Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貨 借 対 照 表 (平成13年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
卩貨預付金	11,968,149,049,600	外国為替資金証券	43,806,510,000,000
当座預付金	350,075,869,312	国際通貨基金通貨代用証券	1,519,590,638,492
資金運用部預付金	11,618,073,180,288	特別決済勘定借	938,064
外貨預付金	7,081,205,332,026	仮受	84,628,499,751
当座預付金	339,789,248,591	資	755,627,515,841
定期預付金	6,741,416,083,435	特別引出権純累積配分額	135,531,675,583
金地金	33,233,369,898	積立	9,873,073,180,288
外貨証券	26,578,669,722,875	本年度利益	2,233,186,497,224
特別引出権	285,637,292,225
国際通貨基金出資	1,988,590,787,486
仮拡金	11,356,224,897
外国為替等評価損	1,824,665,382,725
外国為替等線越評価損	8,636,641,783,511
合計	58,408,148,945,243	合計	58,408,148,945,243
債務に関する計算書
1 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,691,975,638,492	191,825,000,000	1,883,800,638,492	364,210,000,000	1,519,590,638,492
2 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
39,573,000,000,000	173,132,360,000,000	212,705,360,000,000	168,898,850,000,000	43,806,510,000,000
[事項別等内訳]
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	1,691,975,638,492	191,825,000,000	1,883,800,638,492	364,210,000,000	1,519,590,638,492
2 政府短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
外 国 為 替 資 金 証 券	39,573,000,000,000	173,132,360,000,000	212,705,360,000,000	168,898,850,000,000	43,806,510,000,000
( 133 )

平成12年度財務省所管

產業投資特別会計決算參照書
平 成 12 年 度 財 務 省 所 管

21060 庠業投資特別会計

# 歲入歲出決定計算書

21061 產業投資勘定

平成12年度における

収納済歳入額は

186,464,864,680円

である。

したがって、歳入歳出差引き 84,674,242,756 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は79,588,840,975円であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第8条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（136）財務省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	110,707,687,000	186,464,864,680	186,464,864,680	0	0	75,757,177,680
110,707,687,000	0	110,707,687,000	186,464,864,680	186,464,864,680	186,464,864,680	0	0	75,757,177,680
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
110,707,687,000	0	110,707,687,000	249,000,000	0	110,956,687,000	101,790,621,924	0	9,166,065,076
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 運 用 収 入	40,870,079,000	85,997,784,426	85,997,784,426	0	0	45,127,705,426
0101-00 運 用 金 回 収
0101-01 運 用 金 回 収	6,319,900,000	6,319,900,000	6,319,900,000	0	0	0
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	1,559,770,000	1,749,470,298	1,749,470,298	0	0	189,700,298	預託金があったため
0103-00 納 付 金
0103-03 国際協力銀行納付金	4,202,509,000	40,943,434,128	40,943,434,128	0	0	36,740,925,128	国際協力銀行からの納付金が予定より多かったため
財務省所管 產業投資特別会計歳入歳出決定計算書 産業投資勘定 （137）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0104-00 配 当 金 収 入	28,787,900,000	36,984,980,000	36,984,980,000	0	0	8,197,080,000
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900,000	2,464,980,000	2,464,980,000	0	0	493,080,000	電源開発株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	5,600,000,000	8,000,000,000	8,000,000,000	0	0	2,400,000,000	日本たばこ産業株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	21,216,000,000	26,520,000,000	26,520,000,000	0	0	5,304,000,000	日本電信電話株式会社の配当金が予定より多かったため
0300-00 前 年度 剩余金 受 入
0301-00 前 年度 剩余金 受 入
0301-01 前 年度 剩余金 受 入	69,837,072,000	100,466,501,781	100,466,501,781	0	0	30,629,429,781	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	536,000	578,473	578,473	0	0	42,473
歳 入 合 計	110,707,687,000	186,464,864,680	186,464,864,680	0	0	75,757,177,680
2 歳 出
項 目	歳 出予算額(円)	前 年度 歳 額(円)	予 備 用 費額(円)	流 用 等 歳 額(円)	歳 出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌 年 歳 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 産業投資支出	110,000,000,000	249,000,000	0	0	110,249,000,000	101,701,000,000	0	8,548,000,000	不用額を生じたのは、貸付けを行わなかったので、貸付金を要しなかったこと等のため
9-23 貸 付 金	7,200,000,000	0	0	0	7,200,000,000	0	0	7,200,000,000
9-24 出 資 金	102,800,000,000	249,000,000	0	0	103,049,000,000	101,701,000,000	0	1,348,000,000
02 事 務 費	102,649,000	0	0	0	102,649,000	88,606,543	0	14,042,457	不用額を生じたのは、産業投資類似制度調査謝金の支払が予定より少なかったので、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	34,179,000	0	0	0	34,179,000	32,161,314	0	2,017,686
1-03 職員諸手当	17,310,000	0	0	0	17,310,000	15,526,458	0	1,783,542
1-04 超過勤務手当	9,296,000	0	0	0	9,296,000	9,254,993	0	41,007
（138）財務省所管產業投資特別会計歲入歲出決定計算書產業投資勘定

項目	出予算額(円)	前年度額(円)	使用費額(円)	流用等增△减額(円)	出予算現額(円)	支出済出額(円)	翌年越額(円)	不用額(円)	備考
1-05 児童手当	435,000	0	0	0	435,000	30,000	0	405,000
9-06 諸謝金	5,501,000	0	0	0	5,501,000	2,511,075	0	2,989,925
2-08 職員旅費	1,595,000	0	0	0	1,595,000	1,121,900	0	473,100
2-08 外国旅費	1,676,000	0	0	0	1,676,000	0	0	1,676,000
3-09 庁費	20,047,000	0	0	0	20,047,000	17,411,000	0	2,636,000
3-09 通信専用料	588,000	0	0	0	588,000	585,096	0	2,904
3-09 株式売払手数料	6,000	0	0	0	6,000	0	0	6,000
5-16 国家公務員共済組合負担金	11,463,000	0	0	0	11,463,000	10,004,707	0	1,458,293
9-18 賠償償還及払戾金	553,000	0	0	0	553,000	0	0	553,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,038,000	0	0	0	5,038,000	1,015,381	0	4,022,619	不用額を生じたのは、外貨債事務取扱費の支払が予定より少なかったため
09 予備費	600,000,000	0	0	0	600,000,000	0	0	600,000,000
歳出合計	110,707,687,000	249,000,000	0	0	110,956,687,000	101,790,621,924	0	9,166,065,076
21062 社会資本整備勘定
平成12年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は
であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第8条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 纳 済 歳 入 額 (円)	不 纳 欠 損 額 (円)	収 纳 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
267,659,252,000	0	267,659,252,000	303,475,442,837	303,475,442,837	0	0	35,816,190,837
（140）財務省所管 產業投資特別会計歳入歳出決定計算書 社会資本整備勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
267,659,252,000	0	267,659,252,000	28,028,285,000	0	295,687,537,000	236,007,103,634	58,695,589,000	984,844,366	翌年度線越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による線越額58,695,589,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	206,319,355,000	206,309,040,463	206,309,040,463	0	0	△	10,314,537
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	159,533,000,000	158,560,249,000	158,560,249,000	0	0	△	972,751,000	漁港漁村整備事業資金貸付金を要することが少なかったこと等のため
0101-06 港湾整備特別会計占叩受入	2,591,372,000	2,591,372,000	2,591,372,000	0	0	0
0101-03 道路整備特別会計占叩受入	39,649,412,000	39,649,411,463	39,649,411,463	0	0	△	537
0101-05 治 水 特 別 会 計 占 叩 受 入	958,753,000	1,703,311,000	1,703,311,000	0	0	744,558,000	治水特別会計において収益回収公共事業資金貸付金の線上償還があったため
0101-04 都市開発資金融通特別会計占叩受入	3,586,818,000	3,804,697,000	3,804,697,000	0	0	217,879,000	都市開発資金融通特別会計において収益回収公共事業資金貸付金の線上償還があったため
0400-00 償 還 金 叩 入
0401-00 償 還 金 叩 入	50,698,404,000	58,334,329,000	58,334,329,000	0	0	7,635,925,000
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定 （141）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-02 收益回收公共事業資金貸付金償還金	1,383,693,000	1,538,126,000	1,538,126,000	0	0	154,433,000	林道事業資金收益回收償還時貸付金の線上償還があったこと等のため
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	49,314,711,000	56,796,203,000	56,796,203,000	0	0	7,481,492,000	日本政策投資銀行貸付金の線上償還があったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	10,557,892,000	38,754,327,375	38,754,327,375	0	0	28,196,435,375	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	83,601,000	77,745,999	77,745,999	0	0	△	5,855,001
0201-01 預託金利子収入	83,591,000	77,738,468	77,738,468	0	0	△	5,852,532
0201-02 雑入	10,000	7,531	7,531	0	0	△	2,469
歳入合計	267,659,252,000	303,475,442,837	303,475,442,837	0	0	35,816,190,837
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年歳額(円)	不 用 額(円)
01 治水事業資金貸付金
6-22 治水特別会計へ繰入	168,000,000	72,000,000	0	0	240,000,000	240,000,000	0	0
05 道路整備事業資金貸付金
6-22 道路整備特別会計へ繰入	90,545,000,000	17,072,783,000	0	0	107,617,783,000	88,206,717,000	19,411,065,000	1,000
06 港湾事業資金貸付金
6-22 港湾整備特別会計へ繰入	354,000,000	13,902,000	0	0	367,902,000	350,178,000	17,724,000	0
07 漁港漁村整備事業資金貸付金
9-23 漁港漁村整備事業資金収益回收特別貸付金	663,000,000	345,000,000	0	0	1,008,000,000	327,250,000	0	680,750,000
（142）財務省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済出額(円)	翌年年度額(円)	不用額(円)	備考
09住宅建設等事業資金貸付金
9-23宅地開発関連公共施設整備事業資金收益回収特別貸付金	1,522,000,000	130,600,000	0	0	1,652,600,000	1,649,800,000	2,800,000	0
10都市計画事業資金貸付金
6-22都市開発資金融通特別会計へ繰入	1,049,000,000	10,000,000	0	0	1,059,000,000	889,000,000	10,000,000	160,000,000	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、都市計画事業資金貸付金を要することが少なかったため
12農業生産基盤整備事業資金貸付金
9-23農業生産基盤整備事業資金收益回収特別貸付金	12,000,000	0	0	0	12,000,000	0	0	12,000,000	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したので、農業生産基盤整備事業資金貸付金を要しなかったため
14森林環境整備事業資金貸付金
9-23森林環境整備事業資金收益回収特別貸付金	120,000,000	0	0	0	120,000,000	0	0	120,000,000	不用額を生じたのは、事業計画の変更により、森林環境整備事業資金貸付金を要しなかったため
32民間能力活用施設整備事業資金貸付金	65,100,000,000	10,384,000,000	0	0	75,484,000,000	36,230,000,000	39,254,000,000	0
9-23沖縄振興開発金融公庫貸付金	1,600,000,000	1,600,000,000	0	0	3,200,000,000	1,600,000,000	1,600,000,000	0
9-23日本政策投資銀行貸付金	63,500,000,000	8,784,000,000	0	0	72,284,000,000	34,630,000,000	37,654,000,000	0
45一般会計へ繰入
6-22一般会計へ繰入	108,042,651,000	0	0	0	108,042,651,000	108,042,651,000	0	0
33事務費	83,101,000	0	0	0	83,101,000	71,507,634	0	11,593,366	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
1-02職員基本給	8,300,000	0	0	0	8,300,000	7,711,536	0	588,464
1-03職員諸手当	4,954,000	0	0	0	4,954,000	3,592,494	0	1,361,506
1-04超過勤務手当	2,096,000	0	0	0	2,096,000	2,085,875	0	10,125
1-05児童手当	60,000	0	0	0	60,000	0	0	60,000
2-08職員旅費	8,482,000	0	0	0	8,482,000	4,200,928	0	4,281,072
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定 （143）

項目	出 予 算 額(円)	前 年 虛 賀 (円)	賀 賀 (円)	流 用 等 增 △ 减 額 (円)	出 予 算 現 額 (円)	支出済 賀 出 額 (円)	翌 年 賀 賀 (円)	不 用 額 (円)	備 考
3-09 庁 費	46,941,000	0	0	0	46,941,000	42,143,115	0	4,797,885
3-09 通 信 專 用 料	10,028,000	0	0	0	10,028,000	10,023,656	0	4,344
5-16 国家公務員共済組合負担金	2,240,000	0	0	0	2,240,000	1,750,030	0	489,970
49 予 備 費	500,000	0	0	0	500,000	0	0	500,000
(9-...)	500,000	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳 出 合 計	267,659,252,000	28,028,285,000	0	0	295,687,537,000	236,007,103,634	58,695,589,000	984,844,366
損益計算書(平成12年4月1日から)
損益計算書(平成13年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	89,621,924	貸付金利息	1,559,770,725
本年度利益	79,588,840,975	預託金利子	189,699,573
納付金
国際協力銀行納付金	40,943,434,128
株式配当金	36,984,980,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000
日本たばこ産業株式会社配当金	8,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,520,000,000
雑収入	578,473
合計	79,678,462,899	合計	79,678,462,899
僅 借 対 照 表 (平成13年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	84,674,264,353	資本	2,244,638,038,168
貸付金	31,196,950,000	積立金	1,453,341,425,210
出資金	3,661,697,090,000	本年度利益	79,588,840,975
合計	3,777,568,304,353	合計	3,777,568,304,353
(注) 現金預金のうちには産業投資資金21,597円を含む。
社会資本整備勘定
損益計算書(平成12年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	71,507,634	預託金利子	77,738,468
本年度利益	6,238,365	雑収入	7,531
合計	77,745,999	合計	77,745,999
貨償對照表(平成13年3月31日現在)
借方	贷方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	67,468,339,203	一般会計より受入
他会計への繰入金	1,035,102,466,436	貨付金等財源受入	1,640,695,887,176
道路整備特別会計繰入金	964,585,843,436	積立金	165,477,839
治水特別会計繰入金	10,261,984,000	本年度利益	6,238,365
港湾整備特別会計繰入金	37,548,462,000
都市開発資金融通特別会計繰入金	22,706,177,000
貨付金	538,296,797,741
沖縄振興開発金融公庫貨付金	5,957,900,000
日本政策投資銀行貨付金	504,595,009,000
都市基盤整備公団等貨付金	27,743,888,741
合計	1,640,867,603,380	合計	1,640,867,603,380
債務に関する計算書
誠出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
130,600,000	130,600,000	0	2,800,000	2,800,000
[事項別等内訳]
誠出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(社会資本整備勘定)
住宅建設等事業資金貸付金	130,600,000	130,600,000	0	2,800,000	2,800,000
( 149 )

平成12年度財務省所管

地震再保険特別会計決算參照書
平 成 12 年 度 財 務 省 所 管

# 21070 地震 再 保 險 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成12年度における

収納済歳入額は

55,448,881,395 円

であって

支出済歳出額は

である。

したがって、歳入歳出差引き 55,381,766,661 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
54,811,498,000	0	54,811,498,000	55,448,881,395	55,448,881,395	0	0	637,383,395
（152）財務省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
54,811,498,000	0	54,811,498,000	0	0	0	54,811,498,000	67,114,734	0	54,744,383,266
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 再 保 陰 料 収 入
0101-00 再 保 陰 料 収 入
0101-01 再 保 陰 料 収 入	35,957,325,000	36,019,609,672	36,019,609,672	0	0	62,284,672	元受純保険料等が予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	18,854,173,000	19,429,271,723	19,429,271,723	0	0	575,098,723
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	18,854,163,000	19,429,270,879	19,429,270,879	0	0	575,107,879	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 雑 収 入	10,000	844	844	0	0	△	9,156
歳 入 合 計	54,811,498,000	55,448,881,395	55,448,881,395	0	0	637,383,395
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越額(円)	不用額(円)	備考
01 再保險費
9-21 再保險金	54,739,221,000	0	0	0	0	54,739,221,000	6,053,825	0	54,733,167,175	不用額を生じたのは、再保險金の支払請求が少なかったため
02 事務取扱費	71,777,000	0	0	0	0	71,777,000	61,060,909	0	10,716,091	不用額を生じたのは、低位号俸の職員が多かったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	31,435,000	0	0	0	0	31,435,000	27,215,572	0	4,219,428
1-03 職員諸手当	17,313,000	0	0	0	0	17,313,000	14,531,087	0	2,781,913
1-04 超過勤務手当	5,882,000	0	0	0	0	5,882,000	5,854,595	0	27,405
1-05 委員手当	112,000	0	0	0	0	112,000	0	0	112,000
1-05 退職手当	265,000	0	0	0	0	265,000	0	0	265,000
1-05 児童手当	220,000	0	0	0	0	220,000	0	0	220,000
2-08 職員旅費	2,087,000	0	0	0	0	2,087,000	870,330	0	1,216,670
2-08 赴任旅費	393,000	0	0	0	0	393,000	0	0	393,000
2-08 委員等旅費	65,000	0	0	0	0	65,000	0	0	65,000
3-09 庁費	3,713,000	0	0	0	0	3,713,000	2,947,730	0	765,270
3-09 通信専用料	240,000	0	0	0	0	240,000	239,450	0	550
5-16 国家公務員共済組合負担金	10,052,000	0	0	0	0	10,052,000	9,402,145	0	649,855
09予備費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	54,811,498,000	0	0	0	0	54,811,498,000	67,114,734	0	54,744,383,266
損益計算書(平成12年4月1日から)
損益計算書(平成13年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
再保険金	6,053,825	再保険料	36,560,476,658
事務取扱費	61,060,909	利子収入	19,429,270,879
責任準備金繰入	55,922,633,647	雑収入	844
合計	55,989,748,381	合計	55,989,748,381
貸借対照表(平成13年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	736,207,100,138	責任準備金	743,335,767,942
未収金	7,128,667,804
合計	743,335,767,942	合計	743,335,767,942
( 155 )

平成12年度財務省、文部科学省及び経済産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
平成12年度財務省、文部科学省及び経済産業省所管
90020 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
90021 電 源 立 地 勘 定
平成12年度における
収納済歳入額は	321,014,410,913円
であって
支出済歳出額は	148,982,759,231円
である。
したがって、歳入歳出差引き	172,031,651,682円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	(円)
228,202,129,000	0	228,202,129,000	321,014,410,913	321,014,410,913	0	0	0	92,812,281,913
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	翌年度線越額の内訳電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額6,975,824,752円
228,202,129,000	0	228,202,129,000	8,979,307,504	0	237,181,436,504	148,982,759,231	6,975,824,752	81,222,852,521
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	157,900,000,000	159,924,023,865	159,924,023,865	0	0	2,024,023,865	販売電力量が予定より多かったこと等のため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	70,234,955,000	160,490,423,791	160,490,423,791	0	0	90,255,468,791	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	67,174,000	599,963,257	599,963,257	0	0	532,789,257
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	33,190,000	341,986,300	341,986,300	0	0	308,796,300	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0201-02 返 納 金	10,000	220,398,892	220,398,892	0	0	220,388,892	原子力発電安全対策等委託費に係る返納金があったこと等のため
0201-03 延 滞 金	10,000	9,855	9,855	0	0	△	145
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （159）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
（160）財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

項目	出予算額(円)	前年度額(円)	使用費額(円)	流用等額(円)	出予算現額(円)	支出済出額(円)	翌年額(円)	不用額(円)	備考
111-04 超過勤務手当	30,003,000	0	0	0	30,003,000	29,861,399	0	141,601
111-05 休職者給与	344,000	0	0	0	344,000	0	0	344,000
141-05 公務災害補償費	497,000	0	0	0	497,000	0	0	497,000
111-05 退職手当	243,071,000	0	0	0	243,071,000	237,231,579	0	5,839,421
151-05 児童手当	1,300,000	0	0	0	1,300,000	385,000	0	915,000
129-06 諸謝金	4,646,000	0	0	0	4,646,000	324,000	0	4,322,000
122-08 職員旅費	122,395,000	0	0	0	122,395,000	75,985,229	0	46,409,771
122-08 赴任旅費	1,349,000	0	0	0	1,349,000	835,810	0	513,190
122-08 外国旅費	18,812,000	0	0	0	18,812,000	17,987,728	0	824,272
122-08 委員等旅費	7,241,000	0	0	0	7,241,000	2,685,080	0	4,555,920
123-09 庁費	833,899,000	0	0	0	833,899,000	553,692,339	0	280,206,661
123-09 通信専用料	12,152,000	0	0	0	12,152,000	12,147,660	0	4,340
123-09 実証試験設備撤去費	259,672,000	0	0	0	259,672,000	167,390,160	0	92,281,840
133-09 消費税	455,000	0	0	0	455,000	335,800	0	119,200
115-16 国家公務員共済組合負担金	70,987,000	0	0	0	70,987,000	70,946,401	0	40,599
959-18 貨幣交換差減補填金	6,244,000	0	0	0	6,244,000	0	0	6,244,000
306-22 一般会计へ繰入	645,000	0	0	0	645,000	645,000	0	0
05 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,260,000	0	0	0	1,260,000	0	0	1,260,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	228,202,129,000	8,979,307,504	0	0	237,181,436,504	148,982,759,231	6,975,824,752	81,222,852,521
90022 電源多様化勘定
平成12年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
239,816,269,000	0	239,816,269,000	306,203,840,425	306,203,840,425	0	0	0	66,387,571,425
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額24,198,520,433円
239,816,269,000	0	239,816,269,000	38,442,693,279	0	278,258,962,279	225,936,200,788	24,198,520,433	28,124,241,058
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	212,000,000,000	214,634,874,135	214,634,874,135	0	0	2,634,874,135	販売電力量が予定より多かったこと等のため
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	27,477,005,000	90,260,518,977	90,260,518,977	0	0	62,783,513,977	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	339,264,000	1,308,447,313	1,308,447,313	0	0	969,183,313
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	14,272,000	131,534,245	131,534,245	0	0	117,262,245	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0301-03 返 納 金	10,000	34,278,075	34,278,075	0	0	34,268,075	軽水炉等改良技術確証試験等委託費に係る返納金があったこと等のため
0301-04 延 滞 金	10,000	0	0	0	0	10,000
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （163）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0301-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	105,300	105,300	0	0	95,300
0301-02 雑	入	324,962,000	1,142,529,693	1,142,529,693	0	0	817,567,693
歳 入 合 計	239,816,269,000	306,203,840,425	306,203,840,425	0	0	66,387,571,425
2 歳 出
項 目	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)
01 電 源 多 様 化 対 策 費	231,983,626,000	38,386,158,279	0	0	270,369,784,279	221,712,587,203	24,198,520,433	24,458,676,643
125-14 水力開発促進調査等委託費	3,324,664,000	0	0	0	3,324,664,000	2,877,782,730	0	446,881,270
125-14 石炭火力発電実証試験等委託費	283,133,000	1,394,055,000	0	0	1,677,188,000	1,587,689,034	0	89,498,966
125-14 発電技術等調査研究委託費	1,645,557,000	1,157,135,000	0	0	2,802,692,000	1,963,872,938	693,931,000	144,888,062
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	3,650,300,000	286,786,000	0	0	3,937,086,000	3,246,495,005	0	690,590,995
125-14 安全解析コード改良等委託費	2,992,294,000	0	0	0	2,992,294,000	2,780,745,127	0	211,548,873
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	17,884,469,000	512,965,000	0	0	18,397,434,000	15,629,641,601	1,477,943,000	1,289,849,399
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	9,029,421,000	294,251,000	0	0	9,323,672,000	5,676,537,717	0	3,647,134,283
405-16 中小水力発電開発費補助金	4,904,462,000	70,249,000	0	0	4,974,711,000	3,944,550,061	258,895,000	771,265,939
405-16 石炭火力発電技術開発費補助金	81,420,000	0	0	0	81,420,000	68,440,164	0	12,979,836
405-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	690,000,000	0	0	0	690,000,000	559,206,100	0	130,793,900
405-16 地熱開発促進調査費等補助金	5,478,371,000	2,596,133,000	0	0	8,074,504,000	3,510,127,985	3,063,904,000	1,500,472,015
（164）財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 地熱技術開発費等補助金	2,125,981,000	220,914,623	0	0	2,346,895,623	1,864,716,178	216,198,402	265,981,043
405-16 太陽工木ルギー等技術開発費補助金	30,101,989,000	877,550,324	0	0	30,979,539,324	25,970,306,683	1,361,623,130	3,647,609,511
405-16 地域工木ルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	34,227,127,000	17,015,335,230	0	0	51,242,462,230	36,917,079,285	11,378,999,658	2,946,383,287
925-16 廃棄物発電開発費補助金	3,942,779,000	802,000,000	0	0	4,744,779,000	2,971,720,361	26,430,000	1,746,628,639
405-16 風力発電開発導入促進対策費補助金	3,762,154,000	1,004,467,000	0	0	4,766,621,000	2,468,130,982	1,307,260,304	991,229,714
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	435,000,000	0	0	0	435,000,000	368,385,608	0	66,614,392
405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	1,599,835,000	149,204,000	0	0	1,749,039,000	1,359,345,648	73,694,000	315,999,352
405-16 原子力発電関連技術開発費補助金	1,270,000,000	3,000,000,000	0	0	4,270,000,000	3,261,677,638	755,336,000	252,986,362
305-16 核燃料サイクル開発機構補助金	26,845,000,000	0	0	0	26,845,000,000	26,612,521,000	0	232,479,000
925-16 電源開発株式会社交付金	109,866,000	82,798,000	0	0	192,664,000	122,715,100	51,162,000	18,786,900
405-16 新工木ルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,889,658,000	341,707,102	0	0	3,231,365,102	2,684,409,308	291,881,279	255,074,515
735-16 国際原子力機関拠出金	142,146,000	81,608,000	0	0	223,754,000	156,490,950	67,262,660	390
309-24 核燃料サイクル開発機構出資金	74,368,000,000	8,499,000,000	0	0	82,867,000,000	75,110,000,000	3,174,000,000	4,583,000,000
959-24 新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資金	200,000,000	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
02 事務取扱費	5,020,269,000	56,535,000	0	0	5,076,804,000	4,223,613,585	0	853,190,415	不用額を生じたのは、経費の節減等により、電源多様化技術開発評価費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	154,179,000	0	0	0	154,179,000	133,726,519	0	20,452,481
111-03 職員諸手当	80,563,000	0	0	0	80,563,000	70,271,864	0	10,291,136
111-04 超過勤務手当	19,861,000	0	0	0	19,861,000	19,761,435	0	99,565
111-05 休職者給与	365,000	0	0	0	365,000	0	0	365,000
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （165）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
141-05 公務災害補償費	497,000	0	0	0	497,000	0	0	497,000
111-05 退職手当	38,936,000	0	0	0	38,936,000	0	0	38,936,000
151-05 児童手当	865,000	0	0	0	865,000	165,000	0	700,000
129-06 諸謝金	22,326,000	0	0	0	22,326,000	6,204,558	0	16,121,442
122-08 職員旅費	33,637,000	0	0	0	33,637,000	21,361,770	0	12,275,230
122-08 赴任旅費	1,191,000	0	0	0	1,191,000	407,700	0	783,300
122-08 外国旅費	4,539,000	0	0	0	4,539,000	4,250,640	0	288,360
122-08 委員等旅費	10,546,000	0	0	0	10,546,000	872,900	0	9,673,100
123-09 庁費	56,677,000	0	0	0	56,677,000	37,550,829	0	19,126,171
123-09 通信專用料	6,092,000	0	0	0	6,092,000	6,089,832	0	2,168
123-09 研究開発設備撤去費	178,509,000	56,535,000	0	0	235,044,000	181,630,700	0	53,413,300
123-09 国有特許外国出願費	27,918,000	0	0	0	27,918,000	9,912,237	0	18,005,763
123-09 電源多様化技術開発評価費	4,353,182,000	0	0	0	4,353,182,000	3,702,869,257	0	650,312,743
913-09 土地借料	2,698,000	0	0	0	2,698,000	2,686,238	0	11,762
133-09 消費稅	4,738,000	0	0	0	4,738,000	3,009,900	0	1,728,100
115-16 国家公務員共済組合負担金	21,266,000	0	0	0	21,266,000	21,230,337	0	35,663
959-18 貨幣交換差減補填金	1,354,000	0	0	0	1,354,000	1,288,769	0	65,231
959-20 国有特許発明補償費	330,000	0	0	0	330,000	323,100	0	6,900
03 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	12,274,000	0	0	0	12,274,000	0	0	12,274,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	2,800,000,000	0	0	0	2,800,000,000	0	0	2,800,000,000
歳出合計	239,816,269,000	38,442,693,279	0	0	278,258,962,279	225,936,200,788	24,198,520,433	28,124,241,058