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運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定 661

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 鉄鋼港湾施設工事費	04 物資別専門埠頭港湾施設工事費
204-00 千葉港整備費	286,700	786,100	△ 499,400	204-00 小名浜港整備費	0	150,600	△ 150,600
07 工事諸費港湾整備勘定へ線入	09 予備費(959-…)	100,000	100,000	0
306-22 港湾整備勘定へ線入	1,283,309	1,396,678	△ 113,369	歳出合計	20,696,809	20,429,278	267,531
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備等資金貸付金港湾事業資金貸付金のうち港湾事業資金収益回収特別貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 工本ルギー港湾施設工事費鉄鋼港湾施設工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	14,380,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 港 湾 事 業 費(目) 直轄港湾改修費	5,752,000	8,628,000	新潟港ほか9港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾改修事業費補助	6,170,000	平成7年度	平成7年度以降3個年度以内	(項) 港 湾 事 業 費(目) 港湾改修費補助	1,664,120	4,505,880	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾環境整備事業費補助	864,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 港 湾 事 業 費(目) 港湾環境整備事業費補助	345,600	518,400	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	1,620,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	648,000	972,000	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	19,824,000	平成7年度	平成7年度以降3個年度以内	(項) 受 託 工 事 費(目) 受 託 工 事 費	6,081,600	13,742,400	大阪市等からの委託に係る大阪港等の臨港交通施設等の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
664 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	エネルギー港湾施設工事	1,000,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 四日市港整備費	400,000	600,000	四日市港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
運輸省所管港湾整備特別会計平成7年度政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	5	1	1	3
事務所長	49	9	11	29
事務所次長	71	5	65	1
同課長	260	74	127	59
同係長	602	26	170	393	13
同主任	113	88	25
同專門職	58	51	7
建設專門官	111	1	67	42	1
工事專門官	121	19	92	10
技術職員	外6157	31	36	外690
一般職員	601	205	158	238
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	302	157	140	-	1	4	-	1,141,560
海事職俸給表(一)
[港湾建設局]
大型船舶(三種)船員	60	-	12	9	11	13	15	-	290,069
海事職俸給表(二)
[港湾建設局]
大型船舶船員	62	-	15	12	9	26	-	219,363
港湾整備勘定(1)平成7年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	288,846,000	215,799,000	0	66,936,335	1,516,686	4,593,979	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち22,543,027千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,078,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の654,653千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額276,025千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	71,872,927	57,230,000	0	14,642,927	0	0
離島港湾事業費	38,651,100	38,130,000	0	521,100	0	0
沖縄港湾事業費	32,898,117	31,924,000	0	974,117	0	0
埠頭整備等資金貸付金	7,481,000	7,481,000	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	5,036,000	0	5,036,000	0	0	0
合 計	444,785,144	350,564,000	5,036,000	83,074,479	1,516,686	4,593,979
(2)平成6年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金收入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	305,720,614	227,673,471	0	71,296,577	1,301,936	5,448,630	1事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち21,568,763千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,010,752千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の621,405千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額338,240千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	75,498,026	60,178,285	0	15,319,741	0	0
離島港湾事業費	40,221,940	39,736,278	0	485,662	0	0
沖縄港湾事業費	33,993,478	33,009,429	0	984,049	0	0
埠頭整備等資金貸付金	6,637,200	6,637,200	0	0	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	156,000	156,000	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	5,138,000	0	5,138,000	0	0	0
合 計	467,365,258	367,390,663	5,138,000	88,086,029	1,301,936	5,448,630
## (3) 平 成 5 年 度

区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入	産業投資特別会計より受入
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
港湾事業費	408,116,037,140	395,599,817,000	361,193,667,871	295,076,814,000	269,711,475,000	0	0
北海道港湾事業費	86,722,639,000	86,490,890,000	82,284,275,268	70,048,793,000	66,481,407,250	0	0
離島港湾事業費	49,836,374,000	49,186,693,000	43,985,367,168	48,613,373,000	44,141,785,000	0	0
沖縄港湾事業費	43,835,695,000	43,141,478,000	38,976,921,299	41,908,487,000	39,146,082,059	0	0
埠頭整備等資金貸付金	9,241,250,000	8,890,000,000	8,246,764,000	8,890,000,000	8,258,764,000	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	440,000,000	440,000,000	440,000,000	440,000,000	440,000,000	0	0
港湾事業資金貸付金	5,906,160,000	5,781,160,000	5,157,365,391	0	0	5,781,160,000	5,154,140,378
国土総合開発事業調整費	614,000,000	0	614,000,000	0	504,000,000	0	0
合計	604,712,155,140	589,530,038,000	540,898,360,997	464,977,467,000	428,683,513,309	5,781,160,000	5,154,140,378
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,187,597,000円及(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空
2事業者(実績)と財源内訳合計(実績)との差額22,100,016,627円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。
3歳出予算現額には、前年度からの繰越額14,568,117,140円及び特別会計予算予算総則第13条第6項の規定による経費増額614,000,000円を含む。
4上記の建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない。
建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
港湾管理者工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
93,530,978,000	92,787,684,613	6,992,025,000	18,210,224,763	395,599,817,000	380,709,384,376
16,442,097,000	15,814,560,119	0	118,763,973	86,490,890,000	82,414,731,342
573,320,000	572,151,135	0	136,997,266	49,186,693,000	44,850,933,401
1,232,991,000	1,232,386,434	0	174,728,012	43,141,478,000	40,553,196,505
0	0	0	0	8,890,000,000	8,258,764,000
0	0	0	0	440,000,000	440,000,000
0	0	0	3,227,622	5,781,160,000	5,157,368,000
0	110,000,000	0	0	0	614,000,000
111,779,386,000	110,516,782,301	6,992,025,000	18,643,941,636	589,530,038,000	562,998,377,624

港整備事業費に計上の584,808,000円を含む。
特定港湾施設工事勘定
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
(工 ネ ル ギ-港 湾)	20,219,000	5,090,000	4,707,000	10,422,000	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,257,500千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
常 陸 那 珂 港	16,007,000	4,007,000	4,000,000	8,000,000
四 日 市 港	500,000	98,000	98,000	304,000
三 隅 港	3,328,000	937,000	561,000	1,830,000
堺 泉 北 港	384,000	48,000	48,000	288,000
(鉄 鋼 港 湾)
千 葉 港	352,000	44,000	44,000	264,000
合 計	20,571,000	5,134,000	4,751,000	10,686,000
(2)平成6年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)
(工 ネ ル ギ-港 湾)	19,152,801	4,784,792	4,333,199	10,034,810	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,298,039千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
常 陸 那 珂 港	14,767,235	3,698,809	3,684,809	7,383,617
三 隅 港	4,385,566	1,085,983	648,390	2,651,193
(鉄 鋼 港 湾)
千 葉 港	898,006	112,251	112,251	673,504
(物資別専門埠頭港湾)
小 名 浜 港	179,832	74,090	105,742	0
合 計	20,230,639	4,971,133	4,551,192	10,708,314
(3) 平 成 5 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	歳出予算現額(円)	事 業 費	財 源 内 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	21,064,778,000	21,050,178,000	19,537,466,429	4,813,785,000	4,787,137,678	11,035,334,130	154,927,039	20,791,183,847	1,253,717,418
能 代 港	178,936,000	178,936,000	161,690,994	52,567,000	32,228,000	82,635,000	70,130,233	237,560,233	75,869,239
常 陸 那 珂 港	16,653,428,000	16,653,428,000	15,767,142,435	3,945,284,000	4,157,595,164	8,315,190,327	47,066,020	16,465,135,511	697,993,076
三 隅 港	3,800,182,000	3,800,182,000	3,191,496,000	764,321,000	547,081,971	2,336,113,543	21,619,923	3,669,136,437	477,640,437
水 島 港	432,232,000	417,632,000	417,137,000	51,613,000	50,232,543	301,395,260	16,110,863	419,351,666	2,214,666
(鉄 鋼 港 湾)	777,972,000	707,672,000	769,672,831	95,766,000	87,473,084	524,838,505	64,446,132	772,523,721	2,850,890
千 葉 港	561,856,000	498,856,000	561,105,831	69,959,000	62,357,000	374,142,000	56,986,198	563,444,198	2,338,367
水 島 港	216,116,000	208,816,000	208,567,000	25,807,000	25,116,084	150,696,505	7,459,934	209,079,523	512,523
(物資別専門埠頭港湾)	2,124,600,000	1,878,490,000	2,121,358,733	881,795,000	1,097,973,506	0	177,289,166	2,157,057,672	35,698,939
小 名 浜 港	2,035,110,000	1,789,000,000	2,032,016,733	846,027,000	1,044,776,000	0	145,636,203	2,036,439,203	4,422,470
尾 道 糸 崎 港	89,490,000	89,490,000	89,342,000	35,768,000	53,197,506	0	31,652,963	120,618,469	31,276,469
合 計	23,967,350,000	23,636,340,000	22,428,497,993	5,791,346,000	5,972,584,268	11,560,172,635	396,662,337	23,720,765,240	1,292,267,247
(注)1 歳出予算現額には、前年度からの繰越額331,010,000円を含む。2 上記の建設事業には、予備費を含まない。
平 成 7 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 檢 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	53,872,74547,388,835	48,389,72745,260,276	5,483,0182,128,559
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 檢查登録印紙収入0101-00 檢查登録印紙収入0101-00 檢查登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	44,394,287	42,742,625	1,651,662	最近までの収納実績を勘案し、平成7年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
2,240,624	2,203,894	36,730	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	134,228	92,899	41,329
0201-01 土地及水面貨付料	32,489	39,540	7,051	土地の貨付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貨付料	4,104	4,295	191	建物の一部貨付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貨付料	24,121	25,398	1,277	宿舍の貨付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	70,000	17,500	52,500	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	1,690	3,449	1,759	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	50	50	0	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑 入	1,773	2,666	893	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	7,103,606	3,350,309	3,753,297	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	39,961,950	38,453,338	1,508,612	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費09 予備費	施設整備に必要な経費予備費	6,926,885500,000	6,306,93850,000	619,9470	自動車の検査及び登録のための施設の整備予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-06	不用物品売払代	1,690	3,449	△ 1,759
0100-00 検査登録印紙収入	0201-07	不動産売払代	50	50	0
0101-00 検査登録印紙収入	0201-08	雑入	1,773	2,666	△ 893
0101-01 検査登録印紙収入	44,394,287	42,742,625	1,651,662	0300-00	前年度剩余金受入
0400-00 他会計より受入	0301-00	前年度剩余金受入
0401-00 一般会計より受入	0301-01	前年度剩余金受入	7,103,606	3,350,309	3,753,297
0401-01 一般会計より受入	2,240,624	2,203,894	36,730	歳入合計	53,872,745	48,389,727	5,483,018
0200-00 雑収入	歳出
0201-00 雑収入	134,228	92,899	41,329	01業務取払費	39,961,950	38,453,338	1,508,612
0201-01 土地及水面貨付料	32,489	39,540	7,051	111-02職員基本給	12,622,605	12,287,859	334,746
0201-02 建物及物件貨付料	4,104	4,295	191	111-03職員諸手当	7,089,856	7,013,129	76,727
0201-03 公務員宿舍貨付料	24,121	25,398	1,277	111-04超過勤務手当	544,159	532,050	12,109
0201-04 預託金利子収入	70,000	17,500	52,500	111-05休職者給与	28,944	27,346	1,598
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	141-05公務災害補償費	14,300	14,451	△ 151
678 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
111-05 退職手当	2,727,131	2,280,611	446,520	405-16 自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	119,552	119,552	0
151-05 児童手当	24,205	27,035	2,830
129-06 諸金	14,910	14,768	142	955-16 指定自動車整備促進対策費補助金	1,000,000	1,000,000	0
122-08 職員旅費	308,320	301,943	6,377	115-16 国家公務員等共済組合負担金	3,470,710	3,382,087	88,623
122-08 研修旅費	70,785	60,203	10,582	135-16 国有資産所在市町村交付金	9,440	11,515	2,075
122-08 赴任旅費	82,476	82,476	0	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
122-08 外国旅費	17,995	17,279	716	306-22 一般会計へ繰入	268,749	266,657	2,092
122-08 委員等旅費	863	863	0	02 施設整備費	6,926,885	6,306,938	619,947
123-09 庁費	6,352,652	5,887,107	465,545	202-08 施設施工旅費	28,664	30,165	1,501
123-09 通信専用料	4,323,928	4,285,891	38,037	203-09 施設施工庁費	18,848	19,834	986
123-09 印紙売捌手数料	594,440	572,324	22,116	204-15 施設整備費	4,332,193	4,558,939	226,746
123-09 土地建物借料	77,417	76,273	1,144	944-15 不動産購入費	2,547,180	1,698,000	849,180
123-09 各所修繕	196,096	186,874	9,222	09 予備費(959-...)	500,000	500,000	0
133-09 自動車重量税	2,317	4,945	2,628	歳出合計	47,388,835	45,260,276	2,128,559
運輸省所管自動車檢查登錄特別会計平成7年度政府職員予算定員及び俸給額表自動車檢查登錄特別会計総表
運輸省所管 自動車検査登録特別会計 681

適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	1	1
試験場長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
審査官	7	4	3
副審査官	26	13	13
一般職員	6	6
[地方運輸局]	20262,933	1	6	33	156	192	內 3683	內 2386	內 3744	內 11410	211	207111
部長	9	2	7
部次長	1	1
課長	27	27
課長補佐	19	9	10
係長	58	28	10	20
主任	7	1	3	3
専門職	57	2	55
支局長	52	1	4	25	22
支局次長、課長、事務所長、事務所課長	269	107	110	52
支局課長補佐	7	3	4
支局・事務所係長	90	41	48	1
同主任	27	1	5	21
同専門職	内8441	21	內3311	內270	內339
自動車登録官、検査官	111,267	47	223	263	629	內11105
一般職員	207602	280	211	207111
行政職俸給表(二)
682 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方運輸局]
技能労務職員	2	-	-	-	1	1	-	6,173
平 成 7 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	547,863,638547,863,638	545,395,859545,395,859	2,467,7792,467,779
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入0201-01 着陸料等収入	131,300,337206,650,50752,650,965	139,735,557198,745,65252,099,987	8,435,2207,904,855550,978	空港整備事業に要する経費の財源に当てるための一般会計からの受入見込額を計上最近までの収納実績及び平成7年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 航行援助施設利用料収入	107,122,925	99,887,662	7,235,263	最近までの収納実績及び平成7年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0201-03 特別着陸料収入	46,876,617	46,758,003	118,614	最近までの収納実績及び平成7年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	13,356,296	11,145,565	2,210,731	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 借 入 金
0401-00 借 入 金
0401-01 借 入 金	133,100,000	115,400,000	17,700,000	「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0600-00 空港等財産処分収入
0601-00 空港等財産処分収入
0601-01 空港等財産処分収入	4,014,695	15,765,320	11,750,625	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0800-00 償 還 金 収 入
0801-00 償 還 金 収 入	163,056	17,668,930	17,505,874
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	163,056	217,059	54,003	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0801-02 面的開発公共事業資金貸付金償還金	0	17,451,871	17,451,871	前年度限りの収入
0900-00 受託工事納付金収入
0901-00 受託工事納付金収入
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0901-01 受託工事納付金収入	6,678,000	2,833,000	3,845,000	空港整備事業に属する工事に関連する工事を鉄道事業者等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0500-00 雑 収 入	24,691,292	20,442,216	4,249,076
0501-00 雑 収 入	19,892,525	17,682,503	2,210,022	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-01 土地及水面貸付料	3,958,501	1,993,753	1,964,748	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	268,531	272,219	3,688	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	79,526	91,463	11,937	国際航空通信の取扱件数等を基礎として算出
0501-04 手 数 料	6,457	5,626	831	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-05 弁 償 及 返 納 金	39,002	6,769	32,233	同
0501-06 不用物品売払収入	30,299	39,831	9,532	航空保安施設の飛行検査等を受託することによる受入見込額を計上
0501-08 受 託 業 務 収 入	178,000	122,000	56,000	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-09 預託 金 利 子 収 入	238,451	228,052	10,399	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-07 雑 入	27,909,455	23,659,619	4,249,836	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	27,909,455	23,659,619	4,249,836	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	267,568,534	274,964,626	△ 7,396,092	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体等が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成6年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	22,598,190	21,856,083	742,107	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	2,843,460	2,671,762	171,698	「離島振興法」に基づき指定された離島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	1,231,621	926,422	305,199	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 鹿児島県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	21,985,383	14,421,268	7,564,115	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	29,979,508	24,709,895	5,269,613	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
10 新東京國際空港公園等出資	新東京國際空港公園出資に必要な経費	7,900,000	4,400,000	3,500,000	新東京國際空港公園が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公園に対する出資
関西國際空港株式会社出資に必要な経費	2,500,000	15,500,000	△ 13,000,000	関西國際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付に必要な経費	261,231	262,093	△ 862	空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
19 受託工事費	受託工事に必要な経費	6,622,603	2,801,265	3,821,338	空港整備事業に属する工事に関連する工事で鉄道事業者等からの委託による工事
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	3,916,783	3,791,227	125,556	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	127,591,169	116,899,813	10,691,356	1 「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4 航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害等に対する対策費の一部補助5 ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 国債整理基金特別会計へ繰入	航空気象施設の維持運営に必要な経費	9,033,265	8,576,957	456,308	1「運輸省設置法に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2航空気象施設の維持運営借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ前年度限りの経費
11 離島航空事業助成費	離島航空事業の助成に必要な経費	0	47,565	47,565	前年度限りの経費
21 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	0	17,451,871	17,451,871	前年度限りの経費
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-03 特別着陸料収入	46,876,617	46,758,003	118,614
0100-00 他会計より受入	0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0101-00 一般会計より受入	0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0101-01 一般会計より受入	131,300,337	139,735,557	8,435,220	0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	13,356,296	11,145,565	2,210,731
0200-00 空港使用料収入	0400-00 借入金
0201-00 空港使用料収入	206,650,507	198,745,652	7,904,855	0401-00 借入金
0201-01 着陸料等収入	52,650,965	52,099,987	550,978	0401-01 借入金	133,100,000	115,400,000	17,700,000
0201-02 航行援助施設利用料収入	107,122,925	99,887,662	7,235,263	0600-00 空港等財産処分収入
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-00 空港等財産処分收入	0501-07 雑入	238,451	228,052	10,399
0601-01 空港等財産処分收入	4,014,695	15,765,320	△ 11,750,625	0700-00 前年度剩余金受入
0800-00 償還金収入	0701-00 前年度剩余金受入
0801-00 償還金収入	163,056	17,668,930	△ 17,505,874	0701-01 前年度剩余金受入	27,909,455	23,659,619	4,249,836
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	163,056	217,059	△ 54,003	歳 入 合 計	547,863,638	545,395,859	2,467,779
0801-02 面的開発公共事業資金貸付金償還金	0	17,451,871	△ 17,451,871	歳 出
0900-00 受託工事納付金収入	01 空港整備事業費	267,568,534	274,964,626	△ 7,396,092
0901-00 受託工事納付金収入	204-00 空港整備事業費	216,947,402	207,374,313	9,573,089
0901-01 受託工事納付金収入	6,678,000	2,833,000	3,845,000	204-00 空港整備事業調查費	1,126,000	1,135,600	△ 9,600
0500-00 雑 収 入	204-00 移転補償等事業費	8,254,709	7,838,126	416,583
0501-00 雑 収 入	24,691,292	20,442,216	4,249,076	825-00 空港整備事業費補助	8,161,399	8,648,134	△ 486,735
0501-01 土地及水面貸付料	19,892,525	17,682,503	2,210,022	825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	14,542,100	33,554,738	△ 19,012,638
0501-02 建物及物件貸付料	3,958,501	1,993,753	1,964,748	825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	16,424,924	15,336,715	1,088,209
0501-03 公務員宿舍貸付料	268,531	272,219	△ 3,688	02 北海道空港整備事業費	22,598,190	21,856,083	742,107
0501-04 手 数 料	79,526	91,463	△ 11,937	204-00 空港整備事業費	12,800,490	15,575,250	△ 2,774,760
0501-05 弁償及返納金	6,457	5,626	831	204-00 空港整備事業調查費	41,700	41,700	0
0501-06 不用物品売払収入	39,002	6,769	32,233	825-00 空港整備事業費補助	9,756,000	6,239,133	3,516,867
0501-08 受託業務収入	30,299	39,831	△ 9,532	03 離島空港整備事業費	4,075,081	3,598,184	476,897
0501-09 預託金利子収入	178,000	122,000	56,000	204-00 空港整備事業費	791,681	1,049,584	△ 257,903
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 空港整備事業費補助	3,283,400	2,548,600	734,800	151-05 児童手当	1,905	1,985	△ 80
08 沖縄空港整備事業費	21,985,383	14,421,268	7,564,115	209-06 諸謝金	228	318	△ 90
204-00 空港整備事業費	13,656,383	7,532,268	6,124,115	202-08 職員旅費	58,202	58,190	12
204-00 空港整備事業調查費	31,000	31,000	0	202-08 日額旅費	62,220	61,785	435
825-00 空港整備事業費補助	8,298,000	6,858,000	1,440,000	202-08 赴任旅費	6,538	6,538	0
07 航空路整備事業費	29,979,508	24,709,895	5,269,613	202-08 衛星製作監督等外国旅費	10,734	0	10,734
204-00 航空路整備事業費	29,245,508	23,975,895	5,269,613	203-09 厅費	38,303	36,431	1,872
204-00 航空路整備事業調查費	734,000	734,000	0	203-09 用地処理事務費	379	636	△ 257
10 新東京國際空港公園等出資	10,400,000	19,900,000	△ 9,500,000	203-09 工事雑費	254,439	237,602	16,837
959-00 新東京國際空港公園出資金	7,900,000	4,400,000	3,500,000	133-09 自動車重量稅	841	936	△ 95
959-00 関西國際空港株式会社出資金	2,500,000	15,500,000	△ 13,000,000	205-16 国家公務員等共済組合負担金	240,478	237,018	3,460
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	135-16 国有資産所在市町村交付金	970	1,227	△ 257
959-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	261,231	262,093	△ 862	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
19 受託工事費	959-18 精算還付金	0	1,013	△ 1,013
954-00 受託工事費	6,622,603	2,801,265	3,821,338	306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,631,047	1,503,697	127,350
04 空港等整備事業工事諸費	3,916,783	3,791,227	125,556	306-22 一般会計へ繰入	262	250	12
201-02 職員基本給	875,514	876,727	△ 1,213	05 空港等維持運営費	136,624,434	125,476,770	11,147,664
201-03 職員諸手当	480,971	491,139	△ 10,168	111-02 職員基本給	29,028,838	28,506,340	522,498
201-04 超過勤務手当	119,002	116,419	2,583	111-03 職員諸手当	17,168,524	16,904,203	264,321
201-05 退職手当	134,650	159,216	△ 24,566	111-04 超過勤務手当	3,653,439	3,556,573	96,866
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 非常勤務職員手当	22,215	21,966	249	203-09 施設施工庁費	7,346	7,341	5
111-05 休職者給与	36,159	25,744	10,415	123-09 電子計算機借料	3,864,343	3,288,059	576,284
141-05 公務災害補償費	56,566	69,792	13,226	123-09 土地建物借料	11,950,263	11,326,760	623,503
111-05 退職手当	3,711,686	3,071,326	640,360	123-09 航空機運航費	1,745,527	1,735,957	9,570
151-05 児童手当	38,175	43,595	5,420	123-09 各所修繕	292,639	281,573	11,066
129-06 諸謝金	41,405	40,717	688	133-09 自動車重量稅	25,617	29,186	3,569
122-08 職員旅費	73,492	71,679	1,813	133-09 消費稅	1,932,589	871,549	1,061,040
122-08 航空保安施設等業務旅費	331,431	346,722	15,291	204-15 施設整備費	1,173,340	1,154,090	19,250
122-08 研修旅費	181,561	181,855	294	204-15 航空機購入費	3,632,401	1,292,552	2,339,849
122-08 赴任旅費	490,739	475,312	15,427	405-16 航空機騒音障害対策費補助金	1,544,604	1,544,604	0
202-08 施設施工旅費	11,189	11,162	27	925-16 空港警備機器整備費補助金	97,500	99,000	1,500
122-08 外国旅費	32,508	31,124	1,384	115-16 国家公務員等共済組合負担金	8,117,126	7,876,841	240,285
122-08 講師旅費	798	798	0	135-16 国有資產所在市町村交付金	8,488,691	5,865,036	2,623,655
123-09 庁費	6,915,139	6,624,256	290,883	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
123-09 航空保安施設飛行検査庁費	403,484	530,859	127,375	959-20 国有特許発明補償費	53	0	53
123-09 通信業務庁費	13,473,258	12,493,387	979,871	306-22 一般会計へ繰入	7,680	7,238	442
123-09 空港等保安業務庁費	11,001,809	10,385,170	616,639	06 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 観測予報庁費	776,879	644,210	132,669	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	41,831,891	34,115,012	7,716,879
123-09 滑走路等修繕費	3,353,324	3,117,050	236,274	11 離島航空事業助成費
123-09 通信専用料	2,941,997	2,943,044	1,047	925-16 航空機購入費補助金	0	47,565	47,565
692 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
21 産業投資特別会計へ
繰入	09 予備費
(959-⋯)	2,000,000	2,000,000	0
956-22 産業投資特別会計へ
繰入	0	17,451,871	△ 17,451,871	歳出合計	547,863,638	545,395,859	2,467,779
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
空港整備	68,862,400	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	26,541,800	42,320,600	東京国際空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備事業費補助	606,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	235,000	371,000	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄空港整備	1,415,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費	426,500	988,500	那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	18,304,400	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	1,315,000	16,989,400	箱根航空路監視レーダー、神戸航空衛星センター及び新千歳空港ほか2空港における国内航空通信施設の整備並びに航空管制衛星の打上げには、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
大型化学消防車購入	695,250	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費	202,500	492,750	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
運輸省所管空港整備特別会計平成7年度政府職員予算定員及び俸給額表
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(空港等整備事業工事諸費)	235	750,584
行政職俸給表(一)	210	-	1	-	9	8	21	23	35	61	30	22	652,233
(電子航法研究所)	6	1	2	1	1	1
課長補佐	1	1
係長	1	1
專門職	2	1	1
一般職員	2	1	1
(港湾建設局)	112	1	9	7	3	14	29	16	17	16
事務所長	2	1	1
事務所次長	4	4
同課長	13	4	7	2
同係長	36	13	20	3
同主任	4	3	1
建設專門官	1	1
工事專門官	7	1	6
一般職員	45	12	17	16
(地方航空局)	92	16	8	6	44	12	6
係長	28	14	8	6
專門職	2	2
一般職員	62	44	12	6
行政職俸給表(二)
(港湾建設局)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	6,563
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究職俸給表
[電子航法研究所]	23	7	4	5	7	-	91,788
部長等研究員	16	7	4	5
研究員	7	7
(空港等維持運営費)	外内2(6簡月)2(9簡月)40(6簡月)10(3簡月)6,953(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員721)	25,757,851
行政職俸給表(一)	外内152,386	16	24	30	外内1223	197	369	216	内3383	内5424	275	内6229	8,870,153
[本省]	内2153	5	8	2	内148	14	24	9	内120	16	7
課長	5	5
室長	9	7	2
課長補佐	18	15	3
係長	内150	21	9	内120
専門職	19	1	8	10
航空交通管制調査官	内126	内125	1
技術専門職	6	3	3
一般職員	20	13	7
[航空保安大学校]	232	1	1	5	2	8	4	7	4	20	180
校長	1	1
事務局長	1	1
課長補佐	6	5	1
係長	13	3	4	6