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厚生労働省所管 厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書 年金勘定 （219）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-04 支 払 調 整 金 受 入	74,403,000	82,511,008	82,511,008	0	0	8,108,008	支払調整金の受入れが予定より多かったため
0201-03 雑	入	3,607,124,000	3,671,423,851	3,671,423,851	0	0	64,299,851	厚生年金の支払資金の精算に伴う返納金が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	31,685,402,251,000	30,884,419,497,321	30,698,925,263,637	26,708,813,784	158,785,419,900	△ 986,476,987,363
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 保 険 給 付 費
509-21 保 険 給 付 費	19,589,806,688,000	0	0	0	0	19,589,806,688,000	19,154,365,995,853	0	435,440,692,147	不用額を生じたのは、1人当たり給付費が予定より少なかったこと等のため
04 国民年金特別会計へ繰入
306-22 国民年金特別会計基礎年金勘定へ繰入	9,127,239,624,000	0	0	0	0	9,127,239,624,000	9,127,239,623,765	0	235
02 福祉施設費等業務勘定へ繰入	223,765,912,000	0	0	0	0	223,765,912,000	220,874,349,000	0	2,891,563,000	不用額を生じたのは、業務勘定において庁費等を要することが少なかったので、福祉施設費等財源繰入を要することが少なかったこと等のため
306-22 福祉施設費等財源繰入	215,842,740,000	0	0	0	0	215,842,740,000	213,061,759,000	0	2,780,981,000
306-22 年金福祉事業団出資財源繰入	7,923,172,000	0	0	0	0	7,923,172,000	7,812,590,000	0	110,582,000
03 諸 支 出 金	126,664,397,000	0	0	0	0	126,664,397,000	118,549,283,204	0	8,115,113,796	不用額を生じたのは、厚生年金基金等給付費の政府負担金が予定を下回ったこと等により、厚生年金基金等給付費負担金を要することが少なかったこと等のため
305-16 日本私立学校振興・共済事業団負担金	57,000	0	0	0	0	57,000	720	0	56,280
305-16 厚生年金基金等給付費負担金	122,136,785,000	0	0	0	0	122,136,785,000	115,280,585,695	0	6,856,199,305
959-18 賠償償還及払戾金	1,958,009,000	0	0	0	0	1,958,009,000	1,612,449,865	0	345,559,135
（220）厚生労働省所管 厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書 年金勘定

項目	虛出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費用(冊)	予算總則規定による經費增額(冊)	流用等增△减額(冊)	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	備考
959-18 貨幣交換差減補填金	1,000,000	0	0	0	0	1,000,000	224,042	0	775,958
306-22 支払調整金線入	2,568,546,000	0	0	0	0	2,568,546,000	1,656,022,882	0	912,523,118
09予備費(959-...)	588,000,000,000	0	0	0	0	588,000,000,000	0	0	588,000,000,000
虛出合計	29,655,476,621,000	0	0	0	0	29,655,476,621,000	28,621,029,251,822	0	1,034,447,369,178
23013 児童手当勘定
平成12年度における
収納済歳入額は	269,403,449,549円
であって
支出済歳出額は	254,351,254,147円
である。
したがって、歳入歳出差引き	15,052,195,402円
の剩余を生ずるが
翌年度へ繰越額	124,743,000円
を控除すると	14,927,452,402円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、厚生保険特別会計法第8条ノ2第1項の規定により
積立金に	5,266,653,718円
を積み立て
翌年度の歳入に	9,660,798,684円
を繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
279,849,094,000	△	40,918,000	279,808,176,000	269,403,897,998	269,403,449,549	0	448,449	△	10,404,726,451
(222) 厚生労働省所管 厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書 児童手当勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	翌年度線越額の内訳明許線越額	124,743,000円
279,849,094,000	△ 40,918,000	279,808,176,000	16,857,000	0	279,825,033,000	254,351,254,147	124,743,000	25,349,035,853	翌年度線越額の内訳明許線越額	124,743,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 拠 出 金 収 入
0101-00 事業主拠出金収入	145,838,406,000	139,617,245,997	139,617,245,997	0	0	△ 6,221,160,003
0101-01 業務勘定より受入	141,858,247,000	135,906,721,169	135,906,721,169	0	0	△ 5,951,525,831	被用者が予定より少なかったこと等のため
0101-02 船員保険特別会計より受入	113,000	0	0	0	0	△ 113,000
0101-03 事業主拠出金収入	3,980,046,000	3,710,524,828	3,710,524,828	0	0	△ 269,521,172	賦課標準額が予定を下回ったこと等のため
0200-00 他 会 計 より受入
0201-00 一般会計より受入	128,412,003,000	128,412,003,000	128,412,003,000	0	0	0
0201-01 被用者児童手当財源受入	75,702,818,000	75,702,818,000	75,702,818,000	0	0	0
0201-02 非被用者児童手当財源受入	41,678,128,000	41,678,128,000	41,678,128,000	0	0	0
0201-03 業務取扱費財源受入	11,031,057,000	11,031,057,000	11,031,057,000	0	0	0
0600-00 積 立 金 より受入
0601-00 積 立 金 より受入
0601-01 積 立 金 より受入	5,197,718,000	0	0	0	0	△ 5,197,718,000	被用者児童手当交付金等を要することが予定より少なかったため
厚生労働省所管 厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書 児童手当勘定 （223）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	72,923,000	530,260,177	529,811,728	0	448,449	456,888,728
0301-03 預 託 金 利 子 収 入	72,813,000	89,074,475	89,074,475	0	0	16,261,475	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0301-01 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0301-02 雑 収 入	100,000	441,185,702	440,737,253	0	448,449	440,637,253	児童手当交付金に係る返納金等が予定より多かったため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	287,126,000	844,388,824	844,388,824	0	0	557,262,824	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	279,808,176,000	269,403,897,998	269,403,449,549	0	448,449	△	10,404,726,451
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
01 被用者児童手当交付金	189,188,414,000	0	0	△2,883,959,000	186,304,455,000	174,156,699,516	0	12,147,755,484
835-16 被用者児童手当交付金	43,975,872,000	0	0	0	43,975,872,000	42,235,804,767	0	1,740,067,233
835-16 特 例 給 付 交 付 金	79,282,140,000	0	0	0	79,282,140,000	75,715,650,500	0	3,566,489,500
835-16 被用者就学前特例給付交付金	65,930,402,000	0	0	△2,883,959,000	63,046,443,000	56,205,244,249	0	6,841,198,751
02 非被用者児童手当交付金	41,965,254,000	0	0	2,883,959,000	44,849,213,000	44,849,212,061	0	939
835-16 非被用者児童手当交付金	24,005,040,000	0	0	1,842,848,000	25,847,888,000	25,847,887,124	0	876
835-16 非被用者就学前特例給付交付金	17,960,214,000	0	0	1,041,111,000	19,001,325,000	19,001,324,937	0	63
（224）厚生労働省所管 厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書 児童手当勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
03業務取扱費	14,511,327,000	0	0	0	14,511,327,000	11,923,265,245	0	2,588,061,755	不用額を生じたのは、児童手当の支払件数等が少なかったので、市町村事務取扱交付金を要することが少なかったこと等のため
111-02職員基本給	93,258,000	0	0	0	93,258,000	90,733,437	0	2,524,563
111-03職員諸手当	50,179,000	0	0	0	50,179,000	49,115,980	0	1,063,020
111-04超過勤務手当	12,247,000	0	0	0	12,247,000	12,246,538	0	462
111-05退職手当	696,000	0	0	0	696,000	94,680	0	601,320
151-05児童手当	525,000	0	0	0	525,000	0	0	525,000
129-06諸謝金	261,000	0	0	0	261,000	0	0	261,000
122-08職員旅費	1,709,000	0	0	0	1,709,000	413,570	0	1,295,430
122-08赴任旅費	392,000	0	0	0	392,000	191,500	0	200,500
122-08委員等旅費	399,000	0	0	0	399,000	67,300	0	331,700
123-09庁費	67,323,000	0	0	0	67,323,000	65,909,045	0	1,413,955
123-09拠出金納付手数料	19,381,000	0	0	0	19,381,000	19,173,284	0	207,716
115-16国家公務員共済組合負担金	24,847,000	0	0	0	24,847,000	23,757,466	0	1,089,534
815-16市町村事務取扱交付金	12,440,129,000	0	0	0	12,440,129,000	9,861,581,445	0	2,578,547,555
306-22業務勘定へ繰入	1,799,981,000	0	0	0	1,799,981,000	1,799,981,000	0	0
04諸支出金	15,587,000	0	0	0	15,587,000	9,639,961	0	5,947,039	不用額を生じたのは、児童手当拠出金に係る還付金が少なかったので、業務勘定へ繰入を要することが少なかったこと等のため
959-18賠償償還及払戻金	200,000	0	0	0	200,000	0	0	200,000
306-22国債整理基金特別会計へ繰入	264,000	0	0	0	264,000	0	0	264,000
306-22業務勘定へ繰入	15,113,000	0	0	0	15,113,000	9,639,961	0	5,473,039
306-22船員保険特別会計へ繰入	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
05児童育成事業費	28,427,594,000	16,857,000	0	0	28,444,451,000	23,412,437,364	124,743,000	4,907,270,636	不用額を生じたのは、乳児保育促進対策費等事業費等が予定を下回ったので、児童育成事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
厚生労働省所管 厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書 児童手当勘定 （225）

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
129-06 諸 謝 金	1,036,000	0	0	0	1,036,000	203,626	0	832,374
122-08 職 員 旅 費	2,080,000	0	0	0	2,080,000	1,129,660	0	950,340
202-08 施設施工旅費	871,000	0	0	0	871,000	0	0	871,000
122-08 外国旅費	1,043,000	0	0	0	1,043,000	659,400	0	383,600
122-08 委員等旅費	1,397,000	0	0	0	1,397,000	62,640	0	1,334,360
123-09 庁 費	104,276,000	0	0	0	104,276,000	45,204,457	0	59,071,543
203-09 施設施工庁費	37,082,000	0	0	0	37,082,000	22,288,215	0	14,793,785
123-09 土地建物借料	10,722,000	0	0	0	10,722,000	9,864,501	0	857,499
204-15 施設整備費	591,271,000	0	0	0	591,271,000	591,266,865	0	4,135
855-16 児童育成事業費補助金	27,677,816,000	16,857,000	0	0	27,694,673,000	22,741,758,000	124,743,000	4,828,172,000
09予備費	5,700,000,000	0	0	0	5,700,000,000	0	0	5,700,000,000
歳出合計	279,808,176,000	16,857,000	0	0	279,825,033,000	254,351,254,147	124,743,000	25,349,035,853
## 23014 業 務 勘 定

平成12年度における

収納済歳入額は

628,152,514,722 円

であって

支出済歳出額は

610,692,702,924 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

17,459,811,798 円

の剰余を生ずる。

この剰余金

17,459,811,798円

のうち

(1) 特別保健福祉事業以外の事業に係るものについては

厚生保険特別会計法施行令(昭和19年勅令第470号)附則第15項の特別保健福祉

事業費充当歳入以外の歳入の

収納済歲入額

609,733,863,768 円

から

特別保健福祉事業費充当歳出以外の歳出の

支出済歳出額 592,388,608,624 円

翌年度へ繰越額

3,944,800 円

計

592,392,553,424 円

を控除した残額

17,341,310,344 円

を、厚生保険特別会計法第9条第1項の規定により

翌年度の歳入に

4,208,199,215 円
を繰り入れ
事業運営安定資金に	9,371,285,378円
年金勘定の積立金に	3,761,825,751円
を組み入れることとし
(2) 特別保健福祉事業に係るものについては
厚生保険特別会計法施行令附則第14項の特別保健福祉事業費充当歳入の
収納済歳入額	18,418,650,954円
から
特別保健福祉事業費充当歳出の
支出済歳出額	18,304,094,300円
を控除した残額	114,556,654円
を、厚生保険特別会計法附則第19条ノ6第1項の規定により特別保健福祉事業資
金に組み入れることとし
決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
636,885,806,000	△	1,287,185,000	635,598,621,000	652,407,843,187	628,152,514,722	4,533,213,455	19,722,115,010	△	7,446,106,278
（228）厚生労働省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
636,885,806,000	△ 1,287,185,000	635,598,621,000	0	0	0	635,598,621,000	610,692,702,924	3,944,800	24,901,973,276	翌年度線越額の内訳明許線越額3,944,800円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	84,111,304,000	83,511,304,000	83,511,304,000	0	0	△	600,000,000	予備費を使用しなかったため
0200-00 他 勘 定 占 収 入
0201-00 他 勘 定 占 収 入	373,761,507,000	369,109,099,000	369,109,099,000	0	0	△	4,652,408,000
0201-01 健康 勘 定 占 収 入	149,995,595,000	148,234,750,000	148,234,750,000	0	0	△	1,760,845,000	庁費等を要することが少なかったため
0201-03 年 金 勘 定 占 収 入	223,765,912,000	220,874,349,000	220,874,349,000	0	0	△	2,891,563,000	庁費等を要することが少なかったため
0500-00 児 童 手 当 収 入
0501-00 児 童 手 当 収 入	143,672,955,000	138,924,947,440	137,716,508,928	173,326,088	1,035,112,424	△	5,956,446,072
0501-01 児 童 手 当 拠 出 金 収 入	141,857,861,000	137,115,326,479	135,906,887,967	173,326,088	1,035,112,424	△	5,950,973,033	被用者が予定より少なかったこと等のため
0501-02 児 童 手 当 勘 定 占 収 入	1,815,094,000	1,809,620,961	1,809,620,961	0	0	△	5,473,039
0700-00 特別保健福祉事業資金より受入
0701-00 特別保健福祉事業資金より受入
厚生労働省所管 厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書 業務勘定 （229）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0701-01 特別保健福祉事業資金より受入	18,800,000,000	18,316,053,000	18,316,053,000	0	0	△ 483,947,000	特別保健福祉事業費補助金を要することが少なかったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	13,275,156,000	38,278,033,250	15,231,143,297	4,359,887,367	18,687,002,586	1,955,987,297
0401-01 延 滞 金	12,536,561,000	36,425,038,297	13,378,148,344	4,359,887,367	18,687,002,586	841,587,344	保険料等に係る延滞金が予定より多かったため
0401-02 預 託 金 利 子 収 入	16,399,000	16,904,108	16,904,108	0	0	505,108
0401-03 公 務 員 宿 舍 貸 付 料	312,833,000	315,962,260	315,962,260	0	0	3,129,260
0401-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	6,160,717	6,160,717	0	0	6,150,717	損害賠償金が予定より多かったため
0401-05 小切手支払未済金収入	10,000	3,656	3,656	0	0	△ 6,344
0401-06 国 有 財 座 壳 払 代	10,000	630,967,210	630,967,210	0	0	630,957,210	土地等の売払いがあったため
0401-07 不 用 物 品 壳 払 代	652,000	191,301	191,301	0	0	△ 460,699
0401-08 雑 入	408,681,000	882,805,701	882,805,701	0	0	474,124,701	返納金が予定より多かったこと等のため
0600-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,977,699,000	4,268,406,497	4,268,406,497	0	0	2,290,707,497	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	635,598,621,000	652,407,843,187	628,152,514,722	4,533,213,455	19,722,115,010	△ 7,446,106,278
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用費額(円)	算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01 業 務 取 报 費	139,318,101,000	0	0	0	0	139,318,101,000	136,442,550,416	0
111-02 職 員 基 本 給	47,286,587,000	0	0	0	0	47,286,587,000	47,159,356,969	0
111-03 職 員 諸 手 当	24,564,851,000	0	0	0	0	24,564,851,000	24,458,500,390	0
111-04 超 過 勤 務 手 当	3,654,866,000	0	0	0	0	3,654,866,000	3,519,404,283	0
（230）厚生労働省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年越額(円)	不用額(円)	備考
111-05休職者給与	56,856,000	0	0	0	23,495,000	80,351,000	79,865,097	0	485,903	休職者が多かったため(目)退職手当から23,495,000円流用
141-05公務災害補償費	33,120,000	0	0	0	0	33,120,000	29,730,037	0	3,389,963
111-05退職手当	10,475,461,000	0	0	0	△340,358,000	10,135,103,000	10,078,313,079	0	56,789,921
151-05児童手当	71,935,000	0	0	0	0	71,935,000	71,895,000	0	40,000
129-06諸謝金	993,381,000	0	0	0	0	993,381,000	863,789,092	0	129,591,908
122-08職員旅費	720,276,000	0	0	0	0	720,276,000	448,638,531	0	271,637,469
122-08保険給付適正化業務旅費	103,620,000	0	0	0	0	103,620,000	79,247,843	0	24,372,157
122-08研修旅費	166,828,000	0	0	0	0	166,828,000	117,893,560	0	48,934,440
122-08滞納処分等旅費	478,541,000	0	0	0	0	478,541,000	342,006,753	0	136,534,247
122-08赴任旅費	96,375,000	0	0	0	0	96,375,000	78,792,648	0	17,582,352
122-08外国旅費	24,135,000	0	0	0	0	24,135,000	24,127,475	0	7,525
122-08委員等旅費	21,735,000	0	0	0	0	21,735,000	10,116,392	0	11,618,608
123-09庁費	25,653,012,000	0	0	0	0	25,653,012,000	24,592,991,049	0	1,060,020,951
123-09研修庁費	51,115,000	0	0	0	0	51,115,000	44,448,000	0	6,667,000
123-09健康保険印紙作成費	10,832,000	0	0	0	0	10,832,000	10,813,807	0	18,193
123-09通信専用料	6,125,365,000	0	0	0	0	6,125,365,000	6,125,089,342	0	275,658
123-09土地建物借料	3,201,108,000	0	0	0	0	3,201,108,000	2,510,636,013	0	690,471,987
123-09電子計算機等借料	1,681,412,000	0	0	0	0	1,681,412,000	1,681,350,303	0	61,697
123-09各所修繕	197,723,000	0	0	0	0	197,723,000	157,271,525	0	40,451,475
133-09自動車重量税	5,159,000	0	0	0	0	5,159,000	4,923,400	0	235,600
133-09消費税	5,460,000	0	0	0	0	5,460,000	3,189,800	0	2,270,200
115-16国家公務員共済組合負担金	11,778,193,000	0	0	0	316,863,000	12,095,056,000	12,095,055,669	0	331	長期給付等に要する費用の負担金が増加したため(目)退職手当から316,863,000円流用
815-16健康保険事務指定市町村交付金	9,397,000	0	0	0	0	9,397,000	7,852,508	0	1,544,492
135-16国有資産所在市町村交付金	123,666,000	0	0	0	0	123,666,000	123,624,400	0	41,600
厚生労働省所管 厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書 業務勘定 （231）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
735-16 国際社会保障協会分担金	20,010,000	0	0	0	0	20,010,000	18,630,000	0	1,380,000
129-17 交際費	589,000	0	0	0	0	589,000	501,000	0	88,000
959-18 賠償償還及払戾金	3,862,000	0	0	0	0	3,862,000	1,865,451	0	1,996,549
306-22 一般会計へ線入	128,340,000	0	0	0	0	128,340,000	128,340,000	0	0
126-22 郵政事業特別会計へ線入	1,574,291,000	0	0	0	0	1,574,291,000	1,574,291,000	0	0
02 施設整備費	3,555,384,000	0	0	0	0	3,555,384,000	3,417,634,001	3,944,800	133,805,199	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
202-08 施設施工旅費	1,995,000	0	0	0	0	1,995,000	0	0	1,995,000
203-09 施設施工庁費	59,814,000	0	0	0	0	59,814,000	45,327,827	3,944,800	10,541,373
204-15 施設整備費	2,780,744,000	0	0	0	0	2,780,744,000	2,717,728,174	0	63,015,826
944-15 不動産購入費	712,821,000	0	0	0	0	712,821,000	654,578,000	0	58,243,000
944-15 換地清算金	10,000	0	0	0	0	10,000	0	0	10,000
03 保健事業費	99,119,124,000	0	0	0	0	99,119,124,000	90,445,838,231	0	8,673,285,769	不用額を生じたのは、経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	3,064,878,000	0	0	0	0	3,064,878,000	2,659,002,534	0	405,875,466
122-08 職員旅費	65,710,000	0	0	0	0	65,710,000	32,210,950	0	33,499,050
122-08 保険給付適正化業務旅費	570,833,000	0	0	0	0	570,833,000	362,960,928	0	207,872,072
122-08 委員等旅費	176,482,000	0	0	0	0	176,482,000	57,930,720	0	118,551,280
123-09 庁費	12,350,677,000	0	0	0	0	12,350,677,000	8,324,962,789	0	4,025,714,211
123-09 健康管理業務庁費	1,976,219,000	0	0	0	0	1,976,219,000	1,644,181,669	0	332,037,331
203-09 施設施工庁費	29,810,000	0	0	0	0	29,810,000	22,799,371	0	7,010,629
123-09 通信専用料	10,512,004,000	0	0	0	0	10,512,004,000	10,511,507,816	0	496,184
123-09 土地建物借料	1,965,404,000	0	0	0	0	1,965,404,000	1,701,734,454	0	263,669,546
125-14 疾病予防検査等委託費	66,552,607,000	0	0	0	0	66,552,607,000	63,365,424,888	0	3,187,182,112
204-15 健康増進施設整備費	958,132,000	0	0	0	0	958,132,000	951,715,112	0	6,416,888
944-15 不動産購入費	203,405,000	0	0	0	0	203,405,000	151,580,000	0	51,825,000
（232）厚生労働省所管 厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書 業務勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度總額(円)	不用額(円)	備考
955-16 高額医療費貸付事業交付金	692,963,000	0	0	0	0	692,963,000	659,827,000	0	33,136,000
04 福祉 施設 事業費	224,409,480,000	0	0	0	0	224,409,480,000	218,353,634,846	0	6,055,845,154	不用額を生じたのは、経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸 謝 金	3,860,075,000	0	0	0	0	3,860,075,000	2,728,026,110	0	1,132,048,890
122-08 職員旅費	116,197,000	0	0	0	0	116,197,000	44,986,571	0	71,210,429
202-08 施設施工旅費	20,418,000	0	0	0	0	20,418,000	6,972,177	0	13,445,823
122-08 委員等旅費	119,691,000	0	0	0	0	119,691,000	59,031,013	0	60,659,987
123-09 庁 費	16,146,067,000	0	0	0	0	16,146,067,000	14,485,934,920	0	1,660,132,080
203-09 施設施工庁費	1,888,120,000	0	0	0	0	1,888,120,000	1,381,296,081	0	506,823,919
123-09 通信専用料	42,772,225,000	0	0	0	0	42,772,225,000	42,770,240,265	0	1,984,735
123-09 土地建物借料	3,482,422,000	0	0	0	0	3,482,422,000	2,690,377,186	0	792,044,814
123-09 電子計算機等借料	18,212,561,000	0	0	0	0	18,212,561,000	18,211,892,717	0	668,283
125-14 整形外科療養等委託費	4,787,868,000	0	0	0	0	4,787,868,000	4,619,661,029	0	168,206,971
125-14 健康保険病院看護婦養成所經營委託費	460,807,000	0	0	0	0	460,807,000	460,807,000	0	0
125-14 厚生年金病院看護婦養成所經營委託費	171,693,000	0	0	0	0	171,693,000	171,693,000	0	0
125-14 老人福祉事業開発委託費	199,995,000	0	0	0	0	199,995,000	186,502,000	0	13,493,000
125-14 健康づくり啓蒙事業委託費	513,223,000	0	0	0	0	513,223,000	449,139,000	0	64,084,000
204-15 健康保険医療施設整備費	29,537,146,000	0	0	0	0	29,537,146,000	29,405,326,345	0	131,819,655
204-15 厚生年金病院施設整備費	9,374,231,000	0	0	0	0	9,374,231,000	9,332,550,955	0	41,680,045
204-15 厚生年金会館等施設整備費	9,455,457,000	0	0	0	0	9,455,457,000	9,377,734,940	0	77,722,060
204-15 老人ホーム等施設整備費	10,153,369,000	0	0	0	0	10,153,369,000	10,144,607,997	0	8,761,003
204-15 体育施設整備費	1,286,227,000	0	0	0	0	1,286,227,000	1,266,352,500	0	19,874,500
944-15 不動産購入費	5,414,666,000	0	0	0	0	5,414,666,000	4,842,906,040	0	571,759,960
厚生労働省所管 厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書 業務勘定 （233）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
305-16 年金福祉事業団交付金	65,059,117,000	0	0	0	0	65,059,117,000	64,339,692,000	0	719,425,000
126-22 郵政事業特別会計へ線入	1,377,905,000	0	0	0	0	1,377,905,000	1,377,905,000	0	0
10 特別保健福祉事業費
204-15 特別保健福祉施設整備費	1,300,000,000	0	0	0	0	1,300,000,000	1,288,041,300	0	11,958,700	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったため
11 特別保健福祉事業費補助
305-16 特別保健福祉事業費補助金	15,245,768,000	0	0	0	0	15,245,768,000	14,761,821,000	0	483,947,000	不用額を生じたのは、拠出金負担助成事業費等が予定より少なかったため
08 年金福祉事業団出資
309-24 年金福祉事業団出資金	7,923,172,000	0	0	0	0	7,923,172,000	7,812,590,000	0	110,582,000	不用額を生じたのは、年金福祉事業団において施設建設資金の償還額等が予定より少なかったため
05 児童手当拠出金児童手当勘定へ線入
306-22 児童手当勘定へ線入	141,858,247,000	0	0	0	0	141,858,247,000	135,906,721,169	0	5,951,525,831	不用額を生じたのは、児童手当拠出金収入が予定より少なかったため
13 特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ線入
306-22 船員保険特別会計へ線入	2,254,232,000	0	0	0	0	2,254,232,000	2,254,232,000	0	0
06 諸支出金
959-18 児童手当拠出金還付金	15,113,000	0	0	0	0	15,113,000	9,639,961	0	5,473,039	不用額を生じたのは、児童手当拠出金に係る還付金が少なかったため
09 予備費(959-...)	600,000,000	0	0	0	0	600,000,000	0	0	600,000,000
歳出合計	635,598,621,000	0	0	0	0	635,598,621,000	610,692,702,924	3,944,800	24,901,973,276
損益計算書(平成12年4月1日から)
損益計算書(平成13年3月31日まで)
失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険給付費	4,228,938,908,684	保険料	6,245,464,645,050
老人保健拠出金	2,056,824,087,316	一般会計より受入	964,905,143,197
退職者給付拠出金	508,560,214,358	保険給付費財源受入	549,501,784,849
介護納付金	392,709,006,375	老人保健拠出金財源受入	336,252,377,067
償還金及び払戻金	4,182,202,919	介護納付金財源受入	64,358,734,402
業務勘定へ繰入	117,608,626,398	借入金償還経費財源受入	14,406,695,000
保健事業経費等財源繰入	110,945,618,323	印紙売捌手数料補てん受入	385,551,879
福祉事業経費財源繰入	6,663,008,075	日雇拠出金収入	597,357,391
事業運営安定資金へ繰入	13,248,528,858	業務勘定より受入
支払利子	27,617,696,664	特別保健福祉事業費財源受入	863,802,240
未収金償却引当金繰入	26,528,758,521	利子収入	1,585,603,824
固定資産評価差損	141,836,702,594	雑収入	15,458,480,550
雑損	6,147,316,213	前年度業務勘定剩余金受入	13,248,528,858
雑益	2,677,498,877
本年度損失	279,400,988,913
合計	7,524,202,048,900	合計	7,524,202,048,900
(注)この損益計算書には、本年度末において実施した国有財産の価格改定の結果生じた固定資産評価差損141,836,702,594円を損失として計上しているので、この評価差損を損益計算から控除してみると、本年度は137,564,286,319円の損失となる。
## 健康勘定

貸 借 対 照 表 (平成13年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金
流動資産	947,977,559,202	流動負債	262,009,643,992
現金預金	682,455,527,186	未払金	91,113,624,000
未収金	265,522,032,016	前受金	48,826,063,992
未収保險料	260,083,512,382	未収金償却引当金	122,069,956,000
その他未収金	5,438,519,634	固定負債	1,479,228,212,909
固定資産	574,840,306,437	昭和48年度末歳入不足補てん債務借入金	576,503,470,998
土地	154,450,879,922	旧日雇健康勘定に係る歳入不足補てん債務借入金	902,724,741,911
立木竹物	414,345,408	事業運営安定資金	836,398,132,329
建物	206,364,664,541
工作物	112,940,961,715
機械器具	94,092,957,097
未完成施設	6,576,127,754
社会保险診療報酬支払基金出資金	370,000
繰越損失	775,417,134,678
本年度損失	279,400,988,913
合計	2,577,635,989,230	合計	2,577,635,989,230
損益計算書(平成12年4月1日から)平成13年3月31日まで)
損益計算書(平成12年4月1日から)平成13年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険給付費	19,154,365,569,453	保険料	20,109,766,515,771
基礎年金拠出金繰入	一般会計より受入
国民年金特別会計基礎年金勘定へ繰入	9,127,239,623,765	保険給付費財源受入	3,812,414,183,897
諸支出金	118,549,283,204	船員保険特別会計より受入	14,674,252,000
償還金及び払戻金	1,612,449,865	国民年金特別会計基礎年金勘定より受入
日本私立学校振興・共済事業団負担金	720	基礎年金相当給付費財源受入	1,957,354,774,186
厚生年金基金等給付費負担金	115,280,585,695	拠出金収入
貨幣交換差減補填金	224,042	国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	32,716,859,104
支払調整金繰入	1,656,022,882	存続組合等納付金	602,014,938,615
業務勘定へ繰入	積立金相当額等納付金	188,778,744,334
福祉施設経費等財源繰入	188,157,867,368	職域等費用納付金	413,236,194,281
未収金償却引当金繰入	56,212,589,823	利子収入	4,306,656,638,121
固定資産評価差損	204,683,816,184	支払調整金受入	82,511,008
雑損	10,499,949,835	雑収入	14,269,913,455
本年度利益	1,997,762,444,141	前年度業務勘定剩余金受入	5,971,999,147
雑益	1,548,558,469
合計	30,857,471,143,773	合計	30,857,471,143,773
(注)この損益計算書には、本年度末において実施した国有財産の価格改定の結果生じた固定資産評価差損204,683,816,184円を損失として計上しているので、この評価差損を損益計算から控除してみると、本年度は2,202,446,260,325円の利益となる。
## 年金勘定

貸借対照表(平成13年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	137,303,921,419,521	流動負債	592,456,923,874
現金預金	136,876,651,521,714	前受金	292,170,211,874
未收金	427,269,897,807	未收金償却引当金	300,286,712,000
未收保険料	414,858,069,752	繰越利益	136,438,997,787,827
その他未收金	12,411,828,055	本年度利益	1,997,762,444,141
固定資産	1,725,295,736,321
土地	293,464,862,562
立木竹物	1,994,056,973
建物	221,839,747,254
工作物	137,296,040,970
機械器具	49,152,801,981
未完成施設	4,019,109,581
年金福祉事業団出資金	1,017,529,117,000
合計	139,029,217,155,842	合計	139,029,217,155,842
(注) 繰越利益136,438,997,787,827円及び本年度利益1,997,762,444,141円の全額は、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく老齢厚生年金等の給付財源として保留すべきものである。
業務勘定
損益計算書(平成12年4月1日から)
損益計算書(平成13年3月31日まで)
損益計算書(平成12年4月1日から)
損益計算書(平成13年3月31日まで)
損益計算書(平成12年4月1日から)
損益計算書(平成13年3月31日まで)
損益計算書(平成12年4月1日から)
損益計算書(平成13年3月31日まで)
損益計算書(平成12年4月1日から)
損益計算書(平成13年3月3
厚生労働省所管 厚生保険特別会計損益計算書 業務勘定 （239）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
未収金償却引当金線入	8,891,161,480
固定資産評価差損	15,020,443,881
攤	2,441,195,815
合計	593,310,233,445	合計	593,310,233,445
(注) この損益計算書には、本年度末において実施した国有財産の価格改定の結果生じた固定資産評価差損 15,020,443,881 円を損失として計上しているので、この評価差損を損益計算から控除してみると、本年度は 3,068,042,666 円の損失となる。
貸 借 対 照 表 (平成13年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
流動資產	1,609,713,652,916	流動負債	43,772,333,595
現金預金	1,524,937,528,931	未収金償却引当金	41,007,278,000
未収金	84,776,123,985	未払金	2,765,055,595
未収児童手当拠出金	2,761,567,454	特別保健福祉事業資金	1,507,477,717,133
その他未収金	82,014,556,531	繰越利益	166,559,771,138
固定資產	90,007,682,403
土地	46,612,418,800
立木竹物	55,584,148
建物	19,235,994,192
工作物	5,663,138,292
機械器具	18,440,546,971
本年度損失	18,088,486,547
合計	1,717,809,821,866	合計	1,717,809,821,866
## 年 金 勘 定

年 金 勘 定
積 立 金 明 细 表 (平成8年度から平成12年度まで各年度末現在)
区 分	平成12年度(円)	平成11年度(円)	平成10年度(円)	平成9年度(円)	平成8年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成12年度(円)	平成11年度(円)	平成10年度(円)	平成9年度(円)
積 立 金	134,798,755,509,899	130,844,587,167,976	125,755,991,558,370	118,457,901,791,064	111,811,139,398,043	増3,954,168,341,923	増5,088,595,609,606	増7,298,089,767,306	増6,646,762,393,021
線 替 使 用 中	4,152,200,000,000	4,149,600,000,000	3,336,200,000,000	3,279,600,000,000	3,091,600,000,000	増2,600,000,000	増813,400,000,000	増56,600,000,000	増188,000,000,000
資 金 運 用 部 預 託 金
約定期間7年以上	130,646,555,509,899	126,694,987,167,976	122,419,791,558,370	115,178,301,791,064	108,719,539,398,043	増3,951,568,341,923	増4,275,195,609,606	増7,241,489,767,306	増6,458,762,393,021
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。
イ 年金勘定の決算過剰金 2,077,896,011,815 円
口 業務勘定の決算剰余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額 3,761,825,751 円
計 2,081,657,837,566 円
積 立 金 明 細 表 (平成8年度から平成12年度まで各年度末現在)
区 分	平成12年度(円)	平成11年度(円)	平成10年度(円)	平成9年度(円)	平成8年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成12年度(円)	平成11年度(円)	平成10年度(円)	平成9年度(円)
積 立 金	57,015,684,272	48,541,754,513	32,244,969,776	15,604,957,541	3,524,872,969	増	8,473,929,759	増	16,296,784,737	増	16,640,012,235	増 12,080,084,572
線 替 使 用 中	28,376,869,309	16,640,012,235	12,080,084,572	0	0	増	11,736,857,074	増	4,559,927,663	増	12,080,084,572	0
資 金 運 用 部 預 託 金	28,638,814,963	31,901,742,278	20,164,885,204	15,604,957,541	3,524,872,969	減	3,262,927,315	増	11,736,857,074	増	4,559,927,663	増 12,080,084,572
約定期間1月以上3月未満	28,638,814,963	31,901,742,278	0	15,604,957,541	3,524,872,969	減	3,262,927,315	増	31,901,742,278	減	15,604,957,541	増 12,080,084,572
約定期間3月以上1年未満	0	0	20,164,885,204	0	0	0	減	20,164,885,204	増	20,164,885,204	0
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が5,266,653,718円ある。
健康勘定
事業運営安定資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	746,364,377,059	(払出)
(受入)	歳入繰入	0
前年度剩余金受入	90,033,755,270	計	0
歳出受入	0
計	90,033,755,270	本年度末現在額	836,398,132,329
(注)本年度決算の結果、翌年度において事業運営安定資金から補足すべき額及び事業運営安定資金に組み入れるべき額は、次のとおりである。
イ健康勘定の不足金の補足額 153,942,605,143円
口業務勘定の決算剩余金のうち、事業運営安定資金に組み入れる額 9,371,285,378円