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## 公表システムの特徴

## ③事業所の特色（1/2）

事業所自らPRしたい事業所の特色を1つにまとめて表示し、写真や動画も閲覧することができる。

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1. ああああああああああ
2. しししししししし
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4. ええええええええええ
5. おおおおおおおおお
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## 公表システムの特徴

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属性(立場)	○1.一般 ○2.ケアマネージャー ○3.地域包括支援センター ○4.行政機関
属性(年齢)	○1.40歳未満 ○2.40歳代 ○3.50歳代 ○4.60歳代 ○5.70歳代 ○6.80歳代以上
属性(男女)	○1.男 ○2.女
情報公表システム利用の有無。	○1.初めて使う ○2.時々使う ○3.頻繁に使う
介護保険制度の認知度。	○1.詳しく知っている ○2.あまり詳しくは知られない ○3.全く知られない
情報公表制度の認知度。	○1.詳しく知っている ○2.あまり詳しくは知られない ○3.知らなかった
全体的な操作方法。	○1.使いやすい ○2.普通 ○3.使いにい
全体的な画面の見やすさ。	○1.見やすい ○2.普通 ○3.見にい
検索方法について。	○1.わかりやすい ○2.普通 ○3.わかりにい
事業所選択に役立った情報(複数選択可)	□1.事業所概要 □2.事業所の特色 □3.事業所の詳細 □4.運営状況 □5.その他(都道府県が設定した情報) □6.どれも役に立たなかった
写真・動画の掲載について。	○1.事業所選択の参考となる ○2.役に立たなかった
解説(ヘルブ)機能について。	○1.十分足りている ○2.丁度良い ○3.不足していて困った
システム改善のための自由記載(500文字以内)。

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## 報告／審査・受理サブシステムの追加機能

＋：新システムで追加、修正した機能

機能	補足説明
+	事業所の特色	公表システムでの画面追加に伴う追加
+	都道府県独自項目	公表システムでの画面追加に伴う追加
+	疑義チェック機能	入力項目間の整合性チェック
+	プレビュー機能	公表システムでの画面表示イメージを事前に確認
+	調査票出力機能	調査票の画面出力、印刷
+	タブでの項目間遷移	情報をタブ区切りで整理
+	パスワード変更機能	ユーザ自らパスワード変更が可能
+	差戻通知メール	差戻通知用の連絡先（メールアドレス）を事前登録
## 管理サブシステムの追加機能

＋：新システムで追加、修正した機能

機能	補足説明
+	任意情報管理機能	公表システムの都道府県独自項目用の任意項目を作成
+	カラー管理機能	公表システムのベースカラーを設定(Orange、Green、Blue、Brown)
+	各種コンテンツ管理機能	お知らせ内容の編集（お知らせは、公表システムの都道府県トップページ及び報告サブシステムのログイン後のトップページに表示される）
未掲載の事業所一覧へのリンクの表示、非表示設定
地域包括支援センターの事業所一覧の表示、非表示設定（表示の場合、PDFファイルのアップもしくは、URLリンク）
+	年次処理機能	年次の確定処理（前年度の公表を「完了」と判断し、事業所情報データを「確定」とする処理）
## その他（全体）

＋：新システムで追加、修正した機能

機能	補足説明
+	パスワード有効期限のチェック機能	有効期限切れによる変更を促す旨のメッセージを表示。但し、パスワードロック等利用制限はかからないが、メッセージはパスワードを変更するまで表示され続ける。
## 别添

## 都道府県市民後見人育成事業の概要

都道府県名	神奈川県

委託先及び委託内容	全部委託・一部委託・委託なし
委託先名:社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
委託内容:1 市民後見人養成・確保に向けた検討と県内の情報収集2 市民後見人養成研修の実施3 その他、事業の企画・運営に際し必要とされる業務
事業内容	1 市民後見人養成・確保に向けた検討市民後見人養成あり方検討会において検討(3回開催)(委員構成)学識経験者、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、市町村、市町村社協(検討内容)・市民後見人の就任・活動形態のあり方(支援体制を含む)・市民後見人養成研修力リキュラム(基礎・実践)及び実施方法2 市民後見人養成研修の実施平成26年1月～2月に、市民後見人養成講座(基礎研修)を4日間2会場で実施。(研修の名称)市民後見人養成講座(基礎研修)(研修実施地域)市町村意向確認調査の結果をふまえ、翌年度に実践研修を実施予定の平塚市、海老名市・綾瀬市において実施する。(研修対象者)実施地域の市町村に在住で、平成26年3月31日現在で満25歳以上である方(上限は設けない)(研修力リキュラム)厚生労働省が示す「市民後見人養成のための基本力リキュラム」に準拠し、4日間の基礎研修用の力リキュラムを作成。(講師)弁護士、社会福祉士、市町村行政職員、市町村社会福祉協議会職員など。
事業スケジュール(予定を含む)	24年7月8月9月10月11月12月25年2月3月25年7月25年9月11月26年1月～2月26年3月	市民後見人養成あり方検討会1回目市民後見人養成あり方検討会2回目市町村意向確認調査、市町村向け説明会市民後見人養成あり方検討会3回目検討会の中間とりまとめを作成市民後見人養成講座(基礎研修)の開催広報市民後見人養成講座(基礎研修)説明会2回研修受講者募集(～25年1月)市民後見人養成講座(基礎研修)4日間市民後見人養成あり方検討会4回目検討会のまとめを作成市民後見人養成あり方検討会5回目市民後見人養成あり方検討会6回目市民後見人養成講座(基礎研修)説明会5回研修受講者募集(～25年12月)市民後見人養成講座(基礎研修)4日間2会場市民後見人養成あり方検討会7回目
備考	○知識を習得する基礎研修を県が広域開催、実務を体験する実践研修を市町村が開催する枠組みで市民後見人養成研修を実施する。○市町村が実践研修を行うことになるが、その担い手と想定される市町村社協が法人後見を行っていない市町村もあり、平成25年度に全市町村で養成体制を構築するのは困難。○当面は、法人後見を行っている市町村社協があり、かつ、市民後見人養成に取り組む意欲のある市町村を中心に、基礎研修を実施する予定。
後期高齢者医療制度の沿革

年度	平成20年度
主要事項	後期高齢者医療制度施行(20年4月～)·運営主体は後期高齢者医療広域連合·被保険者は、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者で一定の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けた者·財源構成は、保険料10%、後期高齢者支援金約40%、公費約50%(公費については、国:都道府県:市町村=4:1:1)○低所得者に対する保険料軽減の特例措置·均等割の軽減:7割軽減を受ける者について、8.5割軽減とする。·所得割の軽減:所得割を負担する者のうち、所得の低い者(具体的には、年金収入153万円から211万円までの被保険者)について、所得割を5割軽減する措置を講じる。○新たに保険料を負担する被用者保険の被扶養者の保険料負担を凍結(20年4月～9月)及び9割軽減(20年10月～21年3月)
患者一部負担	·1割負担(現役並み所得者は3割負担)※現役並み所得者(平成20年4月～)課税所得145万円以上(月収28万円以上)及び高齢者複数世帯520万円以上もしくは高齢者単身世帯383万円以上の収入がある者·入院時生活療養費の生活療養標準負担額健保·国保と同様だが、老齢福祉年金受給者については1食につき100円が必要·高額療養費制度及び高額医療·高額介護合算療養費制度における負担限度額
高額療養費制度の自己負担限度額(月額)	高額医療·高額介護合算療養費制度の自己負担限度額(8月1日から翌年7月31日までの年額)
外來(個人ごと)	[現役並み所得者] 44,400円[一般] 12,000円[低所得Ⅱ·Ⅰ(市町村民税非課税)] 8,000円	[現役並み所得者] 670,000円(890,000円)[一般] 560,000円(750,000円)[低所得Ⅱ(市町村民税非課税等)] 310,000円(410,000円)[低所得Ⅰ(市町村民税非課税(所得が一定基準以下)等]190,000円(250,000円)※( )内は初年度(平成20年4月1日から平成21年7月31日までの16ヶ月間)の自己負担限度額
入院(個人ごと)·世帯(世帯合算)	※入院は個人ごと・同一医療機関ごとに現物給付[現役並み所得者] 80,100円+(医療費-267,000円)×1%(多数該当は44,400円)[一般] 44,400円[低所得Ⅱ(市町村民税非課税等)] 24,600円[低所得Ⅰ(市町村民税非課税(所得が一定基準以下)等] 15,000円
年度	平成24年度
主要事項	○低所得者に対する保険料の軽減措置の継続○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続○70～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成23年度と同じ
備考	○社会保障制度改革推進法（平成24年8月10日成立）社会保障制度改革国民会議の設置
### 1. 調査の目的及び内容

### 1.1 調查目的

環境省では、放射性降下物等による環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた10ヶ所に、空間γ線測定装置及び大気浮遊じんの全α放射能及び全β放射能測定装置（以下「自動測定装置」という。）を設置し、空間γ線線量率並びに大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度データ（以下「自動測定データ」という。）を自動収集するとともに、これらの自動測定データをオンラインで当該自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・蓄積する環境放射性物質監視システム（以下「監視システム」という。）を運用している。また、10ヶ所の測定所周辺で採取した環境試料の放射性核種分析を行っている。

本調査は、自動測定データ及び環境試料の放射性核種分析の結果から、各測定所における平常時の放射能レベル及びその変動パターンを把握することにより、今後の原子力事故等の際に汚染の程度を把握するための基礎資料を得ることを目的とする。

### 1.2 調査內容

平成23年1月1日から12月31日の期間に得られた自動測定データの整理・解析を行った。また、学識経験者からなる「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」（以下「評価検討会」という。）において、これらの測定結果について評価を行った。

### 1.3 監視システム

#### 1.3.1 監視システムの概要

監視システムを設置している測定所及びネットワーク構成を図1に示す。

監視システムは、測定所、自治体、環境省及び分析センターにそれぞれ端末が設置されており、環境省及び分析センターには本システムのデータを蓄積するデータベースが設置されている。

#### 1.3.2 测定項目

各測定所で収集している自動測定データの種類を表1に示す。

なお、監視システム及び自動測定データの詳細については付録1に示す。
図１ 環境放射性物質監視システムにおける測定所及びネットワーク構成

表 1 監視システムにおけるデータの種類

測 定 項 目	データ	測 定 所 *1
空間γ線線量率 (連続測定)	1時間毎のデータ及び2分毎のデータ	10測定所
大気浮遊ビんの全α·全β放射能濃度(6時間毎の連続集じん)*2	集じん中 *3	10分毎のデータ	10測定所
2ステップ後 *4	10分毎のデータ	10測定所
気象データ (風向·風速·降水量·感雨)	1時間毎のデータ	10測定所

*1 利尻、竜飛岬、佐渡関岬、越前岬、隠岐、蟠竜湖、檮原、対馬、五島、辺戸岬の10測定所

*2 通常は6時間毎の連続集じん（第1モード）を行うが、対応基準値を超えると1時間毎の連続集じん

（第2モード）に運転が切り替わる。

*3 大気浮遊じんの集じん中の測定データ

$ ^{*} $ 4 集じん終了後6時間後に測定開始
# ⑫ 国際協力

## 国際協力

## 概要

## 我が国の政府開発援助（ODA）の現状

我が国の政府開発援助（ODA）は、2007（平成19）年実績において政府全体で約76億7,895万ドルであり、米独仏英に次いで世界第5位である（東欧向け及び卒業国向け援助を除く）。平成20年度予算においては、9,350億円となっている。

二国間協力に占める保健、水供給・衛生、人口分野、労働政策、人材育成を含む社会インフラ＆サービスの割合は、2007（平成19）年において27.07%（東欧・卒業国を含む約束額ベース：30億6,018万ドル）とODAの重要な柱の一つとなっており、厚生労働省でもこれらの分野を中心に専門家の派遣や研修員受入などの協力をすすめている。資料：「政府開発援助（ODA）白書 2008年版」

厚生労働省が実施及び協力した研修員等受入数、専門家派遣数の推移

(单位：人)

2003年度
(平成15)	2004年度
(平成16)	2005年度
(平成17)	2006年度
(平成18)	2007年度
(平成19)
研修員等受入れ(計)	1,312	1,222	1,221	1,094	1,394
国際協力機構(JICA)	824	838	792	702	862
世界保健機関(WHO)	29	14	40	12	12
その他(中央職業能力開発協会(JAVADA)	426	370	389	380	520
国際厚生事業団(JICWELS)等)
専門家派遣(計)	344	256	239	172	190
国際協力機構(JICA)	332	256	237	172	190
その他	12	0	2	0	0

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

WHOに対する我が国の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000米ドル)	日本の分担額(1,000米ドル)	日本の任意拠出金(1,000米ドル)
1990 (平成2)年度	11.17	326,870	34,690	9,296
1998 (10)	15.38	421,327	63,223	13,590
1999 (11)	19.665	421,327	77,962	14,923
2000 (12)	20.244	421,327	84,701	16,040
2001 (13)	20.244	421,327	84,701	14,740
2002 (14)	19.353	421,327	79,968	10,409
2003 (15)	19.353	421,327	79,968	10,640
2004 (16)	19.202	431,550	82,423	10,640
2005 (17)	19.468	431,550	83,565	10,660
2006 (18)	19.468	446,558	86,937	10,660
2007 (19)	19.468	446,558	86,937	10,660
2008 (20)	16.625	464,420	77,212	11,222

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

(注) 2007年の WHOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.0000%）②日本（16.6253%）③ドイツ（8.5777%）④イギリス（6.6425%）⑤フランス（6.3015%）である。

ILOに対する我が国の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000 スイス・フラン)	日本の分担額(1,000 スイス・フラン)	日本の任意拠出金(百万円)
1990 (平成 2) 年度	11.30	289,135	32,672	241
1998 (10)	15.43	363,755	52,237	304
1999 (11)	19.681	338,578	66,453	287
2000 (12)	20.260	357,615	72,432	295
2001 (13)	20.260	357,615	69,048	318
2002 (14)	19.369	384,125	74,266	269
2003 (15)	19.21804	384,125	69,829	244
2004 (16)	19.21804	354,825	68,190	209
2005 (17)	19.48500	354,825	69,138	216
2006 (18)	19,48500	371,444	72,299	212
2007 (19)	19.48500	371,444	71,971	202
2008 (20)	16.63200	394,664	65,191	174
2009 (21)	16.63200	394,664	65,230	164

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

(注) 1．2009年のILOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.000%）②日本（16.632%）③ドイツ（8.581%）

④イギリス（6.645%）⑤フランス（6.304%）である。

2．分担金は、総会で決議した予算総額及び分担率に基づき加盟各国に割り当てられた義務的な負担金。拠出金は、加盟各国及び民間財団等のドナーが自発的に提供する出資金。

3．WHO 及び ILO には早期に納入した際の減額制度等があるため、日本の分担額を加盟国の分担総額で割ったものが日本の分担率と必ずしも完全に一致するものではない。
平 成 12 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 154 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成12年度特別会計決算参照書

頁

內閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び議与稅配付金 …… 1

総務省所管 …… 11

郵政事業 …… 11

郵便貯金 …… 33

簡易生命保險 …… 49

法務省所管 …… 63

登記 …… 63

財務省所管 …… 71

造幣局 …… 71

印刷局 …… 87

資金運用部 …… 101

国债整理基金 …… 113

外国為替資金 …… 123

產業投資 …… 133

地震再保險 …… 149
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 …… 155
電源開発促進対策 …… 155
財務省、厚生労働省及び経済産業省所管 …… 169
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策 …… 169
財務省及び国土交通省所管 …… 187
特定国有財産整備 …… 187
文部科学省所管 …… 195
国立学校 …… 195
厚生労働省所管 …… 211
厚生保険 …… 211
船員保険 …… 247
国立病院 …… 259
国民年金 …… 285
労働保険 …… 309
農林水産省所管 …… 341
食糧管理 …… 341
農業共済再保険 …… 391
森林保険 …… 423
漁船再保険及漁業共済保険 …… 433
農業経営基盤強化措置 …… 459
国有林野事業 …… 471
国営土地改良事業 …… 493
経 济 産 業 省 所 管 …… 613
ア ル コ 一 ル 専 売 事 業 …… 613
貿 易 保 険 …… 623
特 許 …… 633
国 土 交 通 省 所 管 …… 641
自動車損害賠償責任再保険 …… 641
道 路 整 備 …… 659
治 水 …… 679
港 湾 整 備 …… 843
自 動 車 検 査 登 録 …… 867
都 市 開 発 資 金 融 通 …… 875
空 港 整 備 …… 883
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
資金運用部、国債整理基金、地震再保険、船員保険、国民年金、森林保険、貿易保険、特許

各特別会計の公債、借入金及び政府短期証劵の集計表 …… 897
コード番号について …… 901
( 1 )

平成12年度内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
平成12年度内閣府、総務省及び財務省所管
90010交付税及び議与税配付金特別会計
歳入歳出決定計算書
90011交付税及び議与税配付金勘定
平成12年度における
収納済歳入額は	54,911,253,630,831円
であって
支出済歳出額は	53,921,333,278,756円
である。
したがって、歳入歳出差引き	989,920,352,075円
の剰余を生ずる。
この剰余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)附則第4条において読み替えられた同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
53,960,657,494,000	898,548,673,000	54,859,206,167,000	54,911,253,630,831	54,911,253,630,831	0	0	52,047,463,831
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳交付税及び議与稅配付金特別会計法附則第4条において読み替えられた同法第15条第1項の規定による線越額532,848,673,000円
53,813,457,494,000	898,548,673,000△ 44,572,000	54,711,961,595,000	0	0	6,076,624,000	54,718,038,219,000	53,921,333,278,756	532,848,673,000	263,856,267,244
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	15,828,908,673,000	15,828,908,673,000	15,828,908,673,000	0	0	0
0200-00 租	615,900,000,000	621,009,546,558	621,009,546,558	0	0	5,109,546,558
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	296,500,000,000	296,227,631,577	296,227,631,577	0	0	△	272,368,423	揮発油の消費が予定より少なかったこと等のため
0202-00 石 油 叩 ス 税
0202-01 石 油 叩 ス 税	15,000,000,000	14,163,778,499	14,163,778,499	0	0	△	836,221,501	石油叩スの消費が予定より少なかったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	15,800,000,000	16,007,433,043	16,007,433,043	0	0	207,433,043	航空機燃料の消費が予定より多かったこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0204-01 自動車重量税	277,300,000,000	283,556,383,348	283,556,383,348	0	0	6,256,383,348	課税額が予定より多かったこと等のため
0203-00 特別とん税
0203-01 特別とん税	11,300,000,000	11,054,320,091	11,054,320,091	0	0	△ 245,679,909	課税額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	38,131,795,829,000	38,131,795,829,000	38,131,795,829,000	0	0	0
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	282,599,865,000	329,539,581,520	329,539,581,520	0	0	46,939,716,520	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,800,000	753	753	0	0	△ 1,799,247
0501-01 預託金利子収入	1,700,000	0	0	0	0	△ 1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑入	100,000	753	753	0	0	△ 99,247
歳入合計	54,859,206,167,000	54,911,253,630,831	54,911,253,630,831	0	0	52,047,463,831
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)
01地方交付税交付金
305-16 地方交付税交付金	22,309,269,125,000	0	0	0	0	22,309,269,125,000	21,776,420,452,000	532,848,673,000	0
06地方特例交付金
305-16 地方特例交付金	914,014,000,000	0	0	0	0	914,014,000,000	914,014,000,000	0	0
02地方議与税議与金	614,100,000,000	0	0	6,076,624,000	0	620,176,624,000	620,176,623,536	0	464
(6) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年線越額(円)	不 用額(円)	備考
305-16 地方道路讓与税讓与金	292,900,000,000	0	0	1,210,579,000	859,942,000	294,970,521,000	294,970,521,000	0	0	地方道路税收入が多かったため(目)石油ガス讓与税讓与金から572,892,000円(目)特別とん讓与税讓与金から287,050,000円計859,942,000円用
305-16 石油ガス讓与税讓与金	14,800,000,000	0	0	0	572,892,000	14,227,108,000	14,227,108,000	0	0
305-16 航空機燃料讓与税讓与金	15,900,000,000	0	0	0	48,260,000	15,948,260,000	15,948,260,000	0	0	航空機燃料税收入が多かったため(目)特別とん讓与税讓与金から48,260,000円用
305-16 自動車重量讓与税讓与金	279,200,000,000	0	0	4,866,045,000	0	284,066,045,000	284,066,045,000	0	0
305-16 特別とん讓与税讓与金	11,300,000,000	0	0	0	335,310,000	10,964,690,000	10,964,689,536	0	464
05 事務費	382,141,000	0	0	0	0	382,141,000	337,302,714	0	44,838,286	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
122-08 職員旅費	4,570,000	0	0	0	0	4,570,000	3,749,090	0	820,910
122-08 地方交付税検查旅費	10,209,000	0	0	0	0	10,209,000	3,454,400	0	6,754,600
122-08 地方特例交付金検査旅費	1,311,000	0	0	0	0	1,311,000	1,267,698	0	43,302
122-08 外国旅費	3,110,000	0	0	0	0	3,110,000	3,014,780	0	95,220
123-09 庁費	157,906,000	0	0	0	0	157,906,000	120,781,746	0	37,124,254
125-14 地方交付税算定等業務委託費	205,035,000	0	0	0	0	205,035,000	205,035,000	0	0
03 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
04 国債整理基金特別会計へ線入
306-22 国債整理基金特別会計へ線入	30,871,595,829,000	0	0	0	0	30,871,595,829,000	30,610,384,900,506	0	261,210,928,494	不用額を生じたのは、一時借入金の利率の改定等により、一時借入金利子の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
歳出合計	54,711,961,595,000	0	0	6,076,624,000	0	54,718,038,219,000	53,921,333,278,756	532,848,673,000	263,856,267,244
90012 交通安全对策特别交付金勘定
平成12年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法附則第4条において読み替えられた
同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
99,315,953,000	0	99,315,953,000	83,916,691,517	83,916,691,517	0	0	△ 15,399,261,483
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	不 用 額 (円)
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	0	0	91,549,801,000	77,891,570,592	0 13,658,230,408
91,549,801,000	0	91,549,801,000	0	0	91,549,801,000	77,891,570,592	0 13,658,230,408
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0200-00 交通 反 則 者 納 金
0201-00 交通 反 則 者 納 金
0201-01 交通 反 則 者 納 金	91,621,607,000	76,872,024,456	76,872,024,456	0	0	△	14,749,582,544	道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より少なかったため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	7,682,774,000	6,996,895,649	6,996,895,649	0	0	△	685,878,351	前年度剩余金の受入れが予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	11,572,000	47,771,412	47,771,412	0	0	36,199,412
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	11,509,000	47,734,412	47,734,412	0	0	36,225,412	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0301-02 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	63,000	37,000	37,000	0	0	△	26,000
歳 入 合 計	99,315,953,000	83,916,691,517	83,916,691,517	0	0	△	15,399,261,483
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越(円)	予使用費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越(円)	不 用 額(円)	備 考
01 交通安全対策特別交付金
825-16 交通安全対策特別交付金	88,204,909,000	0	0	0	0	88,204,909,000	74,841,083,000	0	13,363,826,000	不用額を生じたのは、交通反則者納金の収入が予定より少なかったこと等のため
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定（9）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
02 諸支出金	3,144,892,000	0	0	0	0	3,144,892,000	3,050,487,592	0	94,404,408	不用額を生じたのは、通告書の送付件数が予定を下回ったので、通告書送付費支出金を要することが少なかったこと等のため
955-16 通告書送付費支出金	665,334,000	0	0	0	0	665,334,000	588,538,392	0	76,795,608
959-18 賠償償還及払戻金	35,000,000	0	0	0	0	35,000,000	17,391,200	0	17,608,800
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,444,558,000	0	0	0	0	2,444,558,000	2,444,558,000	0	0
09 予備費(959-...)	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	91,549,801,000	0	0	0	0	91,549,801,000	77,891,570,592	0	13,658,230,408
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
30,043,695,829,000	38,131,795,829,000	68,175,491,658,000	30,043,695,829,000	38,131,795,829,000	限度額	38,131,795,829,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(交付税及び議与税配付金勘)定
邦貨借入金	30,043,695,829,000	38,131,795,829,000	68,175,491,658,000	30,043,695,829,000	38,131,795,829,000	限度額 38,131,795,829,000円借入先資金運用部資金30,043,689,829,000円民間資金 8,088,106,000,000円
( 11 )

平成12年度総務省所管

郵政事業特別会計決算參照書
平 成 12 年 度 総 務 省 所 管

# 20010 郵政事業特別会計

# 歲入歲出決定計算書

平成12年度における

歳入の徴収決定済額は

7,169,569,200,259円

であって

歳出の支出決定済歳出額は

7,171,768,394,896円

である。

したがって、歳出が歳入を超過すること 2,199,194,637 円

である。

また、この会計の損益計算上における欠損は22,322,232,522円

であって、この欠損は、郵政事業特別会計法(昭和24年法律第109号)第36条第1項の規

定により積立金を減額して整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額 不 納 欠 損 額 歳入予算額と徵収決定済額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
7,572,011,448,000	△ 65,169,733,000	7,506,841,715,000	7,169,569,200,259	35,286,843	△ 337,272,514,741
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出決定済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
7,572,011,448,000△	65,169,733,000	7,506,841,715,000	11,553,317,000	0	0	7,518,395,032,000	7,171,768,394,896	8,861,841,000	337,764,796,104	翌年度線越額の内訳郵政事業特別会計法第28条第1項の規定による線越額8,861,841,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	不納欠損額(円)	歳入予算額と徵収決定済額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 業 務 収 入	4,350,693,002,000	4,081,486,678,676	25,567,387	△ 269,206,323,324
0101-00 業 務 収 入	2,179,697,930,000	2,127,083,110,913	21,660,830	△ 52,614,819,087
0101-01 郵 便 業 務 収 入	2,110,451,539,000	2,055,216,474,279	21,660,830	△ 55,235,064,721	切手収入が予定より少なかったこと等のため
0101-02 為 替 振 替 業 務 収 入	69,246,391,000	71,866,636,634	0	2,620,245,634	郵便振替料が予定より多かったこと等のため
0102-00 受 託 業 務 収 入	2,044,326,849,000	1,828,429,501,068	0	△ 215,897,347,932
0102-01 他 会 計 占 収 受 入	2,028,260,711,000	1,809,625,990,000	0	△ 218,634,721,000	郵便貯金特別会計等からの受入れが予定より少なかったため
0102-02 政府関係機関占収受入	363,000	144,653	0	△ 218,347
0102-03 共 济 組 合 占 収 受 入	47,760,000	59,932,684	0	12,172,684	受託業務の取扱件数が予定より多かったため
0102-04 日本放送協会占収受入	3,316,555,000	3,208,745,858	0	△ 107,809,142	受託業務の取扱件数が予定より少なかったため
0102-06 日本銀行等占収受入	7,945,145,000	10,783,143,842	0	2,837,998,842	自動預拟機等業務委託機関からの受入れが予定より多かったこと等のため
0102-05 東日本電信電話株式会社等占収受入	4,756,315,000	4,751,544,031	0	△ 4,770,969
0103-00 雑 収 入
総務省所管 郵政事業特別会計歳入歳出決定計算書 （ 15 ）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	不納欠損額(円)	歳入予算額と徵収決定済額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0103-01 雑 収 入	126,668,223,000	125,974,066,695	3,906,557	△	694,156,305	病院等収入が予定より少なかったこと等のため
0300-00 業 務 外 収 入
0301-00 業 務 外 収 入	2,484,313,642,000	2,490,130,835,583	9,719,456	5,817,193,583
0301-01 収 入 印 紙 収 入	1,174,000,000,000	1,150,862,253,390	9,719,456	△	23,137,746,610	収入印紙の売りさばきが予定より少なかったため
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,109,300,000,000	1,134,231,099,504	0	24,931,099,504	自動車重量税印紙の売りさばきが予定より多かったため
0301-03 雇 用 保 険 印 紙 収 入	955,403,000	844,714,634	0	△	110,688,366	雇用保険印紙の売りさばきが予定より少なかったため
0301-04 健康 保 険 印 紙 収 入	6,334,944,000	6,953,619,311	0	618,675,311	健康保険印紙の売りさばきが予定より多かったため
0301-05 特 許 印 紙 収 入	90,803,777,000	94,874,343,274	0	4,070,566,274	特許印紙の売りさばきが予定より多かったため
0301-06 登 記 印 紙 収 入	102,919,518,000	102,364,805,470	0	△	554,712,530	登記印紙の売りさばきが予定より少なかったため
0200-00 資 本 収 入	671,835,071,000	597,951,686,000	0	△	73,883,385,000
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	613,300,000,000	579,800,000,000	0	△	33,500,000,000	業務の運営に要する借入金が予定より少なかったため
0202-00 設 備 負 担 金
0202-01 設 備 負 担 金	58,535,071,000	18,151,686,000	0	△	40,383,385,000	郵便貯金特別会計等からの受入れが予定より少なかったため
歳 入 合 計	7,506,841,715,000	7,169,569,200,259	35,286,843	△	337,272,514,741
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出決定済額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01 業 務 費	4,133,220,136,000	0	0	0	△ 21,729,782,000	4,111,490,354,000	3,858,290,573,404	0	253,199,780,596
1-02 職 員 基 本 給	1,163,230,317,000	0	0	0	△ 13,793,387,000	1,149,436,930,000	1,117,095,077,835	0	32,341,852,165
1-03 職 員 諸 手 当	736,343,370,000	0	0	0	△ 6,267,900,000	730,075,470,000	651,913,212,153	0	78,162,257,847
（16）総務省所管郵政事業特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出決定減出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
1-03 業績貢与	0	0	0	0	29,266,910,000	29,266,910,000	29,062,585,008	0	204,324,992	給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てるため科目設置により13,467,369,000円(目)職員基本給与6,267,900,000円(目)職員諸手当から9,531,641,000円計29,266,910,000円流用
1-04 超過勤務手当	134,054,370,000	0	0	0	△9,531,641,000	124,522,729,000	111,690,301,887	0	12,832,427,113
1-05 委員手当	11,178,000	0	0	0	0	11,178,000	4,210,800	0	6,967,200
1-05 常勤職員給与	108,834,000	0	0	0	0	108,834,000	85,257,379	0	23,576,621
1-05 非常勤職員手当	22,234,140,000	0	0	0	0	22,234,140,000	17,070,863,844	0	5,163,276,156
1-05 休職者給与	2,207,222,000	0	0	0	326,018,000	2,533,240,000	2,517,362,977	0	15,877,023	休職者が多かったため(目)職員基本給与9,531,641,000円流用
1-05 国際機関等派遣職員給与	94,856,000	0	0	0	0	94,856,000	52,989,541	0	41,866,459
1-05 公務災害補償費	3,658,885,000	0	0	0	0	3,658,885,000	3,622,053,956	0	36,831,044
1-05 退職手当	218,279,956,000	0	0	0	0	218,279,956,000	217,610,990,526	0	668,965,474
1-05 児童手当	3,097,115,000	0	0	0	0	3,097,115,000	2,489,980,000	0	607,135,000
9-06 諸謝金	2,026,205,000	0	0	0	0	2,026,205,000	843,023,477	0	1,183,181,523
9-06 受託研究謝金	17,695,000	0	0	0	0	17,695,000	16,410,444	0	1,284,556
9-07 報償費	25,858,000	0	0	0	0	25,858,000	12,372,964	0	13,485,036
2-08 業務旅費	9,045,988,000	0	0	0	0	9,045,988,000	5,937,983,070	0	3,108,004,930
2-08 受託研究旅費	8,366,000	0	0	0	0	8,366,000	4,073,885	0	4,292,115
2-08 外国旅費	57,241,000	0	0	0	0	57,241,000	56,668,018	0	572,982
2-08 外国留学旅費	24,036,000	0	0	0	0	24,036,000	22,740,204	0	1,295,796
2-08 委員旅費	2,740,000	0	0	0	0	2,740,000	437,245	0	2,302,755
3-09 需品費	1,254,054,246,000	0	0	0	△26,435,572,000	1,227,618,674,000	1,121,215,498,746	0	106,403,175,254
3-09 受託研究費	31,775,000	0	0	0	0	31,775,000	30,453,188	0	1,321,812
3-09 自動車重量税	195,179,000	0	0	0	0	195,179,000	158,735,000	0	36,444,000
総務省所管 郵政事業特別会計歳入歳出決定計算書 （17）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出決定減減出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
3-09消費税	69,711,920,000	0	0	0	4,705,790,000	74,417,710,000	74,276,483,800	0	141,226,200	消費税が多かったため(目)需品費から4,705,790,000円流用
3-13渡切費	99,302,822,000	0	0	0	0	99,302,822,000	91,157,126,793	0	8,145,695,207
5-16国家公務員共済組合負担金	389,798,811,000	0	0	0	0	389,798,811,000	387,573,148,208	0	2,225,662,792
5-16国有資産所在市町村交付金	1,164,498,000	0	0	0	0	1,164,498,000	1,141,231,500	0	23,266,500
5-16旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	7,823,000	0	0	0	0	7,823,000	5,866,701	0	1,956,299
5-16国際分担金	275,008,000	0	0	0	0	275,008,000	255,269,578	0	19,738,422
5-16万国郵便連合等拠出金	81,147,000	0	0	0	0	81,147,000	60,607,700	0	20,539,300
9-17交際費	148,000	0	0	0	0	148,000	15,750	0	132,250
9-18諸払戻及補填金	3,447,502,000	0	0	0	0	3,447,502,000	2,515,962,998	0	931,539,002
6-22一般会計へ繰入	1,984,033,000	0	0	0	0	1,984,033,000	1,984,033,000	0	0
6-22国債整理基金特別会計へ繰入	18,636,852,000	0	0	0	0	18,636,852,000	17,807,545,229	0	829,306,771
02業務外支出	2,484,313,642,000	0	0	0	21,729,782,000	2,506,043,424,000	2,505,912,307,384	0	131,116,616	自動車重量税印紙収入が増加したため(項)業務費から21,729,782,000円移用不用額を生じたのは、健康保険印紙収入が予定より少なかったので、健康保険印紙収入繰入及買戻金を要することが少なかったこと等のため
6-22収入印紙収入繰入及買戻金	1,174,000,000,000	0	0	0	△10,401,566,000	1,163,598,434,000	1,163,587,364,342	0	11,069,658
6-22自動車重量税印紙収入繰入及買戻金	1,109,300,000,000	0	0	0	26,971,410,000	1,136,271,410,000	1,136,270,024,628	0	1,385,372	(項)業務費から21,729,782,000円移用自動車重量税印紙収入が増加したため(項)収入印紙収入繰入及買戻金から5,135,999,000円(目)雇用保険印紙収入繰入及買戻金から105,629,000円計5,241,628,000円流用
6-22雇用保険印紙収入繰入及買戻金	955,403,000	0	0	0	△105,629,000	849,774,000	848,636,550	0	1,137,450