整備補給金	1,123,000	1,221,000	△ 98,000	14 受 託 工 事 費	76,134,000	65,314,000	10,820,000
959-00 日本道路公団出資金	44,000,000	34,800,000	9,200,000	954-00 受 託 工 事 費	76,124,000	65,304,000	10,820,000
959-00 首都高速道路公団出資金	12,550,000	10,650,000	1,900,000	959-00 精 算 還 付 金	10,000	10,000	0
959-00 阪神高速道路公団出資金	9,850,000	6,550,000	3,300,000	15 道路事業工事諸費	90,073,447	89,466,674	606,773
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
201-02 職員基本給	34,409,714	34,182,989	226,725	205-16 国家公務員等共済組合負担金	11,657,124	11,449,253	207,871
201-03 職員諸手当	18,242,961	18,410,687	167,726	135-16 国有資産所在市町村交付金	340,732	287,072	53,660
201-04 超過勤務手当	6,932,814	7,105,280	172,466	959-18 賠償償還及払戾金	332,739	332,739	0
201-05 常勤職員給与	693,102	695,945	2,843	16 事務費	598,553	586,326	12,227
201-05 非常勤職員手当	23,694	22,844	850	122-08 職員旅費	44,754	41,935	2,819
201-05 休職者給与	31,878	12,640	19,238	123-09 庁費	70,922	70,415	507
141-05 公務災害補償費	161,422	156,384	5,038	125-14 道路開発調査等委託費	45,812	45,812	0
201-05 退職手当	8,017,999	8,478,111	460,112	959-18 賠償償還及払戾金	6,442	6,303	139
151-05 児童手当	61,200	69,660	8,460	959-20 国有特許発明補償費	397	536	139
209-06 諸謝金	134,973	134,973	0	306-22 一般会計へ繰入	428,773	419,872	8,901
202-08 日額旅費	1,026,101	1,018,655	7,446	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,453	1,453	0
202-08 赴任旅費	297,093	297,093	0	28 産業投資特別会計へ繰入
203-09 庁費	49,652	48,752	900	956-22 産業投資特別会計へ繰入	617,393,108	618,726,929	1,333,821
203-09 用地処理事務費	110,522	110,522	0	17 国債整理基金特別会計へ繰入
203-09 工事雑費	5,189,283	4,836,930	352,353	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	9,136,000	5,645,000	3,491,000
133-09 自動車重量税	140,744	132,884	7,860	19 予備費	3,500,000	3,500,000	0
133-09 消費税	1,867,000	1,283,000	584,000	(959-...)	5,184,736,157	5,054,476,858	130,259,299
205-14 用地事務委託費	352,700	400,261	47,561	歲出合計	5,184,736,157	5,054,476,858	130,259,299
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項)道路事業費北海道道路事業費街路事業費北海道街路事業費離島道路事業費沖縄道路事業費地方道路整備臨時交付金有料道路整備等資金貸付金道路事業資金貸付金のうち道路事業資金收益回収特別貸付金街路事業資金貸付金のうち街路事業資金收益回収特別貸付金附帯工事費のうち附帯工事費道路附属物等復旧費受託工事費のうち受託工事費道路事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	349,744,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	62,334,000	287,410,000	一般国道熊本3号妙見1号橋ほか183箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号ほか80箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	31,850,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	6,828,000	25,022,000	一般国道東京1号共同溝ほか22箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路修繕事業	20,047,100	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	3,732,000	16,315,100	一般国道青森4号後平修繕ほか127箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
一般国道改修費補助	29,827,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	4,643,550	25,183,450	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
地方道改修費補助	26,162,700	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	6,255,500	19,907,200	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	434,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)道路事業費(目)雪寒地域道路事業費	132,600	301,400	一般国道秋田13号成沢流雪溝及び岐阜41号士防雪の雪寒工事には、多くの日数を要するため
直轄道路交通安全施設等整備事業	12,870,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費	2,220,000	10,650,000	一般国道静岡1号古庄自転車步行者道ほか15箇所の交通安全施設等整備工事及び一般国道長野153号ほか2箇所の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通安全施設等整備事業費補助	5,365,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	1,658,500	3,706,500	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
北海道直轄道路新設及び改築事業	21,750,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費	7,280,000	14,470,000	一般国道36号柏木高架橋ほか18箇所の新設及び改築工事並びに一般国道39号ほか8箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路修繕事業	2,240,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 北海道道路事業費(目) 直轄道路維持修繕費	340,000	1,900,000	一般国道5号里見修繕ほか14箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
北海道地方道改修費補助	1,991,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 地方道改修費補助	308,000	1,683,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	480,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 北海道道路事業費(目) 雪寒地域道路事業費	80,000	400,000	一般国道229号美国流雪溝及び238号惠山防雪の雪寒工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	1,300,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)北海道道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費	645,000	655,000	一般国道5号山崎自転車步行者道ほか8箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
土地区画整理事業費補助	5,000,000	平成7年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	5,000,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	17,084,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	2,652,000	14,432,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	1,446,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	351,200	1,094,800	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
沖縄直轄道路新設及び改築事業	7,200,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 一般国道直轄改修費	1,060,000	6,140,000	一般国道58号塩屋大橋ほか2箇所の新設及び改築工事並びに一般国道506号の新設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄直轄道路修繕事業	81,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 直轄道路維持修繕費	25,000	56,000	一般国道58号名護修繕工事には、多くの日数を要するため
沖縄地方道改修費補助	1,107,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 地方道改修費補助	297,000	810,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄交通安全施設等整備事業費補助	1,195,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 交通安全施設等整備事業費補助	220,000	975,000	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
道路改築附帯工事	54,853,500	平成7年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	10,758,600	44,094,900	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか23箇所の共同溝付帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道静岡1号後久川橋ほか38箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため日本道路公団等からの委託に係る一般国道神奈川16号保土ヶ谷高架橋(その2)ほか21箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	53,854,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	13,503,000	40,351,000
建設省所管道路整備特別会計平成7年度政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
同 主 任	640	164	476
事務所出張所長	280	31	98	146	5
同出張所係長	848	279	378	191
同出張所主任	131	18	113
建設専門官	181	14	106	61
用地官	109	15	78	16
建設監督官	326	39	258	29
工事検査官	13	4	4	5
専門職	493	34	309	150
技術職員	391	126	265
一般職員	67512,114	519	982	外内51613
行政職俸給表(二)
技能労務職員	376	53	285	7	7	24	-	1,309,006
研究職俸給表	44	-	-	-	31	13	123,078
研究員	31	31
研究補助員	13	13
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	2,917
# 道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 平成 7 年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,975,426,000	1,493,545,000	0	433,626,000	48,255,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち78,310,250 千円及び(項)事務費のうち508,750 千円を含む
北海道道路事業費	356,495,000	294,996,000	0	61,499,000	0
街 路 事 業 費	291,206,000	291,206,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の31,720,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,070,000 千円並びに揮発油税597,600,000 千円を含む
北海道街路事業費	31,591,000	31,591,000	0	0	0
建設機械整備費	11,069,000	8,989,000	0	2,080,000	0
北海道建設機械整備	6,314,000	5,546,000	0	768,000	0
離島道路事業費	38,802,000	38,802,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入5,325,000 千円のほか償還金収入32,979,000 千円及び雑収入9,951,000 千円を含む
沖縄道路事業費	102,041,000	100,164,000	0	1,877,000	0
地方道路整備臨時交付金	597,600,000	597,600,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	226,289,000	226,289,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	84,416,000	84,416,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	80,175,000	0	80,175,000	0	0
街路事業資金貸付金	9,082,000	0	9,082,000	0	0
合 計	3,810,506,000	3,173,144,000	89,257,000	499,850,000	48,255,000
(2) 平 成 6 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,969,934,788	1,503,077,754	0	422,430,034	44,427,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち78,166,420 千円及び(項)事務費のうち488,123 千円を含む
北海道道路事業費	352,750,487	291,644,487	0	61,106,000	0
街 路 事 業 費	291,353,000	291,353,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の30,777,494 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,120,667 千円並びに揮発油税594,800,000 千円を含む
北海道街路事業費	31,340,000	31,340,000	0	0	0
建設機械整備費	10,802,202	8,768,516	0	2,033,686	0
北海道建設機械整備	6,169,254	5,416,254	0	753,000	0
離島道路事業費	36,433,000	36,433,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入2,274,000 千円のほか償還金収入31,879,000 千円及び雑収入10,274,000 千円を含む
沖縄道路事業費	98,524,667	96,721,667	0	1,803,000	0
地方道路整備臨時交付金	594,800,000	594,800,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	197,890,000	197,890,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	83,423,000	83,423,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	81,453,000	0	81,453,000	0	0
街路事業資金貸付金	9,082,000	0	9,082,000	0	0
合 計	3,763,955,398	3,140,867,678	90,535,000	488,125,720	44,427,000