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厚生労働省所管 国民年金特別会計歳入歳出決定計算書 業務勘定 （299）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
122-08年金給付適正化業務旅費	265,032,000	0	0	0	0	265,032,000	226,627,753	0	38,404,247
122-08研修旅費	107,877,000	0	0	0	0	107,877,000	63,023,967	0	44,853,033
122-08滞纳処分等旅費	337,622,000	0	0	0	0	337,622,000	186,797,468	0	150,824,532
122-08赴任旅費	48,583,000	0	0	0	0	48,583,000	38,597,906	0	9,985,094
122-08委員等旅費	163,267,000	0	0	0	0	163,267,000	294,600	0	162,972,400
123-09庁費	16,677,159,000	0	0	0	0	16,677,159,000	14,772,691,288	0	1,904,467,712
123-09国民年金印紙作成費	10,907,000	0	0	0	△475,000	10,432,000	5,491,030	0	4,940,970
123-09印紙売捌手数料	20,280,854,000	0	0	0	0	20,280,854,000	19,351,426,597	0	929,427,403
123-09通信専用料	58,990,000	0	0	0	0	58,990,000	58,987,216	0	2,784
123-09土地建物借料	184,836,000	0	0	0	0	184,836,000	160,105,742	0	24,730,258
123-09電子計算機等借料	62,937,000	0	0	0	0	62,937,000	62,934,690	0	2,310
123-09各所修繕	26,703,000	0	0	0	0	26,703,000	25,343,760	0	1,359,240
133-09自動車重量税	4,090,000	0	0	0	0	4,090,000	3,772,600	0	317,400
133-09消費税	2,189,000	0	0	0	0	2,189,000	101,100	0	2,087,900
115-16国家公務員共済組合負担金	5,725,135,000	0	0	0	0	5,725,135,000	5,715,017,347	0	10,117,653
815-16国民年金事務取扱交付金	79,416,597,000	0	0	0	0	79,416,597,000	78,469,894,038	0	946,702,962
135-16国有資産所在市町村交付金	16,164,000	0	0	0	0	16,164,000	16,156,400	0	7,600
959-18賠償償還及払戾金	150,000	0	0	0	475,000	625,000	624,298	0	702	賠償金の支払が多かったため(目)国民年金印紙作成費から475,000円流用
306-22一般会計へ繰入	2,820,000	0	0	0	0	2,820,000	2,820,000	0	0
126-22郵政事業特別会計へ繰入	1,005,565,000	0	0	0	0	1,005,565,000	1,005,565,000	0	0
02施設整備費	33,864,000	0	0	0	0	33,864,000	15,901,119	0	17,962,881	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
203-09施設施工庁費	843,000	0	0	0	0	843,000	637,119	0	205,881
204-15施設整備費	33,011,000	0	0	0	0	33,011,000	15,264,000	0	17,747,000
（300）厚生労働省所管国民年金特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費用(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
944-15換地清算金	10,000	0	0	0	0	10,000	0	0	10,000
03 印紙收入国民年金勘定へ繰入
306-22 印紙売捌代金繰入	2,069,280,031,000	0	0	0	0	2,069,280,031,000	1,859,624,703,080	0	209,655,327,920	不用額を生じたのは、国民年金印紙の売りさばき収入が予定より少なかったため
04 諸支出金
953-09 印紙買戻費	1,000,000	0	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000	不用額を生じたのは、国民年金印紙の買戻しがなかったため
05 福祉施設費	20,469,869,000	0	0	0	0	20,469,869,000	17,374,434,714	0	3,095,434,286	不用額を生じたのは、経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	1,712,001,000	0	0	0	0	1,712,001,000	1,579,062,615	0	132,938,385
122-08 職員旅費	97,423,000	0	0	0	0	97,423,000	39,632,215	0	57,790,785
202-08 施設施工旅費	10,380,000	0	0	0	0	10,380,000	2,888,030	0	7,491,970
122-08 委員等旅費	329,704,000	0	0	0	0	329,704,000	89,648,360	0	240,055,640
123-09 庁費	8,039,098,000	0	0	0	0	8,039,098,000	6,042,303,000	0	1,996,795,000
203-09 施設施工庁費	143,473,000	0	0	0	0	143,473,000	102,236,732	0	41,236,268
123-09 通信専用料	589,538,000	0	0	0	0	589,538,000	589,512,940	0	25,060
123-09 土地建物借料	683,493,000	0	0	0	0	683,493,000	393,637,404	0	289,855,596
123-09 電子計算機等借料	598,399,000	0	0	0	0	598,399,000	598,377,043	0	21,957
125-14 国民年金事務従事者研修等委託費	827,414,000	0	0	0	0	827,414,000	714,136,531	0	113,277,469
204-15 福祉施設整備費	4,828,973,000	0	0	0	0	4,828,973,000	4,682,711,844	0	146,261,156
944-15 不動産購入費	355,618,000	0	0	0	0	355,618,000	293,200,000	0	62,418,000
305-16 年金福祉事業団交付金	657,163,000	0	0	0	0	657,163,000	649,896,000	0	7,267,000
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,597,192,000	0	0	0	0	1,597,192,000	1,597,192,000	0	0
06 年金福祉事業団出資
309-24 年金福祉事業団出資金	80,032,000	0	0	0	0	80,032,000	78,915,000	0	1,117,000
09 予備費	21,500,000,000	0	0	0	0	21,500,000,000	0	0	21,500,000,000
歳出合計	2,276,531,395,000	0	0	0	0	2,276,531,395,000	2,036,190,572,823	0	240,340,822,177
基礎年金勘定
損益計算書(平成12年4月1日から)
損益計算書(平成13年3月31日まで)
損益計算書(平成12年4月1日から)
損益計算書(平成13年3月31日まで)
<ecel>
基礎年金勘定
償借対照表(平成13年3月31日現在)
借方	償方
科目	金額(円)	科目
流動資産	1,733,608,677,010	未収金償却引当金
現金預金	1,730,703,951,434	繰越利益
未収金	2,904,725,576	本年度利益
合計	1,733,608,677,010	合計
(注)繰越利益のうち724,607,812,158円は、国民年金特別会計法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第7号)附則第2条の規定により、国民年金勘定の積立金のうち、この勘定の積立金とされた額であり、国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢基礎年金等の給付財源として保留すべきものである。
国民年金勘定
損益計算書(平成12年4月1日から)
損益計算書(平成13年3月31日まで)
失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
国民年金給付費	2,645,402,992,810	保険	2,810,657,511,377
基礎年金勘定へ繰入	一般会計より受入
基礎年金給付費等財源繰入	3,092,488,404,628	給付費財源受入	1,365,954,560,804
諸支出金	26,306,888,238	基礎年金勘定より受入
保険料還付金	26,281,579,127	基礎年金相当給付費財源受入	2,570,129,175,981
賠償及償還金	25,279,788	利子収入	282,833,673,523
貨幣交換差減補填金	29,323	支払調整金受入	96,186,017
業務勘定へ繰入	雑収入	4,437,931,033
福祉施設経費等財源繰入	67,677,350,698	前年度剩余金受入
未収金償却引当金繰入	819,318,471,052	業務勘定より受入	4,577,123,448
固定資産評価差損	47,424,492,352	雑益	53,235,601
雑損	1,090,137,321
本年度利益	339,030,660,685
合計	7,038,739,397,784	合計	7,038,739,397,784
(注)この損益計算書には、本年度末において実施した国有財産の価格改定の結果生じた固定資産評価差損47,424,492,352円を損失として計上しているので、この評価差損を損益計算から控除してみると、本年度は386,455,153,037円の利益となる。
## 国民年金勘定

貸借対照表(平成13年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	11,664,722,314,711	未収金償却引当金	1,274,375,136,000
現金預金	9,814,380,396,908	繰越利益	10,236,417,268,637
未収金	1,850,341,917,803	本年度利益	339,030,660,685
未収保険料	1,818,954,596,860
未収国庫負担金	5,220,305,414
その他未収金	26,167,015,529
固定資産	185,100,750,611
土地	52,050,380,525
立木竹	194,938,625
建物	45,169,681,971
工作物	23,316,762,111
船舶	513,265
機械器具	11,816,360,114
年金福祉事業団出資金	52,552,114,000
合計	11,849,823,065,322	合計	11,849,823,065,322
(注)繰越利益10,236,417,268,637円及び本年度利益339,030,660,685円の全額は、国民年金法に基づく付加年金等の給付財源として保留すべきものである。
## 業務勘定

業務勘定
損益計算書(平成12年4月1日から)
損益計算書(平成13年3月31日まで)
損益計算書(平成12年4月1日から)
損益計算書(平成13年3月31日まで)
損益計算書(平成12年4月1日から)
損益計算書(平成13年3月31日まで)
損益計算書(平成12年4月1日から)
損益計算書(平成13年3月31日まで)
損益計算書(平成12年4月1日から)
損益計算書(平成13年3月3
貨 借 対 照 表 (平成13年3月31日現在)
借	方	貨	方
科	金	額(円)	科	目
流動資産	34,029,216,421	未	払金	23,953,260,525
現金預金	9,923,454,870	繰越利益	20,751,793,328
未収金	24,105,761,551	本年度利益	238,060,343
固定資産	10,913,897,775
土地	3,998,584,738
立木	3,202,586
建物	2,066,515,202
工作物	448,790,025
機械器具	4,396,805,224
合計	44,943,114,196	合計	44,943,114,196
基礎年金勘定
区 分	平成12年度(円)	平成11年度(円)	平成10年度(円)	平成9年度(円)	平成8年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成12年度(円)	平成11年度(円)	平成10年度(円)	平成9年度(円)
積 立 金
資金運用部預託金
約定期間7年以上	724,607,812,158	724,607,812,158	724,607,812,158	724,607,812,158	724,607,812,158	0	0	0	0
積 立 金 明 细 表 (平成8年度から平成12年度まで各年度末現在)
区 分	平成12年度(円)	平成11年度(円)	平成10年度(円)	平成9年度(円)	平成8年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成12年度(円)	平成11年度(円)	平成10年度(円)	平成9年度(円)
積 立 金	9,461,723,688,670	8,961,936,661,851	8,468,289,369,928	7,849,327,722,829	6,951,616,006,700	増 499,787,026,819	増 493,647,291,923	増 618,961,647,099	増 897,711,716,129
線 替 使 用 中	371,900,000,000	361,500,000,000	349,200,000,000	335,800,000,000	321,500,000,000	増 10,400,000,000	増 12,300,000,000	増 13,400,000,000	増 14,300,000,000
資金運用部預託金
約定期間7年以上	9,089,823,688,670	8,600,436,661,851	8,119,089,369,928	7,513,527,722,829	6,630,116,006,700	増 489,387,026,819	増 481,347,291,923	増 605,561,647,099	増 883,411,716,129
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。
イ 国民年金勘定の決算過剰金 352,656,708,238円
口 業務勘定の決算剰余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額 6,415,299,468円
計 359,072,007,706円
( 309 )

平成12年度厚生労働省所管

# 労働保険特別会計決算参照書
平 成 12 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

23050 労働 保 険 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

23051 労災勘定

平成12年度における

収納済歳入額は

1,775,288,601,338 円

であって

支出済歳出額は

1,240,618,401,404 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

534,670,199,934 円

の剰余を生ずるが

翌年度へ繰越額

709,785,245 円

未経過保険料に相当する額

31,353,698,601 円

支払備金に相当する額

195,989,091,000 円

計

228,052,574,846 円

を控除すると

306,617,625,088 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、労働保険特別会計法(昭和47年法律第18号)第18条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
( 312 ) 厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予 算 補 正 修正 減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
1,822,543,443,000	0	1,822,543,443,000	1,792,304,648,826	1,775,288,601,338	807,062,877	16,208,984,611	△ 47,254,841,662
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規 定による經費 增額 (円)	歳 出 予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額 予算補正修正減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
1,374,710,358,000	0	1,374,710,358,000	2,159,690,200	0	0	1,376,870,048,200	1,240,618,401,404	709,785,245	135,541,861,551	翌年度繰越額の内訳 明許繰越額 335,118,745 円 事故繰越額 374,666,500 円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 项 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)	増 減 理 由
0100-00 保 険 収 入	1,606,632,695,000	1,562,485,435,952	1,562,485,435,952	0	0	△ 44,147,259,048
0101-00 他 勘 定 より 受 入
0101-01 徵 収 勘 定 より 受 入	1,349,299,073,000	1,330,590,269,738	1,330,590,269,738	0	0	△ 18,708,803,262	保険料収入等が予定より少な かったため
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	1,307,000,000	1,307,000,000	1,307,000,000	0	0	0
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （313）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0103-00 未經過保険料受入
0103-01 未經過保険料受入	40,691,689,000	33,211,011,214	33,211,011,214	0	0	△	7,480,677,786	未經過保険料の受入れが予定より少なかったため
0104-00 支 払 備 金 受 入
0104-01 支 払 備 金 受 入	215,334,933,000	197,377,155,000	197,377,155,000	0	0	△	17,957,778,000	支払備金の受入れが予定より少なかったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	215,910,748,000	227,659,522,674	210,643,475,186	807,062,877	16,208,984,611	△	5,267,272,814
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	188,204,786,000	183,585,606,137	183,585,606,137	0	0	△	4,619,179,863	預託金が予定より少なかったこと等のため
0201-02 公務員宿舎貸付料	66,967,000	69,392,093	69,392,093	0	0	2,425,093
0201-03 小切手支払未済金収入	840,000	5,625,896	5,625,896	0	0	4,785,896	小切手支払未済金が予定より多かったため
0201-04 返 納 金	16,056,333,000	16,634,892,668	15,366,610,358	73,956,038	1,194,326,272	△	689,722,642	身体障害者等福祉対策事業費補助金の返納金が予定より少なかったこと等のため
0201-05 雑 入	11,581,822,000	27,364,005,880	11,616,240,702	733,106,839	15,014,658,339	34,418,702	労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第12条の4の規定による損害賠償金が予定より多かったこと等のため
0300-00 前年度繰越資金受入
0301-00 前年度繰越資金受入
0301-01 前年度繰越資金受入	0	2,159,690,200	2,159,690,200	0	0	2,159,690,200	前年度繰越資金の受入れがあつたため
歳 入 合 計	1,822,543,443,000	1,792,304,648,826	1,775,288,601,338	807,062,877	16,208,984,611	△	47,254,841,662
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経賃増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01 保 険 給 付 費
509-21 保 険 給 付 費	894,041,904,000	0	0	0	0	894,041,904,000	820,227,361,152	0	73,814,542,848
（314）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
02業務取扱費	55,432,298,000	0	0	0	0	55,432,298,000	51,386,258,999	0	4,046,039,001	不用額を生じたのは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
111-02職員基本給	14,726,760,000	0	0	0	0	14,726,760,000	14,573,374,330	0	153,385,670
111-03職員諸手当	7,762,456,000	0	0	0	0	7,762,456,000	7,355,147,413	0	407,308,587
111-04超過勤務手当	1,021,286,000	0	0	0	0	1,021,286,000	1,016,406,870	0	4,879,130
111-05委員手当	7,045,000	0	0	0	0	7,045,000	1,209,800	0	5,835,200
111-05非常勤職員手当	607,323,000	0	0	0	0	607,323,000	495,858,610	0	111,464,390
111-05休職者給与	28,180,000	0	0	0	0	28,180,000	7,349,467	0	20,830,533
141-05公務災害補償費	41,333,000	0	0	0	0	41,333,000	28,981,020	0	12,351,980
111-05退職手当	3,850,537,000	0	0	0	0	3,850,537,000	2,393,252,536	0	1,457,284,464
151-05児童手当	43,310,000	0	0	0	0	43,310,000	28,935,000	0	14,375,000
129-06諸謝金	1,559,219,000	0	0	0	0	1,559,219,000	1,403,472,361	0	155,746,639
959-07褒賞品費	401,000	0	0	0	0	401,000	298,608	0	102,392
122-08職員旅費	871,210,000	0	0	0	0	871,210,000	691,456,178	0	179,753,822
122-08情報処理業務旅費	10,432,000	0	0	0	0	10,432,000	5,419,641	0	5,012,359
122-08研修旅費	74,600,000	0	0	0	0	74,600,000	65,644,170	0	8,955,830
122-08赴任旅費	79,716,000	0	0	0	0	79,716,000	74,909,277	0	4,806,723
122-08外国旅費	8,338,000	0	0	0	0	8,338,000	5,713,180	0	2,624,820
122-08委員等旅費	213,139,000	0	0	0	0	213,139,000	76,441,486	0	136,697,514
122-08証人等旅費	18,289,000	0	0	0	0	18,289,000	6,553,049	0	11,735,951
123-09庁費	9,819,783,000	0	0	0	0	9,819,783,000	8,863,424,940	0	956,358,060
123-09情報処理業務庁費	573,980,000	0	0	0	0	573,980,000	483,131,752	0	90,848,248
123-09障害等級等認定庁費	336,971,000	0	0	0	0	336,971,000	313,734,773	0	23,236,227
123-09通信専用料	5,760,416,000	0	0	0	0	5,760,416,000	5,628,979,726	0	131,436,274
123-09電子計算機等借料	1,515,390,000	0	0	0	△2,000	1,515,388,000	1,515,147,408	0	240,592
123-09土地建物借料	1,441,094,000	0	0	0	0	1,441,094,000	1,404,879,060	0	36,214,940
123-09各所修繕	72,693,000	0	0	0	0	72,693,000	72,088,475	0	604,525
133-09自動車重量税	15,863,000	0	0	0	0	15,863,000	13,086,300	0	2,776,700
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （315）

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不用額(円)	備考
115-16 国家公務員共済組合負担金	4,608,214,000	0	0	0	0	4,608,214,000	4,500,899,928	0	107,314,072
135-16 国有資産所在市町村交付金	36,266,000	0	0	0	0	36,266,000	36,117,600	0	148,400
735-16 国際社会保障協会等分担金	6,673,000	0	0	0	0	6,673,000	6,673,000	0	0
959-18 賠償償還及払戾金	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	9,939,687	0	60,313
959-18 賠償交換差減補填金	0	0	0	0	2,000	2,000	1,354	0	646	保険給付費等の外貨送金に伴い、賠償交換差減を補てんする必要が生じたため科目設置により(目)電子計算機等借料から2,000円流用
306-22 一般会計へ繰入	303,789,000	0	0	0	0	303,789,000	300,140,000	0	3,649,000
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	7,592,000	0	0	0	0	7,592,000	7,592,000	0	0
03 施設整備費	5,447,270,000	913,190,250	0	0	0	6,360,460,250	5,685,400,050	547,029,225	128,030,975	不用額を生じたのは、用地の購入価格が予定を下回ったこと等により、不動産購入費を要することが少なかったこと等のため
202-08 施設施工旅費	15,706,000	4,557,000	0	0	0	20,263,000	10,852,644	3,202,000	6,208,356
203-09 施設施工庁費	257,955,000	8,024,000	0	0	0	265,979,000	212,439,175	24,168,500	29,371,325
204-15 施設費	3,485,096,000	900,609,250	0	0	0	4,385,705,250	3,829,831,641	519,658,725	36,214,884
944-15 不動産購入費	1,688,513,000	0	0	0	0	1,688,513,000	1,632,276,590	0	56,236,410
04 労働福祉事業費	276,388,666,000	1,246,499,950	0	0	0	277,635,165,950	250,602,407,203	162,756,020	26,870,002,727	不用額を生じたのは、休業特別支給金を支給することが少なかったこと等により、福祉施設給付金を要することが少なかったこと等のため
111-05 非常勤職員手当	23,901,000	0	0	0	0	23,901,000	15,205,700	0	8,695,300
129-06 諸謝金	1,933,883,000	0	0	0	0	1,933,883,000	1,759,204,936	0	174,678,064
509-06 介護料支給費	25,223,000	0	0	0	0	25,223,000	21,535,790	0	3,687,210
509-06 労災就学等援護費	2,754,180,000	0	0	0	28,024,000	2,782,204,000	2,781,675,992	0	528,008	労災就学等援護費の受給権者に係る在学者等が増加したため(目)福祉施設給付金から28,024,000円流用
509-06 福祉施設給付金	149,830,296,000	0	0	0	△2,345,991,000	147,484,305,000	128,335,183,443	0	19,149,121,557
（316）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

項目	出
息
出
算
算
額
(円)	前
年
度
總
額
(円)	予
備
用
費
額
(円)	予算總則の規定による
經費增額(円)	流
用
等
增
△
减
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌
年
度
總
額
(円)	不
用
額
(円)	備
考
959-07 報
償
費	6,954,000	0	0	0	0	6,954,000	4,250,000	0	2,704,000
959-07 褒
賞
品
費	3,815,000	0	0	0	0	3,815,000	2,495,115	0	1,319,885
122-08 職
員
旅
費	529,978,000	0	0	0	0	529,978,000	419,063,090	0	110,914,910
122-08 試
驗
研
究
旅
費	14,130,000	0	0	0	0	14,130,000	11,299,930	0	2,830,070
122-08 情報処理業務旅費	26,071,000	0	0	0	0	26,071,000	15,101,590	0	10,969,410
202-08 施設施工旅費	27,666,000	17,853,000	0	0	0	45,519,000	20,374,851	11,615,670	13,528,479
122-08 委
員
等
旅
費	235,507,000	0	0	0	0	235,507,000	71,866,324	0	163,640,676
122-08 社会復帰保養等旅費	76,183,000	0	0	0	0	76,183,000	47,061,687	0	29,121,313
123-09 庁
費	2,480,563,000	0	0	0	0	2,480,563,000	2,167,926,534	0	312,636,466
123-09 情報処理業務庁費	864,898,000	0	0	0	0	864,898,000	734,859,503	0	130,038,497
123-09 通
信
專
用
料	3,493,972,000	0	0	0	0	3,493,972,000	3,454,648,753	0	39,323,247
123-09 電子計算機等借料	113,800,000	0	0	0	0	113,800,000	111,994,716	0	1,805,284
203-09 施設施工庁費	80,988,000	16,674,000	0	0	0	97,662,000	75,193,100	8,550,000	13,918,900
123-09 試
驗
研
究
費	398,808,000	0	0	0	0	398,808,000	368,895,131	0	29,912,869
123-09 土地建物借料	54,918,000	0	0	0	0	54,918,000	54,836,692	0	81,308
123-09 各
所
修
繕	7,513,000	0	0	0	0	7,513,000	7,513,000	0	0
503-09 補
装
具
等
支
給
費	2,234,168,000	0	0	0	0	2,234,168,000	1,806,979,183	0	427,188,817
125-14 診
療
等
委
託
費	30,956,764,000	0	0	0	0	30,956,764,000	26,958,966,450	0	3,997,797,550
125-14 社会復帰保養委託費	13,271,000	0	0	0	0	13,271,000	11,006,966	0	2,264,034
125-14 災害科学研究委託費	67,724,000	0	0	0	0	67,724,000	60,600,000	0	7,124,000
204-15 施設費	4,940,781,000	1,211,972,950	0	0	0	6,152,753,950	6,004,129,727	142,590,350	6,033,873
944-15 不動産購入費	30,000,000	0	0	0	0	30,000,000	29,010,000	0	990,000
715-16 労働災害防止対策費補助金	4,605,763,000	0	0	0	0	4,605,763,000	4,346,183,000	0	259,580,000
925-16 産業医学助成費補助金	10,030,937,000	0	0	0	0	10,030,937,000	9,578,780,000	0	452,157,000
845-16 身体障害者等福祉対策事業費補助金	18,941,230,000	0	0	0	0	18,941,230,000	18,581,986,000	0	359,244,000
825-16 障害者職業能力開発校施設整備費補助金	51,406,000	0	0	0	0	51,406,000	51,406,000	0	0
305-16 労働福祉事業団交付金	30,337,723,000	0	0	0	0	30,337,723,000	29,392,216,000	0	945,507,000
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （317）

項目	歳出予算額(円)	前年度繳越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繳越額(円)	不 用額(円)	備考
305-16 雇用・能力開発機構交付金	1,178,261,000	0	0	0	0	1,178,261,000	1,136,936,000	0	41,325,000
405-16 日本障害者雇用促進協会交付金	293,077,000	0	0	0	0	293,077,000	213,810,000	0	79,267,000
405-16 労働時間短縮促進援助事業等交付金	8,392,005,000	0	0	0	2,317,967,000	10,709,972,000	10,709,972,000	0	0	特例事業場労働時間短縮効益金の支給件数が増加したため(目)福祉施設給付金から2,317,967,000円流用
405-16 短時間労働者福祉事業交付金	1,332,309,000	0	0	0	0	1,332,309,000	1,240,240,000	0	92,069,000
05 労働福祉事業団出資
309-24 労働福祉事業団出資金	25,839,149,000	0	0	0	0	25,839,149,000	25,582,329,000	0	256,820,000	不用額を生じたのは、経費を節減したため
06 他 勘 定 へ 繰 入
306-22 徵 収 勘 定 へ 繰 入	99,561,071,000	0	0	0	0	99,561,071,000	87,134,645,000	0	12,426,426,000	不用額を生じたのは、徵収勘定において労働保険料に係る精算返還金が少なかったこと等のため
09 予備費(959-...)	18,000,000,000	0	0	0	0	18,000,000,000	0	0	18,000,000,000
歳 出 合 計	1,374,710,358,000	2,159,690,200	0	0	0	1,376,870,048,200	1,240,618,401,404	709,785,245	135,541,861,551
# 23052 雇 用 勘 定

平成12年度における

収納済歳入額は

3,352,740,702,748 円

であって

支出済歳出額は

3,231,607,182,158円

である。

したがって、歳入歳出差引き 121,133,520,590 円

の剰余を生ずる。

この剰余金

121,133,520,590円

のうち

（１）雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業の三事業以外の事業に係るものに

ついては

労働保険特別会計法施行令(昭和47年政令第118号)第10条第2項第1号の三

事業費充当歳入以外の歳入の

収納済歳入額 2,810,361,812,058 円

から

同条同項第2号の三事業費充当歳出以外の歳出の

支出済歳出額

2,637,441,679,596円

同項同号口の三事業費充当歳出以外の歳出の

翌年度へ繰越額 2,053,340,356 円

同項同号ハの労働保険特別会計法第20条に規定する

超過受入額

26,517,619,706 円
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 雇用勘定 （319）

計 2,666,012,639,658円
を控除した残額 144,349,172,400円
を、労働保険特別会計法第18条第2項の規定により積立金として積み立てること
とし
(2) 雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業の三事業に係るものについては
労働保険特別会計法施行令第10条第3項の三事業費充当歳入の
収納済歳入額 542,378,890,690円
から
三事業費充当歳出の
支出済歳出額 594,165,502,562円
三事業費充当歳出に係る歳出の
翌年度へ繰越額 17,297,322,000円
計 611,462,824,562円
を控除した不足額 69,083,933,872円
を、労働保険特別会計法第18条第3項の規定により雇用安定資金から補足することとし
決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
3,872,478,480,000	10,110,000,000	3,882,588,480,000	3,357,603,546,260	3,352,740,702,748	319,113,608	4,543,729,904	△ 529,847,777,252
( 320 ) 厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 雇用勘定

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
3,872,478,480,000△	22,110,000,000△12,000,000,000	3,882,588,480,000	11,796,722,009	0	0	3,894,385,202,009	3,231,607,182,158	19,350,662,356	643,427,357,495	翌年度線越額の内訳明許線越額19,350,662,356円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 保 険 収 入	2,163,725,659,000	2,085,582,412,394	2,085,582,412,394	0	0	△ 78,143,246,606
0101-00 他 勘 定 占 収 入
0101-01 徵 収 勘 定 占 収 入	1,827,446,659,000	1,749,303,412,394	1,749,303,412,394	0	0	△ 78,143,246,606	保険料収入等が予定より少なかったため
0102-00 一般会計占収入	336,279,000,000	336,279,000,000	336,279,000,000	0	0	0
0102-01 求職者給付費等財源受入	335,429,000,000	335,429,000,000	335,429,000,000	0	0	0
0102-02 業務取扱費財源受入	850,000,000	850,000,000	850,000,000	0	0	0
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	56,689,370,000	38,359,387,746	38,359,387,746	0	0	△ 18,329,982,254	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0500-00 積 立 金 上 収 入
0501-00 積 立 金 上 収 入
0501-01 積 立 金 上 収 入	1,482,845,200,000	1,186,469,782,710	1,186,469,782,710	0	0	△ 296,375,417,290	失業等給付金が予定より少なかったこと等のため
0600-00 雇用安定資金上収入
厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書雇用勘定（321）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0601-00 雇用安定資金より受入
0601-01 雇用安定資金より受入	164,722,633,000	0	0	0	0	△ 164,722,633,000	雇用安定等給付金が予定より少なかったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	14,605,618,000	34,824,463,845	29,961,620,333	319,113,608	4,543,729,904	15,356,002,333
0301-01 公務員宿賃付料	107,366,000	114,154,046	114,154,046	0	0	6,788,046
0301-02 返 纳 金	13,880,270,000	32,902,882,919	28,891,898,891	264,542,155	3,746,441,873	15,011,628,891	雇用・能力開発機構交付金の返納金が予定より多かったこと等のため
0301-05 雑 入	617,982,000	1,807,426,880	955,567,396	54,571,453	797,288,031	337,585,396	不動産売拡代が予定より多かったこと等のため
0400-00 前年度線越資金受入	0	12,367,499,565	12,367,499,565	0	0	12,367,499,565
0401-00 前年度線越資金受入
0401-01 前年度線越資金受入	0	11,796,722,009	11,796,722,009	0	0	11,796,722,009	前年度線越資金の受入れがあったため
0402-00 前年度国庫負担金受入超過額受入
0402-01 前年度求職者給付費等財源受入超過額受入	0	570,777,556	570,777,556	0	0	570,777,556	労働保険特別会計法第20条の規定による前年度求職者給付費等財源受入超過額の受入れがあったため
歳 入 合 計	3,882,588,480,000	3,357,603,546,260	3,352,740,702,748	319,113,608	4,543,729,904	△ 529,847,777,252
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越資金(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越資金(円)	不 用 額 (円)
01 失 業 等 給 付 費
509-21 失 業 等 給 付 金	2,817,632,175,000	0	0	0	0	2,817,632,175,000	2,513,835,032,542	0	303,797,142,458
02 業 務 取 报 費	94,804,593,000	0	0	0	0	94,804,593,000	88,413,594,227	0	6,390,998,773
111-02 職 員 基 本 給	22,300,864,000	0	0	0	0	22,300,864,000	22,111,929,454	0	188,934,546
（322）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書雇用勘定

項目	歳出予算額(冊)	前年度總額(冊)	予備用費額(冊)	予算總則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減(冊)	歳出予算現額(冊)	支出済歳出額(冊)	翌年年度總額(冊)	不用額(冊)	備考
111-03 職員諸手当	11,674,461,000	0	0	0	0	11,674,461,000	11,021,266,149	0	653,194,851
111-04 超過勤務手当	1,455,130,000	0	0	0	0	1,455,130,000	1,447,924,218	0	7,205,782
111-05 委員手当	2,834,000	0	0	0	0	2,834,000	1,394,200	0	1,439,800
111-05 休職者給与	50,757,000	0	0	0	0	50,757,000	22,638,473	0	28,118,527
141-05 公務災害補償費	33,179,000	0	0	0	0	33,179,000	11,806,828	0	21,372,172
111-05 退職手当	3,551,777,000	0	0	0	0	3,551,777,000	2,103,994,200	0	1,447,782,800
151-05 児童手当	57,675,000	0	0	0	0	57,675,000	47,065,000	0	10,610,000
129-06 諸謝金	2,385,970,000	0	0	0	0	2,385,970,000	2,182,469,607	0	203,500,393
959-07 褒賞品費	422,000	0	0	0	0	422,000	0	0	422,000
122-08 職員旅費	1,364,965,000	0	0	0	0	1,364,965,000	992,216,185	0	372,748,815
122-08 情報処理業務旅費	66,565,000	0	0	0	0	66,565,000	42,287,626	0	24,277,374
122-08 研修旅費	102,220,000	0	0	0	0	102,220,000	79,674,760	0	22,545,240
122-08 赴任旅費	68,601,000	0	0	0	0	68,601,000	60,258,942	0	8,342,058
122-08 外国旅費	12,478,000	0	0	0	0	12,478,000	10,783,170	0	1,694,830
122-08 委員等旅費	216,297,000	0	0	0	0	216,297,000	70,264,157	0	146,032,843
122-08 証人等旅費	379,000	0	0	0	0	379,000	60,477	0	318,523
123-09 庁費	10,913,210,000	0	0	0	0	10,913,210,000	9,911,185,213	0	1,002,024,787
123-09 情報処理業務庁費	6,828,574,000	0	0	0	0	6,828,574,000	5,795,988,441	0	1,032,585,559
123-09 通信専用料	8,311,476,000	0	0	0	0	8,311,476,000	7,520,205,001	0	791,270,999
123-09 電子計算機等借料	14,240,383,000	0	0	0	△107,000	14,240,276,000	14,150,614,640	0	89,661,360
123-09 土地建物借料	3,016,910,000	0	0	0	0	3,016,910,000	2,889,619,904	0	127,290,096
123-09 各所修繕	319,191,000	0	0	0	0	319,191,000	313,093,215	0	6,097,785
133-09 自動車重量稅	8,056,000	0	0	0	0	8,056,000	7,966,800	0	89,200
125-14 雇用保険受給者実態調査委託費	49,885,000	0	0	0	0	49,885,000	49,885,000	0	0
125-14 雇用保険活用援助事業委託費	870,251,000	0	0	0	0	870,251,000	820,327,000	0	49,924,000
115-16 国家公務員共済組合負担金	6,684,225,000	0	0	0	0	6,684,225,000	6,535,380,568	0	148,844,432