Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	1	1
専 門 職	5	1	4
一 般 職 員	204	4	20	180
[地方航空局]	外内111,039	5	10	20	外117	62	173	88	内2171	内4195	188	内510
課 長	15	13	2
課 長 補 佐	13	9	4
係 長	内123	10	6	内17
専 門 職	23	2	21
事 務 所 長	47	5	4	13	25
事 務 所 次 長、部 長	18	6	7	5
同 課 長	100	36	31	33
同 課 長 補 佐	8	8
同 係 長	内284	4	8	50	内22
同 主 任	8	8
同 専 門 職	10	6	4
出 張 所 長	外149	外136	9	4
出 張 所 課 長	2	1	1
同 係 長	内116	2	内113	1
同 主 任	1	1
航空交通管制調査官	16	1	6	9
航空管制業務統制官	3	1	2
技術専門職	内1194	34	55	48	内157
保安専門職	内1128	39	13	44	内132
一 般 職 員	内5281	83	188	内510
700 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	102	1	1	7	7	15	12	19	19	13	8
事務所長	3	1	2
事務所次長	2	1	1
同課長	8	2	6
同課長補佐	1	1
同係長	9	4	5
同専門職	3	2	1
出張所長	5	2	1	2
技術専門職	16	3	4	5	4
保安専門職	26	7	3	9	7
一般職員	29	8	13	8
(航空交通管制部)	100	3	4	1	11	6	10	15	21	22	4	3
部長	4	3	1
次長、課長	16	3	1	11	1
課長補佐	3	2	1
係長	16	4	4	8
主任	5	1	2	2
専門職	2	1	1
技術専門職	37	2	4	10	11	10
一般職員	17	10	4	3
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	27	1	1	3	3	3	5	7	2	2
部長	1	1
次長、課長	4	1	3
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
運輸省所管 空港整備特別会計 701

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	1	1
技術専門職	10	1	2	3	4
一般職員	6	2	2	2
[気象庁]	2862	2	1	7	42	113	154	100	164	187	56	136
地方台長	3	2	1
地方台次長	2	2
同課長	14	11	2	1
同係長	16	2	4	10
同主任	5	1	1	3
同予報官	78	21	37	19	1
同専門職	5	3	1	1
同気象技術専門職	63	5	12	10	36
測候所長	10	5	5
測候所課長	25	5	10	10
同係長	11	3	8
同主任	3	1	2
同予報官	53	16	34	3
同専門職	9	1	4	4
同気象技術専門職	98	21	24	53
空港出張所長	51	33	18
空港出張所予報官	45	3	15	27
同専門職	46	3	18	12	13
同気象技術専門職	46	7	37	2
技術職員	内	141	3	4	134
一般職員	内	1238	146	56	136
702 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	92	1	1	10	18	12	19	12	13	6
地方台課長	1	1
同專門職	2	1	1
測候所長	1	1
測候所課長	6	1	2	3
同係長	2	1	1
同主任	1	1
同予報官	9	3	6
同專門職	2	2
同気象技術專門職	21	4	6	11
空港出張所長	4	4
空港出張所專門職	6	1	4	1
同気象技術專門職	4	1	3
技術職員	7	3	4
一般職員	26	7	13	6
行政職俸給表(二)	6	-	2	3	1	-	-	22,176
(地方航空局)
技能労務職員	3	2	1
(航空交通管制部)
技能労務職員	3	2	1
專門行政職俸給表	1374,561	-	7	18	3763	111,767	860	231,146	16,865,522
(本省)	146	1	2	48	65	29	1
專門職	103	1	2	31	40	29
航空交通管制官	42	17	25
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	1	1
[航空大学校]	14	1	5	5	3
課長	2	1	1
専門職	9	4	5
一般職員	3	3
[航空保安大学校]	82	2	36	44
分校長	1	1
教官	81	1	36	44
[地方航空局]	外内1263,091	4	10	3432	1,121	624	内17900
事務所部長	7	4	3
航空交通管制官	外内1263,084	7	3432	1,121	624	内17900
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
[航空交通管制官]	内1298	46	187	68	97
航空交通管制部
航空交通管制官	内111,228	6	246	5532	202	内6242
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	202	1	44	59	38	60
空港整備特別会計(1)平成7年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	270,770,414	77,269,000	12,325,626	133,100,000	48,075,788	1事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,861,386千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の425,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の108,663千円を含む3建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	23,080,700	12,085,000	921,270	0	10,074,430
離島空港整備事業費	4,082,000	3,029,000	0	0	1,053,000
沖縄空港整備事業費	22,199,000	3,021,000	109,400	0	19,068,600
航空路整備事業費	30,469,631	26,879,000	0	0	3,590,631
新東京國際空港公団等出資	10,400,000	9,551,000	0	0	849,000
航空機騒音対策事業資金貨付金	261,231	0	0	0	261,231
合 計	361,262,976	131,834,000	13,356,296	133,100,000	82,972,680
(2)平成6年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	借 入 金 (千円)	そ の 他 収 入 (千円)
空港整備事業費	260,638,752	68,174,885	9,906,051	115,400,000	67,157,816	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,593,452千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の412,103千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の96,868千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	22,243,585	11,311,885	1,072,230	0	9,859,470
離島空港整備事業費	3,609,471	2,689,471	0	0	920,000
沖縄空港整備事業費	14,573,007	2,721,007	151,435	0	11,700,565
航空路整備事業費	25,135,793	21,065,231	0	0	4,070,562
新東京國際空港公団等出資	19,900,000	16,681,000	0	0	3,219,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	262,093	0	0	0	262,093
合 計	346,362,701	122,643,479	11,129,716	115,400,000	97,189,506
## (3) 平 成 5 年 度

区 分	歲出予算現額(円)	事業費	財
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入	地方公共団体工事費負担金収入
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
空港整備事業費	369,567,381,346	350,539,876,000	343,153,455,187	65,300,242,000	58,508,658,000	12,082,951,000	9,010,734,918
北海道空港整備事業費	22,609,623,000	22,572,518,000	18,530,405,787	16,468,818,000	13,809,949,820	1,602,075,000	1,133,781,837
離島空港整備事業費	3,574,205,000	3,431,705,000	3,254,899,418	2,834,705,000	2,809,624,000	0	0
沖縄空港整備事業費	11,290,873,000	10,586,855,000	8,615,924,595	5,156,539,000	4,123,758,191	194,926,000	115,860,876
航空路整備事業費	25,388,840,000	24,475,597,000	23,694,570,673	15,877,314,000	15,951,878,000	0	0
新東京國際空港公園等出資	54,100,000,000	54,100,000,000	54,100,000,000	34,987,000,000	34,987,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	452,129,000	452,129,000	173,222,000	0	0	0	0
合計	486,983,051,346	466,158,680,000	451,522,477,660	140,624,618,000	130,190,868,011	13,879,952,000	10,260,377,631
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の429,041,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄2事業者(実績)と財源内訳合計(実績)との差額18,157,413,328円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剰余金である。3歳出予算現額には、前年度からの繰越額20,824,371,346円を含む。4上記の建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない。
建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
借 入	金	その 他 収 入	合	計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)
206,800,000,000	220,000,000,000	66,356,683,000	69,829,562,346	350,539,876,000	357,348,955,264
0	0	4,501,625,000	4,507,619,000	22,572,518,000	19,451,350,657
0	0	597,000,000	597,000,000	3,431,705,000	3,406,624,000
0	0	5,235,390,000	5,696,935,000	10,586,855,000	9,936,554,067
0	0	8,598,283,000	9,032,400,000	24,475,597,000	24,984,278,000
0	0	19,113,000,000	19,113,000,000	54,100,000,000	54,100,000,000
0	0	452,129,000	452,129,000	452,129,000	452,129,000
206,800,000,000	220,000,000,000	104,854,110,000	109,228,645,346	466,158,680,000	469,679,890,988

港湾空港整備事業工事諸費に計上の91,424,000円を含む。
平 成 7 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	7,361,813,5237,361,813,523	7,133,561,2757,133,561,275	228,252,248228,252,248
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受託業務収入	4,225,287,8612,177,586,0162,105,305,18172,280,8351,910,008,337	4,085,979,0012,142,727,6812,075,100,68967,626,9921,821,630,533	139,308,86034,858,33530,204,4924,653,84388,377,804
款 项 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	1,893,301,060	1,803,039,887	90,261,173	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	886	1,044	158	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	41,913	40,801	1,112	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,130,532	3,106,300	24,232	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行等より受入	3,466,783	4,045,539	578,756	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行等からの受入見込額を計上
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	10,067,163	11,396,962	1,329,799	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	137,693,508	121,620,787	16,072,721	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01 雑 収 入	137,693,508	121,620,787	16,072,721	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	2,651,808,787	2,486,086,758	165,722,029
0301-00 業務外収入	2,651,808,787	2,486,086,758	165,722,029
0301-01 収入印紙収入	1,458,000,000	1,340,000,000	118,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,020,000,000	976,000,000	44,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 项 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 雇用保険印紙収入	1,228,993	1,241,415	△	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	11,639,585	14,511,731	△	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	74,627,528	71,059,723	3,567,805	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登記印紙収入	86,312,681	83,273,889	3,038,792	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	484,716,875	561,495,516	△	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-00 借入金	426,100,000	474,900,000	△	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	426,100,000	474,900,000	△	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	58,616,875	86,595,516	△	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費	778,778,900	763,064,835	15,714,065	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	1,653,122,045	1,606,442,847	46,679,198	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	859,207,120	814,809,416	44,397,704	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
簡易生命保険業務運営に必要な経費	613,607,667	583,257,837	30,349,830	簡易生命保険業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	44,084,294	43,977,382	106,912	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	收入印紙收入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,458,000,000	1,340,000,000	118,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 收入印紙收入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	1,020,000,000	976,000,000	44,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	1,228,993	1,241,415	12,422	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 局舍其他施設費	健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費	11,639,585	14,511,731	△2,872,146	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
特許印紙収入の特許特別会計への繰入等に必要な経費	74,627,528	71,059,723	3,567,805	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 特許印紙収入の特許特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
登記印紙収入の登記特別会計への繰入等に必要な経費	86,312,681	83,273,889	3,038,792	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 登記印紙収入の登記特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	281,886,000	341,870,000	△59,984,000	局舎その他施設等の整備に必要な(1) 請負費(2) 機械器具等購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	459,318,710	474,052,200	△14,733,490	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 郵便業務収入	2,105,305,181	2,075,100,689	30,204,492
0100-00 業務収入	4,225,287,861	4,085,979,001	139,308,860	0101-02 為替振替業務収入	72,280,835	67,626,992	4,653,843
0101-00 業務収入	2,177,586,016	2,142,727,681	34,858,335	0102-00 受託業務収入	1,910,008,337	1,821,630,533	88,377,804
714 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0102-01 他会計より受入	1,893,301,060	1,803,039,887	90,261,173	0202-01 設備負担金	58,616,875	86,595,516	△ 27,978,641
0102-02 政府関係機関より受入	886	1,044	△ 158	歳 入 合 計	7,361,813,523	7,133,561,275	228,252,248
0102-03 共済組合より受入	41,913	40,801	1,112	歳 出
0102-04 日本放送協会より受入	3,130,532	3,106,300	24,232	01 業 務 費	3,948,800,026	3,811,552,317	137,247,709
0102-06 日本銀行等より受入	3,466,783	4,045,539	△ 578,756	1-02 職 員 基 本 給	1,124,685,373	1,102,639,695	22,045,678
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	10,067,163	11,396,962	△ 1,329,799	1-03 職 員 諸 手 当	791,913,820	783,613,018	8,300,802
0103-00 雑 収 入	1-04 超過勤務手当	117,582,759	117,206,903	375,856
0103-01 雑 収 入	137,693,508	121,620,787	16,072,721	1-05 委 員 手 当	10,477	10,331	146
0300-00 業務外収入	1-05 常勤職員給与	245,412	283,631	△ 38,219
0301-00 業務外収入	2,651,808,787	2,486,086,758	165,722,029	1-05 非常勤職員手当	953,533	440,216	513,317
0301-01 収入印紙収入	1,458,000,000	1,340,000,000	118,000,000	1-05 休職者給与	2,137,678	2,137,734	△ 56
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,020,000,000	976,000,000	44,000,000	1-05 国際機関等派遣職員給与	76,432	74,834	1,598
0301-03 雇用保険印紙収入	1,228,993	1,241,415	△ 12,422	1-05 諸 手 当	209,425,792	198,565,532	10,860,260
0301-04 健康保険印紙収入	11,639,585	14,511,731	△ 2,872,146	1-05 児 童 手 当	2,843,940	2,948,460	△ 104,520
0301-05 特許印紙収入	74,627,528	71,059,723	3,567,805	1-05 育児休業給	0	12,233	△ 12,233
0301-06 登記印紙収入	86,312,681	83,273,889	3,038,792	9-06 諸 謝 金	1,489,316	1,417,873	71,443
0200-00 資 本 収 入	484,716,875	561,495,516	△ 76,778,641	9-06 受託研究謝金	12,320	11,074	1,246
0201-00 借 入 金	9-07 報 償 費	25,662	25,662	0
0201-01 借 入 金	426,100,000	474,900,000	△ 48,800,000	2-08 業 務 旅 費	9,123,346	8,855,529	267,817
0202-00 設備負担金	2-08 受託研究旅費	5,751	4,575	1,176
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
2-08外国旅費	56,648	55,015	1,633	6-22健康保険印紙収入繰入及買戻金	11,639,585	14,511,731	△2,872,146
2-08外国留学旅費	18,018	15,045	2,973	6-22特許印紙収入繰入及買戻金	74,627,528	71,059,723	3,567,805
2-08委員旅費	3,354	3,354	0	6-22登記印紙収入繰入及買戻金	86,312,681	83,273,889	3,038,792
3-09需品費	1,103,339,980	1,029,614,076	73,725,904	03局舍其他施設費	281,886,000	341,870,000	△59,984,000
3-09受託研究費	21,524	19,798	1,726	1-02職員基本給	2,301,158	2,268,293	32,865
3-09自動車重量税	142,864	136,250	6,614	1-03職員諸手当	1,216,233	1,212,204	4,029
3-09消費税	43,790,151	42,625,408	1,164,743	1-04超過勤務手当	213,286	210,303	2,983
3-13渡切費	95,989,506	89,940,040	6,049,466	1-05休職者給与	4,378	4,379	△1
5-16国家公務員等共済組合負担金	388,114,961	383,472,265	4,642,696	1-05諸手当	217,588	216,541	1,047
5-16国有資產所在市町村交付金	843,667	852,675	9,008	1-05児童手当	5,940	6,180	△240
5-16旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	31,913	35,182	3,269	2-08業務旅費	1,102,710	1,254,269	△151,559
5-16国際分担金	260,853	295,708	34,855	2-08外国旅費	1,115	1,072	43
5-16万国郵便連合拠出金	120,841	113,852	6,989	3-09需品費	1,080,136	1,222,225	△142,089
9-18諸払戻及補填金	11,449,841	2,148,967	9,300,874	3-09機械器具整備費	69,719,209	67,266,822	2,452,387
6-22一般会計へ繰入	3,079,780	3,289,817	210,037	4-15施設費	205,250,226	267,439,535	△62,189,309
6-22国債整理基金特別会計へ繰入	41,004,514	40,687,565	316,949	5-16国家公務員等共済組合負担金	774,021	768,177	5,844
02業務外支出	2,651,808,787	2,486,086,758	165,722,029	04借入金償還
6-22収入印紙収入繰入及買戻金	1,458,000,000	1,340,000,000	118,000,000	6-22国债整理基金特別会計へ繰入	459,318,710	474,052,200	△14,733,490
6-22自動車重量税印紙収入繰入及買戻金	1,020,000,000	976,000,000	44,000,000	09予備費	20,000,000	20,000,000	0
6-22雇用保険印紙収入繰入及買戻金	1,228,993	1,241,415	12,422	歳出合計	7,361,813,523	7,133,561,275	228,252,248
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 施設費のうち業務旅費(施設費に係るものに限る。)需品費(施設費に係るものに限る。)機械器具整備費(大型機械器具購入費に限る。)施設費	施設整備の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該施設整備がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、施設整備の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
事業用品購入調製等	9,691,845	平成7年度	平成8年度	(項)事務費(目)需品費	0	9,691,845	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
機械器具整備	18,154,900	平成7年度	平成8年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	0	18,154,900	機械器具のうち窓口端末機Ⅲ型等の整備には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	154,730,205	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	62,600,281	92,129,924	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額401,000	平成7年度	平成7年度以降所要の年限	(項)事務費(目)需品費	200,157	年額336,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計平成7年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総務審議官	1
部長、局次長	6
首席監察官	1
審議官	12
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	169	外1169	外141	64	64	-	-	-	-	-	-	-	-	991,197
[本省]
課長	144	外126	18
[地方]	125	15	46	64
局長	8	8
局次長	5	5
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	1	45	63
監察室長	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	5	1	1	3
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	1	1
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区
分	損益
助
定	建設
助
定	合
計
国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
るもの	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
ないもの	計	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
るもの	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
ないもの	計	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
るもの	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
ないもの	計
定
員	人
303,428	人
193	人
303,621	人
514	人
3	人
517	人
303,942	人
196
職員基本給	千円
1,123,248,371	千円
1,437,002	千円
1,124,685,373	千円
2,280,653	千円
20,505	千円
2,301,158	千円
1,125,529,024	千円
1,457,507
職員俸給	1,050,775,299	1,244,033	1,052,019,332	2,052,640	17,588	2,070,228	1,052,827,939	1,261,621
扶養手当	32,271,740	39,794	32,311,534	72,496	721	73,217	32,344,236	40,515
調整手当	40,201,332	153,175	40,354,507	155,517	2,196	157,713	40,356,849	155,371
職員諸手当	790,840,464	1,073,356	791,913,820	1,199,586	16,647	1,216,233	792,040,050	1,090,003
管理職手当	22,048,566	221,408	22,269,974	35,864	4,002	39,866	22,084,430	225,410
通勤手当	32,191,268	15,711	32,206,979	108,012	282	108,294	32,299,280	15,993
特殊勤務手当	227,554,637	0	227,554,637	2,838	0	2,838	227,557,475	0
宿日直手当	2,237,430	0	2,237,430	0	0	0	2,237,430	0
期末手当	391,530,104	647,719	392,177,823	807,306	9,140	816,446	392,337,410	656,859
勤勉手当	0	151,565	151,565	0	2,742	2,742	0	154,307
奖励手当	87,900,957	0	87,900,957	181,491	0	181,491	88,082,448	0
寒冷地手当	10,634,005	8,158	10,642,163	12,354	0	12,354	10,646,359	8,158
住居手当	15,160,341	1,236	15,161,577	25,553	22	25,575	15,185,894	1,258
单身赴任手当	1,375,508	25,207	1,400,715	25,984	425	26,409	1,401,492	25,632
管理職員特別勤務手当	207,648	2,352	210,000	184	34	218	207,832	2,386
超過勤務手当	117,582,759	0	117,582,759	213,286	0	213,286	117,796,045	0
区 分	損益勘定	建設勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
休職者給与	千円2,134,933	千円2,745	千円2,137,678	千円4,340	千円38	千円4,378	千円2,139,273	千円2,783	千円2,142,056
国際機関等派遣職員給与	76,432	0	76,432	0	0	0	76,432	0	76,432
合計	2,033,882,959	2,513,103	2,036,396,062	3,697,865	37,190	3,735,055	2,037,580,824	2,550,293	2,040,131,117
(注) 本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額26,694,381千円が含まれている。
平 成 7 年 度 郵 政 省 所 管

郵政事業特別会計

## 事業計画

( 1 ) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	他会計より受入	1,893,301,060
業務収入	4,254,159,885	郵便貯金特別会計より受入	1,088,394,633
業務収入	2,177,586,016	簡易生命保険特別会計より受入	793,374,686
郵便業務収入	2,105,305,181	厚生保険特別会計より受入	2,471,404
切手収入	586,940,480	船員保険特別会計より受入	34,486
業書類代	281,982,081	労働保険特別会計より受入	205,373
後納及別納料	1,219,833,595	国有林野事業特別会計より受入	2,756
国際郵便運送料	3,763,955	農業経営基盤強化措置特別会計より受入	1,654
郵便雑収	12,785,070	国民年金特別会計より受入	2,567,986
為替振替業務収入	72,280,835	国営土地改良事業特別会計より受入	485
為替料	5,381,073	道路整備特別会計より受入	1,453
郵便振替料	45,162,015	治水特別会計より受入	485
国際郵便為替手数料	1,927	国立学校特別会計より受入	211,552
国際郵便為替差金	11,275	森林保険特別会計より受入	1,103
郵便振替預託金利子収入	18,272,667	交付税及び讓与税配付金特別会計より受入	2,305,769
為替貯金雑収	3,451,878	一般会計より受入	3,727,235
受託業務収入	1,910,008,337	国稅金取扱事務費	2,410,612
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
恩 紿 支 給 事 務 費	725,232	特 許 印 紙 取 扱 収 入	2,379,518
援 護 年 金 支 給 事 務 費	17,488	登 記 印 紙 取 扱 収 入	2,752,103
児童扶養手当支給事務費	160,722	雑 入	2,699,475
特別児童扶養手当支給事務費	184,443	減 価 償 却 引 当 金 繰 戻	28,872,024
電波利用料取扱事務費	228,738	合 計	4,254,159,885
政府関係機関より受入	886	借	方
国民金融公庫より受入	881	区 分	予 定 額(千円)	備 考
沖繩振興開発金融公庫より受入	5	業 務 費	4,188,751,767	50,965人
共 济 組 合 より 受 入	総 係 費	778,778,900
国家公務員等共済組合連合会より受入	41,913	職 員 基 本 給	248,701,255	50,965人
日本放送協会より受入	3,130,532	248,701,255
日本銀行等より受入	3,466,783	248,701,255
日本電信電話株式会社より受入	10,067,163	248,701,255
雑 収 入	職 員 諸 手 当	142,439,698
雑 収 入	137,693,508	超 過 勤 務 手 当	8,009,898
物 件 貨 付 料	5,511,921	委 員 手 当	10,477
不 動 産 売 払 代	11,940,161	常 勤 職 員 給 与	245,412
物 件 専 払 代	429,269	休 職 者 給 与	473,230
信 託 配 当	99,684	国際機関等派遣職員給与	76,432
病 院 等 収 入	25,467,872	諸 手 当	39,366,574
受託調査試験等収入	58,694	児 童 手 当	580,080
預 金 利 子	6,644,435	諸 謝 金	654,628
収 入 印 紙 取 払 収 入	46,488,701	受 託 研 究 謝 金	12,320
自動車重量税印紙取払収入	32,522,959	報 償 費	397
雇用保険印紙取払収入	66,730	業 務 旅 費	5,621,439
健康保険印紙取払収入	631,986
724 郵政省所管 郵政事業特別会計

区	分	予 定 額(千円)	備	考	区	分	予 定 額(千円)	備	考
受 託 研 究 旅 費	5,751	142,538人	需	品	費	455,459,080	65,008人	16人
外 国 旅 費	56,648	消	費	税	42,377,346	外 6 箇月
外 国 留 学 旅 費	18,018	渡	切	費	49,891,187	外 9 箇月
委 員 旅 費	3,354	国家公務員等共済組合負担金	174,459,939	内 6 箇月
需 品 費	243,025,205	国 際 分 担 金	196,073	102人
受 託 研 究 費	21,524	万 国 郵 便 連 合 拠 出 金	120,841	102人
自 動 車 重 量 税	142,864	諸 払 庆 及 補 填 金	1,646,106	102人
渡 切 費	8,889,767	為 替 貯 金 費	859,207,120	102人
国家公務員等共済組合負担金	79,545,349	職 員 基 本 給	212,329,801	102人
国有資產所在市町村交付金	843,667	102人
旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	31,913	職 員 諸 手 当	159,482,294	102人
諸 払 庆 及 補 填 金	3,000	超 過 勤 務 手 当	18,020,641	102人
郵 便 費	1,653,122,045	休 職 者 給 与	405,415	102人
職 員 基 本 給	494,671,078	諸 手 当	43,929,858	102人
児 童 手 当	553,500	102人
諸 謝 金	195,358	102人
職 員 諸 手 当	252,606,250	報 償 費	10,951	102人
超 過 勤 務 手 当	77,220,803	業 務 旅 費	836,807	102人
非 常 勤 職 員 手 当	953,533	需 品 費	317,579,677	102人
休 職 者 給 与	938,401	消 費 税	1,396,287	102人
諸 手 当	99,183,849	渡 切 費	25,084,092	102人
児 童 手 当	1,162,380	国家公務員等共済組合負担金	75,023,924	102人
諸 謝 金	585,245	国 際 分 担 金	63,893	102人
報 償 費	3,934	諸 払 庆 及 補 填 金	4,294,622	102人
業 務 旅 費	1,646,000	簡 易 生 命 保 險 費	613,607,667	102人
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
職員基本給	168,983,239	45,110人外6箇月外9箇月内6箇月	85人330人66人	国家公務員等共済組合負担金	59,085,749
国際分担金	887
職員諸手当	237,385,578	諸払戾及補填金	5,506,113
超過勤務手当	14,331,417	他會計へ線入	44,084,294
休職者給与	320,632	一般會計へ線入	3,079,780
諸手当	26,945,511	国债整理基金特別会計へ線入	41,004,514
児童手当	547,980	減価償却費	192,829,317
諸謝金	54,085	財產除却費	47,122,424
報償費	10,380	予備費
業務旅費	1,019,100	予備費	20,000,000
需品費	87,276,018	本年度利益金
消費稅	16,518	本年度利益金	45,408,118
渡切費	12,124,460	合計	4,254,159,885
(2)建設勘定
貸分	予定額(千円)	備考	借分	予定額(千円)	備考
資產勘定へ振替額	財源内訳不動産売払代7,489,408千円減価償却引当金192,829,317千円資産除却損18,250,400千円設備負担金58,616,875千円郵便貯金特別会計より受入57,324,223千円簡易生命保険特別会計より受入1,292,652千円借入金4,700,000千円281,886,000千円	局舍其他施設費	517人
局舍其他施設へ振替額	281,886,000	局舍其他施設費	281,886,000
土地	34,483,419	職員基本給	2,301,158
建物	101,205,721	職員諸手当	1,216,233
工作物	76,477,651	超過勤務手当	213,286
機械器具	69,719,209	休職者給与	4,378
合計	281,886,000	諸手当	217,588
726 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予 定 額(千円)	備考	区分	予 定 額(千円)	備考
児童手当	5,940	機械器具整備費	69,719,209
業務旅費	1,102,710	施設費	205,250,226
外国旅費	1,115	国家公務員等共済組合負担金	774,021
需品費	1,080,136	合計	281,886,000
(3)資產勘定
貸方	借方
区分	予 定 額(千円)	備考	区分	予 定 額(千円)	備考
貸借对照表入振替	建設勘定より振替
固定資產	281,886,000	固定資產	281,886,000
土地	34,483,419	土地	34,483,419
建物	101,205,721	建物	101,205,721
工作物	76,477,651	工作物	76,477,651
機械器具	69,719,209	機械器具	69,719,209
合計	281,886,000	合計	281,886,000
(4)資本勘定
貸方	借方
区分	予 定 額(千円)	備考	区分	予 定 額(千円)	備考
資本收入	722,954,310	借入金償還
自己資本	借入金償還	459,318,710
他会計線入資本	58,616,875	償借对照表入振替	296,854,310
减価償却引当金	192,829,317
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	借	考	区	分	予 定 额(千円)	借
借 入 資 本	借入金内訳建 設 財 源 4,700,000千円業務運営費財源 421,400,000千円	自 己 資 本
借 入 金	426,100,000	他 会 計 線 入 資 本	58,616,875
利 益 金	減 価 償 却 引 当 金	192,829,317
本 年 度 利 益 金	45,408,118	利 益 金
償 借 対 照 表 へ 振 替	本 年 度 利 益 金	45,408,118
借 入 資 本
借 入 金	33,218,710
合 計	756,173,020	合 計	756,173,020
(5) 雑 勘 定
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	借	考	区	分	予 定 额(千円)	借
業 務 外 収 入	業 務 外 支 出
業 務 外 収 入	2,651,808,787	業 務 外 支 出	2,651,808,787
収 入 印 紙 収 入	1,458,000,000	収入印紙収入線入及買戻金	1,458,000,000
自動車重量税印紙収入	1,020,000,000	自動車重量税印紙収入線入及買戻金	1,020,000,000
雇 用 保 険 印 紙 収 入	1,228,993	雇用保険印紙収入線入及買戻金	1,228,993
健 康 保 険 印 紙 収 入	11,639,585	健康保険印紙収入線入及買戻金	11,639,585
特 許 印 紙 収 入	74,627,528	特許印紙収入線入及買戻金	74,627,528
登 記 印 紙 収 入	86,312,681	登記印紙収入線入及買戻金	86,312,681
合 計	2,651,808,787	合 計	2,651,808,787
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	平成5年度決算額(円)	平成6年度予定額(円)	平成7年度予定額(円)	科目	平成5年度決算額(円)	平成6年度予定額(円)	平成7年度予定額(円)
総係費	702,919,046,089	758,145,061,000	778,778,900,000	郵便業務収入	1,807,414,240,162	2,075,100,689,000	2,105,305,181,000
郵便費	1,547,297,865,169	1,597,038,273,000	1,653,122,045,000	為替振替業務収入	63,498,420,485	67,626,992,000	72,280,835,000
為替貯金費	686,592,034,304	810,745,104,000	859,207,120,000	受託業務収入	1,601,139,413,745	1,812,103,969,000	1,910,008,337,000
簡易生命保険費	525,298,554,601	580,141,142,000	613,607,667,000	他会計から受入	1,581,889,535,000	1,793,513,323,000	1,893,301,060,000
一般会社へ繰入	3,455,651,592	3,289,817,000	3,079,780,000	政府関係機関から受入	258,607	1,044,000	886,000
借入金利子	38,693,959,563	39,566,356,000	41,004,514,000	その他	19,249,620,138	18,589,602,000	16,706,391,000
予備費	0	20,000,000,000	20,000,000,000	雑収入	123,581,665,111	121,620,787,000	137,693,508,000
20減価償却費	145,947,805,059	186,334,942,000	192,829,317,000	減価償却引当金繰戻	33,800,514,764	25,547,493,000	28,872,024,000
財産除却費	57,867,362,085	41,126,516,000	47,122,424,000	雑益	47,742,540	0	0
雑損	11,125,740	0	0	本年度欠損金	78,601,407,395	-	-
本年度利益金	-	65,612,719,000	45,408,118,000
合計	3,708,083,404,202	4,101,999,930,000	4,254,159,885,000	合計	3,708,083,404,202	4,101,999,930,000	4,254,159,885,000